(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ識別情報であるユーザデータを変更したときに、該変更されたユーザデータについてのユーザデータ変更通知を送信するユーザデータ変更通知送信手段を備えた第１のサーバと、着信指定サービスのための、前記ユーザデータを含む着信指定リストを有する第２のサーバと、ネットワークに接続可能であってデータ通信機能を備えた複数の情報端末装置とから成るシステムであって、
前記着信指定サービスが、ユーザごとに、指定の他ユーザデータからの通信を受信しないようにする着信指定拒否サービスおよび／または指定の他ユーザデータからの通信のみを受信する着信指定許可サービスであり、
前記複数の情報端末装置のうちの１のユーザデータが変更された際に、前記第１のサーバからの前記ユーザデータ変更通知に基づいて前記第２のサーバが、前記複数の情報端末装置のうちの他のために設けられた着信指定リストを自動的に変更するものであって、
前記複数の情報端末装置のうちの他が、予め前記第２のサーバの該着信指定リストを自動変更不可に設定している場合に、ユーザ操作によって前記複数の情報端末装置のうちの他のために設けられた着信指定リストを変更する変更手段を有する
ことを特徴とするユーザデータ自動変更システム。
【請求項２】
前記第１のサーバが、前記ユーザデータ変更通知を暗号化する暗号化手段を有し、前記第２のサーバが前記ユーザデータ変更通知を復号化する復号化手段を有することを特徴とする請求項１に記載のユーザデータ自動変更システム。
【請求項３】
前記第１のサーバが前記複数の情報端末装置のうちの１がユーザデータを変更する際に個体識別を行う認証手段を有することを特徴とする請求項１に記載のユーザデータ自動変更システム。
【請求項４】
前記ユーザデータが電子メールアドレスであることを特徴とする請求項１に記載のユーザデータ自動変更システム。
【請求項５】
前記ユーザデータが電話番号であることを特徴とする請求項１に記載のユーザデータ自動変更システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールのメールアドレス等のユーザデータを変更した際に、所望の相手に対して自動的に通知し、変更することができるユーザデータ自動変更システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話などの移動機は、音声通信だけでなく、ネットワーク通信によるデータ通信が可能となってきている。このようなネットワークに接続可能な移動機は、電子メールの送受信などが可能である。
【０００３】
ところが、電子メールの普及に伴って、ダイレクトメール等のユーザが意図しない電子メールが送信されてくることがある。このようなユーザが意図しない電子メールの受信を避けるため、ユーザは自分の電子メールアドレスなどを変更することが可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、ユーザが自分の電子メールアドレスを変更した場合、知人などの関係者に新メールアドレスを連絡する必要がある。携帯電話等の移動機では、１通の電子メールで送信可能な宛先も少数であり、関係者が多数存在するユーザにとっては、新メールアドレスを関係者へ連絡するのに手間がかかった。
【０００５】
また、ユーザが移動機から多数の関係者へ電子メールアドレスを送信することは、ネットワークの負荷となっていた。
【０００６】
また、何らかの手段でユーザが新メールアドレスを連絡した場合、メールアドレス変更通知を受け取った知人などの関係者は、自分の携帯電話等の移動機内で管理する電話帳やアドレス帳などのユーザデータを書き換える必要がある。この作業は手作業によるものがほとんどであり、その操作は、ユーザにとって手間となっていた。
【０００７】
例えば、特開２００１−２４５０５０号公報には、移動機の機種変更などで生じた、旧移動機の識別番号を新移動機の識別番号に変更したことを通知するシステムが開示されている。
【０００８】
但し、最近では、メールサーバ等の通信事業者のサービス提供サーバに、ダイレクトメール等のユーザが意図しない不要な電子メール（迷惑メール）の受信を拒否するサービスや、許可した電子メールアドレスからのみ受信を可能とするサービスなどの着信指定サービスが提供されている。
【０００９】
特開２００１−２４５０５０号公報に記載の発明の場合、移動機内で管理する電話帳やアドレス帳などのユーザデータの更新は可能であるが、このような着信指定サービスに登録されている電子メールアドレスの変更は、通信事業者のサービス提供サーバに接続し、変更の手続きを行う必要があった。
