(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板の表面実装ラインの途中に設置され、その上流側装置（６０）からその下流側装置（７０）ヘプリント基板を１枚づつ間欠的に搬送する搬送装置であって、矩形のべ−ス部（２０）と、諜べ−ス部上で前記上流側装置と前記下流側装置との間を往復移動する移送部（３０）と、該移送部の上端部に設けられ、前記上流側装置からプリント基板を受け取ってこれを前記下流側装置に引き渡す基板受渡機構であって、該上流側装置から受け取るプリント基板の幅に合わせて前記移送部の移動方向と直交する方向の間隔が調整可能な左右一対のベルト転送装置（４１、４２）を含む基板受渡機構（４０）と、前記移送部を往復移動させる駆動モータ（５２）を含む駆動機構とからなる搬送装置において、前記べ−ス部（２０）はその上面に踏板部（２１）が床張りされているとともに、その下面側には該べ−ス部を搬送装置（１０）の設置床面から所定の距離をおいた高さ位置に支持するための複数の支持脚（２４）を備えていること、前記移送部（３０）は、左右一対の側枠（３０Ａ、３０Ｂ）、該側枠の下端部に固定された底板（３１）、該側枠間にそれぞれ横設された前部枠部材及び後部枠部材を具備し、前記べ−ス部（２０）の左右両側部を前記両側枠（３０Ａ、３０Ｂ）が跨ぎ、かつ前記底板（３１）が該べ−ス部（２０）の下面側に位置する態様で、該べ−ス部の下面側に移送部（３０）の移動方向に沿って延設固定した左右一対の平行なガイドロッド（２３）に前記底板（３１）上に固定された左右一対の摺動子（３３）を介して往復摺動可能に取り付けられていること、前記駆動機構は、前記移送部（３０）の下部に固定された駆動モータ（５２）と、該駆動モータにより水平軸線周りに回転駆動されるように軸受部（５３Ａ）に軸支され、前記踏板部（２１）の両端間に前記移送部（３０）の移動方向に沿って形成した条溝部（２２）の底面に当接し、かつ該条溝部に案内されて転動する駆動ローラ（５６）とからなり、該駆動ローラの回転方向に合わせて前記移送部が往復移動するように溝成したこと、前記移送部（３０）の前記後部枠部材には前記第１の停止枠体（２５）と当接することによって前記駆動モータ（５２）の回路を開成するようにした第１のリミットスイッチ（２７）を突設すると共に、前記移送部の前記前部枠部材には前記第２の停止枠体（２６）と当接することによって前記駆動モータ（５２）の回路を開成するようにした第２のリミットスイッチ（２８）を突設したこと、及び、前記上流側装置に面する側の該べ−ス部（２０）の端部には前記移送部（３０）の復動を停止させるための略コ字状の輪郭を有する第１の停止枠体（２５）が、前記下流側装置に面する側の該べ−ス部（２０）の端部には該移送部の往動を停止させるための略コ字状の輪郭を有する第２の停止枠体（２６）が該べ−ス部の横断方向に沿ってそれぞれ垂直に立設固定されており、前記移送部（３０）の位置に応じて該移送部と前記第１の停止枠体（２５）との間または該移送部と前記第２の停止枠体（２６）との間の前記踏板部（２１）上に作業者等が往来できるスぺ−スが形成されるように構成したことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置において、前記第１及び第２のリミットスイッチ（２７、２８）は、搬送装置の各部の動作を制御するシーケンス制御装置を介して前記駆動モータ（５２）にそれぞれ電気的に接続されていることを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】    本発明は、物品を生産または加工するラインの途中に設置され、上流側装置から下流側装置へ該物品を搬送する搬送装置、特に、プリント基板に電子部品を装着する表面実装ラインの途中に設置され、上流側装置から下流側装置へ該プリント基板を搬送する搬送装置に関するものである。
