(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して無線通信を行う通信端末装置であって、
いずれかの基地局からの電波を捕捉して、当該基地局との通信機能を実行する通信手段と、
各基地局の位置を示す情報を記憶する基地局情報記憶手段と、
自通信端末装置の位置を示す情報を取得する位置情報取得手段と、
前記基地局情報記憶手段が記憶した当該基地局の情報と、前記位置情報取得手段が取得した自通信端末装置の情報と、のマッチングに基づいて隣接する基地局の位置と前記自通信端末装置の位置との距離を算出し、当該算出した距離に基づいて、前記通信手段により通信可能か否かを判別する通信可否判別手段と、
前記通信可否判別手段の結果に対応して、前記通信手段における前記距離に対応付けられて変化する当該基地局との電波状況を表示する電波状況表示手段と、
前記基地局との電波状況に対応して、前記通信手段の通信機能を制御する通信制御手段と、
前記通信制御手段が通信機能を制御しているか否かを判別し、当該判別結果に応じて、前記通信手段の通信機能が停止しているか否かを判別する通信制御判別手段と、を備え、
前記電波状況表示手段は、前記通信判別手段により前記通信手段の通信機能が停止していると判別された場合、前記電波状況を表示する、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記通信手段が電波を捕捉している当該基地局を示す情報が、前記基地局情報記憶手段が記憶する情報に含まれるか否かを判別する基地局情報判別手段と、
前記基地局情報判別手段の結果に対応して、前記基地局情報記憶手段が記憶する情報を変更する基地局情報変更手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
基地局を介して無線通信を行う通信端末装置であって、
当該基地局からの電波を捕捉して、当該基地局との通信機能を実行する通信手段と、
自通信端末装置の位置を示す情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得した当該自通信端末装置の位置を示す情報に基づき、前記通信手段により通信が可能な位置を示すエリア情報を取得するエリア情報取得手段と、
前記エリア情報取得手段により取得した当該エリア情報に基づいて、前記通信手段における当該基地局との電波状況を表示する電波状況表示手段と、
前記基地局との電波状況に対応して、前記通信手段の通信機能を制御する通信制御手段と、
前記通信制御手段が通信機能を制御しているか否かを判別し、当該判別結果に応じて、前記通信手段の通信機能が停止しているか否かを判別する通信制御判別手段と、を備え、
前記エリア情報取得手段は、前記通信判別手段により前記通信手段の通信機能が停止していると判別された場合、前記エリア情報を取得する、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
基地局を介して無線通信を行う通信端末装置であって、
当該基地局からの電波を捕捉して、当該基地局との通信機能を実行する通信手段と、
自通信端末装置の位置を示す情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得した当該自通信端末装置の位置を示す情報に基づき、当該自通信端末装置が所定の距離以上移動したか否かを判別する移動距離判別手段と、
前記移動距離判別手段により所定の距離以上移動したと判別された場合、前記通信手段の通信機能を制御し、通信可能か否かを判別する通信可否判別手段と、
前記通信可否判別手段の結果に対応して、前記通信手段における当該基地局との電波状況を表示する電波状況表示手段と、
前記基地局との電波状況に対応して、前記通信手段の通信機能を制御する通信制御手段と、
前記通信制御手段が通信機能を制御しているか否かを判別し、当該判別結果に応じて、前記通信手段の通信機能が停止しているか否かを判別する通信制御判別手段と、を備え、
前記位置情報取得手段は、前記通信判別手段により前記通信手段の通信機能が停止していると判別された場合、位置情報を取得する、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
前記通信制御判別手段により前記通信手段の通信機能が停止していると判定された場合、前記位置情報取得手段により当該自通信端末装置の位置を示す情報を取得し、前記通信手段により通信が可能な位置を、前記エリア情報から削除するエリア情報変更手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項６】
基地局を介して無線通信を行う通信端末装置を制御するコンピュータに、
いずれかの基地局からの電波を捕捉して、当該基地局との通信を実行する通信機能と、
各基地局の位置を示す情報を記憶する基地局情報記憶機能と、
自通信端末装置の位置を示す情報を取得する位置情報取得機能と、
前記基地局情報記憶機能が記憶した当該基地局の情報と、前記位置情報取得機能が取得した自通信端末装置の情報と、のマッチングに基づいて隣接する基地局の位置と前記自通信端末装置の位置との距離を算出し、当該算出した距離に基づいて、前記通信機能により通信可能か否かを判別する通信可否判別機能と、
前記通信可否判別機能の結果に対応して、前記通信機能における前記距離に対応付けられて変化する当該基地局との電波状況を表示する電波状況表示機能と、
前記基地局との電波状況に対応して、前記通信機能が実行する通信を制御する通信制御機能と、
前記通信制御機能が通信機能を制御しているか否かを判別し、当該判別結果に応じて、前記通信機能が実行する通信が停止しているか否かを判別する通信制御判別機能と、を実現させ、
前記電波状況表示機能では、前記通信判別機能により前記通信機能が実行する通信が停止していると判別された場合、前記電波状況を表示させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
基地局を介して無線通信を行う通信端末装置を制御するコンピュータに、
当該基地局からの電波を捕捉して、当該基地局との通信を実行する通信機能と、
自通信端末装置の位置を示す情報を取得する位置情報取得機能と、
前記位置情報取得機能により取得した当該自通信端末装置の位置を示す情報に基づき、前記通信機能により通信が可能な位置を示すエリア情報を取得するエリア情報取得機能と、
前記エリア情報取得機能により取得した当該エリア情報に基づいて、前記通信機能における当該基地局との電波状況を表示する電波状況表示機能と、
前記基地局との電波状況に対応して、前記通信機能を制御する通信制御機能と、
前記通信制御機能が通信機能を制御しているか否かを判別し、当該判別結果に応じて、前記通信機能が実行する通信が停止しているか否かを判別する通信制御判別機能と、を実現させ、
前記エリア情報取得機能では、前記通信判別機能により前記通信機能が実行する通信が停止していると判別された場合、前記エリア情報を取得させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
基地局を介して無線通信を行う通信端末装置を制御するコンピュータに、
当該基地局からの電波を捕捉して、当該基地局との通信を実行する通信機能と、
自通信端末装置の位置を示す情報を取得する位置情報取得機能と、
前記位置情報取得機能により取得した当該自通信端末装置の位置を示す情報に基づき、当該自通信端末装置が所定の距離以上移動したか否かを判別する移動距離判別機能と、
前記移動距離判別機能により所定の距離以上移動したと判別された場合、前記通信機能の通信を制御し、通信可能か否かを判別する通信可否判別機能と、
前記通信可否判別機能の結果に対応して、前記通信機能における当該基地局との電波状況を表示する電波状況表示機能と、
前記基地局との電波状況に対応して、前記通信機能を制御する通信制御機能と、
前記通信制御機能が通信機能を制御しているか否かを判別し、当該判別結果に応じて、前記通信機能が実行する通信が停止しているか否かを判別する通信制御判別機能と、を実現させ、
