(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源が内装された、軸心回りに回転可能な薄肉円筒状の定着ローラの周面に記録媒体を供給することにより当該記録媒体上のトナー像に加熱による定着処理を施す定着装置であって、
前記定着ローラには、同心で外嵌される環状断熱部材と、この環状断熱部材を抜け止めするＣ型止め輪とが装着され、
前記Ｃ型止め輪は、前記定着ローラの外周面に装着された弾性変形可能な部材であって、両端部が該Ｃ型止め輪の曲率中心に向かってそれぞれ折り曲げられることにより、前記両端部から互いに対向する方向に向けて突設された一対の端部係止片と、中央部が前記曲率中心に向かってＶ字状に折り曲げられることにより、前記中央部から内方に向かって突設された中央係止片とを有している一方、前記定着ローラには、前記各端部係止片が嵌入される一対の第１係止孔と、前記中央係止片が嵌入される第２係止孔とが穿設されており、
前記第２係止孔は、前記定着ローラにおける第２係止孔と端縁との間が切り欠かれることにより形成された開放端を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記開放端は、第２係止孔の孔幅寸法より小さく設定され、前記中央係止片は、弾性変形することにより前記開放端を通過し得るように形状設定されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ装置等の画像形成装置に適用される、用紙等の記録媒体に転写されたトナー像に対して当該記録媒体への定着処理を施す定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような、画像形成装置に適用される定着装置が知られている。この定着装置は、感光体ドラムの周面に形成されたトナー像の転写された用紙上の当該トナー像を当該用紙に定着させるためのものであり、内部にヒータの内蔵された定着ローラを備え、被加熱状態で回転している定着ローラの周面へ向けて用紙を供給することによる加熱処理で当該用紙上のトナー像に定着処理が施されるようになっている。
【０００３】
かかる定着装置における定着ローラには、両端に環状の断熱部材が外嵌されているとともに、各断熱部材にベアリングが外嵌され、これらのベアリングが所定のハウジングの互いに対向した側壁にそれぞれ支持されることにより、当該定着ローラが軸心回りに回転可能にハウジングに支持されるようになっている。
【０００４】
このような定着ローラは、当該定着ローラに外嵌された軸受けによって軸心回りに回転可能に支持されているとともに、軸受けから外部に突出している定着ローラの端部にはＣ字形状を呈する止め輪が固定部を端部に２点有する（すなわち２点支持による）外れ止め状態で外嵌され、この止め輪が軸受けの側面と干渉することで定着ローラが軸受けから外れるのを防止するようになされている。
【特許文献１】特開平９−３２５６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の止め輪は、２点支持で定着ローラに装着され、これによって２点間を結ぶ直線回りに回動可能になっているため、定着ローラに対する装着状態が安定せず、定着ローラのガタツキの要因になっていた。そして、定着ローラがスラスト方向にガタツクと、用紙に対する安定した状態での定着処理が行い得なくなり、定着画像が画像不良になる等の不都合の生じることがある。
【０００６】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであって、止め輪を定着ローラに対し安定した状態で装着することにより定着ローラのガタツキを有効に防止することができるようにした定着装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、加熱源が内装された、軸心回りに回転可能な薄肉円筒状の定着ローラの周面に記録媒体を供給することにより当該記録媒体上のトナー像に加熱による定着処理を施す定着装置であって、前記定着ローラには、同心で外嵌される環状断熱部材と、この環状断熱部材を抜け止めするＣ型止め輪とが装着され、前記Ｃ型止め輪は、前記定着ローラの外周面に装着された弾性変形可能な部材であって、両端部が該Ｃ型止め輪の曲率中心に向かってそれぞれ折り曲げられることにより、互いに対向する方向に向けて突設された一対の端部係止片と、中央部が前記曲率中心に向かってＶ字状に折り曲げられることにより、前記中央部から内方に向かって突設された中央係止片とを有している一方、前記定着ローラには、前記各端部係止片が嵌入される一対の第１係止孔と、前記中央係止片が嵌入される第２係止孔とが穿設されており、前記第２係止孔は、前記定着ローラにおける第２係止孔と端縁との間が切り欠かれることにより形成された開放端を有していることを特徴とするものである。
【０００８】
かかる構成によれば、記録媒体を軸心回りに回転している定着ローラの周面に供給することにより、当該記録媒体は、内部に熱源を備えた定着ローラからの熱を得てトナー像に対する定着処理が施される。
【０００９】
