(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管と、この外管内に伸縮摺動自在に挿通される内管と、を備え、さらに、前記外管に対する前記内管の伸縮長さをねじ込み調節するように装着されるジャッキハンドルを有する調節環を備え、
支保工を解体するときに、前記調節環のねじ込み螺合個所に作用する荷重を解放するための荷重解放装置を備えた支保工用パイプサポートであって、
軸方向上下に分割された上下一対の外筒と、この上下一対の外筒の分割端面を跨ぐように前記両外筒内に同軸回動可能に嵌挿される内筒と、を備え、
前記上下一対の外筒は、前記外管の軸方向適所または外筒の下端側に嵌め合わせ連結されて配置されるように形成されていると共に、前記分割端面には軸方向に向けて適宜の深さに形成される凹欠底端面を有する上下一対の荷重解放凹欠部を備え、
前記上下一対の荷重解放凹欠部の内、少なくとも一方の前記凹欠底端面を、一端側から他端側に向けて前記分割端面に近づくように漸次傾斜させたテーパー形状とし、
前記内筒は、前記上下一対の荷重解放凹欠部の間において円周方向に摺動自在に介在される荷重保持ハンドルを備え、
前記荷重保持ハンドルは、前記上下一対の荷重解放凹欠部の前記凹欠底端面の他端側の間に介在されることで、前記上下一対の外筒を軸方向に離間させた状態に保持する一方で、前記凹欠底端面に沿ってその一端側に移動されることで、前記上下一対の外筒の前記離間距離を小さくするように形成されていることを特徴とする支保工用パイプサポート。
【請求項２】
前記荷重保持ハンドルは、前記上下一対の荷重解放凹欠部の前記凹欠底端面と平行で、該凹欠底端面に面接触するように形成された受圧面を上下両面に備えていることを特徴とする請求項１に記載の支保工用パイプサポート。
【請求項３】
前記上下一対の外筒の円周側面にロック機構を備えて、前記内筒の前記荷重保持ハンドルを前記上下一対の荷重解放凹欠部の前記凹欠底端面の他端側の間に介在させたときに、当該介在位置に前記荷重保持ハンドルを保持するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の支保工用パイプサポート。
【請求項４】
前記上下一対の外筒の内、下側の外筒はベースプレートを備え、上側の外筒は前記外管の下端側に同軸上に嵌め合わせ連結されるように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３何れか1項に記載の支保工用パイプサポート。
【請求項５】
前記上下一対の外筒は、円周側面に備えた連結部材によって軸方向に同軸上に離間したり、接近するように連結されていることを特徴とする請求項１から請求項４何れか１項に記載の支保工用パイプサポート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築、解体、そして土木などのあらゆる工事現場において使用される支保工用パイプサポートに係り、主にコンクリート建造物の建設現場における天井型枠や梁型枠の大引き材などを支持する型枠支保工用として、支保工を解体するときに、調節環のねじ込み螺合個所に作用する荷重を解放するための荷重解放装置を備えた支保工用パイプサポートに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート建造物の床や梁を構築するために天井型枠や梁型枠の大引き材などを支持する支柱式の支保工にはパイプサポートが主に利用されている（例えば特許文献１参照）。その一例を図７に示す。
図７に示すように、パイプサポート４０は、主に外管４１と、この外管４１内に長さ伸縮摺動自在に挿通される内管４２とを備えて構成されている。
そして、内管４２にはその軸方向に等間隔をおいて複数のピン孔４３が備えられている。また、外管４１の上端側に設けたネジ部４４には軸方向の長孔４５が備えられている。この長孔４５と内管４２の各ピン孔４３とに支持ピン４６を挿通することで、外管４１と内管４２とが連結され、かつ、支持ピン４６による長孔４５と内管４２の軸方向の何れかのピン孔４３との連結位置を変えることで、外管４１に対する内管４２の伸縮長さを適宜変更することができる。
つまり、外管４１の下端から内管４２の上端に至るパイプサポート４０の長さ（全高）は、支持ピン４６による長孔４５と内管４２の何れかのピン孔４３との連結位置を変えることで適宜おおまかに変更することができるように形成されている。
【０００３】
また、外管４１のネジ部４４にはジャッキハンドル４８を有する調節環４７が螺合されて備えられている。この調節環４７をジャッキハンドル４８により回動させることで、支持ピン４６を介して連結する内管４２を外管４１に対して伸縮させるその伸縮長さを微調節することができるようになっている。
すなわち、支保工を組み立て設置するときには、外管４１の長孔４５と内管４２の何れか任意のピン孔４３を選択して支持ピン４６を挿通することによって、外管４１の下端から内管４２の上端に至るパイプサポート４０の長さ（全長）をおおまかに決定し、この状態で、パイプサポート４０を建設現場の床面Ｂから支持する天井型枠や梁型枠の大引き材Ｃなどに向けて鉛直に立て掛け、ジャッキハンドル４８によって調節環４７をねじ込み回動させることによって内管４２を外管４１から徐々に上昇させてパイプサポート４０の長さを、床面Ｂから大引き材Ｃまでの高さ寸法に合わせるための微調節によるジャッキアップを行うことができるようになっている。
また、コンクリートが硬化した後に支保工を解体するときには、大引き材Ｃなどを支持するパイプサポート４０の支えを解除するように調節環４７をねじ込み回動させることによって内管４２を外筒４１内に戻すように降下させるジャッキダウンを行うことができるようになっている。
