(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡のチャンネル（９５ａ）内に挿通可能な管状体（２０）と、この管状体の内腔に前記管状体の軸方向に沿って移動可能に挿通されたワイヤ（３２）と、このワイヤの先端に配置され、前記ワイヤの移動によって前記管状体の先端に対して突き出し及び引き込み可能な接続部（３１）とを有する導入装置（１０）と；
前記接続部に係合可能な係合部（６２ｂ）を基端部に有する連結部材（６２；９６ｂ；９８ｃ）と、前記連結部材の先端部に着脱可能に設けられた処置具本体（６１，６３；９６ａ；９８ａ）とを有する処置具（６０；９６；９８）と；
前記処置具が収納され、前記接続部と前記係合部とを係合させるときに使用されるカートリッジ（７０）と；
を具備し、
前記カートリッジは、前記処置具が収納される処置具収納部（７３）を備え、
前記処置具収納部は、
前記連結部材の前記係合部に対する前記導入装置の前記接続部の係合を防止する連結部材収納部（７９）と、
前記連結部材収納部の先端部側に設けられ、前記処置具本体が配設されているとともに、前記連結部材の前記係合部に前記導入装置の前記接続部を係合するときにその係合を許容する係合許容部（７８ａ）を有する処置具本体収納部（７６）と
を具備することを特徴とする内視鏡用処置具システム。
【請求項２】
前記処置具本体（６１，６３）は、前記連結部材（６２）の先端部に、開閉可能に開脚された１対のクリップアーム（６１ｂ）を有する、体壁に留置可能なクリップ本体（６１，６３）を備え、
前記処置具本体収納部（７６）は、その先端部にテーパ面（７７ａ）を備え、
前記連結部材の前記係合部（６２ｂ）が前記連結部材収納部（７９）から前記処置具本体収納部に向かって移動するときに、前記テーパ面に前記クリップアーム（６１ｂ）が当接することよって前記クリップアームの開脚度が変更されながら前記係合部が移動することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具システム。
【請求項３】
前記処置具本体（６１，６３；９６）は、前記連結部材の先端部に、開閉可能に開脚された１対のクリップアーム（６１ｂ；９６ｃ）を備え、
前記処置具本体収納部（７６）は、その先端部にテーパ面（７７ａ）を備え、
前記連結部材の前記係合部（６２ｂ）が前記連結部材収納部（７９）から前記処置具本体収納部に向かって移動するときに、前記テーパ面に前記クリップアーム（６１ｂ；９６ｃ）が当接することよって前記クリップアームの開脚度が変更されながら前記係合部が移動することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具システム。
【請求項４】
内視鏡とともに使用され、体腔内に導入される導入装置（１０）の先端部に係合される係合部（６２ｂ）を基端部に有する連結部材（６２；９６ｂ；９８ｃ）と、前記連結部材の先端部に設けられた処置具本体（６１，６３；９６ａ；９８ａ）とを含む処置具（６０；９６；９８）を収納するカートリッジ（７０）であって、
前記処置具が収納される処置具収納部（７３）を備え、
前記処置具収納部は、
前記処置具収納部の基端部に設けられており、前記処置具の前記係合部の外周面に沿って形成され、前記連結部材の前記係合部に対する前記導入装置の先端部の係合を防止する状態に前記係合部を保持する連結部材収納部（７９）と、
前記導入装置の先端部に前記係合部が係合される際に力が加えられて前記係合部が前記処置具収納部の基端部から先端部に向かって移動したときに、前記導入装置の先端部に対する前記係合部の係合を許容する係合許容部（７８ａ）を前記連結部材収納部の先端部側に有する処置具本体収納部（７６）と
を備えていることを特徴とするカートリッジ（７０）。
【請求項５】
前記処置具収納部（７３）は、前記処置具（６０；９６；９８）が収納される１対のケース（７１，７２）にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ（７０）。
【請求項６】
前記処置具（６０；９６；９８）が前記処置具本体収納部（７６）および連結部材収納部（７９）の内部を自由に移動可能なときに、前記連結部材は、少なくともその基端部が、前記連結部材収納部内を移動可能に配設されていることを特徴とする請求項４もしくは請求項５に記載のカートリッジ（７０）。
【請求項７】
前記処置具本体（６１，６３；９６ａ）は、前記連結部材（６２；９６ｂ）の先端部に連結された略Ｙ字状のクリップ本体（６１，６３；９６ａ）を備え、
前記処置具本体収納部（７６）には、前記クリップ本体（６１，６３；９６ａ）が収納され、
前記処置具本体収納部は、前記クリップ本体が前記処置具本体収納部の基端部側に移動したときに、前記クリップ本体が前記処置具本体収納部の一部と接して係止される係止点（７７ｃ，７８ａ）を有し、
前記係止点と、前記連結部材の基端との間の長さは、前記係止点と、前記連結部材収納部の基端との間の長さよりも短いことを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれか１に記載のカートリッジ（７０）。
【請求項８】
前記処置具本体（６１，６３）は、前記連結部材（６２；９６ｂ）の先端部に連結され、開閉可能に開脚された１対のクリップアーム（６１ｂ；９６ｃ）を有し、体壁に留置可能な略Ｙ字状のクリップ本体（６１，６３）を備え、
前記処置具本体収納部（７６）には、そのクリップ本体が配設され、
前記処置具本体収納部は、前記クリップアームの開脚度が変更されながら前記クリップアームの先端が当接された状態でスライド可能なテーパ面（７７ａ）を先端部に備えていることを特徴とする請求項４ないし請求項７のいずれか１に記載のカートリッジ（７０）。
【請求項９】
前記処置具収納部（７３）と前記係合許容部（７８ａ）との間には、これらを滑らかに接続する斜面部（８８）が設けられていることを特徴とする請求項４ないし請求項８のいずれか１に記載のカートリッジ（７０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、例えば生検鉗子やクリップ導入装置など、軟性の挿入部を有する内視鏡とともに使用される内視鏡用処置具システム、および処置具が内包されたカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば特開２００２−１９２６０９号公報および特開２００４−７３６４６号公報には、クリップ導入装置（導入装置）、クリップユニット（処置具）およびカートリッジが開示されている。図３２（Ａ）および図３２（Ｂ）に示すように、上部ケース１７１および下部ケース１７２を有するカートリッジ１７０に内包されたクリップユニット１６０は、クリップ導入装置１１０に接続可能である。この導入装置１１０は、導入管１２０と、この導入管１２０の内腔にその軸方向に沿って進退可能なワイヤ部材１３０とを備えている。このワイヤ部材１３０の先端のフック部（接続部）１３１は、クリップユニット１６０の基端部の弾性変形可能な弾性アーム部１６２ｋに係合可能である。【０００３】  この場合、図３２（Ｂ）に示すように、カートリッジ１７０のクリップユニット収納部１７３の基端部には、弾性アーム部１６２ｋが拡開可能なスペース１８６が形成されている。このため、図３２（Ａ）に示すように、フック部１３１が弾性アーム部１６２ｋの基端部に当接されると、弾性アーム部１６２ｋが拡開して、フック部１３１が弾性アーム部１６２ｋに保持される。【０００４】  上述したクリップユニット用のカートリッジ１７０では、クリップユニット１６０の連結部材のアーム部１６２ｋを拡開可能とするために、クリップユニット１６０の連結部材１６２とカートリッジ１７０との間にスペース１８６が確保されている。このため、連結部材１６２にフック部（接続部）１３１を押し込む際にフック部１３１の軸方向に対してカートリッジ１７０に内包されたクリップユニット１６０のアーム部１６２ｋの軸方向が曲がっていると、フック部１３１が連結部材１６２の弾性アーム部１６２ｋの中心軸に対して外側に外れた状態で配設されるなど、上手く係合することができない場合がある。【０００５】  このように、クリップユニット１６０が連結部材１６２に対して確実に係合されていない場合、図３３に示すように、クリップユニット１６０がフック部１３１から脱落するおそれがある。
【発明の開示】
【０００６】  この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、処置具の連結部材と導入装置とを確実に係合可能とする内視鏡用処置具システム、および処置具を導入装置に確実に係合可能なカートリッジを提供することにある。
【０００７】  この発明の一態様に係る内視鏡用処置具システムは、導入装置と、処置具と、カートリッジとを備えている。導入装置は、内視鏡のチャンネル内に挿通可能な管状体と、この管状体の内腔に前記管状体の軸方向に沿って移動可能に挿通されたワイヤと、このワイヤの先端に配置され、前記ワイヤの移動によって前記管状体の先端に対して突き出し及び引き込み可能な接続部とを有する。処置具は、前記接続部に係合可能な係合部を基端部に有する連結部材と、前記連結部材の先端部に着脱可能に設けられた処置具本体とを有する。カートリッジは、前記処置具が収納され、前記接続部と前記係合部とを係合させるときに使用される。前記カートリッジは、前記処置具が収納される処置具収納部を備えている。前記処置具収納部は、連結部材収納部と、処置具本体収納部とを備えている。連結部材収納部は、前記連結部材の前記係合部に対する前記導入装置の前記接続部の係合を防止する。処置具本体収納部は、前記連結部材収納部の先端部側に設けられ、前記処置具本体が配設されているとともに、前記連結部材の前記係合部に前記導入装置の前記接続部を係合するときにその係合を許容する係合許容部を有する。
【０００８】  この発明の一態様に係るカートリッジは、内視鏡とともに使用され、体腔内に導入される導入装置の先端部に係合される係合部を基端部に有する連結部材と、前記連結部材の先端部に設けられた処置具本体とを含む処置具を収納する。カートリッジは、前記処置具が収納される処置具収納部を備えている。前記処置具収納部は、連結部材収納部と、処置具本体収納部とを備えている。連結部材収納部は、前記処置具収納部の基端部に設けられており、前記処置具の前記係合部の外周面に沿って形成され、前記連結部材の前記係合部に対する前記導入装置の先端部の係合を防止する状態に前記係合部を保持する。処置具本体収納部は、前記導入装置の先端部に前記係合部が係合される際に力が加えられて前記係合部が前記処置具収納部の基端部から先端部に向かって移動したときに、前記導入装置の先端部に対する前記係合部の係合を許容する係合許容部を前記連結部材収納部の先端部側に有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係るクリップ導入装置の概略的な斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係るクリップ導入装置における部分断面図を示し、図２（Ａ）はクリップ導入装置の先端部の概略的な部分断面図であり、図２（Ｂ）はクリップ導入装置の基端部の概略的な部分断面図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係るクリップ導入装置における操作部の先端部の概略的な断面図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態に係るクリップ導入装置における操作ワイヤの先端部の構造を示す概略的な斜視図である。
【図５】図５（Ａ）は第１の実施の形態に係るクリップ導入装置における操作ワイヤの基端部の構造を示す概略的な斜視図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）中の５Ｂ−５Ｂ線に沿う概略的な断面図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態に係るクリップ導入装置における操作部のスライダの第１のスライド部材の構造を示す概略的な斜視図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態に係るクリップユニットを示す概略的な斜視図である。
【図８】図８（Ａ）は一実施の形態に係るクリップユニットにおけるクリップを示す概略的な斜視図であり、図８（Ｂ）は図８（Ａ）中のループ部の近傍を示す概略的な斜視図である。
【図９】図９（Ａ）および図９（Ｂ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットにおける連結部材を示す概略的な平面図であり、図９（Ｃ）は図９（Ｂ）中の矢印９Ｃ方向から観察した状態を示す概略図である。
【図１０】図１０（Ａ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットにおける押エ管を示す概略的な側面図であり、図１０（Ｂ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットにおける押エ管の先端管と押エ管本体を分離した状態を示す概略的な側面図であり、図１０（Ｃ）は図１０（Ｂ）中の矢印１０Ｃ方向から観察した状態を示す概略図である。
【図１１】図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットの概略的な部分断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットをクリップ導入装置に装填する際に使用されるカートリッジの分解斜視図であり、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）中の縮径部近傍を示す概略的な斜視図である。
【図１３】図１３（Ａ）は第１の実施の形態に係るカートリッジにクリップユニットを配置した状態を示す概略的な平面図であり、図１３（Ｂ）は第１の実施の形態に係るカートリッジにクリップユニットを配置した状態を示す概略的な断面図であり、図１３（Ｃ）は図１３（Ｂ）中の１３Ｃ−１３Ｃ線に沿う概略的な断面図であり、図１３（Ｄ）は図１３（Ｂ）中の１３Ｄ−１３Ｄ線に沿う概略的な断面図である。
【図１４】図１４（Ａ）は第１の実施の形態に係る、クリップユニットが内包されたカートリッジが滅菌パックに収納されている状態を示す概略的な上面図であり、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）の側面図である。
【図１５】図１５（Ａ）は、第１の実施の形態に係るカートリッジを示す概略的な平面図であり、図１５（Ｂ）は図１５（Ａ）の側面図であり、図１５（Ｃ）は滅菌パックの滅菌紙が圧搾部の円弧部に当接された状態を示す概略図であり、図１５（Ｄ）は図１５（Ｃ）の側面図を示し、圧搾部の破り突起で滅菌紙に孔を開けた状態を示す概略図である。
