(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて形成される画像によって被覆される被記録媒体上の画像形成領域及び該画像形成領域の周辺領域に、前記被記録媒体上に形成される画像を構成するドットの広がりを抑える拡散防止剤と、重合開始剤と、高沸点有機溶媒と、を含有する第１の液を付着させる第１の液付着工程と、
前記第１の液付着工程の後に、前記画像データに基づいて前記被記録媒体上の前記画像形成領域に輻射線硬化型重合性化合物と、色材と、を含有する第２の液を打滴する第２の液打滴工程と、
前記第１の液付着工程の後であり前記第２の液打滴工程の前に、前記被記録媒体上の前記画像形成領域の周辺領域における前記画像形成領域の外縁の外側に、輻射線硬化型重合性化合物を含有し、透明或いは前記被記録媒体と同系色を有する第３の液を打滴する第３の液打滴工程と、
前記被記録媒体上の前記第１の液、前記第２の液及び前記第３の液に輻射線を照射する輻射線照射工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記第３の液は、重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
画像データに基づいて形成される画像によって被覆される被記録媒体上の画像形成領域及び該画像形成領域の周辺領域に、前記被記録媒体上に形成される画像を構成するドットの広がりを抑える拡散防止剤及び高沸点有機溶媒を含有する第１の液を付着させる第１の液付着工程と、
前記第１の液付着工程の後に、前記画像データに基づいて前記被記録媒体上の前記画像形成領域に輻射線硬化型重合性化合物と、重合開始剤と、色材と、を含有する第２の液を打滴する第２の液打滴工程と、
前記第１の液付着工程の後であり前記第２の液打滴工程の前に、前記被記録媒体上の前記画像形成領域の周辺領域における前記画像形成領域の外縁の外側に、輻射線硬化型重合性化合物と、重合開始剤と、を含有し、透明或いは前記被記録媒体と同系色を有する第３の液を打滴する第３の液打滴工程と、
前記被記録媒体上の前記第１の液、前記第２の液及び前記第３の液に輻射線を照射する輻射線照射工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記第１の液を付着させる領域は、前記第２の液が打滴される領域及び前記第２の液が打滴される領域の周囲１．５ドット分の領域であり、
前記第３の液を付着させる領域は、前記第２の液が打滴される領域の周囲２ドット分の領域であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記第２の液の一打滴あたりの質量及び前記第３の液の一打滴あたりの質量に対する前記第１の液の質量比は、０．０５以上５．０以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記第２の液の一打滴あたりの質量及び前記第３の液の一打滴あたりの質量に対する前記第１の液の質量比は、０．０７以上１．０以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記第２の液の一打滴あたりの質量及び前記第３の液の一打滴あたりの質量に対する前記第１の液の質量比は、０．１以上１．０以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記第２の液に対する前記第３の液の質量比は、０．５以上５．０以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
画像データに基づいて形成される画像によって被覆される被記録媒体上の画像形成領域及び該画像形成領域の周辺領域に、前記被記録媒体上に形成される画像を構成するドットの広がりを抑える拡散防止剤と、重合開始剤と、高沸点有機溶媒と、を含有する第１の液を付着させる第１の液付着手段と、
前記画像データに基づいて前記被記録媒体上の前記画像形成領域に輻射線硬化型重合性化合物と、色材と、を含有する第２の液を打滴する第２の液打滴手段と、
前記被記録媒体に前記第１の液を付着させた後であり、前記第２の液体が打滴される前に、前記被記録媒体上の前記画像形成領域の周辺領域における前記画像形成領域の外縁の外側に、輻射線硬化型重合性化合物を含有し、透明或いは前記被記録媒体と同系色を有する第３の液を打滴する第３の液打滴手段と、
前記被記録媒体の前記第１の液、前記第２の液及び前記第３の液に輻射線を照射する輻射線照射手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記第３の液は、重合開始剤を含有することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像データに基づいて形成される画像によって被覆される被記録媒体上の画像形成領域及び該画像形成領域の周辺領域に、前記被記録媒体上に形成される画像を構成するドットの広がりを抑える拡散防止剤と、高沸点有機溶媒と、を含有する第１の液を付着させる第１の液付着手段と、
前記画像データに基づいて前記被記録媒体上の前記画像形成領域に輻射線硬化型重合性化合物と、重合開始剤と、色材と、を含有する第２の液を打滴する第２の液打滴手段と、
前記被記録媒体に前記第１の液を付着させた後であり、前記第２の液体が打滴される前に、前記被記録媒体上の前記画像形成領域の周辺領域における前記画像形成領域の外縁の外側に、輻射線硬化型重合性化合物と、重合開始剤と、を含有し、透明或いは前記被記録媒体と同系色を有する第３の液を打滴する第３の液打滴手段と、
前記被記録媒体上で前記第１の液、前記第２の液及び前記第３の液に輻射線を照射する輻射線照射手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の液を付着させる領域は、前記第２の液が打滴される領域及び前記第２の液が打滴される領域の周囲１．５ドット分の領域であり、
前記第３の液を付着させる領域は、前記第２の液が打滴される領域の周囲２ドット分の領域であることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２の液の一打滴あたりの質量及び前記第３の液の一打滴あたりの質量に対する前記第１の液の質量比は、０．０５以上５．０以下であることを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２の液の一打滴あたりの質量及び前記第３の液の一打滴あたりの質量に対する前記第１の液の質量比は、０．０７以上１．０以下であることを特徴とする請求項９から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第２の液の一打滴あたりの質量及び前記第３の液の一打滴あたりの質量に対する前記第１の液の質量比は、０．１以上１．０以下であることを特徴とする請求項９から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第２の液に対する前記第３の液の質量比は、０．５以上５．０以下であることを特徴とする請求項９から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び画像形成装置に係り、特にインクなどの画像形成液と処理液とを反応させてメディア上に画像形成液を定着させてメディア上に所望の画像を形成する画像形成装置における画像形成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、写真画やドキュメントなどの画像をメディア上に形成する画像形成装置としてインクジェット記録装置が普及している。インクジェット記録装置は印字ヘッドに備えられた吐出素子をデータに応じて駆動することで、ノズルからインクが打滴され、メディア上には所望の画像が形成される。
【０００３】
メディアの種類やインクの種類によって、打滴されたインクがメディア内に浸透すると、形成されたドットにじみや拡がりを生じてしまい、形成された画像の品質を著しく劣化させてしまうことがある。このようなドットのにじみや拡がりなどに起因する画像劣化を防ぐために、メディアに打滴されたインクに紫外線や電子線などの輻射線を照射して、該インクの硬化（定着）を促進させる輻射線硬化型インクを用いるシステムが提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載されたインクジェット記録方法、記録物及びインクジェット記録装置では、記録媒体に光重合開始剤を含んだ反応液とアクリレートモノマー及びオリゴマーを含んだインク組成物を付着させて印字を行い、印字にじみ、印字ムラを抑え、カラーインクジェット記録方法における異なる色の境界領域での不均一な色混じりであるカラーブリードを防止するように構成されている。
【０００５】
特許文献２に記載されたインクジェット記録方法では、記録媒体に３０％から９８％質量％の重合性化合物と色材を含有するインク組成物と、重合性化合物と重合開始剤を含有する反応液とを付着させて印字を行い、印字にじみ、印字ムラを抑え、カラーインクジェット記録方法における異なる色の境界領域での不均一な色混じりであるカラーブリードを防止するように構成されている。
【０００６】
また、特許文献３に記載されたインクジェット記録装置、画像形成方法およびインク組成物では、第１のインク組成物と第２のインク組成物とが混合されて硬化することにより、少なくとも画像の一部が形成され、特殊な加工が施されていない普通紙に対しても高精細で鮮明な画像が記録されるように構成されている。
【特許文献１】特開平１０−２８７０３５号公報
【特許文献２】特開２００３−１２９７１号公報
【特許文献３】特開２０００−１３５７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、メディア上に付着させた処理液にインクを打滴する方法では、メディア上の処理液のインクが打滴される面は完全な平面とはならずに、特にその周辺部では傾斜を持ち、処理液上に着弾したインク滴がその傾斜によって移動してしまうことがある。このように、処理液の周辺部で起こるインクの移動によって所定の位置にドットが形成されず、メディア上に形成される画像の画質に影響を与えてしまう。
【０００８】
また、処理液の溶媒に高沸点有機溶媒を用いると、インク中の重合性化合物（モノマー、オリゴマー等）に取り込まれない未反応の処理液が硬化せずにメディア上に残ってしまう。更に、処理液の周辺部にインクを打滴しないようにインクの打滴範囲よりも広範囲に処理液を付着させると、メディア上に残る未反応の処理液量が多くなってしまう。
