(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
張架ローラ及び駆動ローラによって張架されながら該駆動ローラの回転駆動によって無端移動せしめられる無端状の中間転写ベルトと、
該中間転写ベルトの周方向における全領域のうち、該駆動ローラに対する掛け回し位置を通過してから、該駆動ローラの隣に配設された張架ローラに対する掛け回し位置に進入する直前までの領域、に沿って並びながらそれぞれ該領域内のベルト箇所に当接して１次転写ニップを形成する複数の像担持体と、
これら像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
該中間転写ベルトにおける該駆動ローラに対する掛け回し箇所にベルトおもて面側から当接して２次転写ニップを形成する２次転写当接部材と、
該中間転写ベルトのおもて面に付着している２次転写残トナーをクリーニングするベルトクリーニング部材とを備え、
各像担持体の表面にそれぞれ形成したトナー像を各１次転写ニップにて該中間転写ベルト上に重ね合わせて１次転写した後、該２次転写ニップ内にて記録部材に２次転写する画像形成装置において、
上記中間転写ベルトの周方向における全領域のうち、上記駆動ローラに対する掛け回し位置を通過してから、該駆動ローラに対してベルト移動方向の最上流側に位置する像担持体である最上流像担持体との当接位置に進入する直前までの領域内におけるベルト箇所、をクリーニングするように上記ベルトクリーニング部材を配設し、
且つ、上記中間転写ベルトの展張箇所をベルトループ内側に向けて押し込むように、上記最上流像担持体をベルトループ内側に食い込ませて配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記複数の像担持体として、イエローのトナー像を担持するためのＹ像担持体と、マゼンタのトナー像を担持するためのＭ像担持体と、シアンのトナー像を担持するためのＣ像担持体と、ブラックのトナー像を担持するためのＫ像担持体とを設けるとともに、上記中間転写ベルトを該Ｙ像担持体、Ｍ像担持体及びＣ像担持体に接離させる接離手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記Ｋ像担持体を上記最上流像担持体として配設するとともに、複数の上記像担持体のうち、該Ｋ像担持体だけをベルトループ内側に食い込ませるか、あるいは、該Ｋ像担持体におけるベルトループ内側への食い込み量を他の像担持体よりも大きくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
上記駆動ローラに対する上記中間転写ベルトの巻き付き角度を、１８０［°］よりも大きくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、
上記複数の像担持体として、それぞれ円筒状あるいは円柱状のものを用いるとともに、上記中間転写ベルトの裏面に当接しながら該中間転写ベルトを上記ベルトクリーニング部材との間に挟み込むクリーニング裏打ち部材を設け、且つ、該中間転写ベルトの裏面と該クリーニング裏打ち部材との当接部を、上記最上流像担持体の周面及び上記駆動ローラの周面の両方に接する仮想共通接線と、該駆動ローラの周面、及び該駆動ローラに対してベルト移動方向下流側で隣り合う張架ローラの周面の両方に接する仮想共通接線との間に位置させるレイアウトにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
上記中間転写ベルトの周方向における全領域のうち、上記駆動ローラに対する掛け回し位置を通過してから、上記ベルトクリーニング部材との接触位置に進入する直前までの領域を、該接触位置から該掛け回し位置に向けての昇り勾配にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
上記複数の像担持体にそれぞれ個別に対応する複数の１次転写ローラを、それぞれそれに対応する上記１次転写ニップの近傍で且つ該１次転写ニップの出口よりもベルト移動方向下流側のベルト箇所の裏面に当接させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記複数の１次転写ローラとして、それぞれローラ周面が金属材料からなるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、
上記複数の像担持体として、それぞれ円筒状あるいは円柱状のものを用い、
上記複数の像担持体にそれぞれ個別に対応する複数の１次転写ローラを、それぞれそれに対応する上記１次転写ニップの近傍におけるベルト裏面箇所に当接させ、
それぞれの像担持体及び１次転写ローラの組み合わせについて、像担持体の円中心とこれに対応する１次転写ローラのローラ中心とを結ぶ中心間距離を、像担持体の半径と１次転写ローラの半径と中間転写ベルトの厚みとの加算値よりも大きくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
上記複数の１次転写ローラとして、それぞれローラ周面が金属材料からなるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の像担持体にそれぞれ個別に形成したトナー像を、無端移動する中間転写ベルトに重ね合わせて１次転写した後、記録部材に一括２次転写する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては、中間転写ベルトを駆動ローラや従動張架ローラなどによって張架しながら、駆動ローラの回転駆動によって無端移動せしめる。そして、感光体などの複数の像担持体をそれぞれ中間転写ベルトのおもて面に当接させて複数の１次転写ニップを形成する一方で、２次転写ローラなどの２次転写当接部材を中間転写ベルトのおもて面に当接させて２次転写ニップを形成する。各像担持体の表面に形成したトナー像については、各１次転写ニップにて中間転写ベルトに重ね合わせて１次転写する。そして、この重ね合わせの１次転写によって中間転写ベルト上に得た多色トナー像などの重ね合わせ像を、ベルトの移動に伴って２次転写ニップ内に進入させる。２次転写ニップには、ニップ内で中間転写ベルト上の重ね合わせ像と同期させるように記録紙等の記録部材を送り込む。そして、２次転写ニップ内において、中間転写ベルト上の重ね合わせ像を記録部材の表面に一括２次転写する。
【０００３】
かかる構成においては、複数の像担持体をそれぞれ中間転写ベルトの張り側移動箇所に当接させて複数の１次転写ニップを形成する方式（以下、張り側１次転写ニップ方式という）を採用するのが一般的である。具体的には、中間転写ベルトにおいて、駆動ローラに対する掛け回し箇所の付近で且つその掛け回し箇所よりもベルト移動方向上流側にある箇所は、駆動ローラによる巻き取りの力を受けて駆動ローラに向けて引っ張られる張り側移動箇所となる。これに対し、駆動ローラに対する掛け回し箇所の付近で且つその掛け回し箇所よりもベルト移動方向下流側にある箇所は、駆動ローラによる送り出しの力を受けながら移動する送り側移動箇所となる。中間転写ベルトを安定して走行させるには各像担持体を張り側移動箇所に当接させて１次転写ニップを形成した方が有利であるため、張り側１次転写ニップ方式を採用することが多いのである。
【０００４】
しかしながら、レイアウト上の制約などにより、複数の像担持体をそれぞれ中間転写ベルトの送り側移動箇所に当接させて複数の１次転写ニップを形成する方式（以下、送り側１次転写ニップ方式という）を採用したい場合もある。このような送り側１次転写ニップ方式において、２次転写ローラなどの２次転写当接部材を、中間転写ベルトにおける従動張架ローラに対する掛け回し箇所に当接させて２次転写ニップを形成したとする。すると、その２次転写ニップに記録部材を挟み込む際にニップ圧を急激に増加させることにより、２次転写ニップ内におけるベルト移動速度を一瞬だけ急激に低下させる。そして、この２次転写ニップにおけるベルト移動速度の急激な低下を各１次転写ニップに反映させてしまう。複数枚の記録部材に対して画像を連続的に形成する連続プリントアウトモードにおいて、各１次転写ニップにてこのようなベルト移動速度の急激な低下が起こると、各像担持体から中間転写ベルトに重ね合わせている最中の重ね合わせ像を乱してしまう。このため、連続プリントアウトモードにおいて、２枚目以降の記録部材の重ね合わせ像を乱し易くなる。
【０００５】
