(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微孔質フィルムを有する通気性ウェブであって、通気性ウェブは、少なくとも２０００g/m２/24hr のＭＶＴＲ（水蒸気透過度）、１０g/m２以下の動的流体衝撃値、少なくとも４５psi の気泡圧力、及び少なくとも２リットル/m２/s の通気度を有し、前記微孔質フィルムは０．４ミクロン以下の平均気孔サイズを有している通気性ウェブの製造方法であって、
ａ．気孔形成剤が分布して含まれているポリマーフィルムと、前記ポリマーフィルムに接合した不織ウェブとを有する前駆物質ウェブを形成する工程を有し、
ｂ．前記前駆物質ウェブをウェブの移動方向において１対の対向した互いに係合状態の成形ロールに送る工程とを有し、各成形ロールは、複数の軸方向に間隔を置き、円周方向に延びる交互に配置された半径方向歯と介在溝を有し、一方のロールの歯は、対向したロールの溝から見て反対側に位置した状態でこれら溝の中に延びており、
ｃ．前記複合ウェブが周囲温度よりも高い温度及び５０ｓ−１〜１６５０ｓ−１の工学歪速度にある状態で、前記前駆物質ウェブを前記成形ロール相互間に通し、機械的に前記前駆物質ウェブを改変して通気性ウェブを形成する工程を有していることを特徴とするウェブ製造方法。
【請求項２】
微孔質フィルムと不織ウェブとから成り、不織ウェブを微孔質フィルムに面と面を突き合わせた関係で接合して形成される通気性複合ウェブであって、通気性複合ウェブは、少なくとも２０００g/m２/24hrのＭＶＴＲ（水蒸気透過度）、１０g/m２以下の動的流体衝撃値、及び少なくとも４５psi の気泡圧力を有し、前記微孔質フィルムは０．４ミクロン以下の平均気孔サイズを有している通気性複合ウェブの製造方法であって、
ａ．気孔形成剤が分布して含まれているポリマーフィルムと、前記ポリマーフィルムに接合した不織ウェブとを有する前駆物質ウェブを形成する工程を有し、
ｂ．前記前駆物質ウェブをウェブの移動方向において１対の対向した互いに係合状態の成形ロールに送る工程とを有し、各成形ロールは、複数の軸方向に間隔を置き、円周方向に延びる交互に配置された半径方向歯と介在溝を有し、一方のロールの歯は、対向したロールの溝から見て反対側に位置した状態でこれら溝の中に延びており、
ｃ．前記複合ウェブが周囲温度よりも高い温度及び５０ｓ−１〜１６５０ｓ−１の工学歪速度にある状態で、前記前駆物質ウェブを前記成形ロール相互間に通し、機械的に前記前駆物質ウェブを改変して通気性ウェブを形成する工程を有していることを特徴とするウェブ製造方法。
【請求項３】
前記ウェブは複数の第１の領域及び前記第１の領域に隣接して設けられた複数の第２の領域を更に有し、第２の領域は、隆起したリブ状の要素を有していることを特徴とする請求項１又は２記載のウェブ製造方法。
【請求項４】
前記ウェブは、少なくとも４０％のパーセントセット（percent set ）を有していることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一に記載のウェブ製造方法。
【請求項５】
前記微孔質フィルムの平均気孔サイズは、０．３ミクロン以下であることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか一に記載のウェブ製造方法。
【請求項６】
前記微孔質フィルムは、ポリオレフィン及びそのコポリマー、ポリエステル及びそのコポリマー、ポリウレタン及びそのコポリマー、ポリアミド及びそのコポリマー、並びにこれらの混合物から成る群から選択された熱可塑性ポリマーと、熱可塑性ポリマー中に分散して配置された気孔形成剤とを有し、不織ウェブは、ポリオレフィン及びそのコポリマー、ポリエステル及びそのコポリマー、ポリアミド及びそのコポリマー、セルロース誘導体、並びにこれらの混合物から成る群から選択された繊維から成ることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一に記載のウェブ製造方法。
【請求項７】
前記工程（ｃ）のウェブ速度は、３０〜３６５ｍ／分であることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一に記載のウェブ製造方法。
【請求項８】
着用時に着用者の体に向くトップシートと、着用時に着用者の体から遠ざかる方向に向くバックシートと、トップシートとバックシートとの間に位置した吸収性心材とを有する使い捨て吸収性物品であって、前記吸収性物品は、請求項１〜７のうち何れか一に記載のウェブ製造方法によって製造された通気性ウェブを構成要素として含むコンポーネントを有していることを特徴とする使い捨て吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の分野〕
本発明は、改良型通気性ウェブ及び使い捨て吸収性物品のコンポーネントとして用いられるウェブの物理的性質を有利に改造（改変）する経済的な方法並びにかかる改造されたウェブを有する使い捨て物品に関する。
【０００２】
〔発明の背景〕
体に向いた内側の液体浸透性（又は、不透過性）コンポーネント、中間の吸収性液体保持コンポーネント及び被服に向いた外側の液体不浸透性コンポーネントを有する着用可能な使い捨て物品が周知である。この種の物品は通常、使い捨ておむつ、使い捨て下着、プルオン式おむつ及びトレーニングパンツ、失禁（おもらし）用パッド、失禁用ブリーフ、生理用ナプキン、パンティーライナー等の形態で入手できる。かかる物品は一般に、物品の使用中に、着用者の衣類が濡れたり又は汚れないようにするために物品の吸収性コンポーネントと着用者の衣類との間に配置されるようになった可撓性の液体不浸透性外カバー（即ち、バックシート）を有している。
【０００３】
使い捨て吸収性物品の着用者の快適さを向上させるため、物品の或るコンポーネント、例えばバックシートは、液体に対する不浸透性をもたらすのに加えて、望ましくは、水蒸気及び更に好ましくは空気の通過を可能にし、それにより、乾燥性を維持しやすくすると共に着用者の体の近くの湿気を軽減する。空気及び水蒸気を通過させることができるよう通気性が付与された不浸透性ポリマーフィルムが、１９６４年１１月１０日にジー・エー・クロー・ジュニア（G. A. Crowe, Jr.）に付与された米国特許第３，１５６，３４２号（発明の名称：Flexible Absorbent Sheet）、１９７５年５月６日にエドワード・ワレス・ハートウェル（Edward Wallace Hartwell ）氏等に付与された米国特許第３，８８１，４８９号（発明の名称：Breathable, Liquid Impervious Backsheet for Absorbent Devices ）、１９７６年１１月２日にジェームズ・ブライアント・サイソン（JamesBryant Sisson ）氏に付与された米国特許第３，９８９，８６７号（発明の名称：Absorbent Devices Having Porous Backsheet ）、１９７９年５月８日にエックハード・シー・エー・シュワルツ（Eckhard C. A. Schwarz ）氏に付与された米国特許第４，１５３，７５１号（発明の名称：Process for Stretching an Impregnated Film of Material and The Microporous Product Produced Thereby）、及び１９８５年９月３日にジェーン・エイチ・シップマン（Gene H. Shipman ）氏に付与された米国特許第４，５３９，２５６号（発明の名称：Microporous Sheet Material, Method of Making and Articles Made Therewith）に開示されている。
【０００４】
液体に対する不浸透性及び水蒸気及び空気に対する透過性をもたらすことに加えて、バックシートは好ましくは、スムースで平らなプラスティックフィルムの外面と比較して、よりソフトな肌触りであってしかも見栄えが一層良い布地様の外面を更に有する。かかる使い捨ての着用可能な物品の望ましい一層布地様の外観を備えた２層バックシートも又、公知である。この点に関し、１９９２年９月２９日にケニース・ビー・ブーエル（Kenneth B. Buell）氏等に付与された米国特許第５，１５１，０９２号（発明の名称：Absorbent Article with Dynamic Elastic Waist Feature Having a Predisposed Resilient Flexural Hinge）は、織編又は不織材料、ポリマーフィルム又はフィルムをコーティングした不織材料の形態の複合材料から作られた使い捨ておむつ用バックシートを開示している。この米国特許は又、プラスチックフィルムバックシートをエンボスして一層布地様の外観をプラスチックフィルムに与える方法を開示している。
【０００５】
バックシートとして用いることができる実質的に非弾性材料に伸長性を与える方法も又、当業者には知られている。例えば、段ロールを用いて横方向又は長手方向に伸び（stretch ）を生じさせると同時に波形形態を薄いプラスチックフィルムに与える方法が１９７８年９月２６日にエックハード・シー・エー・シュワルツ氏に付与された米国特許第４，１１６，８９２号（発明の名称：Process for Stretching Incremental Portions of an Orientable Thermoplastic Substrate and Product Thereof）、１９８９年５月３０日にレインハート・エヌ・サベー（Reinhardt N. Sabee）氏に付与された米国特許第４，８３４，７４１号（発明の名称：Diaper With Waistband Elastic ）、１９９２年１０月２０日にケニース・ビー・ブーエル氏等に付与された米国特許第５，１５６，７９３号（発明の名称：Method for Incrementally Stretching Zero Strain Stretch Laminate Sheet In A Non-Uniform manner to Impart A Varying Degree Of ElasticityThereto ）、１９９２年１２月１日にジェラルド・エム・ウェッバー（Gerald M. Webber）氏等に付与された米国特許第５，１６７，８９７号（発明の名称：Method for Incrementally Stretching A Zero Strain Stretch Laminate Sheet
