(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に不溶な微粒子、層状ケイ酸塩および多糖類を含有し、
水に不溶な微粒子は、生物増殖抑制剤を含むマイクロカプセルであり、水１００ｇに対する溶解度（２５℃）（２５℃において水１００ｇに対して溶解する限度）が５ｇであり、平均粒子径が０．１〜５００μｍであることを特徴とする、生物増殖抑制用水分散組成物。
【請求項２】
層状ケイ酸塩がモンモリロナイトであることを特徴とする、請求項１に記載の生物増殖抑制用水分散組成物。
【請求項３】
多糖類が、キサンタンガムであることを特徴とする、請求項１または２に記載の生物増殖抑制用水分散組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生物増殖抑制用水分散組成物、詳しくは、生物増殖抑制剤などの微粒子が分散されている生物増殖抑制用水分散組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、各種の工業製品には、有害な微生物や海中生物などの増殖を抑制するために、抗菌性、防かび性、防藻性および海中生物の増殖抑制などを発現する生物増殖抑制剤が配合されている。
【０００３】
このような生物増殖抑制剤は、不安定で分解されやすい化合物も多く、そのため、例えば、有効成分となる化合物をマイクロカプセル化し、これを水に分散させる水分散剤として調製することにより、効力の持続性および徐放性の向上を図るようにすることが知られている。
【０００４】
また、このような生物増殖抑制剤を含有するマイクロカプセルの水分散剤は、長期にわたって放置しておくと、マイクロカプセルの微粒子が沈降してしまうため、例えば、カーボポール（ポリアクリル酸などからなり、コイル状分子がアルカリの中和により伸直状の分子となって増粘するもの）やカルボキシメチルセルロースナトリウムなどを、分散安定剤（沈降防止剤）として配合することが知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような現在までに知られている分散安定剤では、やはり数週間の放置により幾分かは沈降するため、さらなる分散安定性が要求されている。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、長期にわたって微粒子の沈降を有効に防止することができ、分散安定性に優れる生物増殖抑制用水分散組成物（以下、単に、水分散組成物と称する場合がある。）を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明者らは、微粒子の分散安定性について、鋭意検討したところ、微粒子とともに、層状ケイ酸塩および多糖類を含有させることにより、長期にわたって微粒子の沈降を有効に防止することができる知見を見い出し、この知見に基づきさらに研究した結果、本発明を完成するに至った。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、
（１）  水に不溶な微粒子、層状ケイ酸塩および多糖類を含有し、水に不溶な微粒子は、生物増殖抑制剤を含むマイクロカプセルであり、水１００ｇに対する溶解度（２５℃）（２５℃において水１００ｇに対して溶解する限度）が５ｇであり、平均粒子径が０．１〜５００μｍであることを特徴とする、生物増殖抑制用水分散組成物、
（２）  層状ケイ酸塩がモンモリロナイトであることを特徴とする、前記（１）に記載の水分散組成物、
（３）  多糖類が、キサンタンガムであることを特徴とする、前記（１）または前記（２）のいずれかに記載の水分散組成物
を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の水分散組成物は、水に不溶な微粒子、層状ケイ酸塩および多糖類を含有している。
【００１０】
本発明において、水に不溶な微粒子とは、水１００ｇに対する溶解度(２５℃)（２５℃において水１００ｇに対して溶解する限度）が５ｇ、好ましくは３ｇの微粒子であって、特に制限されず、例えば、医薬、農薬、殺虫剤、殺生物剤、有害生物忌避剤、除草剤、植物成長調節剤、生物増殖抑制剤などの有効成分化合物の微粒子が挙げられる。また、その平均粒子径が、０．１〜５００μｍ、さらには、０．５〜１００μｍであることが好ましい。
【００１１】
このような有効成分化合物の微粒子は、有効成分化合物が水に不溶な場合には、乾式粉砕後、水中に分散させるか、あるいは、湿式粉砕によって、そのまま水に不溶な有効成分化合物からなる微粒子の水分散液として調製することができる。
【００１２】
また、有効成分化合物が水に可溶な場合であっても、例えば、化学的方法、物理化学的方法、物理的および機械的方法などの公知のカプセル化法によって、有効成分化合物を含有する水に不溶なマイクロカプセルの微粒子の水分散液として調製することができる。なお、水に不溶な有効成分化合物であっても、もちろん、水に不溶なマイクロカプセルの微粒子の水分散液として調製することができる。
【００１３】