【背景技術】    一般に、プリント基板に電子部品を装着する表面実装ラインは、基板供給装置、クリームはんだ印刷機、はんだ印刷外観検査装置、高速実装機、異形部品実装機、リフロー前外観検査装置、リフロー炉、リフロー後外観検査装置、基板収納装置等から構成され、これら各装置が順次、上流側から下流側に向け、連結配列されている。
そのため、表面実装ラインの長さは最低でも１０メートルを超えるものとなり、上記各装置の保守点検、電子部品補充等のために作業者が装置の一側から反対側に回って作業を行いたい場合、図８に示すように、作業者Ｗは、表面実装ラインＰの一端を迂回して当該装置の反対側へ行く必要があり、不便で作業効率が低下するという問題点があった。
そこで、上記問題点を解消するための装置の従来例としては、例えば、特開平１０−３３７３５８号公報に開示されているものがある。これは、図９に示すように、上流側装置１６０の搬送体１６０Ａと、下流側装置１８０の搬送体１８０Ａとの間に中間部搬送体１７０Ａを設け、この中間部搬送体１７０Ａを下流側搬送体１８０Ａに対し、跳ね上げ式に開閉可能に形成し、その跳ね上げにより両搬送体間に横断用のスペースを確保しようとしたものである。
また、この種の装置の他の従来例としては、例えば、実開平５−６５９３２号公報に開示されているものがある。これは、図１０に示すように、上流側装置から下流側装置へプリント基板を搬送するコンベア装置２７０であって、コンベア２７０Ａを回転または上下動できるようにし、その回転または上動により該コンベアと下流側装置のコンベアとの間に横断用のスペースを確保しようとしたものである。
しかしながら、前記第１のタイプの公知装置においては、作業者が装置の反対側に回って作業を行おうとした際に、中間部搬送体１７０Ａ上に加工対象品Ｍが存在していないことを確認し、加工対象品Ｍが存在していない場合に限って中間部搬送体１７０Ａを手動または自動で跳ね上げることができる。また、上流側搬送体１６０Ａと中間部搬送体１７０Ａとの間または該中間部搬送体と下流側搬送体１８０Ａとの間で加工対象品Ｍが搬送中でないことを確認し、加工対象品Ｍが搬送中でない場合に限って、中間部搬送体１７０Ａを手動または自動で跳ね上げることができる。
また、前記第２のタイプの公知装置においても、上流側装置のコンベアとコンベア装置２７０との間または該コンベア装置と下流側装置のコンベアとの間でプリント基板が搬送中でないことを確認し、プリント基板が搬送中でない場合に限って、コンベア２７０Ａを手動または自動で回転や上下動させることができる。
したがって、前記各公知装置においては、作業者が装置の反対側に回って作業を行おうとする度に、作業者自身が往来できるスペースを確保しなければならず、特に手動で行う場合にはスペースを確保する動作と元に戻す動作とが必要になり、極めて煩わしいという欠点があった。
また、前記装置においては、上流側搬送体１６０Ａと中間部搬送体１７０Ａとの間または該中間部搬送体と下流側搬送体１８０Ａとの間で加工対象品が搬送中である場合や上流側装置のコンベアとコンベア装置２７０のコンベア２７０Ａとの間または該コンベアと下流側装置のコンベアとの間でプリント基板が搬送中である場合には、作業者が往来できるスペースを確保する操作・処理を行うことができず、依然として作業効率が悪いという問題点があった。
【発明の開示】
本発明の主たる目的は、このような従来装置が有する欠点に鑑みてなされたもので、作業者が何の操作もすることなく何時でもラインの途中を横断できるスペースを確保することが可能な搬送装置を提供することにある。
上記目的を達成するために、本発明に係る搬送装置は、物品を生産または加工するラインの途中に設置され、上流側装置から下流側装置へ該物品を搬送する搬送装置であって、該搬送装置のベース部と、該ベース部上で前記上流側装置と前記下流側装置との間を往復移動する移送部と、該移送部の上端部に設けられ、前記上流側装置から受け取った前記物品を前記下流側装置に引き渡す物品受渡機構と、前記移送部を往復移動させる駆動機構とからなり、前記移送部の位置に応じて前記上流側装置と該移送部との間または前記下流側装置と該移送部との間に形成されるスペースを作業者等が往来できるスペースが形成されるように構成したことを特徴とするものである。
