(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に粘着面が形成された粘着テープを、その粘着面が表側を向くように巻回してなり、上記基材の他方の面には上記粘着面に対する剥離処理がなされていない粘着テープロールにおいて、
上記基材の一方の面には、上記粘着面を形成する粘着材層が設けられており、さらに上記粘着材層の上に、上記基材の他方の面に対して基材破壊を起こすことなく剥離可能で、かつ、上記粘着テープロールの形態を保持するのに必要とされる微粘着性を有する剥離材層が部分的に設けられており、
上記剥離材層は、ゴム系材料を主成分とする合成樹脂材からなり、上記基材の他方の面に対し、常にほぼ一定の微粘着性を維持していることを特徴とするを特徴とする粘着テープロール。
【請求項２】
上記剥離材層は、上記粘着面に対する単位面積当たりの占有比が５％以上、５０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープロール。
【請求項３】
上記剥離材層は、線状，格子状，波状および／または点状に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着テープロール。
【請求項４】
上記剥離材層は、幅が１ｍｍ以下であり、かつ、厚さが３０〜１２０μｍであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の粘着テープロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着面が表側を向くようにロール状に巻回された清掃用の粘着テープロールに関し、さらに詳しく言えば、粘着テープの機能性の向上と、生産コストの低減の両立を図る粘着テープロールの生産技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
清掃用の粘着テープロールは、例えば特許文献１に示すように、帯状の基材の一方の面に粘着面が形成された粘着テープを、その粘着面が表側を向くようにロール状に巻回したものからなり、専用の治具（特許文献１の図３Ｂ参照）に装着して、粘着面を床などの被清掃面に接触させながら転がすことにより、被清掃面上のゴミを粘着面で捕らえることができる。
【０００３】
基材の他方の面（反粘着面）には、基材補強用のラミネートフィルムが設けられており、さらにその下には、シリコン樹脂などの剥離材を塗布した剥離処理面が設けられている。剥離処理面は粘着テープをロール状に積層した場合に、下層の粘着テープの粘着面が接触する接触面であり、最外層の粘着テープを剥がし取る際に、下層の粘着面によって基材が破壊されないようにするために設けられている。
【０００４】
しかしながら、従来より剥離処理面は粘着テープを積層するためには必ず設けなくてはならない。したがって、その分、材料コストや生産コストが高くなっていた。また、巻き戻し力（巻き戻したときの抵抗力）が小さすぎると、粘着テープロールを床面で転がした際に、巻き戻し力が粘着テープと床面との間の粘着力に負けてしまい、粘着テープが床面に張り付く、いわゆるレール引き現象を起こす場合もあり、剥離処理面の設計には慎重を要する。
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録２５２１１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、清掃能力を落とすことなく、より安価な粘着テープロールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明は以下に示すいくつかの特徴を備えている。請求項１に記載の発明は、基材の一方の面に粘着面が形成された粘着テープを、その粘着面が表側を向くように巻回してなり、上記基材の他方の面には上記粘着面に対する剥離処理がなされていない粘着テープロールにおいて、上記基材の一方の面には、上記粘着面を形成する粘着材層が設けられており、さらに上記粘着材層の上に、上記基材の他方の面に対して基材破壊を起こすことなく剥離可能で、かつ、上記粘着テープロールの形態を保持するのに必要とされる微粘着性を有する剥離材層が部分的に設けられており、上記剥離材層は、ゴム系材料を主成分とする合成樹脂材からなり、上記基材の他方の面に対し、常にほぼ一定の微粘着性を維持していることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１において、上記剥離材層は、上記粘着面に対する単位面積当たりの占有比が５％以上、５０％以下であることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１または２において、上記剥離材層は線状，格子状，波状および／または点状に設けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、上記請求項１〜３のいずれか１項において、上記剥離材層は、幅が１ｍｍ以下であり、かつ、厚さが３０〜１２０μｍであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、粘着面の上に基材破壊を起こすことなく剥離可能で、かつ、上記粘着テープロールの形態を保持するのに必要とされる微粘着性を有する剥離材層が設けられていることにより、従来のような剥離処理面を基材の他方の面に設ける必要が無く、よりコストを安く生産することができる。