このような水に不溶な微粒子として、好ましくは、生物増殖抑制剤の微粒子が挙げられる。生物増殖抑制剤は、殺菌性、抗菌性、防かび性、防藻性および海中生物の増殖抑制などを発現する有効成分化合物であって、殺菌剤、抗菌剤、防かび剤、防腐剤、防藻剤、海中生物付着防止剤などが含まれる。
【００１４】
生物増殖抑制剤として、より具体的には、例えば、３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシドなどのチオフェン系化合物、例えば、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−エチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−ｔ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−エチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−シクロヘキシル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−ｎ−ブチル−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどのイソチアゾリン系化合物、例えば、３−ヨード−２−プロピニル−ブチル−カーバメイト、ジヨードメチル−ｐ−トルイルスルホン、ｐ−クロロフェニル−３−ヨードプロパルギルフォルマールなどの有機ヨウ素系化合物、例えば、４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オンなどのジチオール系化合物、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィドなどのチオカーバメート系化合物、例えば、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルなどのニトリル系化合物、例えば、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミド、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ−フェニル−スルファミドなどのハロアルキルチオ系化合物、例えば、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルフォニル）ピリジンなどのピジリン系化合物、例えば、ジンクピリチオン、ナトリウムピリチオンなどのピリチオン系化合物、例えば、２−（４−チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾールなどのベンゾチアゾール系化合物、例えば、２−メチルチオ−４−ｔ−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ−ｓ−トリアジンなどのトリアジン系化合物、例えば、メチル  ２−ベンズイミダゾールカーバメイト、２−（４−チアゾリル）−ベンズイミダゾールなどのイミダゾール系化合物、例えば、テブコナゾール、プロピコナゾール、アザコナゾール、シプロコナゾールなどのトリアゾール系化合物、例えば、３−ベンゾ［ｂ］チエン−２−イル−５，６−ジヒドロ−１，４，２−オキサチアジン−４−オキサイドなどのオキサチアジン系化合物、例えば、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、２−ブロモ−２−ニトロプロパン１，３−ジオールなどのニトロアルコール系化合物、例えば、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレアなどの尿素系化合物、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロパンアミドなどのアミド系化合物などが挙げられる。これら生物増殖抑制剤は、単独で用いてもよく、また、２種以上併用してもよい。好ましくは、チオフェン系化合物、イソチアゾリン系化合物、有機ヨウ素系化合物などが挙げられる。
【００１５】
そして、このような生物増殖抑制剤を、そのまま水に不溶な微粒子として調製するには、上記した生物増殖抑制剤のうち、水に不溶な有効成分化合物（例えば、３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−シクロヘキシル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−ｎ−ブチル−ベンズイソチアゾリン−３−オン、３−ヨード−２−プロピニル−ブチル−カーバメイト、ジヨードメチル−ｐ−トルイルスルホン、ｐ−クロロフェニル−３−ヨードプロパルギルフォルマール、４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オン、テトラメチルチウラムジスルフィド、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミド、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ−フェニル−スルファミド、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルフォニル）ピリジン、ジンクピリチオン、ナトリウムピリチオン、２−（４−チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾール、２−メチルチオ−４−ｔ−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ−ｓ−トリアジン、メチル  ２−ベンズイミダゾールカーバメイト、２−（４−チアゾリル）−ベンズイミダゾール、テブコナゾール、プロピコナゾール、アザコナゾール、シプロコナゾール、３−ベンゾ［ｂ］チエン−２−イル−５，６−ジヒドロ−１，４，２−オキサチアジン−４−オキサイド、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレアなど）を、界面活性剤とともに水に配合して、公知の方法によって湿式粉砕すればよく、それによって、そのまま、水に不溶な生物増殖抑制剤の微粒子の水分散液として調製することができる。
【００１６】
また、有効成分化合物の水に対する溶解性とは関係なく、生物増殖抑制剤を含有する水に不溶なマイクロカプセルの微粒子を調製するには、生物増殖抑制剤を、公知のマイクロカプセル化法によってカプセル化すればよい。
【００１７】
マイクロカプセル化法として、化学的方法では、例えば、界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ  重合法、液中硬化被膜法などが用いられる。界面重合法では、例えば、多塩基酸ハライドとポリオールとを界面重合させてポリエステルからなる膜を形成する方法、多塩基酸ハライドとポリアミンとを界面重合させてポリアミドからなる膜を形成する方法、ポリイソシアネートとポリオールとを界面重合させて、ポリウレタンからなる膜を形成する方法、ポリイソシアネートとポリアミンとを界面重合させて、ポリウレアからなる膜を形成する方法、などの方法が用いられる。
【００１８】
ｉｎ  ｓｉｔｕ  重合法では、例えば、スチレンとジビニルベンゼンとを共重合させてポリスチレン共重合体からなる膜を形成する方法、メチルメタクリレートとｎ−ブチルメタクリレートとを共重合させてポリメタクリレート共重合体からなる膜を形成するなどの方法が用いられる。
【００１９】
液中硬化被膜法では、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エポキシ樹脂、アルギン酸ソーダなどを液中で硬化させる方法が用いられる。
【００２０】
また、物理化学的方法として、例えば、単純コアセルベーション法、複合コアセルベーション法、ｐＨコントロール法、非溶媒添加法などの水溶液からの相分離法や、有機溶媒からの相分離法などのコアセルベーション法が用いられる。膜形成成分としては、例えば、ゼラチン、セルロース、ゼラチン−アラビアゴムなどが用いられる。また、ポリスチレンなどが用いられる界面沈降法などを用いてもよい。
【００２１】
また、物理的および機械的方法として、例えば、スプレードライング法、気中懸濁被膜法、真空蒸着被膜法、静電的合体法、融解分散冷却法、無機質壁カプセル化法などが用いられる。膜形成成分としては、例えば、ゼラチン、アラビアゴム、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、アルギン酸ナトリウムなどが用いられる。
【００２２】
これらの方法のうち、いずれの方法を用いるかは、生物増殖抑制剤の種類、使用目的および用途によって適宜決定すればよく、得られるマイクロカプセルが粉状であれば、それを水に分散させることにより、水分散液として調製することができ、また、得られるマイクロカプセルが水に分散された状態であれば、そのまま水分散液として用いることができる。
【００２３】
これらの方法のうちでは、界面重合法が好ましく用いられる。すなわち、界面重合法においては、例えば、生物増殖抑制剤、有機溶媒およびポリイソシアネートを含む油相を調製し、その油相およびポリオールおよび／またはポリアミンを水相中に配合して、ポリイソシアネートとポリオールおよび／またはポリアミンとを界面重合させることにより、その界面重合によって形成されるポリウレタンおよび／またはポリウレアの膜内に、生物増殖抑制剤が封入されるマイクロカプセルが水に分散する水分散液として、容易に調製することができる。
【００２４】
また、本発明に用いられる層状ケイ酸塩は、結晶層単位が互いに積み重なった層状構造の珪酸塩であれば、特に制限されることなく、天然物または合成物のいずれをも使用することができる。
【００２５】
そのような層状ケイ酸塩として、好ましくは、例えば、モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サポナイトなどのスメクタイト族、バームキュライト族、イライト、白雲母、金雲母、黒雲母などの雲母族、マーガライト、クリントナイトなどの脆雲母族、スドーアイトなどの緑泥石族、カオリナイト、ハロイサイトなどのカオリン類、アンチゴライトなどの蛇紋石族などの粘度鉱物が挙げられる。