前記位置情報取得機能では、前記通信判別機能により前記通信機能が実行する通信が停止していると判別された場合、位置を示す情報を取得させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波の強度状況を表示する通信端末装置、及び、これらをコンピュータにて実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線アクセス（無線通信）方式として、セルラー、無線ＬＡＮ（Local Area Network)、赤外無線等の様々な方式が知られている。セルラー方式、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access)に代表される広域無線アクセス方式は、サービスエリアが広いため接続性が高く、高速移動に対応可能である。一方、無線ＬＡＮに代表される局所無線アクセス方式は、広域無線アクセス方式と比較して、サービスエリアが狭いものの、安価で高速なデータ通信を可能である。
【０００３】
現在、無線アクセスの手段を複数搭載した無線機能を有する通信端末装置のサービスが拡大してきており、特に、広域無線アクセス方式と局所無線アクセス方式との双方の無線アクセス方式を搭載し、接続性、コスト、高速データ通信を両立させることが可能な通信端末装置(以下、デュアル通信端末装置と称す)が注目されている。
【０００４】
従来、上記デュアル通信端末装置における、利用者への電波強度情報の表示方法を工夫する技術として、その無線アクセスの手段の数だけアンテナバーを表示し、それぞれの電波強度情報を表示する方式が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
しかし、デュアル通信端末装置の待受け時の消費電力は、広域無線アクセス方式のみを搭載する通信端末装置よりも増大し、待受け可能時間が大幅に減少してしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、所定時間、無線ＬＡＮ通信部の利用がないことが検出された場合に、無線ＬＡＮ通信部が停止した状態（スリープ状態）に遷移させることで、無線ＬＡＮ通信部の消費電力を削減するための工夫が開示されている(例えば、特許文献２参照。)。
【特許文献１】特開２００２−４４７２９号公報
【特許文献２】特開２００６−２０３３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に開示されている構成では、無線ＬＡＮ通信部がスリープ状態に遷移している間、特許文献１に記載の技術を使用して電波強度情報を表示すると、アンテナバーの表示は圏外となる。これは、無線ＬＡＮ通信が使用可能な状態、即ち無線ＬＡＮ通信の電波環境が圏内の状況下にあっても、ユーザに対しては、電波強度情報の表示によって、無線ＬＡＮ通信が使用できない状態にあるという情報を通知してしまう。これにより、無線ＬＡＮ通信の使用可否が電波強度情報の表示によって判断できないことから、ユーザに対して利便性の高い電波強度情報を提供できないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、利用者に対し利便性の高い電波強度情報を表示する通信端末装置及びプログラムを提供することを目的とする。また、消費電力を低減する通信端末装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る通信端末装置は、
基地局を介して無線通信を行う通信端末装置であって、
いずれかの基地局からの電波を捕捉して、当該基地局との通信機能を実行する通信手段と、
各基地局の位置を示す情報を記憶する基地局情報記憶手段と、
自通信端末装置の位置を示す情報を取得する位置情報取得手段と、
前記基地局情報記憶手段が記憶した当該基地局の情報と、前記位置情報取得手段が取得した自通信端末装置の情報と、のマッチングに基づいて隣接する基地局の位置と前記自通信端末装置の位置との距離を算出し、当該算出した距離に基づいて、前記通信手段により通信可能か否かを判別する通信可否判別手段と、
前記通信可否判別手段の結果に対応して、前記通信手段における前記距離に対応付けられて変化する当該基地局との電波状況を表示する電波状況表示手段と、
前記基地局との電波状況に対応して、前記通信手段の通信機能を制御する通信制御手段と、
前記通信制御手段が通信機能を制御しているか否かを判別し、当該判別結果に応じて、前記通信手段の通信機能が停止しているか否かを判別する通信制御判別手段と、を備え、
前記電波状況表示手段は、前記通信判別手段により前記通信手段の通信機能が停止していると判別された場合、前記電波状況を表示する、
ことを特徴とする。
【００１０】
また、前記通信手段が電波を捕捉している当該基地局を示す情報が、前記基地局情報記憶手段が記憶する情報に含まれるか否かを判別する基地局情報判別手段と、
前記基地局情報判別手段の結果に対応して、前記基地局情報記憶手段が記憶する情報を変更する基地局情報変更手段と、
を備える、ことも可能である。
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る通信端末装置は、
基地局を介して無線通信を行う通信端末装置であって、
当該基地局からの電波を捕捉して、当該基地局との通信機能を実行する通信手段と、
自通信端末装置の位置を示す情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得した当該自通信端末装置の位置を示す情報に基づき、前記通信手段により通信が可能な位置を示すエリア情報を取得するエリア情報取得手段と、
前記エリア情報取得手段により取得した当該エリア情報に基づいて、前記通信手段における当該基地局との電波状況を表示する電波状況表示手段と、
前記基地局との電波状況に対応して、前記通信手段の通信機能を制御する通信制御手段と、
前記通信制御手段が通信機能を制御しているか否かを判別し、当該判別結果に応じて、前記通信手段の通信機能が停止しているか否かを判別する通信制御判別手段と、を備え、
前記エリア情報取得手段は、前記通信判別手段により前記通信手段の通信機能が停止していると判別された場合、前記エリア情報を取得する、
ことを特徴とする。
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明の第３の観点に係る通信端末装置は、
基地局を介して無線通信を行う通信端末装置であって、
当該基地局からの電波を捕捉して、当該基地局との通信機能を実行する通信手段と、
自通信端末装置の位置を示す情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得した当該自通信端末装置の位置を示す情報に基づき、当該自通信端末装置が所定の距離以上移動したか否かを判別する移動距離判別手段と、
前記移動距離判別手段により所定の距離以上移動したと判別された場合、前記通信手段の通信機能を制御し、通信可能か否かを判別する通信可否判別手段と、
前記通信可否判別手段の結果に対応して、前記通信手段における当該基地局との電波状況を表示する電波状況表示手段と、
前記基地局との電波状況に対応して、前記通信手段の通信機能を制御する通信制御手段と、
前記通信制御手段が通信機能を制御しているか否かを判別し、当該判別結果に応じて、前記通信手段の通信機能が停止しているか否かを判別する通信制御判別手段と、を備え、
前記位置情報取得手段は、前記通信判別手段により前記通信手段の通信機能が停止していると判別された場合、位置情報を取得する、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、前記通信制御判別手段により前記通信手段の通信機能が停止していると判定された場合、前記位置情報取得手段により当該自通信端末装置の位置を示す情報を取得し、前記通信手段により通信が可能な位置を、前記エリア情報から削除するエリア情報変更手段をさらに備える、
ことも可能である。
【００１４】
上記の目的を達成するため、本発明の第４の観点に係るプログラムは、
基地局を介して無線通信を行う通信端末装置を制御するコンピュータに、
いずれかの基地局からの電波を捕捉して、当該基地局との通信を実行する通信機能と、
各基地局の位置を示す情報を記憶する基地局情報記憶機能と、
自通信端末装置の位置を示す情報を取得する位置情報取得機能と、
前記基地局情報記憶機能が記憶した当該基地局の情報と、前記位置情報取得機能が取得した自通信端末装置の情報と、のマッチングに基づいて隣接する基地局の位置と前記自通信端末装置の位置との距離を算出し、当該算出した距離に基づいて、前記通信機能により通信可能か否かを判別する通信可否判別機能と、
