(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー残高を記憶する電子マネー媒体と電子マネー端末装置とが通信して電子マネー決済を行う電子マネー決済システムであって、
前記電子マネー媒体は、
電子マネーの価値付けがクレジット決済によって行われるか否かを判定する判定手段と、
クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高を他の電子マネー残高と区別して記憶する記憶手段とを有し、
前記電子マネー端末装置は、
遊技客による利用希望金額の入力を受け付ける利用希望金額受付手段と、
前記クレジット残高および前記他の電子マネー残高から、クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高を除く電子マネー残高を遊技店における利用可能残高として算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された利用可能残高が前記利用希望金額受付手段により受け付けた利用希望金額以上である場合にのみ、前記他の電子マネー残高から前記利用希望金額を減算して更新する更新手段とを有する
ことを特徴とする電子マネー決済システム。
【請求項２】
電子マネー残高を記憶する電子マネー媒体と電子マネー端末装置とが通信して電子マネー決済を行う電子マネー決済システムであって、
前記電子マネー媒体は、
電子マネーの価値付けがクレジット決済によって行われるか否かを判定する判定手段と、
クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高を他の電子マネー残高と区別して記憶する記憶手段と、
遊技客による利用希望金額の入力を受け付ける利用希望金額受付手段とを有し、
前記電子マネー端末装置は、
前記クレジット残高および前記他の電子マネー残高から、クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高を除く電子マネー残高を遊技店における利用可能残高として算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された利用可能残高が前記利用希望金額受付手段により受け付けた利用希望金額以上である場合にのみ、前記他の電子マネー残高から前記利用希望金額を減算して更新する更新手段とを有する
ことを特徴とする電子マネー決済システム。 
【請求項３】
前記算出手段は、
クレジット決済以外の方法によって価値付けられた電子マネーの非クレジット残高を前記利用可能残高として算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子マネー決済システム。 
【請求項４】
遊技客による利用希望金額の入力を受け付ける利用希望金額受付手段と、
クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高および他の電子マネー残高を記憶する電子マネー媒体との間の通信を制御する通信制御手段と、
前記クレジット残高および前記他の電子マネー残高から、クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高を除く電子マネー残高を遊技店における利用可能残高として算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された利用可能残高が前記利用希望金額受付手段により受け付けた利用希望金額以上である場合にのみ、前記他の電子マネー残高から前記利用希望金額を減算して更新する更新手段と
を有することを特徴とする電子マネー端末装置。 
【請求項５】
前記算出手段は、
クレジット決済以外の方法によって価値付けられた電子マネーの非クレジット残高を前記利用可能残高として算出することを特徴とする請求項４記載の電子マネー端末装置。 
【請求項６】
前記算出手段は、
電子マネーによる決済が可能な外部装置と接続する接続手段と、
前記接続手段に接続された外部装置の種別によって電子マネーの利用目的を認識する認識手段とを含み、
利用目的に応じた利用可能残高を算出することを特徴とする請求項４記載の電子マネー端末装置。 
【請求項７】
前記更新手段は、
電子マネーの利用目的が遊技店以外における利用である場合に、前記クレジット残高から優先して利用金額を減算することを特徴とする請求項６記載の電子マネー端末装置。 
【請求項８】
前記更新手段は、
前記利用可能残高が遊技客による利用希望金額未満である場合は、前記クレジット残高および前記他の電子マネー残高のいずれも更新しないことを特徴とする請求項４記載の電子マネー端末装置。 
【請求項９】
電子マネー残高を記憶する電子マネー媒体と電子マネー端末装置とが通信して電子マネー決済を行う電子マネー決済方法であって、
前記電子マネー媒体は、
電子マネーの価値付けがクレジット決済によって行われるか否かを判定する判定工程と、
クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高を他の電子マネー残高と区別して記憶する記憶工程とを有し、
前記電子マネー端末装置は、
遊技客による利用希望金額の入力を受け付ける利用希望金額受付工程と、
前記クレジット残高および前記他の電子マネー残高から、クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高を除く電子マネー残高を遊技店における利用可能残高として算出する算出工程と、
前記算出工程により算出された利用可能残高が前記利用希望金額受付工程により受け付けた利用希望金額以上である場合にのみ、前記他の電子マネー残高から前記利用希望金額を減算して更新する更新工程とを有する
ことを特徴とする電子マネー決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー残高を記憶する電子マネー媒体と電子マネー端末装置とが通信して電子マネー決済を行う電子マネー決済システム、電子マネー端末装置、電子マネー媒体、および電子マネー決済方法に関し、特に、遊技店で電子マネーが使用される場合に、遊技への過剰なのめり込みを適正かつ効率良く防止して多重債務者の発生を抑制することができる電子マネー決済システム、電子マネー端末装置、電子マネー媒体、および電子マネー決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣカードや携帯電話にあらかじめチャージと呼ばれる価値付け処理を行っておき、チャージされた電子マネーを物品購入などの際の決済に用いることが盛んに行われている。電子マネーのチャージの際には、専用端末への現金投入またはネットワークを介した金融機関の口座引き落としなどにより、所望の金額が電子マネー媒体であるＩＣカードや携帯電話に記録される。
【０００３】
また、例えば特許文献１では、クレジットカードで電子マネーのチャージを行うことが開示されている。これにより、現金の持ち合わせが無い場合や金融機関の口座に残高が無い場合でも電子マネーをチャージすることが可能となる。
【０００４】
このような電子マネーは、例えばパチンコ店などの遊技店における使用も検討されている。例えば特許文献２には、遊技店内の玉貸し機に電子マネー媒体とプリペイドカードを挿入し、電子マネー媒体に記録されている電子マネー残高をプリペイドカードの度数に変換し、この度数を遊技用の玉貸しに供することが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２３７７１号公報
【特許文献２】特開２００４−２４３０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電子マネーが遊技店において使用される場合には、遊技客が銀行カードやクレジットカードによる電子マネーのチャージを繰り返しながら、無制限に玉貸しを受けることができるため、遊技へののめり込みが誘発されるという問題がある。