【００２６】
また、その他の好ましい層状珪酸塩として、例えば、マガディアイト、ケニヤアイト、カネマイト、マカタイト、アイラーアイトなどの層状ナトリウム珪酸塩、トバモライトなどの層状カルシウム珪酸塩、および、水酸イオンなどの陰イオンをフッ素イオンで置換せしめた合成雲母などが挙げられる。
【００２７】
層状ケイ酸塩の粒径、含水量、イオン交換容量、色などは、特に制限されず、平均粒径が１０μｍ以下の粉末が好ましく、平均粒径０．１〜７μｍの粉末がより好ましい。さらに、粒度分布が狭く、均一な粒径であることが好ましい。また、陽イオン交換容量が、０．１ｍｅｑ／ｇ以上であることが好ましい。また、上記した層状ケイ酸塩において、イオン交換可能な金属イオンを、一部または全て他のイオンと置換してもよい。交換するイオンは、イオン交換可能なイオンであれば、特に制限されず、好ましくは、水素イオン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カルシウムイオンなどが挙げられる。
【００２８】
これら層状ケイ酸塩は、単独で用いてもよく、また、２種以上併用してもよい。好ましくは、スメクタイト族、さらに好ましくは、モンモリロナイトが挙げられる。
【００２９】
また、本発明に用いられる多糖類として、好ましくは、天然水溶性ガムが挙げられる。天然水溶性ガムは、植物や微生物などから得られる一群の多糖類およびその誘導体などであって、例えば、アラビアガム、ガディーガム、タラガントガム、カラヤコール、アラビノガラクタン、グアーコール、ローカストコール、キサンタンガム、デキストランなどが挙げられる。
【００３０】
これら多糖類は、単独で用いてもよく、また、２種以上併用してもよい。好ましくは、キサンタンガムが挙げられる。
【００３１】
そして、本発明の水分散組成物は、水に不溶な微粒子、層状ケイ酸塩および多糖類を、水に配合することにより得ることができる。水分散組成物の調製は、例えば、上記したように、水に不溶な微粒子が水分散液として調製されている場合には、その水分散液に層状ケイ酸塩および多糖類を添加して、例えば、５〜８０℃、好ましくは、１０〜７０℃で撹拌分散させればよい。また、水に不溶な微粒子が粉状で調製されている場合には、その微粒子、層状ケイ酸塩および多糖類を、それぞれ水に添加して、例えば、５〜８０℃、好ましくは、１０〜７０℃で撹拌分散させればよい。
【００３２】
水に不溶な微粒子、層状ケイ酸塩および多糖類の配合割合は、例えば、水に不溶な微粒子１００重量部に対して、層状ケイ酸塩が０．０５〜５０重量部、さらには、０．１〜２０重量部、多糖類が０．０５〜３０重量部、さらには、０．０５〜２０重量部であることが好ましく、また、層状ケイ酸塩および多糖類の配合割合が、層状ケイ酸塩１００重量部に対して、多糖類が１〜３００重量部、さらには、５〜２００重量部であることが好ましい。
【００３３】
また、これら水に不溶な微粒子、層状ケイ酸塩および多糖類は、水分散組成物全体に対して、水に不溶な微粒子が２〜５０重量％、好ましくは、３〜４０重量％、さらに好ましくは、５〜１０重量％、層状ケイ酸塩が０．０１〜２重量％、好ましくは、０．０５〜１重量％、さらに好ましくは、０．２〜０．９重量％、多糖類が０．０１〜２重量％、好ましくは、０．０５〜１重量％、さらに好ましくは、０．１〜０．５重量％の割合で配合されている。
【００３４】
また、このようにして得られる水分散組成物には、必要により、別途、分散剤を配合してもよい。分散剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどの半合成多糖類、ポリビニルアルコールなどの水溶性合成高分子、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。
【００３５】
これら分散剤は、単独で用いてもよく、また、２種以上併用してもよい。好ましくは、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリビニルアルコール、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が挙げられる。また、分散剤は、例えば、水分散組成物全体に対して、０．１〜１０重量％、さらには、０．５〜８重量％の割合で配合されることが好ましい。
【００３６】
なお、水に不溶な微粒子を、界面重合法によってマイクロカプセルの微粒子の水分散液として調製する場合には、分散剤を、上記した水相中に配合すれば、油相およびポリオールおよび／またはポリアミンを水相中に良好に分散させた状態で、ポリイソシアネートとポリオールおよび／またはポリアミンとを界面重合させることができるので、得られるマイクロカプセルの微粒子の水分散性をさらに向上させることができる。
【００３７】
さらに、本発明の水分散組成物には、必要により、増粘剤、凍結防止剤、防腐剤、比重調節剤などの公知の添加剤を配合してもよい。
【００３８】