【図１６】図１６は、第１の実施の形態に係るカートリッジを滅菌パックから取り出す様子を示す概略的な斜視図である。
【図１７】図１７は、第１の実施の形態に係るクリップ導入装置の導入管をクリップユニットが配設されたカートリッジに挿入してカートリッジに導入管を固定した状態を示す概略図である。
【図１８】図１８（Ａ）は、第１の実施の形態に係るクリップ導入装置の導入管の先端チップをカートリッジの先端チップ突き当て部に当接させた状態で、クリップ導入装置のフック部の先端をクリップユニットの連結部材の基端部の弾性アーム部に当接させた状態を示す概略的な平面図であり、図１８（Ｂ）は図１８（Ａ）中の１８Ｂ−１８Ｂ線に沿う断面図であり、図１８（Ｃ）は図１８（Ａ）中の１８Ｃ−１８Ｃ線に沿う断面図である。
【図１９】図１９（Ａ）は第１の実施の形態に係るクリップ導入装置とクリップユニットとを係合した状態を示す概略的な平面図であり、図１９（Ｂ）は第１の実施の形態に係るクリップ導入装置とクリップユニットとを係合した状態で、導入管をカートリッジから引き抜く様子を示す概略的な平面図であり、図１９（Ｃ）は第１の実施の形態に係るクリップ導入装置とクリップユニットとを係合した状態で、導入管の内部にクリップユニットを引き込んだ状態を示す概略的な平面図である。
【図２０】図２０は第１の実施の形態に係るクリップユニットが装着されたクリップ導入装置を、内視鏡の挿入部の処置具挿通チャンネルに挿通させ、かつ、挿入部を湾曲させた状態を示す概略的な断面図である。
【図２１】図２１（Ａ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットが装着されたクリップ導入装置を、内視鏡の挿入部の処置具挿通チャンネルに挿通させた状態で、導入管の先端からクリップユニットを突出させた状態を示す概略的な部分断面図であり、図２１（Ｂ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットが装着されたクリップ導入装置を、内視鏡の挿入部の処置具挿通チャンネルに挿通させた状態で、導入管の先端にクリップユニットの突没ウイングを係止させた状態を示す概略的な部分断面図であり、図２１（Ｃ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットが装着されたクリップ導入装置を、内視鏡の挿入部の処置具挿通チャンネルに挿通させた状態で、導入管の先端にクリップユニットの突没ウイングを係止させた状態で、クリップをクリップ導入装置の手元側に引き込んで、クリップを最大に開脚させた状態を示す概略的な部分断面図である。
【図２２】図２２（Ａ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットが装着されたクリップ導入装置を、内視鏡の挿入部の処置具挿通チャンネルに挿通させ、導入管の先端にクリップユニットの突没ウイングを配置し、クリップをクリップ導入装置の手元側に引き込んで、クリップを最大に開脚させた状態で、クリップ導入装置の手元側の操作部本体の回転グリップを回転させて、クリップユニットを回転させる状態を示す概略的な部分断面図であり、図２２（Ｂ）は図２２（Ａ）中の２２Ｂ−２２Ｂ線に沿う概略的な断面図である。
【図２３】図２３（Ａ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットのクリップの脚部を閉じた状態を示す概略的な断面図であり、図２３（Ｂ）は図２３（Ａ）に示す状態から連結部材を破断させて、クリップユニットをクリップ導入装置から分離させた状態を示す概略的な断面図である。
【図２４】図２４（Ａ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットのクリップの脚部を閉じて、上下方向に幅の広い生体組織をクリップでクリッピングした状態を示す概略的な側面図であり、図２４（Ｂ）は図２４（Ａ）中の２４Ｂ−２４Ｂ線に沿う断面図であり、図２４（Ｃ）は第１の実施の形態に係るクリップユニットのクリップの脚部を閉じて、上下方向の幅が狭い生体組織をクリップでクリッピングした状態を示す概略的な側面図であり、図２４（Ｄ）は図２４（Ｃ）中の２４Ｃ−２４Ｃ線に沿う断面図である。
【図２５】図２５は、第１の実施の形態に係るクリップ導入装置のフック部に残り連結部材が装着された状態でさらにクリップユニットの連結部材の基端部にその残り連結部材の先端部が挿入された状態を示す概略図である。
【図２６】図２６（Ａ）は第２の実施の形態に係るクリップユニットをクリップ導入装置に装填する際に使用されるカートリッジの分解斜視図であり、図２６（Ｂ）は図２６（Ａ）中の縮径部近傍を示す概略的な斜視図である。
【図２７】図２７（Ａ）は第２の実施の形態に係るカートリッジを示す概略的な断面図であり、図２７（Ｂ）は第２の実施の形態に係るカートリッジにクリップユニットを配置した状態を示す概略的な断面図である。
【図２８】図２８（Ａ）は第２の実施の形態に係るカートリッジにクリップユニットを配置した状態を示す概略的な平面図であり、図２８（Ｂ）は第２の実施の形態に係るクリップ導入装置の導入管の先端チップをカートリッジの先端チップ突き当て部に当接させた状態で、クリップ導入装置のフック部の先端をクリップユニットの連結部材の基端部の弾性アーム部に当接させた状態を示す概略的な平面図である。
【図２９】図２９（Ａ）は第３の実施の形態に係るクリップ導入装置の導入管の先端チップをカートリッジの先端チップ突き当て部に当接させた状態で、クリップ導入装置のフック部の先端をクリップユニットの連結部材の基端部の弾性アーム部に当接させた状態を示す概略的な平面図であり、図２９（Ｂ）は第３の実施の形態に係るクリップ導入装置の導入管の先端チップをカートリッジの先端チップ突き当て部に当接させた状態で、クリップ導入装置のフック部の先端をクリップユニットの連結部材の基端部の弾性アーム部に当接させてクリップユニットをカートリッジの先端側に移動させる状態を示す概略的な平面図である。
【図３０】図３０（Ａ）および図３０（Ｂ）は第４の実施の形態に係る把持鉗子を示す概略的な平面図であり、図３０（Ｃ）は把持鉗子を導入装置に接続した状態を示す概略的な部分断面図である。
【図３１】図３１（Ａ）および図３１（Ｂ）は第５の実施の形態に係る留置スネアを示す概略的な平面図であり、図３１（Ｃ）は留置スネアを導入装置に接続した状態を示す概略的な部分断面図である。
【図３２】図３２（Ａ）は、従来の技術に係るクリップ導入装置の導入管の先端チップをカートリッジの先端チップ突き当て部に当接させた状態で、クリップ導入装置のフック部の先端をクリップユニットの連結部材の基端部の弾性アーム部に当接させた状態を示す概略的な平面図であり、図３２（Ｂ）は図３２（Ａ）中の３２Ｂ−３２Ｂ線に沿う断面図である。
【図３３】図３３は、従来の技術に係るクリップ導入装置のフック部にクリップユニットの連結部材を連結した状態で生体組織をクリッピングする状態を示す概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態について説明する。第１の実施の形態について図１ないし図２５を用いて説明する。
本実施の形態に係る内視鏡用処置具システムは、クリップ導入装置１０（図１ないし図６参照）と、クリップユニット６０（図７ないし図１１（Ｂ）参照）と、カートリッジ７０（図１２（Ａ）ないし図１４（Ｂ）参照）と、内視鏡（図２０参照）とを組み合わせて使用するものである。【００１１】  まず、図１ないし図６を用いて、この実施の形態に係る、体腔内への導入装置（操作装置）であるクリップ導入装置１０の構造について説明する。
図１に示すように、このクリップ導入装置１０は、導入管２０と操作ワイヤ（ワイヤ部材）３０と操作部４０とを備えている。このクリップ導入装置１０は、例えば内視鏡の処置具挿通チャンネル（図２０参照）に挿通されるなど、内視鏡と組み合わせて使用される。このため、導入管２０は、内視鏡の処置具挿通チャンネルを挿通可能な長さよりも十分に長く形成されている。この導入管２０は、内視鏡の挿入部の湾曲に合わせて湾曲するように全体として可撓性を備えている。【００１２】  図２（Ａ）、図２（Ｂ）および図３に示すように、導入管２０は、先端チップ２１と先端側コイル２２とコイル接続パイプ２３と手元側コイル２４とコイル受パイプ２５とを備え、全体として細長い管状に形成されている。
図２（Ａ）に示すように、先端側コイル２２は、導入管２０の先端部側に配置されている。先端チップ２１は、先端側コイル２２の先端部に配置されている。この先端チップ２１は、例えばステンレス鋼材により内径が２ｍｍ程度、外径が２ｍｍから３ｍｍ程度の環状に形成されている。このため、操作ワイヤ３０の後述する矢尻フック部３１を摺動可能に配設することができる。この先端チップ２１の一端である導入管２０の先端は、滑らかに丸められている。【００１３】  先端側コイル２２は、ステンレス鋼材の平線が密巻きの螺旋状に形成されて、全体として筒状に形成されている。このコイル２２の内径は２ｍｍ程度、外径は２．５ｍｍから３ｍｍ程度に形成されている。【００１４】  コイル接続パイプ２３は、先端側コイル２２の基端部に配設されている。このコイル接続パイプ２３は、ステンレス鋼材により軸長が短い略パイプ形状に形成されている。先端側コイル２２の基端部とコイル接続パイプ２３の先端部との間は、例えば溶接などによって固定されている。このパイプ２３の内径および外径は、先端側に向かって段階的に径が大きくなるように形成されている。すなわち、このパイプ２３の先端部は、基端部に比べて内径および外径が大きく形成されている。このコイル接続パイプ２３の先端部の内径は２ｍｍ程度、外径は２．５ｍｍから３ｍｍ程度に形成されている。一方、このパイプ２３の基端部の内径は１ｍｍ程度、外径は２ｍｍから２．４ｍｍ程度に形成されている。このため、コイル接続パイプ２３は、操作ワイヤ３０の後述する矢尻フック部３１を先端部側に配置し、所定の位置から基端部側に移動することを規制する。【００１５】  手元側コイル２４は、コイル接続パイプ２３の基端部に配設されている。この手元側コイル２４は、ステンレス鋼材製のワイヤが密巻きの螺旋状に形成されて全体として筒状に形成されている。コイル接続パイプ２３の基端部と手元側コイル２４の先端部との間は、例えば溶接などによって固定されている。このコイル２４の内径は１ｍｍ程度、外径は２ｍｍから２．４ｍｍ程度に形成されている。【００１６】  図２（Ｂ）および図３に示すように、コイル受パイプ２５は、手元側コイル２４の基端部の一部を覆った状態で配設されている。このコイル受パイプ２５は、ステンレス鋼材製の略パイプ形状に形成されている。このコイル受パイプ２５の基端部は、操作部４０の先端部に接続されている。このパイプ２５の内径は手元側コイル２４の外径に沿うように形成され、外径は２ｍｍから４ｍｍ程度に形成されている。【００１７】  図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、操作ワイヤ３０は矢尻フック部（接続部）３１とワイヤ３２と操作パイプ３３とワイヤ受パイプ３４とを備えている。
フック部３１は、クリップユニット６０（図７参照）を引っ掛けるために使用される。すなわち、フック部３１は、クリップユニット６０を接続するために使用される。図４に示すように、フック部３１は、先端側が略円錐形状に形成されている。このフック部３１は、例えばステンレス鋼材等の金属材により形成されている。このフック部３１は、クリップユニット６０を引っ掛けて係合する略円錐形状の係合部３１ａと、この係合部３１ａの基端部に設けられたワイヤ接続部３１ｂとを備えている。このワイヤ接続部３１ｂは、先端部側から基端部側に向かって縮径する略円錐形状に形成されている。係合部３１ａの円錐上の基端の側部には、複数の平面部３１ｃが形成されている。すなわち、係合部３１ａの先端部の横断面は略円形状に形成され、基端部の横断面は略矩形状に形成されている（図２２（Ｂ）参照）。このため、係合部３１ａは、全体として矢尻のような形状を有する。クリップユニット係合部３１ａの基端部とワイヤ接続部３１ｂの先端部との間は、互いの中心軸上に配置された軸部３１ｄによって間隔が空けられた状態で接続されている。【００１８】  ワイヤ３２の先端部は、ワイヤ接続部３１ｂの基端部に例えば溶接などによって固定されている。すなわち、ワイヤ３２の先端部には、フック部３１が固定されている。このワイヤ３２は、導入管２０に対して進退自在に挿通されている。ワイヤ３２は、例えばステンレス鋼材等の金属製単線ワイヤが例えば１９本撚り合わせられて形成されている。【００１９】  図３および図５（Ａ）に示すように、ワイヤ３２の基端部には、操作パイプ３３が配設されている。この操作パイプ３３は、例えばステンレス鋼材等の金属材による薄肉パイプ（肉厚０．１ｍｍ程度）として形成されている。このパイプ３３は、ワイヤ受パイプ３４とともにワイヤ３２の基端部でカシメられて固定されている。このパイプ３３は、後述するスライダ４２の移動ストロークよりも長さが長く、ワイヤ３２の基端部を被覆するように設けられている。【００２０】  図２（Ｂ）および図５（Ａ）に示すように、操作パイプ３３の基端部には、ワイヤ受パイプ３４が配設されている。ワイヤ受パイプ３４は、例えば金属材により肉厚のパイプ形状に形成されている。このパイプ３４は、操作パイプ３３の基端部に配置されている。図５（Ｂ）に示すように、このパイプ３４は、操作パイプ３３とともにカシメられてワイヤ３２の基端部に固定されている。このパイプ３４の外周面は、カシメにより扁平形状に成形されている。【００２１】  図２（Ｂ）および図３に示すように、操作部４０は、操作部本体４１とスライダ４２とガイドパイプ４３とＯリング４４とワッシャ４５と折レ止メ受４６と折レ止メ４７とサムリング４８とを備えている。
操作部本体４１は、例えば樹脂材によって射出成型されている。図１に示すように、本体４１は、スライダ４２を受けるスリット部４１ａと、本体４１の全体を本体４１の長手軸を中心として回転させる回転グリップ４１ｂとを外周面に備えている。回転グリップ４１ｂは本体４１の先端部側に形成され、スリット部４１ａは本体４１の基端部側に形成されている。このスリット部４１ａは、本体４１の軸方向に沿って形成されている。【００２２】  図２（Ｂ）に示すように、本体４１の基端部には、サムリング４８を装着するための装着部４１ｃが形成されている。この装着部４１ｃにはサムリング４８が本体４１の軸回りに回転可能に装着されている。このため、装着部４１ｃとサムリング４８とは、互いに対して回転可能である。【００２３】  図３に示すように、本体４１の中心軸上には、段差を有し、先端部で内径が大きく、基端部で先端部に比べて内径が小さい孔４１ｄが形成されている。この孔４１ｄは、本体４１の基端部で閉塞されている。本体４１の孔４１ｄの先端部には、手元側コイル２４の基端部が配設されている。この手元側コイル２４の基端部の外周面で、コイル受パイプ２５の先端部には、折レ止メ受４６が配設されている。この折レ止メ受４６の外周面には、折レ止メ４７が配設されている。この折レ止メ４７の基端部の外周面は、本体４１の孔４１ｄの先端部に固定されている。【００２４】  ガイドパイプ４３は、上述した本体４１の孔４１ｄに配設されている。すなわち、このガイドパイプ４３は、本体４１の内周面に装着されている。このガイドパイプ４３は、例えばステンレス鋼材等の金属材で形成されている。