特許文献１には、送り側１次転写ニップ方式を採用した場合に発生し易くなるこのような重ね合わせ像の乱れを抑えることができる画像形成装置が記載されている。この画像形成装置では、２次転写当接部材たる２次転写ローラを、中間転写ベルトにおける駆動ローラに対する掛け回し箇所に当接させて２次転写ニップを形成している。そして、２次転写ニップ通過直後に駆動ローラから離間させた中間転写ベルトを、張架ローラに対する張架位置に進入させるのに先立って、複数の１次転写ニップに通していく。かかる構成では、２次転写ニップに記録部材を挟み込んでニップ圧を高めたとしても、２次転写ニップ内の中間転写ベルトを、回転駆動する駆動ローラとの連れ回りによって良好に移動させる。これにより、２次転写ニップ内に記録部材を挟み込む際の２次転写ニップ内におけるベルト移動速度の急激な低下を抑えて、２枚目以降の記録部材における重ね合わせ像の乱れを抑えることができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１８９３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この画像形成装置においては、２次転写ニップ内への２次転写残トナーの混入により、記録部材にトナー汚れを発生させるおそれがあった。具体的には、この画像形成装置は、中間転写ベルトの駆動ローラに対する掛け回し箇所であって、且つ２次転写ニップよりもベルト移動方向下流側の箇所に、ベルトクリーニング部材たるクリーニングブレードを当接させている。そして、このクリーニングブレードにより、２次転写ニップを通過した直後のベルト表面に付着している２次転写残トナーをクリーニングしている。ところが、かかる構成では、クリーニングブレードと中間転写ベルトとの当接位置であるクリーニング位置が２次転写ニップに非常に近くなることから、クリーニングブレードによって掻き取られた２次転写残トナーが２次転写ニップ内に混入し易くなる。そして、この混入によって記録部材にトナー汚れを発生させるおそれがある。特に、クリーニング位置を２次転写ニップよりも鉛直方向上側にしたレイアウトでは、クリーニング位置から２次転写ニップ出口にかけてのベルト表面が駆動ローラの曲面に沿った下り勾配になる。そして、クリーニングブレードの先端に接触した２次転写残トナーがベルト表面の下り勾配に沿って２次転写ニップに向けて重力落下するため、記録部材のトナー汚れが発生し易くなる。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような画像形成装置を提供することである。即ち、連続プリントアウト時の２枚目以降の記録部材における重ね合わせ像の乱れを抑えつつ、記録部材のトナー汚れの発生を低減することができる送り側１次転写ニップ方式の画像形成装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、張架ローラ及び駆動ローラによって張架されながら該駆動ローラの回転駆動によって無端移動せしめられる無端状の中間転写ベルトと、該中間転写ベルトの周方向における全領域のうち、該駆動ローラに対する掛け回し位置を通過してから、該駆動ローラの隣に配設された張架ローラに対する掛け回し位置に進入する直前までの領域、に沿って並びながらそれぞれ該領域内のベルト箇所に当接して１次転写ニップを形成する複数の像担持体と、これら像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該中間転写ベルトにおける該駆動ローラに対する掛け回し箇所にベルトおもて面側から当接して２次転写ニップを形成する２次転写当接部材と、該中間転写ベルトのおもて面に付着している２次転写残トナーをクリーニングするベルトクリーニング部材とを備え、各像担持体の表面にそれぞれ形成したトナー像を各１次転写ニップにて該中間転写ベルト上に重ね合わせて１次転写した後、該２次転写ニップ内にて記録部材に２次転写する画像形成装置において、上記中間転写ベルトの周方向における全領域のうち、上記駆動ローラに対する掛け回し位置を通過してから、該駆動ローラに対してベルト移動方向の最上流側に位置する像担持体である最上流像担持体との当接位置に進入する直前までの領域内におけるベルト箇所、をクリーニングするように上記ベルトクリーニング部材を配設し、且つ、上記中間転写ベルトの展張箇所をベルトループ内側に向けて押し込むように、上記最上流像担持体をベルトループ内側に食い込ませて配設したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記複数の像担持体として、イエローのトナー像を担持するためのＹ像担持体と、マゼンタのトナー像を担持するためのＭ像担持体と、シアンのトナー像を担持するためのＣ像担持体と、ブラックのトナー像を担持するためのＫ像担持体とを設けるとともに、上記中間転写ベルトを該Ｙ像担持体、Ｍ像担持体及びＣ像担持体に接離させる接離手段とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記Ｋ像担持体を上記最上流像担持体として配設するとともに、複数の上記像担持体のうち、該Ｋ像担持体だけをベルトループ内側に食い込ませるか、あるいは、該Ｋ像担持体におけるベルトループ内側への食い込み量を他の像担持体よりも大きくしたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、上記駆動ローラに対する上記中間転写ベルトの巻き付き角度を、１８０［°］よりも大きくしたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、上記複数の像担持体として、それぞれ円筒状あるいは円柱状のものを用いるとともに、上記中間転写ベルトの裏面に当接しながら該中間転写ベルトを上記ベルトクリーニング部材との間に挟み込むクリーニング裏打ち部材を設け、且つ、該中間転写ベルトの裏面と該クリーニング裏打ち部材との当接部を、上記最上流像担持体の周面及び上記駆動ローラの周面の両方に接する仮想共通接線と、該駆動ローラの周面、及び該駆動ローラに対してベルト移動方向下流側で隣り合う張架ローラの周面の両方に接する仮想共通接線との間に位置させるレイアウトにしたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、上記中間転写ベルトの周方向における全領域のうち、上記駆動ローラに対する掛け回し位置を通過してから、上記ベルトクリーニング部材との接触位置に進入する直前までの領域を、該接触位置から該掛け回し位置に向けての昇り勾配にしたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、上記複数の像担持体にそれぞれ個別に対応する複数の１次転写ローラを、それぞれそれに対応する上記１次転写ニップの近傍で且つ該１次転写ニップの出口よりもベルト移動方向下流側のベルト箇所の裏面に当接させたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記複数の１次転写ローラとして、それぞれローラ周面が金属材料からなるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、上記複数の像担持体として、それぞれ円筒状あるいは円柱状のものを用い、上記複数の像担持体にそれぞれ個別に対応する複数の１次転写ローラを、それぞれそれに対応する上記１次転写ニップの近傍におけるベルト裏面箇所に当接させ、それぞれの像担持体及び１次転写ローラの組み合わせについて、像担持体の円中心とこれに対応する１次転写ローラのローラ中心とを結ぶ中心間距離を、像担持体の半径と１次転写ローラの半径と中間転写ベルトの厚みとの加算値よりも大きくしたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記複数の１次転写ローラとして、それぞれローラ周面が金属材料からなるものを用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
これらの発明においては、駆動ローラに対する掛け回し位置を通過してから、駆動ローラの隣に配設された張架ローラに対する掛け回し位置に進入する直前までの領域内におけるベルト箇所に複数の像担持体をそれぞれ当接させたことで、送り側１次転写ニップ方式で１次転写ニップを形成している。そして、２次転写当接部材を中間転写ベルトにおける駆動ローラに対する掛け回し箇所に当接させて２次転写ニップを形成したことで、２次転写ニップに記録部材を挟み込んでニップ圧を高めたとしても、２次転写ニップ内の中間転写ベルトを、回転駆動する駆動ローラとの連れ回りによって良好に移動させる。よって、２次転写ニップ内に記録部材を挟み込む際における２次転写ニップ内でのベルト移動速度の急激な低下を抑えて、２枚目以降の記録部材における重ね合わせ像の乱れを抑えることができる。
