(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有軌道台車の軌道であるレールを固定するレール固定装置であって、
係止部を有し、基準面に植設されるアンカーボルトにより基準面に固着される基体と、
レールが着脱可能に取り付けられる取付体と、
前記係止部に一端部が係止され、前記基体に対し前記取付体を固定する固定体と、
前記基体と前記取付体との間に配置され、前記基体と前記取付体との距離を決定するスペーサとを備え、
前記基体は、
前記基体の上面部に、第１係合部を備え、
前記スペーサは、
前記スペーサの下面部に、前記第１係合部と係合し、レールが敷設される方向と交差する方向である第１方向における前記基体とスペーサとの相対的な移動を規制する第２係合部と、
前記スペーサの上面部に、第３係合部とを備え、
前記取付体は、
前記取付体の下面部に、前記第３係合部と係合し、第１方向における前記スペーサと前記取付体との相対的な移動を規制する第４係合部と、
前記取付体の上面部に、取り付けられるレールを挟むように配置され、上方突出状の二つの規制壁とを有する
レール固定装置。
【請求項２】
前記基体に設けられる係止部は、ねじ孔であり、
前記取付体は、レールが載置される載置面を備えた板形状となされ、
前記固定体は、前記ねじ孔と螺合可能なボルトである
請求項１に記載のレール固定装置。
【請求項３】
有軌道台車の軌道であるレールを固定するレール固定方法であって、
係止部を有する基体を基準面に植設されるアンカーボルトにより固着する基体固着ステップと、
レールが着脱可能に取り付けられる取付体を前記基体上方に配置する取付体配置ステップと、
前記基体と前記取付体との間にスペーサを配置し、前記基体の上面部に設けられる第１係合部と、前記スペーサの下面部に設けられ、レールが敷設される方向と交差する方向である第１方向における前記基体とスペーサとの相対的な移動を規制する第２係合部とを係合させ、前記スペーサの上面部に設けられる第３係合部と、前記取付体の下面部に設けられ、第１方向における前記スペーサと前記取付体との相対的な移動を規制する第４係合部とを係合させ、前記基体に対する前記取付体の高さを調整する高さ調整ステップと、
固定体の一端部を前記基体が備える係止部に係止すると共に、前記基体に対し前記取付体を固定する取付体固定ステップと、
前記取付体の上面部に上方突出状に設けられる二つの規制壁に挟まれるようにレールを配置するレール配置ステップと
を含むレール固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有軌道台車の軌道であるレールを固定するレール固定装置、及び、レール固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、倉庫や工場内などで荷物の自動搬送を行う台車などは、地面や床面などの基準面に敷設されたレール上を走行する場合がある。特に重量物を搬送する場合は、レールによって形成される軌道上を台車が走行する場合が多い。前記レールは、図７に示すように、レール７０４を固定するためのレール固定装置７００に取り付けられる。そして、前記レール固定装置７００は、基準面に植設されたアンカーボルト７０３を用いて基準面に直接固着されている。また、基準面は、通常水平であるが、台車を高速かつ安定してレール上を走行させるためには、レールの水平精度をさらに向上させる必要がある。従って、レール固定装置と基準面との間にシム７４０を挟み、水平度の微調整を行っている。
【０００３】
また、特許文献１には、両端部に上下方向に延びるねじ孔を設けたレール固定装置が記載されている。このレール固定装置は、レール固定装置の前記ねじ孔に下方からボルトを取り付け、前記ボルトの頭部を基準面に固定する態様が採用されている。このようなレール固定装置を採用すれば、レール固定装置に対しボルトを回すことで、ボルトの頭部とレール固定装置との間隔を調整することができる。すなわち、ボルトの頭部が固定される基準面とレール固定装置との距離を容易に調整することができるものとなっている。
【特許文献１】実公平４−３３７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、地面や床面などの基準面は、地盤沈下などにより、最初にレールを敷設した状態から水平度が崩れることがある。特に不等沈下と呼ばれるような基準面の一部のみが大きく沈下する場合があり、レールが撓んだ状態になる場合もある。
【０００５】
この場合、背景技術の前段で説明したレール固定装置であれば、シムの数や厚みを変えることで地盤沈下にある程度対応できるが、植設されたアンカーボルトの長さ以上に地盤が沈下した場合、既に植設しているアンカーボルトより上にシムが到達するため、前記アンカーボルトでレール固定装置を固定することが不可能となる。