このガイドパイプ４３は、Ｏリング４４が収納されるＯリング収納部４３ａと、手元側コイル２４の基端部が挿入されるコイル挿入部４３ｂとを備えている。Ｏリング４４は、Ｏリング収納部４３ａ内に配設され、操作パイプ３３の外径よりも僅かに小さな内径を備えている。このため、Ｏリング４４の内周面は、操作パイプ３３の外周面に密着されている。【００２５】  Ｏリング収納部４３ａは、ガイドパイプ４３の基端部に形成されている。このＯリング収納部４３ａは、ガイドパイプ４３の内周面から外側に向かって凹まされている。このＯリング収納部４３ａは、Ｏリング４４の外径よりも大きく、ガイドパイプ４３の外径よりも小さな径を有する内周面を備えている。さらに、このＯリング収納部４３ａは、Ｏリング４４が例えば２ｍｍないし６ｍｍの範囲内でガイドパイプ４３に対して可動な長さに形成されている。【００２６】  そして、ワッシャ４５は、ガイドパイプ４３の基端部で、Ｏリング収納部４３ａに基端部側から蓋をするように配設されている。このワッシャ４５は、操作パイプ３３の外径よりも若干大きな内径と、ガイドパイプ４３とほぼ同じ外径とを有する金属材で形成されている。このため、Ｏリング４４は、ワッシャ４５に当接される状態と、ワッシャ４５に対して離隔し、Ｏリング収納部４３ａの先端部に当接される状態との間の範囲内を操作パイプ３３の外周面に密着した状態で移動可能である。【００２７】  スライダ４２は、ワイヤ受押エとしての第１のスライド部材５１と、この第１のスライド部材５１に係合された第２のスライド部材５２とを備えている。
第１のスライド部材５１は、ワイヤ３２の基端部に配設されたワイヤ受パイプ３４（図５（Ａ）および図５（Ｂ）参照）を固定するために１対配設されている。図６に示すように、各第１のスライド部材５１は、半リング５１ａと、露出部５１ｂと、係合部５１ｃと、脚部５１ｄ，５１ｅとを備えている。各第１のスライド部材５１は、例えば緑色等に着色した樹脂材により射出成形されている。【００２８】  半リング５１ａは、半ドーナツ状に形成され、第２のスライド部材５２の基端部に係合される。この半リング５１ａは、本体４１の基端部の周りに配設されている。この半リング５１ａの基端部には、突起部５１ｇが形成されている。露出部５１ｂは、半リング５１ａから先端部側に延出されている。この露出部５１ｂは、第２のスライド部材５２と嵌合されたときに、指が置かれるように外表面が露出されている。係合部５１ｃは、露出部５１ｂの先端部で、先端部側に延出されている。この係合部５１ｃの先端部には、第２のスライド部材５２と係合する引掛部５１ｈが外方に向かって延出されている。このため、この引掛部５１ｈは、第２のスライド部材５２と係合される。また、引掛部５１ｈは、スリット部４１ａに対してスライダ４２を先端側に移動させる際に第２のスライド部材５２を受ける。すなわち、引掛部５１ｈには、スライダ４２を先端側に移動させるときに、力が加えられる。【００２９】  露出部５１ｂと係合部５１ｃとの間には、第２のスライド部材５２からの力を受ける受部５１ｉが形成されている。このため、受部５１ｉは、スリット部４１ａに対してスライダ４２を手元側に移動させる際に第２のスライド部材５２を受ける。脚部５１ｄ，５１ｅは、露出部５１ｂから本体４１のスリット部４１ａに向かって延出されている。これら脚部５１ｄ，５１ｅは、スリット部４１ａに対して摺動自在である。これら脚部５１ｄ，５１ｅ間には、ワイヤ受パイプ３４を挟み込んで固定する固定部５１ｊが形成されている。固定部５１ｊによってワイヤ受パイプ３４が固定されているので、脚部５１ｄ，５１ｅが移動すると、それに伴ってワイヤ受パイプ３４も移動する。【００３０】  本体４１に対して先端部側の脚部５１ｄの先端面には、本体４１のスリット部４１ａの先端部に当接されるスリット当て付け面５１ｍが形成されている。一方、本体４１に対して基端部側の脚部５１ｅの基端面には、スリット部４１ａの基端部に当接されるスリット当て付け面５１ｎが形成されている。これらスリット当て付け面５１ｍ，５１ｎは、スリット部４１ａに対するスライダ４２の移動量を規定する。【００３１】  第２のスライド部材５２は、指掛部５２ａとスリット部５２ｂとスリット端５２ｃと段差部５２ｄとを備えている。指掛部５２ａは、互いに平行な１対の円盤状に形成されている。先端部側の指掛部５２ａと基端部側の指掛部５２ａとの間には、露出部５１ｂが配設されるスリット部５２ｂが形成されている。このため、第１のスライド部材５１の露出部５１ｂと、第２のスライド部材５２のスリット部５２ｂとが嵌合されて第２のスライド部材５２と露出部５１ｂとの外周面が面一に形成されている。また、このスリット部５２ｂには、第１のスライド部材５１の脚部５１ｄ，５１ｅが���設されている。このスリット部５２ｂの先端部側のスリット端５２ｃは、第１のスライド部材５１の係合部５１ｃの基端部の受部５１ｉに当接されている。【００３２】  スリット端５２ｃよりも先端部側には、段差部５２ｄが形成されている。この段差部５２ｄは、第１のスライド部材５１の係合部５１ｃの先端部の引掛部５１ｈに当接されている。このため、第１のスライド部材５１と第２のスライド部材５２とが嵌合されたスライダ４２は、本体４１のスリット部４１ａに対して摺動可能である。【００３３】  折レ止メ受４６は、本体４１の孔４１ｄの先端部に配設されている。この折レ止メ受４６は、手元側コイル２４の外径よりも大きく、コイル受パイプ２５の外径よりも小さな内径を備えている。折レ止メ受４６の先端側外径部には、折レ止メ４７をねじ込んで螺合可能なネジ部４６ａを備えている。【００３４】  折レ止メ４７は、例えばステンレス鋼材製の単線ワイヤが、先端側が疎で手元側が密であるコイル状に加工されている。この折レ止メ４７の基端部の内周面は、折レ止メ受４６のネジ部４６ａに螺合されている。このとき、折レ止メ４７の外周面は、本体４１の先端部の内周面に密着されている。【００３５】  次に、図７ないし図１１（Ｂ）を用いて、この実施の形態に係る処置器具（処置具）としての略Ｙ字状のクリップユニット６０の構造について説明する。
クリップ導入装置１０のワイヤ３２の先端のフック部３１には、クリップユニット６０を装填可能である。図７に示すように、クリップユニット６０は、クリップ６１と、連結部材６２と、締付部材としての押エ管６３とを備えている。
図８（Ａ）に示すように、クリップ６１は、例えばステンレス鋼材等による板バネ材等の金属製板材を中央部で折り曲げてループ部（基部）６１ａが形成されている。クリップ６１は、ループ部６１ａの近傍位置で交叉させたのちに、拡開習性を有する１対のアーム（クリップアーム）６１ｂをそれぞれ先端部が離間する状態で延出させている。このクリップ６１の先端部には、組織把持部（クリップ爪）６１ｃが形成されている。これらアーム６１ｂの先端部間の距離は、例えば８ｍｍから９ｍｍ程度に形成されている。【００３６】  クリップ６１のアーム６１ｂの交叉部は先端部側より狭幅に形成され、組織把持部６１ｃが互いに対向する。アーム６１ｂのループ部６１ａの近傍には、板幅方向に突出する鋸刃状の突起６１ｄが形成されている。図８（Ｂ）に示すように、突起６１ｄは、組織把持部６１ｃ側は鋭角な斜面、ループ部６１ａ側は鈍角な斜面に形成されている。このため、クリップ６１を押エ管６３に引き込む方向に移動させる場合には押エ管６３の内面を摺動するが、引き込む方向と逆方向に移動させる場合には押エ管６３の内面に食い込む。【００３７】  図８（Ａ）に示すように、組織把持部６１ｃは、互いに対向するように、内側に向かって略９０度から１５０度程度に折り曲げられている。組織把持部６１ｃの一方は、略三角形の凸部６１ｆが形成されている。組織把持部６１ｃの他方は、凸部６１ｆと噛み合う略三角形の凹部６１ｇが形成されている。【００３８】  連結部材６２は、例えば、液晶ポリマーやポリアミド系合成繊維などの高強度の樹脂材料を射出成形することにより製作されている。この連結部材６２は、例えば白色に着色されている。図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように、連結部材６２は、押エ管６３の内空に挿入される挿入部６２ａと、この挿入部６２ａの基端部に設けられた連結部６２ｂとを備えている。連結部６２ｂは、導入装置１０の矢尻フック部３１が係合（連結）される係合部である。【００３９】  挿入部６２ａは、連結部材６２が押エ管６３の内空に挿入された状態で、押エ管６３の先端から突出する突出部６２ｃを先端部に備えている。この突出部６２ｃは、略円柱棒状に形成されている。この突出部６２ｃには、軸方向に長い扁平楕円形状の突起部６２ｄが形成されている。図９（Ｃ）に示すように、この突起部６２ｄは、突出部６２ｃから、略扇形の柱状部が例えば削られて残った部分である。【００４０】  突出部６２ｃの基端部には、軸方向の長さが短い細径部６２ｅが形成されている。この細径部６２ｅの基端部には、略円錐状の円錐部６２ｆが配設されている。突出部６２ｃと円錐部６２ｆとの間の細径部６２ｅには、クリップ６１のループ部６１ａが引っ掛けられる。細径部６２ｅは、そのクリップ６１によって突出部６２ｃに対して例えば２０Ｎ（ニュートン）から６０Ｎの引っ張りによる破断力量が加えられたときに破断するように寸法が設定されている。【００４１】  円錐部６２ｆは、先端部側が大径で、基端部側が小径に形成されている。この円錐部６２ｆの先端部の側部の一部には、互いに平行な状態に１対の平面部６２ｇが形成されている。
円錐部６２ｆの基端部には、基端部側よりも大径の略円柱状に形成された円柱部６２ｈが配設されている。この円柱部６２ｈの側部には、互いに平行な状態に１対の平面部６２ｉが形成されている。図９（Ｃ）に示すように、円錐部６２ｆの平面部６２ｇと円柱部６２ｈの平面部６２ｉとは、細径部６２ｅの突出方向に対して例えば４５度傾けられた状態に形成されている。これら平面部６２ｇ，６２ｉは、押エ管６３の基端部の後述する押エ管本体６３ａの基端部の内周面の平行面６３ｌに合致する形状である。【００４２】  円柱部６２ｈの平面部６２ｉの側部には、１対の係止突起６２ｊが形成されている。なお、円錐部６２ｆの先端部の最大外径および、円柱部６２ｈの外径は、押エ管６３の内周面と密に嵌合する大きさに設定されている。このため、円柱部６２ｈの係止突起６２ｊは、押エ管６３の内径の大きさよりも外方に突出されている。したがって、これら係止突起６２ｊは、押エ管６３の基端に当接される（図１１（Ａ）参照）。【００４３】  図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように、連結部６２ｂは、挿入部６２ａの円柱部６２ｈの基端部に、二股状に分岐された弾性アーム部（接続アーム部）６２ｋを備えている。これら弾性アーム部６２ｋは、円柱部６２ｈの基端部に対して弾性変形可能である。すなわち、これら弾性アーム部６２ｋは、互いに対して開閉可能である。また、図９（Ｂ）に示すように、これら弾性アーム部６２ｋの基端部の内周面には、矢尻フック部３１のクリップユニット係合部３１ａの先端が弾性アーム部６２ｋの基端に当接されたときにクリップユニット係合部３１ａの先端を位置決めするためのテーパ部６２ｎが形成されている。【００４４】  これら弾性アーム部６２ｋ間には、矢尻フック部３１のクリップユニット係合部３１ａを把持して収納する切欠部６２ｍが形成されている。この切欠部６２ｍは、矢尻フック部３１のクリップユニット係合部３１ａの外周面に密着する形状に形成されている。すなわち、切欠部６２ｍは、フック部３１のクリップユニット係合部３１ａの平面部３１ｃが係合される形状に形成されている。【００４５】  ここで、この切欠部６２ｍの内面には、それぞれ平面部６２ｌ（図２２（Ｂ）参照）が形成されている。平面部６２ｌは、上述した矢尻フック部３１（図４参照）の先端のクリップユニット係合部３１ａの平面部３１ｃを狭持する。なお、上述した弾性アーム部６２ｋは切欠部６２ｍの基端部に設けられ、フック部３１の軸部３１ｄを狭持する。【００４６】  図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、押エ管６３は、押エ管本体６３ａと、この押エ管本体６３ａの先端部に装着される先端管６３ｂとを備えている。押エ管本体６３ａは、クリップ６１よりも柔らかい材質、例えば、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）、ＰＡ（ポリアミド）等の適度な弾性を有する高剛性の樹脂材を射出成形することにより製作されている。この押エ管本体６３ａは、例えば青色に着色されている。一方、先端管６３ｂは、例えばステンレス鋼材等の高強度の金属材により形成されている。【００４７】  図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、先端管６３ｂの先端の外径は、基端側に対して先細に形成されている。この先端管６３ｂの最大外径は押エ管本体６３ａの外径と同一に形成されている。図１０（Ｂ）に示すように、先端管６３ｂには、その内径が、最小内径部６３ｃの先端部から先端管６３ｂの先端に向かうにしたがって徐々に大径となる内径傾斜部６３ｄが形成されている。この先端管６３ｂの基端部には、押エ管本体６３ａの後述する嵌合部６３ｆが嵌合される径に形成された嵌合孔６３ｅが形成されている。このような先端管６３ｂの内径は、１ｍｍないし２ｍｍ程度である。【００４８】  押エ管本体６３ａは、先端管６３ｂの基端部に嵌合する嵌合部６３ｆを備えている。この嵌合部６３ｆは、最大外径部に対して外径が小さく形成されている。
押エ管本体６３ａの内径は、先端側が僅かに大径に形成され、後端側の内径との間に内径段差部６３ｇが形成されている。この内径段差部６３ｇの外側には、１対の突没ウイング６３ｈが形成されている。これら突没ウイング６３ｈは、押エ管本体６３ａの嵌合部６３ｆの基端部に対して弾性変形することにより押エ管本体６３ａの内部に対して突没可能である。これら突没ウイング６３ｈは、突状態で導入管２０の先端チップ２１の内径よりも大きな外径を備えている。また、これら突没ウイング６３ｈは、没状態で押エ管６３の先端管６３ｂの外径と略同一またはやや小さく形成されている。このような押エ管本体６３ａの内径は、１ｍｍないし２ｍｍ程度である。なお、押エ管本体６３ａの基端部の外径は、導入管２０の先端チップ２１の内径よりもやや小さく形成されている。【００４９】  押エ管本体６３ａの基端部の外周面には、テーパ部６３ｉが形成されている。図１０（Ｃ）に示すように、この押エ管本体６３ａの基端部の内周面は、２つの半円面６３ｋと、２つの平行面６３ｌとにより形成された長円形孔６３ｊを備えている。この長円形孔６３ｊを構成する平行面６３ｌの平行軸と、１対の突没ウイング６３ｈの中心を結ぶ軸とにより成す角度は９０度に設定されている。【００５０】  なお、上述した連結部材６２と押エ管６３の押エ管本体６３ａとは、互いに異なる色に着色されているので、連結部材６２と押エ管６３の押エ管本体６３ａとの境界部分が明確に認識される。【００５１】  次に、クリップ６１と連結部材６２と押エ管６３とを組み立てるクリップユニット６０の組み立て作業について説明する。
