(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性のワイヤ本体と、このワイヤ本体の先端部に熱可溶性の接続部材を介して接続された生体内留置部材とからなり、前記ワイヤ本体を通して溶断用電流が供給されることによって前記接続部材が加熱されて溶断し、これにより前記生体内留置部材が離脱される医療用ワイヤであって、
前記ワイヤ本体の先端部における電極形成部の外周面には非導電性の被覆膜が形成されており、当該被覆膜を介して当該ワイヤ本体の表面の一部が露出していることにより、加熱用電極部が形成されており、
前記加熱用電極部が、前記被覆膜に形成された微小な複数の切欠き部によって形成されていることを特徴とする医療用ワイヤ。
【請求項２】
前記複数の切欠き部の合計面積が０．０１ｍｍ2 以上であることを特徴とする請求項１に記載の医療用ワイヤ。
【請求項３】
前記被覆膜の厚さが、０．００１〜０．１ｍｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の医療用ワイヤ。
【請求項４】
前記切欠き部は、円形若しくは楕円形の開口、または被覆膜の先端縁から形成された半円形若しくは半楕円形の凹状切欠きによって形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の医療用ワイヤ。
【請求項５】
前記切欠き部の少なくとも一つが、前記被覆膜の先端縁から形成された凹状切欠きによって形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の医療用ワイヤ。
【請求項６】
前記切欠き部が、前記被覆膜において、その先端縁から形成された３個の半円径の凹状切欠きと、それより手元側に位置する領域に形成された３個の円形の開口からなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の医療用ワイヤ。
【請求項７】
前記生体内留置部材が金属フィラメントによるコイル材により形成されてなるものであり、前記被覆膜に形成された切欠き部は、その最大幅の寸法が、当該生体内留置部材を形成するコイル材の外径よりも小さいことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の医療用ワイヤ。
【請求項８】
前記生体内留置部材がプラチナ、タングステン、金、タンタル、イリジウム、パラジウムおよびこれらの合金から選ばれたものであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の医療用ワイヤ。
【請求項９】
前記被覆膜の材質が、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化エチレンプロピレン樹脂、ポリフッ化アルキレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドおよびポリイミドから選ばれたものであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の医療用ワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内留置部材を生体内の所定の個所に留置するための医療用ワイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、外科的手術を伴う生体の治療には種々の問題があり、例えば施術される患者においては長時間の手術に耐えなければならず、感染の危険性も比較的高く、侵襲も多い。また術者においても、長時間にわたって神経を集中させることを強いられる。
このような種々の負担を軽減し、必要な手術をより安全に、かつ簡便に実行することができるよう、近年では、カテーテルやガイドワイヤ、血管などを閉塞させるための塞栓材料、その他の各種の医療機器が開発され、実用に供されている。そして、カテーテルやガイドワイヤなどの医療機器における最近の進歩により、血管内から所要の患部にアプローチする血管内手術が実行されるようになってきており、特に動静脈奇形、脳動脈瘤、頚動脈海綿静脈洞瘻などの疾患の治療に多く適用されるようになってきている。【０００３】
現在、動脈瘤などに対する侵襲性の少ない治療法として、プラチナなどの生体に悪影響を及ぼさない金属からなる生体内留置部材を動脈瘤内に留置する血管塞栓術が知られている。この方法では、デリバリー用のワイヤの先端部に生体内留置部材が接続されてなる医療用ワイヤを、生体に配置されたカテーテルに通し、Ｘ線造影装置による透視下でワイヤを操作することにより生体内留置部材を当該生体内の所望の位置に誘導して生体内留置部材を目的の個所に到達させ、その状態で生体内留置部材を離脱させることが行われる。【０００４】