前記通信可否判別機能の結果に対応して、前記通信機能における前記距離に対応付けられて変化する当該基地局との電波状況を表示する電波状況表示機能と、
前記基地局との電波状況に対応して、前記通信機能が実行する通信を制御する通信制御機能と、
前記通信制御機能が通信機能を制御しているか否かを判別し、当該判別結果に応じて、前記通信機能が実行する通信が停止しているか否かを判別する通信制御判別機能と、を実現させ、
前記電波状況表示機能では、前記通信判別機能により前記通信機能が実行する通信が停止していると判別された場合、前記電波状況を表示させる、
ことを特徴とする。
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明の第５の観点に係るプログラムは、
基地局を介して無線通信を行う通信端末装置を制御するコンピュータに、
当該基地局からの電波を捕捉して、当該基地局との通信を実行する通信機能と、
自通信端末装置の位置を示す情報を取得する位置情報取得機能と、
前記位置情報取得機能により取得した当該自通信端末装置の位置を示す情報に基づき、前記通信機能により通信が可能な位置を示すエリア情報を取得するエリア情報取得機能と、
前記エリア情報取得機能により取得した当該エリア情報に基づいて、前記通信機能における当該基地局との電波状況を表示する電波状況表示機能と、
前記基地局との電波状況に対応して、前記通信機能を制御する通信制御機能と、
前記通信制御機能が通信機能を制御しているか否かを判別し、当該判別結果に応じて、前記通信機能が実行する通信が停止しているか否かを判別する通信制御判別機能と、を実現させ、
前記エリア情報取得機能では、前記通信判別機能により前記通信機能が実行する通信が停止していると判別された場合、前記エリア情報を取得させる、
ことを特徴とする。
【００１６】
上記の目的を達成するため、本発明の第６の観点に係るプログラムは、
基地局を介して無線通信を行う通信端末装置を制御するコンピュータに、
当該基地局からの電波を捕捉して、当該基地局との通信を実行する通信機能と、
自通信端末装置の位置を示す情報を取得する位置情報取得機能と、
前記位置情報取得機能により取得した当該自通信端末装置の位置を示す情報に基づき、当該自通信端末装置が所定の距離以上移動したか否かを判別する移動距離判別機能と、
前記移動距離判別機能により所定の距離以上移動したと判別された場合、前記通信機能の通信を制御し、通信可能か否かを判別する通信可否判別機能と、
前記通信可否判別機能の結果に対応して、前記通信機能における当該基地局との電波状況を表示する電波状況表示機能と、
前記基地局との電波状況に対応して、前記通信機能を制御する通信制御機能と、
前記通信制御機能が通信機能を制御しているか否かを判別し、当該判別結果に応じて、前記通信機能が実行する通信が停止しているか否かを判別する通信制御判別機能と、を実現させ、
前記位置情報取得機能では、前記通信判別機能により前記通信機能が実行する通信が停止していると判別された場合、位置を示す情報を取得させる、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、利用者に対し利便性の高い電波強度情報を表示することができる。また、消費電力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施形態１）
以下に、本発明の実施形態１に係る通信端末装置を図面を参照して説明する。本発明の実施形態１に係る通信端末装置は、複数の無線アクセス（無線通信）手段を備え、前記無線アクセス手段を使用していないときは、前記無線アクセス手段を停止（スリープ）させることによって、消費電力の低減化を図っている。無線アクセス手段がスリープ動作している場合は、前記無線アクセス手段の基地局情報と基地局の位置情報とを対応付けてテーブル化した通信エリア情報を使用して、利用者に対し適切な電波強度情報を表示する、というものである。
【００１９】
まず、本発明の実施形態１に係る通信端末装置１００の構成を図１に示す。通信端末装置１００は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、共通回路部１４と、電源部１５と、操作部１６と、表示部１７と、音声マイク１８と、音声スピーカ１９と、バス１０と、を備える。
【００２０】
制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成され、記憶部１２に格納された動作プログラムに従って、通信端末装置１００の全体的な動作を制御する。また、制御部１１は、通信制御部１１１と、電力供給制御部１１２と、表示制御部１１３と、を備える。
【００２１】
通信制御部１１１は、通信部１３が備える第１無線通信部１３１、第２無線通信部１３２、ＧＰＳ（Global Positioning System）通信部１３３、それぞれに対して通信機能の動作状態を変更する指示を与え、第１無線通信部１３１、第２無線通信部１３２、ＧＰＳ通信部１３３の動作状態を、例えば、無線信号の送信、受信、受信待機、等に制御する。
【００２２】
次に、通信制御部１１１の一般的な制御動作を説明する。通信制御部１１１は、無線信号が定義するタイムスロットに対応するタイミングで電源コントローラ１５ａを制御することにより、第１無線通信部１３１、第２無線通信部１３２、ＧＰＳ通信部１３３の動作状態を制御する。また、通信制御部１１１は、電源コントローラ１５ａを制御して、最低限の回路にのみ電力を供給することにより、第１無線通信部１３１等が停止したスリープ状態に制御する。このため、第１無線通信部１３１等に絶えず電力が供給されることが抑制され、電源部１５が備えるバッテリ１５ｂの電力消費を低減させることができる。
【００２３】
電力供給制御部１１２は、記憶部１２に格納された動作プログラムに従い、通信制御部１１１と連動して、電源部１５の動作状態を制御する。電力供給制御部１１２は、例えば、第２無線通信部１３２が隣接するアクセスポイントにアソシエーションして、データ通信を待機している際、第２無線通信部１３２を使用した通信が一定時間実施されない場合に、第２無線通信部１３２への電源供給を停止する。なお、電力供給制御部１１２は、必ずしも必要ではない。電力供給制御部１１２がない場合には、通信制御部１１１が第２無線通信部１３２をスリープ動作させるよう制御することで省電力化を実施することができる。
【００２４】
表示制御部１１３は、表示部１７に対して入力する情報の制御を行う。電波強度情報の表示の制御は、当該表示制御部１１３にて実施される。なお、表示制御部１１３が実施する電波強度情報の表示する制御対象は、第２無線通信手段のみとして、以下記載する。ただし、第２無線通信手段と同様な方法で省電力動作する無線アクセス手段には、本発明の制御を適用可能である。表示制御部１１３は、位置情報取得部１１３ａと、電波強度情報表示制御部１１３ｂと、通信エリア判定部１１３ｃと、通信部動作状態判定部１１３ｄと、電波強度情報取得部１１３ｅと、を備える。
【００２５】
位置情報取得部１１３ａは、ＧＰＳ通信部１３３を介して、アンテナ１３ｃより通信端末装置１００の位置情報を検出する。
電波強度情報表示制御部１１３ｂは、通信端末装置１００における第２無線通信の電波環境（電波状況）に応じた電波強度情報を表示部１７に表示するため、表示部１７に対しての表示情報の入力を制御する。
通信エリア判定部１１３ｃは、後述する通信エリア情報テーブル記憶領域１２１に格納されている通信エリア情報テーブル２００とのマッチング処理を行うことにより、第２無線通信部１３２を使用した通信が可能なエリアに、通信端末装置１００があるかどうかを判定する。
【００２６】