【０００７】
特に、クレジットカードによる電子マネーのチャージが繰り返し行われると、遊技客が現金または金融機関の口座残高として実際に所持している金額以上のチャージが可能となってしまい、遊技への過剰なのめり込みは多重債務者の増加につながる。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、遊技店で電子マネーが使用される場合に、遊技への過剰なのめり込みを適正かつ効率良く防止して多重債務者の発生を抑制することができる電子マネー決済システム、電子マネー端末装置、電子マネー媒体、および電子マネー決済方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、電子マネー残高を記憶する電子マネー媒体と電子マネー端末装置とが通信して電子マネー決済を行う電子マネー決済システムであって、前記電子マネー媒体は、電子マネーの価値付けがクレジット決済によって行われるか否かを判定する判定手段と、クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高を他の電子マネー残高と区別して記憶する記憶手段とを有し、前記電子マネー端末装置は、遊技客による利用希望金額の入力を受け付ける利用希望金額受付手段と、前記クレジット残高および前記他の電子マネー残高から、クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高を除く電子マネー残高を遊技店における利用可能残高として算出する算出手段と、前記算出手段により算出された利用可能残高が前記利用希望金額受付手段により受け付けた利用希望金額以上である場合にのみ、前記他の電子マネー残高から前記利用希望金額を減算して更新する更新手段とを有することを特徴とする。
また、本発明は、電子マネー残高を記憶する電子マネー媒体と電子マネー端末装置とが通信して電子マネー決済を行う電子マネー決済システムであって、前記電子マネー媒体は、電子マネーの価値付けがクレジット決済によって行われるか否かを判定する判定手段と、クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高を他の電子マネー残高と区別して記憶する記憶手段と、遊技客による利用希望金額の入力を受け付ける利用希望金額受付手段とを有し、前記電子マネー端末装置は、前記クレジット残高および前記他の電子マネー残高から、クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高を除く電子マネー残高を遊技店における利用可能残高として算出する算出手段と、前記算出手段により算出された利用可能残高が前記利用希望金額受付手段により受け付けた利用希望金額以上である場合にのみ、前記他の電子マネー残高から前記利用希望金額を減算して更新する更新手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記算出手段は、クレジット決済以外の方法によって価値付けられた電子マネーの非クレジット残高を前記利用可能残高として算出することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、遊技客による利用希望金額の入力を受け付ける利用希望金額受付手段と、クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高および他の電子マネー残高を記憶する電子マネー媒体との間の通信を制御する通信制御手段と、前記クレジット残高および前記他の電子マネー残高から、クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高を除く電子マネー残高を遊技店における利用可能残高として算出する算出手段と、前記算出手段により算出された利用可能残高が前記利用希望金額受付手段により受け付けた利用希望金額以上である場合にのみ、前記他の電子マネー残高から前記利用希望金額を減算して更新する更新手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記算出手段は、クレジット決済以外の方法によって価値付けられた電子マネーの非クレジット残高を前記利用可能残高として算出することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記算出手段は、電子マネーによる決済が可能な外部装置と接続する接続手段と、前記接続手段に接続された外部装置の種別によって電子マネーの利用目的を認識する認識手段とを含み、利用目的に応じた利用可能残高を算出することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記更新手段は、電子マネーの利用目的が遊技店以外における利用である場合に、前記クレジット残高から優先して利用金額を減算することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記更新手段は、前記利用可能残高が遊技客による利用希望金額未満である場合は、前記クレジット残高および前記他の電子マネー残高のいずれも更新しないことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、電子マネー残高を記憶する電子マネー媒体と電子マネー端末装置とが通信して電子マネー決済を行う電子マネー決済方法であって、前記電子マネー媒体は、電子マネーの価値付けがクレジット決済によって行われるか否かを判定する判定工程と、クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高を他の電子マネー残高と区別して記憶する記憶工程とを有し、前記電子マネー端末装置は、遊技客による利用希望金額の入力を受け付ける利用希望金額受付工程と、前記クレジット残高および前記他の電子マネー残高から、クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高を除く電子マネー残高を遊技店における利用可能残高として算出する算出工程と、前記算出工程により算出された利用可能残高が前記利用希望金額受付工程により受け付けた利用希望金額以上である場合にのみ、前記他の電子マネー残高から前記利用希望金額を減算して更新する更新工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電子マネー媒体は、電子マネーの価値付けがクレジット決済によって行われるか否かを判定し、クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高を他の電子マネー残高と区別して記憶し、電子マネー端末装置は、遊技客による利用希望金額の入力を受け付け、クレジット残高および他の電子マネー残高から、クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高を除く電子マネー残高を遊技店における利用可能残高として算出し、利用可能残高が遊技客による利用希望金額以上である場合にのみ、他の電子マネー残高から利用希望金額を減算して更新するので、遊技店で電子マネーが利用される際には、クレジット残高の利用を制限した利用可能残高を設定することができ、遊技への過剰なのめり込みを適正かつ効率良く防止して多重債務者の発生を抑制することができる。