【０００９】
特許文献１〜特許文献３に記載の発明では、高速印刷時における着弾干渉を回避するための具体的な方法が開示されていない。なお、着弾干渉とはインクが記録媒体に着弾した直後に記録媒体表面上で定着前にインク液滴同士が合体することによりインク液滴が動いて本来のインク液滴の着弾位置からずれて定着する現象や、インク液滴の形状が変形してその形状が崩れてしまう現象のことをいう。記録媒体上で着弾干渉が起こると、同色インク同士の場合は濃度ムラとして視認され線品質が劣化してしまう。また、異色インク間の場合は混色にじみが発生してしまう。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、特に高速印刷時におけるメディア上の着弾干渉による画像劣化の発生を防ぎ、メディア上に好ましい画像が形成される画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明に係る画像形成方法は、画像データに基づいて形成される画像によって被覆される被記録媒体上の画像形成領域及び該画像形成領域の周辺領域に、前記被記録媒体上に形成される画像を構成するドットの広がりを抑える拡散防止剤と、重合開始剤と、高沸点有機溶媒と、を含有する第１の液を付着させる第１の液付着工程と、前記第１の液付着工程の後に、前記画像データに基づいて前記被記録媒体上の前記画像形成領域に輻射線硬化型重合性化合物と、色材と、を含有する第２の液を打滴する第２の液打滴工程と、前記第１の液付着工程の後であり前記第２の液打滴工程の前に、前記被記録媒体上の前記画像形成領域の周辺領域における前記画像形成領域の外縁の外側に、輻射線硬化型重合性化合物を含有し、透明或いは前記被記録媒体と同系色を有する第３の液を打滴する第３の液打滴工程と、前記被記録媒体上の前記第１の液、前記第２の液及び前記第３の液に輻射線を照射する輻射線照射工程と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
第１の液上に画像データに基づいて打滴される第２の液を着弾させることで、第１の液の成分である高沸点有機溶媒と拡散防止剤により第２の液の着弾干渉を防止することが可能になり、その際に第２の液の打滴領域と該第２の液の打滴領域の周辺領域とを第１の液の付着領域とすることで、第１の液の液面が平坦な部分に第２の液が着弾し第２の液の着弾位置のずれが防止され、第２の液によって形成されるドットの位置ずれが発生せずに好ましい画像を得ることができる。
【００１３】
ここで、第２の液の着弾位置ずれとは、該第２の液の飛翔方向のばらつきによるものではなく、第１の液の境界部の傾斜を持つ部分に第２の液が着弾するときに、第２の液が第１の液の傾斜部上で移動する現象をいう。
【００１４】
また、第１の液を付着させた領域のうち第２の液が存在しない画像形成領域の周辺領域には、透明或いは被記録媒体と同系色の第３の液体を打滴し、これらの液に輻射線を照射して確実に硬化させるので、余分な液体が被記録媒体上に残留することを防止できる。
【００１５】
第１の液付着させる第１の液付着領域には、画像データに基づいて第２の液が打滴される画像形成領域及びその周辺領域が含まれており、例えば、形成される画像に中抜き部分がある場合には、該中抜き部分にも第１の液付着領域が存在する。
【００１６】
なお、ここでいう「画像」は、文字、記号、図形、模様などを含む広い意味での画像を指している。
【００１７】
被記録媒体は、第１の液付着工程によって第１の液が付着するとともに、第２の液打滴工程及び第３の液打滴工程によって第２の液及び第３の液の打滴を受ける媒体であり、連続用紙、カット紙、シール用紙、ＰＨＰシート等の樹脂シート、フイルム、布、その他材質や形状を問わず、様々な媒体を含む。
【００１８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成方法の一態様に係り、前記第３の液は、重合開始剤を含有することを特徴とする。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、第３の液に重合開始剤を含有させることで、第１の液と第３の液との混合液に対して輻射線を照射して、第１の液及び第３の液を確実に硬化させることができる。
【００２０】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成方法は、画像データに基づいて形成される画像によって被覆される被記録媒体上の画像形成領域及び該画像形成領域の周辺領域に、前記被記録媒体上に形成される画像を構成するドットの広がりを抑える拡散防止剤及び高沸点有機溶媒を含有する第１の液を付着させる第１の液付着工程と、前記第１の液付着工程の後に、前記画像データに基づいて前記被記録媒体上の前記画像形成領域に輻射線硬化型重合性化合物と、重合開始剤と、色材と、を含有する第２の液を打滴する第２の液打滴工程と、前記第１の液付着工程の後であり前記第２の液打滴工程の前に、前記被記録媒体上の前記画像形成領域の周辺領域における前記画像形成領域の外縁の外側に、輻射線硬化型重合性化合物と、重合開始剤と、を含有し、透明或いは前記被記録媒体と同系色を有する第３の液を打滴する第３の液打滴工程と、前記被記録媒体上の前記第１の液、前記第２の液及び前記第３の液に輻射線を照射する輻射線照射工程と、を含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、第２の液及び第３の液に重合開始剤を含有させることで、第１の液に重合開始剤を含有しない場合にも、第２の液及び第３の液を確実に硬化させることができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成方法の一態様に係り、前記第１の液を付着させる領域は、前記第２の液が打滴される領域及び前記第２の液が打滴される領域の周囲１．５ドット分の領域であり、前記第３の液を付着させる領域は、前記第２の液が打滴される領域の周囲２ドット分の領域であることを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成方法の一態様に係り、前記第２の液の一打滴あたりの質量及び前記第３の液の一打滴あたりの質量に対する前記第１の液の質量比は、０．０５以上５．０以下であることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項６記載の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の画像形成方法の一態様に係り、前記第２の液の一打滴あたりの質量及び前記第３の液の一打滴あたりの質量に対する前記第１の液の質量比は、０．１以上１．０以下であることを特徴とする。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の画像形成方法の一態様に係り、前記第２の液の一打滴あたりの質量及び前記第３の液の一打滴あたりの質量に対する前記第１の液の質量比は、０．１以上１．０以下であることを特徴とする。また、請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれかに記載の画像形成方法の一態様に係り、前記第２の液に対する前記第３の液の質量比は、０．５以上５．０以下であることを特徴とする。
【００２６】
また、上記方法発明を具現化するための装置発明を提供する。即ち、請求項９記載の画像形成装置は、画像データに基づいて形成される画像によって被覆される被記録媒体上の画像形成領域及び該画像形成領域の周辺領域に、前記被記録媒体上に形成される画像を構成するドットの広がりを抑える拡散防止剤と、重合開始剤と、高沸点有機溶媒と、を含有する第１の液を付着させる第１の液付着手段と、前記画像データに基づいて前記被記録媒体上の前記画像形成領域に輻射線硬化型重合性化合物と、色材と、を含有する第２の液を打滴する第２の液打滴手段と、前記被記録媒体に前記第１の液を付着させた後であり、前記第２の液体が打滴される前に、前記被記録媒体上の前記画像形成領域の周辺領域における前記画像形成領域の外縁の外側に、輻射線硬化型重合性化合物を含有し、透明或いは前記被記録媒体と同系色を有する第３の液を打滴する第３の液打滴手段と、前記被記録媒体の前記第１の液、前記第２の液及び前記第３の液に輻射線を照射する輻射線照射手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２７】
第１の液のみに重合開始剤を含有することで、第２の液打滴手段及び第３の液打滴手段に対して輻射線照射手段による輻射線の一部が到達しても、第２の液打滴手段内の第２の液及び第３の打滴手段内の第３の液は硬化反応を発現せず、第２の液打滴手段及び第３の液打滴手段の液詰まりを防止することができる。
【００２８】
第１の液付着手段には、被記録媒体に第１の液を塗布する塗布手段や、ノズルから第１の液を打滴（吐出）する打滴手段などを適用することができる。また、第２の液打滴手段及び第３の液打滴手段には、被記録媒体へインクを吐出させるインクジェットヘッドを適用することができる。もちろん、第１の液付着手段に該インクジェットヘッドを適用してもよい。
【００２９】
インクジェットヘッドは、液滴状の液体が打滴される吐出孔（ノズル）、該吐出孔から打滴される液体を収容する液室（圧力室）、該液室に備えられ、該液室内の液体を加圧するアクチュエータを有する態様がある。
【００３０】
インクジェットヘッドには、記録媒体の全幅（記録媒体のインク打滴可能幅）に対応した長さのノズル列を有するライン型ヘッドや、記録媒体の全幅に満たない長さの吐出孔列を有する短尺ヘッドを記録媒体の幅の方向へ走査させるシリアル型ヘッドがある。
【００３１】
ライン型のインクジェットヘッドには、記録媒体の全幅に対応する長さに満たない短尺の吐出孔列を有する短尺ヘッドを千鳥状に配列して繋ぎ合わせて、記録媒体の全幅に対応する長さとしてもよい。
【００３２】
請求項１０記載の発明は、請求項９に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第３の液は、重合開始剤を含有することを特徴とする。
【００３３】
請求項１０記載の発明によれば、第３の液に重合開始剤を含有させることで、第１の液と第３の液とを確実に反応させ、更に、これらの反応物に輻射線が照射されると該第３の液を確実に硬化させることができる。
【００３４】