また、これらの発明においては、駆動ローラに対する掛け回し位置を通過してから、最上流像担持体との当接位置に進入する直前までの領域内におけるベルト箇所にベルトクリーニング部材を当接させている。かかる構成では、中間転写ベルトの駆動ローラに対する掛け回し箇所にベルトクリーニング部材と当接させた特許文献１に記載の画像形成装置よりも、ベルトとベルトクリーニング部材とが当接するクリーニング位置と、２次転写ニップとの距離を遠ざけて、２次転写残トナーの２次転写ニップへの混入を抑える。そして、これにより、２次転写ニップ内への２次転写残トナーの混入による記録部材のトナー汚れの発生を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する前に、本発明を理解する上で参考になる参考形態に係るプリンタについて説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃと記す）のトナー像を形成するための４つのトナー像形成部を備えている。そして、これらトナー像形成部はそれぞれ、プロセスユニットと現像装置とから構成されている。Ｋトナー像を形成するためのＫトナー像形成部を例にすると、これは図２に示すように、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋと、Ｋ用の現像装置５Ｋとから構成されている。
【００１２】
Ｋ用のプロセスユニット１Ｋは、像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｋなどを有しており、これらを共通の支持体たるケーシングで保持している。そして、１つのユニットとして一体的にプリンタ本体に着脱される。
【００１３】
感光体２Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に１５０［ｍｍ／ｓｅｃ］の線速で回転駆動せしめられる。帯電装置４Ｋは、ＡＣバイアスにＤＣバイアスを重畳した帯電バイアスを感光体２Ｋに対向している帯電ローラに印加しており、帯電ローラからの放電によって感光体２Ｋの表面を例えば−５００［Ｖ］に一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置５ＫによってＹトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１６上に１次転写される。
【００１４】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、１次転写工程を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、図示しない除電装置は、クリーニング後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット（１Ｙ，Ｍ，Ｃ）においても、同様にして感光体（２Ｙ，Ｍ，Ｃ）上に（Ｙ，Ｍ，Ｃ）トナー像が形成され、中間転写ベルト１６上のＹトナー像に重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト１６上には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００１５】
現像装置５Ｋは、図示しないＫトナーを収容する縦長のホッパ部６Ｋと、現像部７Ｋとを有している。ホッパ部６Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動される撹拌パドル９Ｋ、これの鉛直方向で図示しない駆動手段によって回転駆動されるトナー供給ローラ１０Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のＫトナーは、アジテータ８Ｋや撹拌パドル９Ｋの回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ１０Ｋに向けて移動する。トナー供給ローラ１０Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部６Ｋ内のＫトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００１６】
現像装置５Ｋの現像部７Ｋ内には、感光体２Ｋやトナー供給ローラ１０Ｋに当接しながら回転する現像ローラ１１Ｋや、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード１２Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のトナー供給ローラ１０Ｋに付着したＫトナーは、図示しない電源によって現像バイアスが印加される現像ローラ１１Ｋと、トナー供給ローラ１０Ｋとの当接部で現像ローラ１１Ｋの表面に供給される。供給されたＫトナーは、現像ローラ１１Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード１２Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ１１Ｋと感光体２Ｋとの当接部である現像領域において、感光体２Ｋ表面のＫ用の静電潜像に付着する。この付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００１７】
図２を用いてＫトナー像形成部について説明したが、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のトナー像形成部においても、同様のプロセスにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ表面にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００１８】
先に示した図１において、４つのトナー像形成部の上方には、光書込ユニット７０が配設されている。潜像書込手段たる光書込ユニット７０は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザ光Ｌにより、プロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃにおける感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを光走査する。この光走査により、感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ上にＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７０は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。かかる構成の光書込ユニット７０に代えて、ＬＥＤアレイからの光照射によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００１９】
４つのトナー像形成部の下方には、無端状の中間転写ベルト１６を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段たる転写ユニット１５は、中間転写ベルト１６の他に、駆動ローラ１７、従動ローラ１８、４つの１次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ、２次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２などを備えている。
【００２０】
中間転写ベルト１６は、そのループ内側に配設された駆動ローラ１８と従動張架ローラ１７とに張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１８の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００２１】
４つの感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、中間転写ベルト１６の周方向における全領域のうち、駆動ローラ１８に対する掛け回し位置を通過してから、駆動ローラ１８の隣の張架ローラである従動張架ローラ１７に対する掛け回し位置に進入する前の領域に沿って並んでいる。そして、それぞれ前述の領域に当接してＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップを形成している。即ち、本プリンタでは、送り側１次転写ニップ方式を採用している。中間転写ベルト１６は、駆動ローラ１８に対する掛け回し位置を通過した後、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃという順で各１次転写ニップに進入する。