そして、定着ローラには、環状断熱部材を抜け止めするＣ型止め輪が設けられ、このＣ型止め輪は、３点支持で定着ローラの外周面に装着されているため、従来のように２点支持で定着ローラに装着されているＣ型止め輪に比較し、Ｃ型止め輪が支持点間を結ぶ直線回りに揺動するようなことはなく、定着ローラに対するＣ型止め輪の装着状態が極めて安定したものになり、従って、記録媒体に定着処理を施すべく回転している定着ローラがタつき、これによって記録媒体に対し安定した定着処理を施し得なくなるような不都合の発生が回避される。
【００１１】
具体的には、Ｃ型止め輪に所定の弾性変形を施しつつ一対の端部係止片を定着ローラの対応した第１係止孔にそれぞれ嵌入するとともに、中央係止片を定着ローラの第２係止孔に嵌入することにより、Ｃ型止め輪は、弾性変形の復元によって３点支持で定着ローラに確実に装着された状態になる。
【００１３】
また、Ｃ型止め輪の一対の端部係止片を定着ローラの各第１係止孔にそれぞれ嵌入した状態で、Ｃ型止め輪を端部係止片回りに第２係止孔に向けて回動操作することにより、中央係止片は、開放端を介して第２係止孔に嵌め込まれる。このように、第２係止孔に開放端を設けることにより、Ｃ型止め輪の定着ローラに対する装着作業の作業性が向上する。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記開放端は、第２係止孔の孔幅寸法より小さく設定され、前記中央係止片は、弾性変形することにより前記開放端を通過し得るように形状設定されていることを特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成によれば、Ｃ型止め輪の一対の端部係止片を定着ローラの各第１係止孔にそれぞれ嵌入した状態で、開放端を通過し得るように中央係止片を弾性変形させつつＣ型止め輪を端部係止片回りに第２係止孔に向けて回動操作することにより、中央係止片は、開放端を介して第２係止孔に嵌り込む。その後、中央係止片は、弾性変形が元の状態に復帰することで第２係止孔の対向した両縁部に係止されて抜け止めされる。
【００１６】
このように、開放端を第２係止孔の孔幅寸法より小さく設定する一方、中央係止片を弾性変形で開放端を通過し得るように形状設定することにより、Ｃ型止め輪は、定着ローラに対する装着作業の作業性を向上させた上で確実な装着状態が得られる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明によれば、定着ローラには、環状断熱部材を抜け止めするＣ型止め輪が設けられ、このＣ型止め輪は、３点支持で定着ローラの外周面に装着されているため、従来のように２点支持で定着ローラに装着されているＣ型止め輪に比較し、Ｃ型止め輪が支持点間を結ぶ直線回りに揺動するようなことはなく、定着ローラに対するＣ型止め輪の装着状態が極めて安定したものになり、従って、記録媒体に定着処理を施すべく回転している定着ローラがガタつき、これによって記録媒体に対し安定した定着処理を施し得なくなるような不都合の発生を確実に回避することができる。
【００２０】
具体的には、Ｃ型止め輪に所定の弾性変形を施しつつ一対の端部係止片を定着ローラの対応した第１係止孔にそれぞれ嵌入するとともに、中央係止片を定着ローラの第２係止孔に嵌入することにより、Ｃ型止め輪を弾性変形の復元によって３点支持で定着ローラに容易かつ確実に装着することができる。
【００２１】
また、Ｃ型止め輪の一対の端部係止片を定着ローラの各第１係止孔にそれぞれ嵌入した状態で、Ｃ型止め輪を端部係止片回りに第２係止孔に向けて回動操作することにより、中央係止片を開放端を介して第２係止孔に嵌め込むことができ、Ｃ型止め輪の定着ローラに対する装着作業の作業性を向上させることができる。
【００２２】
請求項２記載の発明によれば、開放端を第２係止孔の孔幅寸法より小さく設定する一方、中央係止片を弾性変形で開放端を通過し得るように形状設定することにより、Ｃ型止め輪の定着ローラに対する装着作業の作業性を向上させた上で当該Ｃ型止め輪の第２係止孔に対する確実な装着状態を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明に係る定着装置が適用された画像形成装置の一種であるプリンタ１０の一実施形態の内部構造の概要を示す正面断面視の説明図である。図１に示すように、プリンタ（画像形成装置）１０は、印刷処理に供する用紙（記録媒体）Ｐを貯留する用紙貯留部１２と、この用紙貯留部１２に貯留された用紙束Ｐ１から繰り出された１枚ずつの用紙Ｐに対して画像の転写処理を施す画像形成部１３と、この画像形成部１３で転写処理の施された用紙Ｐに対して定着処理を施す定着部１４とが装置本体１１に内装されると共に、定着部１４で定着処理の施された用紙Ｐが排紙される排紙部１５が装置本体１１の頂部に設けられることによって構成されている。前記排紙部１５は、装置本体１１の頂部が凹没されることによって形成され、この凹没した凹部の底部に排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ１５１が設けられている。
【００２５】