生体内留置部材を離脱させる方法としては機械式の手段および電気式の手段が知られており、例えば電気式離脱手段として、導電性ワイヤと生体に接続される対極との間に外部から電流を供給して接続部材を分解・溶断するものがある（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。【０００５】
また、特許文献２には、導電性ワイヤの先端部に、ポリビニルアルコールからなる熱可溶性のロッド状の接続部材を介して生体内留置部材が接続されてなる血管閉塞用の医療用ワイヤが示されており、この医療用ワイヤによれば、導電性ワイヤと対極との間に高周波電流が供給されることにより、導電性ワイヤの先端部が加熱用電極として機能して接続部材が瞬時に熱溶解し、生体内留置部材が導電性ワイヤから分離されるため、手術の所要時間が短くて患者や医師に対する負担が少ない利点が得られる、とされている。【０００６】
【特許文献１】特許第３００７０２２号公報
【特許文献２】特許第２８８００７０号公報
【０００７】
而して、特許文献２に示されているような熱可溶性のポリビニルアルコールからなる接続部材を用いて構成された医療用ワイヤにおいては、その導電性ワイヤと生体に接続される対極との間に高周波電流を供給すると、生体内の電解質を介して電流が流れ、このとき導電性ワイヤの先端部が加熱電極として機能し、接続部材が溶断する。【０００８】
具体的に説明すると、この従来の医療用ワイヤは、図９に示すように、導電性のワイヤ本体５０と、接続部材５２と、生体内留置部材５４とにより構成されている。詳細に説明すると、図１０に示すように、導電性のワイヤ本体５０の先端部はコイル体５６によって形成されており、このコイル体５６に、熱可溶性の接続部材５２を介してコイル状の生体内留置部材５４が接続されており、ワイヤ本体５０の先端部および基端部を除く領域の外周面に絶縁性被覆膜５８が形成されており、この被覆膜５８が形成されずに露出されているコイル体５６の露出コイル部Ｅによって加熱用電極部が形成されている。【０００９】
そしてワイヤ本体５０の基端部６０から高周波電流が供給されることにより、加熱用電極部において、これに接する生体の体液による電解質溶液との間に生ずる電気抵抗によりジュール熱が発生し、このジュール熱により加熱用電極部の周辺の温度が上昇して熱可溶性の接続部材５２が溶断し、これにより、生体内留置部材５４がワイヤ本体５０より離脱する。【００１０】
このように接続部材が溶断するためには加熱用電極部の温度上昇が必要であり、これを達成するためには、高周波電源装置からの電力が加熱用電極部周辺の電解液などにおける抵抗により、電気エネルギーが熱エネルギー（ジュール熱）に変換される必要がある。そして、このジュール熱の発熱量は、当該加熱用電極部周辺における電気的抵抗値の大小によって定まるものである。【００１１】
実際の生体内留置部材の施術において、当該加熱用電極部における抵抗値は、当該加熱用電極部が位置されている周辺の環境に大きく影響される。例えば動脈瘤の治療においては、通常、プラチナなどの金属からなる複数の生体内留置部材が相当に高い密度となる状態で動脈瘤内に充填されることが必要であるため、治療の後半になると、生体内留置部材を留置する際には、ワイヤ本体の加熱用電極部の周辺には先行して配置された複数の生体内留置部材が存在する状態となっている。【００１２】
而して、そのような先行配置された生体内留置部材が、期せずしてワイヤ本体の露出している加熱用電極部に接触した状態となったときには、当該加熱用電極部に供給された高周波電流の一部がその接触している生体内留置部材に流れて漏電が生ずるために、結局、電極として作用する部材の表面積が増加した状態となり、その結果、当該電極部における抵抗値は低下したものとなる。
このように抵抗値が低下した状態では、ジュール熱の発熱量が減少したものとなり、その結果、熱可溶性接続部材は完全に溶断せず、従って、生体内留置部材は分離されないままである。【００１３】