【００２２】
中間転写ベルト１６のループ内側には、従動張架ローラ１７及び駆動ローラ１８の他に、４つの１次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃや、クリーニング裏打ちローラ２２も配設されている。感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃとの間に中間転写ベルト１６を挟み込んでいる１次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ上の静電潜像と、１次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃとの間に転写電界が形成される。なお、１次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２３】
Ｋ用のプロセスユニット１Ｋの感光体２Ｋ表面に形成されたＫトナーは、感光体２Ｋの回転に伴って上述のＫ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｋ上から中間転写ベルト１６上に１次転写される。このようにしてＫトナー像が１次転写せしめられた中間転写ベルト１６は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップを順次通過する際に、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ上のＹ，Ｍ，Ｃトナー像が、Ｋトナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト１６上には４色トナー像が形成される。
【００２４】
転写ユニット１５は、中間転写ベルト１６のループ外側に配設された２次転写ローラ２０も有している。２次転写当接部材たるこの２次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１６における駆動ローラ１８に対する掛け回し箇所にベルトおもて面側から当接して２次転写ニップを形成している。かかる２次転写ローラ２０には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加される。この印加により、２次転写ローラ２０と、アース接続されている駆動ローラ１８との間に、２次転写電界が形成される。
【００２５】
本プリンタでは、２次転写当接部材たる２次転写ローラ２０を、中間転写ベルト１６における駆動ローラ１８に対する掛け回し箇所に当接させて２次転写ニップを形成したことで、次のことが可能になっている。即ち、２次転写ニップに記録紙Ｐを挟み込んでニップ圧を高めたとしても、２次転写ニップ内の中間転写ベルト１６を、回転駆動する駆動ローラ１８との連れ回りによって良好に移動させる。よって、２次転写ニップ内に記録紙Ｐを挟み込む際における２次転写ニップ内でのベルト移動速度の急激な低下を抑えて、連続プリントアウト時の２枚目以降の記録紙Ｐにおける重ね合わせ像の乱れを抑えることができる。
【００２６】
送り側１次転写ニップ方式を本プリンタに採用したのは次に説明する理由による。即ち、中間転写ベルト１６については、少なくとも２本以上の張架ローラで張架する必要がある。２本以上であれば、何本でもよいが、張架ローラを２本だけにした例が、中間転写ベルト１６を最も簡素な構成で張架することができる。そこで、本プリンタでは、張架ローラとして、駆動ローラ１８及び従動張架ローラ１７の２本だけを用いている。そして、２枚目以降の記録紙Ｐにおける重ね合わせ像の乱れを抑えるために、本プリンタでは、上述のように、中間転写ベルト１６の駆動ローラ１８に対する掛け回し箇所に２次転写ローラ２０を当接させて２次転写ニップを形成している。また、中間転写ベルト１６については、図示のように、ほぼ水平方向に延在させる横長の姿勢で張架している。かかる構成においては、４つの感光体を図示のようにベルトの上部張架面（送り側移動箇所）に当接させる構成、あるいは、ベルトの下部張架面（張り側移動箇所）に当接させる構成、の何れかを採用することが可能である。但し、後者の構成では、４つのプロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを中間転写ベルト１６の下方に配設することになるので、上カバー５０を開いてのプリンタ上方からのプロセスユニット着脱ができなくなる。そこで、本プリンタでは、ベルトの上部張架面となる送り側移動箇所に４つの感光体を当接させて、プリンタ上方からのプロセスユニット着脱を可能にしている。このため、送り側１次転写ニップ方式になっているのである。
【００２７】
転写ユニット１５の下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット３０がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット３０は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ３０ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す。
【００２８】
給紙路３１の末端付近には、レジストローラ対３２が配設されている。このレジストローラ対３２は、給紙カセット３０から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト１６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録部材たる記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２９】
２次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト１６上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ２０や中間転写ベルト１６から曲率分離する。そして、転写後搬送路３３を経由して、後述する定着装置３４に送り込まれる。
【００３０】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１６には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１６のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置２１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト１６のループ内側に配設されたクリーニング裏打ちローラ２２は、ベルトクリーニング装置２１との間に中間転写ベルト１６を挟み込むことで、ベルトのクリーニングをループ内側からバックアップしている。
【００３１】
駆動ローラ１８は、円筒状又は円柱状のローラ部の表面に、０．３〜１［ｍｍ］程度の厚みのポリウレタンゴムからなる弾性表面層を有している。この弾性表面層の弾性変形により、中間転写ベルト１６を駆動ローラ１８のローラ部に良好に密着せしめて、駆動ローラ１８上におけるベルトスリップを抑えている。駆動ローラ１８と中間転写ベルト１６との密着性を十分に確保することができれば、弾性表面層の厚みをより薄くして（例えば０．０５〜０．１ｍｍ程度）、温度変動による弾性表面層の厚に変動に起因する駆動ローラの径変化、ひいてはベルト移動速度の変化を抑えるようにしてもよい。
【００３２】
中間転写ベルト１６としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（サーモプラスチックエラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散せしめた樹脂フィルム状のエンドレスベルトを用いることができる。参考形態においては、中間転写ベルト１６として、は、ＰＣにカーボンブラックを添加せしめた単層構造のエンドレスベルトであって、厚みが１４０［μｍ］であるものを用いている。
【００３３】