そして、このようにして得られる本発明の水分散組成物は、長期にわたって水に不溶な微粒子の沈降を有効に防止することができ、優れた分散安定性を発現することができる。そのため、水に不溶な微粒子を、例えば、医薬、農薬、殺虫剤、殺生物剤、有害生物忌避剤、除草剤、植物成長調節剤、生物増殖抑制剤などの有効成分化合物を、そのまま、または、マイクロカプセル化し、これを水分散剤として調製する場合に適用すれば、効力の持続性および徐放性の向上を図りつつ、貯蔵安定性に優れる水分散剤として有効に用いることができる。
【００３９】
なお、このような水分散剤として調製される場合においては、有効成分化合物の含有量を、水分散剤中、０．５〜５０重量％、さらには、１〜４０重量％となるように調製することが好ましい。
【００４０】
【実施例】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。
【００４１】
製剤例１
４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ケーソン２８７ｔｅｃｈ、ローム・アンド・ハース社製）４０ｇを、キシレン１０ｇに溶解させた後、この溶液を６０℃に加温し、これに、予め８０℃で溶解させておいたポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（アミン当量１３２、ミリオネートＭＲ２００Ｓ、日本ポリウレタン工業社製）２４．４ｇを混合し溶解させることにより、油相を調製した。
【００４２】
一方、水７１ｇに、１０重量％のポリビニルアルコール（ポバール２１７、クラレ社製）水溶液４７ｇ、アニオン系界面活性剤（β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩  ４１重量％水溶液、デモールＮＬ、花王社製）２ｇを室温で混合することにより、水相を調製した。
【００４３】
次いで、水相に油相を加え、Ｔ．Ｋ．オートホモミキサーにて数分間攪拌することにより分散させた。なお、この時のミキサーの回転数は３０００ｍｉｎ−１であった。そして、この分散液中に、エチレンジアミン５．６ｇを含む水溶液２５ｇを滴下した。
【００４４】
次いで、得られた水分散液を、７５℃の恒温槽中で３時間緩やかに攪拌させながら反応させることによって、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンが封入されたマイクロカプセルを含む水分散液を得た。
【００４５】
その後、この水分散液に、水を加えて、水分散液中の４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンの含有量が７重量％となるような水分散液Ａを調製した。なお、この水分散液Ａのマイクロカプセルの平均粒子径は、１４．８μｍであった。
【００４６】
製剤例２
３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド（純度９８重量％）７ｇを、エチルビフェニル（新日鐵化学社製）３３ｇに溶解させた後、この溶液を６０℃に加温し、これに、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（アミン当量１３２、ミリオネートＭＲ２００Ｓ、日本ポリウレタン工業社製）３．１５ｇおよび予め８０℃で溶解させておいたε−カプロラクトン変性ポリイソシアネート（ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートのε−カプロラクトン変性、アミン当量６７０、タケネートＬ−５０６０、三井武田ケミカル株式会社製）１．３５ｇを混合し溶解させることにより、油相を調製した。
【００４７】
一方、水５０ｇに、５重量％のポリビニルアルコール（ポバール２１７、クラレ社製）水溶液９ｇ、２重量％のカルボキシメチルセルロースナトリウム水溶液９ｇおよび２０重量％のアニオン系界面活性剤（β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩  ４１重量％水溶液、デモールＮＬ、花王社製）水溶液４ｇを室温で混合することにより、水相を調製した。
【００４８】
次いで、水相に油相を加え、Ｔ．Ｋ．オートホモミキサーにて数分間攪拌することにより分散させた。なお、この時のミキサーの回転数は５０００ｍｉｎ−１であった。そして、この分散液中に、１，６−ヘキサメチレンジアミン１．５ｇを含む水溶液５ｇを滴下した。
【００４９】
次いで、得られた水分散液を、７５℃の恒温槽中で３時間緩やかに攪拌させながら反応させることによって、３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシドが封入されたマイクロカプセルを含む水分散液を得た。
【００５０】
その後、この水分散液に、０．１Ｎ塩酸水溶液を加えてｐＨ７に中和後、水を加えて、水分散液中の３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシドの含有量が５重量％となるような水分散液Ｂを調製した。なお、この水分散液Ｂのマイクロカプセルの平均粒子径は、８．５μｍであった。