【０００４】
また、外管４１の下端と内管４２の上端にはそれぞれベースプレート４９，５０が備えられており、パイプサポート４０を床面Ｂから支持する天井型枠や梁型枠の大引き材Ｃなどに向けて鉛直に立て掛けた状態で、パイプサポート４０が不用意に移動したり、転倒せずに安定支保工するように釘打ちやボルト止めなどの適宜の固定手段によって床面Ｂや大引き材Ｃなどに固定することができるようにしている。
【０００５】
ところで、パイプサポートは、コンクリート打設時に作用する荷重により軸方向に弾性変形を生ずるが、この変形の大部分はコンクリートが硬化した後も保持されている。そのために、コンクリートの養生期間が終了した後に支保工を解体する場合には、軸圧縮力を受けている状態でジャッキハンドルにより調節環を回動させて内管を縮小（降下）させるジャッキダウンを行わなければならない。
このように、従来のジャッキダウンは、調節環を回動させることで内管を縮小させるものであったが、調節環とネジ部の螺合箇所に軸力（荷重）が作用している状態で調節環を回動させなければならない。つまり、大きな摩擦力でネジが締め付けられている状態にある調節環を回動させることは容易ではない。そのために、調節環のジャッキハンドルをハンマー等で繰り返し叩きながら調節環を徐々に回動させなければジャッキダウンさせることはできない。また、繰り返されるハンマーの殴打によりジャッキハンドルが破損してしまうおそれもあった。
【０００６】
そこで、このような問題に鑑みて、ハンマーの殴打回数を少なくして容易に内管を縮小（降下）させてジャッキダウンすることができるように開発された支保工用パイプサポートが提案されている（例えば特許文献２及び特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平９−２９１７０９号公報（段落番号００１５〜００１７、図５参照）
【特許文献２】特許第３３７５７３３号公報（段落番号００１２〜００１９、図１、図２及び図４参照）
【特許文献３】特開平７−１９７６７２号公報（段落００１１〜００１７、図１〜図５参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２及び特許文献３に記載の支保工用パイプサポートのジャッキダウン装置は、部品点数が多く、構造が複雑である。そのために、製作が面倒で、ひいてはコストの高騰を招くと言った問題があった。それ故に、現場の規模によっては各階のフロワ毎に数百本と言うように数多く用いられる支保工用パイプサポートとしてコストの面において実用化に問題があった。
【０００８】
また、従来の支保工用パイプサポートは、ジャッキダウン装置を外管（支柱）の上端（頂部）に同軸上に配置し、外管内に伸縮摺動自在の挿通される内管を、ジャッキハンドルを有する調節環を介して支持するように構成されている。従って、コンクリートの養生期間が終了し、支保工を解体するときには、外管の上端に配置されている高所のジャッキダウン装置の荷重解放ハンドルをハンマーで叩く必要があるために、作業がし難く、危険を伴うものとなっていた。
つまり、パイプサポートを構成する外管には建設現場などの天井高さ（スラブ高さ）などに応じた数種類の長さがある。例えば、１８００ｍｍという高さ（長さ）の外管が有り、この場合、支保工を解体する作業者は脚立などを利用してジャッキダウン装置の荷重解放ハンドルをハンマーなどで叩くことができる高さまで上がり、足場が不安定な状況で荷重解放ハンドルを叩かなければならない。
そのために、従来においては、作業性が極めて悪いばかりか、足場が非常に不安定であるが故に、ハンマーを振るときの慣性力によってバランスを崩す恐れがあるなどの危険を伴う環境で支保工の解体作業を続けなければものとなっていた。
【０００９】
また、従来では、一本のパイプサポートをジャッキダウンさせて取り外す度に、脚立を移動させ、なおかつ、作業性が極めて悪い脚立などの上でパイプサポートをジャッキダウンさせる必要があることから、非能率的な支保工の解体作業になり、ひいては、作業者に対して過剰な労力になっていた。勿論、この非能率的な作業は、解体作業のときのみならず、パイプサポートを支持する天井型枠や梁型枠の大引き材などに向けて鉛直に立て掛けて支保工を組み立て設置するときの組立作業においても言えるものであった。
【００１０】
そこで、本発明は、前記課題を解消するために創案されたものであり、構造の簡素化と、支保工を組み立て設置するときや解体するときの作業性の改善が図られる荷重解放装置を備えた支保工用パイプサポートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために本発明は、請求項１では、外管と、この外管内に伸縮摺動自在に挿通される内管と、を備え、さらに、前記外管に対する前記内管の伸縮長さをねじ込み調節するように装着されるジャッキハンドルを有する調節環を備え、支保工を解体するときに、前記調節環のねじ込み螺合個所に作用する荷重を解放するための荷重解放装置を備えた支保工用パイプサポートであって、軸方向上下に分割された上下一対の外筒と、この上下一対の外筒の分割端面を跨ぐように前記両外筒内に同軸回動可能に嵌挿される内筒と、を備え、前記上下一対の外筒は、前記外管の軸方向適所または外筒の下端側に嵌め合わせ連結されて配置されるように形成されていると共に、前記分割端面には軸方向に向けて適宜の深さに形成される凹欠底端面を有する上下一対の荷重解放凹欠部を備え、前記上下一対の荷重解放凹欠部の内、少なくとも一方の前記凹欠底端面を、一端側から他端側に向けて前記分割端面に近づくように漸次傾斜させたテーパー形状とし、前記内筒は、前記上下一対の荷重解放凹欠部の間において円周方向に摺動自在に介在される荷重保持ハンドルを備え、前記荷重保持ハンドルは、前記上下一対の荷重解放凹欠部の前記凹欠底端面の他端側の間に介在されることで、前記上下一対の外筒を軸方向に離間させた状態に保持する一方で、前記凹欠底端面に沿ってその一端側に移動されることで、前記上下一対の外筒の前記離間距離を小さくするように形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項１に記載の構成によれば、外管の適所部位または外筒の下端側に同軸上に連結されて配置される荷重解放装置は、上下一対の外筒と、この上下一対の外筒の分割端面を跨ぐように上下一対の外筒内に同軸回動自在に嵌挿される内筒とで構成されている。