(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段の検出結果に基づいて駆動され、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、該補正レンズを補正中心に位置させる複数の弾性部材とを有する像振れ補正装置において、
前記カメラに備えられている露光開始スイッチにより露光開始が選択されたとき、撮影に際しての撮影レンズの焦点距離が所定値以上の場合に、前記複数の弾性部材のいずれかに前記補正レンズを押し付けるようにして前記補正レンズの補正中心を変更する補正中心変更手段を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記補正中心変更手段は、前記撮影レンズの焦点距離が所定値以上であり、且つ前記撮影に際してのシャッタ秒時が所定値より速い場合に、前記補正レンズの補正中心を変更させることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記補正レンズは、カメラに加わる第１の方向及び該第１の方向とは異なる第２の方向の振れ状態に基づいて駆動され、
前記補正中心変更手段は、前記第１の方向についてのみ、前記補正レンズの補正中心を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記補正中心変更手段は、補正用データに所定量を加えるかもしくは差し引くことで、前記補正中心を変更することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記第１の方向は、カメラのミラー部材の駆動方向であることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記第１の方向は、カメラのシャッタ部材の駆動方向であることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の像振れ補正装置を有することを特徴とする交換レンズ。
【請求項８】
請求項７に記載の交換レンズと、該交換レンズが装着され、該交換レンズとの間で通信を行うカメラ本体とより成るカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段の検出結果に基づいて、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズを有する像振れ補正装置、交換レンズ及びカメラシステムの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在のカメラは、露出決定やピント合わせ等の撮影にとって重要な作業は全て自動化されているため、カメラ操作に未熟な人でも撮影失敗を起こす可能性は非常に少なくなっている。
【０００３】
また、最近では、カメラに加わる手振れを防ぐシステムも研究されており、撮影者の撮影ミスを誘発する要因は殆ど無くなってきている。
【０００４】
ここで、手振れを防ぐシステムについて簡単に説明する。
【０００５】
撮影時のカメラの手振れは、周波数として通常１〜１２Ｈｚの振動であるが、シャッタのレリーズ時点においてこのような手振れを起こしていても像振れの無い写真を撮影可能とするための基本的考えとして、上記手振れによるカメラの振動を検出し、その検出値に応じて補正レンズを変位させてやらなければならない。従って、カメラの振れが生じても像振れを生じない写真を撮影できることを達成するためには、第１に、カメラの振動を正確に検出し、第２に、手振れによる光軸変位を補正することが必要となる。
【０００６】
この振動（カメラ振れ）の検出は、原理的にいえば、角加速度，角速度，角変位等を検出する振れセンサと、該振れセンサの出力信号を電気的あるいは機械的に積分して角変位を出力する手段をカメラに搭載することによって行うことができる。そして、この検出情報に基づき撮影光軸を偏心させる補正光学系を駆動させて像振れ抑制が行われる。
【０００７】