【００５１】
製剤例３
３−ヨード−２−プロピニル−ブチル−カーバメイト（純度９８％、トロイ社製）２６．２５ｇ、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（純度９８％、ケーソン８９３Ｔ、ローム・アンド・ハース社製）２６．２５ｇおよびネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（エリシス  ＧＥ−２０、ＣＶＣスペシャリティケミカルズ社製）１．７５ｇを、エチルビフェニル（新日鐵化学社製）３３．２５ｇに溶解させた後、この溶液を６０℃に加温し、これに、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（アミン当量１３２、ミリオネートＭＲ２００Ｓ、日本ポリウレタン工業社製）１９．１２ｇおよび予め８０℃で溶解させておいたε−カプロラクトン変性ポリイソシアネート（ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートのε−カプロラクトン変性、アミン当量６７０、タケネートＬ−５０６０、三井武田ケミカル株式会社製）３．３８ｇを混合し溶解させることにより、油相を調製した。
【００５２】
一方、水１３４．８ｇに、１０重量％のポリビニルアルコール（ポバール２１７、クラレ社製）水溶液８４ｇ、アニオン系界面活性剤（β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩  ４１重量％水溶液、デモールＮＬ、花王社製）１．２ｇを室温で混合することにより、水相を調製した。
【００５３】
次いで、水相に油相を加え、Ｔ．Ｋ．オートホモミキサーにて数分間攪拌することにより分散させた。なお、この時のミキサーの回転数は２４００ｍｉｎ−１であった。そして、この分散液中に、エチレンジアミン１．５６ｇを含む水溶液１６ｇを滴下した。
【００５４】
次いで、得られた水分散液を、７０℃の恒温槽中で３時間緩やかに攪拌させながら反応させることによって、３−ヨード−２−プロピニル−ブチル−カーバメイトおよび２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンが封入されたマイクロカプセルを含む水分散液を得た。
【００５５】
その後、この水分散液に、水を加えて、水分散液中の３−ヨード−２−プロピニル−ブチル−カーバメイトおよび２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンのそれぞれの含有量が７重量％となるような水分散剤Ｃを調製した。なお、この水分散液Ｃのマイクロカプセルの平均粒子径は、１２．５μｍであった。
【００５６】
製剤例４
Ｔ．Ｋ．オートホモミキサーを、回転数３０００ｍｉｎ−１にて数分間攪拌した以外は、製剤例３と同様の方法により、３−ヨード−２−プロピニル−ブチル−カーバメイトおよび２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンが封入されたマイクロカプセルを含む水分散液Ｄを得た。なお、この水分散液Ｄのマイクロカプセルの平均粒子径は、７．２μｍであった。
【００５７】
製剤例５
Ｔ．Ｋ．オートホモミキサーを、回転数１５００ｍｉｎ−１にて数分間攪拌した以外は、製剤例３と同様の方法により、３−ヨード−２−プロピニル−ブチル−カーバメイトおよび２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンが封入されたマイクロカプセルを含む水分散液Ｅを得た。なお、この水分散液Ｅのマイクロカプセルの平均粒子径は、１８１μｍであった。
【００５８】
製剤例６
水４７ｇに、ノニオン系界面活性剤（ポリオキシエチレン誘導体、エマルゲンＡ−９０、花王社製）１０ｇと、アニオン系界面活性剤（β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩  ４１重量％水溶液、デモールＮＬ、花王社製）５ｇとを添加した後、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（８５重量％、プロクセルプレスペーストＰ６、アビシア社製）３８ｇを加え、遊星ボールミルにて粉砕することによって、水分散液Ｆを得た。なお、この水分散液Ｆの平均粒子径は、１２．８μｍであった。
【００５９】
実施例１
水分散液Ａ３０ｇ、モンモリロナイトの４重量％水溶液（モンモリロナイト（クニピアＦ、クニミネ工業社製）４ｇを水９６ｇに溶解したもの、以下同様）１５ｇ、キサンタンガムの１重量％水溶液（キサンタンガム（興人製）１ｇを水９９ｇに溶解したもの、以下同様）１５ｇを、水４０ｇに配合して、撹拌分散させることにより、水性組成物（マイクロカプセル４．２重量％、モンモリロナイト０．６重量％、キサンタンガム０．１５重量％）を調製した。
【００６０】
実施例２