これにより、従来の装置に比べて部品点数が少なく構造の簡素化が図られ、生産性の向上と、コストの大幅な削減とを期待することができる荷重解放装置を備えた支保工用パイプサポートを提供することができる。
【００１３】
請求項２では、前記荷重保持ハンドルは、前記上下一対の荷重解放凹欠部の前記凹欠底端面と平行で、該凹欠底端面に面接触するように形成された受圧面を上下両面に備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の構成によれば、支保工を組み立て設置するときに、上下一対の荷重解放凹欠部の凹欠底端面の他端側の間に内筒の荷重保持ハンドルを介在させて上下一対の外筒を軸方向に離間させた状態で保持するに際して、上下一対の荷重解放凹欠部の凹欠底端面を、荷重保持ハンドルの上下両面の受圧面による面接触状態で安定よく保持することができる。つまり、上下一対の外筒の軸方向の離間状態を安定よく保持することができる。一方、支保工を解体するときには、荷重保持ハンドルを上下一対の荷重解放凹欠部の凹欠底端面に沿わせて該凹欠底端面の一端側へと移動（摺動）させて、上下一対の外筒の離間距離を小さくすることで、その離間保持状態を簡単に解放させることができる。
【００１５】
請求項３では、前記上下一対の外筒の円周側面にロック機構を備えて、前記内筒の前記荷重保持ハンドルを前記上下一対の荷重解放凹欠部の前記凹欠底端面の傾斜他端側の間に介在させたときに、当該介在位置に前記荷重保持ハンドルを保持するように構成したことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の構成によれば、上下一対の外筒を軸方向に最大限に離間させるために、上下一対の荷重解放凹欠部の凹欠底端面の他端側の間に介在させた内筒の荷重保持ハンドルを当該介在位置にロック機構によって保持することができる。これにより、支保工を組み立て設置するときに、内筒の荷重保持ハンドルが上下一対の荷重解放凹欠部の凹欠底端面の他端側の間から一端側に不用意に移動してしまうなどのおそれがなくなる。よって、パイプサポートを床面から支持する天井型枠や梁型枠の大引き材などに向けて鉛直に立て掛ける支保工の組立作業を速やかに実行することができる。
【００１７】
請求項４では、前記上下一対の外筒の内、下側の外筒はベースプレートを備え、上側の外筒は前記外管の下端側に同軸上に嵌め合わせ連結されるように形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の構成によれば、支保工を組み立て設置するときや解体するときなどにおいて、特に支保工を解体するときに、外管の下端に配置されている荷重解放装置の上下一対の外筒の離間距離を小さくしてその保持状態を解放する解放作業を外管の下端側において行うことができる。つまり、パイプサポートを鉛直に立て掛ける床面において行うことができる。これにより、作業者は足元を床面に安定させた状態で内筒の荷重保持ハンドルをハンマーなどで叩き、前記した請求項２のように、上下一対の外筒の離間距離を小さくすることで、その離間保持状態を解放させてパイプサポートを床面と支持する天井型枠や梁型枠の大引き材など簡単に取り外すことができる。
【００１９】
請求項５では、前記上下一対の外筒は、円周側面に備えた連結部材によって軸方向に同軸上に接近したり、離間するように連結されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の構成によれば、内筒を同軸回動可能に内設する上下一対の外筒が不用意に分解することがない。これにより、上下一対の外筒、つまり、荷重解放装置をパイプサポートの外管に同軸上に組み付け連結させた状態で建設現場などへ搬送・搬入させることができる。つまり、建設現場などにおいて荷重解放装置をパイプサポートに取り付けるなどの組み付け作業を行うことなく、パイプサポートを床面から支持する天井型枠や梁型枠の大引き材などに向けて鉛直に立て掛ける支保工の組み立て設置作業を実行することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は以上のように構成されていることで、構造の簡素化が図られることで、生産性の向上とコストの削減を期待することができる。また、支保工を組み立て設置するときや解体するときの作業性が大幅に改善されて、その作業時間の大幅な短縮化を期待することができる。加えて、作業者に対する過剰な労力をも大幅に軽減することができるなどの数々の効果を期待することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る荷重解放装置を備えた支保工用パイプサポートの全体を示す側面図である。
【００２３】
≪パイプサポートの説明≫
図１に示すように、パイプサポートＡは、外管１と内管２を主部材とする長さ（高さ）調節自在に構成されている支保工用の支柱であり、外管１の下端と内管２の上端とにはベースプレート３，４が備えられている。また、外管１の上端部にはネジ管６が外嵌めされて同軸上に備えられている。ネジ管６のネジ部６ａにはジャッキハンドル１３を有する調節環５が螺合されて備えられている。