ここで、振れ検出装置を用いた防振システムについて、図７を用いてその概要を説明する。
【０００８】
図７の例は、図示矢印８１方向のカメラ縦振れ８１ｐ及びカメラ横振れ８１ｙに起因する像振れを抑制するシステムの図であり、像振れ補正装置を一眼レフカメラの交換レンズに設けた場合の図である。
【０００９】
同図中、８２はレンズ鏡筒、８３ｐ，８３ｙは各々カメラ縦振れ振動、カメラ横振れ振動を検出する振れ検出装置で、それぞれの振動検出方向を８４ｐ，８４ｙで示してある。８５は補正光学系（８７ｐ，８７ｙは各々補正光学系８５に推力を与えるコイル、８６ｐ，８６ｙは補正光学系８５の位置を検出する位置検出素子）であり、該補正光学系８５は位置制御ループが設けられており、振れ検出装置８３ｐ，８３ｙの出力を目標値として駆動され、像面８８での安定を確保する。
【００１０】
また、精度は低下するが、補正光学系８５の位置検出を廃止することでコストダウンを行い、位置制御ループを設けず、検出した振れ量のみで振れ補正制御を行うオープン制御手法でも振れ補正は可能である。
【００１１】
図８は、オープン制御による像振れ補正装置の一例を示した分解斜視図である。
【００１２】
図８において、１は補正レンズを保持する支持枠、２は支持枠１を保持する地板、３は地板２に不図示のビス等で固定される磁性体であるところの第１ヨーク、４は支持枠１に固定される巻線コイルである。５は、第１ヨーク３との間に支持枠１を挟むように、地板２に不図示のビス等で固定される磁性体であるところの第２ヨーク、６は第２ヨーク５上に磁気的に吸着し固定される永久磁石であり、略９０°位置をずらして２個設けられる。７ａ〜７ｃは一端を支持枠１に圧入され、他端を地板２に設けられた長孔２ａに挿入されるシフトピンであり、光軸を中心として略１２０°等分に３箇所、光軸を中心として放射状に設けられている。８ａ〜８ｄは地板２に対して支持枠１を弾性支持するバネ（複数の弾性部材）であり、一方を支持枠１に設けられた突起１ａによって位置決めされ、もう一方を地板２に設けられた突起２ｂによって位置決めされており、光軸を中心として略９０°等分に４箇所設けられている。突起１ａ及び突起２ｂは光軸を中心として放射状に突出しており、同一直線上に対向するように設けられているので、バネ８（８ａ〜８ｄ）も光軸を中心として放射状に配置されることとなる。
【００１３】
組立て手順は、最初に、地板２に第１ヨーク３をその孔を通し、ビス等で固定する。次に、支持枠１に設けられた孔に、巻き線コイル４の不図示のボビンに設けられた突起を挿入し、接着等で巻線コイル４を固定する。次いで、シフトピン７を地板２に設けられた長孔２ａを通して支持枠１に設けられた孔に圧入する。これにより、支持枠１は地板２に対して光軸方向の移動が規制されるが、光軸方向以外には移動可能となる。次に、バネ８の一方を支持枠１に設けられた突起１ａに、もう一方を地板２に設けられた突起２ｂに取り付ける。これにより、支持枠１は略光軸中心に保持される。次に、第２ヨーク５に、永久磁石６を磁気的に吸着させ固定する。最後に、第２ヨーク５を、第１ヨーク３との間に支持枠１を挟むように、地板２にビス等で固定する。
【００１４】
前記永久磁石６と巻線コイル４はそれぞれ対向するように配置する。これにより、第２ヨーク５は磁性体であるので、第１ヨーク３・永久磁石６との間に公知の閉磁路が形成され、且つこの閉磁路内に設けられ支持枠１に固定された巻線コイル５に通電することにより推力が発生し、支持枠１を任意のストローク駆動させる。また無通電時にはバネ８により支持枠１は略中心位置に保持され、バネ８は略９０°等分で４箇所設けられているので、像振れ補正装置の姿勢が変化しても、性能に変化はない。
【００１５】
９ａおよび９ｂは像振れ補正装置を搭載した光学機器の振れを検出する振れ検出センサである。１０は振れ検出センサ９ａおよび９ｂの出力を基に演算を行う制御回路で、振れ検出センサ９ａおよび９ｂで検知された振れを打ち消すように、支持枠１（補正レンズ）の駆動量を算出し、巻線コイル４に通電することで支持枠１を制御し、像面の安定を確保する。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