図１１（Ａ）に示すように、押エ管６３の押エ管本体６３ａの基端部から連結部材６２を挿入し、連結部材６２の突出部６２ｃを押エ管６３の先端管６３ｂから突出させる。この状態で、連結部材６２の突出部６２ｃの突起部６２ｄにクリップ６１のループ部６１ａを引っ掛けると、クリップ６１と連結部材６２とが係合される。【００５２】  次に、連結部材６２の基端部を押エ管６３に対して手元側へ軽く引っ張ると、クリップ６１のループ部６１ａが押エ管６３の先端管６３ｂの内周面に当接される。このとき、連結部材６２の係止突起６２ｊが押エ管本体６３ａの基端面に当接され、クリップ６１、連結部材６２および押エ管６３が互いに係合した状態となる。このため、図１１（Ａ）に示すように、クリップユニット６０の組み立てが完了する。【００５３】  この状態で、連結部材６２の基端部を押エ管６３に対してさらに手元側に引くと、クリップ６１のループ部６１ａが押エ管６３の金属材製の先端管６３ｂの内径傾斜部６３ｄを通して最小内径部６３ｃに当接される状態で内部に引き込まれる。そうすると、図１１（Ｂ）に示すように、クリップ６１のループ部６１ａが押エ管６３の先端管６３ｂや押エ管本体６３ａによって押し潰されるため、一旦アーム６１ｂが開脚する。【００５４】  図１１（Ｂ）に示すように、連結部材６２の基端部をさらに手元側へ引っ張る。図示しないが、クリップ６１の突起６１ｄが押エ管６３の内径段差部６３ｇに当接される。このため、クリップ６１の押エ管６３内への引き込みが止められる。したがって、クリップ６１のアーム６１ｂは、最大開脚状態に保持される。【００５５】  この状態から連結部材６２の基端部を押エ管６３に対してさらに手元側に引っ張ると、クリップ６１の突起６１ｄが押エ管本体６３ａの内径段差部６３ｇを乗り越えてクリップ６１が押エ管６３の内部にさらに引き込まれる。このため、クリップ６１のアーム６１ｂが押エ管６３の先端管６３ｂの内径傾斜部６３ｄを通して最小内径部６３ｃに到達して閉脚される。【００５６】  このとき、押エ管本体６３ａはクリップ６１より柔らかい適度な弾性を有する樹脂材により形成されている。このため、クリップ６１の突起６１ｄは押エ管本体６３ａの内壁に食い込んで拘束され、クリップ６１が押エ管６３の内部で軸方向に移動することが防止される。したがって、クリップ６１のアーム６１ｂは、閉脚状態に維持される。【００５７】  図８（Ｂ）に示すように、クリップ６１の突起６１ｄは、ループ部６１ａの板幅方向に突出する鋸刃状に形成されている。このため、クリップ６１は締付側（アーム６１ｂの閉脚方向）には軽く動くが、クリップ６１は戻り側（アーム６１ｂの開脚方向）には突起６１ｄが押エ管本体６３ａの内壁に食い込むので、移動することが防止される。【００５８】  このようなクリップユニット６０は、図１２（Ａ）および図１３（Ｂ）に示すように、クリップユニット６０のクリップ導入装置１０への装填（装着）を容易にするためにカートリッジ（クリップケース）７０に内包されている。このため、次に、図１２（Ａ）ないし図１３（Ｄ）を用いて、この実施の形態に係る処置器具としてのカートリッジ（クリップケース）７０の構造について説明する。【０���５９】  図１２（Ａ）および図１３（Ｂ）に示すように、クリップユニット６０を収納するカートリッジ７０は、互いに同一形状を有する上部ケース７１と下部ケース７２とを備えている。上部ケース７１および下部ケース７２は、例えば、ＡＢＳ、ＰＣ、ＰＰ、ＰＳ、アクリル、シクロオレフィンポリマー等、適度な硬さがあり、かつ透明な樹脂材により射出成形されて製造されている。透明な樹脂材であるのは、クリップユニット６０が内部に存在しているか否か、判断が容易であるからである。これら上部ケース７１および下部ケース７２は、それぞれ透明である赤や黄、青、緑など、適当な色に着色されていることも好適である。これらの色は、クリップユニット６０の種類や、クリップユニット６０に代わる処置具を使用する場合に適宜に選択される。なお、カートリッジ７０の幅は１０ｍｍから２０ｍｍ程度、長さは５０ｍｍ程度、厚さは５ｍｍ程度で、手に持ち易い大きさに形成されている。【００６０】  図１２（Ａ）に示すように、上部ケース７１および下部ケース７２の長手方向の一端部には、クリップユニット６０が収納されるクリップユニット収納部（処置具収納部）７３が形成されている。他端部には、圧搾部７４が形成されている。圧搾部７４は例えば２０ｍｍ四方程度で、手指で摘むのに適した大きさである。なお、圧搾部７４の基端部には、後述する滅菌パック９０のブリスター９０ｂを破るときに使用される破り突起７４ａが形成されている。【００６１】  図１３（Ｂ）に示すように、クリップユニット収納部７３と圧搾部７４との連結部７３ａから上部ケース７１と下部ケース７２の圧搾部７４が互いに対して離間するように屈曲されている。このため、上部ケース７１および下部ケース７２の両方の圧搾部７４の相互間には、間隔７４ｂが形成されている。圧搾部７４の外面には、圧搾時の滑り止めとして例えば半球状の複数個の凹部７４ｃが形成されている。【００６２】  図１２（Ａ）に示すように、上部ケース７１および下部ケース７２におけるクリップユニット収納部７３の内面には、３つの係合爪７５ａが突設されているとともに、３つの係合孔７５ｂが形成されている。上部ケース７１の係合爪７５ａは、下部ケース７２の係合孔７５ｂに係合し、下部ケース７２の係合爪７５ａは、上部ケース７１の係合孔７５ｂに係合する。このため、上部ケース７１と下部ケース７２とが嵌合される。【００６３】  なお、上部ケース７１および下部ケース７２は、互いに同一形状であるため、一方である下部ケース７２について代表して説明する。
図１３（Ａ）に示すように、クリップユニット収納部７３は、略Ｙ字状の凹部からなるクリップ本体収納部（処置具本体収納部）７６を備えている。このクリップ本体収納部７６は、クリップ収納部７７と、このクリップ収納部７７の基端部に設けられた押エ管収納部（締付部材収納部）７８とを備えている。【００６４】  クリップ収納部７７には、クリップユニット６０のクリップ６１が、アーム６１ｂが開脚状態で収納されている。このクリップ収納部７７の先端部には、クリップ６１のアーム６１ｂの先端の組織把持部６１ｃが当接されるテーパ面７７ａが形成されている。このテーパ面７７ａには、カートリッジ７０の中心軸に対して対称的に屈曲部７７ｂが形成されている。ここでは、カートリッジ７０の中心軸から屈曲部７７ｂまでの中心軸に対する角度αの方が、屈曲部７７ｂからテーパ面７７ａの端部までの中心軸に対する角度βに対して小さく形成されている。すなわち、テーパ面７７ａの摩擦係数を同一とすると、中心軸から屈曲部７７ｂまでを移動させる方が、屈曲部７７ｂからテーパ面７７ａの端部まで移動させる場合に比べて、クリップ６１のアーム６１ｂの先端の組織把持部６１ｃを滑らせ易く形成されている。クリップ６１のアーム６１ｂの先端の開脚量は、クリップ６１の先端の組織把持部６１ｃが通常はテーパ面７７ａの屈曲部７７ｂに当接されるような状態である。このテーパ面７７ａによって、クリップユニット６０のクリップ６１の先端が当接された状態で開閉される。【００６５】  このクリップ収納部７７の基端部には、アーム縮小部７７ｃが形成されている。このアーム縮小部７７ｃは、クリップ６１のアーム６１ｂの開脚量を大きくさせる方向にガイドする先端側のテーパ面７７ａとは反対に、クリップ６１のアーム６１ｂの開脚量を小さくさせる方向にガイドするために用いられる。【００６６】  このクリップ収納部７７の基端部には、円弧溝からなり、通常は押エ管６３を収納する押エ管収納部（締付部材収納部）７８が形成されている。この押エ管収納部７８は、連結部材６２の弾性アーム部６２ｋの開閉を許容する弾性アーム部拡径部７８ａと、突没ウイング収納凹部７８ｂとを備えている。【００６７】  図１３（Ｄ）に示すように、弾性アーム部拡径部７８ａは、連結部材６２の弾性アーム部６２ｋが弾性的に広がる（開閉する）ことを許容する開閉許容部である。この弾性アーム部拡径部７８ａの横断面形状は、上部ケース７１と下部ケース７２とが係合された状態で略楕円形状である。このため、弾性アーム部拡径部７８ａは、クリップ導入装置１０の矢尻フック部３１と、クリップユニット６０の連結部材６２とが係合する際に連結部材６２の弾性アーム部６２ｋを所定の方向に開閉するように変形可能である。すなわち、弾性アーム部拡径部７８ａは、弾性アーム部６２ｋの係合許容部である。このため、弾性アーム部６２ｋの基端部は、拡径部７８ａによって、広がり（開閉）が許容されている。【００６８】  弾性アーム部拡径部７８ａの基端部には、押エ管６３の突没ウイング６３ｈを押エ管本体６３ａに対して突出させたり、押エ管本体６３ａに収納したりする突没ウイング収納凹部７８ｂが形成されている。
図１２（Ｂ）に示すように、突没ウイング収納凹部７８ｂには、テーパ面７８ｃと、このテーパ面７８ｃに隣接した位置に配設された垂直面７８ｄとが形成されている。
テーパ面７８ｃは、１／４円周状に略テーパ状（ラッパ状）に基端側から先端側に向かって拡径されている。このため、押エ管６３が先端側から基端側に向かって摺動される際にその押エ管６３の突没ウイング６３ｈが押エ管６３の内側に収納される。逆に、押エ管６３が基端側から先端側に向かって摺動される際にその押エ管６３の突没ウイング６３ｈが押エ管６３の外側に突出される。【００６９】  これらテーパ面７８ｃおよび垂直面７８ｄの基端部、すなわち、押エ管収納部７８の基端部には、連結部材６２の基端部を収納する連結部材収納部７９が形成されている。図１２（Ｂ）および図１３（Ｂ）に示すように、連結部材収納部７９は、弾性アーム部縮径部（兼、突没ウイング縮径部）７９ａを備えている。この縮径部７９ａは、弾性アーム部６２ｋを縮径（閉塞）状態に保持する閉塞部である。すなわち、縮径部７９ａは、クリップユニット６０がカートリッジ７０に収納されたときに、連結部材６２の弾性アーム部６２ｋの広がりを防止した状態で保持する。この縮径部７９ａは、例えば径が１．９ｍｍ程度など、先端側コイル２２の内径よりも径が小さい半円形の溝である最小径部である。図１３（Ｃ）に示すように、この縮径部７９ａの横断面形状は、上部ケース７１と下部ケース７２とが係合された状態で略円形状である。このため、弾性アーム部６２ｋの基端部は、縮径部７９ａによって、広がり（開閉）が防止されている。【００７０】  上述したように、押エ管６３が先端側から基端側に向かって摺動される際に、その押エ管６３の突没ウイング６３ｈが押エ管６３の内側に収納される。このため、テーパ面７８ｃと滑らかに接続されたアーム部縮径部７９ａは、押エ管収納部７８の突没ウイング収納凹部７８ｂを収納した状態で保持することが可能である。逆に、押エ管６３がアーム部祝径部７９ａからテーパ面７８ｃに向かって摺動される際に、その押エ管６３の突没ウイング６３ｈが突出していく。【００７１】  弾性アーム部縮径部７９ａの基端部には、導入管２０がカートリッジ７０の導入管挿入部８０に挿入されたときに、導入管２０の先端チップ２１の先端面が突き当てられる先端チップ突き当て部８１が形成されている。上部ケース７１と下部ケース７２との先端チップ突き当て部８１は、上部ケース７１と下部ケース７２とが係合された状態で円形状である。そして、先端チップ突き当て部８１に導入管２０の先端チップ２１の先端が突き当てられた状態で、先端チップ２１の内径とアーム部縮径部７９ａの内径とは同一である。このため、アーム部縮径部７９ａの面と先端チップ２１の内周面とが滑らかに接続される。【００７２】  図１２（Ａ）および図１３（Ａ）に示すように、先端チップ突き当て部８１の基端部側で、圧搾部７４の内面には、連結部材収納部７９の縮径部７９ａに連続し、円弧溝からなる導入管挿入部（導入装置挿入部）８０が形成されている。この導入管挿入部８０は、基端側の入口８２（図１３（Ｂ）参照）に向かって漸次拡径する斜面部８３（図１３（Ａ）参照）を備えている。入口８２の径は例えば３ｍｍ以上で、平面視で半円状の円弧面８４が形成されている。なお、この円弧面８４は必ずしも円弧ではなく、例えばＶ字形状などでも構わない。【���０７３】  導入管挿入部８０の基端部には、例えば長さ１ｍｍから５ｍｍの凸部が形成されている。この凸部によって導入管２０を上下方向から押圧して固定する導入管固定部８５（図１３（Ｂ）参照）が形成されている。【００７４】  なお、クリップユニット６０がカートリッジ７０の内部に配設された状態では、クリップユニット６０は、カートリッジ７０の略中心軸上に配置されている。【００７５】  図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）に示すように、クリップユニット６０が収納されたカートリッジ７０は、滅菌パック９０にブリスター包装されて封入されている。この滅菌パック９０は、クリップユニット６０が載置された滅菌紙９０ａと、この滅菌紙９０ａを覆うブリスター９０ｂとを備えている。ブリスター９０ｂは、ヒートシールにより滅菌紙９０ａに密着された状態にシールされ、内部の滅菌状態を保持することができる。すなわち、クリップユニット６０およびカートリッジ７０は、滅菌パック９０の内部で滅菌状態に保たれている。なお、ブリスター９０ｂは、透明なＰＥＴやＰＳ（ポリスチレン）製のシートフィルムをカートリッジ７０が収納できる形状に熱成形することにより形成されている。【００７６】  滅菌パック９０は、ブリスター９０ｂ側から押し出すように強い力を加えられると、カートリッジ７０の圧搾部７４の基端部に形成された破り突起７４ａによって、滅菌紙９０ａが後述する図１６に示すように破り開けられる。このとき、４つの破り突起７４ａの頂点を結ぶ四角形の対角線の交点に配設された導入管挿入部８０の入口８２が滅菌紙９０ａを破ることによって出現する。このため、カートリッジ７０を滅菌パック９０から完全に取り出さなくても、クリップ導入装置１０の導入管２０の先端を容易に導入管挿入部８０の入口８２から先端チップ突き当て部８１に向かって挿入することができる。【００７７】  次に、この実施の形態に係るクリップ導入装置１０、クリップユニット６０およびカートリッジ７０を組み合わせて使用する場合の作用について図１５（Ａ）ないし図２５を用いて説明する。
