(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の搬送ベルトを駆動して、当該搬送ベルトの外周面に載置された記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段を備え、該記録媒体搬送手段によって搬送される前記記録媒体にノズルからインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、
前記記録媒体搬送手段には、複数本の前記搬送ベルトが、該複数本の搬送ベルト同士間に隙間をあけて前記記録媒体の搬送方向とは交差する方向に並設されており、
前記搬送ベルトの前記外周面と前記記録媒体との間で前記搬送方向に沿って作用する摩擦力である搬送摩擦力を、前記複数の搬送ベルトのそれぞれについて付加する摩擦力付加手段を備え、
前記複数本の搬送ベルトのうちの前記搬送方向と交差する方向の中央に位置する1本の搬送ベルトに、他の前記搬送ベルトに作用する前記搬送摩擦力の和よりも大きい最大搬送摩擦力が作用するように構成されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記１本の搬送ベルトは、該１本の搬送ベルトの前記外周面と前記記録媒体との間の摩擦係数が前記他の搬送ベルトにおける前記摩擦係数よりも大きい値に設定されることにより、前記最大搬送摩擦力が作用するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記摩擦力付加手段は、前記記録媒体を前記複数本の搬送ベルトのそれぞれの前記外周面に押し付ける記録媒体押付手段で構成され、
前記１本の搬送ベルトは、前記記録媒体押付手段による前記記録媒体の押付力が前記他の搬送ベルトにおける前記押付力よりも大きい値に設定されることにより、前記最大搬送摩擦力が作用するようになっていることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体押付手段は、前記記録媒体の前記搬送ベルトに載置される側の載置面とは反対側の面に当接して回転可能に支持された当接ローラを備えるとともに、前記記録媒体を前記搬送ベルトの前記外周面に前記当接ローラを介して押し付けるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記複数の搬送ベルトのそれぞれには、外周と内周との間を貫通する吸気孔が形成されており、
前記摩擦力付加手段は、前記複数の搬送ベルトのそれぞれにおける前記内周側に配置された吸引開口部から前記吸気孔を介して空気を吸引する吸引手段を備え、該吸引手段が空気を吸引している状態で前記記録媒体を前記搬送ベルトに吸着させて前記搬送摩擦力を付加するように構成され、
前記１本の搬送ベルトは、該１本の搬送ベルトに対応する前記吸引開口部の前記搬送方向と交差する方向における幅を他の前記搬送ベルトに対応する前記吸引開口部の前記搬送方向と交差する方向における幅よりも広くして、該１本の搬送ベルトと前記記録媒体との間の吸着力が他の前記搬送ベルトと前記記録媒体との間の吸着力よりも大きい値に設定されることにより、前記最大搬送摩擦力が作用するようになっていることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記摩擦力付加手段は、前記複数本の搬送ベルトのそれぞれを帯電させるベルト帯電手段を備え、帯電させた前記搬送ベルトに前記記録媒体を吸着させて前記搬送摩擦力を付加するように構成され、
前記１本の搬送ベルトは、該１本の搬送ベルトの帯電量を他の前記搬送ベルトの帯電量よりも多くして、該１本の搬送ベルトと前記記録媒体との間の吸着力が他の前記搬送ベルトと前記記録媒体との間の吸着力よりも大きい値に設定されることにより、前記最大搬送摩擦力が作用するようになっていることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記１本の搬送ベルトは、記録可能な種々のサイズを有する前記記録媒体のすべてを載置可能に配設されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関し、特に、記録媒体を搬送ベルト上に載置して搬送する搬送装置を備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノズルからインク滴を吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、記録速度の高速化の要望から、多数のノズルが記録媒体の幅以上の長さに亘って配列された記録領域を有するライン型の記録ヘッド（以下、ラインヘッドという）を備えたインクジェット記録装置（以下、ライン型インクジェット記録装置という）が実用化されている。
【０００３】
このライン型インクジェット記録装置では、従来、記録媒体を載置して搬送する複数の搬送ベルトを備え、これら複数の搬送ベルトを同一の駆動源で駆動することによって、複数の搬送ベルト間の搬送速度のばらつきをなくし、記録媒体の斜行を防止するようにした構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３２７００号公報（第３頁、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数の搬送ベルト間の搬送速度のばらつきをなくして記録媒体の斜行を防止するには、複数の搬送ベルトの厚みをすべて同一とし、且つこれら搬送ベルトを共通の駆動源で駆動するだけでは不十分である。つまり、搬送ベルト間の搬送速度のばらつきをなくすには、これらに加えて、搬送ベルトの周長、一対の回転軸のそれぞれの外径や曲がり、回転軸上に設けられて搬送ベルトが巻回されるプーリの外径等の精度を、搬送ベルト間で同一にしなければならない。
すなわち、上記特許文献１に記載された従来例では、種々の部品の寸法精度を極めて高くしなければならず、複数の搬送ベルトにおける搬送速度のばらつきをなくして記録媒体の斜行を防止することが困難であるという未解決の課題がある。
【０００６】
本発明は、上記の未解決の課題に着目してなされたものであり、複数の搬送ベルトにおける搬送速度にばらつきがあっても、記録媒体の斜行の発生を低く抑えることができるインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、無端状の搬送ベルトを駆動して、当該搬送ベルトの外周面に載置された記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段を備え、該記録媒体搬送手段によって搬送される前記記録媒体にノズルからインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、前記記録媒体搬送手段には、複数本の前記搬送ベルトが、該複数本の搬送ベルト同士間に隙間をあけて前記記録媒体の搬送方向とは交差する方向に並設されており、前記搬送ベルトの前記外周面と前記記録媒体との間で前記搬送方向に沿って作用する摩擦力である搬送摩擦力を、前記複数の搬送ベルトのそれぞれについて付加する摩擦力付加手段を備え、前記複数本の搬送ベルトのうちの前記搬送方向と交差する方向の中央に位置する1本の搬送ベルトに、他の前記搬送ベルトに作用する前記搬送摩擦力の和よりも大きい最大搬送摩擦力が作用するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