なお、中間転写ベルト１６としては、体積抵抗率が１０8〜１０１２［Ωｃｍ］の範囲であり、且つ表面抵抗率が１０９〜１０１２［Ω／□］の範囲であるものを用いることが望ましい。中間転写ベルト１６の体積抵抗率、表面抵抗率が前述の範囲の上限を超えると、ベルトが良好に帯電してＫ〜Ｃにおける４つの１次転写ニップの形成範囲にて、転写ニップを通過する毎にチャージアップしていく。このチャージアップによる各１次転写ニップ間での電界強度のバラツキを低減するためには、各１次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに対してそれぞれ個別の値の１次転写バイアスを印加する必要が生じたり、複数の除電手段を設けたりする必要が生じて、コストアップを引き起こしてしまう。また、体積抵抗率、表面抵抗率が前述の範囲の下限を下回ると、１次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃからの転写電流がベルト厚み方向だけでなくベルト周方向にも流れてしまい、各１次転写ニップにおけるトナー散りを引き起こしてしまう。
【００３４】
中間転写ベルト１６の電気抵抗については、次のようにして測定することが可能である。即ち、デジタル超高抵抗微少電流計（アドバンテスト社製：Ｒ８３４０Ａ）にプローブ（内側電極直径５０ｍｍ、リング電極内径６０ｍｍ：ＪＩＳ−Ｋ６９１１準拠）を接続し、中間転写ベルト１６の表裏に１０００V（表面抵抗率は５００V）の電圧を印加する。そして、ｄｉｓｃｈａｒｇｅ＝５［ｓｅｃ］、ｃｈａｒｇｅ＝１０［ｓｅｃ］、２２℃５５％ＲＨの条件下で電流計の電流値を読み取り、読み取り結果と印加電圧とに基づいて抵抗値を求めることが可能である。
【００３５】
２次転写ローラ２０は、ステンレス等の金属からなるローラ芯金の表面上に、導電性ウレタン等の弾性材料からなる弾性表面層が被覆されたものである。この弾性表面層は、導電性材料の分散によって抵抗値が１０６〜１０１０［Ω］の範囲に調整されている。弾性表面層の抵抗値が前述の範囲の上限を超えると２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８との間に２次転写電流が流れ難くなるため、必要な２次転写性を得るための２次転写バイアスがかなりの高電圧になり、電源やランニングコストの増大を招く。また、高電圧の２次転写バイアスを印加することで、２次転写ニップ出口や入口の空隙で放電を引き起こして、ハーフトーン画像上に放電に起因する白ポチ抜けが発生してしまう。これは低温低湿環境（例えば１０℃１５％ＲＨ）で顕著である。逆に、抵抗値が前述の範囲の下限を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との２次転写性の両立が困難になる。これは、２次転写ローラ２０の抵抗値が低く過ぎるために比較的低電圧で単色画像部を転写するには十分な２次転写電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となり、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰になって２次転写効率を著しく低減させるからである。
【００３６】
２次転写ローラ２０の電気抵抗については、次のようにして測定することができる。即ち、導電性の金属製板で２次転写ローラ２０を回転可能に支持し、ローラ軸両端部に片側４．９［Ｎ］（両側で合計９．８Ｎ）の荷重を掛ける。そして、環境を２２℃５５％ＲＨの環境下において、芯金と金属製板との間に１０００［Ｖ］の電圧を印加した時に流れる電流値に基づいて、抵抗値を求める。参考形態では、２次転写ローラ２０として、表面弾性層の抵抗値を、１０７．８［Ω］に調整したものを用いている。
【００３７】
４つの１次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃとしては、２次転写ローラ２０と同様の構成のものを用いている。
【００３８】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３４内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００３９】
本プリンタでは、テンキー等への入力操作により、給紙カセット３０内に収容している記録紙Ｐの種類情報を受け付けて記憶するようになっている。そして、その種類情報に応じて、プロセス速度（ベルトや感光体の線速）を変更する。例えば、記録紙Ｐの種類が連量１１０［Ｋｇ］程度の厚紙であれば、プロセス線速を普通紙の場合よりも半分の速度にし、記録紙Ｐの定着ニップ通過時間を普通紙の２内にする。これにより、厚紙に対してもトナー画像を確実に定着せしめることができる。
【００４０】
定着装置３４内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由した後、排紙路３６と反転前搬送路４１との分岐点にさしかかる。定着後搬送路３５の側方には、回動軸４２ａを中心にして回動駆動される切替爪４２が配設されており、その回動によって定着後搬送路３５の末端付近を閉鎖したり開放したりする。定着装置３４から記録紙Ｐが送り出されるタイミングでは、切替爪４２が図中実線で示す回動位置で停止して、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。よって、記録紙Ｐが定着後搬送路３５から排紙路３６内に進入して、排紙ローラ対３７のローラ間に挟み込まれる。
【００４１】
図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、図示しないパーソナルコンピューター等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対３７に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５０の上面であるスタック部にスタックされる。
【００４２】
一方、両面プリントモードに設定されている場合には、先端側を排紙ローラ対３７に挟み込まれながら排紙路３６内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路３５を通り抜けると、切替爪４２が図中一点鎖線の位置まで回動して、定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転を開始する。すると、記録紙Ｐは、今度は後端側を先頭に向けながら搬送されて、反転前搬送路４１内に進入する。
【００４３】
図１は、本プリンタを正面側から示している。図紙面に直交する方向の手前側がプリンタの前面であり、奥側が後面である。また、本プリンタの図中右側が右側面、左側が左側面である。本プリンタの右端部は、回動軸４０ａを中心に回動することで筐体本体に対して開閉可能な反転ユニット４０になっている。排紙ローラ対３７が逆回転すると記録紙Ｐがこの反転ユニット４０の反転前搬送路４１内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。そして、反転搬送ローラ対４３のローラ間を経由した後、半円状に湾曲している反転搬送路４４内に進入する。更に、その湾曲形状に沿って搬送されるのに伴って上下面が反転せしめられながら、鉛直方向上側から下側に向けての進行方向も反転して、鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。その後、上述した給紙路３１内を経て、２次転写ニップに再進入する。そして、もう一方の面にもフルカラー画像が一括２次転写された後、転写後搬送路３３、定着装置３４、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して、機外へと排出される。
【００４４】
上述の反転ユニット４０は、外部カバー４５と揺動体４６とを有している。具体的には、反転ユニット４０の外部カバー４５は、プリンタ本体の筺体に設けられた回動軸４０ａを中心にして回動するように支持されている。この回動により、外部カバー４５は、その内部に保持している揺動体４６とともに筺体に対して開閉する。図中点線で示すように、外部カバー４５がその内部の揺動体４６とともに開かれると、反転ユニット４０とプリンタ本体側との間に形成されていた給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６が縦に２分されて、外部に露出する。これにより、給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００４５】
