(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送受信手段及び無線通信手段をそなえる無線通信端末の制御方法であって、
前記放送受信手段により緊急警報放送を受信している際に、前記無線通信手段を介して着信を受けると、前記緊急警報放送の緊急レベルに基づき、当該着信の着信処理または着信拒否処理のどちらか一方をするように前記無線通信手段を制御する制御ステップ、
を含む無線通信端末の制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信端末の制御方法において、
前記制御ステップが、
着信拒否処理をする緊急レベルであっても、予め定めた特定の相手端末の識別子である場合には、当該着信の着信処理をするように、前記無線通信手段を制御する、
ことを特徴とする無線通信端末の制御方法。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の無線通信端末の制御方法において、
前記制御ステップが、
前記緊急警報放送の受信を優先して、前記着信を拒否する場合には、緊急警報放送受信中である旨の情報を相手端末に対して送出するように、前記無線通信手段を制御する、
ことを特徴とする無線通信端末の制御方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信端末の制御方法において、
前記制御ステップが、
前記緊急警報放送の受信を優先して、前記着信を拒否する場合には、相手端末に対して前記緊急警報放送の対象地域の情報を送信するように、前記無線通信手段を制御する、
ことを特徴とする無線通信端末の制御方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか1 項に記載の無線通信端末の制御方法において、
前記制御ステップが、
前記緊急警報放送の受信を優先して、前記着信を拒否する場合には、相手端末に対して前記緊急警報放送の種別の情報を送信するように、前記無線通信手段を制御する、
ことを特徴とする無線通信端末の制御方法。
【請求項６】
放送受信手段及び無線通信手段をそなえる無線通信端末であって、
前記放送受信手段により緊急警報放送を受信している際に、前記無線通信手段を介して着信を受けると、前記緊急警報放送の緊急レベルに基づき、当該着信の着信処理または着信拒否処理のどちらか一方をするように前記無線通信手段を制御する制御手段、
をそなえる無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末およびその制御方法に関し、特に、緊急警報放送受信中の着信性を向上させた無線通信端末およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の地上デジタルテレビジョン放送では、放送受信装置の設置場所に応じたサービスの提供が可能となっている。これらのサービスには、居住地域毎の天気予報や交通情報、選挙速報などの情報を提供するサービスや、緊急警報放送等がある。これらのサービスを実現するために視聴者は放送受信装置に視聴者居住地域情報（県域コード、地域符号、郵便番号等）を設定する。緊急警報放送は大規模な地震や津波の警報が発せられた際に放送局側から送信される緊急放送である。
【０００３】
従来技術として、図７に、特開２００３-１５３１１１号公報（特許文献１を参照されたい。）で開示されている携帯電話機の緊急放送受信時の処理フローを説明するフローチャートを示す。ここでは携帯電話の電波受信時（ステップＳ１０１）に緊急放送受信中であれば（Ｓ１０２）、緊急放送受信を優先してデコード処理（Ｓ１０３）、表示処理（Ｓ１０４、Ｓ１０５）を行い、そうでない場合には携帯電話の着信の処理を行っている。従って、緊急放送受信中に携帯電話の着信が発生した場合には、緊急放送の受信が優先されるように制御されている。