前記用紙貯留部１２には、所定数（本実施形態では１つ）の用紙カセット１２１が装置本体１１に対して挿脱自在に設けられている。用紙カセット１２１の上流端（図１の左方）には、用紙束Ｐ１から１枚ずつの用紙Ｐを繰り出させるピックアップローラ１２２が設けられている。このピックアップローラ１２２の駆動によって用紙カセット１２１から繰り出された用紙Ｐは、給紙搬送路１２３およびこの給紙搬送路１２３の下流端に設けられたレジストローラ対１２４を介して画像形成部１３に給紙されるようになっている。
【００２６】
前記画像形成部１３は、コンピュータ等から電送された画像情報に基づき用紙Ｐに転写処理を施すものであり、前後方向（図１の紙面と直交する方向）に延びる軸心回りに回転可能に設けられた感光体ドラム１３１の周面に沿うように、当該感光体ドラム１３１の図１における右上位置から時計方向に向けて帯電器１３２、露光装置１３３、現像装置１３４、転写ローラ１３５およびクリーニング装置１３６が配設されることによって形成されている。
【００２７】
そして、感光体ドラム１３１と、帯電器１３２と、クリーニング装置１３６とが所定のハウジングに内装され感光体ユニット１３０としてユニット化されている。
【００２８】
前記感光体ドラム１３１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を形成させるためのものであり、周面にアモルファスシリコン層が積層され、これによってこれらの像を形成させるのに適したものになっている。
【００２９】
前記帯電器１３２は、軸心回りに時計方向に回転している感光体ドラム１３１の周面に一様な電荷を形成させるものであり、コロナ放電によって感光体ドラム１３１の周面に電荷を付与するようになっている。なお、かかる帯電器１３２に代えて帯電ローラを採用してもよい。
【００３０】
前記露光装置１３３は、コンピュータ等の外部の機器から電送されてきた画像データに基づき強弱の付与されたレーザー光を回転している感光体ドラム１３１の周面に照射し、これによる感光体ドラム１３１周面のレーザー光が照査された部分の電荷の消去によって当該感光体ドラム１３１の周面に静電潜像を形成させるものである。
【００３１】
前記現像装置１３４は、感光体ドラム１３１の周面にトナーを供給することによって周面の静電潜像が形成された部分にトナーを付着させ、これによって感光体ドラム１３１の周面にトナー像を形成させるものである。
【００３２】
前記転写ローラ１３５は、感光体ドラム１３１の直左方位置に送り込まれた用紙Ｐに対して当該感光体ドラム１３１の周面に形成されているプラスに帯電したトナー像を用紙Ｐに転写させるものであり、トナー像の電荷と逆極性であるマイナスの電荷を用紙Ｐに付与するようになっている。
【００３３】
従って、感光体ドラム１３１の左下位置に到達した用紙Ｐは、転写ローラ１３５と感光体ドラム１３１とによって押圧挟持されつつ、プラスに帯電した感光体ドラム１３１周面のトナー像がマイナスに帯電した用紙Ｐの表面に向けて引き剥がされ、これによって用紙Ｐに対し転写処理が施されることになる。
【００３４】
前記クリーニング装置１３６は、転写処理後の感光体ドラム１３１の周面に残留しているトナーや、前記帯電器１３２で帯電ワイヤに付着した粉塵等の異物を清掃処理したときに飛散して感光体ドラム１３１の周面に付着したものなどを取り除いて清浄化するためのものである。このクリーニング装置１３６には、感光体ドラム１３１の周面に摺擦する摺擦ローラ１３６ａが設けられ、この摺擦ローラ１３６ａの回転で感光体ドラム１３１の周面に付着した残留トナーや異物が擦り落とされる（すなわち感光体ドラム１３１の周面が研磨される）ようになっている。このクリーニング装置１３６によって清浄化された感光体ドラム１３１の周面は、次の画像形成処理のために再び帯電器１３２へ向かうことになる。
【００３５】
前記定着部１４は、画像形成部１３によって転写処理の施された用紙Ｐのトナー像に加熱による定着処理を施すものであり、定着装置２０を備えて構成されている。この定着装置２０は、用紙Ｐに熱を加える定着ローラ３０と、この定着ローラ３０の左側に対向配置された加圧ローラ８０とを備えて構成されている。
【００３６】
そして、転写処理後の用紙Ｐは、定着ローラ３０と加圧ローラ８０との間に形成されたニップ部Ｎへ向けて送り込まれ、当該ニップ部Ｎを通過することによって、定着ローラ３０からの熱を得て定着処理が施されるようになっている。定着処理の施された用紙Ｐは、排紙搬送路１４１を通って排紙部１５へ排出されることになる。
【００３７】
そして、装置本体１１内の図１における右方位置上部に外気を取り入れるためのフィルタ１６１を備えた送風機１６と、この送風機１６によってフィルタ１６１を介して取り入れられた外気を感光体ユニット１３０へ向けて案内する送風ダクト１７とが設けられている。送風機１６の駆動で送風ダクト１７を介し感光体ユニット１３０へ向けて吹き付けられた外気は、感光体ユニット１３０内を貫通し、これによって感光体ドラム１３１内に設けられた図略のヒータによって感光体ユニット１３０内が過加熱されている場合に当該感光体ユニット１３０内を冷却するようになっている。
【００３８】