上記図８の像振れ補正装置において、補正レンズを保持する支持枠１はバネ８によって保持されており、衝撃を加えると共振周波数で共振し、バネ８のバネ定数によって共振振幅がかなり大きくなる可能性がある。
【００１７】
また、一眼レフカメラで撮影を行う場合、撮影動作のためのミラー駆動やシャッタ駆動が行われる。それらの駆動による衝撃が前述の振れ補正装置に加わると補正レンズが共振し、撮影に悪影響を及ぼす可能性がある。それも、焦点距離が長くなるほど、共振が撮影に及ぼす悪影響が大きくなる。
【００１８】
また、共振振幅は衝撃が加わってから時間とともに減衰してゆくので、シャッタ秒時が長い場合はその影響は少ないが、シャッタ秒時が短くなればその影響は大きくなる。
【００１９】
また、バネ定数を大きくすれば共振振幅も少なくなるのであるが、振れ補正時にはバネに抗して補正レンズを駆動させる必要があるため、バネ定数を大きくすると消費電流が増えてしまうので、あまり大きくできない。
【００２０】
（発明の目的）
本発明の目的は、撮影時の構成部材の作動に起因する補正レンズの共振が撮影結果に及ぼす影響を少なくすることのできる像振れ補正装置、交換レンズ及びカメラシステムを提供しようとするものである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段の検出結果に基づいて駆動され、前記振れに起因する像振れを補正する補正レンズと、該補正レンズを補正中心に位置させる複数の弾性部材とを有する像振れ補正装置において、前記カメラに備えられている露光開始スイッチにより露光開始が選択されたとき、撮影に際しての撮影レンズの焦点距離が所定値以上の場合に、前記複数の弾性部材のいずれかに前記補正レンズを押し付けるようにして前記補正レンズの補正中心を変更する補正中心変更手段を有するものである。
【００２２】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、本発明の上記像振れ補正装置を有する交換レンズとするものである。
【００２３】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、本発明の上記交換レンズと、該交換レンズが装着され、該交換レンズとの間で通信を行うカメラ本体とより成るカメラシステムとするものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
（実施の第１の形態）
図１は本発明の実施の第１の形態に係るブロック図であり、この実施の形態では、像振れ補正装置を有する交換レンズとカメラ本体より成る一眼レフレックスカメラを例にしている。
【００２９】
この実施の形態では、像振れ補正は、カメラのスイッチＳＷ１のＯＮによって開始され、後述するようにスイッチＳＷ２のＯＮによって焦点距離に応じて補正中心を変更する例を想定している。
【００３０】
図１において、３１はレンズＭＰＵであり、カメラＭＰＵ４０との通信によって、レンズ側の制御を行っている。３２は振れを検出する振れセンサであり、その出力信号はハイパスフィルタによりＤＣ成分をカットされ、増幅・ノイズ除去のローパスフィルタ３３を介してレンズＭＰＵ３１のＡ／Ｄ変換端子に入力される。Ａ／Ｄ変換された振れ角速度信号はハイパス・積分等の演算が施され、その結果に基づいて、コイルドライバ３４を介して補正レンズは駆動され、像振れ補正が行われる。
【００３１】
また、レンズＭＰＵ３１は上記のような像振れ補正制御の他に、ズーム・フォーカス位置検出器３５からの信号よりゾーン検出や、モータドライバー３６，３７を介してフォーカスレンズの駆動，絞り駆動を行っている。
【００３２】
３８は像振れ補正(Image Stabilizer)を行うかどうかの動作選択用のスイッチ（ＩＳＳＷ）、３９はオートフォーカスかマニュアルフォーカスかを選択するスイッチ（Ａ／ＭＳＷ）である。
【００３３】