通信エリア情報テーブル２００の一例を図２に示す。通信エリア情報テーブル２００は、無線基地局のアクセスポイント情報２１とＧＰＳ情報２２とを関連付けるためのテーブルである。アクセスポイント情報２１は、アクセスポイントのインデックスを表すインデックス番号２１１とアクセスポイントを特定するための識別子情報であるアクセスポイントＩＤ２１２とより構成される。アクセスポイントＩＤ２１２は、例えば、アクセスポイントのＭＡＣ(Media Access Control)アドレスやＳＳＩＤ(Service Set IDentifier)等で表現される。ＧＰＳ情報２２は、緯度２２１と経度２２２とより構成され、アクセスポイントＩＤ２１２で表現されるアクセスポイントの位置情報を表す。本通信エリア情報テーブル２００は、工場出荷の際、通信エリア情報テーブル記憶領域１２１に格納されていても良いし、ユーザが第２無線通信を使用する度に随時更新されるような仕組みでも良い。また、通信部１３を介して、本通信エリア情報テーブル２００をダウンロードしたり、定期的にアップデートしたり、するような仕組みであっても良い。このような仕組みを導入することで、ユーザに対して、最新の通信エリア情報テーブル２００を使用した電波強度情報を提供することになるため、利便性の高い情報を提供することが可能となる。なお、ユーザが第２無線通信を使用する毎に、通信エリア情報テーブル２００が随時更新される方法は、実施形態４にて後述する。
【００２７】
通信部動作状態判定部１１３ｄは、通信部動作状態情報記憶領域１２３を参照して、第２無線通信部１３２が省電力動作しているかどうか、即ち、第２無線通信部１３２が電波を捕捉せずに、スリープ動作しているかどうかを判定する。
【００２８】
電波強度情報取得部１１３ｅは、第２無線通信の電波強度情報を、アンテナ１３ｂを介して取得し、後述する電波強度情報記憶領域１２２に保存する。
【００２９】
記憶部１２は、例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、図３等に示すフローチャートの処理を制御部１１に実行させるためのプログラム等を記憶する。また、記憶部１２は制御部１１のワークメモリとして機能する。記憶部１２は、通信エリア情報テーブル記憶領域１２１と、電波強度情報記憶領域１２２と、通信部動作状態情報記憶領域１２３と、を備える。
【００３０】
通信エリア情報テーブル記憶領域１２１は、図２に示す通信エリア情報テーブル２００を格納する記憶領域である。
【００３１】
電波強度情報記憶領域１２２は、電波強度情報取得部１１３ｅがアンテナ１３ｂを介して取得した第２無線通信の電波強度情報を格納する記憶領域である。
【００３２】
通信部動作状態情報記憶領域１２３は、第２無線通信部１３２が省電力動作しているかどうかの情報、即ち、第２無線通信がスリープ動作しているかどうかの情報を格納する記憶領域である。本情報は、第２無線通信部１３２の通信制御を実施する通信制御部１１１によって入力される。
【００３３】
通信部１３は、例えば、複数の無線アクセス手段に利用する変復調回路や通信プロトコルを実装する。
第１無線通信部１３１は、アンテナ１３ａを介して送受信した信号に関する処理を行う変復調回路や通信プロトコルを実装する。
第２無線通信部１３２は、アンテナ１３ｂを介して送受信した信号に関する処理を行う変復調回路や通信プロトコルを実装する。第１無線通信部１３１及び第２無線通信部１３２は、図１１に示すように、第１の無線基地局ＢＳ１及び第２の無線基地局ＢＳ２を介し、第１の通信網ＣＮ１及び第２の通信網ＣＮ２に接続することができる。
ＧＰＳ通信部１３３は、アンテナ１３ｃを介して送受信した信号に関する処理を行う変復調回路や通信プロトコルを実装する。ＧＰＳ通信部１３３は、例えば、所定のＧＰＳ（Global Positioning System）用通信回路などを備え、図１１に示すように、ＧＰＳ用の人工衛星ＡＳとの通信を行い通信端末装置１００の位置を示す座標情報などを取得する。
ここで、アンテナ１３ａ、１３ｂ、１３ｃは、通信端末装置１００が無線通信システムの無線信号を送受信するアンテナを示す。
【００３４】
なお、第１無線通信部１３１は、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）等のセルラー方式移動通信システムを介して通信を行う。第２無線通信部１３２は、例えば、ＩＥＥＥ（the Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信システムを介して通信を行う。
【００３５】
これにより、通信端末装置１００は、セルラー方式移動通信システムの特徴である広域の接続性と、無線ＬＡＮ通信システムの特徴である安価で高速なデータ通信性と、を有する。さらに、通信部１３に、３つ以上の無線アクセス手段を搭載する端末構成としても良い。このようにすることで、ユーザは通信用途に応じた様々な通信手段を選択可能となるため、利便性が向上される。
【００３６】
共通回路部１４は、第１無線通信部１３１と、第２無線通信部１３２と、ＧＰＳ通信部１３３と、に共通する無線信号を処理する回路である。
【００３７】
電源部１５は、電源コントローラ１５ａとバッテリ１５ｂとを備える。
電源コントローラ１５ａは、電力供給制御部１１２の制御指示に応じて、第１無線通信部１３１と、第２無線通信部１３２と、に動作用の電力を供給する。更に、電源コントローラ１５ａは、電力供給制御部１１２からの指示に従って、通信端末装置１００の電源オン時には、通信端末装置１００内の各構成要素に電力を供給する。また、電源オフ時には、制御部１１と操作部１６とに待機用の電力を供給する。
バッテリ１５ｂは、通信端末装置１００を駆動するための電源である。
【００３８】
操作部１６は、ユーザが指示やデータを入力するための各種のキー若しくはボタンを備え、制御部１１への各種の指示やデータを入力する。また、操作部１６には、通信端末装置１００の電源をオン又はオフにするための電源ボタンが設けられている。ユーザは操作部１６を操作することにより、例えば、電子装置に固有の名称を付与するときの入力、通信端末装置１００の電源のオン又はオフの指示、等が可能である。
【００３９】
表示部１７は、例えば、ドットマトリクスタイプのＬＣＤ、もしくは有機ＥＬパネルとドライバ回路等から構成され、任意の画像を表示する。
【００４０】
音声マイク１８は、通話時等に、音声信号を収集し、通信部１３に供給する。
【００４１】
音声スピーカ１９は、通話時等に、復調された音声信号を出力する。
【００４２】
バス１０は、制御部１１と、記憶部１２と、表示部１７との間で相互にデータを伝送する。
【００４３】
次に図３のフローチャートを参照して、本発明の実施形態１における電波強度情報を表示する方法について説明する。図３のフローの処理は、第２無線通信部１３２の電波強度情報の表示制御を実施する表示制御部１１３の動作について説明したものである。本フローの処理は、通信端末装置１００の電源がオンされたことにより開始される。また、本フローの処理は、本フロー処理の終了後、一定時間経過後（待ち時間がない場合も含む）に再度開始される。
【００４４】
まず、ステップＳ３０１において、通信部動作状態判定部１１３ｄは、通信部動作状態情報記憶領域１２３を参照して、第２無線通信部１３２が省電力動作しているかどうか、即ち、第２無線通信部１３２がスリープ動作しているかどうかを判定する。
【００４５】
ステップＳ３０１において、第２無線通信部１３２が省電力動作していない場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、即ち、スリープ動作せず第２無線通信の電波を捕捉していると判定された場合は、ステップＳ３０６に遷移する。
【００４６】
一方、ステップＳ３０１において、第２無線通信部１３２が省電力動作している場合（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、即ち、スリープ動作していて、第２無線通信の電波の捕捉動作を実施していないと判定された場合は、ステップＳ３０２に遷移する。
【００４７】
ステップＳ３０２において、位置情報取得部１１３ａは、ＧＰＳ通信部１３３を介して、アンテナ１３ｃより、通信端末装置１００の位置検出を行う。検出された位置情報は、緯度情報ＬＸと経度情報ＬＹとから構成される。
【００４８】
続いて、ステップＳ３０３において、第２無線通信部１３２が通信可能なエリアに、通信端末装置１００があるかどうかを判定する。即ち、通信端末装置１００から一定距離ＬＴＨ１以内に隣接するアクセスポイント（基地局）が存在するかどうかの判定をするため、通信エリア情報テーブル記憶領域１２１に格納されている図２に示す通信エリア情報テーブル２００とのマッチング処理を行う。マッチング処理として、例えば、以下の数１に示す判定処理がある。
【００４９】
（数１）
（ＬＸ−緯度２２１）２＋（ＬＹ−経度２２２）２≦（ＬＴＨ１）２