この第１の発明では、記録媒体搬送手段が記録媒体を搬送する際には、複数本の搬送ベルトのうちの所定の１本と記録媒体との間に、他の搬送ベルトにおける搬送摩擦力よりも大きい最大搬送摩擦力が作用する。従って、複数本の搬送ベルトの搬送速度がそれぞれ異なる速度であっても、記録媒体は、最大搬送摩擦力が作用する所定の１本の搬送ベルトによって搬送速度が支配される。つまり、所定の１本の搬送ベルトと他の搬送ベルトとの搬送速度が異なっているときには、記録媒体は、最大搬送摩擦力によって１本の搬送ベルトの外周面を滑ることなく引張られて、他の搬送ベルトの外周面上を滑ることになる。これにより、記録媒体の斜行の発生を低く抑えることが可能となる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記１本の搬送ベルトは、該１本の搬送ベルトの前記外周面と前記記録媒体との間の摩擦係数が前記他の搬送ベルトにおける前記摩擦係数よりも大きい値に設定されることにより、前記最大搬送摩擦力が作用するようになっていることを特徴とする。
【００１０】
この第２の発明では、記録媒体と所定の１本の搬送ベルトの外周面との間の摩擦係数が、他の搬送ベルトにおける摩擦係数よりも大きい値に設定されている。これにより、所定の１本の搬送ベルトと記録媒体との間に最大搬送摩擦力を作用させることが可能となる。
【００１１】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記摩擦力付加手段は、前記記録媒体を前記複数本の搬送ベルトのそれぞれの前記外周面に押し付ける記録媒体押付手段で構成され、前記１本の搬送ベルトは、前記記録媒体押付手段による前記記録媒体の押付力が前記他の搬送ベルトにおける前記押付力よりも大きい値に設定されることにより、前記最大搬送摩擦力が作用するようになっていることを特徴とする。
【００１２】
この第３の発明では、所定の１本の搬送ベルトにおける記録媒体押付手段の押付力が、他の搬送ベルトにおける押付力よりも大きい値に設定されている。これにより、所定の１本の搬送ベルトと記録媒体との間に最大搬送摩擦力を作用させることが可能となる。
【００１３】
第４の発明は、第３の発明において、前記記録媒体押付手段は、前記記録媒体の前記搬送ベルトに載置される側の載置面とは反対側の面に当接して回転可能に支持された当接ローラを備えるとともに、前記記録媒体を前記搬送ベルトの前記外周面に前記当接ローラを介して押し付けるように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
この第４の発明では、記録媒体押付手段は、当接ローラを介して記録媒体を搬送ベルトの外周面に押し付けるようになっている。これにより、記録媒体押付手段と記録媒体との間に作用する摩擦力を低く抑えることができ、この摩擦力によって記録媒体の斜行が発生してしまうことを低く抑えることが可能となる。
【００１５】
第５の発明は、第１又は第２の発明において、前記複数の搬送ベルトのそれぞれには、外周と内周との間を貫通する吸気孔が形成されており、前記摩擦力付加手段は、前記複数の搬送ベルトのそれぞれにおける前記内周側に配置された吸引開口部から前記吸気孔を介して空気を吸引する吸引手段を備え、該吸引手段が空気を吸引している状態で前記記録媒体を前記搬送ベルトに吸着させて前記搬送摩擦力を付加するように構成され、前記１本の搬送ベルトは、該１本の搬送ベルトに対応する前記吸引開口部の前記搬送方向と交差する方向における幅を他の前記搬送ベルトに対応する前記吸引開口部の前記搬送方向と交差する方向における幅よりも広くして、該１本の搬送ベルトと前記記録媒体との間の吸着力が他の前記搬送ベルトと前記記録媒体との間の吸着力よりも大きい値に設定されることにより、前記最大搬送摩擦力が作用するようになっていることを特徴とする。
【００１６】
第６の発明は、第１又は第２の発明において、前記摩擦力付加手段は、前記複数本の搬送ベルトのそれぞれを帯電させるベルト帯電手段を備え、帯電させた前記搬送ベルトに前記記録媒体を吸着させて前記搬送摩擦力を付加するように構成され、前記１本の搬送ベルトは、該１本の搬送ベルトの帯電量を他の前記搬送ベルトの帯電量よりも多くして、該１本の搬送ベルトと前記記録媒体との間の吸着力が他の前記搬送ベルトと前記記録媒体との間の吸着力よりも大きい値に設定されることにより、前記最大搬送摩擦力が作用するようになっていることを特徴とする。
【００１７】
これら第５及び第６の発明では、それぞれ、所定の１本の搬送ベルトにおける記録媒体の吸着力が、他の搬送ベルトにおける吸着力よりも大きい値に設定されている。これにより、所定の１本の搬送ベルトと記録媒体との間に最大搬送摩擦力を作用させることが可能となる。
【００１８】
第７の発明は、第１乃至第６のいずれか一の発明において、前記１本の搬送ベルトは、記録可能な種々のサイズを有する前記記録媒体のすべてを載置可能に配設されていることを特徴とする。
【００１９】
これにより、記録可能な種々のサイズを有する記録媒体のすべてを１本の搬送ベルトに載置することができ、それぞれのサイズの記録媒体に最大搬送摩擦力を作用させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の第１実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００２３】
本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置１は、平面図である図１（ａ）及び正面図である図１（ｂ）に示すように、ゲートローラ２と、用紙搬送部３と、記録ヘッド４と、用紙押え部５とを備えている。なお、この図１（ａ）及び図１（ｂ）において、Ｘ方向は、記録用紙Ｐの搬送方向を示し、Ｙ方向は、Ｘ方向と直交する方向を示している。
このインクジェット記録装置１は、記録の際に、記録ヘッド４の移動をともなわずに記録を完了する所謂ライン型インクジェット記録装置である。
【００２４】
ここで、上記の各構成の詳細を説明する。
ゲートローラ２は、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、後述する用紙搬送部３のＸ方向上流側に配設され、記録用紙Ｐの記録が行われる面である記録面６及びこの記録面６とは反対側の面である載置面７のそれぞれに当接して記録用紙Ｐを挟持しつつ回転可能に構成された一対のローラを備えている。このゲートローラ２は、用紙供給モータ２１からの動力で駆動され、図示しない給紙部によって記録用紙Ｐがゲートローラ２における一対のローラ間に突き当てられるように供給されると、この記録用紙ＰのＸ方向に対する傾き及びＹ方向の位置ずれを補正するスキュー補正を行ってから、この記録用紙Ｐを用紙搬送部３に供給する。
【００２５】
用紙搬送部３は、平面図である図２（ａ）及び正面図である図２（ｂ）に示すように、用紙搬送部３を駆動するための動力を発生する搬送部駆動モータ３１と、搬送部駆動モータ３１から動力が伝達される駆動ローラ３２と、駆動ローラ３２のＸ方向上流側に配設される従動ローラ３３と、駆動ローラ３２及び従動ローラ３３間に張設される搬送ベルト３４ａ〜３４ｅと、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの内周面に当接してこれら搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれの回転とともに回転可能に支持されるプラテンローラ３５とを備えている。
【００２６】