また、本発明によれば、電子マネー媒体は、電子マネーの価値付けがクレジット決済によって行われるか否かを判定し、クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高を他の電子マネー残高と区別して記憶し、遊技客による利用希望金額の入力を受け付け、電子マネー端末装置は、クレジット残高および他の電子マネー残高から、クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高を除く電子マネー残高を遊技店における利用可能残高として算出し、利用可能残高が遊技客による利用希望金額以上である場合にのみ、他の電子マネー残高から利用希望金額を減算して更新するので、遊技店で電子マネーが利用される際には、クレジット残高の利用を制限した利用可能残高を設定することができ、遊技への過剰なのめり込みを適正かつ効率良く防止して多重債務者の発生を抑制することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、クレジット決済以外の方法によって価値付けられた電子マネーの非クレジット残高を利用可能残高として算出するので、遊技客は現金または金融機関の口座残高などとして実際に所持している金額に相当する電子マネーしか遊技に利用することができず、遊技へののめり込みを確実に防止することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、遊技客による利用希望金額の入力を受け付け、クレジット決済によって価値付けられた電子マネーのクレジット残高および他の電子マネー残高を記憶する電子マネー媒体との間の通信を制御し、クレジット残高および他の電子マネー残高から遊技店における利用可能残高を算出し、利用可能残高が遊技客による利用希望金額以上である場合にのみ、他の電子マネー残高から利用希望金額を減算して更新するので、遊技店で電子マネーが利用される際には、クレジット残高の利用を制限した利用可能残高を設定することができ、遊技への過剰なのめり込みを適正かつ効率良く防止して多重債務者の発生を抑制することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、電子マネーによる決済が可能な外部装置と接続し、接続された外部装置の種別によって電子マネーの利用目的を認識し、利用目的に応じた利用可能残高を算出するので、電子マネーが遊技店で利用されるのか否かを正確に判別して、遊技店で利用される場合にのみ制限つきの利用可能残高を算出することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、電子マネーの利用目的が遊技店以外における利用である場合に、クレジット残高から優先して利用金額を減算するので、遊技店でも利用可能な非クレジット残高を最大限に残しておくことができる。
【００２５】
また、本発明によれば、利用可能残高が遊技客による利用希望金額未満である場合は、クレジット残高および他の電子マネー残高のいずれも更新しないので、利用可能残高が不足している場合には、電子マネーの利用を禁止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下では、遊技客が電子マネーを利用して玉貸しに利用できるプリペイドカードの発行を受ける場合について説明する。ただし、本発明は、遊技店におけるパチンコ玉やメダルなどの遊技媒体の借り受けに電子マネーが使用される場合には適用可能であり、プリペイドカードの発行にのみ限定されるものではない。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るプリペイドカード発行用の電子マネー決済システムの概略を示す図である。同図に示す電子マネー決済システムにおいては、遊技客は、電子マネー媒体１００を電子マネー端末装置２００にかざすことによって電子マネー決済を行い、電子マネー端末装置２００に接続されたカード発行装置３００から発行されるプリペイドカードを取得する。
【００３１】
電子マネー媒体１００は、例えばＩＣカードや携帯電話などであり、遊技客がチャージした電子マネー残高を記憶している。電子マネーのチャージは、例えば電子マネー端末装置２００または図示しない専用端末装置に電子マネー媒体１００をかざしつつ（タッチしつつ）、これらの端末装置に現金を投入することによって行われたり、遊技店内外に設置されたコンピュータで所定のＷＷＷ（World Wide Web）サーバにアクセスするとともに、このコンピュータに接続された専用リーダ／ライタを用いてデビット決済またはクレジット決済することによって行われたりする。また、電子マネー媒体１００が携帯電話である場合は、所定のサーバ装置に直接アクセスしてモバイルバンキングやクレジット決済により所定金額の電子マネーをチャージすることもできる。
【００３２】
電子マネー媒体１００は、このようにしてチャージされた電子マネー残高を記憶するが、後に詳述するように、クレジット決済によってチャージされた電子マネー残高（以下「クレジット残高」という）をクレジット決済以外の方法によってチャージされた電子マネー残高（以下「非クレジット残高」という）と区別して記憶している。
【００３３】
電子マネー端末装置２００は、プリペイドカードの発行時に電子マネー媒体１００がかざされると、電子マネー媒体１００に記憶されている電子マネー残高からプリペイドカードの発行額を減算して、電子マネー残高を更新する。このとき、電子マネー端末装置２００は、後に詳述するように、クレジット決済以外の方法によってチャージされた電子マネー残高（非クレジット残高）よりもプリペイドカードの購入金額が大きければ、電子マネーの利用を拒否し、電子マネー媒体１００に記憶された電子マネー残高を更新しない。すなわち、電子マネー端末装置２００は、クレジット残高がプリペイドカードの発行に利用されないように制限する。
【００３４】
カード発行装置３００は、遊技客によって指定された購入金額のプリペイドカードを発行する。ただし、電子マネー媒体１００に記憶された非クレジット残高がプリペイドカードの購入金額に満たない場合は、プリペイドカードを発行せず、例えば電子マネー残高が不足している旨のエラーメッセージを表示する。
【００３５】
図２は、本実施の形態に係る電子マネー媒体１００の要部構成を示すブロック図である。図２に示す電子マネー媒体１００は、記憶部１１０、入金種別判定部１２０、残高書込部１３０、残高読出部１４０、および通信制御部１５０を有している。
【００３６】
記憶部１１０は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などから構成されており、クレジット決済によってチャージされたクレジット残高１１０ａおよびクレジット決済以外の方法によってチャージされた非クレジット残高１１０ｂを別々に記憶している。クレジット残高１１０ａは、遊技客が実際に所持している現金または金融機関の口座残高などとは関係が無い金額である一方、非クレジット残高１１０ｂは、遊技客が現時点において何らかの形で実際に所持している金額である。このため、非クレジット残高１１０ｂを利用する分には、遊技客に債務が発生することは無い。
【００３７】
入金種別判定部１２０は、電子マネーのチャージが行われる際に、電子マネーのチャージがクレジット決済によるものか否かの入金種別を判定し、その判定結果を残高書込部１３０へ通知する。なお、入金種別判定部１２０は、電子マネー端末装置２００または図示しない専用端末装置から電子マネーのチャージ時に送信される特定の信号によって入金種別を判定しても良く、遊技客による所定の操作（決済方法の選択操作など）を検知してクレジット決済であるか否かを判定しても良い。
【００３８】
残高書込部１３０は、電子マネーがチャージされた場合または利用された場合に、記憶部１１０に記憶されたクレジット残高１１０ａおよび非クレジット残高１１０ｂを通信制御部１５０から通知される電子マネー残高に更新する。具体的には、残高書込部１３０は、クレジット決済によるチャージが行われた場合には、記憶部１１０のクレジット残高１１０ａを書き換え、クレジット決済以外の方法によるチャージが行われた場合には、記憶部１１０の非クレジット残高１１０ｂを書き換える。また、残高書込部１３０は、電子マネーが利用された場合に、クレジット残高１１０ａおよび非クレジット残高１１０ｂのうち利用された電子マネー残高を書き換える。
【００３９】
残高読出部１４０は、電子マネー媒体１００が電子マネー端末装置２００にかざされた場合に、記憶部１１０からクレジット残高１１０ａおよび非クレジット残高１１０ｂを読み出し、通信制御部１５０を介して電子マネー端末装置２００へ送信する。