数１が成立する場合は、通信端末装置１００から一定距離ＬＴＨ１以内に隣接するアクセスポイントが存在する。即ち、第２無線通信部１３２が通信可能なエリアにあると判定する。一方、数１が不成立の場合は、通信端末装置１００から一定距離ＬＴＨ１以内に隣接するアクセスポイントが存在しない。即ち、第２無線通信部１３２が通信可能なエリアにないと判定する。
【００５０】
ステップＳ３０３におけるマッチング処理において、第２無線通信部１３２が通信可能なエリアにあると判定された場合（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）は、ステップＳ３０５に遷移する。
【００５１】
一方、ステップＳ３０３におけるマッチング処理において、第２無線通信部１３２が通信可能なエリアにないと判定された場合（ステップＳ３０３；Ｎｏ）は、ステップＳ３０４に遷移する。
【００５２】
ステップＳ３０４において、第２無線通信部１３２を使用した通信が可能でないということをユーザに通知するために、電波強度情報表示制御部１１３ｂは、第２無線通信部１３２を使用した通信が可能でないということを表す電波強度情報を表示部１７に入力する。これにより、ユーザには表示部１７を介して、例えば、図４に示す表示画面４１や表示画面４３が提供される。そして、本フローの処理は終了する。
【００５３】
ステップＳ３０５において、第２無線通信部１３２を使用した通信が可能であるということをユーザに通知するために、電波強度情報表示制御部１１３ｂは、第２無線通信部１３２を使用した通信が可能であるということを表す電波強度情報を表示部１７に入力する。これにより、ユーザには表示部１７を介して、例えば、図４に示す表示画面４２が提供される。これは、第２無線通信部１３２が省電力動作をしている場合は、第２無線通信部１３２が使用できるかどうかのみの情報をユーザに対して最低限提供すれば良いためである。そして、本フローの処理は終了する。
【００５４】
なお、ステップＳ３０５において、表示部１７を介して、表示画面４０に示すような表示をしても良い。この場合、アンテナバーの本数を算出する必要があるが、通信端末装置１００の位置情報と通信エリア情報テーブル２００に記載されるアクセスポイントの位置情報との差分を前述の数１のように計算し、その差分値の値に応じて本数を可変にするといった手法が考えられる。
【００５５】
ステップＳ３０６において、電波強度情報取得部１１３ｅは、アンテナ１３ｂを介して、第２無線通信の電波強度情報を取得し、電波強度情報記憶領域１２２に保存する。
【００５６】
ステップＳ３０６の後、ステップＳ３０７において、電波強度情報表示制御部１１３ｂは、電波強度情報記憶領域１２２に格納されている電波強度情報を参照して、表示部１７に電波強度情報の入力を行う。これにより、ユーザには表示部１７を介して、例えば、図４に示す表示画面４０及び表示画面４１が提供される。これはデータ通信を実施している場合、第２無線通信部１３２は電波捕捉をしていることから、詳細な電波環境情報を逐次提供することができるためである。そして、本フローの処理は終了する。
【００５７】
表示画面４０に示す情報をユーザに提供する場合は、ステップＳ３０７において電波強度情報表示制御部１１３ｂは、電波強度情報を表示部１７に表示するための電波強度情報表示演算を実施する。電波強度情報表示演算とは、表示画面４０で示すようなアンテナバーの本数を算出するための演算を示し、また、電波強度情報を数値で表示させる場合には、ある規定の関数を用いて利用者に分かりやすい数値にする演算を示す。また、通信方式によって電波強度情報の単位が異なる場合には表示する単位を統一する演算を示す。ここで、演算方法としては、例えば、電波強度情報記憶領域１２２に格納されている電波強度情報をそのまま使用する方法や、補正値α（αは任意の定数）を乗算することによって、電波強度情報表示のために値をある範囲になるように加工する方法、更には過去のある時間から現在までの一定時間の平均値を取る方法等がある。
【００５８】
上記処理フローにより、第２無線通信部１３２が省電力動作をしていて、第２無線通信の電波を捕捉していないような場合でも、第２無線通信部１３２の電波環境情報をユーザに提供することが可能となり、ユーザが第２無線通信部１３２を使用する際の利便性を向上させることが可能となる。
【００５９】
なお、ステップＳ３０５とステップＳ３０７において表示される画面を、表示画面４０もしくは表示画面４２のどちらかに統一するようにしても良い。こうすることで、第２無線通信部１３２が省電力動作しているかどうかに関わらず、ユーザに対して、同じ電波強度情報を提供することが可能となる。従って、第２無線通信部１３２の動作モードをユーザに意識させることがなくなり、利便性の高い情報を提供することができる。
【００６０】
一方、省電力動作をしている場合は、第２無線通信部１３２が使用できるかどうかのみの情報をユーザに対して最低限提供すれば良いため、ステップＳ３０５では表示画面４２の表示をすることとし、ステップＳ３０５とステップＳ３０７において表示される画面を、表示画面４０もしくは表示画面４２のどちらかに統一しないようにしても良い。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態１に係る通信端末装置１００によれば、通信端末装置１００とアクセスポイント（基地局）との位置情報から、通信端末装置１００が通信可能であるか否かのエリアを判定することにより、電波強度情報を示す適切な表示画面を提供することができる。
【００６２】
（第２の実施形態）
次に図６のフローチャートを参照して、本発明の実施形態２における電波強度情報を表示する方法について説明する。図６のフローの処理は、実施形態１と同様、第２無線通信部１３２の電波強度情報の表示制御を実施する表示制御部１１３の動作について説明したものである。
【００６３】
実施形態２は、実施形態１と異なり、通信端末装置１００の記憶部１２内に格納された通信エリア情報テーブル２００を保持しない。その代わりに、第１無線通信の基地局ＢＳ１の後段に設置された通信エリア情報テーブル２００を保持するサーバ(以下、通信エリア情報格納サーバ)より、第１無線通信部１３１を介して、第２無線通信部１３２が通信可能なエリアにあるかどうかを表す情報を受信して、電波強度情報の表示を制御する。
【００６４】
まず、第２の実施形態に係る通信端末装置１００を図５に示す。実施形態２の通信端末装置１００は、図１に示した通信端末装置１００の表示制御部１１３に通信エリア情報取得部１１３ｆを追加し、記憶部１２より通信エリア情報テーブル記憶領域１２１を削除した構成となる。
通信エリア情報取得部１１３ｆは、上述したように、第１無線通信の基地局ＢＳ１の後段に設置された通信エリア情報テーブル２００を保持するサーバに対して、通信端末装置１００の位置情報を、第１無線通信部１３１を介して送信し、第２無線通信部１３２が通信可能なエリアにあるかどうかを表す情報を、受信する処理部である。
【００６５】
以下に、図６のフローの処理について説明する。本フロー処理は、通信端末装置１００の電源がオンされたことにより開始される。また、本フローの処理は、本フロー処理の終了後、一定時間経過後（待ち時間がない場合も含む）に再度開始される。
【００６６】
まず、ステップＳ５０１において、位置情報取得部１１３ａは、ＧＰＳ通信部１３３に命令を出し、アンテナ１３ｃを介して、通信端末装置１００の位置検出を行う。
【００６７】
続いて、ステップＳ５０２において、通信エリア情報取得部１１３ｆは、ステップＳ５０１にて検出した通信端末装置１００の位置情報を、第１無線通信部１３１及びアンテナ１３ａを介して、通信エリア情報格納サーバへ送信する。
【００６８】
そして、ステップＳ５０３において、通信エリア情報取得部１１３ｆは、前述した通信エリア情報格納サーバより、第１無線通信部１３１及びアンテナ１３ａを介して、第２無線通信部１３２が通信可能なエリアにあるかどうかを表す情報を受信する。
【００６９】
ステップＳ５０３後、ステップＳ５０４において、通信部動作状態判定部１１３ｄは、通信部動作状態情報記憶領域１２３を参照して、第２無線通信部１３２が省電力動作しているかどうか、即ち、第２無線通信部１３２がスリープ動作しているかどうかを判定する。
【００７０】
ステップＳ５０４において、第２無線通信部１３２が省電力動作していない場合、即ち、第２無線通信部１３２がスリープ動作していないと判定された場合（ステップＳ５０４；Ｎｏ）は、ステップＳ５０８に遷移する。
【００７１】
