(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信網に接続可能な携帯通信装置であって、
該携帯通信装置と前記携帯通信網、他の情報処理装置又はネットワークとを電磁的又は電気的に接続してデータの送受信を可能にする通信接続手段と、
該通信接続手段を用いて前記携帯通信網と接続し、データ通信を行なう通信手段と、
該データ通信の間、該データ通信に用いられている通信接続手段以外の通信接続手段を用いたデータ通信を強制的に終了する通信制御手段と、
を備える携帯通信装置。
【請求項２】
前記通信接続手段は、
前記携帯通信網を介してネットワークに接続し、データの送受信を可能にする第１の通信接続手段と、
他の情報処理装置と直接又はネットワークを介して接続し、データの送受信を可能にする１又は２以上の第２の通信接続手段と、
を備え、
前記通信制御手段は、前記第１の通信接続手段を用いたデータ通信を検出すると、前記第２の通信接続手段を実行不可の状態にして該第２の通信接続手段によるデータ通信を抑止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信接続手段を用いたデータ通信の実行中における前記第２の通信接続手段の状態を監視し、該第２の通信接続手段が使用可能な状態であることを検出すると、該第２の通信接続手段を再度実行不可の状態にする通信監視手段、
を更に備える請求項２に記載の携帯通信装置。
【請求項４】
携帯通信装置による携帯通信網の不正利用防止方法であって、
該携帯通信装置と前記携帯通信網、他の情報処理装置又はネットワークとを電磁的又は電気的に接続することによりデータの送受信を可能にする通信接続手段を用いたデータ通信を監視し、
該データ通信の間、該データ通信に用いられている通信接続手段以外の通信接続手段によるデータ通信を用いたデータ通信を強制的に終了する、
ことを携帯通信装置に実行させる携帯通信網の不正利用防止方法。
【請求項５】
携帯通信装置による携帯通信網の不正利用防止用プログラムであって、
該携帯通信装置と前記携帯通信網、他の情報処理装置又はネットワークとを電磁的又は電気的に接続することによりデータの送受信を可能にする通信接続手段を用いたデータ通信を監視し、
該データ通信を検出すると、該検出したデータ通信に用いられている通信接続手段以外の通信接続手段によるデータ通信を用いたデータ通信を強制的に終了する、
ことを携帯通信装置に実行させる携帯通信網の不正利用防止用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークと接続してデータ通信が可能な携帯通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用する環境の整備が進む一方で、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の携帯装置の普及が進んでいる。また、携帯装置の多くは携帯通信網と接続可能な携帯通信装置として利用可能である。【０００３】
一般的に、携帯通信装置の利用者は、携帯通信網を利用してＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）に接続し、このＩＳＰを介してインターネットと接続している。【０００４】
携帯通信装置でのインターネット通信は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置を用いたインターネット通信に比べて統計的に通信量が少ないこと、また、ＰＣ等を用いたインターネット通信との差別化が必要なこと、から、携帯通信装置向けのデータ通信サービスを安価な料金体系で提供しているＩＳＰが増えてきている。【０００５】
携帯通信装置向けにデータ通信サービスの提供を行なう場合、データ通信サービスを受ける装置が携帯通信装置（例えば、ＰＤＡ）であるか否かの判別を行なう必要がある。
特許文献１には、データ通信装置を用いて、データ配信等のサービスを利用する利用者の使用機種を識別することにより、それぞれの機種に対応した適切なサービスを提供できる機器認証システムについて開示されている。【０００６】
しかし、以上に説明した手段では、データ通信サービスを利用する装置の識別は可能であるが、例えば、悪意のある利用者が携帯通信装置に専用のアプリケーションを組み込むなどしてルータとして機能させた場合、携帯通信装置が備えるＵＳＢ、無線ＬＡＮ等の外部インタフェースとＰＣとを接続することによって、携帯通信装置向けの安価なデータ通信サービスをＰＣから不正に利用することが可能となってしまうという問題がある。【０００７】
特許文献２は、ネットワークとモバイル機器との通信にＢｌｕｅｔｏｏｔｈを利用する場合に想定されるネットワークの不正利用を防止する方法について開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３５５５６２号公報
【特許文献２】特開２００２−３２０２７４号公報
【発明の開示】