図１および図２（Ｂ）に示すクリップ導入装置１０のスライダ４２をサムリング４８に近接する基端側に突き当たるまで移動させる。このとき、図２（Ａ）に示すフック部３１のクリップユニット係合部３１ａの先端は、導入管２０の先端側コイル２２の内部に位置している。【００７８】  図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）に示すように、滅菌パック９０内に滅菌状態で収納されたカートリッジ７０の破り突起７４ａを、ブリスター９０ｂ側から滅菌紙９０ａ側に向かって押圧する。すると、まず、破り突起７４ａによって滅菌紙９０ａに２つの孔が開けられる。【００７９】  この滅菌パック９０のブリスター９０ｂ側から滅菌紙９０ａ側にさらに押圧すると、図１５（Ｃ）および図１５（Ｄ）に示すように、圧搾部７４の基端部の円弧面８４に沿って滅菌紙９０ａが引き裂かれる。このため、図１６に示すように、軽い力で簡単にカートリッジ７０の圧搾部７４の基端部が露出される大きさを有する破り開口９０ｃが滅菌紙９０ａに形成される。【００８０】  すなわち、クリップユニット６０を内包したカートリッジ７０が封入された滅菌パック９０をカートリッジ７０の圧搾部７４を上に向けて持ち、滅菌パック９０の上端を持って折り曲げるように引く。すると、図１６に示すように、ブリスター９０ｂまたは滅菌紙９０ａが破れてカートリッジ７０の導入管挿入部８０の入口８２が滅菌パック９０の外部に露出される。【００８１】  図１２（Ａ）に示すように、カートリッジ７０の上部ケース７１と下部ケース７２との間には、クリップユニット６０が収納されている。クリップユニット６０のクリップ６１は、上部ケース７１および下部ケース７２の各クリップ収納部７７にセットされ、押エ管６３は各押エ管収納部７８にセットされ、連結部材６２は各連結部材収納部７９にセットされている。【００８２】  クリップユニット６０の連結部材６２の弾性アーム部６２ｋの基端部は、カートリッジ７０の最小径部である縮径部７９ａに配置されている。このため、連結部材６２の基端部の弾性アーム部６２ｋは、拡開が防止された状態にある。また、クリップ６１のアーム６１ｂの先端の組織把持部６１ｃがクリップ収納部７７の内周面に当接された状態にあり、このクリップ６１のアーム６１ｂの弾性力により、クリップユニット６０の軸方向の移動が規制された状態にある。【００８３】  図１７に示すように、このような状態のカートリッジ７０の圧搾部７４の入口８２から、クリップ導入装置１０の導入管２０を導入管挿入部（コイル挿入部）８０に対して奥まで挿入する。図１８（Ａ）に示すように、導入管２０の先端チップ２１を先端チップ突き当て部８１に突き当てる。【００８４】  この状態で、図１７に示すように、カートリッジ７０の圧搾部７４を指で摘んで圧搾する。このとき、圧搾部７４が弾性変形して導入管固定部８５によって導入管２０の先端側コイル２２を挟持する。このため、導入管２０は、軸方向に対して固定される。【００８５】  次に、図１および図２（Ｂ）に示すスライダ４２をサムリング４８に対して離隔する先端側に移動させる。操作ワイヤ３０によって矢尻フック部３１のクリップユニット係合部３１ａの先端が導入管２０の先端の先端チップ２１に対して突き出さ��る。【００８６】  このとき、図１８（Ａ）に示すように、フック部３１のクリップユニット係合部３１ａの先端は、縮径部７９ａに配置された弾性アーム部６２ｋの基端部のテーパ部６２ｎに突き当てられる。このとき、連結部材６２の弾性アーム部６２ｋは、縮径部７９ａによって軸方向に直交する方向の移動、すなわち拡径が規制されている。このため、フック部３１のクリップユニット係合部３１ａの先端は、クリップユニット６０の連結部材６２の弾性アーム部６２ｋの基端部の中心に形成されたテーパ部６２ｎに確実に当接される。すなわち、フック部３１のクリップユニット係合部３１ａは、連結部材６２の基端部のテーパ部６２ｎに係合される。【００８７】  ところで、図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）に示すように、クリップユニット６０がカートリッジ７０に収納された状態で、クリップユニット６０の連結部材６２の弾性アーム部６２ｋの基端部が、カートリッジ７０の最小径部である縮径部７９ａに配置されている。縮径部７９ａの内径は弾性アーム部６２ｋの外径と略同じ大きさを備えているので、弾性アーム部６２ｋの基端部の外周と縮径部７９ａとの間には、ほとんど隙間がない。このため、フック部３１のクリップユニット係合部３１ａの先端が弾性アーム部６２ｋのテーパ部６２ｎから逸れてしまうことが防止される。特に、クリップ導入装置１０を繰り返し滅菌して使用する途中で、何らかの要因でフック部３１のクリップユニット係合部３１ａの先端が軸部３１ｄの先端で曲がってしまった場合などに特に有効である。【００８８】  フック部３１のクリップユニット係合部３１ａをカートリッジ７０に対してさらに押し込む。すなわち、フック部３１を導入管２０の先端チップ２１に対してさらに突出させる。このとき、クリップユニット６０のクリップ６１のアーム６１ｂの先端がクリップ収納部７７の先端部のテーパ面７７ａに沿って開脚する。すなわち、クリップユニット６０の連結部材６２の基端部の弾性アーム部６２ｋは、クリップユニット６０の軸方向に沿って先端部側に移動する。このため、弾性アーム部６２ｋの基端部は、図１８（Ａ）および図１８（Ｃ）に示す１８Ｃ−１８Ｃ断面の位置に移動される。【００８９】  図１９（Ａ）に示すように、弾性アーム部６２ｋの基端部は、弾性アーム部拡径部７８ａに配設される。このとき、クリップユニット６０のクリップ６１がクリップ収納部７７の先端部のテーパ面７７ａの端部に当接されているので、クリップユニット６０をさらに先端部側に移動させることが困難な状態にある。このように、クリップユニット６０が先端側に移動することが規制されているので、フック部３１のクリップユニット係合部３１ａをカートリッジ７０に対してさらに押し込むことによって弾性アーム部６２ｋが基端側から拡開される。したがって、フック部３１のクリップユニット係合部３１ａが弾性アーム部６２ｋ間の切欠部６２ｍに挿入される。【００９０】  このクリップユニット係合部３１ａが弾性アーム部６２ｋの切欠部６２ｍに挿入されると、弾性アーム部６２ｋが弾性変形により閉じる。このため、係合部３１ａが弾性アーム部６２ｋの切欠部６２ｍに配設された状態で、係合部３１ａの基端部の軸部３１ｄが弾性アーム���６２ｋ間に挟持される。したがって、図１９（Ａ）に示すように、フック部３１と弾性アーム部６２ｋとが連結される。すなわち、クリップユニット６０と、クリップ導入装置１０の操作ワイヤ３０とが連結される。【００９１】  なお、弾性アーム部６２ｋの切欠部６２ｍに対して、フック部３１の係合部３１ａが斜めに挿入されることがある。この場合、連結部材６２の平面部６２ｇ，６２ｉ（図９（Ａ）および図９（Ｂ）参照）と、押エ管６３の平行面６３ｌ（図１０（Ｃ）参照）とが対向している。また、クリップ６１の基端部が連結部材６２の先端部に係合されている。これらによって、クリップユニット６０の回転が防止されている。すなわち、クリップ６１が開脚した状態では、クリップ収納部７７の上下幅は狭く、クリップ６１を軸回りに回転させることができない。このため、クリップ６１に連結された連結部材６２も回転させることができない。そして、この連結部材６２の平面部６２ｇ，６２ｉと押エ管６３の平行面６３ｌとが対向されているので、連結部材６２に対して押エ管６３を回転させることができない。したがって、フック部３１の係合部３１ａを弾性アーム部６２ｋの切欠部６２ｍに挿入させるときに、フック部３１の平面部３１ｃが弾性アーム部６２ｋの切欠部６２ｍの平面部６２ｌに押される。すなわち、弾性アーム部６２ｋが閉じようとする弾性力によって、フック部３１の係合部３１ａが押されて、この係合部３１ａの平面部３１ｃが弾性アーム部６２ｋの切欠部６２ｍの平面部６２ｌと平行な状態に配置される。そうすると、フック部３１が弾性アーム部６２ｋの切欠部６２ｍの内部で回動する。すなわち、フック部３１の平面部３１ｃが弾性アーム部６２ｋの平面部６２ｌとが当接され、弾性アーム部６２ｋがフック部３１の係合部３１ａを保持した状態で閉塞される。また、押エ管６３の回転が規制されることにより、カートリッジ７０内での突没ウイング６３ｈの方向が規制される。このため、クリップ６１の引き込み時に突没ウイング６３ｈが垂直面７８ｄには当たらずにテーパ面７８ｃに当接する方向を向いた状態で引き込むことが可能である。【００９２】  次に、クリップ導入装置１０に連結されたクリップユニット６０を、内視鏡の後述する挿入部９５の処置具挿通チャンネル９５ａ（図２０参照）に通すために、クリップ導入装置１０の導入管２０の内部に引き込む操作を行なう。【００９３】  図１に示すスライダ４２を操作部本体４１の基端側に移動させる。図１９（Ｂ）に示すように、操作ワイヤ３０を介してクリップユニット６０が導入管２０の内部に引き込まれる。このとき、押エ管６３の突没ウイング６３ｈが突没ウィング収納凹部７８ｂのテーパ面７８ｃによって内側に押し込まれる。すなわち、突没ウイング６３ｈが、押エ管本体６３ａの内部に押し込まれる。このとき、縮径部７９ａによって、突没ウイング６３ｈが完全に押エ管本体６３ａの内側に押し込まれる。このため、突没ウイング６３ｈは、縮径部７９ａの基端部の先端チップ突き当て部８１に当接された先端チップ２１の端面に引っ掛かることなくクリップユニット６０が導入管２０の内部に引き込まれる。すなわち、連結部材６２の基端部とともに押エ管６３が導入管２０の内部に���き込まれる。【００９４】  このとき、図１９（Ｃ）に示すように、クリップ６１のアーム６１ｂは導入管２０の先端チップ２１および先端側コイル２２によってそれらの内径に合わせて閉脚される。押エ管本体６３ａの突没ウイング６３ｈは導入管２０の内面に接触されているため、押エ管本体６３ａの内部に収納された状態を保つ。【００９５】  このように、クリップユニット６０が導入管２０の内部に引き込まれた後、カートリッジ（クリップケース）７０の圧搾部７４を摘む力量を弱めると、圧搾部７４が弾性による復元力によって上下方向に広げられる。すなわち、上部ケース７１および下部ケース７２が係合された状態で圧搾部７４間のみが上下方向に広げられる。このため、導入管２０をカートリッジ７０の導入管挿入部８０から抜き取ることができる。すなわち、導入管２０がカートリッジ７０から分離される。【００９６】  このとき、クリップ導入装置１０の操作ワイヤ３０の先端のフック部３１には、クリップユニット６０が装着されている。クリップユニット６０のクリップ６１の先端は、導入管２０の先端に対して内部に引き込まれた状態にある。すなわち、クリップユニット６０がカートリッジ７０から引き抜かれる。【００９７】  次に、図２０に示すように、クリップユニット６０を操作ワイヤ３０の先端に連結したクリップ導入装置１０の導入管２０を、予め体腔内に挿入された内視鏡の挿入部９５の処置具挿通チャンネル９５ａを通す。導入管２０の先端部を処置具挿通チャンネル９５ａの先端から突出させて、内視鏡により体腔内を観察しながら導入管２０の先端を対象部位の近傍まで導く。【００９８】  この状態からクリップユニット６０のクリップ６１によって生体組織をクリッピングする操作について説明する。【００９９】  図１および図２（Ｂ）に示すスライダ４２を操作部本体４１の先端側に押し出す操作により、操作ワイヤ３０を介してクリップユニット６０が導入管２０の内部を前進する。このとき、押エ管６３の先端管６３ｂの外径は、導入管２０の内部を滑り易いように先端部に向かうにしたがって漸次小径となるように先細に形成されているため、導入管２０の内部をスムーズに移動する。これは、特に、図２０に示したような、内視鏡の挿入部９５の曲率半径が小さい状態に湾曲している場合に有効である。【０１００】  スライダ４２の操作によって操作ワイヤ３０をさらに前進させると、図２１（Ａ）に示すように、クリップユニット６０が導入管２０の先端の先端チップ２１に対して突き出される。このとき、押エ管６３の突没ウイング６３ｈは先端側に向かって下り勾配の傾斜面に形成されているため、クリップユニット６０はスムーズに、かつ、抵抗なく押し出される。そして、押エ管６３の突没ウイング６３ｈは導入管２０の内面との接触状態から開放され、押エ管６３の外周方向に突出する。一方、クリップ６１の１対のアーム６１ｂは拡開習性を備えているため、導入管２０から突き出ると同時にある程度開脚する。【０１０１】  このとき、連結部材６２と押エ管６３は、異なる色（例えば押エ管本体６３ａが青色であり、連結部材６２が白色など）に着色された樹脂材により成型されているので、連結部材６２と押エ管本体６３ａとの間の境界部分が明確に認識される。【０１０２】  したがって、スライダ４２を先端側に移動させ、クリップユニット６０を体内で導入管２０の先端から突き出して突没ウイング６３ｈを突状態にするときに、クリップユニット６０を導入管２０に対して必要以上に突き出しても、クリップ６１が体腔壁に接触し、フック部３１とクリップユニット６０との間の係合が外れてしまう前に、クリップユニット６０を突き出し過ぎであることを認識することができる。このため、着色の境目（連結部材６２と押エ管本体６３ａとの間の境界）を内視鏡画像で確認して、クリップユニット６０の必要十分な突き出しを確認して、突き出し過ぎを防止することができる。【０１０３】  その後、スライダ４２を操作部本体４１の基端側に移動させる。図２１（Ｂ）に示すように、操作ワイヤ３０が基端側に引き戻され、押エ管６３の突没ウイング６３ｈの基端面が導入管２０の先端チップ２１の先端面に係合される。【０１０４】  図２１（Ｃ）に示すように、スライダ４２をさらに基端側に移動させて操作ワイヤ３０を引き戻すと、連結部材６２を介してクリップ６１のループ部６１ａが押エ管６３の内部に引き込まれる。このため、さらにクリップ６１が開脚する。そして、クリップ６１の突起６１ｄが押エ管本体６３ａの内径段差部６３ｇ（図１０（Ｂ）参照）に当接し、アーム６１ｂが最大に開脚する。【０１０５】  この状態で、内視鏡によって生体組織の目的部位を観察しながらその目的部位にクリップ導入装置１０を操作してクリップ６１をアプローチし、クリップ６１の組織把持部６１ｃを押し当てる。このとき、操作部４０のサムリング４８に親指を挿入し、人差指と中指によってスライダ４２を挟み込んで操作する。このとき、サムリング４８は操作部本体４１に対して回転自在である。【０１０６】  このため、図２２（Ａ）に示すように、スライダ４２から手を放す。そして、サムリング４８を右手で保持した状態で左手で操作部本体４１の回転グリップ４１ｂを保持して、本体４１の軸回りに回転させる。すると、第１のスライド部材（ワイヤ受パイプ押エ）５１およびワイヤ受パイプ３４を介して操作ワイヤ３０が回転する。すなわち、フック部３１が回転する。このため、図２２（Ｂ）に示すように、フック部３１のクリップユニット係合部３１ａに設けられた平面部３１ｃにより、クリップユニット６０の連結部材６２の切欠部６２ｍの内面の平面部６２ｌに力が加えられる。したがって、クリップユニット６０が軸回りに回転する。このように、クリップユニット６０を回転させて向きを変更する際には、操作部本体４１の回転グリップ４１ｂを保持して本体４１を回転させるが、サムリング４８に親指を挿入したままでも操作部本体４１を回転させることができる。【０１０７】  クリップユニット６０を所望の状態に回転させた状態で、スライダ４２をさらに基端側に移動させると、操作ワイヤ３０が後退し、連結部材６２を介してクリップ６１のアーム６１ｂが押エ管６３の先端管６３ｂの内部に引き込まれる。したがって、クリップ６１の突起６１ｄが押エ管６３の内径段差部６３ｇを乗り越え、図２３（Ａ）に示すように、クリップ６１のアーム６１ｂが閉脚される。生体組織をクリップ６１のアーム６１ｂ間に確実に挟み込んだ状態となる。このとき、押エ管本体６３ａはクリップ６１より柔らかい適度な弾性を有する樹脂材により形成されている。このため、クリップ６１の突起６１ｄ（図８（Ｂ）参照）は押エ管本体６３ａの内壁に食い込み、クリップ６１が押エ管本体６３ａの内部で軸方向に移動することが拘束され、閉脚状態に維持される。すなわち、クリップ６１は、生体組織を把持した状態に維持される。【０１０８】  この状態からスライダ４２をさらに基端側に移動させて操作ワイヤ３０を後退させる。クリップ６１の連結部材６２の破断部として突起部６２ｄの細径部６２ｅが図２３（Ｂ）に示されるように破断する。このため、クリップ６１は連結部材６２との結合が解除される。したがって、クリップユニット６０のクリップ６１はクリップ導入装置１０から離脱して生体組織を把持したまま体腔内に留置される。このとき、このクリップ６１は、押エ管６３に固定されている。【０１０９】  次に、連結部材６２の平面部６２ｇ，６２ｉと押エ管６３の長円形孔６３ｊの作用について説明する。