また、前記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、画像データに基づいて形成される画像によって被覆される被記録媒体上の画像形成領域及び該画像形成領域の周辺領域に、前記被記録媒体上に形成される画像を構成するドットの広がりを抑える拡散防止剤と、高沸点有機溶媒と、を含有する第１の液を付着させる第１の液付着手段と、前記画像データに基づいて前記被記録媒体上の前記画像形成領域に輻射線硬化型重合性化合物と、重合開始剤と、色材と、を含有する第２の液を打滴する第２の液打滴手段と、前記被記録媒体に前記第１の液を付着させた後であり、前記第２の液体が打滴される前に、前記被記録媒体上の前記画像形成領域の周辺領域における前記画像形成領域の外縁の外側に、輻射線硬化型重合性化合物と、重合開始剤と、を含有し、透明或いは前記被記録媒体と同系色を有する第３の液を打滴する第３の液打滴手段と、前記被記録媒体上で前記第１の液、前記第２の液及び前記第３の液に輻射線を照射する輻射線照射手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３５】
本発明によれば、第２の液及び第３の液に重合開始剤を含有させることで、第１の液に重合開始剤を含有しない場合にも、第２の液及び第3の液を確実に硬化させることができる。請求項１２に記載の発明は、請求項９から１１のいずれかに記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第１の液を付着させる領域は、前記第２の液が打滴される領域及び前記第２の液が打滴される領域の周囲１．５ドット分の領域であり、前記第３の液を付着させる領域は、前記第２の液が打滴される領域の周囲２ドット分の領域であることを特徴とする。請求項１３に記載の発明は、請求項９から１２のいずれかに記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第２の液の一打滴あたりの質量及び前記第３の液の一打滴あたりの質量に対する前記第１の液の質量比は、０．０５以上５．０以下であることを特徴とする。請求項１４に記載の発明は、請求項９から１３のいずれかに記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第２の液の一打滴あたりの質量及び前記第３の液の一打滴あたりの質量に対する前記第１の液の質量比は、０．０７以上１．０以下であることを特徴とする。請求項１５に記載の発明は、請求項９から１４のいずれかに記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第２の液の一打滴あたりの質量及び前記第３の液の一打滴あたりの質量に対する前記第１の液の質量比は、０．１以上１．０以下であることを特徴とする。請求項１６に記載の発明は、請求項９から１５のいずれかに記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第２の液に対する前記第３の液の質量比は、０．５以上５．０以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、画像データに基づいて打滴される第２の液の打滴領域と該第２の液の打滴領域の周辺領域とを第１の液の付着領域とすることで、第１の液の液面が平坦な部分に第２の液が着弾し第２の液の着弾位置のずれが防止されるので、好ましい画像を得ることができる。また、第１の液を付着させた領域のうち第２の液が存在しない領域に透明或いは被記録媒体と同系色の第３の液体を打滴して第１の液、第２の液及び第３の液に輻射線を照射してこれらを確実に硬化させることができ、余分な液体が被記録媒体上に残留しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
〔インクジェット記録装置の全体構成〕
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図である。同図に示したように、このインクジェット記録装置１０は、黒（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の各インクに対応して設けられた複数のインクジェットヘッド（図２に符号１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙで図示）と、各色インクの着弾干渉を回避するための処理液（Ｓ）に対応する処理液ヘッド（図２に符号１２Ｓで図示）と、色材を含有しない透明インク（Ｔ）に対応する透明インクヘッド（図２に符号１２Ｔで図示）と、を有する印字部１２（画像形成手段）と、各ヘッドに供給するインクを貯蔵しておくインク貯蔵／装填部１４と、被記録媒体（記録紙）１６を供給する給紙部１８と、記録紙などの被記録媒体１６のカールを除去するデカール処理部２０と、前記印字部１２のノズル面（インク吐出面）に対向して配置され、被記録媒体１６の平面性を保持しながら被記録媒体１６を搬送する吸着ベルト搬送部２２と、印字部１２による印字結果を読み取る印字検出部２４と、記録済みの記録紙（プリント物）を外部に排紙する排紙部２６と、を備えている。
【００３８】
インク貯蔵／装填部１４は、処理液ヘッドから吐出される処理液（第１の液）を貯蔵する処理液供給タンク１４Ｓ、各色のインク（第２の液）、透明インク（第３の液）を貯蔵するインク供給タンク１４Ｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ，１４Ｔを有し、各タンクは所要の管路を介して処理液ヘッド及び各色のヘッドと連通されている。また、インク貯蔵／装填部１４は、インク残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。
【００３９】
図１では、給紙部１８の一例としてロール紙（連続用紙）のマガジンが示されているが、紙幅や紙質等が異なる複数のマガジンを併設してもよい。また、ロール紙のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット紙が積層装填されたカセットによって用紙を供給してもよい。
【００４０】
複数種類の記録媒体を利用可能な構成にした場合、メディアの種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される記録媒体の種類（メディア種）を自動的に判別し、メディア種に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【００４１】
給紙部１８から送り出される被記録媒体１６はマガジンに装填されていたことによる巻きクセが残り、カールする。このカールを除去するために、デカール処理部２０においてマガジンの巻きクセ方向と逆方向に加熱ドラム３０で被記録媒体１６に熱を与える。このとき、多少印字面が外側に弱いカールとなるように加熱温度を制御するとより好ましい。
【００４２】
被記録媒体１６としてロール紙を使用する装置構成の場合、図１のように、裁断用のカッター（第１のカッター）２８が設けられており、該カッター２８によってロール紙は所望のサイズにカットされる。カッター２８は、被記録媒体１６の搬送路幅以上の長さを有する固定刃２８Ａと、該固定刃２８Ａに沿って移動する丸刃２８Ｂとから構成されており、印字裏面側に固定刃２８Ａが設けられ、搬送路を挟んで印字面側に丸刃２８Ｂが配置される。なお、カット紙を使用する場合には、カッター２８は不要である。
【００４３】
デカール処理後、カットされた被記録媒体１６は、吸着ベルト搬送部２２へと送られる。吸着ベルト搬送部２２は、ローラ３１、３２間に無端状のベルト３３が巻き掛けられた構造を有し、少なくとも印字部１２のノズル面及び印字検出部２４のセンサ配設面に対向する部分が水平面（フラット面）をなすように構成されている。
【００４４】
ベルト３３は、被記録媒体１６の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引穴（不図示）が形成されている。図１に示したとおり、ローラ３１、３２間に掛け渡されたベルト３３の内側において印字部１２のノズル面及び印字検出部２４のセンサ配設面に対向する位置には吸着チャンバ３４が設けられており、この吸着チャンバ３４をファン３５で吸引して負圧にすることによって被記録媒体１６がベルト３３上に吸着保持される。
【００４５】
ベルト３３が巻かれているローラ３１、３２の少なくとも一方にモータ（図６中符号８８で図示）の動力が伝達されることにより、ベルト３３は図１上の反時計回り方向に駆動され、ベルト３３上に保持された被記録媒体１６は図１の右から左へと搬送される。
【００４６】
縁無しプリント等を印字するとベルト３３上にもインクが付着するので、ベルト３３の外側の所定位置（印字領域以外の適当な位置）にベルト清掃部３６が設けられている。ベルト清掃部３６の構成について詳細は図示しないが、例えば、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、或いはこれらの組み合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【００４７】
なお、吸着ベルト搬送部２２に代えて、ローラ・ニップ搬送機構を用いる態様も考えられるが、印字領域をローラ・ニップ搬送すると、印字直後に用紙の印字面をローラが接触するので画像が滲み易いという問題がある。したがって、本例のように、印字領域では画像面を接触させない吸着ベルト搬送が好ましい。
【００４８】
本例に示すインクジェット記録装置１０に用いられる各色インク及び透明インクには、処理液に含有する重合開始剤と混合し、紫外線照射等のエネルギー付与により該凝集体の硬化反応が促進される性質を有する紫外線硬化型モノマー、紫外線硬化型オリゴマー及びこれらの混合物のうち少なくとも１つの重合性化合物を含有している。
【００４９】
即ち、インクに含有する重合性化合物が処理液に含有する重合開始剤と混合した状態で印字部１２の下流側に備えられた紫外線光源（ＵＶ光源）４１からＵＶ光が照射されると、重合開始剤からラジカルが発生し重合反応が起こり、インクと処理液の混合液が硬化する。なお、本例に適用されるインクの詳細やＵＶ光源４１の詳細は後述する。
【００５０】
ＵＶ光源４１の後段側に設けられる印字検出部２４は、印字部１２の打滴結果を撮像するための手段イメージセンサを含み、該イメージセンサによって読み取った記録画像からノズルの目詰まりその他の吐出異常をチェックする手段として機能する。
【００５１】