To Impart Elasticity Thereto）、１９９５年６月６日にパイ−クワァン・フー（Pai-Chuan Wu）氏に付与された米国特許第５，４２２，１７２号（発明の名称：Elastic Laminated Sheet of An Incrementally Stretched Nonwoven Fibrocus Sheet and Elastomeric Film and Method ）に開示されている。これら米国特許の各々に開示された段ロールは、局所的に材料を引き伸ばし波形を形成する方法（これは、「リングローリング」と呼ばれることがある）を行う際に用いられることがある。その目的は、使い捨て吸収性物品用のバックシートとして役立つことができるシート又はウェブの選択部分に高い度合いの伸長性を与えることにある。かかるバックシートは、ポリマーフィルム及びその上に位置すると共にこれに接触した不織繊維質材料層の両方を有するのがよい。
【０００６】
近年、製品の著しい改良の結果として使い捨て吸収性物品の機能性が高まって消費者に広く受け入れられているが、水蒸気及び空気に対する透過性及び液体に対する不浸透性に関して最適な物理的性質を備えた改良材料を提供することが依然として望ましい。加うるに、改良材料は望ましくは、特に吸収性物品で有用な最適な性質、例えば有効な液体衝撃値及び通気度を有するべきである。さらに、改良材料は、かかる材料を有する吸収性物品によって得られる快適さ及びフィット感を得るのに役立つソフトで布地様（cloth-like）の外面及び伸長性を有することが望ましい。
【０００７】
また、使い捨て吸収性物品の構造的コンポーネント又は伸長性コンポーネントとして用いることができる望ましい性質を備えるよう予備成形ウェブ又は積層品を改造する経済的な方法を提供することも有利である。
【０００８】
〔発明の概要〕
本発明は、高いウェブ速度でウェブの物理的性質を改変する改良方法を提供する。前駆物質ウェブを少なくとも１対の互いに係合したロール相互間に通してウェブを小刻みに引き伸ばし、次に、小刻みに引き伸ばされたウェブを張力を受けた状態でロール相互間から引き出す。約５０ｓ−１〜約１，６５０ｓ−１の工学歪速度又は伸長速度が、所望の性質を備えた改造ウェブを達成する上で有効であることが判明した。本発明の方法は、周囲温度〜約１２０℃の温度及び約３０ｍ／分〜約３６５ｍ／分のウェブ速度で利用できる。
【０００９】
改造ウェブは、大きな気孔及び毛管が少ない微孔質構造を有している。かくして、結果的に得られる微孔質ウェブは、空気又は水蒸気に対して通気性があるが、吸収性物品の着用者によって通常及ぼされる衝撃圧力下では液体バリヤとして働く。特に、微孔質ウェブは、衝撃圧力下では満足のゆく程度の低い漏れを維持しながら良好な通気性（水蒸気透過度及び通気度で表される）を有している。加うるに、改造ウェブは、フィット感及び着用者の快適さの向上のためにソフトで布地様の表面及び伸長性を有するのがよい。
【００１０】
ウェブは、フィルム、不織材料又はフィルム及び不織ウェブの複合材料、例えば積層品であるのがよい。代表的には、ウェブは、熱可塑性ポリマーと気孔形成剤、例えば、不相容性有機材料又は無機粒状物の配合物であるのがよい熱可塑性材料で作られる。本発明の小刻みな引き伸ばし方法では、気孔形成剤を活性化させ、その結果得られるウェブは、その構造の厚さを貫通する気孔及びチャネル（即ち、相互に連結された気孔）を有し、これは一般に、「微孔質」ウェブと呼ばれている。
【００１１】
本発明の通気性及び液体不浸透性ウェブは少なくとも、微孔質フィルムを有し、このウェブは、少なくとも約２，０００ｇ／ｍ２  ／２４ｈｒのＭＶＴＲ（水蒸気透過度）、約１０ｇ／ｍ２  以下の動的衝撃値、少なくとも約４５ｐｓｉの気泡圧力、及び少なくとも約２リットル／ｍ２  ／ｓの通気度（かかる通気度を備えるかどうかは任意である）を有する。
【００１２】
〔実施形態の詳細な説明〕
本発明は、使い捨て吸収性物品に用いられるようになった材料の物理的性質及び望ましくは寸法形状の改変又は改造に関する。改造後、材料を所望ならば使い捨て吸収性物品の機能要素及び構造要素として組み込むために他の材料と結合するのがよい。かかる材料の例としては、液体不浸透性及び通気性であるように作ることができる前駆物質フィルム、エラストマーフィルム、不織ウェブ、フォーム、製織ウェブ等が挙げられる。使い捨て物品に用いられる観点で本明細書に開示するが、当業者であれば、かかる改造を材料を他の用途に用いられるのを意図した他の構造体中に用いても良いことは明らかであり、かかる構造体としては、巻き衣装、掛布、外科用ガウン、伸長可能織物及び被服が挙げられる。本明細書で用いる「伸長性」という用語は、引張力を材料の壊滅的な破損を生じさせないで材料に加えたときに、ウェブの移動方向及び幅方向における任意の材料の引き伸ばしの度合いを意味している。伸びは、百分率（％）として表示され、引き伸ばされていない状態の原長及び材料の破断又は破損直前の引き伸ばし長さに基づいて定められる。
【００１３】
本明細書で用いる伸長可能」という用語は、付勢力を加えたときに引き伸ばし可能であり、或いは、少なくとも約５０％だけ伸びることができる（即ち、その弛緩した付勢されていない状態の長さの少なくとも約１５０％である引き伸ばし付勢の長さを有する）任意の材料を意味している。
【００１４】
本明細書で用いる「伸び荷重」という用語は、任意の材料をウェブの移動方向又は幅方向に所定の伸びまで引き伸ばすに至るまでこの材料に加えなければならない付勢力を意味しており、この場合、伸びは、百分率（％）で表され、引き伸ばし長さと引き伸ばされていない原長との比である。
【００１５】
本明細書で用いる「積層品」という用語は、一体構造を達成するよう互いに接合された材料の２以上のウェブを有する材料を意味している。ウェブを実質的に連続して、互いに間隔を置いた位置で、或いは飛び飛びの位置で互いに接合することができる。
【００１６】
本明細書で用いる「不織」という用語は、相互に織編されているが規則正しく且つ繰返しの仕方ではない、個々の繊維又は糸の構造を有する繊維状ウェブ又はシートを意味している。不織シートは過去において、種々の方法、例えばメルトブロー法、スパンボンド法及びカードボンディング（carded bonding）法又はこれらの組合せで作られていた。
【００１７】
本明細書で用いる「熱可塑性」という用語は、物理的性質の変化が殆ど無く又は全く無い状態で溶融でき、そして再凝固できるポリマー材料を意味している（酸化剤による劣化が最小限であるとみなされる）。
【００１８】
本明細書で用いる「前駆物質ウェブ」という用語は、ウェブが実質的に液体不浸透性を保持した状態で高い通気性を持つことができるように微孔がウェブ、特にフィルムコンポーネントに設けられるように改造される前のポリマーウェブを意味している。
【００１９】
本明細書で用いる「通気性フィルム」という用語は、水分及び好ましくは空気も又通過させることができるが、液体を望ましくないほどは通過させないフィルムを意味している。
【００２０】
本明細書で用いる「表面輪郭長さ」という用語は、特定方向における材料の地形学的表面に沿う測定値を意味している。
【００２１】
ウェブの改造
図１は、ウェブの物理的性質及び性能上の特性、及び好ましくは寸法を改変する本発明の方法で用いられるのに適した装置の略図である。この装置及び方法は、向上した物理的性質を有し、物品によって得られる性能及びフィット感／快適さを向上させるよう使い捨て吸収性物品中に用いることができる物理的に改造されたウェブを提供する。加うるに、開示した装置で改造が行われた後及び以下に説明する所望の物理的性質を得た後、かかる改造ウェブは、単独で又は他の材料と一緒に、更に加工が可能であり、この場合、改造ウェブは、分離、破断又は一体性の損失を生じない。
【００２２】
本明細書で用いる「ウェブ」という用語は、材料の連続ロール及び別々のシートを含むものである。ただし、連続形態のウェブが、高速生産目的には一層適している。
【００２３】
ウェブは、ウェブの移動方向又は「縦方向」（ＭＢ）に沿って延びる長手方向軸線及びウェブ幅方向又は「横方向」（ＣＤ）に延びる横方向軸線を有している。
【００２４】
再び図１を参照すると、ウェブ５が供給ロール４から引き出され、矢印で示す方向に移動する。変形例として、ウェブ５をフィルムダイを備えると共に任意的に成形ステーション６との間に１組のテンションロール又は巻取りロールを備えた押出し機から直接形成される。ウェブ５は、一緒になって第１の成形ステーション６を構成する１対の向かい合った成形ロール８，９によって形成されたニップ７に送られる。成形ロール８，９の構造及び相対的位置は、図２に拡大斜視図で示されている。図示のように、ロール８，９は、それぞれの回転自在なシャフト２１，２３で支持されており、これらシャフトは、互いに平行な関係に配置された回転軸線をそれぞれ備えている。ロール８，９はそれぞれ、複数の軸方向に間隔を置いた状態で並置され、円周方向に延びる形状が同一の歯２２を有し、かかる歯は、実質的に矩形断面の薄いフィンの形態をしていてもよく、或いは、これら歯は、断面で見て三角形又は逆Ｖ字形をしていてもよい。これら歯が三角形であれば、歯２２の頂点は最も外側に位置する。何れの場合においても、歯の最も外側の先端部は好ましくは、ロール相互間を通る材料、例えばウェブ５に切れ目又は裂け目を生じさせないよう、図３及び図４に詳細に示すように丸くされている。
【００２５】
隣り合う歯２２相互間の空間は、凹んだ円周方向に延びる形状が同一の溝２４を構成している。溝は、歯が実質的に矩形断面のものであれば、実質的に矩形断面のものであるのがよく、これら溝は、歯が三角形断面のものであれば、逆三角形断面のものであるのがよい。かくして、成形ロール８，９はそれぞれ、複数の互いに間隔を置いた歯２２及び隣り合う歯の各対相互間に位置した相互間に交互に位置する溝２４を有している。しかしながら、歯及び溝は各々、同一幅のものである必要はなく、好ましくは、溝は、互いに係合しているロール相互間を通る材料をそれぞれの溝の中に受け入れることができると共に局部的に引き伸ばすことができるように歯の幅よりも大きな幅を有しており、これについては以下に説明する。