図７に示すクリップ６１が押エ管６３の内部に引き込まれる前の状態では、押エ管６３の長円形孔６３ｊの平行面６３ｌと、連結部材６２の平面部６２ｉとが合わせられている。このため、押エ管６３、連結部材６２およびクリップ６１がクリップユニット６０の長手軸回りに相対的に回転するのを防止している。したがって、クリップ６１上の、鋸刃状の突起６１ｄと押エ管６３の突没ウイング（羽根部）６３ｈの相対位置関係にズレが生じることが防止されている。図２４（Ｂ）および図２４（Ｄ）に示すように、連結部材６２の平面部６２ｇも上述した平面部６２ｉと同様に、クリップ６１が押エ管６３の内部に引き込まれたときに、鋸刃状の突起６１ｄと突没ウイング６３ｈとの相対位置関係がズレないように働く。これにより、クリップ６１が押エ管６３の先端管６３ｂや押エ管本体６３ａの内部に引き込まれたとき、クリップ６１の鋸刃状の突起６１ｄは、常に押エ管本体６３ａの内壁に突き刺さる。このように、突没ウイング６３ｈやその周りの溝を避けるため、図２４（Ａ）および図２４（Ｃ）に示す、いかなる厚みの対象物（生体組織）１００に対してクリップ６１をクリッピングしても、クリップ６１のクリッピング力が緩んでしまうことが防止される。【０１１０】  クリップ６１の生体組織１００（図２４（Ａ）および図２４（Ｃ）参照）へのクリッピング後、すなわちクリップ６１の留置後、クリップ導入装置１０を内視鏡の挿入部９５の処置具挿通チャンネル９５ａの内部から抜去する。クリップユニット６０を再装填するために、矢尻フック部３１から連結部材６２を取り外す。この場合、操作ワイヤ３０の軸線に対して連結部材６２を切欠部６２ｍの開口方向に沿って矢印方向に回動させることにより、矢尻フック部３１を連結部材６２の切欠部６２ｍから抜き取ることができる。すなわち、フック部３１の軸部３１ｄを弾性アーム部６２ｋから外すことにより、クリップユニット６０の連結部材６２と、フック部３１のクリップユニット係合部３１ａとの係合が解除される。【０１１１】  なお、クリップ６１を閉脚して連結部材６２を破断させた後、次の新たなクリップ６１を装填する前に、フック部３１に残った連結部材６２（以下、残り連結部材６２ｚと呼ぶ）を取り除く必要がある。しかし、図２５に示すように、このような残り連結部材６２ｚを取り除く操作を忘れて次のクリップ６１を装填してしまう可能性が考えられる。例えば、フック部３１の係合部３１ａを残り連結部材６２ｚに係合した状態で残り連結部材６２ｚを導入管２０の内部に引き込むと、残り連結部材６２ｚがフック部３１から取り除かれたものと思い込んでしまう場合である。そして、フック部３１に新たなクリップユニット６０を装着するために、このような状態のクリップ導入装置１０の導入管２０をカートリッジ７０の入口８２から突き当て部８１に挿入してしまう。カートリッジ７０が透明な素材で形成されている場合であっても、残り連結部材６２ｚやクリップユニット６０は非常に小さく、かつ、手術室内は位置によっては暗い場所がある。このため、カートリッジ７０の内部に配設されたクリップ導入装置１０のフック部３１や残り連結部材６２ｚを視覚的に判別することが困難な場合がある。【��１１２】  連結部材６２と、残り連結部材６２ｚとには、ともに円錐部６２ｆ（図９（Ａ）参照）が形成されている。クリップ導入装置１０でフック部３１に残り連結部材６２ｚが係合された状態で新たなクリップユニット６０の連結部材６２の弾性アーム部６２ｋを係合しようとする。この場合、残り連結部材６２ｚの突出部６２ｃが破断により除去された先端部は、新たな連結部材６２の弾性アーム部６２ｋの基端を先端側に押圧して、弾性アーム部６２ｋを弾性アーム部拡径部７８ａに配置する。そうすると、新たな連結部材６２の弾性アーム部６２ｋが拡開して、残り連結部材６２ｚの先端が新たな連結部材６２の弾性アーム部６２ｋの切欠部６２ｍに嵌まり込む。このとき、新たな連結部材６２の弾性アーム部６２ｋの基端部によって、残り連結部材６２ｚの円錐部６２ｆが狭持される。この残り連結部材６２ｚの円錐部６２ｆは略円錐状に形成されているので、連結部材６２の弾性アーム部６２ｋが係合されたとしても弾性アーム部６２ｋが円錐部６２ｆに対して滑ることがある。すなわち、このように滑る場合、新たなクリップユニット６０の連結部材６２に残り連結部材６２ｚが係合されることが防止される。【０１１３】  また、この状態でカートリッジ７０内のクリップユニット６０を係合してカートリッジ７０の外部に取り出そうとしても、カートリッジ７０の押エ管収納部７８の突没ウイング収納凹部７８ｂに設けられた垂直面７８ｄ（図１２（Ｂ）参照）に連結部材６２の広げられた弾性アーム部６２ｋの基端面が引っ掛かる。このため、新たなクリップユニット６０をカートリッジ７０から取り出そうとすると、新たなクリップユニット６０の連結部材６２が残り連結部材６２ｚから外れる。【０１１４】  したがって、いずれにしても、残り連結部材６２ｚがフック部３１に連結された状態で、新たなクリップユニット６０が残り連結部材６２ｚの円錐部６２ｆに係合されてカートリッジ７０から取り出されることが防止される。そうすると、残り連結部材６２ｚがフック部３１に係合されていることが認識される。【０１１５】  次に、手元側コイル２４と操作部４０の接続構造における作用について説明する。
この実施の形態に係る導入管２０の手元側コイル２４の基端部は、図３に示すように、ガイドパイプ４３に挿入されているのみで、接着や溶接等の固定はされていない。手元側コイル２４は、ガイドパイプ４３のコイル挿入孔４１ｄの手元側端面と、折レ止メ受４６との間に軸方向に若干の隙間（ガタ）を有する状態で挟み込まれている。このため、操作部４０と導入管２０とは互いに自由に回転可能である。【０１１６】  したがって、クリップユニット６０を回転させるために操作部４０の回転グリップ４１ｂを本体４１の軸回りに回転させたときに、導入管２０がねじれることが防止される。操作部４０と導入管２０との間に余分な反力が発生しないので、本体４１の回転グリップ４１ｂの回転によって、効率良く操作ワイヤ３０のみに回転力を伝えることができる。したがって、操作部本体４１の回転グリップ４１ｂを本体４１の軸回りに回転させることによって、操作ワイヤ３０を介して反応良くスムーズにクリップユニット６０を回転させることができる。
このような作用は、クリップ導入装置１０だけでなく、操作ワイヤ３０で処置部を回転させるすべての処置具に対して言える。【０１１７】  次に、ワイヤ受パイプ３４の構造における作用について説明する。
ワイヤ受パイプ３４はカシメにより図４（Ｂ）に示す扁平形状に成形されている。一方、第１のスライド部材５１の固定部５１ｊは、ワイヤ受パイプ３４の扁平形状に対応した形状に形成され、ワイヤ受パイプ３４の扁平部を例えば上下方向から押さえ込む。そのため、回転操作により第１のスライド部材５１が回転すると、ワイヤ受パイプ３４も回転する。したがって、本体４１の回転グリップ４１ｂの回転操作による回転力を、スライダ４２の第１のスライド部材５１の固定部５１ｊ、ワイヤ受パイプ３４および、操作パイプ３３を介して、操作ワイヤ３０に確実に伝達させることができる。
このような作用は、クリップ導入装置１０においてだけでなく、操作ワイヤ３０で処置部を回転させるすべての処置具に対して言える。【０１１８】  次に、Ｏリング４４の作用について説明する。
図３に示すように、Ｏリング４４は操作パイプ３３の外周に配設されて操作パイプ３３を内径方向に締め付けている。Ｏリング４４は、スライダ４２や本体４１の自重程度の力では操作パイプ３３に対して移動が規制されているように、軟固定されている。このため、クリップユニット６０の装填操作や回転操作などでスライダ４２から指を離しても、Ｏリング４４と操作パイプ３３との間の摩擦力により、操作パイプ３３が本体４１に対して係合された状態にあるので、不用意にスライダ４２が動くことが防止されている。したがって、導入管２０に収納されたクリップユニット６０や、フック部３１が導入管２０の先端から不用意に飛び出すことが防止される。【０１１９】  特に、回転グリップ４１ｂの回転操作時にスライダ４２に指を掛けると、操作ワイヤ３０に引張力が発生してクリップユニット６０の押エ管６３の突没ウイング６３ｈと導入管２０の先端チップ２１の端面とが押し付けられる。すなわち、回転しない導入管２０と回転する突没ウイング６３ｈとの間に強い摩擦力が発生する。このため、操作ワイヤ３０を容易に回転させることができない。すなわち、クリップユニット６０がスムーズ回転しない。このため、回転グリップ４１ｂの回転操作時にはスライダ４２から指を離す必要があるが、Ｏリング４４によりスライダ４２の移動が規制されるように軟固定されているため、回転グリップ４１ｂを安心して操作することができる。【０１２０】  図３に示すように、回転グリップ４１ｂの回転操作時に確実に操作ワイヤ３０の引張力を緩和するため、ガイドパイプ４３のＯリング収納部４３ａには、Ｏリングが２ｍｍから６ｍｍ程度、前後に動くことが可能な空間（ガタ）が設けられている。このため、スライダ４２を離すと確実にワイヤ３２の引張力が緩和（解放）される。すなわち、操作ワイヤ３０が全体的に先端側に移動する。したがって、先端チップ２１の先端に突没ウイング６３ｈの基端部を当接させた状態でスライダ４２を放すと、先端チップ２１の先端と突没ウイング６３ｈの基端部との間の接触が解除される。すなわち、先端チップ２１の先端と突没ウイング６３ｈの基端部との間に働く摩擦力が減少、あるいは完全になくなる。そうすると、図２２（Ａ）に示すように操作部本体４１を回転させたときに、先端チップ２１の先端と突没ウイング６３ｈの基端部との間の摩擦力が働かず、クリップユニット６０を容易に回転させることができる。
このような作用は、クリップ導入装置１０だけでなく、処置部を回転させる処置具すべてに対して言える。【０１２１】  次に、スライダ４２の第１のスライド部材５１の構造における作用について説明する。
図２（Ｂ）に示すように、第１のスライド部材５１のスリット当て付け面５１ｍ，５１ｎ間の長さは、スライダ４２全体の長さよりも小さく設定されている。このため、スライダ４２の第２のスライド部材５２の先端部側は、本体４１のスリット部４１ａを超えて先端側に移動可能である。このため、スライダ４２の移動量を確保しつつ、本体４１の全長を短くすることができ、例えば、クリップ導入装置１０を滅菌パック９０に封入する封入時などの取り扱い易さの向上を実現している。
このような作用は、クリップ導入装置１０だけでなく、すべての処置具に対して言える。【０１２２】  以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
カートリッジ７０のクリップユニット収納部７３の基端部に縮径部７９ａを設けたので、カートリッジ７０にクリップユニット６０が収納された状態で、クリップユニット６０の連結部材６２の基端部のアーム部６２ｋを閉塞した状態に保持することができる。このため、クリップ導入装置１０とクリップユニット６０とを係合させるときに、クリップ導入装置１０の操作ワイヤ３０のフック部３１の係合部３１ａの先端をクリップユニット６０の連結部材６２の基端部のアーム部６２ｋの所定の位置（テーパ部６２ｎ）に、常に当接させることができる。すなわち、クリップ導入装置１０とクリップユニット６０とを係合させるときに、互いに対して確実かつ容易に位置合わせすることができる。【０１２３】  また、クリップユニット収納部７３の先端部のクリップ収納部７７のテーパ面７７ａをクリップ６１のアーム６１ｂの先端をスライドさせながら開脚させることができる。すなわち、クリップユニット６０を全体的に容易に先端側に移動させることができる。このため、クリップユニット６０の連結部材６２とクリップ導入装置１０とを位置決めした状態で、容易に連結部材６２のアーム部６２ｋを拡開して、連結部材６２とクリップ導入装置１０とを連結（係合）することができる。すなわち、クリップ導入装置１０とクリップユニット６０とを確実に所定の状態に連結させることができる。【０１２４】  したがって、この実施の形態によれば、拡縮するメス型係合部材（弾性アーム部６２ｋ）にオス型係合部材（フック部３１の係合部３１ａ）を押し込むことによって先端処置部（クリップユニット６０）を着脱自在に導入装置（クリップ導入装置１０）に結合する内視鏡用処置具において、オス型係合部材をメス型係合部材に対して押し込む動作だけでこれらを確実かつ簡単に結合することができる。【０１２５】  また、この実施の形態では、図１３（Ａ）に示すように、カートリッジ７０のクリップ収納部７７のテーパ面７７ａに屈曲部７７ｂを形成した。このため、クリップユニット６０のクリップ６１のアーム６１ｂの先端がテーパ面７７ａに沿って移動する際に、先端に向かうにつれてアーム６１ｂの先端の摺動抵抗を大きくすることができる。また、クリップ６１のアーム６１ｂの先端が屈曲部７７ｂを越えることによって、ユーザにとって、導入管２０の矢尻フック部３１がクリップユニット６０の基端部の連結部材６２の切欠部６２ｍに係合される寸前であることが認識される。【０１２６】  次にカートリッジ７０の破り突起７４ａの効果について説明する。