前記レンズＭＰＵ３１は、カメラＭＰＵ４０と通信を行い、カメラ・レンズそれぞれのステータス（焦点距離、各スイッチの状態等）の確認や、フォーカス，絞り等の駆動命令を送信したりする。
【００３４】
レリーズスイッチ４１は、一般的には２段ストロークスイッチとなっており、該レリーズスイッチ４１の第１ストロークで不図示のスイッチＳＷ１がＯＮし、第２ストロークでレリーズ用の不図示のスイッチＳＷ２がＯＮになるように構成されている。
【００３５】
ここで、レンズＭＰＵ３１の具体的な動作について、図２のフローチャートにしたがって説明する。
【００３６】
レンズをカメラに装着すると、カメラＭＰＵ４０からレンズＭＰＵ３１へシリアル通信がなされ、レンズＭＰＵ３１はステップ＃１から動作を開始する。
【００３７】
まず、ステップ＃１において、レンズ制御，像振れ補正制御のための初期設定を行う。そして、次のステップ＃２において、スイッチ３８，３９の状態検出、ズーム・フォーカスの位置検出を行う。続くステップ＃３においては、カメラＭＰＵ４０からフォーカス駆動要求通信があったかどうかを判定する。フォーカス駆動要求があればステップ＃４へ移行し、カメラＭＰＵ４０からフォーカスレンズの駆動量が指令されるので、それに応じてフォーカス駆動制御を行う。
【００３８】
また、フォーカス駆動要求がなければステップ＃５へ進み、カメラＭＰＵ４０からの通信、スイッチ３８の状態に応じて、像振れ補正開始フラグIS_STARTの設定等の像振れ補正動作開始制御を行う。次のステップ＃６においては、カメラＭＰＵ４０から全駆動停止（レンズ内のアクチュエータの全駆動を停止する）命令を受信したかどうかの判定を行う。カメラ側で何も操作がなされないと、しばらくしてからカメラＭＰＵ４０からこの全駆動停止命令が送信されるので、ステップ＃７へ進む。
【００３９】
ステップ＃７においては、全駆動停止制御を行う。ここでは全アクチュエータ駆動を停止し、レンズＭＰＵ３１はスリープ（停止）状態になる。像振れ補正装置への給電も停止する。その後、カメラ側で何か操作が行われると、カメラＭＰＵ４０はレンズＭＰＵ３１に通信を送り、スリープ状態を解除する。
【００４０】
これらの動作の間に、カメラＭＰＵ４１からの通信によるシリアル通信割込み、像振れ補正制御割込みの要求があれば、それらの割込み処理を行う。
【００４１】
シリアル通信割込み処理は、通信データのデコードを行い、デコード結果に応じて、例えば絞り駆動などのレンズ処理を行う。そして、通信データのデコードによって、スイッチＳＷ１のＯＮ、スイッチＳＷ２のＯＮ、シャッタ秒時、カメラの機種等が判別できる。これにより、カメラのスイッチＳＷ１のＯＮで像振れ補正を開始し、スイッチＳＷ２のＯＮで補正中心位置の変更を行ったりすることができる。この詳細な動作は後述する。
【００４２】
また、像振れ補正割込みは一定周期毎（例えば５００μsec ）に発生するタイマー割り込みである。そして、ピッチ方向（縦方向、つまり第１の方向）制御とヨー方向（横方向、つまり第２の方向）制御を交互に行うので、この場合の片方向のサンプリング周期は１msecとなる。また、制御方法は両方向とも同様である部分が多いのでプログラムは一系統のみ作成する。制御方法（演算係数等）は同じでも、演算などの結果は当然ピッチ方向とヨー方向で別々のデータとなるので、ピッチとヨーでそれぞれ基準アドレスを設定し、演算結果などのデータをＲＡＭの間接アドレスで指定し、基準アドレスをピッチ制御時とヨー制御時で切り換えることによって演算を行っている。
【００４３】
カメラのメイン動作中に像振れ補正割り込みが発生すると、レンズＭＰＵ３１は図３のステップ＃１１から像振れ補正の制御を開始する。
【００４４】
まず、ステップ＃１１において、振れセンサ３２である例えば角速度センサの出力をＡ／Ｄ変換する。そして、次のステップ＃１２において、像振れ補正開始フラグIS_STARTの状態の判定を行う。もし像振れ補正開始フラグIS_STARTがクリアされているならステップ＃１３へ移行し、ここでは像振れ補正を行わないので、ハイパス，積分演算の初期化を行い、ステップ＃１６へ進む。
【００４５】