図２は、定着装置の一実施形態を示す背面側から見た斜視図である。従って、図２においては、図１に示す定着装置２０と左右の位置関係が逆転している（すなわち、図１では定着ローラ３０が右側に、加圧ローラ８０が左側に位置しているが、図２では定着ローラ３０が左側に、加圧ローラ８０が右側に位置している）。
【００３９】
図２に示すように、定着装置２０は、筐体２１内に定着ローラ３０と加圧ローラ８０とが左右に並設されることによって構成されている。前記筐体２１は、図２における手前側の背面板２１１と、同向こう側の前面板２１２と、これら背面板２１１および前面板２１２の各側縁部間に架設された一対の側板部材２１３とを備え、これら背面板２１１、前面板２１２および側板部材２１３に囲繞された空間に定着ローラ３０および加圧ローラ８０を装着するための装着空間Ｖが形成されている。
【００４０】
そして、この装着空間Ｖ内において、背面板２１１および前面板２１２間の図２における左方位置に定着ローラ３０が装着されているとともに、同右方位置に周面を定着ローラ３０の周面と当接させた状態で加圧ローラ８０が装着されている。
【００４１】
前記定着ローラ３０の各端部には、後述する環状断熱部材４０を介してベアリング６０がそれぞれ装着され、定着ローラ３０は、これらのベアリング６０が背面板２１１および前面板２１２にそれぞれ凹設された凹部に嵌め込まれることにより軸心回りに回転可能に筐体２１の装着空間Ｖに装着されるようになっている。なお、加圧ローラ８０は、装着空間Ｖ内の図２における定着ローラ３０の右側位置で背面板２１１および前面板２１２間に架設されたローラ軸８１に軸支され、定着ローラ３０の回転に従動してローラ軸８１回りに回転するようになっている。
【００４２】
また、定着ローラ３０の図２におけるベアリング６０より手前側の端部には後述する環状ギヤ５０が一体回転可能に外嵌されている一方、背面板２１１には、図略の駆動モータの駆動でギヤ軸２２１回りに回転する駆動ギヤ２２が設けられている。この駆動ギヤ２２は、前記環状ギヤ５０と噛合され、これによって駆動モータの駆動による駆動ギヤ２２の回転がが環状ギヤ５０を介して定着ローラ３０に伝達されるようになっている。
【００４３】
また、前記背面板２１１には、定着ローラ３０の端部開口と対向するように端子台２３が設けられているとともに、この端子台２３から定着ローラ３０内の奥部に向けて延設されたハロゲンランプ等からなる発熱体（加熱源）２４が設けられている。この発熱体２４は、定着ローラ３０の内周面と接触し合わないように寸法設定されている。かかる発熱体２４に図略の電源からの電力がコネクタ２５および端子台２３を介して供給されることにより、当該発熱体２４が発熱し、これによって定着ローラ３０に加熱処理が施されるようになっている。
【００４４】
図３は、定着ローラ３０の第１実施形態を説明するための図であり、（イ）は、環状断熱部材４０、環状ギヤ５０、ベアリング６０および第１実施形態のＣ型止め輪７０が定着ローラ３０に装着される前の状態を示す斜視図、（ロ）は、環状断熱部材４０、環状ギヤ５０、ベアリング６０およびＣ型止め輪７０が定着ローラ３０に装着された状態を示す定着ローラ３０の背面側の拡大斜視図である。また、図４は、環状断熱部材４０、環状ギヤ５０、ベアリング６０およびＣ型止め輪７０が装着された定着ローラ３０の全体斜視図であり、図５は、図４のＡ−Ａ線断面図である。
【００４５】
これらの図に示すように、定着ローラ３０には、背面側に環状断熱部材４０、環状ギヤ５０、ベアリング６０およびＣ型止め輪７０が装着される一方、前面側に環状断熱部材４０、ベアリング６０およびＣ型止め輪７０が装着されるようになっている。
【００４６】
まず、図３の（イ）に示すように、定着ローラ３０は、薄肉の金属製の筒体であり、本実施形態においては外径寸法が直径で３１．４ｍｍに設定されているとともに、厚み寸法が０．３５ｍｍに設定され、これによって発熱体２４による定着ローラ３０に対する加熱処理が迅速に行われ、プリンタ１０の電源スイッチを投入したときの定着装置２０の立ち上がりが迅速に行われるようになっている。
【００４７】
かかる定着ローラ３０には、両端部には、一対の第１係止孔３１と、１つの第２係止孔３２とがそれぞれ穿設されている。第１係止孔３１は、Ｃ型止め輪７０の両端部を係止するためのものであり、第２係止孔３２は、Ｃ型止め輪７０の中央部を係止するためのものである。本実施形態においては、一対の第１係止孔３１間の中心角は、略１２０°に設定されているとともに、各第１係止孔３１と第２係止孔３２との間の中心角も略１２０°に設定され、これによって第１および最２係止孔３１，３２は、定着ローラ３０の周方向に略等ピッチで形成された状態になっている。
【００４８】
また、定着ローラ３０の図３における手前側の端縁部分の適所（本実施形態においては第２係止孔３２の点対称位置）には、端縁から筒心方向に向けて所定寸法切り込まれることによって形成した係止溝３３が設けられ、この係止溝３３に環状ギヤ５０の一部が係止されることによって環状ギヤ５０が回り止め状態で定着ローラ３０に装着されるようになっている。因みに、図３における定着ローラ３０の向こう側の端部には、環状ギヤ５０を装着する必要がないため係止溝３３は設けられない。