前記移送部は、その移動方向に沿って延伸し、かつ該ベース部の下側に固定された一対の平行なガイドロッドに支承されて往復移動するように構成することが望ましい。
前記駆動機構は、前記ベース部上面に前記移送部移動方向に沿って形成した溝部内に張設した索状体と、該移送部の下部に固定された駆動モータと、該駆動モータにより水平軸線周りに回転駆動されるように軸受部に軸支され、前記索状体が巻回されたプーリとからなり、該プーリの回転方向に合わせて前記移送部が往復移動するように構成することができる。
また、前記駆動機構は、前記ベース部上面に前記移送部移動方向に沿って形成した溝部内に張設したチェーンと、該移送部の下部に固定された駆動モータと、該駆動モータにより水平軸線周りに回転駆動されるように軸受部に軸支され、前記チェーンに噛合するチェーンホイールとからなり、該チェーンホイールの回転方向に合わせて前記移送部が往復移動するように構成することができる。
さらにまた、前記駆動機構は、前記移送部の下部に固定された駆動モータと、該駆動モータにより水平軸線周りに回転駆動されるように軸受部に軸支され、前記ベース部上面に前記移送部移動方向に沿って形成した溝部の底面に当接しつつ該移送部移動方向に沿って転動する駆動ローラとからなり、該駆動ローラの回転方向に合わせて前記移送部が往復移動するように構成することができる。
また、前記物品受渡機構は、前記物品のサイズに合わせて前記移送部移動方向に直交する方向の間隔が調整可能な左右一対のベルト転送装置とを含んでなり、物品を該ベルト転送装置に載置しつつ前記移送部を往動させることにより、該物品を前記上流側装置から前記下流側装置に搬送するように構成することが望ましい。
また、本発明に係る搬送装置は、前記物品がプリント基板であり、前記生産または加工するラインが該プリント基板に電子部品を装着する表面実装ラインであることを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】    第１図は、本発明の実施形態の一例としての搬送装置の全体構成を示す斜視図である。第２図は、第１図のＡ−Ａ矢視断面斜視図である。第３図は、搬送装置の斜め下方からの斜視図である。第４図は、移送部の下部の構成を示す部分拡大斜視図である。第５図は、搬送装置を実装ライン内に配置した状態を示す側面図である。第６図は、駆動機構の改変例を備えた搬送装置の部分断面斜視図である。第７図は、駆動機構の他の改変例を備えた搬送装置の部分断面斜視図である。第８図は、横断不能な普通の実装ラインの平面略図である。第９図は、公知例の側面略図である。第１０図は、他の公知例の平面略図である。
【発明を実施するための最良の形態】    第１図〜第４図において、２０は搬送装置１０のベース部、３０はベース部２０上を表面実装ラインに沿って往復移動する移送部、４０は移送部３０の上端部に設けられた物品受渡機構、５０は移送部３０を往復移動させる駆動機構である。２１はベース部２０上面に形成された踏板部、２２は踏板部２１に形成され、移送部３０の移動方向に沿って該踏板部２１の両端まで延伸する溝部、２３はベース部２０下面側にその両端部が固定されている左右一対の平行なガイドロッドで、該ガイドロッド２３も移送部３０の移動方向に沿って延伸している。
５１は溝部２２内に張設した索状体としてのスチールワイヤで、該スチールワイヤ５１の両端部は溝部２２の両端部近傍でベース部２０にそれぞれ固定されている。５２は移送部３０の下部に取着した駆動モータ、５３は該駆動モータ５２により水平軸線周りに回転駆動されるように軸受部に軸支され、スチールワイヤ５１が巻回されたプーリである。そして、これらスチールワイヤ５１、駆動モータ５２およびプーリ５３が駆動機構５０を構成する。