本例の印字検出部２４は、少なくとも各ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙによるインク吐出幅（画像記録幅）よりも幅の広い受光素子を有するラインセンサで構成される。このラインセンサは、Ｒ（赤）の色フィルタが設けられた光電変換素子（画素）がライン状に配列されたＲ受光素子列と、緑（Ｇ）の色フィルタが設けられたＧ受光素子列と、青（Ｂ）の色フィルタが設けられたＢ受光素子列と、からなる色分解ラインＣＣＤセンサで構成されている。なお、ラインセンサに代えて、受光素子が２次元配列されて成るエリアセンサを用いることも可能である。
【００５２】
印字検出部２４は、各色のヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙにより印字されたテストパターン（又は実技画像）を読み取り、各ヘッドの吐出検出を行う。吐出判定は、吐出の有無、ドットサイズの測定、ドット着弾位置の測定などで構成される。
【００５３】
こうして生成されたプリント物は排紙部２６から排出される。本来プリントすべき本画像（目的の画像を印刷したもの）とテスト印字とは分けて排出することが好ましい。このインクジェット記録装置１０では、本画像のプリント物と、テスト印字のプリント物とを選別してそれぞれの排出部２６Ａ、２６Ｂへと送るために排紙経路を切り換える不図示の選別手段が設けられている。なお、大きめの用紙に本画像とテスト印字とを同時に並列に形成する場合は、カッター（第２のカッター）４８によってテスト印字の部分を切り離す。カッター４８は、排紙部２６の直前に設けられており、画像余白部にテスト印字を行った場合に本画像とテスト印字部を切断するためのものである。カッター４８の構造は前述した第１のカッター２８と同様であり、固定刃４８Ａと丸刃４８Ｂとから構成される。
【００５４】
また、図１には示さないが、本画像の排出部２６Ａには、オーダー別に画像を集積するソーターが設けられる。
【００５５】
〔印字部の構成〕
図２には、印字部１２の構成の詳細を示す。印字部１２は、処理液に対応した処理液ヘッド１２Ｓと、黒、シアン、マゼンダ、イエローの各色インクに対応したインクジェットヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙと、透明インク（Ｔ）に対応したインクジェットヘッド１２Ｔと、を含んで構成されている。以降、上述した処理液ヘッド１２Ｓや、インクジェットヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ及びインクジェットヘッド１２Ｔを、単にヘッド１２Ｓのように記載することがある。
【００５６】
印字部１２の各ヘッド１２Ｓ，１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｔは、当該インクジェット記録装置１０が対象とする被記録媒体１６の最大紙幅に対応する長さを有し、そのノズル面には最大サイズの記録媒体の少なくとも一辺を超える長さ（描画可能範囲の全幅）にわたりインク吐出用のノズルが複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている（図３参照）。
【００５７】
各ヘッド１２Ｓ，１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｔは、被記録媒体１６の送り方向（図２，３に示す紙送り方向）に沿って上流側から処理液Ｓ、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、透明インク（Ｔ）の順に配置され、それぞれのヘッド１２Ｓ，１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｔが紙送り方向と略直交する方向に沿って延在するように固定設置される。
【００５８】
吸着ベルト搬送部２２により被記録媒体１６を搬送しつつ、各ヘッド１２Ｓ，１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｔからそれぞれ処理液及び異色のインク、透明インクを吐出することにより被記録媒体１６上にカラー画像を形成し得る。
【００５９】
このように、紙幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型のヘッド１２Ｓ，１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｔを液別に設ける構成によれば、紙送り方向（副走査方向）について被記録媒体１６と印字部１２を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、被記録媒体１６の全面に画像を記録することができる。これにより、記録ヘッドが紙送り方向と直交する方向に往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速印字が可能であり、生産性を向上させることができる。
【００６０】
紙送り方向の最上流側にあるヘッド１２Ｓから被記録媒体１６の所定の領域に処理液１００Ｓが打滴された後に、被記録媒体１６の処理液１０２Ｓが付着した処理液付着領域（図２には不図示、図７等に符号２００で図示）には各色ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙから順にＫインク１００Ｋ、Ｃインク１００Ｃ、Ｍインク１００Ｍ、Ｙインク１００Ｙが打滴される。更に、ＫＣＭＹインクが打滴された後に、少なくとも処理液付着領域のうちＫＣＭＹインクが打滴されていない領域には透明インクヘッド１２Ｔから透明インク１００Ｔが打滴される。図２には、記録媒体に付着した処理液を符号１０２Ｓで図示する。
【００６１】
このように、被記録媒体１６に付着した処理液１０２Ｓ上にＫＣＭＹインク１０２Ｋ，１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｙ及び透明インク１００Ｔが打滴されると、処理液１０２Ｓの効果によりＫＣＭＹインク１０２Ｋ，１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｙの着弾干渉が回避される。
【００６２】
なお、本例では、ＫＣＭＹの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクやダークイエローなどのダーク系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能である。また、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００６３】
また、複数種類の処理液（例えば、粘度などの物性値が異なる処理液や組成の異なる処理液など）に対応して、処理液用のヘッドを複数備えてもよいし、１つのヘッドから複数の処理液を打滴可能に構成してもよい。
【００６４】
〔ヘッドの構造〕
次に、ヘッドの構造について説明する。色別の各ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号５０によってヘッドを示すものとする。
【００６５】
図４(a) はヘッド５０の構造例を示す平面透視図であり、図４(b) はその一部の拡大図である。また、図４(c) はヘッド５０の他の構造例を示す平面透視図、図５はインク室ユニットの立体的構成を示す断面図（図４(a),(b) 中の５−５線に沿う断面図である。被記録媒体１６上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド５０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド５０は、図４(a),(b) に示したように、インク滴の吐出孔であるノズル５１と、各ノズル５１に対応する圧力室５２等からなる複数のインク室ユニット５３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（紙送方向と直交する主走査方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【００６６】
主走査方向に被記録媒体１６の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図４(a) の構成に代えて、図４(c) に示すように、複数のノズル５１が２次元に配列された短尺のヘッドブロック５０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで被記録媒体１６の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【００６７】
各ノズル５１に対応して設けられている圧力室５２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部にノズル５１と供給口５４が設けられている。各圧力室５２は供給口５４を介して共通流路５５と連通されている。共通流路５５はインク供給源たるインク供給タンク（図４(a)〜(c)には不図示、図１に符号１４で示すインク貯蔵／装填部に対応）と連通しており、該インク供給タンクから供給されるインクは図５の共通流路５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【００６８】
圧力室５２の天面を構成し共通電極と兼用される加圧板５６には個別電極５７を備えたアクチュエータ５８が接合されており、個別電極５７に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ５８が変形してノズル５１からインクが吐出される。インクが吐出されると、共通流路５５から供給口５４を通って新しいインクが圧力室５２に供給される。
【００６９】
図５に示すアクチュエータ５８にはＰＺＴ（Ｐｂ（Ｚｒ・Ｔｉ）Ｏ3 、チタン酸ジルコン酸鉛）などのセラミック材料を用いた圧電素子が好適に用いられる。もちろん、ＰＶＤＦ（Polyvinylidene fluoride 、ポリフッ化ビニリデン）やＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ（ポリフッ化ビニリデン３フッ化エチレン共重合体）などのフッ化樹脂材料を用いた圧電素子を用いてもよい。
【００７０】
かかる構造を有するインク室ユニット５３を図４(b)に示す如く、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【００７１】