搬送ベルト３４ａ〜３４ｅは、図２（ａ）に示すように、駆動ローラ３２及び従動ローラ３３上に設けられたフランジ部３６によってＹ方向の位置が規制され、これら搬送ベルト３４ａ〜３４ｅ同士の間に隙間があけられている。なお、フランジ部３６の厚みは、記録用紙Ｐの搬送が妨げられないように搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの厚みより薄く設定されている。
【００２７】
プラテンローラ３５は、後述する用紙押え部５によって搬送ベルト３４ａ〜３４ｅに加えられる荷重を支えて、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの撓みを抑制する。
【００２８】
上記の構成を有する用紙搬送部３は、図１（ｂ）に示すように、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅをこの図で見て反時計方向に回転させるように駆動ローラ３２が搬送部駆動モータ３１によって駆動され、ゲートローラ２から搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面上に供給された記録用紙Ｐを、Ｘ方向に搬送する。
【００２９】
記録ヘッド４は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色のインク滴を吐出するヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙを備え、これらヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙがＸ方向上流側から下流側へ向かってこの順序で配設されている。
【００３０】
ここで、各ヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙに形成されているノズルの配列について説明する。なお、ヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙは、それぞれ、吐出するインク滴の色が異なることを除いては同様の構成を有している。従って、ここでは、ヘッドユニット４ｋを例に、ノズルの配列を説明する。
【００３１】
ヘッドユニット４ｋは、底面図である図３に示すように、インク滴を吐出するノズル４１がＹ方向に所定間隔で距離ＫＲに亘って形成されている。インクジェット記録装置１では、この距離ＫＲに亘って配列形成されたノズル４１によって構成されるノズル列が、Ｙ方向における記録可能領域となる。
【００３２】
なお、この図３において、構成をわかりやすく示すため、ノズル４１の大きさを誇張して且つ個数を減じて図示している。また、図３における符号４２は、各ヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙのノズル４１が形成されている面であるノズル面を示している。
【００３３】
各ヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙは、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、用紙搬送部３上でノズル面４２を記録用紙Ｐの記録面６側に向けて、ノズル面４２と記録面６との間に所定のギャップを保って、且つノズル列が記録用紙ＰをＹ方向にまたぐように配設されている。なお、これらのヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙとしては、圧電素子、加熱素子等によりインクに圧力を付与してインク滴を吐出するヘッドユニットを採用することができる。
【００３４】
上記の構成を有する記録ヘッド４は、用紙搬送部３によってＸ方向に搬送される記録用紙Ｐの記録面６に、パーソナルコンピュータやデジタルスチルカメラなどのホストコンピュータからの記録情報等に基づいて、多数のノズル４１から選択的にインク滴を吐出させて記録を行う。
【００３５】
用紙押え部５は、図１（ｂ）に示すように、記録用紙Ｐを記録面６側から搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面に押し付ける用紙押付ユニット５１と、この用紙押付ユニット５１をこの図で見て上方から支持する支持板５２とを備えている。
【００３６】
用紙押付ユニット５１は、正面図である図４（ａ）及び側面図である図４（ｂ）に示すように、外周面が記録用紙Ｐの記録面６に当接する当接ローラ５１１と、当接ローラ５１１に挿通される回転軸５１２と、回転軸５１２を支持して当接ローラ５１１を回転可能に保持する２つの軸受け５１３と、軸受け５１３及び支持板５２間に配設されて各軸受け５１３に支持板５２から記録用紙Ｐに向かう荷重を付与するコイルばね５１４とを備えている。
【００３７】
上記の構成を有する用紙押付ユニット５１は、図１（ｂ）中のＡ−Ａ断面図である図５に示すように、当接ローラ５１１の回転方向が搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの回転方向に合うように、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅごとに設けられている。なお、この図５では、構成をわかりやすく示すため、記録ヘッド４及び駆動ローラ３２を省略して図示している。
【００３８】
また、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅごとに設けられる用紙押付ユニット５１は、図１（ｂ）に示すように、各ヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙを２つの用紙押付ユニット５１でＸ方向に挟むように配設されている。なお、４つのヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙを備える本実施形態では、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅごとに設けられる用紙押付ユニット５１の数量が５個となる。
【００３９】
そして、用紙押え部５には、底面図である図６に示すように、Ｘ方向に沿って並ぶ５つの用紙押付ユニット５１によって、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれに対応した用紙押付部５２１〜５２５が構成されている。これら用紙押付部５２１〜５２５は、図１（ｂ）に示すように、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面に載置されて搬送される記録用紙Ｐに、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅへの押付力を付与する。
【００４０】
また、インクジェット記録装置１は、図７に示すように、上述した各構成の動作を制御する制御回路８を備えている。この制御回路８は、制御部８１と、用紙供給モータ２１を制御する用紙供給モータドライバ８２と、搬送部駆動モータ３１を制御する搬送部駆動モータドライバ８３と、記録ヘッド４における各ヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙを制御する記録ヘッドドライバ８４と、パーソナルコンピュータやデジタルスチルカメラなどのホストコンピュータ８６から入力される画像データなどの記録情報を受け取るインタフェース部８５とを備えている。
【００４１】