すなわち、供給される電力が一定である場合に、電極の面積が増加すると、ジュール熱の総発熱量は同じであるが発熱面積が増加するために温度の上昇幅が減少し、そのため、熱可溶性の接続部材が溶断される温度に到達することができずに接続部材の溶断が完全に行われず、結局、繰り返して溶断用電流の供給操作を行わなければ生体内留置部材を離脱することができないこととなる。このような場合に、術者である医師は、生体内留置部材がワイヤから分離されたことを確認するために、Ｘ線造影機器による透視画像を見ながらワイヤを引き戻す確認作業を行う必要があるが、この確認作業の結果、生体内留置部材がワイヤから分離されていない場合には、再度、デリバリーワイヤを操作して生体内留置部材を動脈瘤内へ収める必要があり、しかも、先行配置された生体内留置部材がワイヤ本体の電極部に接触しない適切な位置を探索して動脈瘤内へ収める必要がある。そして最悪の場合には、ワイヤを引き戻した際に、同じ動脈瘤内に先行して配置されている他の生体内留置部材が移動したり、動脈瘤からはみ出す可能性があり、患者や医師に対する負担やリスクが大きい。
【発明の開示】
【００１４】
本発明は、以上のような事情を背景としてなされたものであって、その目的は、導電性のワイヤ本体の先端部に熱可溶性の接続部材を介して生体内留置部材が接続された医療用ワイヤにおいて、導電性のワイヤ本体の先端部に、先行配置された生体内留置部材、その他の漏電を生じさせる導電性部材（以下「漏電性部材」ともいう。）が物理的に接触したときにも、当該ワイヤ本体の加熱用電極部に漏電が生ずることがなくて所期の発熱を得ることができ、もって生体内留置部材を確実に離脱させることのできる医療用ワイヤを提供することにある。
【００１５】
本発明の医療用ワイヤは、導電性のワイヤ本体と、このワイヤ本体の先端部に熱可溶性の接続部材を介して接続された生体内留置部材とからなり、前記ワイヤ本体を通して溶断用電流が供給されることによって前記接続部材が加熱されて溶断し、これにより前記生体内留置部材が離脱される医療用ワイヤであって、
前記ワイヤ本体の先端部における電極形成部の外周面には非導電性の被覆膜が形成されており、当該被覆膜を介して当該ワイヤ本体の表面の一部が露出していることにより、加熱用電極部が形成されており、
前記加熱用電極部が、前記被覆膜に形成された微小な複数の切欠き部によって形成されていることを特徴とする。
【００１６】
以上において、前記複数の切欠き部の合計面積が０．０１ｍｍ2 以上であることが好ましく、また、前記被覆膜の厚さが０．００１〜０．１ｍｍであることが好ましい。
【００１７】
前記切欠き部は、円形若しくは楕円形の開口、または被覆膜の先端縁から形成された半円形若しくは半楕円形の凹状切欠きによって形成されたものとすることができ、また、前記切欠き部の少なくとも一つが、前記被覆膜の先端縁から形成された凹状切欠きによって形成されているものとすることができる。特に、前記切欠き部が、前記被覆膜において、その先端縁から形成された３個の半円径の凹状切欠きと、それより手元側に位置する領域に形成された３個の円形の開口からなるものであることが好ましい。
【００１８】
さらに前記生体内留置部材が金属フィラメントによるコイル材により形成されてなるものであり、前記被覆膜に形成された切欠き部は、その最大幅の寸法が、当該生体内留置部材を形成するコイル材の外径よりも小さいことが好ましい。
【００１９】
また、前記生体内留置部材がプラチナ、タングステン、金、タンタル、イリジウム、パラジウムおよびこれらの合金から選ばれたものであることが好ましい。
また、前記被覆膜の材質は、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化エチレンプロピレン樹脂、ポリフッ化アルキレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドおよびポリイミドから選ばれたものであることが好ましい。
【００２０】
本発明の医療用ワイヤにおいては、導電性のワイヤ本体の先端部における電極形成部において、その外周面に非導電性の被覆膜が形成されているが、当該被覆膜を介して当該ワイヤ本体の表面の一部が露出していることにより、加熱用電極部が形成されている。従って、ワイヤ本体を介して高周波電流を供給することにより、当該加熱用電極部を形成するワイヤ本体の露出表面に生体の体液（電解質溶液）が接していることによって生ずる電気的抵抗によってジュール熱が発生し、熱可溶性の接続部材が溶断されて生体内留置部材が離脱される。
【００２１】
しかも、当該加熱用電極部は、外周面に非導電性の被覆膜が形成されているので、カテーテル内を通して生体内留置部材を導入した際に、先行配置された生体内留置部材などによる漏電性部材がワイヤ本体の先端部に物理的に接触する事態が生じた場合にも、当該漏電性部材とワイヤ本体とが電気的に接続された状態となることが確実に防止され、その結果、ワイヤ本体に供給された高周波電流が当該漏電性部材に流れることがないので、接続部材の溶断を確実に行うことができて生体内留置部材の分離を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の医療用ワイヤの構成の一例を示す側面図である。