即ち、主走査方向に対してある角度θの列方向に沿ってインク室ユニット５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰはｄ× cosθとなり、主走査方向については、各ノズル５１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、高密度のノズル列を実現することが可能になる。
【００７２】
なお、印字可能幅の全幅に対応した長さのノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、記録媒体の幅方向（主走査方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）を印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【００７３】
特に、図４(a),(b)に示すようなマトリクス状に配置されたノズル５１を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。
【００７４】
一方、上述したフルラインヘッドと被記録媒体１６とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）の印字を繰り返し行うことを副走査と定義する。
【００７５】
言い換えると、被記録媒体１６上で重なり合うように隣接して形成されるドットとなるインク滴を打滴するノズル５１は主走査方向と角度θをなす列方向に沿って配置される。なお、本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。
【００７６】
〔制御系の説明〕
図６はインクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェイス７０、システムコントローラ７２、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８、プリント制御部８０、画像バッファメモリ８２、ヘッドドライバ８４、光源ドライバ８５等を備えている。
【００７７】
通信インターフェイス７０は、ホストコンピュータ８６から送られてくる画像データを受信するインターフェイス部である。通信インターフェイス７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェイスやセントロニクスなどのパラレルインターフェイスを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ８６から送出された画像データは通信インターフェイス７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦メモリ７４に記憶される。
【００７８】
メモリ７４は、通信インターフェイス７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【００７９】
システムコントローラ７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ７２は、通信インターフェイス７０、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ８６との間の通信制御、メモリ７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ等のモータ８８や後乾燥部４２のヒータ等のヒータ８９を制御する制御信号を生成する。
【００８０】
メモリ７４には、システムコントローラ７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、メモリ７４は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【００８１】
モータドライバ７６は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってモータ８８を駆動するドライバ（駆動回路）である。ヒータドライバ７８は、システムコントローラ７２からの指示にしたがって後乾燥部４２やインクジェット記録装置１０内及びヘッド５０内の温度調整用ヒータなどのヒータ８９を駆動するドライバである。
【００８２】
プリント制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、メモリ７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ８４に供給する制御部である。プリント制御部８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいてヘッドドライバ８４を介してヘッド５０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【００８３】
プリント制御部８０には画像バッファメモリ８２が備えられており、プリント制御部８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ８２に一時的に格納される。また、プリント制御部８０とシステムコントローラ７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【００８４】
ヘッドドライバ８４はプリント制御部８０から与えられる印字データに基づいて処理液ヘッド１２Ｓ、各色のヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ、透明インクヘッド１２Ｔのアクチュエータ５８を駆動する。ヘッドドライバ８４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【００８５】
光源ドライバ８５は、図１、２に示すＵＶ光源４１のオンオフ（照射タイミング、照射時間）、照射光量などを制御する制御ブロックとして機能する。即ち、プリント制御部８０から与えられる制御信号に基づいて、ＵＶ光源４１のオンオフを制御するとともに、ＵＶ光源４１の照射量を設定する。
【００８６】
印刷すべき画像のデータは、通信インターフェイス７０を介して外部から入力され、メモリ７４に蓄えられる。この段階では、ＲＧＢの画像データがメモリ７４に記憶される。
【００８７】
メモリ７４に蓄えられた画像データは、システムコントローラ７２を介してプリント制御部８０に送られ、該プリント制御部８０において処理液の打滴領域（付着領域）、ＫＣＭＹインクの打滴領域及び透明インクの打滴領域が決められ、処理液、ＫＣＭＹインク及び透明インクごとのドットデータに変換される。即ち、プリント制御部８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＫＣＭＹの４色のドットデータに変換する処理及び透明インクのドットデータに変換する処理を行うとともに、処理液のドットデータに変換する処理を行う。プリント制御部８０で生成された各ドットデータは、画像バッファメモリ８２に蓄えられる。なお、本インクジェット記録装置１０における打滴制御の詳細は後述する。
【００８８】
ヘッドドライバ８４は、画像バッファメモリ８２に記憶された各ドットデータに基づき、ヘッド５０の駆動制御信号を生成する。ヘッドドライバ８４で生成された駆動制御信号がヘッド５０に加えられることによって、ヘッド５０から処理液及びＫＣＭＹインク、透明インクが打滴される。被記録媒体１６の搬送速度に同期してヘッド５０から打滴を制御することにより、被記録媒体１６上に画像が形成される。
【００８９】
図６のプログラム格納部９０には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ７２の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェイスを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。もちろん、これらの記憶媒体のうち、複数の記憶媒体を備えてもよい。なお、プログラム格納部９０は動作パラメータ等の記録手段（不図示）と兼用してもよい。
【００９０】
なお、本例では、機能ブロックとしてシステムコントローラ７２やメモリ７４、プリント制御部８０などを個別のブロックとして図示したが、これらを集積化して１つのプロセッサとして構成してもよい。また、システムコントローラ７２の一部の機能と、プリント制御部８０の一部の機能と、を1つのプロセッサとして実現することも可能である。
【００９１】
〔打滴制御の説明〕
次に、本発明に係る打滴制御（画像形成方法）について説明する。図７(a)は、被記録媒体１６に設定された処理液付着領域２００及び画像形成領域２０２を表した平面図（図７(b)に示す画像形成面１６Ａ側）であり、図７(b)は図７(a)中Ａで示す方向から見た図である。図７(a)に実線で示す符号２００は、被記録媒体１６の画像形成面に決められたＫＣＭＹインク（図８(a),(b)に符号２０６で図示）が打滴される画像形成領域２０２（破線で図示）によって描画が行われる範囲よりも広くなるように決められ、処理液による描画が行われる処理液付着領域である。なお、図７(b)に示す処理液２０４は、図２に符号１０２Ｓで示す被記録媒体１６に付着した処理液１０２Ｓに相当する。
【００９２】
図８(a),(b)には、被記録媒体１６に付着した処理液２０４の上にＫＣＭＹインク２０６が打滴された状態を示す。図７(a),(b)に示すように、被記録媒体１６の画像形成面１６Ａに処理液２０４が付着すると、図８(a),(b)に示すように、被記録媒体１６に付着した処理液２０４の上にＫＣＭＹインク２０６による描画が行われる。本例に示す打滴制御では、図８(b)に示すように処理液２０４により描画が行われる処理液付着領域２００をＫＣＭＹインクにより描画が行われる画像形成領域２０２よりも大きくすることで、図８に示す処理液２０４の平坦領域２０４ＡにＫＣＭＹインクが着弾し（即ち、処理液２０４の周辺部２０４ＢにＫＣＭＹインク２０６が着弾せず）、処理液２０４の周辺部２０４Ｂの傾斜によってＫＣＭＹインク２０６が着弾時（着弾直後）に移動してしまいドット形成位置がずれてしまうことが防止される。
【００９３】
図９(a),(b)には、ＫＣＭＹインクが打滴された後に、処理液２０４が付着している処理液付着領域２００のうち、ＫＣＭＹインクが打滴される画像形成領域２０２の周辺領域に設定された透明インク打滴領域２１０（図９(b)に図示）に透明インク２１２が打滴された状態を示す。
【００９４】