また、剥離材層がゴム系材料を主成分とする合成樹脂材からなり、上記基材の他方の面に対し、常にほぼ一定の微粘着性を維持していることにより、基材の他方の面に対する剥離作用を効果的に持続させることができるばかりでなく、清掃時に適度なクッション性を生むことで、凹凸面に入り込んだゴミを確実に取り込むことができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、剥離材層の粘着面に対する単位面積当たりの占有比を５％以上、５０％以下としたことにより、剥離材層の占有面積が小さすぎる（５％未満）ことによる問題、すなわち基材と粘着面が張り付き、剥がした際に基材破壊を起こすという問題や、逆に占有面積が５０％よりも大きいことによる問題、すなわち粘着面と被清掃面の接触を阻害してしまうため、清掃能力が低下するおそれがあるばかりでなく、レール引き現象を引き起こすという問題をともに解消することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、剥離材層を線状，点状もしくは波状に設けることにより、粘着作用と剥離作用を均等に分布させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、剥離材層の幅を１ｍｍ以下、かつ、厚さを３０〜１２０μｍとしたことにより、剥離材層の幅が１ｍｍよりも大きい場合に生ずる問題、すなわち粘着面と被清掃面の接触が阻害されるため、粘着力が低下しすぎるという問題を解消することができる。また、剥離材層の厚さが３０μｍよりも薄い場合は、粘着面が上層の基材に張り付きすぎて基材破壊を起こすおそれがあり、逆に１２０μｍよりも厚いと、粘着力が低下しすぎてしまうおそれがあるが、このような問題も解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこの限りではない。図１は本発明の一実施形態に係る粘着テープロールの斜視図であり、図２は、そのＡ−Ａ線断面図である。
【００１６】
この粘着テープロール１は、テープ状基材２１の一方の面に粘着面２２が形成された粘着テープ２を、その粘着面２２が表側（図１では上面側）を向くように巻芯３に沿ってロール状に巻回したものからなる。
【００１７】
通常、巻芯３にはボール紙製の巻芯が用いられているが、これ以外に合成樹脂製など他の材質であってもよい。また、巻芯３を使わずに粘着テープ２のみをロール状に巻回する、いわゆるコアレスタイプであってもよく、本発明において、巻芯３はあくまで任意的な構成要素である。
【００１８】
基材２１は例えば紙製で、図２に示すように、一方の面（表面）には粘着材が塗布された粘着面２２が形成されている。この例において、粘着材はＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）系粘着材にタッキファイヤーやナフテンオイル，老化防止剤などの各種添加剤を加えたものからなるが、粘着材の種類は使用される清掃面（例えばフローリングや絨毯など）に応じて強粘着、弱粘着など任意に選択されてよい。また、基材２１の材質も紙以外に樹脂フィルムや不織布が用いられてもよい。
【００１９】
粘着面２２は、基材２１の一方の面に粘着材を一様な厚さＴ１にベタ塗りした粘着材層からなり、この例において、粘着材層の厚さＴ１は１５〜２０μｍとなるように塗布されている。
【００２０】
基材２１の粘着面２２の両端には、粘着材が塗布されていない未粘着部（ドライエッジ）２３，２３が設けられているが、この実施形態において、未粘着部２３，２３はあくまで任意的な構成要素である。
【００２１】
粘着面２２の上には、上層側の粘着テープ２と下層側の粘着テープ２とが張り付かないようにするための剥離手段４が設けられている。図２に示すように、剥離手段４は、粘着面２２の上に粘着テープ２の繰り出し方向に沿って平行に筋状に形成された剥離材層４１を有し、それらが所定の間隔（この例では、間隔Ｗ１＝１．７ｍｍ）をもって多数配置されている。
【００２２】
剥離材層４１は、幅Ｗ２が１ｍｍ以下であり、かつ、厚さＴ２が３０〜１２０μｍであることが好ましい。すなわち、剥離材層４１の幅が１ｍｍよりも大きいと、粘着力が低下しすぎるおそれがある。また、剥離材層４１の厚さが３０μｍよりも薄い場合は、粘着面が上層の基材に張り付きすぎて基材破壊を起こすおそれがある。逆に１２０μｍよりも厚いと、粘着力が低下しすぎてしまうおそれがある。
【００２３】
この実施形態では、剥離材層４１は粘着テープ２の繰り出し方向に沿って筋状に形成されているが、これ以外に、格子状であってもよく、また例えば点状に分散して設けられていてもよい。すなわち、粘着面２２に対する単位面積当たりの占有比が５％以上、５０％以下（より好ましくは１０％以上３０％以下）であれば、その形態は仕様に応じて任意である。