【０００８】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、携帯通信装置を介して携帯通信装置向けのデータ通信サービスに不正にアクセスすることを防止することができる携帯通信装置を提供することである。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯通信装置は、携帯通信網に接続可能な携帯通信装置であって、該携帯通信装置と前記携帯通信網、他の情報処理装置又はネットワークとを電磁的又は電気的に接続してデータの送受信を可能にする通信接続手段と、該通信接続手段を用いて前記携帯通信網と接続し、データ通信を行なう通信手段と、該データ通信の間、該データ通信に用いられている通信接続手段以外の全ての通信接続手段を用いたデータ通信を実行不可の状態にする通信制御手段と、を備える。
【００１０】
本発明によると、通信手段が通信接続手段を用いてデータ通信を開始すると、通信制御手段が当該データ通信に用いられている通信接続手段以外の全ての通信接続手段を実行不可の状態にするので、携帯通信装置に接続する情報処理装置等から当該携帯通信装置を介して携帯通信装置向けのデータ通信サービスに不正にアクセスすることを防止することが可能となる効果を奏する。
【００１１】
以上に説明したように、本発明によると、携帯通信装置を介して携帯通信装置向けのデータ通信サービスに不正にアクセスすることを防止することができる携帯通信装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の原理を説明する図である。
【図２】本発明の実施例に係る携帯通信装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る携帯通信装置の機能を示す概念図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る携帯通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施例に係る携帯通信装置の通信監視処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施例に係る携帯通信装置の機能を示す概念図である。
【図７】本発明の第２の実施例に係る携帯通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施例に係る携帯通信装置の通信監視処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施例に係る携帯通信装置の機能を示す概念図である。
【図１０】本発明の第３の実施例に係る携帯通信装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図１〜図１０に基づいて説明する。
図１は、本発明の原理を説明する図である。
図１に示す携帯通信装置１０は、携帯通信網１１などと接続する通信接続手段１２ａ及び１２ｂと、通信接続手段１２ａ又は１２ｂを介して携帯通信網１１などとデータ通信を行なう通信手段１３と、通信接続手段１１を制御する通信制御手段１４と、を少なくとも備えている。【００１４】
携帯通信網１１とは、例えば、電話会社が音声通信やデータ通信といったサービスを供給するための携帯電話通信網やＰＨＳ通信網、ＩＳＰ等が無線通信サービスを供給する通信網などである。【００１５】
通信接続手段１２ａ及び１２ｂは、携帯通信装置１０と携帯通信網１１、図示しない情報処理装置又はネットワーク等と電磁的又は電気的に接続し、データの送受信を行なう手段である。例えば、携帯通信網１１に接続する通信モジュール、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）ＩＯ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩｒＤＡ、無線ＬＡＮ用インタフェースなどである。【００１６】
なお、図１には、通信接続手段１２ａと通信接続手段１２ｂの２つの通信接続手段を備えた場合の携帯通信装置１０の例を示しているが、少なくとも２つ以上の通信接続手段を備えていればよいという趣旨である。【００１７】
通信手段１３は、通信接続手段１２ａ又は１２ｂを用いて携帯通信網１１と接続してデータ通信を行なう。そして、例えば、携帯通信装置１０は、携帯通信網１１を介してＩＳＰと接続し、さらに、ＩＳＰを介してインターネットに接続する。これにより、ＩＳＰが携帯通信装置向けに提供しているインターネットサービスを利用することができる。【００１８】
通信制御手段１４は、通信手段１３が通信接続手段１２ａ又は１２ｂを用いてデータ通信を行なうと、当該データ通信に使用されている通信接続手段以外の全ての通信接続手段を実行不可の状態にする。【００１９】
例えば、通信手段１３が通信接続手段１２ａを用いてデータ通信を開始すると、通信制御手段１４は通信接続手段１２ｂを実行不可の状態にする。
図２は、本発明の実施例に係る携帯通信装置２０のハードウェア構成の例を示す図である。【００２０】
図２に示す携帯通信装置２０は、携帯通信網１１と接続してデータの送受信を行なう通信モジュール２１と、図示しない情報処理装置やネットワーク等と接続してデータの送受信を行なう外部インタフェース２２と、通信モジュール２１や外部インタフェース２２を用いて携帯通信網１１、通信モジュール２１や外部インタフェース２２を用いてデータ通信を行なう携帯通信装置制御部２３と、携帯通信装置制御部２３の動作に必要なプログラム等を格納するメモリ２４と、を少なくとも備える。【００２１】