一方、像振れ補正開始フラグがセットされているならステップ＃１２からステップ＃１４へ進み、ここでは像振れ補正を動作するためハイパスフィルタ演算を行う。像振れ補正の開始から２〜３秒は時定数切り換えを行い、立ち上がりの像揺れを緩和することも行う。続くステップ＃１５においては、設定された特性の積分演算を行う。この結果は角変位データθになる。パンニングされた場合は、振れ角変位に応じて積分のカットオフ周波数を切り換えることも行っている。
【００４６】
次のステップ＃１６においては、ズーム・フォーカス位置検出器３５よりの検出結果、つまりズーム・フォーカスのポジションによって振れ角変位に対する補正レンズの偏心量（敏感度）が変化するので、その調整を行う。具体的には、ズーム及びフォーカスポジションをそれぞれいくつかのゾーンに分割し、各ゾーンにおける平均的な防振敏感度（deg/mm）をテーブルデータから読み出し、補正レンズ駆動データSFTDRVに変換する。その演算結果は、レンズＭＰＵ３１内の設定されるＲＡＭ領域に格納する。次のステップ＃１７においては、スイッチＳＷ２がＯＮされたかどうかの判定を行い、該スイッチＳＷ２がＯＮされていなければ直ちにステップ＃２３へ進む。
【００４７】
また、スイッチＳＷ２がＯＮしていればステップ＃１７からステップ＃１８へ進み、ここではオフセット量を保持したかどうかの判定を行う。このオフセット量とは、スイッチＳＷ２がＯＮされたときに補正レンズを中心位置に移動させるためのデータである。オフセット量を保持していれば直ちにステップ＃２２へ移行する。保持していなければステップ＃１９へ進み、ここでは焦点距離が２００ｍｍ（所定値）より短いかどうかの判定を行う。２００ｍｍより短かければステップ＃２０へ進み、この場合は補正レンズのバネ共振の影響は少ないので、中心付近で振れ補正を行うために今回の駆動データSFTDRVをオフセット量SFTOFST として保持する。一方、焦点距離が２００ｍｍ以上、つまり所定値以上であればステップ＃１９からステップ＃２１へ進み、この場合は補正レンズのバネ共振の影響が大きいので、中心付近で振れ補正を行うと共振により撮影結果に悪影響を与えてしまう。よって、今回の駆動データSFTDRV（補正用データ）に所定量αを加えたデータをオフセット量SFTOFST として保持する。なお、ここでは所定量αを加えたが、所定量αを差し引くことでも、同様の効果を得ることができる。
【００４８】
次のステップ＃２２においては、今回の駆動データSFTDRVからオフセット量SFTOFST を差し引いて、最終的な駆動データSFT_DTを求める。そして、次のステップ＃２３において、駆動データ SFT_DT の結果をＰＷＭとしてレンズＭＰＵ３１のポートに出力し、割込みが終了する。その出力はコイルドライバー３６に入力し、コイルとマグネットにより補正レンズが駆動され、像振れが補正が行われる。
【００４９】
以上のように、ステップ＃１９〜＃２１にて、焦点距離に応じてオフセット量を変更している。つまり、ミラー，シャッタ衝撃による共振の影響がありそうな焦点距離では補正中心から外れた位置を中心にして、バネ（図８のバネ８に相当）をどちらかに押し付けるように像振れ補正を行うので共振振幅が少なくなり、撮影結果に悪影響を及ぼすのを防止している。
【００５０】
また、この実施の第１の形態では、ステップ＃２０で今回の駆動量データをオフセット量として保持しているが、オフセット量としてゼロを保持すれば、補正中心位置変更を行わないことと同等になる。
【００５１】
（実施の第２の形態）
本発明の実施の第２の形態は、焦点距離とシャッタ秒時に応じて補正中心を変更する例を示すものである。なお、回路構成は図１と同様とするので、その説明は省略する。
【００５２】
本発明の実施の第２の形態における主要部分の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。なお、上記実施の第１の形態である図３のフローチャートと同様な部分の説明は省略し、本実施の形態特有の動作部分であるステップ＃３０のみ説明する。