【００４９】
このような定着ローラ３０の図２における手前側には、環状断熱部材４０と、環状ギヤ５０と、ベアリング６０と、Ｃ型止め輪７０とが外嵌される一方、同向こう側には、環状断熱部材４０と、ベアリング６０と、Ｃ型止め輪７０とが外嵌されるようになっている（図５参照）。
【００５０】
そして、定着ローラ３０の図３における手前側においては、まずベアリング６０が定着ローラ３０に遊嵌され、引き続き環状断熱部材４０が定着ローラ３０に外嵌された後にベアリング６０がこの環状断熱部材４０に外嵌され、この状態で環状ギヤ５０が定着ローラ３０に外嵌された後、Ｃ型止め輪７０が定着ローラ３０に装着されるようになっている。これに対し定着ローラ３０の図３における向こう側においては、予めベアリング６０が定着ローラ３０に遊嵌された状態で環状断熱部材４０が定着ローラ３０に外嵌され、この環状断熱部材４０にベアリング６０のみが外嵌された状態でＣ型止め輪７０が定着ローラ３０に装着されるようになっている。
【００５１】
前記環状断熱部材４０は、内径寸法が定着ローラ３０の外形寸法より僅かに小さい円筒状を呈する断熱部材本体４１と、この断熱部材本体４１の一方の端部に同心で形成されたフランジ４２とを備えた基本構成を有している。かかる環状断熱部材４０は、断熱部材本体４１側から定着ローラ３０に外嵌される。そして、本実施形態においては、環状断熱部材４０の一部に筒心方向の全長に亘って切り込まれることによって形成したスリット４３が設けられている。従って、環状断熱部材４０の定着ローラ３０への外嵌操作は、スリット４３の隙間寸法を広げるように環状断熱部材４０を弾性変形させ拡径して行われる。従って、環状断熱部材４０は、定着ローラ３０に外嵌された状態で弾性力により定着ローラ３０に巻き締まった状態になっているため、環状断熱部材４０の定着ローラ３０に対する装着状態が安定する。
【００５２】
また、フランジ４２が設けられている側と反対側の断熱部材本体４１の端縁には、外周面から外方へ軸心に向かって傾斜した環状テーパー部４１１が形成され、ベアリング６０は、この環状テーパー部４１１に案内されることによって断熱部材本体４１へ容易に外嵌操作され得るようになっている。
【００５３】
前記環状ギヤ５０は、内径寸法が定着ローラ３０の外径寸法より僅かに大きく寸法設定され、これによって摺接状態で定着ローラ３０に外嵌し得るようになっている。かかる環状ギヤ５０の内周面には、図３の（イ）に示すように、前記定着ローラ３０の係止溝３３に対応した係止突起５１が中心方向に向け、かつ、定着ローラ３０の筒心方向に延びた状態で突設されている。この係止突起５１を定着ローラ３０の係止溝３３に対応させた状態で環状ギヤ５０を定着ローラ３０へ押し込んでいくことにより、環状ギヤ５０が回り止め状態で定着ローラ３０に装着されることになる。
【００５４】
前記ベアリング６０は、環状断熱部材４０を介して定着ローラ３０を筒心回りに回転可能に軸支した状態で、前記筐体２１（図２）の背面板２１１および前面板２１２に支持されるものである。かかるベアリング６０は、内径寸法が断熱部材本体４１の外形寸法と略同一に設定され、環状ギヤ５０が環状断熱部材４０を介して定着ローラ３０に外嵌された状態で環状断熱部材４０に圧入されるようになっている。
【００５５】
前記Ｃ型止め輪７０は、ベアリング６０が外嵌された状態の環状断熱部材４０を抜止めするためのものであり、曲率中心角が略２４０°の円弧状に形成され、曲率内径寸法が定着ローラ３０の外径寸法より若干小さめに寸法設定されている。
【００５６】
かかるＣ型止め輪７０は、３つの係合部を備えて定着ローラ３０に装着される。すなわち、両端部から互いに対向する方向に向けて突設された（本実施形態では両端部が曲率中心に向かってそれぞれ折り曲げられることによって形成した）一対の端部係止片（係合部）７１と、中央部から内方に向かって突設された（本実施形態では中央部が曲率中心に向かってＶ字状に折り曲げられることによって形成した）中央係止片（係合部）７２とを有している。
【００５７】
そして、一対の端部係止片７１は、定着ローラ３０の一対の第１係止孔３１と対応するとともに、中央係止片７２は、定着ローラ３０の第２係止孔３２と対応するように設定位置が設定されている。従って、環状断熱部材４０およびベアリング６０が定着ローラ３０に外嵌され、さらに環状ギヤ５０を定着ローラ３０の第１および第２係止孔３１，３２より僅かに奥に外嵌された状態で、一対の端部係止片７１を外側から定着ローラ３０の一対の第１係止孔３１にそれぞれ嵌入し、さらに中央係止片７２を外側から定着ローラ３０の第２係止孔３２に嵌め込むことによって、Ｃ型止め輪７０は、図３の（ロ）に示すように、３点支持で定着ローラ３０に装着され、これによって環状ギヤ５０、環状断熱部材４０およびベアリング６０が定着ローラ３０から抜止めされるようになっている。
【００５８】
なお、前記環状断熱部材４０、ベアリング６０およびＣ型止め輪７０は、定着ローラ３０の図２における手前側および向こう側の双方の端部にそれぞれ装着されるのに対し、環状ギヤ５０は、定着ローラ３０の手前側の端部にのみ装着され、向こう側の端部には装着されない。
【００５９】