【００４０】
通信制御部１５０は、電子マネー端末装置２００との間の通信を制御し、電子マネー端末装置２００から送信される電子マネー残高を受信して残高書込部１３０へ通知する一方、残高読出部１４０によって読み出された電子マネー残高を電子マネー端末装置２００へ送信する。また、電子マネーのチャージの際には、通信制御部１５０は、電子マネー端末装置２００または図示しない専用端末装置から送信される入金種別を示す信号を入金種別判定部１２０へ通知するようにしても良い。
【００４１】
図３は、本実施の形態に係る電子マネー端末装置２００およびカード発行装置３００の要部構成を示すブロック図である。図３に示す電子マネー端末装置２００は、通信制御部２１０、利用目的指示部２２０、利用可能残高算出部２３０、利用判定部２４０、接続インタフェース（以下「接続Ｉ／Ｆ」と略記する）部２５０、および残高更新部２６０を有している。なお、図３に示す電子マネー端末装置２００においては、電子マネーのチャージに必要な処理部の図示を省略している。また、図３に示すカード発行装置３００は、接続Ｉ／Ｆ部３１０、入力部３２０、購入金額通知部３３０、制御部３４０、表示部３５０、およびカード発行部３６０を有している。
【００４２】
電子マネー端末装置２００の通信制御部２１０は、電子マネー媒体１００との間の通信を制御し、電子マネー媒体１００から送信される電子マネー残高を受信して利用可能残高算出部２３０へ通知する一方、残高更新部２６０によって更新された電子マネー残高を電子マネー媒体１００へ送信する。また、電子マネーのチャージの際には、通信制御部２１０は、図示しない処理部から入金種別を示す信号を電子マネー媒体１００へ送信するようにしても良い。
【００４３】
利用目的指示部２２０は、電子マネー端末装置２００がカード発行装置３００に接続されていることから、電子マネーの利用目的がプリペイドカードの発行である旨を利用可能残高算出部２３０へ通知する。すなわち、利用目的指示部２２０は、電子マネー端末装置２００が接続Ｉ／Ｆ部２５０を介して接続されている外部の装置に応じて、電子マネーが何に利用されるかを認識し、電子マネーの利用目的を利用可能残高算出部２３０へ通知する。
【００４４】
利用可能残高算出部２３０は、利用目的に応じて電子マネー媒体１００に記憶された電子マネー残高のうち利用可能な電子マネー残高を算出する。具体的には、利用可能残高算出部２３０は、利用目的が遊技店でのプリペイドカードの発行などである場合は、非クレジット残高１１０ｂを利用可能残高とし、利用目的が例えばショッピングなど遊技店以外での決済である場合は、クレジット残高１１０ａと非クレジット残高１１０ｂを加算した総残高を利用可能残高とする。そして、利用可能残高算出部２３０は、算出された利用可能残高を利用判定部２４０および残高更新部２６０へ通知する。
【００４５】
ここで、クレジット残高１１０ａは、遊技客が実際に所持している金額とは無関係であるため、遊技店でのプリペイドカードの発行などに利用可能とすると、遊技客が遊技にのめり込んで債務が発生する虞がある。そこで、利用可能残高算出部２３０は、遊技店で利用可能とするのは、非クレジット残高１１０ｂのみとする。非クレジット残高１１０ｂは、現金または金融機関の口座残高などとして遊技客が実際に所持している金額であるため、債務が発生する虞は無い。
【００４６】
利用判定部２４０は、利用可能残高とカード発行装置３００から通知されるプリペイドカードの購入金額とを比較し、利用可能残高でプリペイドカードの購入が可能か否かを判定し、判定結果を接続Ｉ／Ｆ部２５０および残高更新部２６０へ通知する。すなわち、利用判定部２４０は、利用可能残高がプリペイドカードの購入金額以上であれば電子マネーの利用が可能であると判定し、利用可能残高がプリペイドカードの購入金額未満であれば電子マネーの利用が不可能であると判定する。したがって、遊技店におけるプリペイドカードの購入に際しては、非クレジット残高１１０ｂがプリペイドカードの購入金額以上である場合にのみ電子マネーの利用が可能となる。
【００４７】
接続Ｉ／Ｆ部２５０は、カード発行装置３００など外部の装置に接続されるインタフェースであり、外部の装置に接続された場合に、接続された外部の装置を利用目的指示部２２０へ通知し、利用目的指示部２２０は、接続された外部の装置に応じて電子マネーの利用目的を認識する。また、接続Ｉ／Ｆ部２５０は、利用判定部２４０による判定結果をカード発行装置３００へ送信し、遊技客が指定したプリペイドカードの購入金額をカード発行装置３００から受信して利用判定部２４０へ出力する。
【００４８】
残高更新部２６０は、利用判定部２４０から電子マネーの利用が可能である旨の判定結果が出力された場合、利用可能残高からプリペイドカードの購入金額を減算し、更新されたクレジット残高１１０ａおよび非クレジット残高１１０ｂを通信制御部２１０へ出力する。また、残高更新部２６０は、利用判定部２４０から電子マネーの利用が不可能である旨の判定結果が出力された場合、利用可能残高に対して何の計算もせずに、そのままクレジット残高１１０ａおよび非クレジット残高１１０ｂを通信制御部２１０へ出力する。したがって、遊技店におけるプリペイドカードの購入に際しては、非クレジット残高１１０ｂがプリペイドカードの購入金額以上である場合に、非クレジット残高１１０ｂからプリペイドカードの購入金額が減算されて非クレジット残高１１０ｂが更新される。
【００４９】
なお、利用目的指示部２２０、利用可能残高算出部２３０、利用判定部２４０、および残高更新部２６０は、本実施の形態に係る電子マネー端末装置２００のアプリケーションを構成している。このアプリケーションは、必ずしも電子マネー端末装置２００に実装される必要は無く、カード発行装置３００に実装しても良く、携帯電話などの電子マネー媒体１００に実装しても良い。
【００５０】
カード発行装置３００の接続Ｉ／Ｆ部３１０は、電子マネー端末装置２００に接続されるインタフェースであり、遊技客が指定したプリペイドカードの購入金額を電子マネー端末装置へ送信し、電子マネー利用の可不可の判定結果を電子マネー端末装置２００から受信して制御部３４０へ出力する。
【００５１】
入力部３２０は、遊技客がプリペイドカードの購入金額などを指定するためのボタンなどから構成されており、遊技客が所望の金額のプリペイドカードを指定する操作を行うと、指定されたプリペイドカードの購入金額を購入金額通知部３３０へ出力する。購入金額通知部３３０は、入力部３２０から購入金額が出力されると、この購入金額を接続Ｉ／Ｆ部３１０および制御部３４０へ通知する。
【００５２】
制御部３４０は、電子マネー端末装置２００から送信された判定結果が電子マネーの利用可能を示す場合は、カード発行部３６０を制御して購入金額分のプリペイドカードを発行させる。また、制御部３４０は、電子マネー端末装置２００から送信された判定結果が電子マネーの利用不可能を示す場合は、表示部３５０を制御してエラーメッセージを表示させる。
【００５３】
表示部３５０は、制御部３４０の制御に従って、利用可能残高（すなわち、非クレジット残高１１０ｂ）がプリペイドカードの購入金額に満たない場合に、電子マネー媒体１００に記憶された電子マネー残高が不足している旨のエラーメッセージを表示する。
【００５４】
カード発行部３６０は、制御部３４０の制御に従って、利用可能残高（すなわち、非クレジット残高１１０ｂ）がプリペイドカードの購入金額以上である場合に、購入金額に相当するプリペイドカードを発行する。
【００５５】
次いで、遊技客が電子マネーをチャージする場合の電子マネー媒体１００の動作について、図４に示すフロー図を参照しながら説明する。以下では、遊技客が電子マネー媒体１００を専用端末装置にかざしつつチャージする場合について説明する。
【００５６】