また、本発明の実施例に係る外部インタフェース２２は、ＵＳＢ２２ａ、無線ＬＡＮ２２ｂ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ２２ｃ、ＩｒＤＡ２２ｄ、及びＳＤＩＯ通信カード２５を使用可能なＳＤ  Ｓｌｏｔ２２ｅを備えている。【００２２】
以上の構成において、通信接続手段は、通信モジュール２１及び外部インタフェース２２によって実現することができる。この時、通信モジュール２１を第１の通信接続手段、外部インタフェース２２のいずれか１つ以上のものを第２の通信手段としてもよい。【００２３】
また、通信手段及び通信制御手段は、メモリ２４に記憶されているプログラムを携帯通信装置制御部２３が実行することによって実現することができる。
（第１の実施例）
図３は、本発明の第１の実施例に係る携帯通信装置２０の機能を示す概念図である。【００２４】
図３に示すように、本実施例に係る携帯通信装置２０は、通信モジュール２１及び外部インタフェース２２を直接制御してデータの送受信を行なうドライバ３１〜３３と、携帯通信装置２０全体を管理するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）３４と、ＯＳ３４のＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３５と、本実施例に係るデータ通信を行なうデータ通信専用アプリケーション３６と、を少なくとも構成要素としている。【００２５】
なお、ＳＤドライバ３３は、ＳＤドライバ３３−ＯＳ３４間のインタフェースであるクライアントドライバ３３ａと、ＳＤスロット２２ｅに挿入される例えばＳＤＩＯ通信カード２５−ＯＳ３４間のデータ制御を行なうバスドライバ３３ｂと、ＳＤスロット２２ｅ及びＳＤスロット２２ｅに挿入されるＳＤＩＯ通信カード２５等を制御するホストコントローラ３３ｃと、で構成されている。【００２６】
本実施例に係る携帯通信装置２０は、データ通信専用アプリケーション３６を実行することによってのみ通信モジュール２１又は外部インタフェース２２を介してデータ通信が可能となる。【００２７】
例えば、通信モジュール２１を用いてデータ通信を行なう場合、携帯通信装置２０の利用者がデータ通信専用アプリケーション３６を実行すると、データ通信専用アプリケーション３６は、ＡＰＩ３５を介してＯＳ３５に携帯通信網１１への接続を要求するとともに、ドライバ３２及びドライバ３３を実行不可の状態にする。以下、この実行不可の状態を「使用禁止モード」といい、実行可能な状態を「使用許可モード」という。【００２８】
例えば、ドライバ３１〜３３の実行を制御する実行許可フラグをメモリ２４に設けて、ドライバ３１の実行許可フラグをＯＮ（実行可）、ドライバ３２及び３３の実行許可フラグをＯＦＦ（実行不可）にセットする。【００２９】
ＯＳ３５は、データ通信専用アプリケーション３６からの命令に応じてドライバ３１を呼び出して通信モジュール２１を操作し、携帯通信網１１への接続を行なう。そして、データ通信を開始する。【００３０】
ここで、ドライバ３１〜３３は、ＯＳ３５から呼び出された時にメモリ２４に記憶されている自身の実行許可フラグを参照する。そして、当該実行許可フラグがＯＮの場合には、ＯＳ３５からの要求に応じて動作を開始する。また、当該実行許可フラグがＯＦＦの場合には、即処理を終了する。【００３１】
データ通信専用アプリケーション３６によるデータ通信実行中に、例えば、ルータ機能を有する通信ソフト３７を実行すると、通信ソフト３７は他の情報処理装置やネットワークと接続してデータ通信を実施するために外部インタフェース２２（例えば、無線ＬＡＮ２２ｂやＳＤＩＯ通信カード２３）を制御するドライバ３２や３３を呼び出す。ドライバ３２や３３は、メモリ２４に記憶されている実行許可フラグを参照して、実行可能か否かを判別する。【００３２】
データ通信専用アプリケーション３６によるデータ通信実行中は、ドライバ３２や３３の実行許可フラグはＯＦＦとなっている。すなわち、実行不可状態にあるので、ドライバ３２や３３は通信ソフト３７の命令を実行することなく終了する。【００３３】
したがって、データ通信専用アプリケーション３６によるデータ通信実行中は、外部インタフェース２２を使用して外部とのデータ通信を実行することができないので、例えば、携帯通信装置２０にルータ機能を持たせることによって、携帯通信装置を介して携帯通信装置向けのデータ通信サービスに不正にアクセスすることを防止することが可能となる。【００３４】
図４は、本発明の第１の実施例に係る携帯通信装置２０の処理を示すフローチャートである。
携帯通信装置２０の利用者がデータ通信専用アプリケーション３６を実行すると、データ通信専用アプリケーション３６は、ドライバ３１を呼び出して通信モジュール２１を操作し、携帯通信網１１への接続を行なう（ステップＳ４０１）。【００３５】
データ通信専用アプリケーション３６は、携帯通信網１１との接続が完了すると、処理をステップＳ４０２に移行する。