【特許文献１】特開２００３-１５３１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来技術では、緊急放送の受信が優先されるように制御されており、緊急警報放送はその放送内容を考慮すると通常の放送と異なり音声着信などのイベントより優先されるべきであるが、その緊急レベルによっては端末が持つ他の機能を優先させたい場合も想定される。また、携帯電話等による地上デジタルテレビジョン放送の携帯受信では、家庭用受信機のような固定受信と異なり受信場所が一定ではない。従って、緊急警報放送を受信していても、移動先の地域では緊急レベルが低かったり、或いは、対象地域に該当しなかったりする場合（例えば東京で受信している警報放送の対象地域が北海道周辺だった場合等）があり、このような場合にも緊急警報放送の受信が優先されて着信ができないと逆にユーザが困る場合がある。
【０００５】
また、常に緊急警報放送の受信を優先するように制御すると、対象地域で緊急警報放送を受信している際に、家族からの連絡のようにユーザにとって緊急警報放送よりも優先度の高い着信があった場合、この着信を受けられないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による無線通信端末の制御方法は、
放送受信手段及び無線通信手段をそなえる無線通信端末の制御方法であって、
前記放送受信手段により緊急警報放送を受信している際に、前記無線通信手段を介して着信を受けると、前記緊急警報放送の緊急レベルに基づき、当該着信の着信処理または着信拒否処理のどちらか一方をするように前記無線通信手段を制御する制御ステップ、
を含むものである。
【０００９】
また、第２の発明による無線通信端末の制御方法は、
前記制御ステップが、
着信拒否処理をする緊急レベルであっても、予め定めた特定の相手端末の識別子である場合には、当該着信の着信処理をするように、前記無線通信手段を制御する、
ことを特徴とする。
【００１０】
また、第３の発明による無線通信端末の制御方法は、
前記制御ステップが、
前記緊急警報放送の受信を優先して、前記着信を拒否する場合には、緊急警報放送受信中である旨の情報を相手端末に対して送出するように、前記無線通信手段を制御する、
ことを特徴とする。
【００１１】
また、第４の発明による無線通信端末の制御方法は、
前記制御ステップが、
前記緊急警報放送の受信を優先して、前記着信を拒否する場合には、相手端末に対して前記緊急警報放送の対象地域の情報を送信するように、前記無線通信手段を制御する、
ことを特徴とする。
【００１２】
また、第５の発明による無線通信端末の制御方法は、
前記制御ステップが、
前記緊急警報放送の受信を優先して、前記着信を拒否する場合には、相手端末に対して前記緊急警報放送の種別を送信するように、前記無線通信手段を制御する、
ことを特徴とする。
即ち、送出する情報（メッセージ）には緊急情報記述子に記載される緊急警報放送の対象地域の情報を追加して送信するように構成することが好適である。このように構成することで、相手が緊急警報放送を見ることができない環境であっても（例えば地上デジタルテレビジョン放送非対応の携帯電話の場合、公衆電話、一般の加入電話からの場合など）、相手に緊急放送に関する情報を通知することができる。
【００１３】
上述したように本発明の解決手段を方法として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当するプログラム、プログラムを記録した記憶媒体、或いは装置としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
例えば、本発明を装置として実現させた第６の発明による無線通信端末は、
放送受信手段及び無線通信手段をそなえる無線通信端末であって、
前記放送受信手段により緊急警報放送を受信している際に、前記無線通信手段を介して着信を受けると、前記緊急警報放送の緊急レベルに基づき、当該着信の着信処理または着信拒否処理のどちらか一方をするように前記無線通信手段を制御する制御手段、
をそなえるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、放送受信手段を含む無線通信端末が緊急警報放送を受信中であっても、緊急警報放送の緊急レベルに応じて、無線通信への着信処理を優先させることが可能になる。放送受信手段を含む無線通信端末としては移動型通信端末があり、その代表例は携帯電話端末である。本発明によれば緊急警報放送の緊急性を加味しながらこのような移動型通信端末・携帯電話端末としての着信性を向上させて、ユーザの利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以降、諸図面を参照しつつ、本発明の実施態様を詳細に説明する。本発明の対象とする無線通信端末の典型例は、地上デジタルテレビジョン放送受信機能付きの携帯電話端末であり、これを例として緊急警報放送受信処理に関し、緊急警報放送受信中に着信があった場合における本発明の制御ステップの一例を以下に示す。
【００１７】
（１）緊急警報放送を受信中の端末の現在位置と緊急警報放送の対象地域を比較して、現在位置が対象地域、或いは対象地域の近くである場合は緊急警報放送の受信を優先とし、そうでない場合には緊急警報放送受信中であっても着信を優先するように制御する。端末の現在位置は、緊急警報放送起動時にＧＰＳ機能などを利用して取得する。
ここで、端末の現在位置は、例えば、緊急警報放送起動時にＧＰＳ機能、基地局の位置情報に基づく携帯電話端末の位置情報提供サービス、放送信号に含まれるエリアコードを用いた位置決定手段などを利用して取得する。或いは、携帯電話の各無線基地局は固有の基地局ＩＤを持っているため、ＩＤ別の所在地情報データベースを端末に格納しておけば、基地局ＩＤを用いた位置決定手段も実現し得る。
【００１８】
（２）緊急警報放送受信中の着信が予め登録された電話番号（電話帳登録番号や電話帳の特定グループの登録番号など、SIPフォンなどの場合は識別アドレスなど）からの着信の場合、現在位置が緊急警報放の対象地域付近であってもこの着信を優先し、着信音の鳴動や報知用ＬＥＤの点灯、画面への着信の表示などを行う。着信に応答するか、緊急警報放送の受信を継続するかはユーザの判断によるものとする。
【００１９】
（３）緊急警報放送受信を優先して着信を拒否する場合には、相手端末に対して緊急警報放送受信中である旨のメッセージを送出する。送出するメッセージには緊急情報記述子に記載される緊急警報放送の対象地域の情報を追加して送信するように構成する。このように構成することで、相手が緊急警報放送を見ることができない環境であっても（例えば地上デジタルテレビジョン放送非対応の携帯電話の場合や公衆電話からの場合など）、相手に緊急放送に関する情報を通知することができる。
【００２０】
ここで、地上デジタルテレビジョン放送では、緊急警報放送の送出を行う場合、放送信号内のＴＭＣＣ情報の中の緊急警報放送用起動フラグがセットされ、受信機に対して緊急警報放送の存在を通知する。また放送局から送出されるＭＰＥＧ‐２トランスポートストリーム（ＴＳ）内のＰＭＴ（Program Map Table）情報には緊急情報記述子(EID)が追加される。緊急情報記述子には緊急警報放送を提供しているサービス識別と、緊急警報放送の種別（第１種：大規模地震、第２種：津波）、対象地域の地域符号(エリアコード)が記述される。
【００２１】
受信機側ではＴＭＣＣ情報内の緊急警報放送用起動フラグがセットされているのを検出すると、受信されるＭＰＥＧ‐２ ＴＳ内のＰＭＴ情報に緊急情報記述子が存在するか調べる。緊急情報記述子が存在した場合、受信機は緊急警報放送の存在を認識し、緊急情報記述子の情報に従って放送を受信する。受信機では緊急情報記述子に記述される地域符号と受信装置内に保存している視聴者居住地域情報を比較して、視聴者居住地域が緊急警報放送の対象地域であればサービス識別で指定された緊急警報放送の受信処理を行うよう制御することも可能である。
【００２２】
また、現状のデジタル放送の緊急警報放送は、大規模地震および津波警報の２種類の種別、および、エリアコードとして対象となる都道府県が幾つか含まれる構成の緊急警報である。これらの情報を用いた緊急レベル計算式を端末に設定しておけば、求めた緊急レベルがある所定の閾値以下である場合には、着信処理の方を優先させる処理を自動的に行うことが可能となる。
【００２３】