物品受渡機構４０は固定側ベルト転送装置４１および可動側ベルト転送装置４２を備えている。該可動側ベルト転送装置４２の位置を調整して両ベルト転送装置４１、４２間の間隔をプリント基板（図示略）の幅に合わせた後、転送モータ４３を駆動することにより、プリント基板が両ベルト転送装置４１、４２によって後述する上流側装置から後述する下流側装置に向けて転送されるようになっている。２４はベース部２０の底面四隅部に設けられた支持脚で、該支持脚２４により、ベース部２０を搬送装置１０の設置床面から離間して支持する。
２５は、ベース部２０の後端部、すなわち上流側装置に面する該ベース部の長手方向一端部に垂直に立設された、移送部３０の後進を規制する第１の停止枠体であり、２６は、ベース部２０の前端部、すなわち下流側装置に面する該ベース部の長手方向他端部に垂直に立設された、移送部３０の前進を規制する第２の停止枠体である。また、２７は、移送部３０の後部に後方に向けて突設された第１のリミットスイッチであり、２８は、該移送部３０の前部に前方に向けて突設された第２のリミットスイッチである。
前記第１及び第２のリミットスイッチ２７、２８は、搬送装置１０の各部の動作を制御するシーケンス制御装置（図示略）を介して前記駆動モータ５２にそれぞれ電気的に接続されており、第１のリミットスイッチ２７は移送部３０の後進により前記第１の停止枠体２５に当接された瞬間に動作し、該駆動モータ５２の回路を開成させて該移送部を停止させ、第２のリミットスイッチ２８は該移送部３０の前進により前記第２の停止枠体２６に当接された瞬間に動作し、該駆動モータ５２の回路を開成させて該移送部を停止させる。
３１は移送部３０の左右一対の側枠３０Ａ、３０Ｂの下端に固定された底板であり、該移送部３０は両側枠３０Ａ、３０Ｂと該底板３１とで前記ベース部２０をその両側及び下側から抱え込むように配設されている。第４図において、３２は移送部３０の側枠３０Ａに内方に向けて突設された支持腕で、該支持腕３２に駆動モータ５２とプーリ５３を軸支する軸受部５３Ａが支持されている。３３は底板３１上に固着した左右一対のブロック状の摺動子で、前後方向に貫通する貫通孔３３Ａをそれぞれ有し、この貫通孔３３Ａに前記ガイドロッド２３が挿通されている。これにより、移送部３０は一対のガイドロッド２３に支承されてベース部２０上を前後方向に往復移動できるようにされている。
ここで、移送部３０をベース部２０上で前記２つの停止枠体２５、２６間を往復移動させるためには、先ず駆動モータ５２を起動して該駆動モータ５２に作動連結されたプーリ５３を回転させ、該プーリ５３に巻回されたスチールワイヤ５１の一端を牽引させる。ところが、スチールワイヤ５１は前述したようにその両端がベース部２０に固定されているので、反作用としてプーリ５３がスチールワイヤ５１の巻き取り方向に変位しようとする。その結果、プーリ５３を介して駆動モータ５２、支持腕３２と順次、その変位しようとする力が移送部３０に伝達されるので、該移送部３０は、該モータ５２の正・逆回転に従って、前記摺動子３３の貫通孔３３Ａに挿通されたガイドロッド２３に案内されてベース部２０上を往復動せしめられる。
第５図は、搬送装置１０を実装ライン内に配置した状態を示す図である。