遊技客は、電子マネー媒体１００を専用端末装置にかざすと、専用端末装置に所望のチャージ金額を入力する（ステップＳ１０００）。このとき、遊技客は、チャージを現金決済によって行うかまたはクレジット決済によって行うかなどの入金種別を同時に入力する。チャージ金額と入金種別が入力されると、専用端末装置は、必要に応じて金融機関などに設置されたコンピュータと通信し所定の手続きを行う。また、チャージ金額および入金種別は、電子マネー媒体１００の通信制御部１５０へ送信される。
【００５７】
そして、電子マネー媒体１００の入金種別判定部１２０によって、入金種別がクレジット決済であるか否かが判定される（ステップＳ１１００）。この結果、入金種別がクレジット決済であれば（ステップＳ１１００肯定）、残高書込部１３０によって、記憶部１１０内のクレジット残高１１０ａにチャージ金額が加算される（ステップＳ１２００）。一方、入金種別がクレジット決済以外であれば（ステップＳ１１００否定）、残高書込部１３０によって、記憶部１１０内の非クレジット残高１１０ｂにチャージ金額が加算される（ステップＳ１３００）。
【００５８】
このように、チャージがクレジット決済によって行われたか否かによって、電子マネー媒体１００は、チャージ金額を区別して電子マネー残高を記憶するため、利用目的によっては非クレジット残高１１０ｂのみを利用可能とするなどの処理が可能となる。
【００５９】
次に、遊技客が電子マネーを利用してプリペイドカードを購入する場合の電子マネー決済システムの動作について、図５に示すフロー図を参照しながら説明する。以下では、プリペイドカードの発行時に、遊技客によるカード発行装置３００の操作、電子マネー媒体１００から電子マネー端末装置２００への電子マネー残高読み出し、電子マネー利用の可不可判定、電子マネー残高の更新という手順が取られる。また、カード発行装置３００に電子マネー端末装置２００が接続された時点で、電子マネー端末装置２００の接続Ｉ／Ｆ部２５０から利用目的指示部２２０へ、電子マネー端末装置２００がカード発行装置３００に接続された旨が通知されているものとする。そして、電子マネー端末装置２００がカード発行装置３００に接続されたことから、利用目的指示部２２０によって、電子マネーがプリペイドカードの発行に利用されることが認識され、その旨が利用可能残高算出部２３０へ通知される。
【００６０】
まず、遊技客は、カード発行装置３００の入力部３２０を操作して、所望のプリペイドカードの購入金額を入力する（ステップＳ２０００）。入力された購入金額は、購入金額通知部３３０へ出力され、制御部３４０および接続Ｉ／Ｆ部３１０へ通知される。そして、購入金額は、制御部３４０に保持されるとともに、接続Ｉ／Ｆ部３１０から電子マネー端末装置２００の接続Ｉ／Ｆ部２５０を介して利用判定部２４０へ入力される。このとき、例えば遊技客が５０００円のプリペイドカードを購入する場合、制御部３４０の制御によって、表示部３５０に例えば図６（ａ）のようなメッセージおよび購入金額が表示される。
【００６１】
一方、遊技客は、プリペイドカードの購入金額を入力した後、電子マネー決済を行うため、電子マネー媒体１００をカード発行装置３００に接続された電子マネー端末装置２００にかざす（ステップＳ２１００）。電子マネー媒体１００が電子マネー端末装置２００にかざされると、電子マネー媒体１００の残高読出部１４０によって記憶部１１０からクレジット残高１１０ａおよび非クレジット残高１１０ｂが読み出され（ステップＳ２２００）、通信制御部１５０から電子マネー端末装置２００へ送信される。送信されたクレジット残高１１０ａおよび非クレジット残高１１０ｂは、電子マネー端末装置２００の通信制御部２１０を介して利用可能残高算出部２３０へ入力される。
【００６２】
利用可能残高算出部２３０には、既に電子マネーがプリペイドカードの発行に利用される旨が通知されているため、クレジット残高１１０ａおよび非クレジット残高１１０ｂからプリペイドカードの発行に利用できる利用可能残高が算出される（ステップＳ２３００）。すなわち、利用目的が遊技店におけるプリペイドカードの発行であるため、非クレジット残高１１０ｂが利用可能残高となり、利用可能残高算出部２３０から利用判定部２４０および残高更新部２６０へ通知される。
【００６３】
そして、利用判定部２４０によって、利用可能残高がカード発行装置３００から通知された購入金額以上であるか否かが判定され（ステップＳ２４００）、判定結果が残高更新部２６０および接続Ｉ／Ｆ部２５０へ通知される。ステップＳ２４００における判定の結果、利用可能残高が購入金額以上であれば（ステップＳ２４００肯定）、電子マネー決済によるプリペイドカードの発行が可能であるため、判定結果が接続Ｉ／Ｆ部２５０および接続Ｉ／Ｆ部３１０を介して制御部３４０へ入力されると、制御部３４０に保持されている購入金額分のプリペイドカードを発行する旨がカード発行部３６０へ指示される。この指示を受け、カード発行部３６０によって、遊技客が指定した金額のプリペイドカードが発行される（ステップＳ２５００）。このとき、例えば購入金額５０００円に対して非クレジット残高１１０ｂが６０００円である場合、制御部３４０の制御によって、表示部３５０に例えば図６（ｂ）のようなメッセージが表示される。
【００６４】
また、残高更新部２６０によって、利用可能残高から購入金額が減算され、新たに電子マネー残高が算出される。ここでは、利用可能残高が非クレジット残高１１０ｂに等しいため、非クレジット残高１１０ｂから購入金額が減算されることにより、電子マネー残高が更新される（ステップＳ２６００）。更新された電子マネー残高は、通信制御部２１０から電子マネー媒体１００へ送信され、電子マネー媒体１００の通信制御部１５０を介して残高書込部１３０へ入力され、残高書込部１３０によって記憶部１１０に書き込まれる。
【００６５】
なお、電子マネーが遊技店以外でのショッピングなどに利用される場合は、電子マネー残高の更新に際して、クレジット残高１１０ａおよび非クレジット残高１１０ｂを合算した利用可能残高のうち、遊技店で利用できないクレジット残高１１０ａが優先して利用されるものとして更新するようにしても良い。こうすることにより、遊技店でも利用可能な非クレジット残高１１０ｂを最大限に残しておくことができる。
【００６６】
一方、ステップＳ２４００における判定の結果、利用可能残高が購入金額未満であれば（ステップＳ２４００否定）、電子マネー決済によるプリペイドカードの発行が不可能であるため、判定結果が接続Ｉ／Ｆ部２５０および接続Ｉ／Ｆ部３１０を介して制御部３４０へ入力されると、電子マネー残高が不足しているというエラーメッセージを表示する旨が表示部３５０へ指示される。この指示を受け、表示部３５０によって、電子マネー残高が不足している旨のエラーメッセージが表示される（ステップＳ２７００）。このとき、例えば購入金額５０００円に対して非クレジット残高１１０ｂが２０００円である場合、制御部３４０の制御によって、表示部３５０に例えば図６（ｃ）のようなメッセージが表示される。
【００６７】
また、電子マネー残高が不足している場合は、電子マネーが利用されることは無いため残高更新部２６０によって、利用可能残高がそのまま通信制御部２１０から電子マネー媒体１００へ送信され、電子マネー媒体１００の通信制御部１５０を介して残高書込部１３０へ入力され、残高書込部１３０によって記憶部１１０に書き込まれる。
【００６８】
以上のように、本実施の形態によれば、電子マネー媒体にクレジット残高と非クレジット残高とを区別して記憶しておき、パチンコ店などの遊技店においては、電子マネー決済時に非クレジット残高のみを利用可能とするため、遊技客は現金または金融機関の口座残高などとして実際に所持している金額に相当する電子マネーしか遊技に利用することができず、遊技への過剰なのめり込みを適正かつ効率良く防止して多重債務者の発生を抑制することができる。
【００６９】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２の特徴は、電子マネー媒体が非クレジット残高ではなく総残高をクレジット残高と別に記憶する点、およびプリペイドカード購入時にあらかじめ購入可能な上限金額がカード発行装置に通知される点である。