例えば、緊急レベル計算式を、大規模地震は「サブ緊急レベル＝３」、津波は「サブ緊急レベル＝１」、エリアコードは「サブ緊急レベル＝対象都道府県の数」、対象エリア内に現在端末位置が存在するときは「サブ緊急レベル＝５」、対象エリアと現在端末位置との距離が近接するときは「サブ緊急レベル＝３」、影響がないほど離れているときは「サブ緊急レベル＝１」として、これらサブ緊急レベルを合計したものを最終的な緊急レベルとするような式にする。さらに、これらの緊急レベルを求めるための情報が増加すれば、より信頼し得る緊急レベルを求めることができるようになる。或いは、放送局側から警報信号に緊急レベルが提供される場合にはそれをそのまま緊急レベルとして利用してもよい。
【００２４】
緊急警報放送受信時の着信に対して、端末の現在位置と緊急警報放送の対象地域を比較して着信の受け付け／拒否を判断し、端末の現在位置が前記対象地域に近い場合は緊急警報放送の受信を優先し、そうでない場合には着信を優先するように制御するので、ユーザは自分が緊急警報放送の対象地域から離れた場所、即ち、災害の直接的な影響を受ける可能性が極めて低い地域で緊急警報放送を受信している場合には着信を逃すことがなくなる。
【００２５】
また、緊急警報放送の対象地域付近で緊急警報放送を受信している場合であっても、予め登録してある電話番号（電話帳登録番号や電話帳の特定グループの登録番号など）からの着信であれば着信を優先してこれを報知するように構成するので、例えば別の場所で緊急警報放送を見た家族や友人からの着信が緊急警報放送受信中にあった場合、この着信に応答することが可能になる。
【００２６】
緊急警報放送受信時の着信に対して送出するメッセージに、緊急警報放送の対象地域情報を付加して送出することで、電話をかけてきた相手が緊急警報放送を受信できない環境や地上デジタルテレビジョン放送自体受信できない環境にいた場合に、相手に緊急警報放送の存在やその対象地域の情報を教えることが可能となる。このメッセージは、典型的には音声情報であるが、文字情報、絵文字などの図形情報なども含むものでもよい。
【００２７】
図１は、本発明の地上デジタルテレビジョン放送対応携帯電話端末のブロック構成を示す構成図の一例である。本携帯電話端末１００は無線通信網を介してデータの送受信を行う無線通信部と、地上デジタルテレビジョン放送信号を受信する放送信号受信部、端末全体を制御する制御部１０１に大きく分けられる。
【００２８】
無線通信部は、携帯電話用アンテナ１０２、無線部１０３、メモリ１０４、キー操作部１０５、表示部１１６、データ処理部１１１、オーディオ処理部１１２、スピーカ１１３、マイク１１４などから構成される。一方、放送信号受信部には放送受信用アンテナ１０６、地上デジタル放送用チューナ１０７、復調部１０８、多重分離部１０９、ビデオデコーダ部１１０などが含まれる。図示しないが本端末は、ユーザへの報知手段としてバイブ機能も持つ。
【００２９】
図１を参照しながら放送受信時の動作を説明する。地上デジタル放送の受信を開始すると、制御部１０１はチューナ１０７に対して、前回起動時に最後に選局されたチャンネルへの選局を指示する。チューナ１０７が指定されたチャンネルに切り換わると受信された信号は復調部１０８でＯＦＤＭ復調され、ＴＳデータとして多重分離部１０９に送られる。多重分離部１０９は、受信したＴＳパケットをそのパケットＩＤをもとに番組情報、サービス情報、ビデオストリームデータ、オーディオストリームデータ、データカルーセル等に分離し、それぞれ対応するデコーダにデータを渡す。ビデオのデータパケットはビデオバッファ１１９に送られてバッファリングされ、デコード単位のデータ（ＰＥＳ）に再構成される。再構成されたビデオＰＥＳデータはビデオデコーダ部１１０に送られてデコードされ、表示部１１６に表示される。一方オーディオのデータパケットはオーディオバッファ１２０に送られて、オーディオＰＥＳに再構成される。再構成されたオーディオＰＥＳデータは、ビデオデコーダ部１１０のデコードと同期しながらオーディオ処理部１１２に送られてデコードされ、スピーカ１１３より出力される。データカルーセルはデータ処理部１１１で処理され、アプリケーションの表示モードに合わせて表示部１１６に表示される、或いはメモリ１０４に保存される。
【００３０】
緊急警報放送の受信処理
次に本携帯電話端末における緊急警報放送の受信処理を説明する。図２は、緊急警報放送用起動フラグのチェック処理のフローチャートである。制御部１０１は定期的に復調部１０８からＴＭＣＣ情報を取得し（ステップＳ１１０）、緊急警報放送用起動フラグのチェックを行う（Ｓ１１１）。緊急警報放送用起動フラグが１にセットされたのを検出された時点で、PMT情報の緊急情報記述子の監視を行っていなければ（Ｓ１１２）、制御部１０１は多重分離部１０９に対して緊急情報記述子の監視の開始を指示する（Ｓ１１３）。