【００２４】
そして、本実施形態では、図1に示すように、外管１の下端側に、ベースプレート３を備える荷重解放装置７を嵌め合わせ連結させて同軸上に配置することにより、コンクリートが硬化する養生期間が終了した後に支保工を解体するときに、調節環５とネジ部６ａのねじ込み螺合箇所に作用している軸力（荷重）を速やかに取り除いて、パイプサポートＡを床面Ｂと支持する天井型枠や梁型枠の大引き材Ｃなどとの間から簡単に取り外すことができるようにパイプサポートＡを構成している。
【００２５】
≪外管及び内管の説明≫
外管１及び内管２は、ステンレスやアルミニウムなどの所望の金属材料から所定の太さ（管径）と長さを有する中空パイプ状に形成されている。
なお、パイプサポートＡの軽量化を考慮すると、アルミニウム又はアルミニウム合金を用いて外管１及び内管２を形成することが望ましい。
そして、図示を省略しているが、外管１及び内管２の内周面には、円周方向に等間隔をおいた要所に、軸方向に略凸形状に延びる補強部が施されていて、パイプサポートＡの耐荷重強度（許容耐力：ｔ／本）を効果的に増強させた断面構造を呈している。
【００２６】
外管１は、雄ネジからなるネジ部６ａを有するネジ管６を、上端部に外嵌めによって同軸上に備えている。ネジ管６は、円周方向の要所におけるボルト止めによって固定されている。そして、ネジ管６には、平面視でネジ管６の軸芯を通る直線（直径）上において対向するように軸方向の長孔８が開口されており、内管２の後記する任意のピン孔９に、鎖１１によって繋がれている支持ピン１０を挿通させることによって、内管２が外管１に対し、任意の伸縮長さで連結されるように形成されている。
【００２７】
なお、ネジ管６は、外管１と同じ材料によって形成されている。そして、ネジ管６には調節環５に載承されるようにピン受け環１２が遊嵌状に備えられており、このピン受け環１２を介してネジ管６の長孔８と内管２のピン孔９に支持ピン１０を挿通されるようにしている。
【００２８】
内管２は、外径が外管１の内径と略同じ程度に形成されて、外管１内に伸縮摺動自在に挿通されるように形成されていると共に、平面視で軸芯を通る直線上において対向する四ヶ所にはそれぞれ対をなすように軸方向に所定の間隔をおいてピン孔９を備えている。
【００２９】
≪調節環の説明≫
調節環５は、外管１のネジ部６ａにねじ込まれて、その上端面においてピン受け環１２を介して支持ピン１０を支持する。つまり、支持ピン１０を介して内管２を外管１に対して伸縮長さ自在に支持すると共に、ネジ部６ａの長孔８の開口長さ範囲において外管１に対する内管２の伸縮長さを適宜微調節し得るように形成されている。
そして、この調節環５の円周側面における二方向または四方向には、ジャッキハンドル１３が折り畳み回動可能に取り付けられており、使用するときには図１に二点鎖線で示すように、回動させて横方向に水平姿勢となし、不使用時においては下向きの垂直姿勢となすようになっている。
【００３０】
≪荷重解放装置の説明≫
図２は、本実施形態に係る荷重解放装置を示し、（ａ）は、側面図であり、（ｂ）は、（ａ）のｂ−ｂ線縦断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のｃ−ｃ線横断面図である。図３は、同実施形態に係る荷重解放装置を分解して示す斜視図である。
図２及び図３に示すように、荷重解放装置７は、軸方向上下に分割された上下一対の外筒７ａ，７ｂと、この上下一対の外筒７ａ，７ｂの分割端面１４，１５を跨ぐように、即ち、上側の外筒７ａの下端部と下側の外筒７ｂの下端部とを跨ぐように両外筒７ａ，７ｂ内に同軸回動可能に嵌挿される内筒７ｃとを備えて構成されている。なお、図面においては上側の外筒７ａを上側外筒、下側の外筒７ｂを下側外筒としている。
【００３１】
また、荷重解放装置７は、上下一対の外筒７ａ，７ｂの内、図２及び図３に示すように、下側の外筒７ｂの円周外側にロック機構１６を備えており、このロック機構１６によって内筒７ｃの後記する荷重保持ハンドル１７を、上下一対の外筒７ａ，７ｂの後記する上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９の凹欠底端面１８ａ，１９ａの傾斜他端側の間に介在させたときに、その介在位置に荷重保持ハンドル１７を保持するように構成されている。
【００３２】
≪外筒の説明≫
上下一対の外筒７ａ，７ｂは、ステンレスやアルミニウムなどの所望の金属材料から外管１の外径と略同じ程度の外径（筒径）を有する中空筒状に形成されている。
そして、上側の外筒７ａは、図２の（ａ）（ｂ）及び図３に示すように、分割端面（開口下端面）１４を有する下半部側よりも一回りほど細い外管１の内径と同じ外径を有する接続筒部２０を上半部側に備えた段付き筒形状に形成されている。一方、下側の外筒７ｂは、上側の外筒７ａの下半部側の外径及び内径と同じ外径及び内径を有するストレートの筒形状に形成され、その開口上端面を分割端面１５とし、その開口下端面側にはベースプレート３を一体に備えている。
【００３３】
そして、上側の外筒７ａの接続筒部２０には、図２の（ａ）（ｂ）及び図３に示すように、平面視で軸芯を通る直線上において対向するようにそれぞれ四ヶ所に接続孔２１ａが開口されており、外管１の下端側に同じく開口されている接続孔２１ｂにピンやボルトなどからなる接続部材２２を挿通させることによって、外管１の下端側に同軸上に接続されて配置されるようになっている。
【００３４】
また、上下一対の外筒７ａ，７ｂは、図２及び図３に示すように、それぞれの分割端面１４，１５に、軸方向に所定の深さで、円周方向に向けて上下対称形状に形成される上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９を備えている。