【図２】図１の医療用ワイヤにおけるワイヤ本体の先端部と生体内留置部材との接続部分を拡大して示す説明用側面図である。
【図３】図２の例における医療用ワイヤの電極形成部における、切欠き部が形成された被覆膜を示す展開図である。
【図４】図２の例における切欠き部を構成する開口および凹状切欠きの位置を示す説明図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は円形開口の配置を示す断面図、（Ｃ）は半円形の凹状切欠きの配置を示す断面図である。
【図５】被覆膜において、他の形態の切欠き部が形成された場合をを示す展開図である。
【図６】被覆膜において、他の配列の切欠き部が形成された場合をを示す展開図である。
【図７】図１〜図３の構成による医療用ワイヤにおける生体内留置部材離脱テストについての模式的説明図である。
【図８】図７の生体内留置部材離脱テストにおいて、漏電性部材を接触させた状態を示す説明図である。
【図９】従来の医療用ワイヤの構成の一例を示す側面図である。
【図１０】図９の医療用ワイヤにおけるワイヤ本体の先端部と生体内留置部材との接続部分を拡大して示す説明用側面図である。
【符号の説明】
【００２３】
Ｗ    医療用ワイヤ
１０  ワイヤ本体
１２  基端部
１４  先端部
１６  接続部材
１８  生体内留置部材
２０  被覆膜
２２  先端縁
２４  切欠き部
２４Ａ  開口
２４Ｂ  凹状切欠き
３０  容器
３１  アース電極
３２  生理食塩水
３３  ガイディングカテーテル
３４  分岐接続部
３５  マイクロカテーテル
３６  高周波電源装置
３７  出力端子
３８  漏電性部材
５０  ワイヤ本体
５２  接続部材
５４  生体内留置部材
５６  コイル体
５８  絶縁性被覆膜
Ｅ    露出コイル部
６０  基端部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、離脱型塞栓コイルよりなる生体内留置部材を有する、本発明の医療用ワイヤの一例の構成を示す側面図である。この医療用ワイヤＷは、基本的に、導電性のワイヤ本体１０と、接続部材１６と、生体内留置部材１８とにより構成されている。【００２５】
ワイヤ本体１０は、基端部（図の右端側）１２から先端部に向かうに従って小径となるテーパー状のステンレス合金製のワイヤ材の先端側部分に、ステンレスと白金の合金製コイル体を被せて溶接して先端部１４が形成されており、その外径は約０．２〜１．０ｍｍとされている。このワイヤ本体１０の基端部１２を除く領域には、先端部１４の領域をも含め、その外周面を被覆する状態に非導電性の被覆膜２０が形成されている。
そして、ワイヤ本体１０の先端部１４のコイル体内には、ロッド状の接続部材１６の基端部分が挿入されて固定されていると共に、この接続部材１６の先端部分が挿入して固定されることにより、コイル状の生体内留置部材１８が接続して設けられている。【００２６】
接続部材１６は、生体内留置部材１８を離脱させるための離脱部分を形成するものであって、熱可溶性の材質により形成されている。接続部材１６の具体的な材質としては、ポリビニルアルコール共重合体よりなるものを好適に用いることができ、この場合には、高周波電力を用いて当該接続部材１６を例えば７０℃以上の温度に加熱することにより、溶断することが可能である。その寸法例は、外径が例えば約０．０５〜０．５０ｍｍ、全長が約０．１〜１００ｍｍである。【００２７】
図示の生体内留置部材１８は、生体に適合性を有する例えばプラチナ合金製のフィラメントを螺旋巻きして得られる一次コイル材を、さらに螺旋巻きして二次コイル体に形成したものであり、素線材料であるフィラメントの外径は約０．０２〜０．１５ｍｍ、一次コイル材の外径が約０．１〜１．２ｍｍの柔軟性を有するものであり、二次コイル体の外径は例えば約０．３〜５０ｍｍとされるが、これらに限定されるものではなく、具体的な使用目的や条件に応じて、種々の寸法のものが用いられる。生体内留置部材は、一次コイル材をそのまま用いてなるものであってもよく、また、一次コイル材を用いて作製された、二次コイル体以外の適宜の三次元的な形状を有するものであってもよい。そして、当該一次コイル材先端部は、例えば半球面状に丸く加工されていることが好適であり、これにより、挿入されたときに生体の組織を傷つけることが防止される。【００２８】