また、揺動体４６は、外部カバー４５が開かれた状態で、外部カバー４５に設けられた図示しない揺動軸を中心にして回動するように外部カバー４５に支持されている。この回動により、揺動体４６が外部カバー４５に対して開かれると、反転前搬送路４１や反転搬送路４４が縦に２分されて外部に露出する。これにより、反転前搬送路４１内や反転搬送路４４内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００４６】
プリンタの筺体の上カバー５０は、図中矢印で示すように、回動軸５１を中心にして回動自在に支持されており、図中反時計回り方向に回転することで、筺体に対して開いた状態になる。そして、筺体の上部開口を外部に向けて大きく露出させる。これにより、光書込ユニット７１が露出する。そして、光書込ユニット７１を取り外すことにより、４つのプロセスユニット１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃが露出してその着脱が可能になる。
【００４７】
図３は、従来の送り側１次転写ニップ方式のプリンタにおける転写ユニット１５を４つの感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃとともに示す拡大構成図である。従来のプリンタにおいては、図示のように、中間転写ベルト１６の駆動ローラ１８に対する掛け回し箇所における２次転写ニップよりもベルト移動方向下流側の領域に、ベルトクリーニング装置２１のクリーニングブレード２１ａを当接させていた。ところが、かかる構成では、クリーニングブレード２１ａと中間転写ベルト１６とが当接するクリーニング位置が２次転写ニップに非常に近くなることから、クリーニングブレード２１ａによって掻き取られた２次転写残トナーが２次転写ニップ内に混入し易くなる。そして、この混入によって記録紙Ｐにトナー汚れを発生させるおそれがあった。特に、クリーニング位置を２次転写ニップよりも鉛直方向上側にした図示の構成では、図４に示すように、クリーニング位置から２次転写ニップ出口にかけてのベルト表面が駆動ローラ１８の曲面に沿った下り勾配になる。そして、図中矢印Ａで示すように、クリーニングブレード２１ａの先端に接触した２次転写残トナーＴがベルト表面の下り勾配に沿って２次転写ニップに向けて重力落下するため、記録紙Ｐのトナー汚れが発生し易くなる。
【００４８】
図５は、参考形態に係るプリンタの転写ユニット１５を、４つの感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃとともに示す拡大構成図である。図示のように、本プリンタでは、中間転写ベルト１６の周方向における全領域のうち、駆動ローラ１８に対する掛け回し位置を通過した後、駆動ローラ１８に対してベルト移動方向の最上流側に位置する最上流像担持体たるＫ用の感光体２Ｋとの当接位置に進入する前の領域、にクリーニングブレード２１ａを当接させている。かかる構成では、図３に示した従来構成よりも、中間転写ベルト１６とクリーニングブレード２１ａとが当接するクリーニング位置と、２次転写ニップとの距離を遠ざけて、２次転写残トナーの２次転写ニップへの混入を抑える。そして、これにより、２次転写ニップ内への２次転写残トナーの混入による記録紙Ｐのトナー汚れの発生を低減することができる。
【００４９】
駆動ローラ１８としては、ローラ部の周面に厚み０．０５〜０．１［ｍｍ］の弾性層を被覆したものを用いている。また、クリーニング裏打ちローラ２２としては、ローラ部が直径８〜１０［ｍｍ］の金属部材からなるものを用いている。
【００５０】
なお、本発明において、張架ローラとは、中間転写ベルト１６のおもて面に当接する全てのおもて面当接部材（例えば感光体）を取り外した状態で、ローラ周面に対するベルト巻き付け角度が９０［°］以上になるように配設されたローラである。よって、４つの１次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃや２次転写裏打ちローラ２２は、中間転写ベルト１６の裏面に当接しているが、中間転写ベルト１６を張架する張架ローラではない。
【００５１】
また、従動張架ローラ１７としては、駆動ローラ１８と直径が同じであるものを用いている。かかる構成では、従動張架ローラ１７に対するベルト巻き付け角度（ローラ周面におけるベルト巻き付き開始点とローラ中心とを結ぶ線分と、ローラ周面におけるベルト巻き付き終了点とローラ中心とを結ぶ線分とのなす角）が１８０［°］になる。また、駆動ローラ１８に対するベルト巻き付け角度も１８０［°］になる。
【００５２】
次に、実施形態に係るプリンタについて説明する。実施形態に係るプリンタは、参考形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加したものである。
図６は、実施形態に係るプリンタの転写ユニット１５を、４つの感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃとともに示す拡大構成図である。図示のように、本プリンタでは、中間転写ベルト１６における駆動ローラ１８と従動張架ローラ１７との展張箇所をベルトループ内側に向けて押し込むように、最上流像担持体たるＫ用の感光体２Ｋをベルトループ内側に食い込ませて配設している。このように食い込ませることで、食い込ませない場合に比べて、中間転写ベルト１６の駆動ローラ１８に対する巻き付き角度を大きくする。即ち、本プリンタでは、駆動ローラ１８に対するベルトの巻き付き角度が参考形態に係るプリンタにおける１８０［°］よりも大きくなっている。これにより、駆動ローラ１８と中間転写ベルト１６との密着性を高めて、ベルトの送り側移動箇所にクリーニングブレード２１ａを当接させたことによって生じ易くなってしまう駆動ローラ１８上でのベルトスリップを抑えることができる。
【００５３】
中間転写ベルト１６のループ内側に配設された各ローラは、中間転写ベルトの幅方向の一端側に配設された図示しないベルトユニット前側板と、他端側に配設された図示しないベルトユニット後側板との間に配設されている。これらベルトユニット前側板とベルトユニット後側板との間には、２つの移動ブラケット１５１が、ベルト幅方向で所定の距離をおいて並ぶように配設されている。４つの１次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃのうち、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の３つは、その軸線方向の両端部の回転軸がそれぞれ移動ブラケット１５１によって回転可能に支持されている。そして、これら２つの揺動ブラケット１５１は、上下方向に移動可能にベルトユニット前側板及びベルトユニット後側板に支持されている。また、本プリンタにおいては、これら２つの揺動ブラケット１５１を上下方向に移動させるための図示しない移動手段が設けられている。
【００５４】
本プリンタでは、この移動手段と、２つの揺動ブラケット１５１、上記ベルトユニット前側板及びベルトユニット後側板との組み合わせが、接離手段として機能している。そして、この接離手段により、中間転写ベルト１６を、Ｙ像担持体たるＹ用の感光体２Ｙ、Ｍ像担持体たるＭ用の感光体２Ｍ、及び、Ｃ像担持体たるＣ用の感光体２Ｃ、に接離させる。具体的には、同図では、これら２つの揺動ブラケット１５１がその上下方向の移動範囲内における上限地点まで移動された状態を示している。この状態では、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の３つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃがそれぞれ中間転写ベルト１６における駆動ローラ１８と従動張架ローラ１７との間の展張箇所を上方に向けて少し押し上げる。この押し上げにより、中間転写ベルト１６がＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃに当接して１次転写ニップが形成される。これに対し、図７に示すように、揺動ブラケット１５１がその上下方向の移動可能範囲内における下限地点まで移動せしめられた状態では、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃがそれぞれ中間転写ベルト１６を押し上げなくなる。そして、中間転写ベルト１６がＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃから離間する。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップが形成されなくなる。
【００５５】