【００３５】
≪荷重解放凹欠部の説明≫
上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９は、図２の（ｃ）及び図３に示すように、上下一対の外筒７ａ，７ｂの分割端面１４，１５の円周上において、平面視で軸芯Ｐを通る直線（直径）上において対向するように２ヶ所に形成されるものであり、円周方向に傾斜させた凹欠底端面１８ａ，１９ａを備えている。
【００３６】
そして、上側の荷重解放凹欠部１８の軸芯Ｐを通る直線（直径）上において対向する凹欠底端面１８ａの一方側と他方側は、図３に示すように、その傾斜向き（分割端面１４に近づくように漸次傾斜させたテーパー形状）が円周方向において逆向き勾配になるように形成されている。また、下側の荷重解放凹欠部１９の軸芯Ｐを通る直線（直径）上において対向する凹欠底端面１９ａの一方側と他方側においても凹欠底端面１８ａと同じくその傾斜向き（分割端面１５に近づくように漸次傾斜させたテーパー形状）が円周方向において逆向き勾配になるように形成されている。
【００３７】
これにより、上下一対の外筒７ａ，７ｂの分割端面１４，１５を挟んで円周方向に向けて上下対称形状に形成された上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９が軸方向において互いに向き合ったときに略横向き台形状の空間が形成されるようしている。例えば、図２の（ｃ）に示す二点鎖線の位置から実線の位置方向に向けて内筒７ｃの荷重保持ハンドル１７を移動（摺動）させるように内筒７ｃを回動させた際に、内筒７ｃの両荷重保持ハンドル１７の内、一方側の荷重保持ハンドル１７が介在される上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９の円周方向に対する介在位置と他方側の荷重保持ハンドル１７が介在される上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９に対する介在位置とが同じ位置関係になるようにしている。
【００３８】
≪凹欠底端面の説明≫
凹欠底端面１８ａ，１９ａは、図２の（ａ）に示すように、上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９の軸方向に深い壁面１８ｂ，１９ｂから分割端面１４，１５に近づくように軸方向の浅い壁面１８ｃ，１９ｃに向けて適宜の傾斜角度θにて漸次傾斜させたテーパー形状にそれぞれ形成されている。
【００３９】
これにより、図２に示すように、内筒７ｃの荷重保持ハンドル１７を、上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９の浅い壁面１８ｃ，１９ｃ側に位置させて凹欠底端面１８ａ，１９ａの間に介在させることで、上下一対の外筒７ａ，７ｂの分割端面１４，１５の間が最大限に離間された状態になるようにしている。この状態で、パイプサポートＡを建設現場の床面Ｂから天井型枠や梁型枠の大引き材Ｃなどに向けて鉛直に立て掛けて、天井型枠や梁型枠の大引き材Ｃなどを支持するようにパイプサポートＡを配設する支保工の組み立て設置を行う。
【００４０】
なお、凹欠底端面１８ａ，１９ａの傾斜角度θとしては特に限定されるものではないが、本実施形態では、１３°〜１８°の範囲に設定している。好ましい傾斜角度θは１５°である。これにより、内筒７ｃの荷重保持ハンドル１７の後記する受圧面３８との接触状態において、天井型枠や梁型枠の大引き材ＣなどからパイプサポートＡに加わる荷重によって軸ずれなどを起こすことがない安定した摩擦係数が得られる安定支保工が可能になる。
【００４１】
また、上下一対の外筒７ａ，７ｂの円周側面には、図２の（ａ）及び図３に示すように、両外筒７ａ，７ｂを筒方向に接近及び離間可能に連繋するための連結部材２３が備えられている。
この連結部材２３は、上下一対の外筒７ａ，７ｂを軸方向に離間・接近可能に連結するための長孔２４を備える縦長の略帯板形状に形成されている。そして、連結部材２３は、図３に示すように、上側の外筒７ａに対してはボルト２５によって直結されて固定されると共に、下側の外筒７ｂに対しては長孔２４を挿通するボルト２６によって連結されるように形成されている。
【００４２】
なお、ボルト２６は、頭部と軸部（ネジ部）との間に連結部材２３の板厚に相当する厚さを有するスペーサ部を備えた段付きボルトである。これにより、下側の外筒７ｂを上側の外筒７ａに対して筒方向に離間・接近可能に連結するものである。
【００４３】
また、図２及び図３に示すように、上下一対の外筒７ａ，７ｂの内、下側の外筒７ｂの円周側面にはロック機構１６が備えられている。
【００４４】
≪ロック機構の説明≫
ロック機構１６は、図２の（ａ）に示すように、内筒７ｃの荷重保持ハンドル１７を、上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９の浅い壁面１８ｃ，１９ｃ側に位置させて凹欠底端面１８ａ，１９ａの間に介在させて、上下一対の外筒７ａ，７ｂの分割端面１４，１５の間を最大限に離間させたときに、その離間状態を保つように荷重保持ハンドル１７を保持する。
つまり、荷重保持ハンドル１７が上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９の浅い壁面１８ｃ，１９ｃ側における凹欠底端面１８ａ，１９ａの間から不用意に移動しないように当該部位に移動不能に保持する役目をなすように構成されている。
このロック機構１６は、図２及び図３に示すように、荷重保持ハンドル１７を下側から掴み込むように支持する掴持部材１６ａと、この掴持部材１６ａの支持姿勢を保つ保持部材１６ｂとを備えて構成されている。