【００２６】
図３は、それぞれのロールの歯２２と溝２４の相互係合状態を示す拡大部分断面図である。図示のように、一方のロールの全体として三角形の歯２２が、対向したロールの全体として三角形の溝２４内に部分的に延びていて、ロール８，９の歯２２の丸い外側先端部を互いに結ぶ想像線２１，２３が対向したロールの歯２２の丸い外側先端部の半径方向内方に位置するようになっている。ロール８，９のそれぞれの回転軸線は、それぞれのロールの互いに係合した歯及び溝の対向した側壁相互間に所定の空間又はギャップが生じるように互いに間隔を置いて位置している。
【００２７】
図４は、幾つかの互いに係合した歯２２と溝２４の更に拡大した図であり、これらの間で材料のウェブの改造が行われる。図示のように、図１の前駆物質ウェブ５の改造材料であるウェブ２０の一部が、それぞれのロールの互いに係合した歯と溝との間に受け入れられている。ロールの歯と溝の相互係合により、ウェブ２０の側方に間隔を置いた部分が歯２２により対向した溝２４内に押し込まれる。成形ロール相互間での通過中、ウェブ２０を対向した溝２４内に押し込む歯２２の力が、ウェブ２０内へウェブ幅方向に作用する引張応力を及ぼす。引張応力により、隣り合う歯２２の先端部２８相互間に位置していて、これらの間の空間を跨ぐ中間ウェブ部分２６がウェブ幅方向に延伸し又は伸長し、その結果、中間ウェブ部分２６の各々のところでのウェブ厚さが局所的に減少することになる。
【００２８】
一実施形態では、隣り合う歯相互間のスパンにわたって局部歪みの実質的に一様な分布が生じる。隣り合う歯相互間に位置するウェブ２０の部分は、局部的に引き伸ばされ、これに対し、歯の先端部に接触しているウェブの部分は、これと同程度には伸びない。理論的説明はともかく、歯２２の丸い外側端部（即ち、先端部）のところの表面とこれと接触状態にあるウェブ２０の隣接の表面２８相互間には摩擦力が存在すると考えられる。この摩擦力は、歯の先端部表面に対するウェブ表面のこれらの部分の摺動運動量を減少させる。その結果、歯先端部と接触状態にあるウェブ部分２８の厚さは、中間ウェブ部分２６のところで生じるウェブ厚さの減少の度合いと比べてほんの僅か減少するに過ぎない。
【００２９】
しかしながら、本発明の代表的な方法では、隣り合う歯相互間のスパンにわたり局部歪みの非一様な分布が生じる。図５は、完全に引き伸ばされた（即ち、材料の自然な状態の延伸比まで引き伸ばされた）引き伸ばし部分３２、非引き伸ばし部分３０及び中間部分３１を有する改造ウェブを示している。材料がウェブ部分３２で実質的に完全に引き伸ばされると、それ以上の変形は生じず、それ以上の開放領域は形成されない。かくして、微孔及び毛管は「安定化され」又は「固定され」る。ウェブ材料が引き伸ばされている領域は主として、中間部分３１にある。局部（即ち、隣り合うウェブ部分３０，３１，３２相互間）引き伸ばし方法では、非引き伸ばし部分３０のウェブ材料は、変形が生じている中間部分３１内に取り込まれる。中間部分３１は代表的には、「ネック」領域と呼ばれている。本明細書で用いる「ネック」という用語は、引張力を所望の絞り方向に垂直な方向に加えることにより少なくとも一方向に生じた絞り部を意味している（これは、「ネックダウン」と呼ばれることがある）。
【００３０】
従って、歯２２によってウェブの部分をそれぞれの溝２４内に押し込む作用により、ウェブ２０の厚さの非一様な減少が、ウェブの幅方向に生じる。従って、ウェブ２０は、歯２２の外端部のところの表面と接触するウェブの幅方向部分で生じる厚さの減少の度合いよりも、隣り合う歯２２相互間に延びると共にこれらを跨ぐウェブの幅方向部分での厚さの減少の度合いが大きい。かくして、互いに係合したロールを通過し、隣り合う歯相互間で互いに間隔を置いたところで局部的に側方に引き伸ばさることにより、ウェブは、対向したロール相互間から出た後、ウェブの上面及び下面は、図５に示すようにウェブを幅方向の断面で見て互いに鏡像関係をなす変化した又は起伏している表面を構成する。ウェブの変化している上面と下面は互いに交互に位置する山部３０と谷部３２を有し、これらは、交互に位置した重い基本重量領域と軽い基本重量領域を構成している。軽い基本重量領域は、ウェブ材料が局部的に横方向に引き伸ばされたウェブの部分のところで見受けられる。ウェブを幅方向に局部的に引き伸ばした結果として、ウェブ厚さの減少した複数の互いに間隔を置くと共に長手方向に延びる局部領域を有する幅の広い（表面輪郭長さの増大で示されている）改造ウェブが得られる。出てきた成形ウェブの追加の幅方向引き伸ばしは、改造ウェブをいわゆるマウントホープ（Mount Hope）ロール、幅出機（テンタ）、傾斜アイドラ、傾斜ニップ等（図示せず）相互間に通すことによって達成でき、これらは各々、当業者に知られている。
【００３１】
ウェブ５の局部幅方向引き伸ばしが行われ、その結果、ウェブの幅が増大するので、第１の成形ステーション６のところで成形ロールから出てきた改造ウェブ２０は、入ってゆく前駆物質ウェブ５よりも基本重量が小さい。ただし、既存の材料が、実質的に平らで側方に伸ばされた状態のままであることを条件とする。側方に引き伸ばされたウェブは、成形ロール相互間から出ると、その原幅まで側方に縮む場合がある。ウェブをウェブ移動方向にある程度の張力を受けた状態に配置すると、出てきた改造ウェブは、その入っていく状態の場合と同一の基本重量を有する場合がある。出てきた改造ウェブがウェブの移動方向において十分に高い張力を受けると、出てきた改造ウェブは、その原幅よりも小さな幅に縮むようになる場合があり、この場合、ウェブは、その原基本重量よりも大きな基本重量を有することになる。他方、改造ウェブを上述したようないわゆるマウントホープロール、幅出機、傾斜アイドラ、傾斜ニップ等相互間を通すことにより十分な追加の幅方向引き伸ばし作用を受けると、出てきた改造ウェブは、その原基本重量よりも小さな基本重量を有することになる。かくして、成形ロールの歯及び溝について適当な形態を選択し、ウェブの移動方向において適当な張力レベルを選択し、そしてウェブに追加の幅方向引き伸ばし作用を与えるかどうかを選択することにより、その結果得られる改造ウェブは、改変されていない前駆物質ウェブの幅の約２５％〜約３００％にわたる場合があるウェブ幅及び改変されていない前駆物質ウェブの原基本重量以下であり、これに等しく、或いはこれよりも大きな基本重量を有する場合がある。
【００３２】
歯２２及び溝２４は、図３に示すように断面が全体として三角形であるのがよく、好ましくは、歯２２は、各々、成形ロール８，９のそれぞれの互いに向かい合った歯と溝の各々がロールの各々の軸方向長さ全体に沿って互いに係合するように同一寸法のものである。一実施形態では、本発明の実施にあたり、約０．０３０〜約０．１００インチ（なお、１インチは、２．５４cmである）のオーダのピーク間ピッチを有し、約９゜〜１２゜のオーダの夾角に配置された側壁を有し、約０．０６０〜約０．３００インチのオーダの最高最低間の歯の高さ及び溝の深さを有する歯を用いるのがよい。当業者には理解されるように、歯と溝のそれぞれの寸法は、広い範囲で様々であってよく、本発明を実施する上で依然として有効であろう。この点に関し、適当な成形ロールの追加の構造的細部が、１９９２年１０月２０日にケニース・ビー・ブーエル氏等に付与された米国特許第５，１５６，７９３号（発明の名称：Method for Incrementally Stretching Zero Strain Stretch Laminate Sheet in a Non-Uniform Manner to Impart a Varying Degree of Elasticity Thereto ）、１９９２年１２月１日にジェラルド・エム・ウェッバー氏等に付与された米国特許第５，１６７，８９７号（発明の名称：Method for Incrementally Stretching a Zero Strain Stretch Laminate Sheet to Impart Elasticity Thereto ）及び１９９６年５月２１日にチャールズ・ダブリュー・チャッペル（Charles W. Chappell ）氏等に付与された米国特許第５，５１８，８０１号（発明の名称：Sheet Materials Exhibiting Elastic-LikeBehavior）に開示されており、これら米国特許の各々の開示内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００３３】
ウェブをＸ−Ｙ平面内でのみ拡張させると、改造ウェブの基本重量が実質的に減少することになり、これは、改造ウェブの一部をなす任意のコンポーネントのコストを減少させるのに役立つ。好ましくは、本発明の改造ウェブの幅は、改変が施されていない前駆物質ウェブの原幅の約１００％以上である。他方、改造ウェブが成形ロールを出たときに改造ウェブに加わるウェブ移動方向（ＭＤ）の張力が十分に高いと、改造ウェブは、その原幅よりも小さな幅を有すると共に、非改造前駆物質ウェブの基本重量よりも大きな基本重量を有することになろう。
【００３４】
図６は、ウェブの部分をウェブの厚さ寸法方向に拡張させ、即ち、ウェブの部分をＸ−Ｙ平面からＺ軸方向に拡張させるよう用いることができる対向した成形ロールの別の形態を示している。図１に示すように、改造を施していないウェブ５を供給ロール４から、成形ステーション６を構成する対向した成形ロール７０，７２のニップ７内へ送り込む。ロール７０は、複数の円周方向に延び、軸方向に間隔を置いた円周方向歯７５を有している。しかしながら、図２に示す成形ロール８の連続円周方向歯２２とは異なり、ロール７０の円周方向歯７５は複数の円周方向に間隔を置いた隆起部７４及びこれら隆起部相互間に位置していて、歯７５に凹み開放領域を構成する円周方向に間隔を置いた切欠き領域７８を有している。図６に示すように、軸方向に隣り合う円周方向歯７５のそれぞれの切欠き７８は、ロール７０の周囲の周りにぐるりと複数の円周方向に互いに間隔を置いた群をなす切欠き領域７８を構成するよう側方に整列している。切欠き領域のそれぞれの横方向に延びる群は各々、ロール７０の軸線に平行に延びている。
【００３５】