制御部８１は、例えば、マイクロコンピュータで構成され、記録処理等の各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）８１１と、ホストコンピュータ８６からの記録情報や、各種処理を実行する際に必要となる種々のデータを格納するメモリ８１２とを備えている。このメモリ８１２は、記録情報を格納するＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）や、記録処理等を実行する際に各種データを一時的に格納したり、記録処理等のアプリケーションプログラムを一時的に展開したりするＲＡＭ（Random Access Memory）や、ＣＰＵ８１１が実行する制御プログラム等を格納する不揮発性半導体メモリで構成されるＲＯＭ（Read-Only Memory）などを含んで構成されている。
【００４２】
上述した構成を有するインクジェット記録装置１は、制御部８１がインタフェース部８５を介してホストコンピュータ８６から記録情報を受け取ると、ＣＰＵ８１１によって記録処理が開始され、図示しない給紙部に記録用紙Ｐをゲートローラ２に供給させて記録動作が開始される。
【００４３】
このとき、搬送部駆動モータ３１は、ＣＰＵ８１１から出力される搬送部駆動指令に基づいて搬送部駆動モータドライバ８３によって駆動が制御され、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅを図１（ｂ）で見て反時計方向に回転させるように駆動が制御される。
【００４４】
記録用紙Ｐが供給されたゲートローラ２は、所定のタイミングでＣＰＵ８１１から用紙供給指令を受けた用紙供給モータドライバ８２によって用紙供給モータ２１の駆動が制御され、記録用紙Ｐをスキュー補正してから用紙搬送部３に供給する。
【００４５】
用紙搬送部３に供給された記録用紙Ｐは、図１（ｂ）に示すように、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面に載置され、用紙押付部５２１〜５２５によって搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれに押付力が付与される。このとき、記録用紙Ｐと各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅとの間には、Ｘ方向に沿って作用する摩擦力である搬送摩擦力が働く。この搬送摩擦力により、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面上に載置された記録用紙Ｐを、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの回転とともにＸ方向に搬送することが可能となる。
【００４６】
記録用紙ＰがＸ方向に搬送されていくと、ヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙのそれぞれは、所定のタイミングでＣＰＵ８１１から記録指令を受けた記録ヘッドドライバ８４によって制御され、Ｘ方向に搬送される記録用紙Ｐの記録面６に記録情報に基づく記録を実施する。
【００４７】
そして、記録情報に基づく記録が終了すると、記録用紙Ｐは、図示しない排紙部によってインクジェット記録装置１外に排出される。
【００４８】
ところで、上述したような構成を有するインクジェット記録装置１では、用紙搬送部３を構成する部品の精度によって、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれにおける搬送速度が異なることがある。搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれにおける搬送速度が異なると、ゲートローラ２によってスキュー補正されてから搬送ベルト３４ａ〜３４ｅに載置された記録用紙Ｐが、図８に示すように、搬送されていくのにしたがって斜めにずれてしまう所謂斜行が発生してしまう。
【００４９】
搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの搬送速度誤差には、駆動ローラ３２及び従動ローラ３３の搬送ベルト３４ａ〜３４ｅが巻回される部位の直径、駆動ローラ３２及び従動ローラ３３の曲がり、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの周長や厚み等、多くの要素がかかわっており、すべての搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの搬送速度を同一にすることは極めて困難である。
【００５０】
そこで、本実施形態のインクジェット記録装置１では、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの中でＹ方向の中央に位置する搬送ベルト３４ｃに作用する搬送摩擦力を、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅのそれぞれに作用する搬送摩擦力の和よりも大きい最大搬送摩擦力に設定して、記録用紙Ｐの斜行の発生を抑制するようになっている。以下に、記録用紙Ｐの斜行発生の抑制について、詳細を説明する。
【００５１】
搬送ベルト３４ｃに対応する用紙押付部５２３は、記録用紙Ｐを搬送ベルト３４ｃに押し付ける押付力が、他の用紙押付部５２１、５２２、５２４及び５２５の押付力の和よりも大きい押付力に設定されている。具体的には、用紙押付部５２３を構成する５つの用紙押付ユニット５１における各コイルばね５１４の発生荷重が、他の用紙押付ユニット５１における各コイルばね５１４の発生荷重よりも大きくなるように構成されている。
【００５２】
第１実施形態では、用紙押付部５２３における１つの用紙押付ユニット５１が記録用紙Ｐに０．９８Ｎ（１００ｇｆ）の荷重を付与し、他の用紙押付部５２１、５２２、５２４及び５２５のそれぞれにおける１つの用紙押付ユニット５１が記録用紙Ｐに０．０９８Ｎ（１０ｇｆ）の荷重を付与するように設定されている。
【００５３】
つまり、用紙押付部５２３は、荷重が４．９Ｎ（５００ｇｆ）の押付力で記録用紙Ｐを搬送ベルト３４ｃに押し付け、他の用紙押付部５２１、５２２、５２４及び５２５は、それぞれ荷重が０．４９Ｎ（５０ｇｆ）の押付力で記録用紙Ｐを搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅのそれぞれに押し付ける。
【００５４】
また、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅをゴム系の材質とした第１実施形態では、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅと記録用紙ＰとのＸ方向における摩擦係数の値が１である。従って、搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅのそれぞれと記録用紙Ｐとの間でＸ方向に沿って作用する搬送摩擦力の値は、０．４９Ｎとなる。また、搬送ベルト３４ｃと記録用紙Ｐとの間で作用する最大搬送摩擦力の値は、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅと記録用紙Ｐとの間の各搬送摩擦力の和である１．９６Ｎより大きい値の４．９Ｎとなる。
【００５５】
搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれにおける搬送速度が異なっている場合、記録用紙Ｐは、最大搬送摩擦力が作用する搬送ベルト３４ｃの外周面にしっかりと保持され、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅの外周面との間で滑りが生じる。従って、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれにおける搬送速度が異なっていても、記録用紙Ｐの斜行の発生が抑制される。
【００５６】
なお、第１実施形態において、用紙押付部５２１〜５２５が摩擦力付加手段としての記録媒体押付手段に対応している。
【００５７】
第１実施形態のインクジェット記録装置１では、搬送ベルト３４ｃと記録用紙Ｐとの間に、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにおける搬送摩擦力の和よりも大きい最大搬送摩擦力が作用するようになっている。これにより、搬送ベルトの搬送速度がそれぞれ異なる速度であっても、記録用紙Ｐを搬送ベルト３４ｃの外周面にずれることなく保持させ、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅの外周面上を滑らせることができる。従って、記録用紙Ｐの斜行の発生を抑制することが可能となる。
【００５８】
なお、第１実施形態では、搬送ベルト３４ｃに対応する用紙押付部５２３の押付力を、他の用紙押付部５２１、５２２、５２４及び５２５の押付力の和よりも大きくして最大搬送摩擦力を作用させるようにしたが、これに限定されず、用紙押付部５２１〜５２５のそれぞれの押付力を同等とし、搬送ベルト３４ｃと記録用紙Ｐとの摩擦係数の値を、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにおける摩擦係数の値の和よりも大きくすることで最大搬送摩擦力を作用させるようにしてもよい。これにより、用紙押付部５２１〜５２５のそれぞれを同様の構成とすることができ、用紙押付部５２１〜５２５の構成部品の共通化が図られ、コストを低減することが可能となる。
【００５９】
さらに、搬送ベルト３４ｃに対応する用紙押付部５２３の押付力を、他の各用紙押付部５２１、５２２、５２４及び５２５の押付力よりも大きくするとともに、搬送ベルト３４ｃと記録用紙Ｐとの摩擦係数の値を、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにおける摩擦係数の値よりも大きくして、搬送ベルト３４ｃに作用する最大搬送摩擦力を他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅに作用する搬送摩擦力の和よりも大きくするようにしてもよい。
【００６０】
また、第１実施形態では、用紙押付ユニット５１が、図９（ａ）に示す円形の外形を有する当接ローラ５１１を備える構成としたが、これに限定されず、図９（ｂ）に示すように、放射状に延びる複数の突起部を有する拍車ローラ５１５を備える構成としてもよい。これにより、ローラの外周面全体ではなく面積の小さい突起部を記録用紙Ｐの記録面６に接触させることが可能となるため、記録が終了した記録面６の汚損を低く抑えることが可能となる。
【００６１】
また、第１実施形態では、用紙押付ユニット５１によって搬送ベルト３４ａ〜３４ｅに加えられる荷重をプラテンローラ３５で支える構成としたが、板状のプラテンで支える構成としてもよい。
【００６２】
本発明の第２実施形態を、図面に基づいて説明する。
第２実施形態におけるインクジェット記録装置１００は、前述した第１実施形態において、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅが後述するサクションベルトで構成されているとともに、用紙押え部５及びプラテンローラ３５が省略され、正面図である図１０に示すように、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの内側に、サクションベルトを介して空気を吸引する吸引部１０２を備えていることを除いては第１実施形態におけるインクジェット記録装置１と同様の構成を有している。従って、第１実施形態に対応する部分には同一符号を付して、説明を省略する。
【００６３】
各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅは、搬送ベルト３４ａを部分的に拡大した平面図である図１１に示すように、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面と内周面との間を貫通する吸気孔３４１が所定間隔で多数形成された所謂サクションベルトで構成されている。
【００６４】
吸引部１０２は、平面図である図１２（ａ）に示すように、天板部１０３に吸引開口部１０４と、この吸引開口部１０４よりＹ方向における開口幅が狭い狭幅吸引開口部１０５とが形成されている。これら吸引開口部１０４及び狭幅吸引開口部１０５は、図１２（ｂ）に示すように、吸引部１０２を搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの内側に配設したときに、吸引開口部１０４が搬送ベルト３４ｃに重なり、狭幅吸引開口部１０５が他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅのそれぞれに重なるように形成されている。
【００６５】
なお、吸引開口部１０４のＹ方向における幅は、平面視で搬送ベルト３４ｃの幅よりも狭い寸法に設定されている。また、吸引部１０２は、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの内側で天板部１０３が各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの内周面に接するように配設されている。
【００６６】
ここで、インクジェット記録装置１００の制御回路８は、図１３に示すように、吸引部１０２の駆動を制御する吸引部ドライバ８７を備えている。この吸引部ドライバ８７は、ＣＰＵ８１１から吸引指令が出力されたことに基づいて、吸引部１０２に空気の吸引を実施させるようにこの吸引部１０２の駆動を制御する。
【００６７】
そして、吸引部１０２が駆動されると、吸引開口部１０４及び狭幅吸引開口部１０５のそれぞれから、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの吸気孔３４１を介して空気が吸引される。吸気孔３４１を介して空気が吸引されている搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面に記録用紙Ｐが載置されると、記録用紙Ｐは、吸引力が作用して各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面に吸着され、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面と記録用紙Ｐとの間に搬送摩擦力が作用する。
【００６８】
ここで、吸引部１０２の吸引開口部１０４のＹ方向における幅が狭幅吸引開口部１０５の幅よりも広く形成されているため、搬送ベルト３４ｃにおける記録用紙Ｐの吸着力は、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにおける吸着力よりも大きくなる。つまり、吸引開口部１０４及び狭幅吸引開口部１０５のＹ方向における幅を適正に設定することで、搬送ベルト３４ｃにおける記録用紙Ｐの吸着力を他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにおける吸着力の和よりも大きくして、搬送ベルト３４ｃと記録用紙Ｐとの間に最大搬送摩擦力を作用させることが可能となる。