本プリンタは、Ｋトナー像だけからなるモノクロ画像を形成するモノクロモードと、２色以上のトナー像の重ね合わせによる多色画像を形成する多色モードとで、中間転写ベルト１６の張架姿勢を異ならせるようになっている。具体的には、多色モードでは、先に図６に示したように、移動ブラケット１５１を上限地点まで移動させて、４つの感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの全てに中間転写ベルト１６を当接させた状態でプリント動作を行う。これに対し、モノクロモードでは、図７に示したように、移動ブラケットを下限地点まで移動させて、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃから中間転写ベルト１６を離間させた状態でプリント動作を行う。これにより、モノクロモードでもあるにかかわらず、モノクロ画像形成に不要なＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃを中間転写ベルト１６に当接させることによるそれら感光体や中間転写ベルト１６の消耗を回避することができる。
【００５６】
本プリンタでは、上述のように、Ｋ像担持体たるＫ用の感光体２Ｋを最上流像担持体として配設するとともに、４つの感光体のうち、感光体２Ｋだけを、ベルトループ内側に食い込ませている。これは次に説明する理由による。即ち、本プリンタでは、上述のように、移動ブラケット１５１の移動によって中間転写ベルト１６の張架姿勢を変化させることで、中間転写ベルト１６をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃに対して接離させている。かかる構成において、これら３つの感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃもベルトループ内側に食い込ませるように配設したとする。すると、移動ブラケット１５１の上下方向の移動範囲を相当に大きくしないと、中間転写ベルト１６をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃに接離させることができなくなる。中間転写ベルト１６のテンション変化可能範囲からすると、移動ブラケット１５１を相当に大きな範囲で上下移動させることは困難である。従って、中間転写ベルト１６をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃに接離させることが困難になる。これに対し、本プリンタでは、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃをベルトループ内側に向けて食い込ませないように配設し、且つモノクロモード、多色モードの何れにおいてもベルトを当接させるＫ用の感光体２Ｋだけを食い込ませている。かかる構成では、駆動ローラ１８に対するベルトの巻き付き角度をより大きくしつつ、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃに対して中間転写ベルト１６を容易に接離させて、モノクロモードにおけるそれら感光体やベルトの無駄な消耗を回避することができる。
【００５７】
図８は、転写ユニット１５における仮想共通接線を説明するための模式図である。同図においては、便宜上、中間転写ベルトの図示を省略している。同図において、符号Ｌ１で示される２点鎖線は、最上流像担持体であるＫ用の感光体の周面及び駆動ローラ１８の周面の両方に接する仮想共通接線である。また、符号Ｌ２で示される２点鎖線は、駆動ローラ１８の周面、及び駆動ローラに対してベルト移動方向下流側で隣り合う張架ローラである従動張架ローラ１７の周面の両方に接する仮想共通接線である。
【００５８】
図９は、転写ユニット１５におけるクリーニング位置とその周囲とを拡大して示す拡大模式図である。同図においても、便宜上、中間転写ベルトの図示を省略している。また、同図においては、便宜上、クリーニング裏打ち部材たるクリーニング裏打ちローラ２２の周面を部分的に太く示しているが、このように太く示した箇所が、クリーニング裏打ちローラ２２における中間転写ベルトとの当接部になっている。本プリンタでは、図示のように、かかる当接部を、駆動ローラ１８の周面及び最上流像担持体である図示しないＫ用の感光体の周面の両方に接する仮想共通接線Ｌ１と、駆動ローラ１８の周面、及び図示しない従動張架ローラ１７の周面の両方に接する仮想共通接線Ｌ２との間に位置させるレイアウトにしている。これは次に説明する理由による。即ち、クリーニング裏打ちローラ２２をベルトループ外側に向けて食い込ませるように配設してしまうと、Ｋ用の感光体をベルトループ内側に向けて食い込ませて駆動ローラ１８に対するベルト巻き付き角度を大きくしようとしているにもかかわらず、大きくすることができなくなってしまう。また、Ｋ用の感光体と駆動ロー１８との間のベルト展張箇所を、更にベルトループ内側に向けて食い込ませるようにクリーニングブレード２１ａを配設すると、ベルトの送り側移動箇所に対して、表面移動しないクリーニングブレード２１ａとの摩擦によって過剰な圧力をかけてしまう。そして、送り側移動箇所に過剰な圧力をかけることで、駆動ローラ１８上におけるベルトのスリップを引き起こし易くなる。クリーニング裏打ちローラ２２における中間転写ベルトとの当接部を、上述の仮想共通接線Ｌ１と仮想共通接線Ｌ２との間に位置させることで、Ｋ用の感光体をベルトループ内側に向けて食い込ませて駆動ローラ１８に対するベルト巻き付き角度を大きくしつつ、ベルトの送り側移動箇所にクリーニングブレード２１ａとの当接による過剰な圧力をかけることによるベルトのスリップの発生を抑えることができる。
【００５９】
本プリンタでは、先に図６に示したように、中間転写ベルト１６の周方向における全領域のうち、駆動ローラ１８に対する掛け回し位置を通過してから、クリーニングブレード２１ａとの接触位置であるクリーニング位置に進入する直前までの領域を、クリーニング位置から掛け回し位置に向けての昇り勾配にしている。かかる構成では、クリーニングブレード２１ａでベルト上から掻き取った２次転写残トナーをベルト表面の下り勾配によってベルト表面上から２次転写ニップに重力落下させてしまうといった事態を回避することができる。
【００６０】
また、本プリンタでは、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃとして、それぞれローラ周面が金属材料からなる金属ローラを用いている。
【００６１】
図１０は、本プリンタの変形例装置における転写ユニット１５を示す拡大構成図である。この変形例装置では、間接印加方式で中間転写ベルト１６の裏面に１次転写バイアスを印加するようになっている。間接印加方式とは、図示のように、感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃにそれぞれ個別に対応する１次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを、それぞれそれに対応する１次転写ニップの近傍で且つ１次転写ニップの出口よりもベルト移動方向下流側のベルト箇所の裏面に当接させる方式である。かかる間接印加方式では、感光体の中心とこれに対応する１次転写ローラの中心とを結ぶ中心間距離が、感光体の半径と１次転写ローラの半径と中間転写ベルト１６の厚みとの加算値よりも大きくなる。間接印加方式を採用することで、１次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃとして、表面にゴム等を被覆したものよりも安価な金属ローラを使用しても、ニップ入口での転写チリを発生し難くすることができる。更には、１次転写ローラを１次転写ニップの裏側のベルト箇所に当接させる直接印加方式に比べて１次転写ニップの長さを大きくして、１次転写性能を向上させることができる。
【００６２】
次に、参考形態に係るプリンタに、実施形態とは異なる構成を付加した参考例に係るプリンタについて説明する。図１１は、参考例に係るプリンタにおける転写ユニット１５を示す拡大構成図である。このプリンタでは、駆動ローラ１８として、中間転写ベルト１６を張架する他の張架ローラである従動張架ローラ１７よりも径の大きなものを用いている。かかる構成では、同図に示すように、最上流像担持体であるＫ用の感光体２Ｋをベルトループ内側に向けて食い込ませて配設しなくても、駆動ローラ１８に対して１８０［°］よりも大きな巻き付き角度で中間転写ベルトを巻き付けて、駆動ローラ１８上におけるベルトのスリップを抑えることができる。
【００６３】