カートリッジ７０には強い力でブリスター９０ｂ側から滅菌紙９０ａ側に押し出すと、まず破り突起７４ａにより、まず、滅菌紙９０ａに２つの孔が開く（図１５（Ｄ）参照）。さらに力を加えると、２つの突起７４ａの間に位置する挿入部入口８２の近傍の滅菌紙９０ａが破れ（図１６参照）、カートリッジ７０の導入管挿入部８０の入口８２が露出する。したがって、クリップ導入装置１０の導入管２０の先端を、カートリッジ７０の導入管挿入部８０の入口８２からこの導入管挿入部８０に沿って容易に突き当て部８１まで突き当てることができる。そして、２つの突起７４ａにより、引き裂くように滅菌紙９０ａが破れるため（図１６参照）、軽い力で簡単にカートリッジ７０が露出するような大きな破り開口９０ｃを形成することができる。
クリップユニット６０を収納したカートリッジ７０の圧搾部７４に円弧面８４を設けることは、滅菌パック９０を使用する全ての器具に有効である。【０１２７】  次に、第２の実施の形態について図２６（Ａ）ないし図２８（Ｂ）を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。【０１２８】  図２６（Ａ）に示すように、カートリッジ７０は、第１の実施の形態と同様に、クリップユニット収納部７３と、圧搾部７４とを備えている。図２６（Ｂ）に示すように、このカートリッジ７０の連結部材収納部７９の弾性アーム部縮径部７９ａは、第１の実施の形態の弾性アーム部縮径部７９ａよりも長く形成されている。このため、先端チップ突き当て部８１は、第１の実施の形態の先端チップ突き当て部８１よりも、圧搾部７４に近接する側に形成されている。【０１２９】  押エ管収納部７８は、弾性アーム部拡径部７８ａの先端に形成された突没ウイング移動用凹部７８ｅを備えている。すなわち、突没ウイング移動用凹部７８ｅは、突没ウイング６３ｈを押エ管本体６３ａに対して突出させた状態でガイドする。弾性アーム部拡径部７８ａは、連結部材６２に矢尻フック部３１の係合部３１ａを係合させる際に弾性アーム部６２ｋを広げるため、突没ウイング移動用凹部７８ｅよりも深く形成されている。また、弾性アーム部拡径部７８ａの基端部と突没ウイング収納凹部７８ｂのテーパ面７８ｃの先端部とは、滑らかに形成されている。【０１３０】  図２７（Ａ）および図２７（Ｂ）に示すように、クリップ収納部７７と押エ管収納部７８との間には、なだらかに変化する傾斜部８８が形成されている。この傾斜部８８は、特に、クリップ収納部７７と、弾性アーム部拡径部７８ａとの間に形成されている。この傾斜部８８は、クリップ収納部７７と押エ管収納部７８との間を滑らかに変化させる、縦断面が略真直ぐな緩斜面に形成されている。この傾斜部８８の角度は、押エ管収納部７８の面に対して４５度以下であることが好適である。このため、クリップユニット６０をクリップユニット収納部７３の先端部側に移動させたときに、押エ管６３の先端面がクリップ収納部７７の基端部に係止されることが防止される。すなわち、傾斜部８８がなだらかな緩斜面に形成されているので、クリップユニット６０をクリップユニット収納部７３の先端部側に移動させるときに、滑らかに移動させることができる。【０１３１】  一方、クリップユニット６０には、図２８（Ａ）および図２８（Ｂ）や、上述した図１８（Ａ）に示すように、クリップ６１が小さく形成されたものや、それよりも大きく形成されたものがある。すなわち、クリップ６１のアーム６１ｂの長さには、クリップ６１を係止して止血等する部位の大きさによっては種々のものがある。【０１３２】  ここでは、クリップ６１のアーム６１ｂの長さを、第１の実施の形態で説明したアーム６１ｂよりも短くした場合について説明する。すなわち、図２８（Ａ）に示すように、この実施の形態に係るクリップユニット６０は、第１の実施の形態で説明したクリップユニット６０（図１８（Ａ）参照）に対して、クリップ６１のアーム６１ｂの長さのみが変更されている。これらアーム６１ｂの先端部間の距離は、例えば４ｍｍから５ｍｍ程度に形成されている。すなわち、ループ部６１ａ、アーム６１ｂの先端の組織把持部６１ｃ、突起６１ｄの形状は第１の実施の形態で説明したクリップ６１と同様である。
クリップユニット６０の他の構成は第１の実施の形態で説明したクリップユニット６０の構成と同じである。すなわち、連結部材６２および押エ管６３は、第１の実施の形態で説明したものと共通である。【０１３３】  次に、この実施の形態に係るクリップ導入装置１０、クリップユニット６０およびカートリッジ７０を組み合わせて使用する場合の作用について説明する。
カートリッジ７０を立てて保持する。例えば、カートリッジ７０のクリップユニット収納部７３（カートリッジ７０の先端部）を下側に、圧搾部７４（カートリッジ７０の基端部）を上側に立てて配置する。すると、クリップユニット６０の重力により、クリップユニット６０が全体的にクリップユニット収納部７３の先端側に移動する。そうすると、クリップ６１のアーム６１ｂの先端の組織把持部６１ｃがテーパ面７７ａに当接される。クリップユニット６０の重力により、クリップ６１のアーム６１ｂがテーパ面７７ａに沿って僅かに開脚されるが、アーム６１ｂの弾性力によって更なる開脚は防止される。このとき、クリップユニット６０の連結部材６２の基端部の弾性アーム部６２ｋは弾性アーム部縮径部７９ａの先端部側に移動するものの、弾性アーム部縮径部７９ａの内部に配設されている。【０１３４】  一方、例えば、カートリッジ７０のクリップユニット収納部７３（カートリッジ７０の先端部）を上側に、圧搾部７４（カートリッジ７０の基端部）を下側に向ける。すると、図２８（Ａ）に示すように、クリップユニット６０の重力により、クリップユニット６０が全体的に圧搾部７４側に移動する。このとき、クリップ６１のアーム６１ｂの長さが第１の実施の形態で説明した長さよりも短く形成されている。このアーム６１ｂは、カートリッジ７０のクリップ収納部７７のアーム縮小部（係止部）７７ｃに当接される。このとき、クリップユニット６０の重力によってクリップ６１のアーム６１ｂが僅かに閉じられるが、アーム６１ｂの弾性力によって更なる閉脚は防止される。したがって、アーム６１ｂの外側の一点（係止点）がカートリッジ７０のアーム縮小部７７ｃに当接されてクリップユニット６０が支持されている。このため、カートリッジ７０を立てた場合、アーム６１ｂの弾性力によって、クリップユニット６０がカートリッジ７０のアーム縮小部７７ｃに引っ掛けられた状態にある。【０１３５】  その他、アーム６１ｂの弾性力によっては、図２８（Ａ）に示すように、クリップユニット６０の押エ管６３の突没ウイング６３ｈの基端部が突没ウイング収納凹部（係止部）７８ｂに当接されることもある。この突没ウイング６３ｈは、外側に広げられるように付勢されていることから、突没ウイング６３ｈの基端部が突没ウイング収納凹部７８ｂに係止されることがある。すなわち、クリップユニット６０は、クリップ６１のアーム６１ｂか、押エ管６３の突没ウイング６３ｈの基端部のどちらか、または両方により係止される。【０１３６】  このとき、クリップ収納部７７のアーム縮小部７７ｃにクリップ６１のアーム６１ｂが当接されたアーム６１ｂの部位（係止点）と、クリップ６１の連結部材６２の基端部との間の長さは、アーム縮小部７７ｃと弾性アーム部縮径部７９ａの基端部との間の長さよりも短く形成されている。すなわち、連結部材６２の基端部は、弾性アーム部縮径部７９ａの内部に配設されている。【０１３７】  このようにカートリッジ７０を立てた場合、連結部材６２の基端部が導入管挿入部８０に飛び出すことが防止されている。したがって、クリップユニット６０の中心軸は、カートリッジ７０の内部で常に略同じ軸上に配置されている。【０１３８】  また、突没ウイング６３ｈが突没ウイング収納凹部７８ｂに当接された状態では、クリップユニット６０の突没ウイング６３ｈの基端部とカートリッジ７０の突没ウイング収納凹部７８ｂとの間の接触部（係止点）と、クリップユニット６０の基端部である連結部材６２の基端部との間の長さは、突没ウイング６３ｈの基端部の接触部と、先端チップ突き当て部８１との間の長さよりも短い。このため、連結部材６２の基端部が導入管挿入部８０に飛び出すことが防止されている。したがって、クリップユニット６０の中心軸は、カートリッジ７０の内部で常に略同じ軸上に配置されている。【０１３９】  すなわち、クリップユニット６０の連結部材６２の基端部は、カートリッジ７０に内包された状態で、通常は、連結部材収納部７９内のみを移動する。このため、クリップユニット６０がカートリッジ７０に内包された状態でクリップユニット６０の中心軸は、常に略同じ軸上に配置されている。【０１４０】  カートリッジ７０に、このようにクリップユニット６０が内包された状態で、導入管２０をカートリッジ７０の導入管挿入部８０を通して挿入する。導入管２０の先端チップ２１をカートリッジ７０の先端チップ突き当て部８１に突き当てる。この状態から導入管２０の図１に示す操作部４０を操作して、ワイヤ３２を先端側コイル２２に対して突出させる方向に移動させる。このため、矢尻フック部３１のクリップユニット係合部３１ａが先端チップ２１に対して突出し、テーパ部６２ｎに当接される。【０１４１】  このとき、クリップユニット６０の中心軸は、連結部材収納部７９によって、常に略同じ軸上に配置されている。このため、クリップユニット６０の中心軸と、操作ワイヤ３０の中心軸とが一致した状態で、クリップユニット６０がカートリッジ７０内をクリップユニット収納部７３の先端部に向かって移動する。このとき、クリップ収納部７７と押エ管収納部７８との間には、緩斜面の傾斜部８８が形成されているので、クリップユニット６０のクリップ６１は滑らかに移動してアーム６１ｂの先端の組織把持部６１ｃがテーパ面７７ａに当接される。【０１４２】  クリップユニット６０のクリップ６１のアーム６１ｂは、テーパ面７７ａに組織把持部６１ｃが当接した状態で、このテーパ面７７ａに沿って開脚しながら移動する。連結部材６２の基端部は、弾性アーム部縮径部７９ａから突出して弾性アーム部拡径部７８ａまで移動する。そうすると、連結部材６２の基端部の弾性アーム部６２ｋが開いて操作ワイヤ３０の先端のクリップユニット係合部３１ａが切欠部６２ｍ内に配設される。
その後の作用は第１の実施の形態で説明した作用と同様である。【０１４３】  以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。
連結部材収納部７９の弾性アーム部縮径部７９ａを長く形成したので、クリップユニット６０をカートリッジ７０内に内包した状態で、クリップユニット６０の連結部材６２の基端部を常に弾性アーム部縮径部７９ａ内に配置することができる。このため、クリップユニット６０の中心軸をカートリッジ７０の中心軸上に常に保つことができる。そうすると、クリップユニット６０に導入管２０の矢尻フック部３１を装着する際に、誤装着を防止して、常に簡単に装着することができる。【０１４４】  また、クリップ収納部７７と押エ管収納部７８との間に傾斜部８８を形成したので、段差がなくなり、クリップユニット６０がクリップ収納部７７の基端部に係止されることを防止することができる。したがって、クリップユニット６０がカートリッジ７０のクリップユニット収納部７３の先端側に移動する際に、クリップ収納部７７の基端部に引っ掛けられることを防止することができる。
なお、ここでは、傾斜部８８を、縦断面が略真直ぐの緩斜面として説明したが、クリップ収納部７７と押エ管収納部７８とを滑らかに接続することができれば、上に凸の曲線から下に凸の曲線に変化する変曲点を有するなど、種々の斜面が許容される。【０１４５】  次に、第３の実施の形態について図２９（Ａ）および図２９（Ｂ）を用いて説明する。この実施の形態は、第１および第２の実施の形態の変形例であって、第１および第２の実施の形態で説明した部材と同一の部材もしくは同一の作用を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。【０１４６】  図２９（Ａ）および図２９（Ｂ）に示すように、この実施の形態に係るカートリッジ７０のクリップ収納部７７のテーパ面７７ａは、第１および第２の実施の形態で説明したテーパ面７７ａと形状が異なる。この実施の形態では、テーパ面７７ａは、先端に向かうにつれて先細状に形成されている。すなわち、テーパ面７７ａは、クリップユニット６０がカートリッジ７０のクリップユニット収納部７３の先端側に移動するにつれてクリップ６１のアーム６１ｂの開脚量を縮小する方向にガイドするクリップアームガイド部を備えている。【０１４７】  次に、この実施の形態に係るクリップ導入装置１０、クリップユニット６０およびカートリッジ７０を組み合わせて使用する場合の作用について説明する。
第１および第２の実施の形態と同様に、カートリッジ７０の導入管挿入部８０の入口８２を通してクリップ導入装置１０の導入管２０を挿入する。導入管２０の先端の先端チップ２１は、先端チップ突き当て部８１に当接される。この状態から、矢尻フック部３１を導入管２０の先端に対して突出させて、クリップユニット６０のテーパ部６２ｎに矢尻フック部３１を当接させる。この状態で、クリップユニット６０の連結部材６２の基端部の弾性アーム部６２ｋを、弾性アーム部拡径部７８ａまで移動させる。【０１４８】  一方、カートリッジ７０のクリップ収納部７７の先端部のテーパ面７７ａは、先細状に形成されているので、クリップ６１のアーム６１ｂもそのテーパ面７７ａに沿って開閉量が縮小されていく。【０１４９】  そして、クリップユニット６０の基端部の連結部材６２のアーム部６２ｋが開いて、矢尻フック部３１が切欠部６２ｍに係合される。
その後の作用は第１の実施の形態で説明した作用と同様である。【０１５０】  以上説明したように、この実施の形態によれば以下の効果が得られる。
例えば、クリップ６１のアーム６１ｂの長さが長い場合、アーム６１ｂを開脚させると、カートリッジ７０のクリップユニット収納部７３の幅に対して収まりきらないことがある。そうしたときに、この実施の形態で説明した形状を有すると、カートリッジ７０の幅を大きくさせるなどの変化をさせることなく、同じ作用を行なうことができる。したがって、クリップユニット６０を内包したカートリッジ７０を滅菌パック９０に収納する際や、カートリッジ７０を滅菌パック９０に封入して箱などに収納する際に、異なる大きさの滅菌パック９０のブリスター９０ｂや箱を作成する必要なく、第１および第２の実施の形態で説明したカートリッジ７０を収納する滅菌パック９０や箱と同じ滅菌パック９０や箱を使用することができる。【０１５１】  なお、この実施の形態では、図２９（Ａ）および図２９（Ｂ）に示すように、テーパ面７７ａを先端に向かって真直ぐに形成したことを示したが、第１の実施の形態で説明した屈曲部７７ｂ（図１３（Ａ）参照）を設けるなど、先端に向かうにつれてクリップ６１を移動させる摺動抵抗を大きくすることなども好適である。そうすると、ユーザにとって、クリップユニット６０の基端部の連結部材６２に、導入管２０の矢尻フック部３１が係合される寸前であることが屈曲部７７ｂを超えることによって認識される。【０１５２】  次に、第４の実施の形態について図３０（Ａ）ないし図３０（Ｃ）を用いて説明する。