そして、環状断熱部材４０、環状ギヤ５０、ベアリング６０およびＣ型止め輪７０が装着された定着ローラ３０が、図２に示すように、ベアリング６０を介して筐体２１に装着された状態で、図略の駆動モータの駆動で駆動ギヤ２２が駆動回転すると、これに噛合している環状ギヤ５０も回転し、これによって定着ローラ３０も回転することになる。
【００６０】
第１実施形態の定着ローラ３０ならびにこの定着ローラ３０に装着されるＣ型止め輪７０によれば、定着ローラ３０に一対の第１係止孔３１と１つの第２係止孔３２とが設けられているとともに、Ｃ型止め輪７０には、一対の第１係止孔３１に対応した端部係止片７１と、１つの第２係止孔３２に対応した中央係止片７２が設けられ、これら端部係止片７１および中央係止片７２をそれぞれ第１係止孔３１および第２係止孔３２に嵌め込むことによって、Ｃ型止め輪７０は、定着ローラ３０に３点支持で装着された状態になるため、Ｃ型止め輪７０の定着ローラ３０に対する装着状態が安定したものになる。
【００６１】
また、定着ローラ３０には、Ｃ型止め輪７０を装着するための３つの係止孔（一対の第１係止孔３１および１つの第２係止孔３２）と、環状ギヤ５０を装着するための１つの係止溝３３とが設けられるだけであるため、たとえ定着ローラ３０が薄肉化されていても充分に対応することができる。
【００６２】
図６は、定着ローラ３０ａの第２実施形態を示す背面側端部の斜視図であり、（イ）は、Ｃ型止め輪７０が定着ローラ３０ａに装着される直前の状態、（ロ）は、Ｃ型止め輪７０が定着ローラ３０ａに装着された状態をそれぞれ示している。
【００６３】
図６に示すように、第２実施形態の定着ローラ３０ａにおいては、第２係止孔３２から定着ローラ３０ａの端縁に向けて切り欠かれることによって形成した括れ溝３２１が設けられている。この括れ溝３２１は、第２係止孔３２の周方向の中央部に設けられ、基端側が第２係止孔３２と連通しているとともに、先端側が外部に開いた開放端になっている。かかる括れ溝３２１は、溝幅寸法が第２係止孔３２の周方向の長さ寸法より幅狭に形成され、これによって第２係止孔３２は、いわゆる蟻溝状態になっている。定着ローラ３０ａのその他の構成については、第１実施形態の定着ローラ３０と同様である。
【００６４】
第２実施形態の定着ローラ３０ａによれば、Ｃ型止め輪７０を定着ローラ３０に装着するに際し、まず一対の端部係止片７１を外側から定着ローラ３０ａの対応した一対の第１係止孔３１にそれぞれ嵌入する。こうすることによりＣ型止め輪７０は、図６の（イ）に示すように、一対の端部係止片７１回りに回動可能になる。この状態でＣ型止め輪７０を端部係止片７１回りに時計方向に向けて回し、引き続きＶ字状を呈する中央係止片７２が幅狭になるようにＣ型止め輪７０を弾性変形させつつ、当該中央係止片７２に括れ溝３２１を通過させる。こうすることによって、中央係止片７２が第２係止孔３２に嵌り込み、Ｃ型止め輪７０は、図６の（ロ）に示すように、定着ローラ３０ａに装着された状態になる。
【００６５】
このように、第２係止孔３２に括れ溝３２１を設けることによってＣ型止め輪７０の定着ローラ３０ａに対する装着操作が容易になる。
【００６６】
図７は、Ｃ型止め輪７０ａの第２実施形態を示す斜視図であり、（イ）は、Ｃ型止め輪７０ａが定着ローラ３０ａに装着される直前の状態、（ロ）は、Ｃ型止め輪７０ａが定着ローラ３０ａに装着された状態をそれぞれ示している。
【００６７】
図７に示すように、第２実施形態のＣ型止め輪７０ａにおいては、先の実施形態のＶ形状を呈する中央係止片７２に代えて逆Ω形状を呈する中央係止片７２ａが採用されている。Ｃ型止め輪７０ａのその他の構成については先の実施形態のものと同様である。また、第２実施形態のＣ型止め輪７０ａは、第２実施形態の定着ローラ３０ａに対してのみ適用される。
【００６８】
第２実施形態のＣ型止め輪７０ａによれば、当該Ｃ型止め輪７０ａを定着ローラ３０ａに装着するに際し、まず一対の端部係止片７１を外側から定着ローラ３０ａの対応した一対の第１係止孔３１にそれぞれ嵌入する。こうすることによりＣ型止め輪７０ａは、図７の（イ）に示すように、一対の端部係止片７１回りに回動可能になる。この状態でＣ型止め輪７０ａを端部係止片７１回りに時計方向に向けて回し、引き続き逆Ω形状を呈する中央係止片７２ａの括れ部分が幅狭になるようにＣ型止め輪７０ａを弾性変形させつつ、当該中央係止片７２ａに括れ溝３２１を通過させる。こうすることによって、中央係止片７２ａが第２係止孔３２に嵌り込み、Ｃ型止め輪７０ａは、図７の（ロ）に示すように、定着ローラ３０ａに装着された状態になる。
【００６９】
以上詳述したように、本発明に係る定着装置２０は、加熱源であるハロゲンランプ等の発熱体２４が内装された、軸心回りに回転可能な定着ローラ３０，３０ａと、周面が定着ローラ３０，３０ａの周面に圧接された状態で定着ローラ３０，３０ａの軸心と同一方向に延びる軸心回りに回転可能な加圧ローラ８０との間に形成されたニップ部Ｎに用紙Ｐを供給することにより当該用紙Ｐ上のトナー像に加熱による定着処理を施すものである。従って、用紙Ｐを互いに逆方向に回転している定着ローラ３０，３０ａと加圧ローラ８０との間に形成されたニップ部Ｎに供給することにより、当該用紙Ｐは、内部に熱源を備えた定着ローラ３０，３０ａからの熱を得てトナー像に対する定着処理が施されつつ搬送され、ニップ部Ｎから排出されることにより定着処理が完了する。