生体内留置部材１８を形成するフィラメントの材質は、プラチナ（白金）、タングステン、金、タンタル、イリジウム、パラジウムおよびそれらの合金から選ばれたものを用いることができるが、具体的には、プラチナとタングステンからなる合金よりなるものが特に好ましい。当該フィラメントの断面形状は、円形に限定されるものではなく、楕円形や四角形、三角形などの様々な形状のものを用いることもできる。【００２９】
図２は、ワイヤ本体１０の先端部１４と生体内留置部材１８との接続部分を拡大して示す説明用側面図である。この図に詳細に示すように、被覆膜２０は、ワイヤ本体１０の先端部１４を形成するコイル体を含む領域の外周面の全体が被覆される状態で形成されている。【００３０】
この被覆膜２０は、非導電性材料、例えば電気的に絶縁性を有する各種の重合体、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ素化エチレンプロピレン樹脂（ＦＥＰ）、ポリフッ化アルキレン（ＰＦＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロンなどのポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリウレタン、ポリプロピレン、シリコーン樹脂、その他の樹脂から選ばれたものにより形成することができる。この被覆膜２０の厚みは、例えば０．００１〜０．１ｍｍであることが好ましく、０．０１〜０．１ｍｍとされることがより好ましい。【００３１】
そして、ワイヤ本体１０の先端部１４である電極形成部の領域に形成されている被覆膜２０には、複数の微小な切欠き部２４が形成されて当該切欠き部２４によってワイヤ本体１０の先端部１４を構成するコイル体の外周面若しくは外表面が露出した状態とされており、この露出面部分によって加熱用電極部が形成されている。【００３２】
図２の例における切欠き部２４は、具体的には、図３に示すように、ワイヤ本体１０の先端部１４のコイル体の先端位置に一致する被覆膜２０の先端縁２２に接近した位置において貫通して形成された、周方向に並んで位置する３つの円形開口２４Ａと、被覆膜２０の先端縁２２から形成された、周方向に並んで位置する３つの半円形の凹状切欠き２４Ｂとからなるものである。【００３３】
そして、図４に示すように、３つの円形開口２４Ａは周方向位置が角度１２０度づつ異なる状態で位置されていると共に、３つの半円形の凹状切欠き２４Ｂも、同様に周方向位置が角度１２０度づつ異なる状態で位置されており、かつ、１つの円形開口２４Ａとこれに隣接する半円形の凹状切欠き２４Ｂは、周方向角度が３０度異なる状態とされている。ここに、図４は、上記の例における切欠き部を構成する開口および凹状切欠きの位置関係を示す説明図であり、（Ａ）はワイヤ本体１０の先端部１４の側面図、（Ｂ）は円形開口２４Ａの周方向配置を示す断面図、（Ｃ）は半円形の凹状切欠き２４Ｂの周方向配置を示す断面図である。【００３４】
切欠き部２４は、具体的には、被覆膜２０に形成された貫通孔による開口２４Ａおよび被覆膜２０の先端縁部に形成された凹状切欠き２４Ｂの一方または両方によって構成されている。開口２４Ａが円形である場合並びに凹状切欠き２４Ｂが半円形である場合に、その径は例えば０．０５〜０．１５ｍｍであり、それらの数は例えば１〜２０とされる。これにより、切欠き部２４の合計面積、すなわちワイヤ本体１０の先端部１４における露出面部分の合計面積が０．０１ｍｍ2 以上とされることが好ましい。【００３５】
切欠き部２４を構成する開口２４Ａの形状は、円形に限られるものではなく、楕円形、正方形、矩形、その他の適宜の形状とすることができるが、被覆膜２０における切欠き部２４に起因する破損の可能性が小さいことから、開口２４Ａは円形、凹状切欠き２４Ｂは半円形であることが好ましい。図５は、正方形の開口２４Ａと、三角形の凹状切欠き２４Ｂとが形成された被覆膜２０の例を示す、図３と同様の展開図である。【００３６】
また、切欠き部２４を構成する開口２４Ａおよび凹状切欠き２４Ｂの配列も限定されるものではなく、例えばワイヤ本体１０の軸を中心とする放射状に数列の配置とすることなどの様々な態様で配置することができ、また、無秩序な配置であってもよい。図６は、半円形の凹状切欠き２４Ｂと共に、２列の円形の開口２４Ａが互いに千鳥状となる配置で形成された被覆膜２０の例を示す、図３と同様の展開図である。【００３７】
以上のように、切欠き部２４を構成する開口および凹状切欠きの数、各々の形状および配置は相当に大きな自由度で定めることができるが、それらの各々における最大幅の寸法すなわち先端部１４の露出面部分における最大幅の寸法は、当該生体内留置部材を形成する一次コイル材の外径より小さいものであることが、実際上、好ましい。この場合には、被覆膜２０の厚みが小さい場合でも、先行配置された同一の構成の生体内留置部材すなわち漏電性部材が、ワイヤ本体の先端部の露出面部分による加熱用電極部に直接接触することが阻害される効果を確実に得ることができるからである。