【０００６】
この場合、長さの長いアンカーボルトを新たに植設しなければならなくなる。アンカーボルトを新たに植設するには、レール等を取り払ったうえで新しい基準面に施工しなければならず、手間やコストが多大に必要となる。
【０００７】
また、背景技術の後段で説明した、特許文献１に記載のレール固定装置なら、ボルトのねじ込み量やボルト自体の長さを変更するだけで容易に地盤の沈下に対応することができる。
【０００８】
しかし、ボルトのねじ込み量でレール固定装置の高さを調整する方法は、バックラッシュの存在など正確なレール固定装置の位置の調整が困難であると共に、台車の通過による振動などで弛みなどが生じる危険性がある。また、レールの両端にねじ込んだボルトのねじ込み量を合わせなければレールが傾くことになるため、二つのレールのねじ込み量を調整する作業工程が必要となる。
【０００９】
さらに、２本のボルトを支柱とし、この間に架橋状に配置されるレール固定装置にレールが固定されている。従って、地盤沈下に対応させることにより２本のボルトの長さが長くなればなるほど全体的な構造が脆弱となり、異常振動などの原因となる。
【００１０】
本発明は、上記二つのレール固定装置が備える課題に鑑みなされたものであり、地盤沈下が発生した場合でも容易に対応可能で、高い構造的強度を維持しうるレール固定装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明にかかるレール固定装置は、有軌道台車の軌道であるレールを固定するレール固定装置であって、係止部を有し、基準面に植設されるアンカーボルトにより基準面に固着される基体と、レールが着脱可能に取り付けられる取付体と、前記係止部に一端部が係止され、前記基体に対し前記取付体を固定する固定体と、前記基体と前記取付体との間に配置され、前記基体と前記取付体との距離を決定するスペーサとを備えることを特徴としている。
【００１２】
これにより、基体は常に基準面に固着されているため、一端アンカーボルトにより基体が固着されれば、地盤の沈下等が発生してもアンカーボルトを取り替える必要が無くなる。
【００１３】
また、取付体の高さは、基体と取付体との間に配置されるスペーサにより調節される。従って、レールから付与される加重は、スペーサにより強固に受け止められ、取付体を固定する固定体の長さが長くても全体的な構造的強度の大きな低下にはつながらない。
【００１４】
さらに、前記基体は、前記基体の上面部に、第１係合部を備え、前記スペーサは、前記スペーサの下面部に、前記第１係合部と係合し、レールが敷設される方向と交差する方向である第１方向における前記基体とスペーサとの相対的な移動を規制する第２係合部と、前記スペーサの上面部に、第３係合部とを備え、前記取付体は、前記取付体の下面部に、前記第３係合部と係合し、第１方向における前記スペーサと前記取付体との相対的な移動を規制する第４係合部と、前記取付体の上面部に、取り付けられるレールを挟むように配置され、上方突出状の二つの規制壁とを有することが好ましい。
【００１５】
これにより、地盤沈下などによりスペーサの数や厚みが増加した場合でも、レールが敷設される方向と交差する方向にはレール固定装置がずれ動かなくなるため、レールの固定状態が安定し、レール固定装置の構造的強度を増加させることが可能となる。
【００１６】
また、地盤沈下などにより、レールの水平度を調整する場合でも、スペーサを抜き差ししても基体に対する取付体の第１方向の位置関係は維持されるため、２本のレールの平行度を調整する作業の発生を可及的に抑制することが可能となる。
【００１７】
また、上記目的は、有軌道台車の軌道であるレールを固定するレール固定方法であって、係止部を有する基体を基準面に植設されるアンカーボルトにより固着する基体固着ステップと、レールが着脱可能に取り付けられる取付体を前記基体上方に配置する取付体配置ステップと、前記基体と前記取付体との間にスペーサを配置し、前記基体に対する前記取付体の高さを調整する高さ調整ステップと、固定体の一端部を前記基体が備える係止部に係止すると共に、前記基体に対し前記取付体を固定する取付体固定ステップとを含むレール固定方法によっても達成することができる。
【００１８】
上記方法の作用・効果は、上記レール固定装置とほぼ同様である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、レール固定装置全体の堅牢性を維持しつつ、地盤の沈下や隆起などに柔軟に対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明に係るレール固定装置の実施の形態を説明する。