【００４５】
掴持部材１６ａは、荷重保持ハンドル１７を下側から掴み込むように上向きに突設させた掛止部２８を備える側面視が略Ｌ字形状に形成されている。そして、この掴持部材１６ａは、下側の外筒７ｂの円周側面における荷重解放凹欠部１９の浅い壁面１９ｃの近傍においてボルト２９によって軸支されて上下回動可能に配置される（図２の（ａ）参照）。
【００４６】
また、掴持部材１６ａには摘み３０が備えられていて、作業者が摘み３０を摘んで掴持部材１６ａを回動させて内筒７ｃの荷重保持ハンドル１７を下側から掴み込むように、該荷重保持ハンドル１７に掛止部２８を掛止させることができるように形成されている。
そして、掴持部材１６ａによる荷重保持ハンドル１７の掛止状態を解除する際には摘み３０を直接摘んで保持部材１６ｂを解除方向（後記する図５の（ｃ）参照）に回動させたり、荷重保持ハンドル１７に対する掴持部材１６ａの掛止状態が硬い場合などにはハンマーなどによって摘み３０を叩きつけて掴持部材１６ａを荷重保持ハンドル１７から離脱させることができるようにしている。
【００４７】
保持部材１６ｂは、所望の板厚でスライド用の長孔３１を備える略帯板形状に形成されていると共に、その一端側に外向きに突設させた保持部３２が備えられている。この保持部材１６ｂは、荷重保持ハンドル１７を掴み込むように支持する掴持部材１６ａの支持姿勢を下側から保持するように、下側の外筒７ｂの円周側面にボルト３３によって配置されて、ボルト３３を緩めることによってスライド、ボルト３３を締め付けることによって定着されるようにしている。また、保持部材１６ｂの他端側にはスライド操作用の摘み３４が備えられている。
【００４８】
≪内筒の説明≫
内筒７ｃは、ステンレスやアルミニウムなどの所望の金属材料によって上下一対の外筒７ａ，７ｂの内径と略同じ程度の外径（筒径）で、上側の外筒７ａの下半部側と下側の外筒７ｂの上半部側とにわたり収まる程度の長さを有する中空筒状に形成されている。そして、内筒７ｃは円周側面に荷重保持ハンドル１７を一体に備えている。
【００４９】
また、内筒７ｃは、図２の（ｂ）及び図３に示すように、円周側面において上端円周部３５と下端円周部３６を残して、この上下円周部３５，３６の間に凹みを設けることにより、上下一対の外筒７ａ，７ｂの内周面との摺接面積を少なくし、内筒７ｃを荷重保持ハンドル１７によって回動させるときに、内筒７ｃを同軸上にてスムーズに回動させることができるようにしている。また、図２の（ｃ）及び図３に示すように、荷重保持ハンドル１７が突設する周壁部分を除く周壁には窓３７が開口されている。
【００５０】
≪荷重保持ハンドルの説明≫
荷重保持ハンドル１７は、図２の（ｃ）に示すように、平面視で内筒７ｃの軸芯Ｐを通る直線上において対向する二方向において、直線上から互いに平行にずれた位置関係で内筒７ｃの周壁から所定の太さにて一体に突設されていると共に、上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９の凹欠底端面１８ａ，１９ａの傾斜（テーパー）方向と平行の受圧面３８を上下両面に備える断面が略台形形状に形成されている。
このように、上下両面に受圧面３８を備えて断面が略台形形状に形成された荷重保持ハンドル１７は、上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９の浅い壁面１８ｃ，１９ｃ側に位置して凹欠底端面１８ａ，１９ａの間に介在された状態において（図２の（ａ）状態）、上下一対の外筒７ａ，７ｂの分割端面１４，１５の間を軸方向に最大限に離間させた状態で上下一対の外筒７ａ，７ｂを保持するものである。
そして、上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９の深い壁面１８ｂ，１９ｂ側に移動されたときには凹欠底端面１８ａ，１９ａから離れて上下一対の外筒７ａ，７ｂの離間保持を解放する。つまり、上下一対の外筒７ａ，７ｂの分割端面１４，１５の離間距離が徐々に小さくなり、最終的には分割端面１４，１５同士が互いに接触するまで上下一対の外筒７ａ，７ｂが軸方向に接近するように荷重保持ハンドル１７は上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９の凹欠底端面１８ａ，１９ａに沿って深い壁面１８ｂ，１９ｂ側に移動する。（後記する図５の（ｄ）参照）。
【００５１】
これにより、上下一対の外筒７ａ，７ｂの分割端面１４，１５が最大限に離間していた状態から互いに接近して接触した分、パイプサポートＡの高さは低くなる。つまり、調節環５とネジ部６ａとのねじ込み螺合箇所に作用している軸力（荷重）が取り除かれ、調節環５をジャッキハンドル１３によって無理なく容易にねじ込み回動させて、内管２を外管１内に戻すように降下させるジャッキダウンが可能になる。
【００５２】
[ロック機構の変形例の説明]
図４は、ロック機構の変形例を示す荷重解放装置の側面図である。
この変形例におけるロック機構２７は、図４に示すように、前記した実施形態におけるロック機構１６の掴持部材１６ａと同一形状・構造に形成された掴持部材２７ａのみの単体で構成することができる。この場合、下向きに突設させた掛止部３９を備える掴持部材２７ａは、上側の外筒７ａの円周側面における荷重解放凹欠部１８の浅い壁面１８ｃの近傍においてボルト２９によって軸支されて上下回動可能に配置される。
これにより、内筒７ｃの荷重保持ハンドル１７が、上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９の浅い壁面１８ｃ，１９ｃ側に位置する凹欠底端面１８ａ，１９ａの間に介在されたときに、荷重保持ハンドル１７を掛止部３９で掴持する姿勢を掴持部材２７ａは自重で保つことができる。