【実施例】
【００３８】
実施例１
図１の構成に従い、直径０．２３ｍｍ、長さ１８００ｍｍのステンレス製のワイヤ本体１０を用意し、コイル体によって形成された先端より長さ１７００ｍｍの領域の外周面が被覆されるよう、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）よりなる厚み０．０２〜０．０４ｍｍの被覆膜２０を形成し、先端に続く領域における被覆膜２０に、図３示されている態様に従って、コイル体の外周面を露出させる円形の開口２４Ａと半円形の凹状切欠き２４Ｂよりなる切欠き部２４を形成した。開口２４Ａおよび凹状切欠き２４Ｂに係る円の直径は０．０６ｍｍであり、３つの開口２４Ａの中心を通る周方向ラインの位置は、当該被覆膜２０の先端縁から基端部方向に０．８ｍｍの距離にある位置である。【００３９】
上記のように構成されたワイヤ本体１０の先端部１４のコイル体内に、熱可溶性のポリビニルアルコールからなる直径０．１ｍｍ、長さ５ｍｍの円柱ロッド状の接続部材１６の基端部分を挿入してシアノアクリレートよりなる接着剤により接着固定した。一方、プラチナ合金のフィラメントよりなる外径が０．２５ｍｍの一次コイル材を外径が２ｍｍとなるようコイル巻きして二次コイル体を形成することにより生体内留置部材１８を得、この生体内留置部材１８の一次コイル材のコイル孔内に、当該接続部材１６の先端部分を挿入してシアノアクリレートよりなる接着剤により接着固定し、これにより、医療用ワイヤを作製した。【００４０】
そして、図７に示すように、ステンレス鋼製の容器３０に高周波電源装置３６からのアース電極３１を接着し、当該容器３０内に生理食塩水３２を満たして温度３７℃に保温した。一方、内径１．７５ｍｍ、長さ６００ｍｍのガイディングカテーテル３３を容器３０に固定してその先端が生理食塩水３２中に没した状態とした。さらにガイディングカテーテル３３の手元部に設けられた分岐接続部３４より、内径０．４ｍｍ、前長１５００ｍｍのマイクロカテーテル３５を、その先端が生理食塩水３２に没するように固定した。【００４１】
以上の構成の装置において、マイクロカテーテル３５の容器３０外の手元操作部より上記の医療用ワイヤを、その生体内留置部材１８を先頭として導入して行き、接続部材１６とワイヤ本体１０の先端部１４がマイクロカテーテル３５の開口部の位置に到達するまで進入させた。【００４２】
さらに、図８に示すように、ワイヤ本体１０の先端部１４に、生体内留置部材１８と同一の構成および形態を有する他の生体内留置部材よりなる漏電性部材３８が接触した状態に配置し、この状態で、ワイヤ本体１０の基端部１２に高周波電源装置３６の出力端子３７を接続し、周波数３００ｋＨｚ、電力０．７Ｗの高周波電流を供給することにより、生体内留置部材の離脱テストを行った。
その結果、医療用ワイヤにおける接続部材１６は瞬時に溶断し、生体内留置部材１８が離脱された。【００４３】
以上のことから、先行配置された生体内留置部材などの漏電性部材がワイヤ本体の先端部に接触した状態となった場合でも、当該医療用ワイヤの先端部においては、非導電性の被覆膜により、漏電性部材が加熱用電極部であるコイル体の露出面部分、すなわち電極形成部に接触することが有効に阻害され、その結果、漏電性部材に漏電することが防止されるため、接続部材を確実に溶断することができて生体内留置部材を確実に離脱させることが明らかである。【００４４】
比較例１
医療用ワイヤとして、図９および図１０に示されている構成のものを用いたこと以外は上記実施例１と同様にして生体内留置部材の離脱テストを行ったところ、接続部材５２は溶断せず、生体内留置部材５４は離脱されなかった。
以上のことから、ワイヤ本体の先端部に対して漏電性部材が接触すると、漏電が生じ、接続部材を溶断させることはできず、生体内留置部材を離脱させることができないことが理解される。【００４５】
以上、本発明の実施例について説明したが、生体内留置部材としては種々のものを利用することができ、従って、本発明は、コイル以外の血栓形成部材、その他の留置によって医療作用あるいは医療上の補助作用などを有する種々の生体内留置部材を導電性のワイヤ本体から分離する治療全般に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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