図１は、レール固定装置が適用される自動倉庫の一部を示す斜視図である。
【００２１】
図１に示す自動倉庫は、有軌道台車としてのスタッカクレーン１により、ラック２に物品が自動で搬入載置され、また、自動で搬出される倉庫であり、スタッカクレーン１、スタッカクレーン１の通路に沿って設けられたラック２、入出庫の際に物品が置かれるステーション３を備えている。
【００２２】
図２は、自動倉庫を模式的に示す側面図である。
スタッカクレーン１は、下部台車１１と上部台車１２とをマスト１３で連結してなる躯体を備え、マスト１３に沿って昇降台１６が上下する構成が採用されている。
【００２３】
ラック２は、物品を収納する棚である。
下部台車１１は、スタッカクレーン１を水平方向に移動させるための駆動源となる部分であり、基準面としての床面２００に敷設されたスタッカクレーン１の軌道としてのレール４上を走行するための車輪１４と、車輪１４を駆動する走行モータ１５とを備えている。
【００２４】
マスト１３は、昇降台１６が昇降するための基礎となる構造体であり、昇降台１６を昇降させるためのウィンチモータ１７と、昇降台１６を懸吊するワイヤロープ１９と、ワイヤロープ１９を案内するシーブ１８とを備えている。
【００２５】
昇降台１６は、物品が載置された状態で上下し、ラック２の任意の位置に物品を搬入し、また、搬出する装置であり、物品を水平方向に搬送するスライドフォーク２０を備えている。
【００２６】
スタッカクレーン１は、マスト１３の長さが数十メートルに達し、また、昇降台１６に載置される物品も重量物である場合もある。従って、スタッカクレーン１が走行するレール４は走行方向に水平であり、また、２本のレール４のレベルが合致し、かつ、平行である必要がある。また、レール４を床面２００に固定するレール固定装置もスタッカクレーン１からの加重を受けるため、堅牢である必要がある。
【００２７】
図３は、レール固定装置を分解して示す斜視図である。
図４は、レール固定装置を床面に取り付けた状態を示す側面図である。
【００２８】
これらの図に示すように、レール固定装置１００は、スタッカクレーン１の軌道であるレール４を床面２００に固定する装置であって、基体１１０と、取付体１２０と、固定体としての固定ボルト１３０と、スペーサ１４０とを備えている。
【００２９】
基体１１０は、アンカーボルト３０により基準面としての床面２００に固着される板状の部材であり、アンカーボルト３０が挿通されるアンカーボルト用孔１１１と、係止部としての固定ねじ孔１１２とを備えている。
【００３０】
取付体１２０は、レール４が取り付けられる板状の部材であり、固定ボルト１３０が挿通される挿通孔１２１を備えている。また、取付体１２０の上面部には、受台１２２が上方突出状に２箇所並んで設けられている。受台１２２は、Ｕ字状の部材であり、取り付けボルト１２３の頭部が挿入可能な開口部を受台１２２の側方に備えている。また、挿入された取り付けボルト１２３の頭部と係合し、取り付けボルト１２３が上方に向けて抜けることを規制する張り出し部を備えている。また、二つの受台１２２の対向する面は、第１方向であるＸ方向にレール４がずれるのを規制する規制壁として機能している。
【００３１】
固定ボルト１３０は、固定ねじ孔１１２に先端部が螺合状に係合することで基体１１０に係止され、固定ボルト１３０の頭部と取付体１２０とが係合することで基体１１０に対し取付体１２０を固定することのできる固定体である。
【００３２】
スペーサ１４０は、前記基体１１０と前記取付体１２０との間に配置され、前記基体１１０と前記取付体１２０との距離を決定する板状の部材である。なお、スペーサ１４０の厚さや配置される枚数は、調整される距離によって任意に選定される。
【００３３】
次に、レール固定装置１００を用いたレール４の固定方法を説明する。
まず、従来の工法に従い、基体１１０に設けられるアンカーボルト用孔１１１に対応した間隔でアンカーボルト３０を床面２００に打ち込む。これにより、アンカーボルト３０は、雄ねじ部分を床面２００から突出させた状態で、床面２００に固定される。アンカーボルト３０は、レール４の敷設方向（Ｙ方向）に沿って、所定の間隔毎に打ち込まれる。
【００３４】
次に、床面２００から突出しているアンカーボルト３０をアンカーボルト用孔１１１に挿通し、基体１１０を床面２００に載置する。アンカーボルト３０に対しナット３１をねじ込み、基体１１０を床面２００に固定する（基体固着ステップ）。ナット３１をねじ込む際、座金３２などを用いれば、ナット３１の経時的ゆるみを抑止することができる。なお、座金３２は、ばね座金などでもよい。また、ゆるみ抑止対策として、前記座金３２と共に、また、座金３２とは別に、ロックナットや割ピンなどを用いても構わない。