一方、ステップＳ５０４において、第２無線通信部１３２が省電力動作している場合、即ち、第２無線通信部１３２がスリープ動作していると判定された場合（ステップＳ５０４；Ｙｅｓ）は、ステップＳ５０５に遷移する。
【００７２】
ステップＳ５０５で通信エリア情報格納サーバより受信した情報を使用して、通信エリア判定部１１３ｃは、第２無線通信部１３２が通信可能なエリアにあるかどうかを判定する。ステップＳ５０５における判定処理において、第２無線通信部１３２が通信可能なエリアにあると判定された場合（ステップＳ５０５；Ｙｅｓ）は、ステップＳ５０７に遷移する。
【００７３】
一方、ステップＳ５０５における判定処理において、第２無線通信部１３２が通信可能なエリアにないと判定された場合（ステップＳ５０５；Ｎｏ）は、ステップＳ５０６に遷移する。
【００７４】
ステップＳ５０６において、第２無線通信部１３２を使用した通信が可能でないということをユーザに通知するために、電波強度情報表示制御部１１３ｂは、第２無線通信部１３２を使用した通信が可能でないということを表す電波強度情報を表示部１７に入力する。これにより、ユーザには表示部１７を介して、例えば、図４に示す表示画面４１や表示画面４３が提供される。そして、本フローの処理は終了する。
【００７５】
ステップＳ５０７において、第２無線通信部１３２を使用した通信が可能であるということをユーザに通知するために、電波強度情報表示制御部１１３ｂは、第２無線通信部１３２を使用した通信が可能であるということを表す電波強度情報を表示部１７に入力する。これにより、ユーザには表示部１７を介して、例えば、図４に示す表示画面４２が提供される。そして、本フローの処理は終了する。
【００７６】
ステップＳ５０８において、電波強度情報取得部１１３ｅは、アンテナ１３ｂを介して、第２無線通信の電波強度情報を取得し、電波強度情報記憶領域１２２に保存する。
【００７７】
ステップＳ５０８後、ステップＳ５０９において、電波強度情報表示制御部１１３ｂは、電波強度情報記憶領域１２２に格納されている電波強度情報を参照して、表示部１７に電波強度情報を入力する。これにより、ユーザには表示部１７を介して、例えば、図４に示す表示画面４０や表示画面４１が提供される。そして、本フローの処理は終了する。
【００７８】
なお、ステップＳ５０９において、表示画面４０や表示画面４１に示すような表示を行う場合は、実施形態１と同様に、電波強度情報を表示部１７に表示するための電波強度情報表示演算を実施する。電波強度情報表示演算は、実施形態１において上述した通りである。
【００７９】
上記処理フローにより、第２無線通信部１３２が省電力動作をしていて、第２無線通信の電波を捕捉していないような場合でも、第２無線通信部１３２の電波環境情報をユーザに提供することが可能となり、ユーザが第２無線通信部１３２を使用する際の利便性を向上させることが可能となる。
【００８０】
なお、ステップＳ５０７とステップＳ５０９において、表示画面４０もしくは表示画面４２のどちらかに統一するようにしても良い。こうすることで、第２無線通信部１３２が省電力動作しているかどうかに関わらず、ユーザに対して、同じ電波強度情報を提供することが可能となる。従って、第２無線通信部１３２の動作モードをユーザに意識させることがなくなり、利便性の高い情報を提供することができる。
【００８１】
また、ステップＳ５０１からステップＳ５０３の処理は、通信端末装置１００の起動直後でなく、ステップＳ５０４とステップＳ５０５の間で実施されても良い。上述のように処理の順序を変更した場合においても、本実施形態で得られる効果に相違はない。
【００８２】
なお、通信端末装置１００が通信部１３に赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）等の短距離無線通信手段を搭載している場合、これらの通信手段を使用して、通信端末装置１００の近くに存在する、第２無線通信手段かつ上記短距離無線通信手段を搭載する通信機器から第２無線通信の電波強度情報を取得するといった方法も考えられる。これにより、実施形態２と同様の効果を得ることが可能となる。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態２に係る通信端末装置１００によれば、通信端末装置１００とアクセスポイント（基地局）との位置情報から、通信端末装置１００が通信可能であるか否かのエリアを判定することにより、電波強度情報を示す適切な表示画面を提供することができる。
【００８４】
（第３の実施形態）
次に図８のフローチャートを参照して、本発明の実施形態３について説明する。図８のフローの処理は、第２無線通信部１３２の電波強度情報の表示制御を実施する表示制御部１１３の動作について説明したものである。
【００８５】
実施形態３は、実施形態１及び実施形態２とは異なり、通信エリア情報テーブル２００を使用しない。その代わりに、自通信端末装置の位置情報を用いて、一定距離ＬＴＨ３以上、通信端末装置１００が移動した場合にのみ、第２無線通信部１３２を一時的に有効にして、隣接する第２無線通信のアクセスポイントより電波強度情報を受信し、電波強度情報の表示を制御する。
【００８６】
まず、第３の実施形態に係る通信端末装置１００を図７に示す。実施形態３の通信端末装置１００は、図１に示した通信端末装置１００の表示制御部１１３に通信可否判定部１１３ｇ、及び、位置情報差分判定部１１３ｈを、記憶部１２に通信可否情報記憶領域１２４、及び、自端末位置情報記憶領域１２５を追加し、表示制御部１１３より通信エリア判定部１１３ｃ及び、記憶部１２より通信エリア情報テーブル記憶領域１２１を、削除した構成となる。
【００８７】
通信可否判定部１１３ｇは、第２無線通信部１３２がアンテナ１３ｂを介して電波を捕捉し、第２無線通信を使用した通信を実施することが可能であるか否かを判定する処理部である。
位置情報差分判定部１１３ｈは、上述のとおり、通信端末装置１００の位置情報を参照して、通信端末装置１００が一定距離ＬＴＨ３以上、移動したかどうかを判定する処理部である。
通信可否情報記憶領域１２４は、第２無線通信を使用した通信を実施することが可能であるかどうかを表す情報を保持しておく記憶領域である。通信可否情報記憶領域１２４に格納される情報は、通信制御部１１１によって入力され、保持された情報は、通信可否判定部１１３ｇによって使用される。
自端末位置情報記憶領域１２５は、位置情報取得部１１３ａが、アンテナ１３ｃを介してＧＰＳ通信部１３３より受信した自通信端末装置の位置情報を保持しておく記憶領域である。
自端末位置情報記憶領域１２５に保持された情報は、位置情報差分判定部１１３ｈによって使用される。
【００８８】
以下に、図８のフローの処理について説明する。なお、本フロー処理は、通信端末装置１００の電源がオンされたことにより開始される。また、本フローの処理は、本フロー処理の終了後、一定時間経過後（待ち時間がない場合も含む）に再度開始される。
【００８９】
まず、ステップＳ７０１において、通信端末装置１００の第２無線通信を実行することにより、通信を実施する（電波を捕捉する）ことが可能であるか否かを判定する。ここで、通信可否判定部１１３ｇは、通信可否情報記憶領域１２４を参照することにより、通信が可能であるか否かを判定する。
【００９０】
ステップＳ７０１において、第２無線通信を使用した通信を実施することが可能でないと判定された場合（ステップＳ７０１；Ｎｏ）は、ステップＳ７１４に遷移する。
【００９１】
一方、ステップＳ７０１において、第２無線通信を使用した通信を実施することが可能であると判定された場合（ステップＳ７０１；Ｙｅｓ）は、ステップＳ７０２に遷移する。
【００９２】
ステップＳ７０２において、電波強度情報取得部１１３ｅは、アンテナ１３ｂを介して、第２無線通信の電波強度情報を取得し、電波強度情報記憶領域１２２に保存する。
【００９３】
ステップＳ７０２後、ステップＳ７０３において、電波強度情報表示制御部１１３ｂは、電波強度情報記憶領域１２２に格納されている電波強度情報を参照して、表示部１７に電波強度情報を入力する。これにより、ユーザには表示部１７を介して、例えば、表示画面４０や表示画面４２が提供される。
【００９４】
そして、ステップＳ７０４にて、通信部動作状態判定部１１３ｄは、通信部動作状態情報記憶領域１２３を参照して、第２無線通信部１３２が省電力動作しているかどうか、即ち、第２無線通信部１３２がスリープ動作しているかどうかを判定する。
【００９５】