【００７０】
そして、定着ローラ３０，３０ａには、少なくとも同心で外嵌される環状断熱部材４０と、この環状断熱部材４０に外嵌されるベアリング６０とが装着されているため、ベアリング６０を所定のフレームに支持させることにより、定着ローラ３０，３０ａをベアリング６０を介して円滑に回転させることができる。また、定着ローラ３０，３０ａとベアリング６０との間に介設された環状断熱部材４０によって定着ローラ３０からの熱のベアリング６０への伝熱が断熱されるため、過加熱されることによるベアリング６０の焼き付きが防止される。
【００７１】
そして、定着ローラ３０，３０ａには、環状断熱部材４０を抜け止めするＣ型止め輪７０，７０ａが設けられ、このＣ型止め輪７０，７０ａは、３点支持で定着ローラ３０，３０ａの外周面に装着されているため、従来のように２点支持で定着ローラに装着されているＣ型止め輪に比較し、Ｃ型止め輪７０，７０ａが支持点間を結ぶ直線回りに揺動するようなことはなく、定着ローラ３０，３０ａに対するＣ型止め輪７０，７０ａの装着状態が極めて安定したものになり、従って、用紙Ｐに定着処理を施すべく回転している定着ローラ３０，３０ａがガタつき、これによって用紙Ｐに対し安定した定着処理を施し得なくなるような不都合の発生を確実に回避することができる。
【００７２】
また、Ｃ型止め輪７０，７０ａは、両端部から互いに対向する方向に向けて突設された一対の端部係止片７１と、中央部から内方に向かって突設された中央係止片７２，７２ａとを有している一方、定着ローラ３０，３０ａには、各端部係止片７１が嵌入される一対の第１係止孔３１と、中央係止片７２，７２ａが嵌入される第２係止孔３２とが穿設されているため、Ｃ型止め輪７０，７０ａに所定の弾性変形を施しつつ一対の端部係止片７１を定着ローラ３０，３０ａの対応した第１係止孔３１にそれぞれ嵌入するとともに、中央係止片７２，７２ａを定着ローラ３０，３０ａの第２係止孔３２に嵌入することにより、Ｃ型止め輪７０，７０ａを弾性変形の復元によって３点支持で定着ローラ３０，３０ａに容易かつ確実に装着することができる。
【００７３】
また、第２実施形態の定着ローラ３０ａにおいては、第２係止孔３２と端縁との間が切り欠かれることにより形成した括れ溝３２１が設けられ、この括れ溝３２１の先端側は外部に向かって開放した開放端になっているため、Ｃ型止め輪７０，７０ａの一対の端部係止片７１を定着ローラ３０ａの各第１係止孔３１にそれぞれ嵌入した状態で、Ｃ型止め輪７０，７０ａを端部係止片７１回りに第２係止孔３２に向けて回動操作することにより、中央係止片７２，７２ａを開放端を介して第２係止孔３２に嵌め込むことができ、Ｃ型止め輪７０，７０ａの定着ローラ３０ａに対する装着作業の作業性を向上させることができる。
【００７４】
そして、括れ溝３２１の開放端は、第２係止孔３２の孔幅寸法より小さく設定され、中央係止片７２，７２ａは、弾性変形することにより開放端を通過し得るように形状設定されているため、Ｃ型止め輪７０，７０ａの一対の端部係止片７１を定着ローラ３０ａの各第１係止孔３１にそれぞれ嵌入した状態で、開放端を通過し得るように中央係止片７２，７２ａを弾性変形させつつＣ型止め輪７０，７０ａを端部係止片７１回りに第２係止孔３２に向けて回動操作することにより、中央係止片７２，７２ａは、開放端を介して第２係止孔３２に嵌り込む。その後、中央係止片７２，７２ａは、弾性変形が元の状態に復帰することで第２係止孔３２の対向した両縁部に係止されて抜け止めされる。
【００７５】
このように、開放端を第２係止孔３２の孔幅寸法より小さく設定する一方、中央係止片７２，７２ａを弾性変形で開放端を通過し得るように形状設定することにより、Ｃ型止め輪７０，７０ａの定着ローラ３０ａに対する装着作業の作業性を向上させた上で当該Ｃ型止め輪７０，７０ａの第２係止孔３２に対する確実な装着状態を得ることができる。
【００７６】
この場合、中央係止片７２，７２ａをＶ形状（第１実施形態）または逆Ω形状（第２実施形態）に設定することにより、Ｃ型止め輪７０，７０ａを定着ローラ３０ａに装着するに際し当該中央係止片７２，７２ａを容易に弾性変形させることができる。
【００７７】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００７８】
（１）上記の実施形態においては、定着装置２０が適用される画像形成装置としてプリンタ１０を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置がプリンタ１０であることに限定されるものではなく、読み込んだ画像情報を用紙Ｐに転写する複写機や、電送されてきた画像情報をプリントアウトするファクシミリ装置であってもよい。
【００７９】
（２）上記の実施形態においては、環状ギヤ５０を定着ローラ３０，３０ａに直接外嵌させるようにしているが、こうする代わりに環状ギヤ５０を、環状断熱部材４０を介して定着ローラ３０，３０ａに外嵌させるようにしてもよい。