第１の実施の形態で説明したクリップ導入装置１０により操作される処置具はクリップユニット６０に限られない。例えば、図３０（Ａ）および図３０（Ｂ）に示す把持鉗子９６を使用可能である。この把持鉗子９６は、組織把持部９６ａと連結部材９６ｂとを備えている。連結部材９６ｂの基端部は、第１の実施の形態で説明した連結部材６２の連結部６２ｂと同じ構造を有するので、説明を省略する。以後、連結部材９６ｂについて、第１の実施の形態で説明した連結部材６２と同一構造の部分には、同一の符号を付し、説明を省略する。連結部材９６ｂの先端部には、組織把持部９６ａの基端部が一体的に配設されている。この把持部９６ａは、１対のアーム９６ｃと１対の把持手９６ｄとを備えている。アーム９６ｃの基端部は、連結部材９６ｂの先端部に固定されている。把持手９６ｄは、それぞれのアーム９６ｃの先端部に１つずつ固定されている。これら把持手９６ｄは、それぞれ組織把持用に広く形成された把持面９６ｅを備えている。これら把持面９６ｅは、生体組織１００との間に摩擦が生じるように、粗面に形成されていることも好適である。【０１５３】  １対のアーム９６ｃは、弾性材料で形成されている。これらアーム９６ｃは、基端部側、すなわち、連結部材９６ｂの先端部で両者の幅が狭められているが、先端部側に向かうにつれて次第に幅が広げられている。このため、アーム９６ｃは、弾性変形により先端の幅が拡大および縮小する。【０１５４】  この把持鉗子９６をクリップユニット６０と同様に、導入装置（クリップ導入装置）１０に接続して、処置を行なう場合の作用について説明する。
第１および第２の実施の形態でクリップユニット６０をカートリッジ７０（例えば図１３（Ａ）参照）の内部に配設したのと同様に、把持鉗子９６をカートリッジ７０の内部に配設しておく。このとき、把持鉗子９６の連結部材９６ｂは、カートリッジ７０の連結部材収納部７９に配設されている。【０１５５】  そして、カートリッジ７０の導入管挿入部８０を通して突き当て部８１に導入管２０の先端チップ２１を突き当てる。この状態で、係合部３１ａを導入管２０の先端に対して突出させ、連結部材９６ｂの基端部をカートリッジ７０の先端部側に向かって押し出す。すると、把持部９６ａの１対のアーム９６ｃは、次第に開いて、連結部材９６ｂが先端側に移動する。このため、把持鉗子９６の連結部材９６ｂが弾性アーム部拡径部７８ａに配設され、連結部材９６ｂの基端部が操作ワイヤ３０の係合部３１ａに係合される。【０１５６】  この状態で、操作ワイヤ３０のワイヤ３２を手元側に引き込んで導入管２０の内部に把持鉗子９６を配設する。このように、把持鉗子９６の基端部を係合部３１ａに係合した導入管２０を、内視鏡の処置具挿通チャンネル９５ａを挿通させて、体腔内に配設する。すなわち、導入管２０の先端を処置具挿通チャンネル９５ａの先端から突出させる。【０１５７】  操作ワイヤ３０のワイヤ３２を先端部側に移動させて把持鉗子９６を導入管２０の先端に対して突出させる。そして、把持鉗子９６を回転させて向きを合わせて把持鉗子９６の把持手９６ｄの把持面９６ｅで生体組織を把持する。このとき、導入管２０を処置具挿通チャンネル９５ａの先端に対してさらに突出させる。すると、相対的には、把持鉗子９６の連結部材９６ｂが導入管２０の内孔に引き込まれ、１対のアーム９６ｃが導入管２０の先端の内縁部に当接する。さらに把持鉗子９６が導入管２０の内孔に引き込まれると、導入管２０の先端の内縁部に当接されたアーム９６ｃが弾性変形して両者を基端部側から先端部側に向かって徐々に近接させながら導入管２０の内孔に引き込まれる。すなわち、導入管２０の先端によって、１対のアーム９６ｃを閉じる方向にガイドする。このため、最終的には、把持鉗子９６の把持手９６ｄが、導入管２０の内孔に引き込まれる。【０１５８】  なお、この実施の形態では、把持手９６ｄに把持面９６ｅが形成されているものとして説明したが、把持手９６ｄがカップ状に形成されていることも好適である。また、このようなカップ状の把持手９６ｄが導入管２０の内孔に配設されたとき、両把持手９６ｄが合わせられて略卵型の閉じられた状態に形成されることが好適である。【０１５９】  次に、第５の実施の形態について図３１（Ａ）ないし図３１（Ｃ）を用いて説明する。この実施の形態は第１ないし第４の実施の形態の変形例である。
第１および第４の実施の形態で説明したクリップ導入装置１０により操作される処置具はクリップユニット６０や把持鉗子９６に限られない。例えば図３１（Ａ）および図３１（Ｂ）に示す留置スネア９８を使用可能である。この留置スネア９８は、スネア部９８ａとストッパ９８ｂと連結部材９８ｃとを備えている。連結部材９８ｃの先端には、ループ状に形成されたスネア部９８ａが固定されている。この連結部材９８ｃの先端側であって、スネア部９８ａの基端部には、ストッパ９８ｂがスネア部９８ａに対して摺動可能に配設されている。このストッパ９８ｂは、略円柱状に形成され、その中心軸に貫通孔９８ｄが形成されている。この貫通孔９８ｄには、スネア部９８ａが挿通されている。なお、このストッパ９８ｂの外径は、導入管２０の先端チップ２１の内径よりも大きく、外径よりも小さく形成されている。また、ストッパ９８ｂは例えばＰＴＦＥなどのスネア部９８ａや処置具挿通チャンネル９５ａの内壁に対する滑り性の高い部材で形成され、かつ、その端面の縁部はそれぞれ面取りされていることが好適である。このため、このストッパ９８ｂを先端チップ２１の先端に突き当てて、内視鏡の処置具挿通チャンネル９５ａ内を導入管２０とともに挿通される際にも、容易に挿通させることができる。【０１６０】  この留置スネア９８をクリップユニット６０や把持鉗子９６と同様に、導入装置（クリップ導入装置）に接続して、処置を行なう場合の作用について説明する。
第１および第２の実施の形態と同様に、留置スネア９８を適当な形状のカートリッジの内部に配設しておく。このカートリッジは、少なくともストッパ９８ｂを排出可能な径を有する部分を備えている。または、留置スネア９８は必ずしもカートリッジに配設されている必要はない。【０１６１】  操作ワイヤ３０の先端の係合部３１ａを、留置スネア９８の連結部材９８ｃの基端部に係合させる。ストッパ９８ｂの基端を導入管２０の先端に当接させた状態で、連結部材９８ｃを導入管２０の内孔に引き込む。そして、スネア部９８ａをストッパ９８ｂから抜去しない程度まで、操作ワイヤ３０のワイヤ３２を手元側に引き込んで導入管２０の内部に留置スネア９８の連結部材９８ｃを配設する。このように、留置スネア９８の基端部を係合部３１ａに係合した導入管２０を、内視鏡の処置具挿通チャンネル９５ａを挿通させて、体腔内に配設する。このとき、ストッパ９８ｂは導入管２０の外径よりも小さく、かつ、処置具挿通チャンネル９５ａの内壁に対して滑り性を備えている。このため、導入管２０の先端を処置具挿通チャンネル９５ａの先端から突出させることができる。【０１６２】  操作ワイヤ３０のワイヤ３２を先端部側に移動させて留置スネア９８のスネア部９８ａおよびストッパ９８ｂを導入管２０の先端に対して突出させる。そして、留置スネア９８のスネア部９８ａを生体組織１００の周りに配置する。すなわち、スネア部９８ａを突出した生体組織１００に引っ掛ける。そして、ワイヤ３２を手元側に引くとともに、導入管２０を処置具挿通チャンネル９５ａに対してさらに突出させる。すると、ストッパ９８ｂが導入管２０の先端チップ２１に当接された状態で、連結部材９８ｃに固定されたスネア部９８ａのループ径が狭められる。このため、生体組織１００が緊縛される。【０１６３】  そして、留置スネア９８をスネア部９８ａで生体組織１００を緊縛した状態で導入装置１０から取り外す。具体的には、操作ワイヤ３０を極力移動させずに導入管２０を操作ワイヤ３０に対して引き込む。すると、留置スネア９８の連結部材９８ｃが導入管２０の先端に対して突出する。この状態で導入装置１０を全体的に手元側に引っ張る。そうすると、留置スネア９８の連結部材９８ｃの弾性アーム部６２ｋが引張り力に耐えられずに弾性力により開く。したがって、操作ワイヤ３０と留置スネア９８との係合が解除され、留置スネア９８が生体組織１００を緊縛した状態で留置される。【０１６４】  なお、処置具は、上述したクリップユニット６０、把持鉗子９６および留置スネア９８に限ることはなく、種々に変更可能である。【０１６５】  これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
上記説明によれば、下記の事項の発明が得られる。また、各項の組み合わせも可能である。【０１６６】  ［付記］
（付記項１）弾性的に拡縮できるメス型係合部材と、前記メス型係合部材に押し込む動作により結合するオス型係合部材と、により先端処置部と操作装置とが結合される内視鏡用処置具において、
前記メス型係合部材と前記オス型係合部材とを押し込み方向の軸に沿って整列させた状態から前記メス型係合部材が拡縮して前記オス型係合部材と結合できる状態へと、押し込み動作により移行させることができる結合を補助する補助部材を持つことを特徴とする内視鏡用処置具。【０１６７】  （付記項２）先端処置部を着脱自在に係合するフックを持つ操作装置と、
前記フックを把持する少なくとも２つの係合アームで、前記フックを押し込んで結合できる前記係合アームを持つ先端処置部と、
前記先端処置部を内包するカートリッジで、外径を取り囲む前記係合アームと前記フックが押し込み軸に沿って整列させた状態から、外径が広がって前記係合アームが拡縮でき処置部と前記フックが結合できる状態へと、押し込み動作により移行するカートリッジと、
からなる内視鏡用処置具システム。【０１６８】  （付記項３）前記先端処置部がクリップであることを特徴とする、付記項２に記載の内視鏡用処置具システム。【０１６９】  （付記項４）
細径部（弾性アーム部縮径部７９ａ）を有するカートリッジにおいて、
前記カートリッジに設けられ、クリップ本体が手元側に移動することを防止するクリップ本体係止部（クリップアーム縮小部７７ｃ，突没ウイング収納凹部７８ｂ）と、
前記クリップ本体係止部に当接したクリップ本体の移動を防止する、クリップ本体に設けられた係止点（クリップアーム６１ｂ，突没ウイング６３ｈ）と、
前記係止点からクリップ本体の基端までの距離よりも、前記係止部から前記細径部基端までの距離の方が長くなるように設けられた細径部基端と
を備えていることを特徴とするカートリッジ（７０）。【０１７０】  （付記項５）
クリップのクリップアームの開閉を許容する腕開閉許容部（クリップ収納部７７）と、
前記許容部の基端に設けられた収容部（押エ管収納部７８）と、
前記収容部の基端に設けられた拡径部（弾性アーム部拡径部７８ａ）と、
前記収容部と拡径部との間に設けられ、前記収容部と拡径部とを滑らかに接続する移行部（斜面部８８）と
からなるカートリッジ（７０）。【０１７１】  （付記項６）
前記腕開閉許容部は、先端側に向かって幅が狭くなることを特徴とする付記項５に記載のカートリッジ（７０）。【０１７２】  （付記項７）
クリップ（６１）と、
このクリップの基端部に接続された連結部材（６２）と、
前記クリップの基端部に連結されているとともに、前記連結部材の一部を覆う筒状の締付部材（６３）と
を具備し、前記連結部材と前記クリップとの接続が破断により解除されると前記クリップが体壁に留置されるクリップユニット（６０）と；
前記クリップユニットを内部に収納可能なシース（２０）を有し、前記クリップと前記連結部材との接続を破断により解除させることが可能なアプリケータ（１０）と；
を具備するクリップシステムであって、
前記連結部材は、前記連結部材を前記アプリケータに取り付けた状態で、他のクリップユニットの連結部材の装着を防止する連結防止部（６２ｆ）を備えていることを特徴とするクリップシステム。【０１７３】  （付記項８）
体壁に装着されるクリップ本体（６１，６３）と、
前記クリップ本体の基端部に接続され、前記クリップ本体と破断によって接続が解除される連結部材（６２）と
を有するクリップユニット（６０）と；
前記クリップユニットを内部に収容可能なシース（２０）と、
前記クリップユニットの前記連結部材の基端部に着脱可能な係合部（３１）と、前記係合部の基端部に接続されたワイヤ（３２）とを有し、前記シースの内側に挿通されたワイヤ部材（３０）と
を有し、前記クリップユニットの前記クリップ本体と前記連結部材との間を破断させることが可能なクリップ本体留置用アプリケータ（１０）と；
を具備し、
前記連結部材は、他のクリップユニットの連結部材の基端部との係合を防止する係合防止手段（６２ｆ）を先端部に備えていることを特徴とするクリップシステム。【０１７４】  （付記項９）
前記連結部材（６２）は、閉じる方向に付勢された開閉可能な１対の係合アーム（６２ｋ）をその基端部に備え、
前記係合防止手段（６２ｆ）は、前記係合アームが係合された状態で滑るように、横断面が円形状に形成されていることを特徴とする付記項８に記載のクリップシステム。【０１７５】  （付記項１０）
１対のクリップアーム（６１ｂ）を有し、これらのクリップアームが閉じることによって体壁に留置されるクリップ（６１）と；
前記クリップの基端部に設けられ、前記クリップアームの開閉を調整する筒状の締付部材（６３）と；
前記クリップの基端部に接続されているとともに前記締付部材の内側に配設され、前記クリップと破断によって接続が解除される連結部材（６２）と；
を具備し、
前記連結部材は、少なくとも一部に平面部（６２ｇ，６２ｉ）を備え、
前記締付部材は、その内周面で、前記連結部材の平面部に対向する位置に、前記連結部材の前記締付部材に対する回転を防止するための平面部（６３ｌ）を備えていることを特徴とするクリップユニット。【０１７６】  （付記項１１）
処置具（６０）を内部に収納し、滅菌パック（９０）内に滅菌状態で配置される保護ケース（７０）であって、
前記滅菌パックを破る破り突起（７４ａ）を有することを特徴とする保護ケース（７０）。【０１７７】  （付記項１２）
処置具（６０）を内部に収容し、滅菌パック（９０）内に滅菌状態で配置される保護ケース（７０）であって、
前記保護ケースは、
前記滅菌パックを破るように一側面に形成された１対の破り突起（７４ａ）と、
前記破り突起の頂点を結ぶ線の中心線上で、前記一側面と他側面との間に設けられ、前記処置具を前記保護ケースの内部から取り出すアプリケータ（１０）の挿入口（８２）と
を具備することを特徴とする保護ケース（７０）。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】  この発明によれば、処置具の連結部材と導入装置とを確実に係合可能とする内視鏡用処置具システム、および処置具を導入装置に確実に係合可能なカートリッジを提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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