同図において、６０は上流側装置の一例としての異形部品実装機、７０は下流側装置の一例としてのリフロー前外観検査装置である。第５図（Ａ）は、上流側装置としての異形部品実装機６０側のコンベア６０Ａから図示しないプリント基板が搬送装置１０の移送部３０の物品受渡機構４０に供給されている状態、または供給されるのを待っている状態を示すものである。このとき、移送部３０は、該実装機６０に隣接する前記第１停止枠体２５に接して停止しているため、該移送部３０と下流側装置としてのリフロー前外観検査装置７０に隣接する前記第２停止枠体２６との間に作業者の横断を許す広いスペース８０が確保されるので、作業者は何の操作もすることなく該スペース８０を利用して自由に往来することができる。第５図（Ｂ）は、搬送装置１０の移送部３０の物品受渡機構４０から図示しないプリント基板が前記リフロー前外観検査装置７０のコンベア７０Ａ上に搬出されている状態、または搬出されるのを待っている状態を示すものである。このとき、移送部３０は、該検査装置７０に隣接する前記第２停止枠体２６に接して停止しているため、該移送部と前記第１停止枠体２５との間に作業者の横断を許す広いスペース９０が確保されるので、作業者は、前記の場合と同様に、何の操作もすることなく該スペース９０を利用して自由に往来することができる。したがって、作業者は移送部３０の位置に応じてスペース８０またはスペース９０を利用すれば、何時でも自由に往来することができる。
なお、移送部３０が移動しているときは事故を予防するという観点から作業者の往来を禁止し、作業者にランプやブザーで警報を発したり、作業者が搬送装置１０に近付き過ぎたときはセンサにより移送部３０を緊急停止させてもよい。しかし、移送部３０が異形部品実装機６０とリフロー前外観検査装置７０との中間位置にある場合のスペース８０およびスペース９０に十分な余裕があれば、作業者の往来を禁止することは必ずしも要しない。また、リフロー前外観検査装置７０が保守点検等の理由により長時間にわたって停止する場合にも、第５図（Ｂ）に示す状態で物品受渡機構４０上にプリント基板を載置したままリフロー前外観検査装置７０の運転再開を待つことができるので、バッファ装置としても利用できる。
第６図は、上記駆動機構５０の一改変例５０′を示したもので、この改変された駆動機構５０′は、上記スチールワイヤ５１をチェーン５４に置換し、上記プーリ５３をチェーンホイール５５に置換してなるものであり、他の部分の構成は上記駆動機構のそれと同一であり、その動作も上記のものと同様である。なお、チェーン５４としてはラダーチェーン、ローラチェーン等を、また、チェーンホイール５５としてはスプロケット等を使用すればよい。
第７図は、上記駆動機構５０の他の改変例５０″を示したもので、この改変された駆動機構５０″は、上記の如きスチールワイヤやチェーン等を具備せず、前記駆動モータ５２と硬質ウレタン等の合成樹脂または硬質ゴム等から作られていて、該駆動モータにより水平軸線周りに回転駆動されるように前記軸受部５３Ａに軸支された駆動ローラ５６とからなっており、該駆動ローラ５６はその周面が前記溝部２２の底面に当接し、移送部３０を往復移動させるべく該溝部２２に案内されて転動するようにされている。
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述したが、本発明は該実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内で、それに各種の改変を施して実施することが可能である。
産業上の利用性
本発明に係る搬送装置は上記のように構成されているので、従来装置のように作業者が往来するスペースを確保するための操作・処理を行うことができない場合があるといったことがなく、作業者は、何時でも何の操作もすることなく自動的に形成されるスペースを横断することによって、実装ラインの途中でその両側間を自由に往来することができるため、極めて便利であり、従来装置に比し流れ作業の作業効率を大幅に増大させることができる。
また、本発明の装置においては、従来装置のように手動による操作がないので、作業者の労力を軽減することができる。
さらに、本発明装置においては、バッファ装置としても機能させることができるという利点をも有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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