【００５３】
図４のステップ＃１９にて焦点距離が２００ｍｍ以上の場合はステップ＃３０へ進み、ここではカメラのシャッタ秒時が所定値１／１５秒より遅いかどうかの判定を行い、遅ければ共振の影響は少なくなるのでステップ＃２０へ進む。一方、所定値以上、つまり１／１５秒より速ければ共振の影響が大きく、その影響を軽減する必要があるのでステップ＃２１へ進む。
【００５４】
以上のように、ステップ＃１９〜＃２１及び＃３０にて、焦点距離及びシャッタ秒時に応じてオフセット量を変更している、つまりミラー，シャッタ衝撃による共振の影響がありそうな焦点距離であり、尚且つシャッタ秒時が所定値より速ければ、補正中心から外れた位置を中心にして、バネをどちらかに押し付けるように像振れ補正を行うので、共振振幅が少なくなり、撮影結果に悪影響を及ぼすのを防止している。
【００５５】
また、この実施の第２の形態では、ステップ＃２０にて今回の駆動量データをオフセット量として保持しているが、オフセット量としてゼロを保持すれば、補正中心位置変更を行わないことと同等になる。
【００５６】
（実施の第３の形態）
本発明の実施の第３の形態は、カメラのミラー部材、シャッタ部材の動作方向が縦方向（ピッチ方向）の場合を想定し、ピッチ方向の振れ補正のみ焦点距離によって補正中心を変更する例を示すものである。なお、回路構成は図１と同様とするので、その説明は省略する。
【００５７】
本発明の実施の第３の形態における主要部分の動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、上記実施の第１の形態である図３のフローチャートと同様な部分の説明は省略し、本実施の形態特有の動作部分であるステップ＃３１のみ説明する。
【００５８】
ステップ＃３１においては、今回の像振れ補正制御がピッチ（ＰＩＴＣＨ）方向ならステップ＃１９へ進み、ピッチ方向でない（ヨー方向）ならステップ＃２０へ進み、焦点距離によるオフセット量変更（補正中心変更）を行わない。
【００５９】
以上のように、ステップ＃３１にて、像振れ補正方向がピッチである場合は、焦点距離によるオフセット量変更を行うので、カメラのミラー・シャッタ駆動衝撃方向（ピッチ）の共振の影響を少なくすることができるとともに、ヨー方向については、バネの中立点（光軸付近）で像振れ補正を行うことができる。
【００６０】
また、この実施の第３の形態では、カメラのミラー，シャッタ駆動方向がピッチの場合の例を示したが、衝撃方向がヨーの場合でもヨー方向の補正中心を制御すればよい。
【００６１】
（実施の第４の形態）
本発明の実施の第４の形態は、カメラのミラー，シャッタの動作方向が縦方向（ピッチ方向）の場合を想定し、ピッチ方向の振れ補正のみ、焦点距離とシャッタ秒時によって補正中心を変更する例を示すものである。なお、回路構成は図１と同様とするので、その説明は省略する。
【００６２】
本発明の実施の第４の形態における主要部分の動作について、図６のフローチャートを用いて説明する。なお、上記実施の第１の形態である図３のフローチャートと同様な部分の説明は省略し、本実施の形態特有の動作部分であるステップ＃３２のみ説明する。
【００６３】
図６のステップ＃３１にてピッチ方向の制御と判定し、次のステップ＃１９にて焦点距離が２００ｍｍ以上の判定した場合、ステップ＃３２へ進む。
【００６４】
ステップ＃３２へ進むと、ここではカメラのシャッタ秒時が所定値１／１５秒より遅いかどうかの判定を行い、遅ければ共振の影響はほとんど無いのでステップ＃２０へ進む、一方、所定値１／１５秒よりもシャッタ秒時が速ければ共振の影響が大きく、その影響を軽減する必要があるのでステップ＃２１へ進む。
【００６５】
以上のように、ステップ＃１９〜＃２１及び＃３１，＃３２にて、制御方向、焦点距離及びシャッタ秒時に応じてオフセット量を変更している、つまりミラー、シャッタ衝撃が発生するピッチ方向で、共振の影響がありそうな焦点距離で、尚且つシャッタ秒時が所定値より遅ければ、補正中心から外れた位置を中心にして、バネをどちらかに押し付けるように像振れ補正を行うので共振振幅が少なくなり、撮影結果に悪影響を及ぼすのを防止している。