【００３１】
図３は、多重分離部１０９における緊急情報記述子の監視処理のフローチャートである。多重分離部１０９では、復調部１０８から渡されるＭＰＥＧ‐２ ＴＳからＰＭＴ情報を受信すると（Ｓ２１０）、ＰＭＴ情報の更新確認のためにバージョン情報をチェックする（Ｓ２１１）。ＰＭＴのバージョンが更新されている場合、ＰＭＴの記述子領域を解析し緊急情報記述子の存在を調べる（Ｓ２１２）。ＰＭＴの記述子領域に緊急情報記述子の存在が確認されると、多重分離部１０９は緊急情報記述子の情報を解析し、緊急警報放送のサービス識別、警報種別、対象地域の地域符号の各情報を取得し（Ｓ２１３）、制御部１０１に通知する。制御部１０１は、端末のＧＰＳ機能（図示せず）等を使って端末の現在位置を取得して現在位置情報をメモリに保存する（Ｓ２１４）とともに、サービス識別に従って緊急警報放送へのサービス切換えを行う（Ｓ２１５）。緊急警報放送の対象地域は全国と５つの広域圏、４７都道府県に分けられておりＧＰＳほどの位置精度は必要ないため、他の手段でおおよその現在位置を取得してもよい。
【００３２】
緊急警報放送受信時の着信処理
＜通常の場合（フローチャート）＞
図４は、緊急警報放送受信中に着信があった場合の処理を示すフローチャートである。無線部を通じて着信が検出される（ステップＳ３１０）と、制御部は端末が緊急警報放送を受信中か否かを判定する（Ｓ３１１）。緊急警報放送受信中の場合、メモリに保存した現在位置情報を読出し（Ｓ３１２）、緊急情報記述子に記載されている緊急警報放送の対象地域と比較し、現在位置が対象地域に該当するか否かを判定する（Ｓ３１３）。現在位置が緊急警報放送の対象地域に該当する場合は緊急警報放送を優先して受信を継続し、相手に緊急警報放送受信中である旨のメッセージを送出する（Ｓ３１５）。一方、緊急警報放送の対象地域に該当しない場合には着信を優先し、着信画面に切換えて着信の報知を行う（Ｓ３１４）。
【００３３】
＜登録番号の場合（フローチャート）＞
図５は、緊急警報放送受信中の着信の応答判定処理に相手電話番号による判定を加えた場合のフローチャートである。無線部を通じて着信が検出される（Ｓ４１０）と、制御部は端末が緊急警報放送を受信中か否かを判定する（Ｓ４１１）。緊急警報放送受信中の場合、着信の情報から相手電話番号を取得し（Ｓ４１２）、予め登録してある着信許可番号であるかどうかの確認を行う（Ｓ４１３）。相手電話番号が着信許可番号に該当する場合、直ちに着信画面に切換えて着信の報知をスピーカ、表示部、バイブ機能などで行う（Ｓ４１７）。一方、着信許可番号に該当しない場合、あるいは非通知の着信の場合や公衆電話からの着信の場合は、メモリに保存した現在位置情報読出し（Ｓ４１４）、緊急情報記述子に記載されている緊急警報放送の対象地域と比較して現在位置が対象地域に該当するか判定する（Ｓ４１５）。現在位置が緊急警報放送の対象地域に該当する場合は緊急警報放送を優先して受信を継続し、相手に緊急警報放送受信中である旨のメッセージを送出する（Ｓ４１６）。また緊急警報放送の対象地域に該当しない場合には、着信を優先し着信画面に切換えて着信の報知を行うように制御する（Ｓ４１７）。
【００３４】
緊急警報放送受信時の着信に対するメッセージ送出処理
本発明による携帯電話端末では、緊急警報放送受信中で着信を拒否する場合、相手に緊急警報放送受信中である旨のメッセージを送出する。このメッセージは、例えば「現在緊急警報放送受信中で電話に出ることができません」といった内容になる。本発明では、更にこれに加えて緊急情報記述子に記述される地域符号に対応する県名を付加する。図６は、本発明での緊急警報放送受信時の着信に対するメッセージ送出処理の流れを示す図である。