ステップＳ４０２において、データ通信専用アプリケーション３６は、ドライバ３２及び３３の実行許可フラグをＯＦＦに設定するとともに、ドライバ３２及び３３にモード変更を要求する。【００３６】
使用禁止モードの設定が完了すると、データ通信専用アプリケーション３６は、処理をステップＳ４０３に移行し、データ通信を開始する。
データ通信が完了すると、データ通信専用アプリケーション３６は、処理をステップＳ４０４に移行する。そして、ステップＳ４０２で使用禁止モードに設定したドライバ３２及び３３の実行許可フラグをＯＮに設定するとともにドライバ３２及び３３にモード変更を要求し、使用許可モードにモード変更させて処理を終了する。【００３７】
一方、データ通信専用アプリケーション３６からモード変更の要求を受けると、ＳＤスロット２２ｅを除く外部インタフェース２２用のドライバ３２は、メモリ２４に格納されている実行許可フラグを参照する（ステップＳ４０５）。【００３８】
ステップＳ４０６において、ドライバ３２は、例えば、ドライバ３２が専用に使用するモードフラグを使用禁止モードに設定する。本実施例では、モードフラグがＯＮの場合を使用禁止モードとし、モードフラグがＯＦＦの場合を使用許可モードとする。【００３９】
使用禁止モード中は、ドライバ３２は、図３で説明した通信ソフト３７等から呼び出されても何もせずに終了（又は異常終了）する。
また、データ通信専用アプリケーション３６から使用許可モードへの変更要求を受けると、ドライバ３２は、処理をステップＳ４０７に移行する。そして、モードフラグをＯＮに変更して使用許可モードにモード変更をする。【００４０】
使用許可モード中は、ドライバ３２は、データ通信専用アプリケーション３６や通信ソフト３７等からの命令に応じて外部インタフェース２２を動作させてデータの送受信を行なう。【００４１】
また、ステップＳ４０８において、データ通信専用アプリケーション３６からモード変更要求を受けると、ＳＤスロット２２ｅ用のドライバ３３は、メモリ２４に格納されている実行許可フラグを参照する。【００４２】
ステップＳ４０９において、ドライバ３３は、ＳＤスロット２２ｅにＳＤカードが挿入されているか否かをチェックする。そして、ＳＤカードが挿入されていない場合には、処理をステップＳ４０９に移行してＳＤカードが挿入されるまでステップＳ４０９の処理を繰り返す。また、ＳＤカードが挿入されている場合には、処理をステップＳ４１０に移行する。【００４３】
ステップＳ４１０において、ドライバ３３は、ＳＤスロット２２ｅに挿入されているＳＤカードからカード種別情報を取得し、当該ＳＤカードがＳＤＩＯ通信カードか否かを判別する。当該ＳＤカードがＳＤＩＯ通信カードである場合には、ドライバ３３は、処理をステップＳ４１１に移行する。そして、例えば、ドライバ３３が専用に使用するモードフラグを使用禁止モードに設定する。ドライバ３２と同様に、モードフラグがＯＮの場合を使用禁止モードとし、モードフラグがＯＦＦの場合を使用許可モードとする。【００４４】
使用禁止モードへのモード変更が完了すると、ドライバ３３は、処理をステップＳ４１２に移行する。そして、ＳＤカードの挿抜を監視する。すなわち、ＳＤカードが抜出されるまでステップＳ４１２において、ＳＤカードが挿入されていることを確認する。そして、ＳＤカードの抜出しを検出すると、処理をステップＳ４０９に移行する。【００４５】
また、ステップＳ４１０において、ＳＤＩＯ通信カード以外のＳＤカード（例えば、メモリカード）がＳＤスロット２２ｅに挿入されていると判別した場合には、処理をステップＳ４１３に移行する。そして、モードフラグを使用許可モードに設定する。【００４６】
使用許可モードへのモード変更が完了すると、ドライバ３３は、処理をステップＳ４１４に移行する。そして、ＳＤカードの挿抜を監視する。ステップＳ４１４において、ＳＤカードの抜出しを検出すると、ドライバ３３は、処理をステップＳ４１５に移行し、モードフラグを使用禁止モードに設定する。そして、処理をステップＳ４０９に移行する。【００４７】
また、データ通信専用アプリケーション３６から使用許可モードへの変更要求を受けると、ドライバ３３は、処理をステップＳ４１６に移行する。そして、モードフラグをＯＦＦに変更して使用許可モードにモード変更をする。【００４８】
図５は、本発明の第１の実施例に係る携帯通信装置２０の通信監視処理を示すフローチャートである。
データ通信専用アプリケーション３６がデータ通信実行中は、定期的に以下の処理を行なって外部インタフェース２２が不正に使用されていないか監視する通信監視処理を行なう。【００４９】
ステップＳ５０１において、データ通信専用アプリケーション３６は、ドライバ３２及び３３（データ通信専用アプリケーション３６がデータ通信に使用しているドライバ以外のドライバ）に対してコマンドを発行して現在のモード情報を要求する。【００５０】
ドライバ３２及び３３は、データ通信専用アプリケーション３６からコマンドを受けると、モードフラグを参照し、現在のモード情報（使用禁止モード又は使用許可モード）をデータ通信専用アプリケーション３６に対して応答する。【００５１】
ステップＳ５０２において、データ通信専用アプリケーション３６は、ドライバ３２及び３３からの応答を受信する。