【００１０】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、電子メールアドレスや電話番号などのユーザデータを変更した際に、所望の相手に登録してあるデータを自動的に変更することができるユーザデータ自動変更システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、ユーザ識別情報であるユーザデータを変更したときに、該変更されたユーザデータについてのユーザデータ変更通知を送信するユーザデータ変更通知送信手段を備えた第１のサーバと、着信指定サービスのための、前記ユーザデータを含む着信指定リストを有する第２のサーバと、ネットワークに接続可能であってデータ通信機能を備えた複数の情報端末装置とから成るシステムであって、前記着信指定サービスが、ユーザごとに、指定の他ユーザデータからの通信を受信しないようにする着信指定拒否サービスおよび／または指定の他ユーザデータからの通信のみを受信する着信指定許可サービスであり、前記複数の情報端末装置のうちの１のユーザデータが変更された際に、前記第１のサーバからの前記ユーザデータ変更通知に基づいて前記第２のサーバが、前記複数の情報端末装置のうちの他のために設けられた着信指定リストを自動的に変更するものであって、前記複数の情報端末装置のうちの他が、予め前記第２のサーバの該着信指定リストを自動変更不可に設定している場合に、ユーザ操作によって前記複数の情報端末装置のうちの当該他のために設けられた着信指定リストを変更する変更手段を有することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記第１のサーバが、前記ユーザデータ変更通知を暗号化する暗号化手段を有し、前記第２のサーバが前記ユーザデータ変更通知を復号化する復号化手段を有することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記第１のサーバが前記複数の情報端末装置のうちの１がユーザデータを変更する際に個体識別を行う認証手段を有することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記ユーザデータが電子メールアドレスであることを特徴とする。
また本発明は、前記ユーザデータが電話番号であることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施の形態における移動機の構成を示すブロック図である。
【００２０】
移動機１は、無線部７を有し、制御部２によって各部を制御する。表示部３は、ユーザインタフェースを提供する。メモリ５は、操作部４から入力された電話番号、電子メールアドレスなどのユーザデータを記憶する。データ解析部６は、無線部７から受信した電子メールの内容を解析する。無線部７は、外部との通信を行う。
【００２１】
図２は、本発明一実施の形態のシステム構成を示すブロック図であって、ユーザデータを変更する際の流れを示す図である。
【００２２】
移動機（ユーザＡ）１０３は、通信事業者のメールサーバ等のサービス提供サーバＡ（以降、サーバＡとする）１０１に接続し、電子メールアドレス（以降、メールアドレスとする）等のユーザデータ変更の処理を要求する。
【００２３】
サーバＡ１０１は、ユーザデータの変更要求を受けると、顧客データベース１０２のユーザデータを変更する。サーバＡ１０１は、ユーザデータの変更処理が正常に終了した場合、移動機（ユーザＡ）１０３へ、ユーザデータ変更完了を通知する。その際に、移動機（ユーザＡ）１０３は、サーバＡ１０１へ、ユーザデータ変更通知の配信処理を要求する。
【００２４】
サーバＡ１０１は、ユーザデータ変更通知の配信処理の要求を受けると、移動機（ユーザＡ）１０３が指定した知人等の移動機（ユーザＢ）１０４、移動機（ユーザＣ）１０５、移動機（ユーザＤ）１０６などの複数の宛先へ、移動機（ユーザＡ）１０３のユーザデータが変更された旨の電子メール（以降、変更通知とする）を送信する。このとき、サーバＡ１０１は、変更通知に対して、暗号化１０７（例えば、電子署名、共通鍵、公開鍵など）の処理を施す。
【００２５】
図３は、本発明一実施の形態のシステム構成を示すブロック図であって、着信指定サービスを行う際の流れを示す図である。
【００２６】
移動機（ユーザＢ）１１２は、通信事業者のメールサーバや着信指定サービス等のサービス提供サーバ（以降、サーバＢとする）１１０に接続し、通信事業者の提供する着信指定サービスを要求する。
【００２７】
サーバＢ１１０は、着信指定サービス要求を受けると、移動機（ユーザＢ）１１２の着信指定リスト（ユーザＢ）１１３（以降、着信リストとする）を作成する。着信指定リスト１１３に着信許可１１４や着信拒否１１５となるメールアドレスを登録し、着信指定データベース１１１に保存する。これにより、着信許可１１４に指定されたメールアドレスからの電子メールは受信可能となり、着信拒否１１５に指定されたメールアドレスからの電子メールは受信不可能となる。