【００３５】
このように、基体１１０を床面２００に固定する際に、アンカーボルト３０を採用すると、固定するためのナット３１が床面２００上方で露出するため、ゆるみ抑止対策を容易に実行することが可能となる。
【００３６】
次に、基体１１０上に取付体１２０を載置し、さらに取付体１２０上にレール４を載置する。また、取付体１２０に対しレール４を仮止めしておく。
【００３７】
なお、取付体１２０とレール４との間にゴムシート５０を配置するのが好ましい。ゴムシート５０が防振効果を発揮し、スタッカクレーン１がレール４上を走行する際の振動を抑止することが可能となるからである。
【００３８】
次に、取付体１２０が基体１１０の上方に来るようにレール４を配置する（取付体配置ステップ）。
【００３９】
レール４の敷設方向に並設されるレール固定装置１００の全てを上記状態にした後、レール４の敷設方向の水平度を調節する。具体的には、基体１１０と取付体１２０との間にスペーサ１４０を差し込んで調節する（高さ調整ステップ）。従って、基体１１０と取付体１２０との間に配置されるスペーサ１４０の数やスペーサ１４０の厚さは、床面２００の状況により異なる。
【００４０】
レール４の水平度の調節が終了すると、固定ボルト１３０を取付体１２０側から挿通孔１２１に挿入し、固定ねじ孔１１２にねじ込む（取付体固定ステップ）。固定ボルト１３０は、取付体１２０の厚みと、スペーサ１４０全体の厚みと、固定ねじ孔１１２にねじ込むねじ込み代とを合わせた長さを備えたものが選定される。
【００４１】
このように、長さの異なる固定ボルト１３０を準備しておけば、高さ調整の結果スペーサ１４０の厚みが以前より、また、レール固定装置１００相互間で大きく異なっていてもこれに対処することが可能となる。
【００４２】
以上により、床面２００に対し所定の高さで取付体１２０が固定される。
次に、２本のレールを平行とするために、受台１２２とレール４との間に横スペーサ１２４を挟み込み調整する（平行度調整ステップ）。具体的には、受台１２２とレール４との間に配置される横スペーサ１２４の数や横スペーサ１２４の厚さにより、取付体１２０に対するレール４のＸ方向の位置が調節される。
【００４３】
２本のレール４が平行となれば、受台１２２に取り付けボルト１２３を取り付け、取付体１２０とクリップ１２５の先端とで、レール４の端縁を挟むようにナット１２６を締め込み取付体１２０に対してレール４を固定する。
【００４４】
以上レール固定装置１００により、水平かつ平行な状態で、レール４が床面２００に対し固定される。
【００４５】
また、上記レール固定装置１００を用いれば、レール４の敷設後、地盤が不等沈下などし、レール４が撓んだ状態となった場合、以下のようにすることができる。
【００４６】
すなわち、地盤が沈下している部分に配置されるレール固定装置１００の固定ボルト１３０をはずし、沈下した分スペーサ１４０を取付体１２０と基体１１０との間に挿入する。この場合、挿入するスペーサ１４０の厚さが厚く、前記はずした固定ボルト１３０では、固定ねじ孔１１２と係合しなくなった場合は、前記スペーサ１４０全体の厚さに対応する長さの長い固定ボルト１３０を用い、基体１１０に対し取付体１２０を固定するだけで、レール４を床面に固定することができる。
【００４７】
従って、従来のように、一旦レール４を移動させ、新たに長さの長いアンカーボルトを植設するなど、手間のかかる工程を必要としない。また、沈下が激しくても、スペーサ１４０によって取付体１２０と基体１１０との間が埋められているため、２本のボルトのみで持ち上げられたような脆弱性はなく、強固にレール４を床面２００に固定することが可能となる。
【００４８】
次に、レール固定装置１００の変形例を説明する。
図５は、レール固定装置の他の態様を説明する分解斜視図である。
【００４９】
なお、上記レール固定装置１００と共通する部分は同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
基体１１０は、上面部に第１係合部１５１を備えている。第１係合部１５１は、Ｙ方向に延び、断面三角形の突条と、前記突条と平行に延びる断面三角形の溝とで構成されている。
【００５１】
スペーサ１４０は、第１係合部１５１と係合し、レール４が敷設されるＹ方向と交差するＸ方向における基体１１０とスペーサ１４０との相対的な移動を規制する第２係合部１５２をスペーサ１４０の下面に備えている。第２係合部１５２は、Ｙ方向に延び、断面三角形の突条と、前記突条と平行に延びる断面三角形の溝とで構成されている。さらに、スペーサ１４０は、上面部に第３係合部１５３を備えている。第３係合部１５３は、Ｙ方向に延び、断面三角形の突条と、前記突条と平行に延びる断面三角形の溝とで構成されている。