【００６９】
なお、第２実施形態において、吸引部１０２が摩擦力付加手段としての吸引手段に対応している。
【００７０】
この第２実施形態では、第１実施形態と同様に、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれにおける搬送速度が異なっている場合、記録用紙Ｐは、最大搬送摩擦力が作用する搬送ベルト３４ｃの外周面にしっかりと保持され、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅの外周面との間で滑りが生じる。従って、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれにおける搬送速度が異なっていても、記録用紙Ｐの斜行の発生を抑制することが可能となる。
【００７１】
さらに、第２実施形態では、空気吸引による吸引力の作用で記録用紙Ｐを搬送ベルト３４ａ〜３４ｅに吸着させることによって搬送摩擦力を得るようになっているため、記録用紙Ｐに記録面６側から押付力を付与する第１実施形態に比較して、記録が終了した記録面６の汚損を抑制することが可能となるとともに、記録用紙Ｐの変形を軽減することが可能となる。
【００７２】
なお、第２実施形態では、搬送ベルト３４ｃにおける記録用紙Ｐの吸着力を、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにおける吸着力の和よりも大きくして最大搬送摩擦力を作用させるようにしたが、これに限定されず、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれにおける吸着力を同等とし、搬送ベルト３４ｃと記録用紙Ｐとの摩擦係数の値を、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにおける摩擦係数の値の和よりも大きくすることで最大搬送摩擦力を作用させるようにしてもよい。
【００７３】
さらに、搬送ベルト３４ｃにおける記録用紙Ｐの吸着力を、他の各搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにおける吸着力よりも大きくするとともに、搬送ベルト３４ｃと記録用紙Ｐとの摩擦係数の値を、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにおける摩擦係数の値よりも大きくして、搬送ベルト３４ｃに作用する最大搬送摩擦力を他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅに作用する搬送摩擦力の和よりも大きくするようにしてもよい。
【００７４】
本発明の第３実施形態を、図面に基づいて説明する。
第３実施形態におけるインクジェット記録装置１１０は、前述した第１実施形態において、用紙押え部５及びプラテンローラ３５が省略され、平面図である図１４（ａ）及び正面図である図１４（ｂ）に示すように、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅを帯電させるベルト帯電部１１２を備えていることを除いては第１実施形態におけるインクジェット記録装置１と同様の構成を有している。従って、第１実施形態に対応する部分には同一符号を付して、説明を省略する。
【００７５】
ベルト帯電部１１２は、図１４（ｂ）に示すように、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅを挟んで従動ローラ３３の外周に対向し、且つ各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面に当接するベルト帯電ローラ１１３と、直流電源で構成されるベルト帯電電源１１４とを備えている。
【００７６】
ベルト帯電ローラ１１３は、用紙搬送部３及びベルト帯電部１１２の平面図である図１５（ａ）及び正面図である図１５（ｂ）に示すように、金属材料から形成される軸部１１５と、軸部１１５の搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれが対向する部分に設けられ、軸部１１５の外周を囲むように樹脂やゴムなどの材料から形成されるローラ部１１６とを有している。
【００７７】
ベルト帯電電源１１４は、図１５（ｂ）に示すように、負極側がベルト帯電ローラ１１３の軸部１１５に接続され、正極側がグランドに接続されている。このベルト帯電電源１１４は、グランドと軸部１１５との間が所定の電位差となるように電圧を発生し、ベルト帯電ローラ１１３のローラ部１１６を介して各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅに負電荷を供給する。
【００７８】
ここで、インクジェット記録装置１１０の制御回路８は、図１６に示すように、ベルト帯電電源１１４の電圧の発生を制御するベルト帯電電源ドライバ８８を備えている。このベルト帯電電源ドライバ８８は、ＣＰＵ８１１からベルト帯電指令が出力されたことに基づいて、ベルト帯電電源１１４に所定の電圧を発生させるようにこのベルト帯電電源１１４を制御する。
【００７９】
また、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅを挟んでベルト帯電ローラ１１３に対向する従動ローラ３３は、図１５（ａ）中のＢ−Ｂ断面図である図１７（ａ）に示すように、金属材料から形成され、グランドに接続される従動軸部３３１と、従動軸部３３１の外周を囲むように樹脂やゴムなどの材料から形成されるベルトローラ部３３２とを有している。
【００８０】
搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれは、図１７（ａ）に示すように、誘電体で構成される誘電層３４２の外側に、低抵抗率を有する樹脂などの材料から形成される表面層３４３を積層した構成を有している。なお、これらの搬送ベルト３４ａ〜３４ｅにおいて、誘電層３４２及び表面層３４３を積層した厚みは、図１７（ａ）に示すように、それぞれＷ1なる寸法に設定されている。
【００８１】
そして、ベルト帯電電源１１４が電圧を発生すると、図１７（ａ）に示すように、ベルト帯電ローラ１１３の各ローラ部１１６を介して、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの誘電層３４２に負電荷が供給され、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅが負極側に帯電する。
【００８２】
誘電層３４２に負電荷が供給されて負極側に帯電した搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面に記録用紙Ｐが載置されると、誘電層３４２に供給された負電荷によって記録用紙Ｐの載置面７側に正電荷が現れる。そして、この記録用紙Ｐは、載置面７側に現れた正電荷と誘電層３４２の負電荷との間に作用する吸引力によって各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面に吸着され、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面と記録用紙Ｐとの間に搬送摩擦力が作用する。