ステップＳ５０３において、データ通信専用アプリケーション３６は、外部インタフェース２２に異常があるか否かをチェックする。すなわち、ドライバ３２及び３３が不正な通信に使用されていないか否かをチェックする。【００５２】
ここで、データ通信専用アプリケーション３６がデータ通信中は、当該データ通信で使用しているドライバ以外のドライバ（本実施例の場合にはドライバ３２及び３３）は、使用禁止モードとなっていなくてはならないので、データ通信専用アプリケーション３６は、ドライバ３２及び３３が使用許可モードである場合に異常と判断する。【００５３】
ステップＳ５０３において外部インタフェース２２に異常があると判断した場合、データ通信専用アプリケーション３６は、処理をステップＳ５０４に移行する。
ステップＳ５０４において、データ通信専用アプリケーション３６は、現在実行中のデータ通信を強制的に切断（強制的に終了）する。そして、実行許可フラグをＯＮにするとともにドライバ３２及び３３にモード変更要求をし、ドライバ３２及び３３を使用許可モードにモード変更させて処理を終了する。【００５４】
一方、データ通信専用アプリケーション３６から使用許可モードへの変更要求を受けると、ドライバ３２及び３３は、処理をステップＳ４０７に移行する。そして、モードフラグをＯＮに変更して使用許可モードにモード変更をする。【００５５】
また、ステップＳ５０３においてドライバ３２及び３３に異常はないと判断した場合、データ通信専用アプリケーション３６は、処理をステップＳ５０１に移行してステップＳ５０１〜Ｓ５０３の処理を繰り返す。【００５６】
以上に説明したように、データ通信専用アプリケーション３６がデータ通信実行中は、当該データ通信に使用しているドライバ以外のドライバは使用禁止モードとなる。したがって、他のアプリケーション（例えば、図３に示した通信ソフト３７）等が外部インタフェース２２を介して携帯通信装置２０と接続された情報処理装置やネットワークと不正にデータ通信を実行することを抑止することができる。例えば、悪意のある利用者が携帯通信装置２０に専用のアプリケーションを組み込んでルータとして機能させ、ＵＳＢや無線ＬＡＮ等の外部インタフェースと情報処理装置とを接続することによって、携帯通信装置向けの安価なデータ通信サービスを情報処理装置から不正に利用することを防止することが可能となる。【００５７】
また、データ通信専用アプリケーション３６がデータ通信実行中は、当該データ通信に使用しているドライバ以外のドライバを監視して、当該ドライバが不正にモード変更された場合（使用禁止モードが使用許可モードに変更された場合）には当該データ通信を強制的に切断（強制的に終了）するので、例えば、携帯通信装置２０をルータとして機能させるために組み込んだアプリケーションが不正に外部インタフェース２２用ドライバを使用しようとしてもデータ通信が強制的に切断され、携帯通信装置向けの安価なデータ通信サービスを携帯通信装置に接続された情報処理装置から不正に利用することを防止することが可能となる。【００５８】
その結果、携帯通信装置向けのデータ通信サービスを供給するものにとっては、携帯通信装置向けのデータ通信サービスを携帯通信装置の利用者のみに供給することが可能となるので、携帯通信装置に対して安全に安価な料金体系を適用することができるようになり、利用者層の拡大にも寄与することができる。
（第２の実施例）
図６は、本発明の第２の実施例に係る携帯通信装置２０の機能を示す概念図である。【００５９】
図６に示す本実施例に係る携帯通信装置２０は、通信モジュール２１及び外部インタフェース２２を直接制御してデータの送受信を行なうドライバ３１及び３２と、携帯通信装置２０全体を管理するＯＳ３４と、ＯＳ３４のＡＰＩ３５と、に加えて、本実施例に係るデータ通信を行なうデータ通信専用アプリケーション（通信手段）６１と、ポートの制御を専門に行うポート制御用アプリケーション（通信制御手段）６２と、を少なくとも構成要素としている。【００６０】
なお、図６には、図３に示したＳＤドライバ３３を示していないが意識的に排除するものではなく、単に説明を簡単にするために省略するものである。
ここで、上述の本実施例に係る「ポート」とは、携帯通信装置２０と通信可能に接続した場合に割当てられるデバイスやインタフェース等の識別情報をいう。【００６１】
例えば、外部インタフェース２２に接続される（１）ＰＣカードやＳＤカード等のデバイスや、（２）シリアル／パラレル、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）等のインタフェース等の識別情報をいう。【００６２】
各ポートは、例えばメモリ２４上に格納されたポート管理テーブルに登録され、実装／非実装等が管理される。ＯＳ３４は、ポート管理テーブルを参照し、実装状態にあるポートに係るデバイスとの通信を行なうためのドライバをメモリに展開する。【００６３】
また、本実施例に係る携帯通信装置２０は、データ通信専用アプリケーション６１を実行することによってのみ通信モジュール２１又は外部インタフェース２２を介してデータ通信が可能となる。【００６４】
例えば、通信モジュール２１を用いてデータ通信を行なう場合、携帯通信装置２０の利用者がデータ通信専用アプリケーション６１を実行すると、データ通信専用アプリケーション６１は、ＡＰＩ３５を介してＯＳ３４に携帯通信網１１への接続を要求するとともに、ポート制御用アプリケーション６２に対して通信モジュール２１以外のポートの使用禁止指示を行なう。【００６５】