【００６６】
また、この実施の第４の形態では、ステップ＃２０で今回の駆動量データをオフセット量として保持しているが、オフセット量としてゼロを保持すれば、補正中心位置変更を行わないことと同等になる。
【００６７】
以上の実施の各形態によれば、焦点距離に応じて、もしくは焦点距離とシャッタ秒時に応じて補正中心位置を変更し、バネを押さえ付けるように像振れ補正制御を行い、ミラー駆動やシャッタ駆動のような撮影動作中の衝撃に起因する補正レンズの共振を少なくしているので、共振が撮影結果に及ぼす影響を少なくすることができる。
【００６８】
（発明と実施の形態の対応）
本発明の、 露光前に補正レンズの補正中心を変更する補正中心変更手段は、図１のレンズＭＰＵ３１に相当する。また、本発明の、撮影に際しての撮影レンズの焦点距離に応じて補正中心変更手段の補正中心変更量を制御する制御手段は、同じく図１のレンズＭＰＵ３１に相当する。
【００６９】
（変形例）
上記の実施の各形態における各種パラメータ（所定の焦点距離、所定のシャッタ秒時、オフセット量など）は、レンズＭＰＵ３１内のＲＯＭに設定しても良いし、不揮発性メモリに設定しても良い。
【００７０】
また、上記の実施の各形態では、レンズＭＰＵを用いたデジタル制御で行う例を示したが、アナログ制御で行ってもよい。
【００７１】
また、像振れ補正装置は交換レンズに組み込んだ例を示したが、像振れ補正装置が交換レンズ内になく、交換レンズの前方に取り付けるコンバージョン・レンズのどの中に入る付属品としての形態をとってもよい。
【００７２】
また、上記実施の各形態では、振れセンサとして角速度センサを例にしているが、角加速度センサ，加速度センサ，速度センサ，角変位センサ，変位センサ、更には画像振れ自体を検出する方法など、振れが検出できるものであればどのようなものであってもよい。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、撮影動作中の構成部材の作動に起因する補正レンズの共振が撮影結果に及ぼす影響を少なくすることができる像振れ補正装置、交換レンズ又はカメラシステムを提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第１の形態に係る一眼レフレックスカメラの主要部の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の第１の形態におけるレンズＭＰＵでのメイン動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の第１の形態における像振れ補正制御動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の第２の形態における像振れ補正制御動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の第３の形態における像振れ補正制御動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の第４の形態における像振れ補正制御動作を示すフローチャートである。
【図７】一般的な像振れ補正装置の防振システムを説明するための図である。
【図８】図７の像振れ補正装置の構成の一例を示す分解斜視図である。
【符号の簡単な説明】
３１    レンズＭＰＵ３１
３２    振れセンサ
３４    補正レンズ駆動用コイルドライバー
４０    カメラＭＰＵ
【図１】
0004700826.tif 000002
【図２】
0004700826.tif 000003
【図３】
0004700826.tif 000004
【図４】
0004700826.tif 000005
【図５】
0004700826.tif 000006
【図６】
0004700826.tif 000007
【図７】
0004700826.tif 000008
【図８】
0004700826.tif 000009