図９(b)に示すように、処理液付着領域２００のうちＫＣＭＹインクが打滴されていない領域を含んだ透明インク打滴領域２１０には透明インク２１２が打滴される。即ち、画像形成領域２０２よりも広い領域に設定された処理液付着領域２００をＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２のうち少なくとも何れか一方で完全に覆い隠すように、透明インク２１２が打滴される。言い換えると、処理液付着領域２００のうち、画像形成領域２０２を除く非画像形成領域（不図示）を少なくとも完全に覆うように透明インク２１２が打滴される。
【００９５】
処理液付着領域２００に付着した処理液２０４上に、ＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２のうち少なくとも何れか一方が打滴されると、ＫＣＭＹインク及び透明インクに含有される重合性化合物（例えば、モノマー、オリゴマー、モノマーとオリゴマーを含む化合物など）と、処理液２０４に含有される重合開始剤が混合する。
【００９６】
この混合液に図１等に示すＵＶ光源４１からＵＶ光が照射されると、重合反応が開始され、処理液２０４、ＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２が被記録媒体１６上に硬化定着する。
【００９７】
図１０には、文字「Ａ」（画像２２０）が描画された被記録媒体１６を示す。図１０に示す画像２２０に対して、処理液２０４が打滴される処理液付着領域２００（斜線ハッチで図示）は、「Ａ」の外縁部分２２４及び中抜き部分２２６の内側に設定される。このように、図１０に示す例では、「Ａ」の中抜き部分にも処理液付着領域２００が適宜設定される。即ち、本例では、処理液付着領域２００が設定される画像形成領域２０２の周辺部には、図１０に示すように、当該画像の中抜き部などを含んでいてもよい。
【００９８】
図１０に示す画像形成領域２０２（塗りつぶしで図示）には、該画像２２０の形成に必要なＫＣＭＹインク２０６が適宜打滴され、ＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２で処理液付着領域２００のすべてを覆い隠すように透明インク打滴領域２１０が決められ、該透明インク打滴領域２１０には透明インク２１２が打滴される。図１０には、透明インク打滴領域２１０に着弾した透明インク２１２の一部を図示する。
【００９９】
〔打滴制御部の説明〕
図１１は、上述した打滴制御を行う打滴制御部の構成を示すブロック図である。本例に示す打滴制御によれば、図６に示す通信インターフェイスを介してホストコンピュータ８６等から図１１に示す画像データ３００を取得すると、該画像データ３００に基づいて処理液付着領域算出部３０２において、図７(a)等に示す処理液付着領域２００が決められる。また、図１１の画像形成領域算出部３０４において、図８(a)等に示す画像形成領域（ＫＣＭＹ打滴領域）２０２が決められる。更に、図１１の透明インク打滴領域算出部３０６において、図９(a)等に示す透明インク打滴領域２１０が決められる。
【０１００】
なお、図９等に図示する透明インク打滴領域２１０は、画像形成領域２０２と重ならないように決められることが好ましい。また、図７等に図示する処理液付着領域２００の外縁よりも外側の部分及び内縁部分よりも内側の部分を含んでいてもよい。
【０１０１】
即ち、処理液付着領域２００の外縁よりも外側部分及び内縁部分よりも内側部分に透明インク２１２を打滴することで、処理液付着領域２００の外縁近傍及び内縁近傍において未反応の処理液２０４が存在することを防止できる。なお、処理液付着領域２００を被記録媒体１６の画像形成可能領域の全域とすることも可能である。但し、この場合には処理液２０４及び透明インク２１２の消費量が大きくなるので、処理液付着領域２００は、画像形成領域２０２の近傍（外縁部分よりも外側及び内縁よりも内側に数ドットの範囲）とする態様が好ましい。
【０１０２】
また、処理液付着領域２００は、処理液２０４及び透明インク２１２の着弾位置の誤差を考慮して決めることがより好ましい。
【０１０３】
このようにして、処理液付着領域２００、画像形成領域２０２、透明インク打滴領域２１０が決められると、図１１の処理液ドットデータ生成部３１２、ＫＣＭＹインクドットデータ生成部３１４、透明インクドットデータ生成部３１６において処理液２０４、ＫＣＭＹインク２０６、透明インク２１２の各ドットデータが算出される。
【０１０４】
処理液付着領域２００、画像形成領域２０２及び透明インク打滴領域２１０の一例を挙げると、図９(a)に示すように、画像形成領域２０２の周辺１．５ドットの範囲を処理液付着領域２００とし、画像形成領域２０２の周辺２ドットの範囲を透明インク打滴領域２１０とする態様がある。
【０１０５】
なお、処理液付着領域２００と画像形成領域２０２及び透明インク打滴領域２１０との関係は、被記録媒体１６の種類や処理液２０４、ＫＣＭＹインク２０６、透明インク２１２の物性値などによって適宜変更される。例えば、ＫＣＭＹインク２０６及び透明インクの処理液に対する表面張力が大きくなれば、処理液付着領域２００を広げるように処理液付着領域２００を決めるとよい。
【０１０６】
このようにして生成された処理液２０４、ＫＣＭＹインク２０６、透明インク２１２の各ドットデータから、処理液ヘッド駆動信号生成部３２２、ＫＣＭＹインクヘッド駆動信号生成部３２４、透明インク駆動信号生成部３２６によって駆動信号が生成される。各駆動信号には、処理液ヘッド駆動部３３２、ＫＣＭＹインク駆動部３４４、透明インク駆動部３３６によって所定の信号処理が施され、図６に示す各ヘッド１２Ｓ，１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｔに備えられたアクチュエータ５８（図５に図示）に与えられる。
【０１０７】
例えば、処理液ヘッド駆動信号生成部３２２、ＫＣＭＹインクヘッド駆動信号生成部３２４では、デジタルデータの駆動信号が生成され、処理液ヘッド駆動部３３２、ＫＣＭＹインクヘッド駆動部３３４、透明インクヘッド駆動部３３６において該デジタルデータの駆動信号に、Ａ／Ｄ変換、増幅などの処理を施す態様がある。
【０１０８】
なお、本例では、図１１に示す処理液付着領域算出部３０２、画像形成領域算出部３０４、透明インク打滴領域算出部３０６、処理液ドットデータ生成部３１２、ＫＣＭＹインクドットデータ生成部３１４、透明インクドットデータ生成部３１６は、図６に示すプリント制御部８０に含まれ、処理液ヘッド駆動信号生成部３２２、ＫＣＭＹインクヘッド駆動信号生成部３２４、透明インク駆動信号生成部３２６、処理液ヘッド駆動部３３２、ＫＣＭＹインクヘッド駆動部３３４、透明インクヘッド駆動部３３６は、図６に示すヘッドドライバ８４に含まれる。
【０１０９】
もちろん、上述した打滴制御部の構成はあくまでも一例であり、図６のプリント制御部８０やヘッドドライバ８４の構成に応じて適宜変更（追加、削除）可能である。
【０１１０】
〔処理液、ＫＣＭＹインク、透明インクの説明〕
次に、本発明に係るインクジェット記録装置１０に用いられるインクセットについて説明する。本発明に適用されるインクセットは、上述した処理液（図７(a)等の符号２０２）、ＫＣＭＹインク（図８(a)等の符号２０６）、透明インク（図９(a)の符号２１２）を含んで構成される。
【０１１１】
即ち、本発明に適用されるインクセットは、処理液２０４とＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２とを含む複数種の液体を用い、前記処理液２０４及びＫＣＭＹインク２０６、透明インク２１２を被記録媒体１６上に同時に付与するか、又はいずれか一方を先に、他方をその後に、両液体が接触するように付与することによって画像を形成し、重合開始剤を含有する処理液２０４と、インク色材と重合性化合物とを含有するＫＣＭＹインク２０６及びインク色材を含有せず重合性化合物を含有する透明インク２１２と、を付与することにより、滲みや着弾干渉を効果的に抑制することができる。
【０１１２】
本例に適用される処理液中には、滲み、着弾干渉の発生の更なる抑制という観点から、（１）２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ（２）沸点が１００℃よりも高い高沸点有機溶媒を含有し、更に、ＫＣＭＹインクが処理液上に着弾した後に、該ＫＣＭＹインクの広がり（該ＫＣＭＹインクによって形成されるドット）の広がりを抑える拡散防止剤及び重合開始剤が含有されている。
【０１１３】
上記（１）の粘度条件のいずれをも満たさない高沸点有機溶媒では、粘度が高くなり、記録媒体上への液体の付与に支障をきたす場合がある。一方、（２）の沸点条件を満たさない高沸点有機溶媒では、沸点が低くなりすぎて画像形成中に蒸発し、本発明の着弾干渉回避の効果を阻害することがある。また、蒸発して大気中に放出されるということは、環境面からも好ましくない。
【０１１４】
なお、上記（１）の条件の内、２５℃での粘度は、更に７０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。６０℃での粘度は、更に２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。ここで、本発明における「粘度」は、東機産業（株）社製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度をさす。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒｐｍの回転数にて測定を行う。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘なものについては、必要により回転数を５ｒｐｍ、２．５ｒｐｍ、１ｒｐｍ、０．５ｒｐｍ等に変化させて測定を行う。
【０１１５】
また、（２）の条件である沸点は、１５０℃以上であることがより好ましく、１７０℃以上であることが特に好ましい。更に、上記高沸点有機溶媒は、融点が８０℃以下であることが好ましく、水の溶解度（２５℃）が４ｇ以下であることが好ましい。水の溶解度は、更に３ｇ以下であることが好ましく、２ｇ以下であることがより好ましく、１ｇ以下であることが特に好ましい。本例における「水の溶解度」とは、２５℃における高沸点有機溶媒中の水の飽和濃度であり、２５℃での高沸点有機溶媒１００ｇに溶解できる水の質量（ｇ）を意味する。
【０１１６】