【００７０】
図７は、本実施の形態に係る電子マネー媒体１００の要部構成を示すブロック図である。同図に示す電子マネー媒体１００は、図２に示す電子マネー媒体１００と同様の構成を有しているが、記憶部１１０に記憶される電子マネー残高のみが異なっている。すなわち、本実施の形態においては、記憶部１１０は、電子マネーの総残高１１０ｃを記憶するとともに、総残高１１０ｃのうちクレジット決済によってチャージされたクレジット残高１１０ａのみを区別して記憶している。
【００７１】
図８は、本実施の形態にかかる電子マネー端末装置２００およびカード発行装置３００の要部構成を示すブロック図である。同図において、図３と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図８に示す電子マネー端末装置２００は、図３に示す電子マネー端末装置２００の利用可能残高算出部２３０に代えて利用可能残高算出部４１０を有し、利用判定部２４０を除去した構成を採る。また、図８に示すカード発行装置３００は、図３に示すカード発行装置３００の制御部３４０および表示部３５０に代えて制御部４２０および表示部４３０を有する構成を採る。
【００７２】
利用可能残高算出部４１０は、利用目的が遊技店でのプリペイドカードの発行などである場合は、総残高１１０ｃからクレジット残高１１０ａを減算し、得られた非クレジット残高を利用可能残高とする。また、利用可能残高算出部４１０は、利用目的が例えばショッピングなど遊技店以外での決済である場合は、総残高１１０ｃを利用可能残高とする。そして、利用可能残高算出部４１０は、算出された利用可能残高を接続Ｉ／Ｆ部２５０へ通知する。
【００７３】
なお、利用目的指示部２２０、利用可能残高算出部４１０、および残高更新部２６０は、本実施の形態に係る電子マネー端末装置２００のアプリケーションを構成している。このアプリケーションは、必ずしも電子マネー端末装置２００に実装される必要は無く、カード発行装置３００に実装しても良く、携帯電話などの電子マネー媒体１００に実装しても良い。
【００７４】
制御部４２０は、電子マネー端末装置２００から利用可能残高を受信した場合、表示部４３０を制御して利用可能残高によって購入可能なプリペイドカードの上限金額を表示させる。また、制御部４２０は、購入金額通知部３３０から購入金額が通知された場合、カード発行部３６０を制御して購入金額分のプリペイドカードを発行させる。
【００７５】
表示部４３０は、制御部４２０の制御に従って、利用可能残高（すなわち、総残高１１０ｃとクレジット残高１１０ａの差）によって購入可能なプリペイドカードの上限金額を表示する。なお、本実施の形態においては、表示部４３０がプリペイドカードの上限金額を表示する代わりに、例えば入力部３２０に設けられたボタンのうち利用可能残高で購入可能な金額のボタンのみが点灯するなどのようにしても良い。
【００７６】
次いで、遊技客が電子マネーをチャージする場合の電子マネー媒体１００の動作について、図９に示すフロー図を参照しながら説明する。同図において、図４と同じ部分には同じ符号を付し、その詳しい説明を省略する。以下では、遊技客が電子マネー媒体１００を専用端末装置にかざしつつチャージする場合について説明する。
【００７７】
遊技客は、電子マネー媒体１００を専用端末装置にかざすと、専用端末装置に所望のチャージ金額および入金種別を入力する（ステップＳ１０００）。チャージ金額と入金種別が入力されると、専用端末装置は、必要に応じて金融機関などに設置されたコンピュータと通信し所定の手続きを行う。また、チャージ金額および入金種別は、電子マネー媒体１００の通信制御部１５０へ送信される。
【００７８】
そして、電子マネー媒体１００の入金種別判定部１２０によって、入金種別がクレジット決済であるか否かが判定される（ステップＳ１１００）。この結果、入金種別がクレジット決済であれば（ステップＳ１１００肯定）、残高書込部１３０によって、記憶部１１０内のクレジット残高１１０ａにチャージ金額が加算され（ステップＳ１２００）、同時に総残高１１０ｃにもチャージ金額が加算される（ステップＳ３０００）。一方、入金種別がクレジット決済以外であれば（ステップＳ１１００否定）、残高書込部１３０によって、記憶部１１０内の総残高１１０ｃのみにチャージ金額が加算される（ステップＳ３１００）。
【００７９】
このように、電子マネー媒体１００は、クレジット決済によってチャージされたクレジット残高１１０ａを総残高１１０ｃとは区別して記憶するため、利用目的によっては総残高１１０ｃからクレジット残高１１０ａを差し引いた非クレジット残高のみを利用可能とするなどの処理が可能となる。
【００８０】
次に、遊技客が電子マネーを利用してプリペイドカードを購入する場合の電子マネー決済システムの動作について、図１０に示すフロー図を参照しながら説明する。同図において、図５と同じ部分には同じ符号を付し、その詳しい説明を省略する。以下では、プリペイドカードの発行時に、電子マネー媒体１００から電子マネー端末装置２００への電子マネー残高読み出し、購入可能金額の表示、遊技客によるカード発行装置３００の操作、電子マネー残高の更新という手順が取られる。また、カード発行装置３００に電子マネー端末装置２００が接続された時点で、電子マネー端末装置２００の接続Ｉ／Ｆ部２５０から利用目的指示部２２０へ、電子マネー端末装置２００がカード発行装置３００に接続された旨が通知されているものとする。そして、電子マネー端末装置２００がカード発行装置３００に接続されたことから、利用目的指示部２２０によって、電子マネーがプリペイドカードの発行に利用されることが認識され、その旨が利用可能残高算出部４１０へ通知される。
【００８１】
まず、遊技客は、電子マネー媒体１００をカード発行装置３００に接続された電子マネー端末装置２００にかざす（ステップＳ２１００）。電子マネー媒体１００が電子マネー端末装置２００にかざされると、電子マネー媒体１００の残高読出部１４０によって記憶部１１０からクレジット残高１１０ａおよび総残高１１０ｃが読み出され（ステップＳ２２００）、通信制御部１５０から電子マネー端末装置２００へ送信される。送信されたクレジット残高１１０ａおよび総残高１１０ｃは、電子マネー端末装置２００の通信制御部２１０を介して利用可能残高算出部４１０へ入力される。
【００８２】
利用可能残高算出部４１０には、既に電子マネーがプリペイドカードの発行に利用される旨が通知されているため、クレジット残高１１０ａおよび総残高１１０ｃから利用可能残高が算出される（ステップＳ２３００）。すなわち、利用目的が遊技店におけるプリペイドカードの発行であるため、総残高１１０ｃからクレジット残高１１０ａを差し引いた非クレジット残高が利用可能残高となり、利用可能残高算出部４１０から接続Ｉ／Ｆ部２５０および残高更新部２６０へ通知される。
【００８３】
そして、利用可能残高が接続Ｉ／Ｆ部２５０および接続Ｉ／Ｆ部３１０を介して制御部４２０へ入力されると、制御部４２０の制御によって、利用可能残高を上限としたプリペイドカードの購入可能金額が表示部４３０に表示される（ステップＳ４０００）。ここで表示される購入可能金額は、総残高１１０ｃからクレジット残高１１０ａを差し引いた非クレジット残高以下の金額であるため、たとえ購入可能金額と同額のプリペイドカードを発行したとしても、遊技客に債務が発生する虞は無い。
【００８４】
購入可能金額が表示されると、遊技客は、カード発行装置３００の入力部３２０を操作して、購入可能金額の範囲内で所望のプリペイドカードの購入金額を入力する（ステップＳ４１００）。このとき、遊技客にはあらかじめ利用可能な電子マネー残高が報知されているため、遊技客は、利用可能な電子マネー残高を把握した状態で購入金額を入力することができ、利用可能な電子マネー残高を超える購入金額を指定するなどの無駄な操作を防止することができる。入力された購入金額は、購入金額通知部３３０へ出力され、制御部４２０および接続Ｉ／Ｆ部３１０へ通知される。そして、制御部４２０によって、購入金額分のプリペイドカードを発行する旨がカード発行部３６０へ指示される。この指示を受け、カード発行部３６０によって、遊技客が購入可能金額の範囲内で指定した金額のプリペイドカードが発行される（ステップＳ２５００）。