【００８３】
ここで、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのうちの搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅは、表面層３４３の厚みが、図１７（ａ）に示すように、それぞれＷ2なる寸法に設定されている。これに対し、搬送ベルト３４ｃにおける表面層３４３の厚みは、図１７（ｂ）に示すように、Ｗ2＞Ｗ3なる関係を有する寸法Ｗ3に設定されている。
【００８４】
すなわち、第３実施形態におけるインクジェット記録装置１１０では、搬送ベルト３４ｃの表面層３４３の厚みが他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅの表面層３４３の厚みよりも薄くなっているため、搬送ベルト３４ｃの誘電層３４２に供給される電荷量が、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅのそれぞれの誘電層３４２に供給される電荷量よりも多くなる。
【００８５】
つまり、搬送ベルト３４ｃの帯電量が他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅの帯電量より多くなり、搬送ベルト３４ｃにおける記録用紙Ｐの吸着力は、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにおける吸着力よりも大きくなる。従って、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの表面層３４３の厚みを適正に設定することで、搬送ベルト３４ｃにおける記録用紙Ｐの吸着力を他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにおける吸着力の和よりも大きくして、搬送ベルト３４ｃと記録用紙Ｐとの間に最大搬送摩擦力を作用させることが可能となる。
【００８６】
なお、第３実施形態において、ベルト帯電部１１２が摩擦力付加手段としてのベルト帯電手段に対応している。
【００８７】
この第３実施形態では、第１及び第２実施形態と同様に、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれにおける搬送速度が異なっていても、記録用紙Ｐは、最大搬送摩擦力が作用する搬送ベルト３４ｃの外周面にしっかりと保持され、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅの外周面との間で滑りが生じる。従って、記録用紙Ｐの斜行の発生を抑制することが可能となる。
【００８８】
さらに、第３実施形態では、静電気の作用で記録用紙Ｐを搬送ベルト３４ａ〜３４ｅに吸着させることによって搬送摩擦力を得るようになっているため、記録用紙Ｐに記録面６側から押付力を付与する第１実施形態や記録用紙Ｐに吸引力を付与する第２実施形態に比較して、記録用紙Ｐの変形や記録が終了した記録面６の汚損などを抑制することが可能となる。
【００８９】
また、第３実施形態では、第１実施形態や第２実施形態に比較して、記録用紙Ｐを押し付けるための外力や空気を吸引する際の吸引力が搬送ベルト３４ａ〜３４ｅに作用しないので、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの回転抵抗を低く抑えることができ、搬送部駆動モータ３１にかかる負荷が低減され、記録用紙Ｐの搬送精度を向上することが可能となる。
【００９０】
なお、第３実施形態では、搬送ベルト３４ｃの表面層３４３の厚みを他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅの表面層３４３の厚みより薄くするようにしたが、これに限定されず、図１８（ａ）及び（ｂ）に示すように、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの表面層３４３の厚みＷ4を同等とし、搬送ベルト３４ｃの外周面に当接するローラ部１１６の厚みを他のローラ部１１６の厚みより薄くして、搬送ベルト３４ｃの帯電量を他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅの帯電量より多くするようにしてもよい。
これにより、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれにおける表面層３４３の厚みを同等の厚みとすることができ、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの共通化が図られる。
【００９１】
また、第３実施形態では、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの誘電層３４２に負電荷を供給して各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅを負極側に帯電させるようにしたが、正電荷を供給して正極側に帯電させるようにしてもよい。
【００９２】
また、第３実施形態では、ベルト帯電電源１１４を直流電源で構成したが、交流電源で構成し、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅに正極側の帯電領域及び負極側の帯電領域を交互に形成するようにしてもよい。
【００９３】
また、第３実施形態では、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅだけを帯電させるようにしたが、これに限定されず、記録用紙Ｐだけを帯電させるようにしてもよい。さらに、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅ及び記録用紙Ｐの両方を、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの帯電極性と記録用紙Ｐの帯電極性とが互いに逆極性になるように帯電させてもよい。
【００９４】
また、第３実施形態では、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのうちの１本の搬送ベルト３４ｃの帯電量を他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅの帯電量より多くするようにしたが、これに限定されず、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの帯電量を同等とし、平面視で記録用紙Ｐの搬送ベルト３４ｃに重なる部分だけを、搬送ベルト３４ｃの帯電極性とは逆極性に帯電させるようにしてもよい。
【００９５】
また、第３実施形態では、搬送ベルト３４ｃにおける記録用紙Ｐの吸着力を、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにおける吸着力の和よりも大きくして最大搬送摩擦力を作用させるようにしたが、これに限定されず、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれにおける吸着力を同等とし、搬送ベルト３４ｃと記録用紙Ｐとの摩擦係数の値を、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにおける摩擦係数の値の和よりも大きくすることで最大搬送摩擦力を作用させるようにしてもよい。これにより、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれにおける表面層３４３の厚みを同等の厚みとすることができ、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅを構成する表面層３４３の共通化が図られる。