【００２８】
サーバＢ１１０は、ユーザデータ変更通知１１７（以降、変更通知とする）を受信すると、復号化１１６を行う。移動機（ユーザＢ）１１２の着信リスト１１３が自動変更可能の場合、移動機（ユーザＢ）１１２へ変更通知１１７を送信することなく、サーバＢ１１０は、変更通知１１７の内容を自動的に解析する。
【００２９】
サーバＢ１１０は、着信指定データベース１１１内の移動機（ユーザＢ）１２０の着信指定リスト１１３から、旧メールアドレスを検索し、該当するメールアドレスがあれば、新メールアドレス１２２に変更する。
【００３０】
すなわち、図２、図３を参照すると、電子メールアドレス（以降、メールアドレスとする）や電話番号などのユーザデータを変更したときに、ユーザデータ変更通知（電子メール）（以降、変更通知とする）を送信する機能を備えたサーバＡ１０１と、ダイレクトメールなどの不要なメール（以降、迷惑メールとする）を着信拒否とするためのサービス（以降、着信指定サービスとする）を提供するサーバＢ１１０と、ネットワークに接続可能で、電子メールなどのデータ通信機能を備えた移動機（ユーザＢ）１０４（移動機（ユーザＡ）１０３、移動機（ユーザＣ）１０５など）から成るシステムであって、サーバＢ１１０の着信指定サービスの内容を自動的に変更するシステムを提供する。
【００３１】
サーバＡ１０１は、変更通知に対して、他のシステムから盗聴、なりすまし、改竄など悪意的操作を回避する機能（例えば、電子署名、共通鍵、公開鍵など）、いわゆる暗号化機能や認証機能を備える。
【００３２】
サーバＢ１１０は、サーバＡ１０１の暗号化された変更通知を復号化する機能と、変更通知の内容（ユーザデータの変更内容）を解析する機能を備え、着信指定サービスで設定しているメールアドレスや電話番号などが変更された場合には、着信指定サービスのメールアドレスや電話番号を自動的に変更することを特徴とする。
【００３３】
移動機（ユーザＢ）１１２が、前もってサーバＢ１１０の着信指定リスト（ユーザＢ）１１３を自動変更不可に設定している場合、移動機（ユーザＢ）１１２のユーザ操作からサーバＢ１１０の着信指定リスト（ユーザＢ）１１３を簡単な操作で変更することを特徴とする。
【００３４】
ここで、着信指定サービスには、指定のメールアドレスや電話番号からの電子メールを受信しないようにする着信指定拒否サービスや、指定のメールアドレスや電話番号からのみ電子メールを受信する着信指定許可サービスなどがある。
【００３５】
図４は、図３に示した移動機（ユーザＢ）１１２のユーザインタフェースを示す図である。
【００３６】
移動機（ユーザＢ）１１２の着信リスト１１３が自動変更不可の場合、サーバＢ１１０は、復号化した変更通知１２３を移動機（ユーザＢ）１１２へ送信する。
【００３７】
移動機（ユーザＢ）１１２は、変更通知１２３内に記載されている着信指定変更指示１２４を、操作部１２５によって操作し、着信指定サービスの要求を行う。
【００３８】
サーバＢ１１０は、移動機（ユーザＢ）１１２が、着信指定サービスに加入しているか判断し、加入している場合は、着信指定データベース１１１内の移動機（ユーザＢ）１１２の着信指定リスト１１３から、旧メールアドレス１２１を検索し、該当するメールアドレスがあれば、新メールアドレス１２２に変更する。このとき、サーバＢ１１０は、着信指定リスト更新の旨を表示し、移動機（ユーザＢ）１２０に確認を行う。
【００３９】
図５は、図２に示した移動機（ユーザＡ）１０３と通信事業者のサービス提供サーバＡ（以降、サーバＡとする）１０１の基本動作を示すフロー図である。
【００４０】
図５と共に図１、図２を参照して説明すると、移動機（ユーザＡ）１０３は、操作部４より無線部７を介してサーバＡ１０１に接続し（ステップ２３０）、電子メールアドレス（以降、メールアドレスとする）等のユーザデータ変更の要求を行う（ステップ２００）。
【００４１】
サーバＡ１０１は、移動機（ユーザＡ）１０３がサービス加入者であるかを、例えば、暗証番号や移動機のＩＤ番号などの認証情報を用いて判断する（ステップ２３１）。
【００４２】
ユーザ認証が正常であった場合、サーバＡ１０１は、顧客データベース１０２のユーザデータを変更する（ステップ２１１）。
【００４３】
ユーザデータの変更が正常に終了した場合、サーバＡ１０１は、移動機（ユーザＡ）１０３に、ユーザデータ変更完了を通知する（ステップ２０１）。
【００４４】
移動機（ユーザＡ）１０３は、新メールアドレスの通知先として、メールアドレス等の宛先を、操作部００４から指定し（ステップ２０２）、サーバＡ１０１に送信する（ステップ２３３）。