指示を受けたポート制御用アプリケーション６２は、ポート管理テーブルに登録されているポートを非装着状態に設定することにより、ドライバ３２をメモリから解放して実行不可の状態にする。以下、この実行不可の状態を「使用禁止モード」といい、実行可能な状態を「使用許可モード」という。【００６６】
例えば、ポート制御用アプリケーション６２が、ポート管理テーブルに登録されている通信モジュール２１以外のポートを非実装に設定すると、ＯＳ３４は、ポート管理テーブルを参照し、通信モジュール２１以外のポートが使用不可と判断し、通信モジュール２１以外のポートのドライバ（図６ではドライバ３２）をメモリから解放する。【００６７】
したがって、データ通信専用アプリケーション６１によるデータ通信実行中は、外部インタフェース２２を使用して外部とのデータ通信を実行することができないので、例えば、携帯通信装置２０にルータ機能を持たせることによって、携帯通信装置を介して携帯通信装置向けのデータ通信サービスに不正にアクセスすることを防止することが可能となる。【００６８】
図７は、本発明の第２の実施例に係る携帯通信装置２０の処理を示すフローチャートである。
携帯通信装置２０の利用者がデータ通信専用アプリケーション６１を実行すると、データ通信専用アプリケーション６１は、ドライバ３１を呼び出して通信モジュール２１を操作し、携帯通信網１１への接続を行なう（ステップＳ７０１）。【００６９】
データ通信専用アプリケーション６１は、携帯通信網１１との接続が完了すると、処理をステップＳ７０２に移行する。
ステップＳ７０２において、データ通信専用アプリケーション６１は、ポート制御用アプリケーション６２に対して通信モジュール２１以外のポートの使用禁止指示を送信する。【００７０】
一方、ステップＳ７０３において、ポート制御用アプリケーション６２は、データ通信専用アプリケーション６１から使用禁止指示を受け付けると、処理をステップＳ７０４に移行する。そして、例えば、メモリ２４等に格納されているポート管理テーブルを参照し、通信モジュール２１以外のポートを非実装に設定する（使用禁止モードに設定する）。【００７１】
ポート制御用アプリケーション６２によってポート管理テーブルに非実装と設定されると、ＯＳ３４は、非実装に設定されたポートを動作させるためのドライバ（例えば、図６に示したドライバ３２）をメモリから解放して実行不可の状態にする。【００７２】
使用禁止モード中は、メモリ上にドライバ３２が展開されていないので、図３で説明した通信ソフト３７等が不正に通信を行うとしてドライバ３２を呼び出しても失敗に終わることとなる。【００７３】
ステップＳ７０２において、使用禁止モードの設定が完了すると、データ通信専用アプリケーション６１は、処理をステップＳ７０５に移行し、データ通信を開始する。
データ通信が完了すると、データ通信専用アプリケーション６１は、処理をステップＳ７０６に移行して携帯通信網１１との接続を解除する等の処理を行って通信を終了する。そして、処理をステップＳ７０７に移行する。【００７４】
ステップＳ７０７において、データ通信専用アプリケーション６１は、ポート制御用アプリケーション６２に対して、ステップＳ７０２で使用禁止を指示した各ポートの使用許可指示を送信する。【００７５】
一方、ステップＳ７０８において、ポート制御用アプリケーション６２は、データ通信専用アプリケーション６１から使用許可指示を受け付けると、ポート管理テーブルを参照し、ステップＳ７０４で非実装に設定されたポートを実装に設定（使用許可モードに設定）し、処理を終了する。【００７６】
ポート制御用アプリケーション６２によってポート管理テーブルに実装と設定されると、ＯＳ３４は、実装に設定されたポートを動作させるためのドライバ３２をメモリに展開して実行可能な状態にする。【００７７】
ここで、ステップＳ７０２〜Ｓ７０４の処理は、以下の様にしてもよい。例えば、データ通信専用アプリケーション６１がポート制御用アプリケーション６２に対して使用禁止指示を行なう場合、メモリ２４に許可フラグを設けて、データ通信専用アプリケーション６１に許可フラグをＯＦＦ（使用禁止モード）に設定させ、許可フラグを監視するポート制御用アプリケーション６２が許可フラグのＯＦＦを検出すると、ポート管理テーブルにおける通信モジュール２１以外のポートを非実装に設定するようにしてもよい。【００７８】
同様に、ステップＳ７０７〜Ｓ７０８の処理は、以下の様にしてもよい。例えば、データ通信専用アプリケーション６１に上述の許可フラグをＯＮ（使用許可モード）に設定させ、許可フラグを監視するポート制御用アプリケーション６２が許可フラグのＯＮを検出すると、ステップＳ７０４で非実装に設定されたポートを実装に設定するようにしてもよい。【００７９】
図８は、本発明の第２の実施例に係る携帯通信装置２０の通信監視処理を示すフローチャートである。
データ通信専用アプリケーション６１がデータ通信実行中は、定期的に以下の処理を行なって外部インタフェース２２が不正に使用されていないか監視する通信監視処理を行なう。【００８０】