ステップＳ７０４において、第２無線通信部１３２が省電力動作していない、即ち第２無線通信部１３２がスリープ動作していないと判定された場合（ステップＳ７０４；Ｎｏ）は、ステップＳ７１２に遷移する。
【００９６】
一方、ステップＳ７０４において、第２無線通信部１３２がスリープ動作していると判定された場合（ステップＳ７０４；Ｙｅｓ）は、ステップＳ７０５に遷移する。
【００９７】
ステップＳ７０５において、位置情報取得部１１３ａは、ＧＰＳ通信部１３３に命令を出し、アンテナ１３ｃを介して、通信端末装置１００の位置検出を行い、受信した自通信端末装置の位置情報を自端末位置情報記憶領域１２５へ保存する。なお、自端末位置情報記憶領域１２５は、最新の位置情報と、一回前に取得した位置情報を保持できるようになっていることとする。
【００９８】
続いて、ステップＳ７０６において、位置情報差分判定部１１３ｈは、自端末位置情報記憶領域１２５を参照し、最新の位置情報と一回前に取得した位置情報との差分（移動距離）を計算することで、一定距離ＬＴＨ３以上、通信端末装置１００が移動したかどうかを判定する。位置情報の差分（移動距離）を算出する方法の一例を以下の数２に示す。最新の位置情報は、緯度情報ＬＸＮと経度情報ＬＹＮより構成され、一回前に取得した位置情報は、緯度情報ＬＸＮ−１と経度情報ＬＹＮ−１より構成される。
【００９９】
（数２）
（ＬＸＮ−ＬＸＮ−１）２＋（ＬＹＮ−ＬＹＮ−１）２≦（ＬＴＨ３）２
数２が成立する場合は、一定距離ＬＴＨ３以下しか、通信端末装置１００が移動していないと判定する。数２が成立しない場合は、通信端末装置１００が一定距離ＬＴＨ３より移動したと判定する、といった手法が考えられる。
ステップＳ７０６において、通信端末装置１００が一定距離ＬＴＨ３以下しか移動していないと判定された場合（ステップＳ７０６；Ｙｅｓ）は、ステップＳ７０５に戻り、通信端末装置１００が距離ＬＴＨ３より移動したかどうかの検出を続ける。
【０１００】
なお、通信端末装置１００の起動後、最初に本処理を実施する場合、即ち、最新の位置情報しかないことから位置情報の差分値がない場合（ステップＳ７０６；Ｙｅｓ）についても、ステップＳ７０５に遷移する。
【０１０１】
一方、ステップＳ７０６において、通信端末装置１００が距離ＬＴＨ３より移動していると判定された場合（ステップＳ７０６；Ｎｏ）は、ステップＳ７０７に遷移する。
【０１０２】
ステップＳ７０７において、通信制御部１１１は、第２無線通信の電波を捕捉するために、第２無線通信部１３２を有効にし、第２無線通信の電波の捕捉処理を試み、捕捉処理の結果を通信可否情報記憶領域１２４に格納する。
【０１０３】
そして、ステップＳ７０８にて、ステップＳ７０１と同様に、通信可否判定部１１３ｇは、通信可否情報記憶領域１２４を参照することで、第２無線通信を使用した通信を実施することが可能であるか否かを判定する。
【０１０４】
ステップＳ７０８において、第２無線通信を使用した通信を実施することが可能でないと判定された場合（ステップＳ７０８；Ｎｏ）は、ステップＳ７１４に遷移する。
【０１０５】
一方、ステップＳ７０８において、第２無線通信を使用した通信を実施することが可能であると判定された場合（ステップＳ７０８；Ｙｅｓ）は、ステップＳ７０９に遷移する。
【０１０６】
ステップＳ７０９において、電波強度情報取得部１１３ｅは、アンテナ１３ｂを介して、第２無線通信の電波強度情報を取得し、電波強度情報記憶領域１２２に保存する。
【０１０７】
そして、ステップＳ７１０にて、通信制御部１１１は、通信端末装置１００の省電力化を図るために第２無線通信部１３２を無効にする。
【０１０８】
その後、ステップＳ７１１において、電波強度情報表示制御部１１３ｂは、ステップＳ７０９で受信した電波強度情報記憶領域１２２に格納されている電波強度情報を参照して、表示部１７に電波強度情報を入力する。これにより、ユーザには表示部１７を介して、例えば、表示画面４０や表示画面４２が提供され、電波強度情報が更新される。そして、本フローの処理は終了する。
【０１０９】
ステップＳ７１２において、電波強度情報取得部１１３ｅは、アンテナ１３ｂを介して、第２無線通信の電波強度情報を取得し、電波強度情報記憶領域１２２に保存する。
【０１１０】
ステップＳ７１２後、ステップＳ７１３において、電波強度情報表示制御部１１３ｂは、電波強度情報記憶領域１２２に格納されている電波強度情報を参照して、表示部１７に電波強度情報を入力する。これにより、ユーザには表示部１７を介して、例えば、表示画面４０や表示画面４２が提供され、電波強度情報が更新される。そして、本フローの処理は終了する。
【０１１１】
ステップＳ７１４において、電波強度情報表示制御部１１３ｂは、第２無線通信部１３２を使用した通信が可能でないということを表す電波強度情報を表示部１７に入力する。これにより、ユーザには表示部１７を介して、例えば、表示画面４１や表示画面４３が提供される。そして、本フローの処理は終了する。
【０１１２】
上記処理フローにより、第２無線通信部１３２が省電力動作をしていて、第２無線通信の電波を捕捉していないような場合でも、第２無線通信部１３２の電波環境情報をユーザに提供することが可能となり、ユーザが第２無線通信部１３２を使用する際の利便性を向上させることができる。また、どんな場合でも第２無線通信の電波環境情報には、第２無線通信部１３２が受信し算出した電波強度情報を使用するため、実施形態１、２に比べてより精度の高い電波強度情報を提供可能となる効果がある。
【０１１３】
なお、ステップＳ５０９において、表示画面４０に示すような表示を行う場合は、実施形態１と同様、電波強度情報を表示部１７に表示するための電波強度情報表示演算を実施する。
【０１１４】
なお、ステップＳ７０３とステップＳ７１１とステップＳ７１３とにおいて、表示画面４０もしくは表示画面４２のどちらかに統一するようにしても良い。こうすることで、第２無線通信部１３２が省電力動作しているかどうかに関わらず、ユーザに対して、同じ電波強度情報を提供することが可能となる。従って、第２無線通信部１３２の動作モードをユーザに意識させることがなくなり、利便性の高い情報を提供することができる。
【０１１５】
以上説明したように、本実施形態３に係る通信端末装置１００によれば、第２無線通信のアクセスポイントより電波強度情報を受信し、通信端末装置１００が通信可能であるか否かのエリアを判定することにより、電波強度情報を示す適切な表示画面を提供することができる。
【０１１６】
（第４の実施形態）
次に図１０のフローチャートを参照して、本発明の実施形態４について説明する。図１０のフローの処理は、通信エリア情報テーブル記憶領域１２１に格納された通信エリア情報テーブル２００の更新を実施する表示制御部１１３の動作について説明したものである。
【０１１７】
まず、第４の実施形態に係る通信端末装置１００を図９に示す。実施形態４の通信端末装置１００は、図１に示した通信端末装置１００の表示制御部１１３に、通信可否判定部１１３ｇと、電波捕捉ＡＰ判定部１１３ｉと、通信エリア情報テーブル変更処理部１１３ｊとを、記憶部１２に通信可否情報記憶領域１２４を、追加した構成となる。
【０１１８】
通信可否判定部１１３ｇと通信可否情報記憶領域１２４は、実施形態３にて上述したとおりである。
電波捕捉ＡＰ（Access Point）判定部１１３ｉは、電波の捕捉を実施しているアクセスポイント情報が通信エリア情報テーブル記憶領域１２１に格納された通信エリア情報テーブル２００に記載されているかどうかの判定を行う。
通信エリア情報テーブル変更処理部１１３ｊは、通信エリア情報テーブル記憶領域１２１に格納された通信エリア情報テーブル２００に対して、アクセスポイント情報の追加・削除（変更処理）を実施する。
【０１１９】
以下に、図１０のフローの処理について説明する。本フロー処理は、通信端末装置１００に電源が投入された後、第２無線通信の電波の捕捉を試みる際、常に実施される。また、本フローの処理は、本フロー処理の終了後、一定時間経過後（待ち時間がない場合も含む）に再度開始される。
【０１２０】
まず、ステップＳ８０１において、通信可否判定部１１３ｇは、通信可否情報記憶領域１２４を参照することで、第２無線通信の電波を捕捉しているかどうか、言い換えると、第２無線通信を使用した通信を実施することが可能であるか否かを判定する。
【０１２１】