【００２４】
これによれば、剥離材層４１の専有面積が５％未満の場合は、剥離材層４１が少なすぎてしまい、基材が粘着面２２に張り付き、剥がした際に基材破壊を起こすおそれがある。逆に５０％よりも大きいと、被清掃面に対する粘着力が小さすぎるため、清掃能力が低下するおそれがあるばかりでなく、レール引き現象を引き起こすおそれもある。
【００２５】
この例において、剥離材層４１は、例えばＣＥＢＣ（オレフィン結晶：エチレン：ブチレン：オレフィン結晶ブロックコポリマー）などのゴム系材料を主成分とし、そこに粘着面２２との親和性をよくするためＳＩＳ系ポリマーを微量添加して、さらにタッキファイヤーやパラフィンオイルなどの各種添加剤を添加したものからなる。
【００２６】
この例において、剥離材層４１は、パラフィンオイルなどの添加剤を用いて微粘着性を得るようにしているが、これ以外にマイクロバルーン混合や、Ｎ２ガスまたはＣＯ２ガスを使ったメカニカル発泡などの機械的手法を用いてもよい。さらに別の方法としては、弾性粉体を混合したり、アクリル系粘着材に可塑剤を添加するなどしてもよい。
【００２７】
基材２１の他方の面（裏面）には、基材２１の補強用としてのラミネートフィルム２４が設けられている。この例において、ラミネートフィルム２４はポリエチレン製の薄いフィルムからなり、基材２１に一体的に設けられている。ラミネートフィルム２４は、剥離材層４１の粘着性をコントロールすることにより不要とすることもできる。なお、基材２１がプラスチックフィルム製の場合、ラミネートフィルム２４は不要である。
【００２８】
再び図１を参照して、粘着テープ２にはほぼ１周長毎に切断用の切れ目５が設けられている。本発明において、切れ目５とは粘着テープ２を幅方向に沿って切断するために用いられる切断手段をいい、例えば長孔や波形のスリットを並べたものやミシン目などの間欠スリットが含まれる。
【００２９】
この実施形態において、切れ目５は粘着テープ２の幅方向に沿ってほぼ平行に設けられているが、これ以外に斜め方向に形成されていてもよい。さらには、粘着テープ２の端部の一部に切断のきっかけとなるための、短い切れ目であってもよい。
【００３０】
次に、剥離材層４１の具体的な性状について説明する。図３は、剥離材層４１を構成する剥離材の巻き戻し力の径日変化を示すグラフであり、表１はその評価結果をまとめた表である。
【００３１】
【表１】
0004834377.tif 000002
【００３２】
巻き戻し力とは、粘着面２２と反粘着面（ラミネートフィルム２４の面）との間の界面での接着力をいう。この例では図１と同様に構成した粘着テープを用意し、各温度中で所定日数放置したのち、その巻き戻し力を測定した。
【００３３】
この巻き戻し力について、剥離材と粘着材とで比較したところ、単に粘着材のみの場合では、粘着材が基材に完全に張り付いてしまい、引き剥がすと基材破壊を起こした。これに対し、剥離材層４１を備えた粘着テープは常温，中温（３５℃），高温（６０℃）において、恒久的に安定した巻き戻し力を得ることができ、粘着層の上に設けることにより、十分な剥離作用を得ることができる。なお、粘着材のみの場合は基材背面への粘着性が強く、ブランクから基材破壊が発生するため、各グラフには示されていない。
【００３４】
次に、図４は剥離材と粘着材の接着力の変化を示すグラフであり、表２はその評価結果をまとめた表である。
【００３５】
【表２】
0004834377.tif 000003
【００３６】
接着力とは、粘着面と接触面との間の界面接着力をいい、この例では粘着テープをステンレス板に貼り付け、所定時間放置したのちＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠した１８０°引き剥がし接着力をいう。
【００３７】
これによれば、粘着材は一般に感圧式であるため、貼り付けた後に接着性が漸次向上していくが、剥離材は、常にほぼ一定の微粘着状態を維持しており、基材に対する十分な剥離効果が得られることがわかる。
【００３８】
この例において、粘着テープ２は、ロール状に巻回されているが、例えばシート体を積層するように設けてもよく、粘着テープの粘着面の上に自走の粘着テープの下面が積層する構造であれば、全ての態様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘着テープロールの斜視図。
【図２】粘着テープのＡ−Ａ線断面図。
【図３】粘着テープの巻き戻し力の径日変化量を表すグラフ。
【図４】粘着材と剥離材の接着力の変化を示すグラフ。
【符号の説明】
【００４０】
１  粘着テープロール
２  粘着テープ
２１  基材
２２  粘着面
２３  未粘着部（ドライエッジ）
２４  ラミネートフィルム
３  巻芯
４  剥離手段
４１  剥離材層
５  切れ目
【図１】
0004834377.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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