ロール７２は、複数の円周方向に延びると共に軸方向に間隔を置いた歯７９を有し、これらの歯がロールの周囲の周りにぐるりと連続した中断しない形態で延びている点において、図２に示すような成形ロール８，９と全体構造が類似している。ロール７２の歯７９は、ロール７０の歯７５と噛み合っている。しかしながら、ロール７０の切欠き領域７８とロール７２の歯７９との間を通るウェブの部分は変形されないことになり、即ち、ウェブは、その領域では変形されず、引き伸ばしもされずに実質的に平らなままであり、これに対しロール７０の隆起部７４とロール７２の歯７９との間を通るウェブの部分は、ウェブの弾性限度を越えて変形され又は引き伸ばされることになり、その結果、複数の隆起したリブ状の要素が生じることになる。改造ウェブの隆起リブ状要素は、布様のテキスチャーをもたらし、これにより、かかる布地様表面のウェブを有する吸収性物品の快適さ及び肌触りが向上する。
【００３６】
改造ウェブにＺ軸方向の拡張をもたらすために本発明において用いられるのに適した成形ロールは、成形ロールの表面に歯と溝について種々の形態を有するものであってよい。代表的には、歯は、互いに間隔を置いて円周方向に延びる隆起部（図２）である。歯は、隆起部に円周方向に間隔を置いた切欠きを有するものであってよく、それにより、結果的に得られる改造ウェブにＺ軸方向の互いに間隔を置いた矩形の列をなす隆起リブを生じさせる（図７及び図８）。表面模様付け／成形ロールのより詳細な説明及び図示が、１９９６年５月２１日にチャッペル（Chappell）氏等に付与された米国特許第５，５１８，８０１号及び１９９７年７月２２日にビー・ジェイ・アンダーソン（B. J. Anderson）氏等に付与された米国特許第５，６５０，２１４号に見受けられ、これら米国特許の開示内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００３７】
次に図７及び図８を参照すると、図６に示す形態の歯を有する１対の対向状態の互いに係合した成形ロール７０，７２相互間を通過した改造ウェブ２０の一部が示されている。ウェブ２０は、２つの中心線、即ち、以下において軸線、線外又は方向「ｌ」と称する長手方向中心線及び以下において軸線、線又は方向「ｔ」とも言う横方向又は側方中心線を有している。横方向中心線「ｔ」は、全体として長手方向中心線「ｌ」に垂直である。
【００３８】
ウェブ２０は、ネットワーク状の互いに区分された領域を有している。ネットワークは少なくとも、第１の領域９８、第２の領域９２との間のインタフェースのところに位置した移行領域８７を有している。ウェブ２０は、第１の表面９３ａ及びこれと反対側に向いた第２の表面９３ｂを更に有している。図７及び図８に示す実施形態では、ウェブ２０は、複数の実質的に平らで長手方向に間隔を置いた第１の領域９８及び複数の交互に並んだ第２の領域８８を有している。
【００３９】
第１の領域９８は、第１の横方向に延びる軸線８９及び第２の長手方向に延びる軸線９１を有し、第１の軸線８９は好ましくは、第２の軸線９１よりも長い。第１の領域９８の第１の軸線８９は、ウェブ２０の横方向軸線に実質的に平行であり、第２の軸線９１は、ウェブの長手方向軸線に実質的に平行である。
【００４０】
第２の領域８８は、第１の横方向に延びる軸線９５及び第２の長手方向に延びる軸線９４を有している。第１の軸線９５は、ウェブの横方向軸線に実質的に平行であり、第２の軸線９４は、ウェブの長手方向軸線に実質的に平行である。図７及び図８の好ましい実施形態では、第１の領域９８及び第２の領域８８は、実質的に直線状であり、各々ウェブの長手方向軸線に実質的に平行な方向に連続して延びている。
【００４１】
図７及び図８に示す実施形態では、第１の領域９８は実質的に平らである。即ち、第１の領域９８内の材料は実質的に平らであり、図６に示す相互係合ロール７０，７２相互間の通過によりウェブ２０の受ける改造工程の実施後では、ウェブが成形ロール相互間を通過する前の状態と実質的に同一の状態にある。
【００４２】
第２の領域８８は、ウェブの長手方向軸線に実質的に平行な第１の軸線又は長軸９４及びウェブ２０の横方向軸線に実質的に平行な第２の軸線又は短軸９５を備えた複数の隆起したリブ状要素９０を有している。第１の軸線９４に沿うリブ状要素９０の寸法は、第２の軸線９５に沿う寸法に少なくとも等しく、好ましくはこれよりも長い。好ましくは、第１の軸線９４に沿うリブ状要素９０の寸法と第２の軸線９５に沿う寸法の比は、少なくとも１：１、より好ましくは少なくとも２：１以上である。さらに、第２の領域９２のリブ状要素９０は、互いに隣接していて、リブ状要素の長軸９４に垂直な方向に幅を有する非成形領域９８によって互いに分離されている。リブ状要素の寸法も又、所望に応じて様々であってよい。図７及び図８に示すような第１及び第２の領域を有するリブのより詳細な説明が、米国特許第５，５１８，８０１号に示されており、この米国特許の開示内容は、本明細書の一部を形成するものとして既に引用してある。
【００４３】
当業者に公知の成形ロールに設けられる歯及び溝の他の形態も又、本発明の範囲に属する。例えば、歯は各群が数個の歯を有し、歯のそれぞれの群が歯の無い間に位置したギャップによって分離された群をなす矩形アレイの群の状態に配置されたものであってよい（図１２）。加うるに、成形ロールは、ロール表面上に突出した歯又は凹んだ溝として設けられた装飾的な形状物を有していてもよい。装飾的形状物の非限定的な例としては、幾何学的形状、動物の形をしたもの、花又は植物の形をしたもの、風刺画が挙げられる。
【００４４】
全体として矩形の変形領域を構成するよう全てが実質的に同一長さの隆起部及び溝の形態をした図７及び図８に示す表面パターンに加えて所望ならば、材料の局部的引き伸ばしを生じさせることができる成形ロールの歯及び溝について他の形態を用いることによりウェブの所望の引き伸ばし又は薄肉化を行ってもよい。例えば、図１０に示すように、互いに間隔を置いた矩形のアレイをなす隆起部及び溝に代えて、変形パターンは、非変形領域１０２を介在させたアレイ状の互いに間隔を置いた菱形の要素１００を構成する隆起部及び溝の形態をしていてもよい。かかる菱形要素は各々、交互に位置したリブ状要素１０６と介在溝１０４によって構成されている。かかる菱形要素を形成する方法及び装置の例が、１９９７年７月２２日にバリー・ジェイ・アンダーソン（Barry J. Anderson ）氏等に付与された米国特許第米国特許５，６５０，２１４号（発明の名称：Sheet Materials Exhibiting Elastic-Like Behavior and Soft, Cloth-Like Texture ）に開示されており、かかる米国特許の開示内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００４５】
図１１に示すように、変形パターンは、アレイ状の互いに間隔を置いた円形の要素１０８を協働して構成する隆起部と溝の形態をしていてもよい。かかる円形要素は、漸変長さのリブ状要素１１４及び介在溝１１２によって構成されたものであるのがよい。それぞれの円形要素１０８相互間には、非成形介在領域１１０が設けられている。当業者には明らかなように、所望ならば、例えば米国特許第５，５１８，８０１号に開示されているような他の変形パターンも又用いることができ、かかる米国特許の開示内容は、本明細書の一部を形成するものとして既に引用してある。周囲歯及び溝について異なる形態をしていて、本発明の実施に利用することができる別の組をなす成形ロールが、図１２に示されている。成形ロール１５０は、図６に示す成形ロール７０と類似しているが、異なる点は、円周方向に延びる歯７５が、それぞれの群１５２の状態で設けられていることであり、各群は、数個の歯７５を有する。歯７５の群１５２は各々、ロールの軸方向において隣の歯の群から間隔を置いており、歯のそれぞれの群は歯のない介在ギャップ１５４によって分離されている。図１２の成形ロール７２は、図６の成形ロール７２と構成が同一である。
【００４６】
図２、図６及び図１２に示す幾つかの成形ロールに設けられた歯と溝が構造的に全体として類似しているので、図２、図６及び図１２に示すロールの対応部分には同一の符号が付けられている。
【００４７】
ウェブを例えばＸ−Ｙ平面に伸長させてその基本重量を少なくし、そしてロフト（loft）をウェブにＺ軸方向において加えることによりウェブの寸法を改変することに加えて、本発明は、ウェブの物理的性質を有利な方法で改変することにも関する。本明細書で用いる「物理的性質」という用語は、ウェブの性能上の特性を意味し、かかる特性としては、引張力を受けた場合のウェブの強度、引張力を受けた場合のその伸長性、及びウェブをウェブ材料に引裂き又は破断を生ずる手前の時点まで伸長させるのに要する力が挙げられる。「物理的性質」という用語は又、吸収性物品のコンポーネントとして用いられるウェブの性能に関するウェブの特性、例えば、水蒸気透過度（ＭＶＴＲ）、動的流体衝撃値、気泡圧力、通気度も含む。これら望ましい物理的性質の改変は、ウェブを本明細書において説明した少なくとも１対の互いに係合する成形ロール中に通し、任意的に、ある程度の張力をウェブ移動方向に及ぼすことによって達成できる。加うるに、本発明は又、ウェブを連続した組をなす成形ロール中に通し、張力を及ぼし、そして所望ならば追加のウェブ幅方向の引き伸ばしを行うことによりウェブの連続的な改造を更に含む。例えば、第１の組をなす成形ロールは、ウェブを細断又は引き裂かないでウェブの伸長性を高めるのに役立つことができ、第２の組をなす成形ロールは、ウェブをＸ−Ｙ平面に拡張させるのに役立つことができる。
【００４８】
ウェブ材料、例えば不織ウェブ、フィルム又はその積層品を使い捨て吸収性物品中に設けると、本発明の改造ウェブのウェブ幅方向（ＣＤ）強度は実質的に非改造ウェブのものよりも実質的に小さくなるのが通例である。また、本発明の改造ウェブのウェブ幅方向伸長性（伸び率）は、非改造ウェブのものよりも実質的に高いのが通例である。さらに、本発明の改造ウェブの伸び荷重は、市販の不織ウェブで達成できる典型的な値よりも実質的に低いのが通例である。本発明の改造ウェブは、（１）非改造ウェブの対応のウェブ幅方向伸び荷重の約５％〜約１００％の１０％ウェブ幅方向伸長性を達成する荷重、（２）非改造ウェブの対応のウェブ幅方向伸び荷重の約５％〜約１００％の３０％ウェブ幅方向伸長性を達成する荷重、（３）非改造ウェブのウェブ幅方向伸長性又は伸び率の約１０５％〜約２００％のウェブ幅方向伸長性を示す。かかる伸長性ウェブは、物品を体に装着する際と着用中及び着用者の体の動きの結果として荷重を受けている間の両方において、使い捨て物品の着用者の体に一層容易に一致してこれに適合する。フィット感の向上及び変化する着用状態への適合性により、着用者の快適さが増すことになる。