【００５３】
次に、以上のように構成された荷重解放装置７を備えるパイプサポートＡによる支保工の組み立て設置とその解体について説明する。
図５は、支保工を解体するときの本実施形態に係る荷重解放装置の動きを示す側面図である。ここでは、図１及び図２を適宜参照しながら説明する。
まず初めに、支保工を組み立て設置するときについて説明する。
図１に示すように、荷重解放装置７を外管１の下端側に備えたパイプサポートＡを建設現場の床面Ｂから支持する天井型枠や梁型枠の大引き材Ｃなどに向けて鉛直に立て掛けるときには、荷重解放装置７の上下一対の外筒７ａ，７ｂを軸方向に最大限に離間させるように、内筒７ｃの荷重保持ハンドル１７を、上下一対の荷重解放凹欠部１８、１９の浅い壁面１８ｃ、１９ｃ側に位置させて該荷重開放凹欠部１８、１９の凹欠底端面１８ａ，１９ａの間に介在させる（図５の（ｃ）の状態）。
【００５４】
そして、荷重保持ハンドル１７が当該介在位置から移動しないようにロック機構１６の掴持部材１６ａの掛止部２８を荷重保持ハンドル１７にその下側から掴み込みように掛止させると共に、掴持部材１６ａの支持姿勢を保持する位置まで保持部材１６ｂを掴持部材１６ａ側に向けて前進させるようにスライドさせた後に、該掴持部材１６ａの下側に保持部材１６ｂをボルト３３により定着させる（図２（ａ）及び図５（ａ）の状態）。
【００５５】
このようにして、上下一対の外筒７ａ，７ｂを軸方向に最大限に離間させた状態において、パイプサポートＡの内管２の軸方向の任意のピン孔９と外管１のネジ管６の長孔８に支持ピン１０を挿通させてパイプサポートＡの全長（全高）をおおまかに決定した後に、パイプサポートＡを建設現場の床面Ｂから支持する天井型枠や梁型枠の大引き材Ｃなどに向けて鉛直に立て掛ける（図１参照）。
【００５６】
その後、ジャッキハンドル１３により調節環５をねじ込み回動させて内管２の上端に備えられているベースプレート４が大引き材Ｃに当り、該大引き材Ｃを確実に、かつ、正確に支持する高さまで内管２をジャッキアップするようにパイプサポートＡの全長を調節する微調節を行いながら荷重解放装置７を備えたパイプサポートＡを建設現場の規模に応じて要所に立て掛け配置する支保工の組み立て設置作業を行う。
【００５７】
そして、コンクリートの養生期間が終了した後において支保工を解体するときには、まず初めに、ロック機構１６の保持部材１６ｂを止めるボルト３３を緩め、保持部材１６ｂを後退させるようにスライドさせて保持部材１６ｂによる掴持部材１６ａの保持状態を解除する（図５の（ｂ）参照）。
【００５８】
掴持部材１６ａの保持を解除させた後に、図５の（ｃ）に示すように、掴持部材１６ａを下方に回動させて内筒７ｃの荷重保持ハンドル１７に対する掛止状態を解除すると共に、荷重保持ハンドル１７をハンマーなどで叩いて上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９の深い壁面１８ｂ，１９ｂ側に移動（摺動）させて、荷重保持ハンドル１７を荷重解放凹欠部１８，１９の浅い壁面１８ｃ，１９ｃ側の凹欠底端面１８ａ，１９ａの間から離脱させる（図５の（ｃ）の状態から（ｄ）の状態）。
【００５９】
このようにして、内筒７ｃの荷重保持ハンドル１７が、上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９の浅い壁面１８ｃ，１９ｃ側における凹欠底端面１８ａ，１９ａの間から離脱されると、上下一対の外筒７ａ．７ｂは互いの分割端面１４，１５同士が接触するまで接近し合う。詳しくは、上側の外筒７ａの分割端面１４が下側の外筒７ｂの分割端面１５に接触するまで上側の外筒７ａは降下する（図５の（ｄ）の状態）。
これにより、調節環５とネジ管６のネジ部６ａとのねじ込み螺合個所に作用している軸力（荷重）が取り除かれることになる。よって、ジャッキハンドル１３により調節環５を容易に回動させて内管２を外管１内に戻すように降下させるジャッキダウンを行うことができる。
【００６０】
以上のように構成された本実施形態に係る荷重解放装置７によれば、図２及び図３に示すように、外管１の下端側に同軸上に連結されて配置される上下一対の外筒７ａ，７ｂと、この上下一対の外筒７ａ，７ｂの分割端面１４，１５を跨ぐように両外筒７ａ，７ｂ内に同軸回動自在に嵌挿される荷重保持ハンドル１７を有する内筒７ｃとで構成されている。これにより、部品点数が少なく構造の簡素化が図られる。よって、荷重解放装置７の生産性の向上と、コストの削減とを期待することができる。
【００６１】
また、図１に示すように、天井型枠や梁型枠の大引き材Ｃなど支持するように、床面Ｂから鉛直に立て掛けられるパイプサポートＡの調節環５とネジ部６ａとのねじ込み螺合箇所に、養生期間が終了した後においても継続して作用している軸力（荷重）は、外管１の下端側に同軸上に配置されている荷重解放装置７によって解放することができる。つまり、内筒７ｃの荷重保持ハンドル１７をハンマーなどで叩きながら摺動（移動）させるための作業をパイプサポートＡの下端側において行うことができる。
これにより、作業者はパイプサポートＡが鉛直に立て掛けられる床面Ｂに足をつけた安定させた作業姿勢で内筒７ｃの荷重保持ハンドル１７をハンマーなどで叩きながら、荷重保持ハンドル１７による上下一対の外筒７ａ，７ｂの離間保持状態を簡単に、かつ、速やかに解放させることができる。
よって、支保工の組み立て設置は勿論、その解体などの作業性においても大幅に改善されて、支保工を解体するときの作業時間の大幅な短縮化を期待することができ、しかも、作業者に対する過剰な労力をも大幅に軽減することができる。
【００６２】