本発明による携帯電話端末１００が、放送波からPMTを受信し、PMT内の緊急情報記述子を取得した時点で、緊急情報記述子から地域符号を取得する。端末内では地域符号に対応する県名データを検索し、検索結果と緊急警報放送受信中のメッセージデータから送出するメッセージを作成して相手端末に対してメッセージを送出する。例えば、地域符号がarea_code_1、area_code_2、area_code_3の3種類記述され、これに対する県名データが北海道、青森県、岩手県の場合、送出するメッセージは「ただ今緊急警報放送受信中で電話に出ることができません。対象地域は北海道、青森県、岩手県です。」のようになる。このように構成することで、電話をかけてきた相手が緊急警報放送を受信できない環境や地上デジタルテレビジョン放送自体受信できない環境にいた場合に、相手に緊急警報放送の存在やその対象地域の情報を教えることが可能となる。
【００３５】
或いは、メッセージ送出は、一旦、着呼せずに着信を完全に拒否してから、電子メール、ＳＭＳなどで相手端末にメッセージ（文字情報）などを送出することもできる。一方、自端末からアクセスすることができないような加入電話や公衆電話へ音声メッセージを送出する場合には、上述したように当該着信を一旦着呼する必要がある。即ち、そのような加入電話や公衆電話への音声メッセージの場合には、着信を完全に拒否せずに、呼び出し音を鳴らさずに、自動的に着呼してセッションを確立した後、メッセージ（音声）を相手端末に送出するように構成させる。着信拒否処理には、このような完全に拒否せずにユーザに意識させず着呼して着信ができない旨を伝達する構成も含み得ることに注意されたい。
【００３６】
またPMTの緊急情報記述子(EID)には緊急放送の信号種別も記述されているので、これを取得して緊急警報の種別（地震／津波）をメッセージに含めることも可能である。即ち、現状のデジタル放送の規約では、EIDのsignal_levelフィールドが０の場合には、第１種開始信号（大規模地震）を表し、１の場合には第２種開始信号（津波警報）を表す。従って、このフィールド情報に基づき警報の種類を取得して、メッセージに含ませることが可能である。さらにはこれら情報に基づき、前述したように所定の計算式を用いて演算手段(CPU)によって端末側で警報の緊急レベルを求めてメッセージに含ませてもよい。
【００３７】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。実施例では、現在の緊急警報放送の緊急情報記述子EIDを用いて説明してあるが、本発明はこの現行記述子に限定されず、緊急用放送における何らかの緊急用情報を用いても実現し得る。また、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の部材、手段、ステップなどを１つに組み合わせたり或いは分割したりすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の地上デジタルテレビジョン放送対応携帯電話端末のブロック構成を示す構成図である。
【図２】緊急警報放送用起動フラグのチェック処理のフローチャートである。
【図３】多重分離部１０９における緊急情報記述子の監視処理のフローチャートである。
【図４】緊急警報放送受信中に着信があった場合の処理を示すフローチャートである。
【図５】緊急警報放送受信中の着信の応答判定処理に相手電話番号による判定を加えた場合のフローチャートである。
【図６】本発明での緊急警報放送受信時の着信に対するメッセージ送出処理の流れを示す図である。
【図７】従来の携帯電話機の緊急放送受信時の処理フローを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１００  携帯電話端末
１０１  制御部
１０２  携帯電話用アンテナ
１０３  無線部
１０４  メモリ
１０５  キー操作部
１０６  放送受信用アンテナ
１０７  地上デジタル放送用チューナ
１０７  チューナ
１０８  復調部
１０９  多重分離部
１１０  ビデオデコーダ部
１１１  データ処理部
１１２  オーディオ処理部
１１３  スピーカ
１１４  マイク
１１６  表示部
１１９  ビデオバッファ
１２０  オーディオバッファ
【図１】
0004632945.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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