【００８５】
また、購入金額は、接続Ｉ／Ｆ部３１０から電子マネー端末装置２００の接続Ｉ／Ｆ部２５０を介して残高更新部２６０へ入力される。そして、残高更新部２６０によって、利用可能残高から購入金額が減算され、新たに電子マネー残高が算出される。ここでは、利用可能残高が総残高１１０ｃとクレジット残高１１０ａの差であるため、総残高１１０ｃのみから購入金額が減算され、クレジット残高１１０ａはそのままとされることにより、電子マネー残高が更新される（ステップＳ２６００）。更新された電子マネー残高は、通信制御部２１０から電子マネー媒体１００へ送信され、電子マネー媒体１００の通信制御部１５０を介して残高書込部１３０へ入力され、残高書込部１３０によって記憶部１１０に書き込まれる。
【００８６】
なお、電子マネーが遊技店以外でのショッピングなどに利用される場合は、電子マネー残高の更新に際して、利用可能残高である総残高１１０ｃのうち、遊技店で利用できないクレジット残高１１０ａが優先して利用されるものとして更新するようにしても良い。こうすることにより、遊技店でも利用可能な非クレジット残高を最大限に残しておくことができる。
【００８７】
以上のように、本実施の形態によれば、電子マネー媒体にクレジット残高を総残高と区別して記憶しておき、パチンコ店などの遊技店においては、総残高からクレジット残高を差し引いた非クレジット残高を利用可能としてあらかじめ遊技客へ報知し、報知された非クレジット残高の範囲内でプリペイドカードを発行するため、遊技客は、現金または金融機関の口座残高などとして実際に所持している金額に相当する電子マネーしか遊技に利用することができず、遊技への過剰なのめり込みを適正かつ効率良く防止して多重債務者の発生を抑制することができる。また、あらかじめ利用可能な電子マネー残高が報知されるため、遊技客は、利用可能な電子マネー残高を把握してからプリペイドカードを購入することができ、利用可能な電子マネー残高を超える購入金額を指定するなどの無駄な操作を防止することができる。
【００８８】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３の特徴は、電子マネー媒体が例えば携帯電話などである場合に、あらかじめ利用可能残高の範囲内で電子マネー媒体にプリペイドカードの購入金額を指定しておき、電子マネー媒体を電子マネー端末装置にかざすだけでプリペイドカードが発行される点である。
【００８９】
図１１は、本実施の形態に係る電子マネー媒体１００の要部構成を示すブロック図である。同図において、図２と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図１１に示す電子マネー媒体１００は、図２に示す電子マネー媒体１００に加えて、利用可能残高表示部５１０、入力部５２０、および購入金額保持部５３０を有している。本実施の形態においては、電子マネー媒体１００が例えば携帯電話などであり、電子マネー残高を記憶する以外にも様々な機能のアプリケーションを実装することが可能である。
【００９０】
利用可能残高表示部５１０は、記憶部１１０に記憶された電子マネー残高のうち遊技店で利用可能な電子マネー残高を算出して表示する。具体的には、利用可能残高表示部５１０は、非クレジット残高１１０ｂを利用可能残高として表示する。利用可能残高表示部５１０は、プリペイドカード発行用のアプリケーションの機能の一部を実行する処理部であり、このアプリケーションが起動された時点で、電子マネーの利用目的がプリペイドカードの発行であることが前提となっている。
【００９１】
入力部５２０は、遊技客がプリペイドカードの購入金額などを指定するためのボタンなどから構成されており、遊技客が所望の金額のプリペイドカードを指定する操作を行うと、指定されたプリペイドカードの購入金額を購入金額保持部５３０へ出力する。購入金額保持部５３０は、入力部５２０から購入金額が出力されると、この購入金額を保持するとともに通信制御部１５０を介して電子マネー端末装置２００へ送信する。
【００９２】
図１２は、本実施の形態に係る電子マネー端末装置２００およびカード発行装置３００の要部構成を示すブロック図である。同図において、図３と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図１２に示す電子マネー端末装置２００は、通信制御部２１０、接続Ｉ／Ｆ部２５０、残高更新部６１０、および購入金額通知部６２０を有している。また、図１２に示すカード発行装置３００は、接続Ｉ／Ｆ部３１０、カード発行部３６０、制御部６３０、および発行金額通知部６４０を有している。
【００９３】
残高更新部６１０は、電子マネー媒体１００から送信されたクレジット残高１１０ａおよび非クレジット残高１１０ｂとカード発行装置３００から通知されるプリペイドカードの発行金額とから電子マネー残高を更新する。具体的には、残高更新部６１０は、発行金額が遊技店におけるプリペイドカードに関するものであるため、非クレジット残高１１０ｂから発行金額を減算し、更新された電子マネー残高を通信制御部２１０へ出力する。購入金額通知部６２０は、電子マネー媒体１００から送信された購入金額が通信制御部２１０に受信されると、この購入金額を接続Ｉ／Ｆ部２５０へ通知する。
【００９４】
制御部６３０は、電子マネー端末装置２００から購入金額を受信すると、カード発行部３６０を制御して購入金額分のプリペイドカードを発行させるとともに、プリペイドカードの発行金額を発行金額通知部６４０へ出力する。発行金額通知部６４０は、制御部６３０から発行金額が出力されると、この発行金額を接続Ｉ／Ｆ部３１０へ通知する。
【００９５】
次いで、遊技客が電子マネーを利用してプリペイドカードを購入する場合の電子マネー決済システムの動作について、図１３に示すフロー図を参照しながら説明する。同図において、図５と同じ部分には同じ符号を付し、その詳しい説明を省略する。以下では、プリペイドカードの発行前に、電子マネー媒体１００に購入金額の設定の手順が取られ、プリペイドカードの発行時に、電子マネー媒体１００から電子マネー端末装置２００への電子マネー残高および購入金額の読み出し、電子マネー残高の更新という手順が取られる。
【００９６】
まず、遊技客は、携帯電話などの電子マネー媒体１００を操作してプリペイドカード発行用のアプリケーションを起動する。このアプリケーションが起動されると、利用可能残高表示部５１０によって、クレジット残高１１０ａおよび非クレジット残高１１０ｂからプリペイドカードの発行に利用できる利用可能残高が算出されて表示される（ステップＳ５０００）。すなわち、利用目的が遊技店におけるプリペイドカードの発行であるため、非クレジット残高１１０ｂが利用可能残高として表示されることにより、プリペイドカード発行に利用可能な電子マネー残高が遊技客に報知される。
【００９７】
遊技客は、入力部５２０を操作して、利用可能残高の範囲内で所望のプリペイドカードの購入金額を入力する（ステップＳ５１００）。このとき、遊技客にはあらかじめ利用可能な電子マネー残高が報知されているため、遊技客は、利用可能な電子マネー残高を把握した状態で購入金額を入力することができ、利用可能な電子マネー残高を超える購入金額を指定するなどの無駄な操作を防止することができる。入力された購入金額は、購入金額保持部５３０へ出力されて保持される。
【００９８】
そして、遊技客は、電子マネー媒体１００をカード発行装置３００に接続された電子マネー端末装置２００にかざす（ステップＳ２１００）。電子マネー媒体１００が電子マネー端末装置２００にかざされると、電子マネー媒体１００の残高読出部１４０によって記憶部１１０からクレジット残高１１０ａおよび非クレジット残高１１０ｂが読み出され（ステップＳ２２００）、通信制御部１５０から電子マネー端末装置２００へ送信される。同時に、購入金額保持部５３０に保持された購入金額が通信制御部１５０から電子マネー端末装置２００へ送信される。