ステップＳ８０１において、第２無線通信の電波を捕捉して、第２無線通信を使用した通信を実施することが可能であると判定された場合（ステップＳ８０１；Ｙｅｓ）は、ステップＳ８０５に遷移する。
【０１２２】
ステップＳ８０１において、第２無線通信を使用した通信を実施することが不可であると判定された場合（ステップＳ８０１；Ｎｏ）、ステップＳ８０２に遷移する。
【０１２３】
ステップＳ８０２において、位置情報取得部１１３ａは、ＧＰＳ通信部１３３に命令を出し、アンテナ１３ｃを介して、通信端末装置１００の位置検出を行う。
【０１２４】
そして、ステップＳ８０３にて、通信エリア判定部１１３ｃは、通信エリア情報テーブル２００を参照して、ステップＳ８０２で取得した自通信端末装置１００の位置情報をもとに、自通信端末装置１００の付近にアクセスポイントが存在するかどうかを判定する。なお、本判定は、実施形態１で上述したマッチング処理を用いることとする。
【０１２５】
ステップＳ８０３にて、自通信端末装置１００の付近にアクセスポイント（ＡＰ）が存在すると判定された場合（ステップＳ８０３；Ｙｅｓ）、ステップＳ８０４に遷移する。
【０１２６】
一方、ステップＳ８０３にて、自通信端末装置１００の付近にアクセスポイント（ＡＰ）が存在しないと判定された場合（ステップＳ８０３；Ｎｏ）、本フローの処理は終了する。
【０１２７】
ステップＳ８０４において、通信エリア情報テーブル変更処理部１１３ｊは、通信エリア情報テーブル記憶領域１２１に格納された通信エリア情報テーブル２００に記載されている自通信端末装置１００の付近のアクセスポイント情報の削除を実施する。そして、その後、本フローの処理は終了する。
【０１２８】
ステップＳ８０５において、ステップＳ８０２と同様に、位置情報取得部１１３ａは、ＧＰＳ通信部１３３に命令を出し、アンテナ１３ｃを介して、通信端末装置１００の位置検出を行う。なお、ステップＳ８０２及びステップＳ８０５における自通信端末装置１００の位置を検出する処理は、ステップＳ８０１の処理前に実施することも可能である。
【０１２９】
ステップＳ８０６において、ステップＳ８０３と同様に、電波捕捉ＡＰ判定部１１３ｉは、接続先のアクセスポイント情報が、通信エリア情報テーブル２００に記載されているかどうかの判定を行う。
【０１３０】
ステップＳ８０６にて、電波の捕捉を実施しているアクセスポイント情報が通信エリア情報テーブル２００に記載されていないと判定した場合（ステップＳ８０６；Ｎｏ）、ステップＳ８０７に遷移する。
【０１３１】
一方、ステップＳ８０６にて、電波の捕捉を実施しているアクセスポイント情報が通信エリア情報テーブル２００に記載されていると判定した場合（ステップＳ８０６；Ｙｅｓ）、本フローの処理は終了する。
【０１３２】
ステップＳ８０７において、通信エリア情報テーブル変更処理部１１３ｊは、通信エリア情報テーブル２００に、接続先のアクセスポイント情報を追加する。そして、その後、本フローの処理は終了する。
【０１３３】
上記処理フローと、実施形態１の処理フローを組み合わせることで、ユーザに対して、最新の通信エリア情報テーブル２００を使用した電波強度情報を提供することになるため、利便性の高い情報を提供することが可能となる。
【０１３４】
なお、本発明の実施形態における第１無線通信部１３１は、ＧＳＭ（Global System Mobile Communications）等のセルラー方式移動通信システムであってもよい。
また、第２無線通信部１３２は、例えば、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）等の局所無線通信システムであってもよい。
【０１３５】
さらに、実施形態１〜３で示した処理フローは、通信端末装置１００内にタイマー制御の機構を設けて、タイマーが満了する度、定期的に実行するようにしても良い。このようにすることで、通信部１３がスリープ動作している時間を増加させることが可能となるため、消費電力を低減することができる。
【０１３６】
以上説明したように、本実施形態４に係る通信端末装置１００によれば、通信端末装置１００が捕捉する電波状況に基づいて、通信エリア情報テーブル２００に記憶された情報を更新することができる。従って、本実施形態４に係る通信端末装置１００は、電波強度情報を示す適切な表示画面を提供することができる。
【０１３７】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。
【０１３８】
通信部１３が備える無線通信部は、第１無線通信部１３１から第ｎ無線通信部までの無線通信部に拡張することができる。これらの各無線通信部に対する電波環境情報を提供することにより、利便性を向上させることもできる
【０１３９】
位置情報差分判定部１１３ｈは、最新の位置情報と一回前に取得した位置情報との差分だけではなく、最新の位置情報とｎ回前に取得した位置情報との差分を計算することもできる。また、ｎ−１回前に取得した位置情報とｎ回前に取得した位置情報との差分を計算することもできる。
【０１４０】
図４に示す電波強度情報の表示画面は一例であり、通信可能であるか否か、又は電波状態が良好か否かをユーザが認識できる画面であれば、利便性の高い情報を提供できるため、どのような表示画面であってもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の実施形態１にかかる通信端末装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１及び２にかかる通信端末装置の表示制御処理を実施するために使用する情報テーブルを示す図である。
【図３】本発明の実施形態１にかかる表示制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１から３にかかる通信端末装置の電波状況を示す表示画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２にかかる通信端末装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態２にかかる表示制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態３にかかる通信端末装置の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態３にかかる表示制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態４にかかる通信端末装置の構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態４にかかる通信エリア情報テーブルの更新処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態１から４にかかる通信端末装置の無線通信システムを示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１００…通信端末装置、１０…バス、１１…制御部、１１１…通信制御部、１１２…電力供給制御部、１１３…表示制御部、１１３ａ…位置情報取得部、１１３ｂ…電波強度情報表示制御部、１１３ｃ…通信エリア判定部、１１３ｄ…通信部動作状態判定部、１１３ｅ…電波強度情報取得部、１１３ｆ…通信エリア情報取得部、１１３ｇ…通信可否判定部、１１３ｈ…位置情報差分判定部、１１３ｉ…電波捕捉ＡＰ判定部、１１３ｊ…通信エリア情報テーブル変更処理部、１２…記憶部、１２１…通信エリア情報テーブル記憶領域、１２２…電波強度情報記憶領域、１２３…通信部動作状態情報記憶領域、１２４…通信可否情報記憶領域、１２５…自端末位置情報記憶領域、１３…通信部、１３１…第１無線通信部、１３ａ…アンテナ、１３２…第２無線通信部、１３ｂ…アンテナ、１３３…ＧＰＳ通信部、１３ｃ…アンテナ、１４…共通回路部、１５…電源部、１５ａ…電源コントローラ、１５ｂ…バッテリ、１６…操作部、１７…表示部、１８…音声マイク、１９…音声スピーカ、２００…通信エリア情報テーブル、２１…アクセスポイント情報、２２…ＧＰＳ情報、２１１…インデックス番号、２１２…アクセスポイントＩＤ、２２１…緯度、２２２…経度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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