【００４９】
適当な不織ウェブは、典型的には、熱可塑性ポリマー、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、セルロース誘導体、例えば、レーヨン、これらのコポリマー及びこれらの混合物でできた繊維から作られる。好ましくは、不織ウェブは、ポリオレフィン、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジレン、及びこれらのコポリマーで作られる。繊維は、単一ポリマーのものであってもよく、ポリマーの配合物であってもよい。不織ウェブは、異なる組成の繊維で作られたものであってもよい。２つの互いに異なるポリマー又は配合物でできていて、シースとコアの関係又は並置状態で配置された複合繊維も又、本発明での利用に適している。また、シース中に低融点ポリマー又は配合物が配置されたシースとコアの構造を持つ複合繊維も又有用である。例えば、繊維は、ポリエチレンのシース及びポリプロピレン及びそのコポリマー又はポリエステル及びそのコポリマーのコアを有するのがよい。不織ウェブを当業者に知られた方法で作ることができ、かかる方法としては、カード法、メルトブロー法、スパンボンド法及びこれらの組合せが挙げられる。
【００５０】
改造ウェブ材料を使い捨て吸収性物品中に組み込んでも良く、かかる改造ウェブ材料としては、不織ウェブ、ポリマーフィルム及び積層品又はこれらの他の複合構造が挙げられる。例えば、改造ウェブを複合通気性バックシートのコンポーネントとして利用することができ、即ち、液体不浸透性であるがガス及び水蒸気に対しては透過性を示し、好ましくは少なくとも１つのソフトで布地様の外面を備えたものである。
【００５１】
気孔形成剤入りのウェブの改造
未改造ウェブが気孔形成剤又は不相容性充填剤の入ったフィルムである場合、本明細書にて開示する改造法及び装置は有利には、通気性を改造フィルムに与える一方において、改造ウェブの漏れに関する性能への悪影響は最小限である。通気性を、フィルム中に微孔を形成することにより液体に対する不浸透性を維持しながらポリマーフィルムに与えるのがよい。所望の微孔は、液体の通過を阻止するほど十分小さいが、空気及び水蒸気を通過させることができるほど大きいものであることは必要である。微孔を数日間で中実フィルムに直接形成することができ、かかる方法としては、１９７５年５月６日にエドワード・ワレス・ハートウェル氏に付与された米国特許第３，８８１，４８９号（発明の名称：Breathable, Liquid Impervious Backsheet for Absorbent Devices ）に開示されているようなフィルムへの穿孔法が挙げられる。孔を得るには機械的にフィルムを穿孔するのがよいが、この方法では、装置の穿孔要素に対して厳密な許容誤差管理が必要であり、これは時間の経過につれて穿孔要素の機械的な摩耗の結果として寸法が段々と大きくなる微孔を生じさせる場合がある。微孔が大きくなると、望ましくないことに液体がかかるフィルムを通過する恐れがある。
【００５２】
不浸透性フィルムに微孔を形成できる別の方法としては、熱可塑性ポリマーマトリックス内に気孔形成剤を実質的に一様に分散させることが挙げられる。気孔形成剤の分散は、混合工程で行うのがよく、その結果得られた混合物を当該技術分野で知られている押出し法、注型法、吹込み法によって薄いフィルム中に形成するのがよい。気孔形成剤としては、不相容性有機材料及び無機粒状物が挙げられる。本明細書で用いる「不相容性」という用語は、ポリマー中に溶解することができず、従って元の形態及び組成を保持し、ポリマーマトリックスと別個且つ区分されたままであるがこれによって包囲されている有機又は無機材料を意味している。微孔の形成は、フィルムを改造した後、以下に説明する方法で前駆物質フィルムを局部的に引き伸ばすことによって行われる。
【００５３】
不相容性有機材料の非限定的な例としては、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアクリレート、フルオロカーボンポリマー、又は低融点樹脂、ポリテレフタレート、これらのコポリマー及びこれらの混合物が挙げられる。気孔形成剤として好ましい不相容性有機材料は、ポリスチレン及びそのコポリマーである。気孔形成剤として使用することができる別の例示の有機材料は、１９８６年９月２日にカトラー（Cutler）氏等に付与された米国特許第４，６０９，５８４号（発明の名称：Absorptive Devices）に開示されているように、鉱油であり、かかる米国特許の開示内容を本明細書の内容の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００５４】
気孔形成剤として用いることができる非限定的な無機材料としては、炭酸カルシウム、二酸化チタン、クレー（粘土）、シリカ、ゼオライト、カオリン、マイカ（雲母）、炭素及びこれらの混合物が挙げられる。炭酸カルシウムが、好ましい無機粒状物である。というのは、これは安価で且つ市販されているからである。好ましくは、無機材料は、粒径が約１〜約５ミクロンの粒状物の形態で供給され、これはポリマー粒子混合物の約５〜約７０重量％を占めることができる。無機粒子を、脂肪酸エステルで被覆して無機粒子を一層多くポリマー無機混合物中に入れることができるようにするのがよいが、このようにするかどうかは任意である。適当な他の無機粒子が、１９８０年９月１８日にスギモト（Sugimoto）氏等に付与された米国特許第４，４７２，３２８号（発明の名称：Process for Producing Porous Film or Sheet）及び１９８８年１０月１１日にシース（Sheth）氏に付与された米国特許第４，７７７，０７３号（発明の名称：Breathable Films Prepared From Melt Embossed Polyolefin/Filler Precursor Films）に開示されており、かかる米国特許の両方の開示内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００５５】
代表的には、気孔形成剤は、少なくとも約５重量％、好ましくは、約１０重量％〜約７０重量％、より好ましくは、約２０重量％〜約６０重量％、最も好ましくは約３０重量％〜約５０重量％のポリマーを含む。気孔形成剤の平均粒径は約５０ミクロン以下、好ましくは、約１０ミクロン以下、より好ましくは５ミクロン未満である。気孔形成剤の粒径分布は、気孔形成剤の１０％未満が５０ミクロンよりも大きな粒径を有するようなものであるべきである。
【００５６】
気孔形成剤と熱可塑性ポリマーの混合を、任意適当な混合装置で、例えば、混合式押出し機を用いて行って実質的に一様な成分の混合物を得るのがよい。好ましくは、気孔形成剤は、ポリマーマトリックス材料全体にわたって実質的に一様に分布される。厚さが約０．３ミル〜約５ミルのオーダの可撓性前駆物質フィルムを、公知のフィルム形成装置及び方法を用いてかかる混合物から形成することができる。
【００５７】
本発明のフィルムに用いられる適当なポリマーとしては、熱可塑性ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、これらのコポリマー及びこれらの混合物が挙げられる。種々の種類のポリエチレン、例えば、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンがバックシートに適したポリエチレンである。本発明に用いるのに適した他の材料としては、ミシガン州ミッドランド所在のダウ・ケミカル・カンパニイ（Dow Chemical Company）から入手できるINSITE又はテキサス州ベイシティ所在のエクソン・ケミカル・カンパニィ（Exxon Chemical Company）から入手できるEXXACTが挙げられるが、これらには限定されない。
【００５８】
他の適当な熱可塑性ポリマーとしては、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、堆肥にすることができ又は生分解性のポリマー、熱収縮性ポリマー、熱可塑性エラストマー、メタロセン触媒ベースポリマー（metallocene-catalyst-based polymer）、上述のポリマーのコポリマー及びこれらの混合物が挙げられる。非限定的な例として、ポリウレタン、例えば、オハイオ州クリーブランド所在のビー・エフ・グッドリッチ＆カンパニイ（B .F. Goodrich & Company）から入手できるESTANE及びミシガン州ミッドランド所在のダウ・ケミカル・カンパニイから入手できるPELLETHANE、ポリアミド、例えば、ペンシルバニア州フィラルデルフィア所在のエルフ・アトケム（Elf Atochem ）から入手できるペバックス（PEBAX ）、ポリエステル、例えば、デラウェア州ウェルミントン所在のデュポン社（DuPont de Nemours & Company ）から入手できるHYTREL、インディアナ州エバンスビル所在のディエスエム・エンジニアリング・プラスチックス（DSM Engineering Plastics）から入手できるARNITEL 及びテネシー州キングスポート所在のイーストマン・カンパニイ（Eastman Company ）から入手できるECDEL が挙げられる。堆肥にすることができ又は生分解性の例示のポリマーは、２０００年３月７日に出願された米国特許出願第０９／５２０，６７６号及び２０００年８月１７日に出願された米国仮特許出願（代理人事件番号８２０９Ｐ）に開示されており、これらの出願人名称は、ツァオ（Zhao）氏等であり、これら米国特許出願の開示内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００５９】