なお、本例では、被記録媒体１６上に打滴される液体（インク）の好ましい物性は、各液体の粘度が５〜１００ｍＰａ・ｓである態様が好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓがより好ましい。インク組成物の表面張力は２０〜６０ｍＮ／ｍが好ましく、３０〜５０ｍＮ／ｍがより好ましい。
【０１１７】
更に好ましい物性は、処理液２０４とＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２との関係において、粘度差が２５ｍＰａ・ｓ以内であり、表面張力は２０ｍＮ／ｍ以内である。また、液滴の質量には特に制限はなく、形成される画像の鮮鋭度により選択されるが、一般的には１つの液体の１液滴あたりの質量は０．５ｐｌ〜１０ｐｌ程度であることが好ましい。
【０１１８】
ＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２より先に処理液２０４を処理液ヘッド１２Ｓから打滴する場合、処理液２０４自体は被記録媒体１６に直接接するため着弾干渉が発生し、打滴された液滴の周辺部はギザギザの状態となる。しかし、処理液はインク色材を含んでいないため、着弾干渉の発生は問題とはならない。
【０１１９】
また、ＫＣＭＹインク２０６は、既に処理液２０４が付与された被記録媒体１６上に、処理液２０４と接触するように打滴されるため、ＫＣＭＹインクの各インク滴間（同色インク間及び異色インク間を含む）における着弾干渉は発生せず、各インク滴により形成されたドット形状が保持された形となる。
【０１２０】
インク色材を含むＫＣＭＹインク２０６及びインク色材を含まない透明インク２１２には、ＵＶ硬化型モノマー、ＵＶ硬化型オリゴマー及びこれらの混合物のうち少なくとも何れか１つの重合性化合物が含まれている。
【０１２１】
ＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２が処理液２０４上に着弾し、ＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２と処理液２０４が接触すると、ＫＣＭＹインク２０６の着弾干渉が回避されるとともに、処理液２０４の重合開始剤がＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２に混合する。この混合液にＵＶ光を照射すると該混合液（即ち、処理液２０４、ＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２）が硬化して被記録媒体１６上に定着する。
【０１２２】
処理液２０４のみに重合開始剤が含有される態様では、ＵＶ光源４１から照射されるＵＶ光のもれ光がＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２を打滴するヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｔに到達しても、上記各ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｔに備えられたノズル５１（図５に図示）のインクは硬化せず、各ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｔのノズル詰まりを防ぐことができる。
【０１２３】
なお、本例に適用されるインクセットでは、重合開始剤は、ＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２に含有されていてもよい。インク（本例ではインク色材を含有するＫＣＭＹインク２０６とインク色材を含有しない透明インク２１２）と重合開始剤を含まない処理液２０４とを用いる２液式では、被記録媒体１６上の画像形成領域（図７に符号２０２で図示）への１打滴当たりの液体の付与量のバランスとしては、ＫＣＭＹインク付与量及び透明インク付与量を１とした場合の処理液付与量（質量比）は、０．０５〜５の範囲であることが好ましく、０．０７〜１の範囲であることがより好ましく、０．１〜１の範囲であることが特に好ましい。ＫＣＭＹインク２０６に対する透明インク２１２の比率が５以下であることにより、レリーフ感の観点で良好な画像品質が得られ、また、０．０５以上であることにより、本発明の効果である着弾干渉回避が充分に行われる。
【０１２４】
なお、ＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２に重合開始剤を含有すると、図１に示すＵＶ光源４１から照射されるＵＶ光のもれ光が、ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｔのノズル形成面（吐出面）に到達する場合、各ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｔのノズル５１の内部において、当該ノズル５１内のインクが重合反応して硬化してしまい、当該ノズル５１のインク詰まりの原因となる。特に、ＵＶ光源４１に最も近い透明インクヘッド１２Ｔでは、他のヘッドに比べてＵＶ光源４１から照射されるＵＶ光のもれ光が到達やすいために、このようなもれ光によってノズル５１内のインクが硬化する可能性が高くなる。したがって、ＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２に重合開始剤を含有する態様では、ＵＶ光源４１と各ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｔとの間にＵＶ光のもれ光を遮る遮蔽部材を備えることがより好ましい。
【０１２５】
上述した遮蔽部材の一例を挙げると、ＵＶ光源４１と透明インクヘッド１２Ｔとの間に遮蔽板を供えてもよいし、各ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｔのノズル形成面にシャッター機構を備え、ＵＶ光源４１の照射タイミング及び各ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｔの打滴タイミングに合わせて、該シャッター機構の開閉を制御してもよい。
【０１２６】
また、重合開始剤を処理液２０４及び透明インク２１２に含有するように構成してもよい。重合開始剤を透明インクに含有することで、透明インク２１２を確実に硬化させることができ、更に、ＫＣＭＹインク２０６に対応するヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２ＹのＵＶ光源４１から照射されるＵＶ光のもれ光によるノズル詰まりを防ぐことができる。
【０１２７】
なお、透明インク２１２に代わり被記録媒体１６と同一色（或いは同系色）のインクを用いて少なくとも非画像形成領域を完全に覆うように構成してもよい。ここでいう同系色にはライトインク、ダークインクなどがあり、例えば、被記録媒体１６の色がシアン色の場合、透明インク２１２に変わりシアン或いはライトシアンインクを用いるように構成してもよい。
【０１２８】
〔硬化エネルギーの説明〕
本例に示すインクジェット記録装置１０では、優れた定着性を得る観点から、画像形成後エネルギーを付与することによって画像を被記録媒体１６に固定する工程が設けられている。
【０１２９】
即ち、被記録媒体１６上に付着された処理液２０４と、ＫＣＭＹインク２０６と、透明インク２１２の混合液にエネルギーを付与することで、重合、硬化反応より、強固な画像を効率よく形成することができる。本例では、このようなエネルギー付与はＵＶ光などの輻射線照射により行われる。
【０１３０】
即ち、ＵＶ光源４１によるエネルギー（ＵＶ光）付与により、混合された液体中の重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されるとともに、活性種の増加や温度の上昇により、活性種に起因する重合性化合物の重合硬化反応が促進される。
【０１３１】
本例では、重合性化合物の重合を進行させるための露光光源の一例として紫外線光原を示したが、これ以外にも、可視光線、α線、γ線、Ｘ線、電子線などを照射してエネルギー付与を行うこともできるが、これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点から好ましく、紫外線を用いることが更に好ましい。硬化反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般的には、１〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【０１３２】
〔被記録媒体の説明〕
本発明においては、インク浸透性の被記録媒体、インク非浸透性の被記録媒体共に使用することができる。インク浸透性の被記録媒体としては、普通紙、インクジェット専用紙、コート紙、電子写真共用紙、布、不織布、多孔質膜、高分子吸収体等が挙げられる。これらについては、特開２００１−１８９１５４９号公報などに「被記録材」として記載されている。
【０１３３】
本発明の優れた効果は、インクの浸透が遅い或いは、インクが浸透しない被記録媒体で顕著に発現する。インクの浸透が遅い或いは、インクが浸透しない被記録媒体としては、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。加えて機能を付加するために、これら材質を複数組み合わせ複合化した基材も使用することができる。
【０１３４】
合成樹脂としては、いかなる合成樹脂も用いることができるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられ、これらの合成樹脂基材の厚みや形状は、フィルム状でもよいし、カード状、ブロック状でもよく、何ら限定されることはない。また、これら合成樹脂は透明でも不透明でもよい。
【０１３５】
合成樹脂の使用形態としては、所謂軟包装に用いられるフィルム状で用いることも好ましく、各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。
【０１３６】
樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム、及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられるが、特に好ましいのは紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【０１３７】
金属としては、いかなる金属も用いることが可能であるが、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等、又はステンレス等のこれらの複合材料が好ましく用いられる。