【００５２】
取付体１２０は、前記第３係合部１５３と係合し、Ｘ方向におけるスペーサ１４０と取付体１２０との相対的な移動を規制する第４係合部１５４を下面部に備えている。第４係合部１５４は、Ｙ方向に延び、断面三角形の突条と、前記突条と平行に延びる断面三角形の溝とで構成されている。
【００５３】
取付体１２０は、レール４を挟むように配置され、上方突出状の二つの受台１２２が上面部に取り付けられており、受台１２２の対向する面は、レール４のＸ方向のずれを規制する規制壁１２７として機能する。
【００５４】
以上の構成のレール固定装置１００であれば、第１係合部１５１、第２係合部１５２、第３係合部１５３、第４係合部１５４がそれぞれ係合することにより、基体１１０と取付体１２０とのＸ方向の位置関係がずれることがない。また、受台１２２は取付体１２０に固定されているため、受台１２２の規制壁１２７とレール４の側縁とのＸ方向の位置関係を横スペーサ１２４で決定すれば、取付体１２０とレール４とのＸ方向の位置関係が固定される。
【００５５】
以上の構成のレール固定装置１００を採用すれば、基体１１０とレール４とのＸ方向の位置関係を固定することができ、第２係合部１５２と第３係合部１５３とを備えたスペーサ１４０を複数枚追加したり、また、抜き出したりした場合でも、前記基体１１０とレール４とのＸ方向の位置関係を維持することが可能となる。
【００５６】
従って、レール４を床面２００に敷設後、地盤の沈下や隆起などにより、取付体１２０の高さを調整する場合、固定ボルト１３０をはずし、スペーサ１４０を増減させた場合でも、レールの平行度を調節する必要が無くなる。
【００５７】
また、レール４敷設後のレール固定装置１００の構造的強度を向上させることが可能となる。
【００５８】
なお、上記実施の形態では、スペーサ１４０と取付体１２０とは別体として説明したが、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すような、厚みの異なる取付体１２０を複数準備し、取付体１２０にスペーサ１４０の機能を併有させるものでも構わない。
【００５９】
また、固定体として、固定ボルト１３０を例示したが、例えば寸切りボルトとナットを組み合わせたものでも構わない。
【００６０】
また、係合部として固定ねじ孔１１２を基体１１０に直接設けている場合を例示したが、次のような場合でも良い。すなわち、基体１１０にナットが嵌り込む穴を設ける。当該穴は有底の穴であるが、底部に前記ナットと係合するボルトが挿通できる孔が設けられている。また、前記穴にナットを取り付けると、ナットは基体１１０に対し回転しない。以上により、前記穴及びナットが係合部として機能する。
【００６１】
また、係合部は、ねじによる係合ばかりでなく、例えば、基体１１０に棒状の係合部を設けておき、固定具の一端は前記棒状の係合部と係合する鉤状になっていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、有軌道台車の軌道であるレールを固定する場合に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】レール固定装置が適用される自動倉庫の一部を示す斜視図である。
【図２】自動倉庫を模式的に示す側面図である。
【図３】レール固定装置を分解して示す斜視図である。
【図４】レール固定装置を床面に取り付けた状態を示す側面図である。
【図５】レール固定装置の別態様を分解して示す斜視図である。
【図６】スペーサとしての機能も備える取付体を示す側面図である。
【図７】従来のレール固定装置を分解して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  スタッカクレーン
２  ラック
３  ステーション
４  レール
３０  アンカーボルト
５０  ゴムシート
１００  レール固定装置
１１０  基体
１１１  アンカーボルト用孔
１１２  固定ねじ孔
１２０  取付体
１２１  挿通孔
１２２  受台
１２４  横スペーサ
１２５  クリップ
１２７  規制壁
１３０  固定ボルト
１４０  スペーサ
１５１  第１係合部
１５２  第２係合部
１５３  第３係合部
１５４  第４係合部
２００  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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