以上、実施形態に係るプリンタにおいては、中間転写ベルト１６の展張箇所をベルトループ内側に向けて押し込むように、最上流像担持体であるＫ用の感光体をベルトループ内側に食い込ませて配設している。かかる構成では、上述した理由により、駆動ローラ１８と中間転写ベルト１６との密着性を高めて、ベルトの送り側移動箇所にクリーニングブレード２１ａを当接させたことによって生じ易くなってしまう駆動ローラ１８上でのベルトスリップを抑えることができる。
【００６４】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、複数の像担持体として、イエローのトナー像を担持するためのＹ像担持体たるＹ用の感光体２Ｙと、マゼンタのトナー像を担持するためのＭ像担持体たるＭ用の感光体２Ｍと、シアンのトナー像を担持するためのＣ像担持体たるＣ用の感光体２Ｃと、ブラックのトナー像を担持するためのＫ像担持体たるＫ用の感光体２Ｋとを設けている。そして、中間転写ベルト１６をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃに接離させる接離手段を設けている。かかる構成では、上述した理由により、モノクロプリントモードにおいて中間転写ベルト１６をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃから離間させることで、感光体や中間転写ベルト１６の無駄な消耗を回避することができる。
【００６５】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、Ｋ用の感光体２Ｋを最上流像担持体として配設するとともに、４つの感光体のうち、Ｋ用の感光体２Ｋだけをベルトループ内側に食い込ませている。かかる構成では、上述した理由により、駆動ローラ１８に対するベルトの巻き付き角度をより大きくしつつ、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃに対して中間転写ベルト１６を容易に接離させて、モノクロモードにおけるそれら感光体やベルトの無駄な消耗を回避することができる。
【００６６】
また、参考例に係るプリンタにおいては、駆動ローラ１８として、中間転写ベルト１６を張架する他の張架ローラである従動張架ローラ１７よりも径の大きなものを用いている。かかる構成では、上述した理由により、最上流像担持体をベルトループ内側に向けて食い込ませて配設しなくても、駆動ローラ１８に対して１８０［°］よりも大きな巻き付き角度で中間転写ベルトを巻き付けて、駆動ローラ１８上におけるベルトのスリップを抑えることができる。
【００６７】
また、実施形態や参考例に係るプリンタにおいては、駆動ローラ１８に対する中間転写ベルト１６の巻き付き角度を、１８０［°］よりも大きくしているので、１８０［°］以下にする場合に比べて、駆動ローラ１８上におけるベルトのスリップを抑えることができる。
【００６８】
また、実施形態に係るプリンタでは、複数の感光体として、それぞれ円筒状のものを用いている。更に、中間転写ベルト１６の裏面に当接しながら中間転写ベルト１６をベルトクリーニング部材たるクリーニングブレード２１ａとの間に挟み込むクリーニング裏打ち部材としてのクリーニング裏打ちローラ２２を設けている。そして、中間転写ベルト１６の裏面とクリーニング裏打ちローラ２２との当接部を、最上流像担持体であるＫ用の感光体２Ｋの周面及び駆動ローラ１８の周面の両方に接する仮想共通接線Ｌ１と、駆動ローラ１８の周面、及び駆動ローラに対してベルト移動方向下流側で隣り合う張架ローラである従動張架ローラ１７の周面の両方に接する仮想共通接線Ｌ２との間に位置させるレイアウトにしている。かかる構成では、上述した理由により、Ｋ用の感光体をベルトループ内側に向けて食い込ませて駆動ローラ１８に対するベルト巻き付き角度を大きくしつつ、ベルトの送り側移動箇所にクリーニングブレード２１ａとの当接による過剰な圧力をかけることによるベルトのスリップの発生を抑えることができる。
【００６９】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、中間転写ベルト１６の周方向における全領域のうち、駆動ローラ１８に対する掛け回し位置を通過してから、クリーニングブレード２１ａとの接触位置であるクリーニング位置に進入する直前までの領域を、クリーニング位置から掛け回し位置に向けての昇り勾配にしている。かかる構成では、クリーニングブレード２１ａでベルト上から掻き取った２次転写残トナーをベルト表面の下り勾配によってベルト表面上から２次転写ニップに重力落下させてしまうといった事態を回避することができる。
【００７０】
また、実施形態に係るプリンタの変形例装置においては、複数の感光体２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃにそれぞれ個別に対応する複数の１次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを、それぞれそれに対応する１次転写ニップの近傍で且つ１次転写ニップの出口よりもベルト移動方向下流側のベルト箇所の裏面に当接させる間接印加方式を採用している。かかる構成では、１次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを１次転写ニップの裏側のベルト箇所に当接させる直接印加方式に比べて１次転写ニップの長さを大きくして、１次転写性能を向上させることができる。また、１次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃとして、表面にゴム等を被覆したものよりも安価な金属ローラを使用しても、ニップ入口での転写チリを発生し難くすることができる。
【００７１】
また、実施形態に係るプリンタの変形例装置においては、複数の１次転写ローラ１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃとして、それぞれローラ周面が金属材料からなるものを用いているので、表面にゴム等を被覆したものを用いる場合に比べて低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】参考形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＫ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】従来の送り側１次転写ニップ方式のプリンタにおける転写ユニットを４つの感光体とともに示す拡大構成図。
【図４】従来の送り側１次転写ニップ方式のプリンタの転写ユニットにおけるクリーニング位置とその周囲とを示す拡大模式図。
【図５】参考形態に係るプリンタの転写ユニットを４つの感光体とともに示す拡大構成図。
【図６】実施形態に係るプリンタの転写ユニットを、４つの感光体とともに示す拡大構成図。
【図７】移動ブラケットを下限地点に移動させた状態の同転写ユニットを部分的に示す拡大構成図。
【図８】同転写ユニットにおける仮想共通接線を説明するための模式図。
【図９】同転写ユニットにおけるクリーニング位置とその周囲とを拡大して示す拡大模式図。
【図１０】実施形態に係るプリンタの変形例装置における転写ユニットを４つの感光体とともに示す拡大構成図。
【図１１】参考例に係るプリンタにおける転写ユニットを４つの感光体とともに示す拡大構成図。
【符号の説明】
【００７３】
１Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ：プロセスユニット（トナー像形成手段の一部）
２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ：感光体（像担持体）
５Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ：現像装置（トナー像形成手段の一部）
１６：中間転写ベルト
１７：従動張架ローラ（張架ローラ）
１８：駆動ローラ
１９Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ：１次転写ローラ
２０：２次転写ローラ（２次転写当接部材）
２１：ベルトクリーニング装置
２１ａ：クリーニングブレード（クリーニング部材）
７０：光書込ユニット（トナー像形成手段の一部）
Ｐ：記録紙（記録部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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