【００４５】
サーバＡ１０１は、ユーザデータ変更通知（電子メール）（以降、変更通知）１０８を作成し（ステップ２１２）、変更通知に、例えば電子署名、共通鍵、公開鍵などのいわゆる暗号化処理を施し（ステップ２１３）、移動機（ユーザＡ）１０３から得た通知先へ電子メールを送信する（ステップ２４０）。
【００４６】
電子メールを正常に送信した場合、サーバＡ１０１は、変更通知配信完了の旨を移動機（ユーザＡ）１０３に通知する（ステップ２１４）。移動機（ユーザＡ）１０３は、変更通知配信完了の旨を確認後、操作を終了する（ステップ２０３）。
【００４７】
図６は、図３に示した通信事業者のサービス提供サーバＢ（以降、サーバＢとする）１１０と移動機（ユーザＢ）１１２の着信指定サービス設定の基本動作を示すフロー図である。
【００４８】
移動機（ユーザＢ）１１２は、任意の時間において、サーバＢ１１０に接続し（ステップ３２０）、通信事業者の提供する着信指定サービスへの設定を要求する（ステップ３１０）。このとき、サーバＢ１１０は、移動機（ユーザＢ）１１２がサービス加入者であるかを、例えば、暗証番号や移動機のＩＤ番号などの認証情報を用いて判断する（ステップ３２１）。
【００４９】
ユーザ認証が正常であった場合、サーバＢ１１０は、移動機（ユーザＢ）１１２の着信指定リスト（ユーザＢ）１１３を作成し、着信許可１１４や着信拒否１１５にメールアドレスを登録する（ステップ３０１）。
【００５０】
サーバＢ１１０は、着信指定データベースへの登録が正常に終了した場合、移動機（ユーザＢ）１１２に、着信指定データベース更新完了の旨を通知する（ステップ３１１）。
【００５１】
また、サーバＢ１１０は、サーバＡ１０１から変更通知１１７を受信したときに、自動的に（移動機（ユーザＢ）１１２の確認なしで）着信指定リスト１１３を更新するかどうかの設定が可能である（ステップ３２３）。
【００５２】
移動機（ユーザＢ）１１２は、この着信指定リスト自動更新を設定し（ステップ３０２）、設定が正常に終了した場合、設定完了の旨を表示し処理を終了する（ステップ３１２）。
【００５３】
図７は、図３に示したサーバＢ１１０において、変更通知１１７を受信したとき、着信指定リスト自動変更設定が可能な場合の基本動作を示すフロー図である。
【００５４】
サーバＢ１１０は、サーバＡ１０１から移動機（ユーザＡ）１０３の変更通知１１７を受信すると（ステップ４００）、変更通知１１７の復号化を行う（ステップ４０１）。
【００５５】
先の説明で設定した着信指定リスト自動変更設定を参照し（ステップ４０２）、着信指定リスト自動変更設定が不可の場合、移動機（ユーザＢ）１１２へ変更通知を送信する（ステップ４０５）。
【００５６】
着信指定リスト自動変更設定が可能の場合、復号化した変更通知１１７を解析し、移動機（ユーザＢ）１１２の着信指定リスト（ユーザＢ）１１３から旧メールアドレスを検索する（ステップ４０３）。
【００５７】
旧メールアドレスと同じメールアドレスが着信指定リスト内に存在した場合、旧メールアドレスを新メールアドレスに自動的に変更し（ステップ４０４）、処理を終了する。
【００５８】
旧メールアドレスと同じメールアドレスが着信指定リスト内に存在しない場合、移動機（ユーザＢ）１１２へ変更通知を送信する（ステップ４０５）。
【００５９】
図８は、図３に示したサーバＢ１１０において、変更通知１１７を受信したとき、着信指定リスト自動変更設定が不可の場合の基本動作を示すフロー図である。
【００６０】
図８と共に図４を参照すると、移動機（ユーザＢ）１１２は、サーバＡ１０１から移動機（ユーザＡ）１０３の変更通知１１７を受信すると（ステップ５００）、変更通知１１７の復号化を行う（ステップ５０１）。
【００６１】
着信指定リスト自動変更設定が不可の場合、ユーザ操作により着信指定変更指示１２４を記載したメールアドレス変更通知１２３を送信する（ステップ５２０）。
【００６２】
移動機（ユーザＢ）１２０は、変更通知１２３内にある着信指定変更指示１２４を操作部１２５から操作する（ステップ５１１）。このとき、サーバＢ１１０は、移動機（ユーザＢ）１１２がサービス加入者であるかを、例えば、暗証番号や移動機のＩＤ番号などの認証情報を用いて判断する（ステップ５２２）。
【００６３】
ユーザ認証が正常であった場合、サーバＢ１１０は、着信指定データベース１１１から移動機（ユーザＢ）１１２の着信指定リスト（ユーザＢ）１１３を参照し、着信許可１１４や着信拒否１１５から旧メールアドレス１２１を検索する（ステップ５０３）。
【００６４】
旧メールアドレス１２１と同じメールアドレスが登録されていた場合、着信指定リスト１１３の該当するメールアドレスを、新メールアドレス１２２に変更する旨を表示しユーザに確認する（ステップ５２３）。
【００６５】