これらポリマーフィルムのうちの幾つかは、ポリマー材料の好ましい分子間相互作用及び分子アーキテクチャーにより水蒸気の拡散が活性化されるために通気性がある。かかるポリマーフィルムの通気性を一段と向上させるには、本明細書に開示した方法を用いてフィルム中に微孔を形成するのがよく、それにより、水蒸気を孔、ボイド又は気孔を通して一層容易に透過させることができる。
【００６０】
特に適当なフィルム１１は、線状低密度ポリエチレンであり、これは、厚さが約０．５ミル〜約２．５ミルであるのがよく、より好ましくは、厚さが約０．２５ミル〜約５ミル、最も好ましくは約０．５ミル〜約１．５ミルである。
【００６１】
本発明に従って複合通気性布地様バックシートを製造する方法の実施にあたり、不織ウェブ９へのフィルムの取付け前、不織ウェブへのその取付け後或いは不織ウェブのその取付け前且つ所望ならばその後に通気性を前駆物質フィルム１１に与えるのがよい。前駆物質フィルム及び（又は）前駆物質フィルム／不織複合材を、全体を上述すると共に図２、図６、図１０及び図１２に示したロール構造及びロール表面形態のうちの任意のものを持つ１対の互いに係合した向かい合う成形ロール１４，１７相互間に通すことにより、これらに改造ステーション１６のところで活性化して通気性を前駆物質フィルムに与えることができる。かかる成形ロール相互間に前駆物質フィルム又は前駆物質フィルム及び不織積層品を通すのを、所望の複合ウェブ特性が得られるまで、任意の回数及び上述した成形ロールパターンの任意の組合せで繰り返し行うのがよい。
【００６２】
前駆物質フィルムを本明細書に記載した形式のうちの任意のもののロール表面形態を備えた成形ロール相互間に通すと、ロール表面とフィルムの相互作用により、前駆物質フィルムが局部的に引き伸ばされ、その結果、フィルムに微孔が生じることになる。図１３は、微孔を形成した後のフィルムを示しており、フィルムのポリマー成分４０は、破断を生じること無くある程度まで伸長可能であり、これに対し、フィルムの気孔形成剤４２は、それ程伸長できない。当初、ポリマー成分４０は、気孔形成剤４２の外面に接触した状態でこれを実質的に完全に包囲するポリマーマトリックスとなる。前駆物質フィルムを例えば上述したタイプの相互係合状態にある成形ロール相互間に通すことにより、このフィルムを小刻みな局部的引張力で引き伸ばすと、フィルムの伸長可能なポリマー成分４０は、局部的に引き伸ばされるようになる。その結果、ポリマー成分は、実質的に非伸長性の気孔形成剤４２の表面のうち幾つかから引き離されて最終的には少なくとも部分的にこれから分離し、それにより、ポリマーと気孔形成剤の両方を欠いた複数の局部ボイド又は開放領域４４が形成される。この分離は、恐らくはポリマー成分４０と気孔形成剤４２の周面との間の弱い境界面結合部分のところで、ポリマー成分４０と気孔形成剤４２の周囲との間のインタフェースの部分で生じる。典型的には、微孔は不規則な形状をしていると共にフィルムの引き伸ばし領域全体にわたって不均一に分布している。
【００６３】
前駆物質フィルムを引き伸ばすことによって生じた微孔は、空気及び水蒸気がフィルムを通過することができるのに十分に大きいほどのサイズのものであり、属性としての通気性がフィルムに与えられる。しかしながら、これら微孔は、液体がフィルムを通ることができるほど大きいものではないことが好ましい。かくして、平均気孔サイズは、約０．４ミクロン以下、より好ましくは約０．３ミクロン以下である。好ましい実施形態では、気孔の平均サイズは、約０．１ミクロン〜約０．２５ミクロンの範囲にあるのがよい。
【００６４】
開放領域４４の分布状態は又、開放領域の少なくとも何割かが、他の隣の開放領域と連通し、それにより、改造フィルムを通ってその一方の面から他方の面に延びる流路を構成するようなものであることが好ましい。この点に関し、互いにつながった微孔は、通気性が得られるようにし、即ち、空気及び水蒸気を通過させることができるよう改造フィルム内に毛管システムを形成する。気孔／毛管が大きければ大きいほどそれだけ一層通気性が高くなる。しかしながら、吸収性物品の通気性コンポーネント（例えば、バックシート）として用いられるのに適したウェブの場合、これは又、液体の通過に対して実質的に不浸透性でなければならない。毛管が太すぎれば、液体の浸透性と水蒸気／空気の透過性には有意味の区別が無くなってしまう。かくして、通気性の向上と液体不浸透性の維持とのバランスを取る必要がある。
【００６５】
さらに、毛管が小径であって疎水性であれば、小径の毛管を水で満たすのにある大きさの圧力が必要になる。毛管が小径であればあるほどそれだけ一層液体を毛管中に押し込むのに必要な圧力が大きい。特に関心のある圧力は、着用中に吸収性物品の受ける圧力であり、これは、着用者の動作、例えば、座る動作、寝ころぶ動作、体を曲げる動作によって加えられる場合がある。かくして、改造ウェブが通気性と満足のいく漏れに対する性能を同時に発揮するためには、ウェブ内の毛管の大きさは、着用中に受ける圧力下で、流体で一杯にならないほど小さいものであることが必要である。この点に関し、数本の大径の毛管は、改造ウェブの衝撃の際のモデルに対する性能に相当大きな悪影響を与えそうである。かくして、気孔／毛管の平均サイズは、大きなサイズの気孔／毛管の母集団と同じほど漏れに対する性能を表しているというわけではない。好ましい微孔質ウェブは、備えている大径毛管の数は少なく、好ましくは、毛管直径は、０．３ミクロン未満、より好ましくは０．２ミクロン未満、最も好ましくは０．１ミクロン未満である。毛管の直径と流体とを毛管壁との間の表面張力の両方は漏れに対する性能に影響を及ぼすことが知られている。従って、ウェブは好ましくは、低圧で液体によって一杯になりにくいほどの高い表面張力を毛管内にもたらす疎水材料で作られたものであることが必要である。ポリオレフィンポリマー又は配合物で作られたウェブは、一般に疎水性であり、特に好ましい。
【００６６】
本明細書において開示した形態のロールを用いるインクリメンタル（小刻み方式）引き伸ばし法は、通気性と液体不浸透性についてバランスの取れた特性を達成するようウェブを改造する上で特に有用である。というのは、インクリメンタル引き伸ばし法によって形成される大きな気孔及び毛管は少ないからである。特性の一層の向上は、ある特定のプロセスパラメータを制御することによって達成できることが判明している。例えば、本出願人の知見によれば、ウェブを、インクリメンタル引き伸ばし作業を施すと共に他のプロセスパラメータ、例えば局部歪速度、工具類（ツーリング）パラメータ及びウェブ速度を制御しながら周囲温度よりも十分に高い温度まで加熱することにより、特に有利な結果を得ることができる。最も意味のあることとして、プロセスパラメータを適正に制御すると、流体不透過性に不都合をきたす大きな気孔／毛管の形成が抑制され、又は減少する。
【００６７】
上述のように本発明のインクリメンタル引き伸ばし法では、隣り合う歯相互間のスパンにわたって局部歪みの非一様な分布が生じ、その結果、非引き伸ばし状態のウェブ部分３０、引き伸ばし部分３２及び中間又はネック部分３１が得られることになる。
【００６８】
本出願人の知見によれば、ネック領域における気孔の開始と成長は、「早い核形成（rapid nucleation）」モードに続いて起こる。即ち、ポリマーマトリックス材料中に分布して位置する気孔形成剤によって多数の微孔の形成が同時に開始される。従って、使用した全応力は、成長中の微孔相互間で実質的に均等に分布する。その結果得られる微孔質ウェブは、かなり一様なサイズの比較的小さな気孔を多数有する傾向があり、これによって形成される毛管のネットワークも又一様な直径のものである。上述のように、かかる微孔質ウェブは、良好な通気性及び良好な流体不透過性を備えている。
【００６９】
これとは対照的に、応力がウェブの遠く離れた部分又は周辺部分に加えられる非インクリメンタル引き伸ばし法では、ウェブ材料は、多くのネックを生じさせないで一様に引き伸ばされる。一様に引き伸ばされた材料中の気孔の開始及び成長は、「遅い核形成（slow nucleation ）」モードに通じて生じる。気孔形成剤によって数個の微孔の形成が開始される。これら気孔開始部分は弱い又は応力集中箇所となり、その結果、これらの気孔開始部分のところでの気孔の成長が加速される。かくして、ウェブ材料は、異なる部分で異なる気孔成長速度を生じる。その結果得られる微孔質ウェブの気孔サイズ及びチャネル直径は不均一であり、先の気孔開始部分は、これとは不釣合いに大きくなっている。かかるウェブは、通気性が高いが、深刻な漏れに関する問題を生じる傾向もある。例示的な非インクリメンタル引き伸ばし法としては、歯の付いていないロールを用いる幅出し又はローリング法が挙げられる。
【００７０】
本明細書に開示している改造法で有利に用いることができる１つのプロセスバロメータは、改造中のウェブの温度である。ウェブを周囲温度よりも十分に高い温度で改造すると、ウェブ材料の変形及び気孔開始／成長が起こる中間ウェブ部分３１が膨張することが判明している。かくして、都合のよいサイズの気孔及びチャネルのうち多くのものが中間ウェブ部分の幅の広いネックゾーン内に生じ、その結果、液体不浸透性を維持しながら高い通気性が得られることになる。ウェブ温度は典型的には、少なくとも約４５℃、好ましくは少なくとも約５５℃、より好ましくは約６５℃であることが必要である。ウェブを予熱し、工具類を加熱し又はこれら両方を加熱することにより高いウェブ温度を達成することができる。ウェブに用いられているポリマー材料に応じてウェブの温度は、ウェブがその機械的強度を実質的に無くす程度までウェブが軟化し又は溶けるほど高いものであってはならない。代表的には、ウェブ温度は、約１２０℃以下、好ましくは約１０５℃以下、より好ましくは約９０℃以下であることが必要である。ポリオレフィン材料のウェブの場合、約４５℃〜約９５℃のウェブ温度が好ましい。
【００７１】
もう１つの有用なプロセスパラメータは、以下に計算されるような工学歪速度である。本発明の改造法では、前駆物質ウェブは、少なくとも１対の互いに係合しているロール相互間を通り、ここで、ロール表面の歯がウェブを小刻みに引き伸ばす。図１６は、２つの互いに係合しているロールの歯についての代表的な幾何学的形状を示しており、図中、ＲＴ１及びＲＴ２は、歯のプロフィールの先端丸みの半径であり、Ｐは、歯のピッチであり、Ｅは、係合深さである。
【００７２】
係合深さＥは、時間の関数であり、これは、次式によって表される。