水分散液Ａ３０ｇ、モンモリロナイトの４重量％水溶液２０ｇ、キサンタンガムの１重量％水溶液２０ｇを、水３０ｇに配合して、撹拌分散させることにより、水性組成物（マイクロカプセル４．２重量％、モンモリロナイト０．８重量％、キサンタンガム０．２重量％）を調製した。
【００６１】
実施例３
水分散液Ｂ３０ｇ、モンモリロナイトの４重量％水溶液２０ｇ、キサンタンガムの１重量％水溶液１０ｇを、水４０ｇに配合して、撹拌分散させることにより、水性組成物（マイクロカプセル９．６重量％、モンモリロナイト０．８重量％、キサンタンガム０．１重量％）を調製した。
【００６２】
実施例４
水分散液Ｃ３０ｇ、モンモリロナイトの４重量％水溶液１０ｇ、キサンタンガムの１重量％水溶液２０ｇを、水４０ｇに配合して、撹拌分散させることにより、水性組成物（マイクロカプセル８．９重量％、モンモリロナイト０．４重量％、キサンタンガム０．２重量％）を調製した。
【００６３】
実施例５
水分散液Ｄ３０ｇ、モンモリロナイトの４重量％水溶液１０ｇ、キサンタンガムの１重量％水溶液３０ｇを、水３０ｇに配合して、撹拌分散させることにより、水性組成物（マイクロカプセル８．９重量％、モンモリロナイト０．４重量％、キサンタンガム０．３重量％）を調製した。
【００６４】
実施例６
水分散液Ｅ３０ｇ、モンモリロナイトの４重量％水溶液２０ｇ、キサンタンガムの１重量％水溶液２０ｇを、水３０ｇに配合して、撹拌分散させることにより、水性組成物（マイクロカプセル８．９重量％、モンモリロナイト０．８重量％、キサンタンガム０．２重量％）を調製した。
【００６５】
実施例７
水分散液Ｆ７０ｇに、モンモリロナイトの４重量％水溶液１５ｇ、および、キサンタンガムの１重量％水溶液１５ｇを配合して、撹拌分散させることにより、水性組成物（マイクロカプセル２２．４重量％、モンモリロナイト０．６重量％、キサンタンガム０．１５重量％）を調製した。
【００６６】
比較例１
水分散液Ａ３０ｇ、および、キサンタンガムの１重量％水溶液３０ｇを、水４０ｇに配合して、撹拌分散させることにより、水性組成物（マイクロカプセル４．２重量％、キサンタンガム０．３重量％）を調製した。
【００６７】
比較例２
水分散液Ｂ３０ｇ、および、キサンタンガムの１重量％水溶液４０ｇを、水３０ｇに配合して、撹拌分散させることにより、水性組成物（マイクロカプセル９．６重量％、キサンタンガム０．４重量％）を調製した。
【００６８】
比較例３
水分散液Ｃ３０ｇ、および、モンモリロナイトの４重量％水溶液３０ｇを、水４０ｇに配合して、撹拌分散させることにより、水性組成物（マイクロカプセル８．９重量％、モンモリロナイト１．２重量％）を調製した。
【００６９】
比較例４
水分散液Ｄ３０ｇ、および、モンモリロナイトの４重量％水溶液４０ｇを、水３０ｇに配合して、撹拌分散させることにより、水性組成物（マイクロカプセル８．９重量％、モンモリロナイト１．６重量％）を調製した。
【００７０】
比較例５
水分散液Ｄ３０ｇを、水７０ｇに配合して、撹拌分散させることにより、水性組成物（マイクロカプセル８．９重量％）を調製した。
【００７１】
比較例６
水分散液Ａ３０ｇ、および、カーボポールの１重量％水溶液（ポリアクリル酸共重合体（カーボポール２０５０、グッドリッチ社製）１ｇを水９９ｇに溶解した後、２０重量％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７に調整したもの）３０ｇを、水４０ｇに配合して、撹拌分散させることにより、水性組成物（マイクロカプセル４．２重量％）を調製した。
【００７２】
比較例７
水分散液Ｂ３０ｇ、および、カルボシキメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ・Ｎａ）の２重量％水溶液（カルボシキメチルセルロースナトリウム（セロゲンＷＳ−Ｃ、第一工業製薬社製）２ｇを水９８ｇに溶解したもの）３０ｇを、水４０ｇに配合して、撹拌分散させることにより、水性組成物（マイクロカプセル９．６重量％）を調製した。
【００７３】
なお、以上の各実施例および各比較例の配合処方を表１にまとめて示す。
【００７４】
【表１】
0004804678.tif 000002
分散性試験
上記により得られた各実施例および各比較例を密封状態にして、４０℃で３週間放置した後、−５℃で１週間放置し、続いて、２５℃で１週間放置した後、さらに、４０℃で３週間放置したものについて、外観上のゲル化の有無を観察するとともに、沈降率（高さ％）を測定した。その結果を表２に示す。
【００７５】
【表２】
0004804678.tif 000003
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の水分散組成物は、長期にわたって水に不溶な微粒子の沈降を有効に防止することができ、優れた分散安定性を発現することができる。そのため、水に不溶な微粒子を、例えば、医薬、農薬、殺虫剤、殺生物剤、有害生物忌避剤、除草剤、植物成長調節剤、生物増殖抑制剤などの有効成分化合物を、そのまま、または、マイクロカプセル化して、水分散剤として調製する場合に適用すれば、効力の持続性および徐放性の向上を図りつつ、貯蔵安定性に優れる水分散剤を得ることができる。