ステップ５２３にて、ユーザが着信指定リストの更新を許可した場合、サーバＢ１１０は、着信指定リスト１１３を変更し（ステップ５０４）、着信指定リスト１１３の変更が正常に終了した場合、更新完了の旨を通知する（ステップ５１２）。但し、サーバＢ１１０が着信指定リストの変更に失敗した場合は、エラーを表示して終了する。
【００６６】
図９は、着信指定リストの一例を示す図であり、（ａ）は変更前のものを示す図、（ｂ）は変更後のものを示す図である。
【００６７】
図９（ａ）において、５００は着信許可のメールアドレスを示し、５０１は着信拒否のメールアドレスを示す。また、図９（ｂ）において、５０２は着信許可のメールアドレスを示し、５０３は着信拒否のメールアドレスを示す。
【００６８】
なお、本発明は、上述の実施の形態における移動機の代わりに、図４で説明した着信指定変更指示１２４が動作可能で、且つネットワークに接続可能である情報端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ、パーソナルデータアシスタントなど）を利用することも可能である。
【００６９】
また、図４で説明した着信指定変更指示１２４に、ユーザ認証済み情報を追加することで、図８で説明したステップ５２２のユーザ認証を省くことが可能となる。
【００７０】
また、図７で説明したステップ４０３において、旧メールアドレスがなかった場合に、自動的に着信拒否リストに新メールアドレスを追加することも可能とする。
【００７１】
また、上述の実施の形態で説明した例は電子メールアドレスであるが、電話番号などのユーザデータすなわちユーザ識別情報などに置き換えることも可能である。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、電子メールアドレスや電話番号などのユーザデータを変更した際に送信されるユーザデータ変更通知を自動的に解析し、通信事業者の着信指定サービスで使用する着信指定リストから該当する電子メールアドレスや電話番号などを検索し、着信指定リストのデータを自動的に変更できるユーザデータ自動変更システムを提供することができる。
【００７３】
また、本発明によれば、ユーザデータ変更通知を、暗号化（例えば、電子署名、共通鍵、公開鍵など）の処理を施すことで、他のシステムから盗聴、なりすまし、改竄など悪意的操作を回避することができる。
【００７４】
また、本発明によれば、着信指定サービスのデータ変更作業を、移動機から簡単な操作で行うことができる。
【００７５】
また、本発明によれば、着信指定リストを自動更新可能とすることで、電子メールアドレスの変更によって発生する着信指定サービスの変更作業を省くことができる。
【００７６】
また、本発明によれば、ユーザデータ変更通知を自動的に解析できる機能を備えたことにより、着信指定サービスの変更に伴うネットワーク負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における移動機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明一実施の形態のシステム構成を示すブロック図であって、ユーザデータを変更する際の流れを示す図である。
【図３】本発明一実施の形態のシステム構成を示すブロック図であって、着信指定サービスを行う際の流れを示す図である。
【図４】図３に示した移動機１１２のユーザインタフェースを示す図である。
【図５】図２に示した移動機１０３と通信事業者のサービス提供サーバＡ１０１の基本動作を示すフロー図である。
【図６】図３に示した通信事業者のサービス提供サーバＢ１１０と移動機１１２の着信指定サービス設定の基本動作を示すフロー図である。
【図７】図３に示したサーバＢ１１０において、変更通知１１７を受信したとき、着信指定リスト自動変更設定が可能な場合の基本動作を示すフロー図である。
【図８】図３に示したサーバＢ１１０において、変更通知１１７を受信したとき、着信指定リスト自動変更設定が不可の場合の基本動作を示すフロー図である。
【図９】着信指定リストの一例を示す図であり、（ａ）は変更前のものを示す図、（ｂ）は変更後のものを示す図である。
【符号の説明】
１  移動機
２  制御部
３  表示部
４  操作部
５  メモリ
６  データ解析部
７  無線部
１０１  サーバ
１０２  顧客データベース
１０３、１０４、１０５、１０６  移動機
１１０  サーバ
１１１  着信指定データベース
１１２  移動機
１１３  着信指定リスト
１２５  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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