また、支保工を組み立て設置するときに、上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９の凹欠底端面１８ａ，１９ａの間に内筒７ｃの荷重保持ハンドル１７を介在させて上下一対の外筒７ａ，７ｂを軸方向に最大限に離間させた状態で保持するに際して、上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９の凹欠底端面１８ａ，１９ａを、所定の円周範囲で面接触するように形成されている荷重保持ハンドル１７の上下両面の受圧面３８によって安定よく保持する安定支保工を期待することができる。
【００６３】
[他の実施形態の説明]
図６は、他の実施形態に係る荷重解放装置を備えた支保工用パイプサポートを示し、（ａ）は、パイプサポートの全体を示す側面図であり、（ｂ）は、荷重解放装置を示す側面図である。
なお、斯かる実施形態に係る荷重解放装置７−１は、上下一対の外筒７ａ−１，７ｂ−１の筒形態のみを変えて、外管１に対する荷重解放装置７−１の取り付け位置を変更したものであり、それ以外の構成要素においては前記した実施形態と基本的に同じあることから同じ構成要素に同じ符号を付することによって重複説明は省略する。
【００６４】
すなわち、荷重解放装置７−１を構成する上下一対の外筒７ａ−１，７ｂ−１の内、上側の外筒７ａ−１は、図６の（ｂ）に示すように、外管１と同じ外径及び内径を有するストレートの筒形状に形成され、上半部側をネジ管６に接続させる接続筒部２０ａとしている。一方、下側の外筒７ｂ−１は、分割端面１５を有する上半部側よりも一回りほど細い外管１の内径と同じ外径に形成された接続筒部２０ｂを下半部側に備える段付き筒形状に形成されている。
このように、上下一対の外筒７ａ−１，７ｂ−１の筒形態を変えた荷重解放装置７−１は、図６の（ａ）に示すように、パイプサポートＡ−１の外管１と、この外管１の上端に取り付けられるネジ管６との間において同軸上に連結されて配置される。
【００６５】
なお、本発明の実施形態の具体的な構成は、前記した実施形態に限られるものではなく、請求項１から請求項５に記載の本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更などがあっても本発明に含まれるものである。
例えば、前記した実施形態においては上下一対の外筒７ａ，７ｂの分割端面１４，１５に、この分割端面１４，１５を挟んで軸方向に上下対称形状になるように、上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９を形成したが、この上下一対の荷重解放凹欠部１８，１９の内、その一方側の凹欠底端面１８ａのみを分割端面１４に近づくテーパー形状とし、他方側の凹欠底端面１９ａにおいては分割端面１５と平行とすることができる。
また、内筒７ｃの荷重保持ハンドル１７の断面形状を、前記した実施形態のように上下両面に受圧面３８を備える略台形形状とせずに、所定の大きさ（軸径）を有する丸形形状とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態に係る荷重解放装置を備えた支保工用パイプサポートの全体を示す側面図である。
【図２】同実施形態に係る荷重解放装置を示し、（ａ）は、側面図であり、（ｂ）は、（ａ）のｂ−ｂ線縦断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のｃ−ｃ線横断面図である。
【図３】同実施形態に係る荷重解放装置を分解して示す斜視図である。
【図４】ロック機構の変形例を示す同実施形態に係る荷重解放装置の側面図である。
【図５】支保工を解体するときの荷重解放装置の動きを示す側面図であり、（ａ）は、内筒の荷重保持ハンドルを上下一対の外筒の荷重解放凹欠部の凹欠底端面の間に介在させて上下一対の外筒を軸方向に最大限に離間させた状態を示す、（ｂ）は、ロック機構の掴持部材に対する保持部材の保持状態を解除した状態を示す、（ｃ）は、ロック機構の掴持部材による荷重保持ハンドルの固定状態を解除した状態を示す、（ｄ）は、荷重保持ハンドルを上下一対の荷重解放凹欠部の凹欠底端面から離脱させて上下一対の外筒の離間保持状態を解放して分割端面同士を互いに接触させた状態を示す。
【図６】他の実施形態に係る荷重解放装置を備えた支保工用パイプサポートを示し、（ａ）は、パイプサポートの全体を示す側面図であり、（ｂ）は、同実施形態に係る荷重解放装置を示す側面図である。
【図７】従来の支保工用パイプサポートの全体を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６７】
Ａ，Ａ−１  パイプサポート
１      外管
２      内管
３，４  ベースプレート
５      調節環
６      ネジ管
６ａ    ネジ部
７，７−１  荷重解放装置
７ａ、７ａ−１，７ｂ、７ｂ−１  外筒
７ｃ    内筒
１３    ジャッキハンドル
１４，１５  分割端面
１６，２７  ロック機構
１６ａ，２７ａ  掴持部材
１６ｂ    保持部材
１７    荷重保持ハンドル
１８，１９  荷重解放凹欠部
１８ａ，１９ａ  凹欠底端面
１８ｂ，１９ｂ  深い壁面
１８ｃ，１９ｃ  浅い壁面
２３      連結部材
３８      受圧面
【図１】
0004764191.tif 000002
【図２】
0004764191.tif 000003
【図３】
0004764191.tif 000004
【図４】
0004764191.tif 000005
【図５】
0004764191.tif 000006
【図６】
0004764191.tif 000007
【図７】
0004764191.tif 000008