【００９６】
さらに、搬送ベルト３４ｃにおける記録用紙Ｐの吸着力を、他の各搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにおける吸着力よりも大きくするとともに、搬送ベルト３４ｃと記録用紙Ｐとの摩擦係数の値を、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにおける摩擦係数の値よりも大きくして、搬送ベルト３４ｃに作用する最大搬送摩擦力を他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅに作用する搬送摩擦力の和よりも大きくするようにしてもよい。
【００９７】
また、第１〜第３実施形態では、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの本数を５本としたが、これに限定されず、２本以上の任意の本数とすることができる。
【００９８】
また、第１〜第３実施形態では、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの中でＹ方向の中央に位置する搬送ベルト３４ｃに最大搬送摩擦力を作用させるように構成したが、これに限定されず、最大搬送摩擦力を作用させるのは搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのいずれでもよい。
【００９９】
また、種々のサイズの記録用紙Ｐに記録を実施させる場合には、図１９（ａ）〜（ｃ）に示すように、これら種々のサイズを有する記録用紙Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４におけるＹ方向の基準となる位置である通紙基準位置９に対応した搬送ベルトに最大搬送摩擦力が作用するように構成される。すなわち、図１９（ａ）に示す例では、通紙基準位置９に対応するのが搬送ベルト３４ｃであり、図１９（ｂ）に示す例では、通紙基準位置９に対応するのが搬送ベルト３４ｅであり、図１９（ｃ）に示す例では、通紙基準位置９に対応するのが搬送ベルト３４ａである。
【０１００】
ような構成により、種々のサイズの記録用紙Ｐ１〜Ｐ４のすべてを、最大搬送摩擦力が作用する搬送ベルトに載置することができ、サイズが異なるすべての記録用紙Ｐにおける斜行の発生を抑制することが可能となる。
【０１０１】
また、第１〜第３実施形態では、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色のインク滴を吐出する４種類のヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙで記録ヘッド４を構成するようにしたが、これに限定されず、これらにライトシアン及びライトマゼンタの色を加えた６種類等、任意の種類で構成することができる。
【０１０２】
また、第１〜第３実施形態では、それぞれ一体に形成されたヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙでＹ方向における記録可能領域ＫＲを構成する場合を例に説明したが、これに限定されず、小さく分割されたヘッドユニットを複数個配列してＹ方向における記録可能領域ＫＲを構成するようにしてもよい。
【０１０３】
また、第１〜第３実施形態では、各ヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙを、ノズル４１の配列方向をＹ方向に向けて配設するようにしたが、これに限定されず、Ｘ方向と交差する任意の方向に向けて配設するようにしてもよい。この場合、Ｘ方向から見たノズルピッチを短く設定することができ、Ｙ方向における記録解像度を高めることが可能となる。
【０１０４】
また、記録媒体は記録用紙Ｐに限らず、インク滴が付着してドットを形成できるものであれば、任意の記録媒体を適用することができる。
【０１０５】
また、第１〜第３実施形態では、ライン型インクジェット記録装置を例に説明したが、これに限定されず、記録ヘッドをＹ方向に走査させながら記録を行うシリアル型インクジェット記録装置に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置の主要構成を示す外観図。
【図２】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置の用紙搬送部を説明する図。
【図３】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置のヘッドユニットの底面図。
【図４】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置の用紙押付ユニットの構成を説明する図。
【図５】図１（ｂ）中のＡ−Ａ断面図。
【図６】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置の用紙押え部の底面図。
【図７】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置の制御回路を説明する図。
【図８】記録用紙の斜行を説明する図。
【図９】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置の当接ローラの他の構成例を説明する図。
【図１０】本発明の第２実施形態におけるインクジェット記録装置の主要構成を示す外観図。
【図１１】本発明の第２実施形態におけるインクジェット記録装置の搬送ベルトを部分的に拡大した平面図。
【図１２】本発明の第２実施形態におけるインクジェット記録装置の吸引部を説明する図。
【図１３】本発明の第２実施形態におけるインクジェット記録装置の制御回路を説明する図。
【図１４】本発明の第３実施形態におけるインクジェット記録装置の主要構成を示す外観図。
【図１５】本発明の第３実施形態におけるインクジェット記録装置の用紙搬送部及びベルト帯電部を示す外観図。
【図１６】本発明の第３実施形態におけるインクジェット記録装置の制御回路を説明する図。
【図１７】本発明の第３実施形態におけるインクジェット記録装置の従動ローラ及び搬送ベルトの構成を説明する図。
【図１８】本発明の第３実施形態におけるインクジェット記録装置の搬送ベルト及びベルト帯電ローラの他の構成例を説明する図。
【図１９】本発明の第１〜第３実施形態におけるインクジェット記録装置の通紙基準位置を説明する図。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１００，１１０…インクジェット記録装置、３…用紙搬送部、３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ，３４ｅ…搬送ベルト、５…用紙押え部、５１…用紙押付ユニット、５１１…当接ローラ、５２１，５２２，５２３，５２４，５２５…用紙押付部、１０２…吸引部、１１２…ベルト帯電部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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