ステップＳ８０１において、データ通信専用アプリケーション６１は、ポート制御用アプリケーション６２に対してコマンドを発行して現在のモード情報を要求する。
ステップＳ８０２において、ポート制御用アプリケーション６２は、データ通信専用アプリケーション６１からコマンドを受けると、現在のモード情報（使用禁止モード又は使用許可モード）をデータ通信専用アプリケーション６１に対して応答する。【００８１】
ここで、モード情報は、メモリ２４にモードフラグを設けて使用禁止モード設定時にＯＮ、使用許可モード設定時にＯＦＦに設定して情報を保持する用にすればよい。また、ポート管理テーブルを参照して、通信モジュール２１のみが実装の状態を使用禁止モードと判断してもよい。【００８２】
ステップＳ８０３において、データ通信専用アプリケーション６１は、ポート制御用アプリケーションからの応答を受信する。
ステップＳ８０４において、データ通信専用アプリケーション６１は、ポート制御用アプリケーション６２に異常があるか否かを判定する。すなわち、ドライバ３２が不正な通信に使用されていないか否かをチェックする。【００８３】
例えば、データ通信専用アプリケーション６１がデータ通信中は、ポート制御用アプリケーション６２は使用禁止モードとなっていなくてはならないので、データ通信専用アプリケーション６１は、受信したモード情報が使用許可モードである場合に異常と判断する。【００８４】
ステップＳ８０４においてポート制御用アプリケーションに異常があると判断した場合、データ通信専用アプリケーション６１は、処理をステップＳ８０５に移行する。
ステップＳ８０５において、データ通信専用アプリケーション６２は、現在実行中のデータ通信を強制的に切断（強制的に終了）する。そして、ポート制御用アプリケーション６２に対して、使用許可指示を送信する。【００８５】
一方、ステップＳ８０６において、ポート制御用アプリケーション６２は、データ通信専用アプリケーション６１から使用許可指示を受け付けると、ポート管理テーブルを参照し、ステップＳ７０４で非実装に設定されたポートを実装に設定（使用許可モードに設定）し、処理を終了する。【００８６】
ポート制御用アプリケーション６２によってポート管理テーブルに実装と設定されると、ＯＳ３４は、実装に設定されたポートを動作させるためのドライバ３２をメモリに展開して実行可能な状態にすることとなる。【００８７】
また、ステップＳ８０４においてポート制御用アプリケーションに異常がないと判断した場合、データ通信専用アプリケーション６１は、処理をステップＳ８０１に移行してステップＳ８０１〜Ｓ８０４の処理を繰り返す。【００８８】
以上に説明したように、本実施例においても第１の実施例と同様の効果を得ることができる。
すなわち、データ通信専用アプリケーション６１がデータ通信実行中は、使用禁止モードとなりデータ通信専用アプリケーション６１がデータ通信に使用する通信モジュール２１を動作させるドライバ３１以外のドライバは、メモリに展開されていない状態となる。したがって、他のアプリケーション（例えば、図３に示した通信ソフト３７）等が外部インタフェース２２を介して携帯通信装置２０と接続された情報処理装置やネットワークと不正にデータ通信を実行することを抑止することができる。【００８９】
例えば、悪意のある利用者が携帯通信装置２０に専用のアプリケーションを組み込んでルータとして機能させ、ＵＳＢや無線ＬＡＮ等の外部インタフェースと情報処理装置とを接続することによって、携帯通信装置向けの安価なデータ通信サービスを情報処理装置から不正に利用することを防止することが可能となる。【００９０】
また、データ通信専用アプリケーション３６がデータ通信実行中は、当該データ通信に使用しているドライバ以外のドライバを監視して、当該ドライバが不正にメモリに展開された場合（使用禁止モードが使用許可モードに変更された場合）には当該データ通信を強制的に切断（強制的に終了）するので、例えば、携帯通信装置２０をルータとして機能させるために組み込んだアプリケーションが不正に外部インタフェース２２用ドライバを使用しようとしてもデータ通信が強制的に切断され、携帯通信装置向けの安価なデータ通信サービスを携帯通信装置に接続された情報処理装置から不正に利用することを防止することが可能となる。【００９１】
その結果、携帯通信装置向けのデータ通信サービスを供給するものにとっては、携帯通信装置向けのデータ通信サービスを携帯通信装置の利用者のみに供給することが可能となるので、携帯通信装置に対して安全に安価な料金体系を適用することができるようになり、利用者層の拡大にも寄与することができる。
（第３の実施例）
図９は、本発明の第３の実施例に係る携帯通信装置２０の機能を示す概念図である。【００９２】
図９に示す本実施例に係る携帯通信装置２０は、通信モジュール２１及び外部インタフェース２２を直接制御してデータの送受信を行なうドライバ３１及び３２と、携帯通信装置２０全体を管理するとともに本実施例に係るデータ通信を行うＯＳ（基本動作制御手段）９１と、を少なくとも構成要素としている。【００９３】
なお、第２の実施例で説明した図６と同様に、図９には、図３に示したＳＤドライバ３３を示していないが意識的に排除するものではなく、単に説明を簡単にするために省略するものである。【００９４】