【００８０】
（３）上記の実施形態においては、一対の第１係止孔３１と１つの第２係止孔３２とが定着ローラ３０，３０ａの周方向に等ピッチの位置にそれぞれ穿設されているが、本発明は、第１係止孔３１と第２係止孔３２とを定着ローラ３０，３０ａの周方向に等ピッチで設けることに限定されるものではなく、状況に応じて適宜の位置に設けてもよい。
【００８１】
（４）上記の実施形態においては、Ｃ型止め輪７０，７０ａを弾性変形させつつ定着ローラ３０，３０ａに装着するようになされているが、第２実施形態の定着ローラ３０ａを対象とする場合には、中央係止片７２，７２ａを弾性変形しない単なる突起に代えてもよい。この場合、一対の第１係止孔３１が周方向に延びる長孔とされていることを利用し、括れ溝３２１を介して前記突起を第２係止孔３２に嵌め込んだ後、Ｃ型止め輪を筒心回りに回動させればよい。こうすることで、突起が第２係止孔３２の縁部と干渉し、これによってＣ型止め輪を抜止め状態にすることができる。
【００８２】
（５）上記の実施形態においては、Ｃ型止め輪７０，７０ａは、３点支持で定着ローラ３０，３０ａに装着されているが、本発明は、Ｃ型止め輪７０，７０ａが３点支持で定着ローラ３０，３０ａに装着されることに限定されるものではなく、４点支持あるいはそれ以上の支持で定着ローラ３０，３０ａに装着されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る定着装置が適用された画像形成装置の一種であるプリンタの一実施形態の内部構造の概要を示す正面断面視の説明図である。
【図２】定着装置の一実施形態を示す背面側から見た斜視図である。
【図３】定着ローラの第１実施形態を説明するための図であり、（イ）は、環状断熱部材、環状ギヤ、ベアリングおよび第１実施形態のＣ型止め輪が定着ローラに装着される前の状態を示す斜視図、（ロ）は、環状断熱部材、環状ギヤ、ベアリングおよびＣ型止め輪が定着ローラに装着された状態を示す定着ローラの背面側の拡大斜視図である。
【図４】環状断熱部材、環状ギヤ、ベアリングおよびＣ型止め輪が装着された定着ローラの全体斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】定着ローラの第２実施形態を示す背面側端部の斜視図であり、（イ）は、Ｃ型止め輪が定着ローラに装着される直前の状態、（ロ）は、Ｃ型止め輪が定着ローラに装着された状態をそれぞれ示している。
【図７】Ｃ型止め輪の第２実施形態を示す斜視図であり、（イ）は、Ｃ型止め輪が定着ローラに装着される直前の状態、（ロ）は、Ｃ型止め輪が定着ローラに装着された状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【００８４】
１０  プリンタ（画像形成装置）
１１  装置本体              １２  用紙貯留部
１２１  用紙カセット        １２２  ピックアップローラ
１２３  給紙搬送路          １２４  レジストローラ対
１３  画像形成部            １３０  感光体ユニット
１３１  感光体ドラム        １３２  帯電器
１３３  露光装置            １３４  現像装置
１３５  転写ローラ          １３５ａ  摺擦ローラ
１３６  クリーニング装置    １４  定着部
１４１  排紙搬送路          １５  排紙部
１５１  排紙トレイ          １６  送風機
１６１  フィルタ            １７  送風ダクト
２０  定着装置              ２１  筐体
２１１  背面板              ２１２  前面板
２１３  側板部材            ２２  駆動ギヤ
２２１  ギヤ軸              ２３  端子台
２４  発熱体（加熱源）       ２５  コネクタ
３０，３０ａ  定着ローラ    ３１  第１係止孔
３２  第２係止孔            ３２１  括れ溝
３３  係止溝                ４０  環状断熱部材
４１  断熱部材本体          ４１１  環状テーパー部
４２  フランジ              ４３  スリット
５０  環状ギヤ              ５１  係止突起
６０  ベアリング            ７０，７０ａ  Ｃ型止め輪
７１  端部係止片（係合部）  ７２，７２ａ  中央係止片（係合部）
８０  加圧ローラ            ８１  ローラ軸
Ｎ  ニップ部                Ｐ  用紙（記録媒体）
Ｐ１  用紙束                Ｖ  装着空間
【図１】
0004717549.tif 000002
【図２】
0004717549.tif 000003
【図３】
0004717549.tif 000004
【図４】
0004717549.tif 000005
【図５】
0004717549.tif 000006
【図６】
0004717549.tif 000007
【図７】
0004717549.tif 000008