【００９９】
本実施の形態においては、電子マネー媒体１００にあらかじめ購入金額が保持されているため、遊技客は、電子マネー媒体１００を電子マネー端末装置２００にかざすだけで、所望の金額のプリペイドカード購入することができる。また、遊技客が電子マネー媒体１００にあらかじめ入力する購入金額は、利用可能残高表示部５１０に表示された非クレジット残高１１０ｂ以下の金額であるため、遊技客に債務が発生する虞は無い。
【０１００】
送信されたクレジット残高１１０ａおよび非クレジット残高１１０ｂは、電子マネー端末装置２００の通信制御部２１０を介して残高更新部６１０へ入力され、購入金額は、電子マネー端末装置２００の通信制御部２１０を介して購入金額通知部６２０へ入力される。そして、購入金額は、接続Ｉ／Ｆ部２５０からカード発行装置３００へ通知される（ステップＳ５２００）。購入金額がカード発行装置３００の接続Ｉ／Ｆ部３１０を介して制御部６３０へ入力されると、制御部６３０によって、購入金額分のプリペイドカードを発行する旨がカード発行部３６０へ指示される。この指示を受け、カード発行部３６０によって、遊技客が電子マネー媒体１００を操作して指定した金額のプリペイドカードが発行される（ステップＳ２５００）。
【０１０１】
なお、制御部６３０は、購入金額が利用可能残高以下の適正な金額であるか否かを判定し、購入金額が利用可能残高を超える不適正な金額である場合は、電子マネー端末装置２００を介して電子マネー媒体１００へエラーメッセージを返送するようにしても良い。また、購入金額が適正であるか否かの判定は、電子マネー媒体１００の入力部５２０に購入金額が入力された時点で行うことも可能である。
【０１０２】
カード発行部３６０によってプリペイドカードが発行されると、この発行金額が制御部６３０から発行金額通知部６４０へ出力され、発行金額通知部６４０から接続Ｉ／Ｆ部３１０を介して電子マネー端末装置２００へ発行金額が通知される。ここで、遊技客が電子マネー媒体１００に入力した購入金額が利用可能残高以下の金額であれば、購入金額は適正であり、プリペイドカードの発行が可能であるため、発行金額は購入金額に等しい。
【０１０３】
発行金額が電子マネー端末装置２００の接続Ｉ／Ｆ部２５０を介して残高更新部６１０へ入力されると、残高更新部６１０によって、電子マネー残高から発行金額が減算され、新たに電子マネー残高が算出される。ここでは、非クレジット残高１１０ｂから発行金額が減算されることにより、電子マネー残高が更新される（ステップＳ２６００）。更新された電子マネー残高は、通信制御部２１０から電子マネー媒体１００へ送信され、電子マネー媒体１００の通信制御部１５０を介して残高書込部１３０へ入力され、残高書込部１３０によって記憶部１１０に書き込まれる。
【０１０４】
残高更新部６１０による電子マネー残高の更新は、電子マネー媒体１００から送信される電子マネー残高および購入金額から行うことも可能である。しかし、遊技客が利用可能残高を超える不適正な購入金額を指定した場合に電子マネー残高の更新を中止するためには、上述のように電子マネー媒体１００から送信される電子マネー残高とカード発行装置３００から通知される発行金額とから電子マネー残高を更新するのが好ましい。
【０１０５】
以上のように、本実施の形態によれば、電子マネー媒体は、パチンコ店などの遊技店において利用可能な非クレジット残高を遊技客に報知し、遊技客は、報知された非クレジット残高の範囲内であらかじめプリペイドカードの購入金額を指定するため、現金または金融機関の口座残高などとして実際に所持している金額に相当する電子マネーしか遊技に利用することができず、遊技への過剰なのめり込みを適正かつ効率良く防止して多重債務者の発生を抑制することができる。また、電子マネー媒体に購入金額があらかじめ指定されているため、遊技客は、電子マネー媒体を電子マネー端末装置へかざすだけで、所望の金額のプリペイドカードを購入することができる。
【０１０６】
なお、上記各実施の形態においては、遊技店においてはクレジット残高を一切利用できないものとしたが、遊技へののめり込みを防止するためには、クレジット決済によるチャージとプリペイドカードの発行とが連続して繰り返されることを防止すれば良い。そこで、例えばクレジット決済によるチャージの後、１度でも遊技店以外で電子マネーが利用された場合は、クレジット残高をプリペイドカードの発行に利用できるようにしても良い。
【０１０７】
この場合は、電子マネー媒体１００は、電子マネー残高のみではなく、電子マネーの利用履歴を記憶しておき、電子マネー端末装置２００は、クレジット決済によるチャージの後に遊技店以外での電子マネー利用があったか否かを判定して利用可能残高を算出する。すなわち、電子マネー端末装置２００は、クレジット決済によるチャージの後に遊技店以外での電子マネー利用があった場合は、総残高を利用可能残高とし、遊技店以外での電子マネー利用が無かった場合は、非クレジット残高のみを利用可能残高とする。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、遊技への過剰なのめり込みを適正かつ効率良く防止して多重債務者の発生を抑制する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子マネー決済システムの概略を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る電子マネー媒体の要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る電子マネー端末装置およびカード発行装置の要部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る価値付け処理を示すフロー図である。
【図５】実施の形態１に係るプリペイドカード発行処理を示すフロー図である。
【図６】実施の形態１に係るカード発行装置に表示されるメッセージ例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る電子マネー媒体の要部構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態２に係る電子マネー端末装置およびカード発行装置の要部構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態２に係る価値付け処理を示すフロー図である。
【図１０】実施の形態２に係るプリペイドカード発行処理を示すフロー図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る電子マネー媒体の要部構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態３に係る電子マネー端末装置およびカード発行装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態３に係るプリペイドカード発行処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１１０  記憶部
１２０  入金種別判定部
１３０  残高書込部
１４０  残高読出部
１５０、２１０  通信制御部
２２０  利用目的指示部
２３０、４１０  利用可能残高算出部
２４０  利用判定部
２５０、３１０  接続Ｉ／Ｆ部
２６０、６１０  残高更新部
３２０、５２０  入力部
３３０、６２０  購入金額通知部
３４０、４２０、６３０  制御部
３５０、４３０  表示部
３６０  カード発行部
５１０  利用可能残高表示部
５３０  購入金額保持部
６４０  発行金額通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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