本実施例に係る携帯通信装置２０は、ＯＳ９１が有する通信機能によってのみ通信モジュール２１又は外部インタフェース２２を介してデータ通信が可能となる。
例えば、通信モジュール２１を用いてデータ通信を行なう場合、携帯通信装置２０の利用者が、Ｗｅｂブラウザや電子メール、通信専用ボタン押下等の操作によりＯＳ９１に対して通信開始の指示を行うと、ＯＳ９１は、通信モジュール２１を介して携帯通信網１１への接続を要求するとともに、ポート管理テーブルに登録されている通信モジュール２１以外のポートを非実装に設定する。そして、ドライバ３２をメモリから解放して実行不可の状態にする。以下、この実行不可の状態を「使用禁止モード」といい、実行可能な状態を「使用許可モード」という。【００９５】
例えば、ＯＳ９１が通信を開始すると、ポート管理テーブルに登録されている通信モジュール２１以外のポートを非実装に設定する。そして、通信モジュール２１以外のポートのドライバ３２をメモリから解放するとともに、ドライバ３１を呼び出して通信モジュール２１を操作し、携帯通信網１１への接続を行なう。そして、データ通信を開始する。【００９６】
したがって、ＯＳ９１によるデータ通信実行中は、外部インタフェース２２を使用して外部とのデータ通信を実行することができないので、例えば、携帯通信装置２０にルータ機能を持たせることによって、携帯通信装置を介して携帯通信装置向けのデータ通信サービスに不正にアクセスすることを防止することが可能となる。【００９７】
図１０は、本発明の第３の実施例に係る携帯通信装置２０の処理を示すフローチャートである。
携帯通信装置２０の利用者がＯＳ９１に対して通信開始の指示を行なうと、ＯＳ９１は、ドライバ３１を呼び出して通信モジュール２１を操作し、携帯通信網１１への接続を行なう（ステップＳ１００１）。【００９８】
ＯＳ９１は、携帯通信網１１との接続が完了すると、処理をステップＳ１００２に移行する。そして、例えば、メモリ２４等に格納されているポート管理テーブルを参照し、通信モジュール２１以外のポートを非実装に設定する。そして、非実装に設定したポートを動作させるドライバ（例えば、図９に示したドライバ３２）をメモリから解放して実行不可の状態にする（使用禁止モードにする）。【００９９】
使用禁止モード中は、メモリ上にドライバ３２が展開されていないので、図３で説明した通信ソフト３７等が不正に通信を行うとしてドライバ３２を呼び出しても失敗に終わることとなる。【０１００】
ここで、本実施例に係るＯＳ９１は、使用許可モードにモードが切り替わるまで、定期的にステップＳ１００２の処理を実行して使用禁止モードに設定し直しても良い。
ステップＳ１００２において使用禁止モードの設定が完了すると、ＯＳ９１は、処理をステップＳ１００３に移行し、データ通信を開始する。【０１０１】
データ通信が完了すると、ＯＳ９１は、処理をステップＳ１００４に移行して携帯通信網１１との接続を解除する等の処理を行って通信を終了する。そして、処理をステップＳ１００５に移行する。【０１０２】
ステップＳ１００５において、ＯＳ９１は、ポート管理テーブルを参照し、ステップＳ１００２で非実装に設定されたポートを実装に設定（使用許可モードに設定）する。そして、実装に設定したポートを動作させるためのドライバ３２をメモリに展開して実行可能な状態にする（使用許可モードにする）。【０１０３】
以上に説明したように、本実施例においても第１の実施例と同様の効果を得ることができる。
すなわち、ＯＳ９１がデータ通信実行中は、使用禁止モードとなりＯＳ９１がデータ通信に使用する通信モジュール２１を動作させるドライバ３１以外のドライバは、メモリに展開されていない状態となる。したがって、他のアプリケーション（例えば、図３に示した通信ソフト３７）等が外部インタフェース２２を介して携帯通信装置２０と接続された情報処理装置やネットワークと不正にデータ通信を実行することを抑止することができる。【０１０４】
例えば、悪意のある利用者が携帯通信装置２０に専用のアプリケーションを組み込んでルータとして機能させ、ＵＳＢや無線ＬＡＮ等の外部インタフェースと情報処理装置とを接続することによって、携帯通信装置向けの安価なデータ通信サービスを情報処理装置から不正に利用することを防止することが可能となる。【０１０５】
また、ＯＳ９１がデータ通信実行中は、定期的に使用禁止モードに設定し直すことによって、例えば、携帯通信装置２０をルータとして機能させるために組み込んだアプリケーションが不正に外部インタフェース２２用ドライバを使用しようとしてもメモリから解放されてしまうので、携帯通信装置向けの安価なデータ通信サービスを携帯通信装置に接続された情報処理装置から不正に利用することを防止することが可能となる。【０１０６】
その結果、携帯通信装置向けのデータ通信サービスを供給するものにとっては、携帯通信装置向けのデータ通信サービスを携帯通信装置の利用者のみに供給することが可能となるので、携帯通信装置に対して安全に安価な料金体系を適用することができるようになり、利用者層の拡大にも寄与することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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