【００７３】
【数１】
0004804688.tif 000002
上式において、Ｄｉ  は、ロール直径であり、ｔは、ゼロ（係合の開始時）からＴ（完全係合時又は係合解除の開始直前）までの値を有している。Ｔは、以下のように計算できる。
【００７４】
【数２】
0004804688.tif 000003
平均局部歪み（Strain(t) で表す）は、ピッチＰ、歯先端の接線間長さＬ（ｔ）及び歯先端上の抱き長さＳ（ｔ）で決まる。即ち、
【数３】
0004804688.tif 000004
【数４】
0004804688.tif 000005
平均局部歪みの導関数を得ることにより平均局部歪速度を計算することができ、工学歪速度は、平均局部歪みの二次導関数を０（即ち、時間曲線に対する平均局部歪速度の最大値）と置くことにより計算される。上述のように、工学歪速度は、幾つかの工具類及び動作変数の関数であり、かかる変数としては、ロール直径、工具類のピッチ（これは、隣り合う歯相互間のスパンを決定する）、歯の係合深さ、ロール直径、ロール速度（これは、係合速度を決定する）及び歯の先端半径が挙げられる。本発明で用いるのに適した例示のロールは、直径が、約６〜２４インチ（１５．２４〜６０．９６cm）、歯のピッチが約０．０３０〜約０．１００インチ（０．７６２〜２．５４mm）、歯の先端半径が、約０．００４〜約０．００６インチ（０．１０２〜０．１５２mm）であるのがよい。
【００７５】
工学歪速度が最適化されている場合、満足のゆく特性（例えば、水蒸気／空気の通気性及び液体不浸透性）を備えた改造ウェブを、室温で局部引き伸ばし法により得ることができる。例えば、ポリオレフィンウェブを、望ましい水蒸気透過度（ＭＶＴＲ）及び液体衝撃値を有するよう改造することができる。代表的には、ウェブを周囲温度〜１１０℃、好ましくは約４５℃〜約９５℃の温度及び約５０ｓ−１〜約１，６５０ｓ−１、好ましくは約１５０ｓ−１〜約１，１００ｓ−１、より好ましくは約３５０ｓ−１〜約９００ｓ−１の工学歪速度で改造すると、少なくとも２，０００ｇ／ｍ２  ／２４時間のＭＶＴＲ及び１０ｇ／ｍ２  以下の液体衝撃値を達成することができる。望ましい特性を備えた改造ウェブを、約３０ｍ／分の最小ウェブ速度及び最高約１５０ｍ／分、好ましくは最高３００ｍ／分、より好ましくは最高３６５ｍ／分の最大ウェブ速度で達成することができる。かくして、本発明は、通気性があって液体不浸透性であり、しかも布地様のウェブを高いライン速度で製造する経済的な方法を提供している。
【００７６】
積層品を形成するための不織ウェブとフィルムの接合
図９は、使い捨て吸収性物品、例えば、使い捨ておむつ等のバックシートとして利用できる複合ウェブ１２を提供するために接合ステーション１３で不織ウェブ５の一方の表面とポリマーフィルム１１を接合する本発明の別の特徴を示している。フィルム１１は、ポリオレフィンフィルム、好ましくは、ポリエチレンフィルムであるのがよく、このフィルムは、液体不浸透性バリヤフィルム及びこのフィルムの少なくとも一方の表面に取り付けられる少なくとも１つの薄い不織シート層を有する複合バックシートから成る１つの層を形成する。
【００７７】
図９のウェブ５及びポリマーフィルム１１の一方又は両方は、前駆物質ウェブ又はフィルムであるのがよく、これは、本明細書において説明したような適当なウェブ又はフィルムの処理により、向上した通気性を持つように改造できる。変形例として、ウェブ及びポリマーフィルム１１のうち一方又は両方を、積層品の状態への接合前に改造してもよい。
【００７８】
フィルム材料を接合ステーション１３で不織材料に多くの方法で接合することができ、かかる方法としては、熱を利用した積層法、接着剤を利用した積層法、押出しによる直接的な積層法及び真空を利用した積層法が挙げられ、これらの方法は各々、当業者には周知である。フィルム材料は、予備成形フィルムであるのがよく、これを上述したように改造すると、これを不織材料との接合前の時点で通気性を付与することができる。好ましくは、フィルム１１及び不織ウェブ５を、フィルムを通気性にする前に接合し、その後、その結果得られた複合ウェブ１２を改造ステーション１６のところで適当な成形ロール相互間に通して複合ウェブを局部的に引き伸ばし、それにより、通気性を複合ウェブのフィルムコンポーネントに付与するのがよい。これにより、不織ウェブの性質を、フィルム及び（又は）複合材の構造的健全性に望ましくないほどの影響を同時に及ぼすことなく、所望通りに改造することができる。
【００７９】
非繊維質ポリマーフィルムと繊維質不織ウェブを接合して複合ウェブを形成することは、ウェブ及びフィルムのうち何れか一方又は両方をその軟化温度まで加熱し、次に、ウェブ及びフィルムを互いに軽く押し付けてウェブとフィルムが冷却時に首尾一貫した一体の複合ウェブを形成するのに十分互いにくっつくようにすることにより行うことができる。変形例として、ウェブ及びフィルムのうち一方又は両方を加熱しないで、これら材料のうち何れか一方に、適当な接着剤、例えば、ウィスコンシン州ミルウォーキー所在のファインドリイ・アドヘッシブズ・インコーポレイテッド（Findley Adhesives, Inc. ）から入手できる接着剤Ｈ2511を塗布し、次に、接合ステーション１３でこれら材料を互いに軽く押し付けてこれらが接着剤の硬化後に首尾一貫した複合ウェブを形成するのに十分互いにくっつくようにすることにより複合ウェブのコンポーネントを接合することができる。接着剤を用いてこれら材料を互いに接合する場合、接着剤は好ましくは、不連続パターンで材料のうち一方又は両方に塗布する。その目的は、未活性化状態の前駆物質フィルムを完全には被覆しないようにすること及び先に活性化された前駆物質フィルムの表面のところの微孔全ては満たさないようにすることにある。
【００８０】
ポリマー前駆物質材料と不織ウェブを接合する方法の別の変形例として、ポリマー前駆物質材料の層を不織ウェブの表面のうち一方の上に押出し被覆してもよい。この場合、ポリマー材料が押出し機から不織ウェブ上に出たときのポリマー材料の温度が高いので、押し出された材料は、これが不織ウェブの表面のうち少なくとも部分的にくっつくほど粘着性がある。押し出された材料の温度が十分に高い場合、不織ウェブの表面繊維の幾分かの溶融が生じる場合があり、これにより、冷却時に、ポリマー前駆物質材料と不織ウェブとの間の結合部又は接着部が一段と堅固になる。
【００８１】
別の方法では、ポリマー前駆物質フィルムを、改造ウェブ上への前駆物質フィルム材料の真空積層により不織ウェブの表面に被着することができる。
【００８２】
その結果得られた複合ウェブ構造を次に、改造ステーション１４のところの１対の対向した互いに係合状態にある成形ロール１６，１７相互間に通すのがよい。ステーション１６の成形ロールは、上述の成形ロールと表面形態及び構造的配列状態が類似しているのがよい。引き伸ばし中におけるフィルムと不織ウェブとの相互作用が、フィルムコンポーネント中に気孔形成の「早い核形成」モードを促進することが判明している。理論的説明はともかく、フィルムと不織ウェブとのこれら相互作用は、非一様な局部歪み及び多数のネック領域を生じさせる歯とウェブ表面との間の接触に類似しており（しかしながら、細かい目盛りで見た場合）、その結果、一様な気孔と毛管について一層一様なサイズが得られると考えられる。加うるに、細かい目盛りで見た場合の積層品中の接触は、ネック形成を促進する要因（例えば、温度）に積層品を一層応答させやすくする。
【００８３】
追加のローリング工程を所望ならば、改造した複合ウェブ１８を側方に拡張させ、その基本重量を一段と減少させ、それにより、単位面積当たりのそのコストを一段と減少させるよう用いることができる。歯と溝の形状、成形ロールの軸線相互間の間隔及び第２の組をなす成形ロールの対向した歯及び溝の相互係合の度合いは、出てきた複合ウェブの幅が、入ってゆく複合ウェブの幅の好ましくは約１０％〜約２００％、より好ましくは約１０％〜約１００％、最も好ましくは約１０％〜５０％であるようなものである。
【００８４】
使い捨ておむつコンポーネントとしての改造ウェブ
本発明の改造ウェブは代表的には、少なくとも２，０００ｇ／ｍ２  ／２４時間、好ましくは少なくとも３，０００ｇ／ｍ２  ／２４時間、より好ましくは少なくとも４，０００ｇ／ｍ２  ／２４時間のＭＶＴＲ及び１０ｇ／ｍ２  未満、好ましくは、７ｇ／ｍ２  未満、より好ましくは５ｇ／ｍ２  未満、最も好ましくは３ｇ／ｍ２  未満の動的流体衝撃値をもたらす。
【００８５】
改造ウェブの流体不透過性の別の尺度は、気泡圧力である。試料の毛管が表面張力の小さな流体で完全に満たされると、流体を試料中の最も大きな毛管から押し出すのに十分な空気圧が加わるまでは空気流量は本質的にはゼロである。これを打開する圧力は、試料の「気泡圧力」と呼ばれ、試料中の毛管のサイズで決まる。サイズのより大きな毛管は、おむつの着用中、流体を流通させやすい毛管である。本発明の改造ウェブは代表的には、気泡圧力が、少なくとも約４５ｐｓｉ、好ましくは少なくとも６０ｐｓｉ、より好ましくは少なくとも７０ｐｓｉである。
【００８６】
改造ウェブの通気性のもう１つの尺度は、ウェブ前後の中程度の圧力差で空気流を通すことができるかどうかである。ＭＶＴＲは、ウェブを通る水蒸気又は空気の対流の尺度であるが、空気流は、ウェブを通る水蒸気又は空気の強制流れの尺度である。かくして、通気度の測定は、着用者の動き、例えば、座る動き、横たわる動き、体を曲げる動き等によって圧力が吸収性物品に加わる状態をシミュレートする。本発明の改造フィルムは、２０ｐｓｉの差圧で測定して、少なくとも２リットル／ｍ２  ／ｓ、好ましくは少なくとも３．５リットル／ｍ２  ／ｓ、より好ましくは少なくとも５リットル／ｍ２  ／ｓの通気度を有している。
【００８７】
布地様表面のウェブを形成する際、ウェブは、ウェブの弾性限度を越えて変形又は引き伸ばされ、その結果、複数の隆起したリブ状要素が得られる。改造後におけるウェブの表面の輪郭長さの増大の尺度は、パーセントセット（percent set ）である。本発明の改造ウェブを用いる物品の望ましい快適さ及びフィット感を得るために、改造ウェブは代表的には、少なくとも約２０％、好ましくは少なくとも４０％、より好ましくは少なくとも約６０％のパーセントセットを有している。好ましい実施形態では、改造ウェブのパーセントセットは、約４０％〜約１２０％である。