【０１３８】
なお、本発明に適用される被記録媒体としては、更に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることもでき、レーベル面側にインク受容層および光沢付与層を付与することもできる。
【０１３９】
〔他の実施形態〕
処理液２０４は必ずしも処理液ヘッド１２Ｓからの打滴によって被記録媒体１６上に付与する必要はなく、他の手段によって付与してもよい。処理液２０４を被記録媒体１６に付着させると同時、又は付着した後に、ＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２をヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｔのノズル５１から打滴することが、滲みや着弾干渉の抑制の観点から好ましい。
【０１４０】
被記録媒体１６に処理液２０４を付与する態様には、柔軟性を有するローラを被記録媒体１６に接触させて処理液を塗布する等の構成が簡易な塗布部材を備えてもよいし、塗布装置を備えてもよい。上記塗布装置としては、特に制限はなく公知の塗布装置を目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。詳しくは、原崎勇次著「コーティング工学」を参照されたい。また、処理液ヘッド１２Ｓと該塗布手段とを併用する態様も可能である。
【０１４１】
上述した実施形態では、印字部１２の最上流に１つの処理液ヘッド１２Ｓを配置したが（図２参照）、処理液ヘッド１２ＳとＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２に対応するヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｔのうち最上流側のヘッドと処理液ヘッド１２Ｓを一体に構成してもよい。即ち、１つのヘッドに備えられるノズルのうち、一部のノズル５１から処理液２０４を打滴し、残りのノズル５１からＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２を打滴するように構成してもよい。更に、処理液ヘッド１２Ｓ及びＫＣＭＹインクヘッド、透明インクヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｔを一体に構成してもよい。
【０１４２】
なお、処理液２０４は、被記録媒体１６上において所定の領域（図７に示す処理液付着領域）に略一様（略均一）に付着させればよいため、ＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２に比べると高密度ドット形成は要求されない。したがって、処理液ヘッド１２Ｓは、ＫＣＭＹインクヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙや透明インクヘッド１２Ｔに比べて、ノズル数を少なく（ノズル密度を低く）した構成も可能である。
【０１４３】
処理液ヘッド１２Ｓのノズル径をＫＣＭＹインクヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙや透明インクヘッド１２Ｔのノズル径よりも大きくする構成も可能である。処理液ヘッド１２Ｓのノズル径を大きくすることで、より粘度の高い処理液２０４を打滴することが可能になる。
【０１４４】
また、透明インク２１２は、処理液２０４が付着した処理液付着領域２００（図７等に図示）を完全に覆うように打滴されるので、ＫＣＭＹインクに比べて高密度のドット形成は要求されない。したがって、透明インクヘッド１２Ｔは、ＫＣＭＹインクヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙに比べてノズル数を少なく（ノズル密度を低く）してもよいし、更に、ノズル径を大きくしてもよい。
【０１４５】
このように、ＫＣＭＹインク２０６を打滴するヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙに比べて処理液２０４を打滴する処理液ヘッド１２Ｓや透明インクヘッド１２Ｔのノズル径を大きくすることで、処理液ヘッド１２Ｓ及び透明インクヘッド１２Ｔの製造容易性の向上が見込まれる。
【０１４６】
なお、処理液２０４及び透明インク２１２の着弾位置誤差を考慮すると、処理液ヘッド１２Ｓ及び透明インクヘッド１２Ｔのノズル密度は略同一である態様が好ましく、処理液ヘッド１２Ｓ及び透明インクヘッド１２Ｔのノズル径も略同一である態様が好ましい。
【０１４７】
処理液２０４及び透明インク２１２の着弾ばらつきによって、処理液付着領域に対してＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２によって完全に覆うことができないと、未硬化の処理液部が残留してしまうため、透明インク打滴領域２１０の外縁部（内縁部）が処理液付着領域２００の外縁部よりも外側となるように処理液付着領域２００及び透明インク打滴領域２１０を決めることが好ましい。
【０１４８】
また、印字部１２の上流側にＫＣＭＹインクヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙを備え、その後段（下流側）に透明インクヘッド１２Ｔを備える態様を示したが、透明インクヘッド１２ＴをＫＣＭＹインクヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙの上流側に備えてもよい。
【０１４９】
即ち、被記録媒体１６上における処理液２０４が付着している処理液付着領域２００のうち、ＫＣＭＹインク２０６が打滴される画像形成領域２０２以外の領域である非画像形成領域（不図示）を完全に覆うように透明インク２１２を打滴し、その後、画像形成領域２０２にＫＣＭＹインク２０６が打滴されるように構成してもよい。
【０１５０】
上述した構成によれば、透明インク２１２をＫＣＭＹインク２０６よりも先に打滴することで、ＫＣＭＹインク２０６が着弾する際の不要な広がりを抑制することができ、ドット広がりによる画像品質の劣化を防止することができる。
【０１５１】
上記の如く構成されたインクジェット記録装置１０は、重合開始剤、拡散防止剤、高沸点有機溶媒を含む処理液２０４と、インク色材及びＵＶ硬化型モノマー、ＵＶ硬化型オリゴマー、これらの混合物のうち少なくとも１つを含むＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２を用いて被記録媒体１６上に画像を形成する２液系のインクジェット記録装置において、被記録媒体１６のＫＣＭＹインク２０６が打滴される画像形成領域２０２よりも広く決められた処理液付着領域２００に処理液２０４を付着させるので、処理液上にＫＣＭＹインク２０６が着弾することで着弾干渉を防止するとともに、処理液２０４の周辺部の凹凸（傾斜部）にＫＣＭＹインク２０６が着弾することで当該インク２０６が移動してしまい、ドットの位置ずれによる画像品質の劣化を防止することができる。また、処理液付着領域２００のうちＫＣＭＹインクが打滴されていない領域を完全に覆うように透明インク２１２が打滴されるので、被記録媒体１６上に未反応の処理液２０４が残留することを防ぐことができる。
【０１５２】
更に、処理液付着領域２００を完全に覆うようにＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２が打滴された後に、ＵＶ光を照射してＫＣＭＹインク２０６及び透明インク２１２を硬化させて、被記録媒体１６上に形成された画像を定着させる。
【０１５３】
本例では、被記録媒体１６の全幅に対応する長さのノズル列を有するページワイドのフルライン型ヘッド５０（１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ）を用いたインクジェット記録装置１０を説明したが、本発明の適用範囲はこれに限定されず、短尺の記録ヘッドを往復移動させながら画像記録を行うシャトルヘッドを用いるインクジェット記録装置についても本発明を適用可能である。
【０１５４】
また、本例では、ヘッド（インクジェットヘッド）５０に備えられるノズル５１からインクを吐出させて、被記録媒体１６上に画像を形成するインクジェット記録装置１０を示したが、本発明の適用範囲はこれに限定されず、レジストなどインク以外の液体で画像（立体形状）を形成する画像形成装置や、ノズル（吐出孔）から薬液、水などを吐出されるディスペンサ等の液体吐出装置などにも広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図
【図２】図１に示す印字部の構成を示す拡大図
【図３】図１に示すインクジェット記録装置の印字部周辺の要部平面図
【図４】印字ヘッドの構造例を示す平面透視図
【図５】図４中５−５線に沿う断面図
【図６】図１に示したインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図７】本発明に係る打滴制御における処理液付着領域を説明する図
【図８】本発明に係る打滴制御における画像形成領域を説明する図
【図９】本発明に係る打滴制御における透明インク打滴領域を説明する図
【図１０】本発明に係る画像形成方法により形成された画像を示す図
【図１１】図１に示すインクジェット記録装置の打滴制御ブロックの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０１５６】
１０…インクジェット記録装置、１２…印字部、１２Ｓ，１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｔ，５０…ヘッド、１６…記録媒体、４１…ＵＶ光源、５１…ノズル、８０…プリント制御部、１００Ｋ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｙ，１００Ｔ，１０２Ｋ，１０２Ｃ，１０２Ｍ，１０２Ｙ，２０６，２１２…インク、１００Ｓ，１０２Ｓ，２０４…処理液、２００…処理液付着領域、２０２…画像形成領域、２１０…透明インク打滴領域、３０２…処理液付着領域算出部、３０４…画像形成領域算出部、３０６…透明インク打滴領域算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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