【００８８】
上述したように、改造ウェブを有していて、本発明に従って作られた複合構造は、有利には、使い捨ておむつのコンポーネントとして利用できる。このコンポーネントは一般に、物品の最も外側のコンポーネント、例えばバックシートであり、物品の吸収性コンポーネントによって吸収され、この中に保持させるようになった体の液体分泌物の通過に対して不透過性を示す。バックシートの実施形態では、改造ウェブは、流体の通過に対して望ましい不透過性を示す一方において、水蒸気及び空気の通過を可能にする。加うるに、バックシートとして、改造ウェブは好ましくは、可撓性であって応従性があり、又、この改造ウェブは、所望のソフトで布様の外面テキスチャーを有している。以下の説明は、かかる物品の構造に関する追加の情報を提供している。
【００８９】
使い捨て吸収性物品という観点で本明細書において用いる「吸収性物品」という用語は一般に、体からの分泌液を吸収して封じ込める物品をさす。具体的には、「吸収性物品」は、体から排出された種々の分泌液を吸収して封じ込めるよう着用者の体に当てて又はこれに近接して配置される物品をさしている。例示の吸収性物品としては、おむつ、トレーニングパンツ、生理用ナプキン、パンティーライナー、大人向け失禁用物品が挙げられる。
【００９０】
本明細書で用いる「使い捨て」という用語は、洗濯、或いは他の方法で元の状態に戻したり又は吸収性物品として再使用されるようにはなっていない吸収性物品を意味している（即ち、これら衣服は、１回使用された後に捨てられ、好ましくは、再生利用され、堆肥にされ、或いは環境にやさしい方法で処分されるようになっている）。
【００９１】
使い捨て吸収性物品の実施形態が、使い捨ておむつ２００の形態で図１５に示されている。本明細書で用いる「おむつ」という用語は、一般に、乳幼児や失禁症の人により下胴部にぐるりと着用される吸収性物品を意味している。しかしながら、本発明は、他の形態をした吸収性物品、例えば、失禁用ブリーフ、失禁用下着、吸収性インサート、おむつホルダ及びライナ、トレーニングパンツ、女性の衛生用衣料品等にも適用できる。
【００９２】
図１５は、図１は、平らにした状態で本発明のおむつ２００を示す平面図であり、この物品の全体構成を一層明確に示すために構造体の幾つかの部分が切除してある。図１５に示すように、着用者の体に向いたおむつ２００の部分は、図１５を見る人から遠ざかる方向に向き、着用者から外方へ着用社の外側の被服に向いたおむつの部分は、図１５を見る人に向いている。図示のように、おむつ２００は好ましくは、液体浸透性トップシート２２４、液体不浸透性バックシート２２６、好ましくは少なくともトップシート２２４の一部とバックシート２２６との間に位置決めされた吸収性心材又はコア２２８、サイドパネル２３０、ゴム入り脚部折返し部（カフス）２３２、弾性腰部特徴部２３４、及び全体を符号２４０で示した締結システムを有している。
【００９３】
おむつ２０は、シャーシ２２２を有し、このシャーシは、おむつの本体を構成している。シャーシ２２２は、吸収性心材２２８の少なくとも一部を有し、更に好ましくは、トップシート２２４及びバックシート２２６を含む外側被覆層を有している。吸収性物品が別個のホルダ及び別個のライナを有している場合、シャーシ２２２は一般に、ホルダ及びライナを含む。例えば、ホルダは、吸収性物品の外カバーを形成する物体の１以上の層を有するのがよく、ライナは、トップシート、バックシート及び吸収性心材を含む吸収性組立体を有するのがよい。かかる場合、ホルダ及び（又は）ライナは、使用時間全体にわたりライナを定位置に保持するのに用いられる締結要素を有するのがよい。しかしながら、一体形吸収性物品の場合、シャーシ２２２は、おむつの主要構造的コンポーネントであり、図示のおむつ構造全体を形成するよう他の特徴部が追加されている。
【００９４】
バックシート２２６は一般に、吸収性心材２２８の被服に向いた表面２４５に隣接して位置決めされるおむつ２００の部分であり、吸収性心材２２８中に吸収して封じ込めた分泌液が、おむつ２００に接触する場合がある物品、例えば、シーツや下着を汚さないようにするのに役立つ。
【００９５】
トップシート２２４、バックシート２２６及び吸収性心材２２８を種々の周知の形態で組み立てることができるが、おむつの好ましい形態の概要が、１９７５年１月１４日にケニース・ビー・ブーエル氏に付与された米国特許第３，８６０，００３号（発明の名称：Contractible Side Portions for Disposable Diaper）、１９９２年９月２９日にブーエル氏等に付与された米国特許第５，１５１，０９２号（発明の名称：Absorbent Article with Dynamic Waist Feature Having a Predisposed Resilient Flexural Hinge）、１９９３年６月２２日にブーエル氏に付与された米国特許第５，２２１，２７４号（発明の名称：Absorbent Article with Dynamic Elastic Waist Feature Having a Predisposed ResilientFlexural Hinge）、１９９６年９月１０日にロウ氏等（Roe et al.）に付与された米国特許第５，５５４，１４５号（発明の名称：Absorbent Article With Multiple Zone Structural Elastic-Like Film Web Extensible Waist Feature）、１９９６年１０月２９日にブーエル氏等に付与された米国特許第５，５６９，２３４号（発明の名称：Disposable Pull-On Pant ）、１９９６年１２月３日にニース氏等（Nease et al.）に付与された米国特許第５，５８０，４１１号（発明の名称：Zero Scrap Method For Manufacturing Side Panels For Absorbent Articles）、１９９７年８月２０日にローブルズ氏等（Robles et al. ）の名義で出願された米国特許出願第０８／９１５，４７１号（発明の名称：Absorbent Article With Multi-Directional Extensible Side Panels ）に記載されている。上記米国特許及び米国特許出願の各々の開示内容を、本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。
【００９６】
本発明の改造ウェブを図１５に示すようにバックシート２２６として用いるのがよい。一実施形態では、バックシート２２６は、水蒸気に対して透過性であり、好ましくは空気に対して透過性であり、更に、上述したように液体に対して不浸透性であるフィルムであるのがよい。例えば、通気性フィルム又は後で通気性が与えられる前駆物質フィルムを、上述したように改造不織材料と接合するのがよい。通気性バックシートは、バックシートを通る液体の通過に対してバリヤとなることができる一方において、水蒸気及び好ましくは空気の通過を可能にし、それにより、おむつを着用した時におむつの内側の相対湿度レベルの減少を可能にすることによって、着用者にとっての快適さを高める。別の実施形態では、バックシートは、不織ウェブと接合されたフィルムから形成される複合バックシートであるのがよい。不織ウェブは、ソフトさ及び布地様の外観が得られるようおむつの外側に向いた表面であるのがよく、不透過性フィルムは、吸収した廃棄物がユーザが着ている衣服に接触し、又は睡眠中にユーザが着ている場合に寝具に接触するのを防止するバリヤとなることができる。
【００９７】
試験方法
使い捨て吸収性物品のコンポーネント、例えば、バックシートは好ましくは、好ましい範囲にある水蒸気透過度、動的流体衝撃値及び望ましくは酸素透過度を有する。特定の材料についてのこれらのパラメータの値を測定する試験方法を以下に説明する。
【００９８】
水蒸気透過度の測定
フィルム又は複合材料の通気性の１つの尺度は、フィルムの水蒸気透過度（ＭＶＴＲ）によって反映される水蒸気の通過に対するフィルム又は複合材の透過性である。使い捨ておむつの場合、通気性を例えば、上述した方法により或いはこれ又上述したようにかかる品質を既に備えているフィルムを複合材中に採用することにより複合バックシートに付与することができる。この点に関し、複合材料、例えばバックシートのＭＶＴＲは好ましくは、約５００ｇ／ｍ２  ／２４時間〜約５，０００ｇ／ｍ２  ／２４時間、より好ましくは約１，０００ｇ／ｍ２  ／２４時間〜約４，０００ｇ／ｍ２  ／２４時間、最も好ましくは約２，０００ｇ／ｍ２  ／２４時間〜約３，０００ｇ／ｍ２  ／２４時間である。
【００９９】
或る量の親水性物質、例えば、塩化カルシウムを非孔質の上部が開口した容器（図示せず）内に配置することによってＭＶＴＲを測定することができ、この容器はその開口部の周りに外方に延びるフランジを備えている。ＭＶＴＲの測定対象である材料の一部を、容器のフランジに接触させた状態で容器開口部に対して上下に重なり合う関係に配置し、それにより容器の開口端部を完全に覆う。次に、環状ガスケット及び環状保持リングを試験対象の材料上に配置し、任意の従来クランプ装置によって容器フランジにしっかりとクランプし、それにより容器開口部の周囲をしっかりと且つ完全に封止する。その目的は、空気又は水蒸気の透過が試験中、材料を通してのみ起こることができるようにすることにある。その結果得られた組立体を次に秤量して容器及びその内容物の初期重量を求める。
【０１００】
初期重量を求めた後、組立体を一定温度（４０℃）及び一定湿度（７５％相対湿度）の室内に配置する。容器を、５時間、かかる大気圧条件下に維持し、その後これを室から取り出し、不透過性フィルムでしっかりと包み、それにより、水分が容器から出入りしないようにし、次にこれが重量秤りが配置されている周囲雰囲気と熱平衡状態に達するようにする。熱平衡状態は、約３０分で達成され、その後フィルムの上包みを容器から取り出し、これを再び秤量して容器及びその内容物の最終重量を求める。
【０１０１】
ＭＶＴＲは次の公式を用いて計算され、これは単位がｇ／ｍ２  ／２４時間のＭＶＴＲをもたらす。
【数５】
0004804688.tif 000006
【０１０２】
動的流体衝撃値の測定
水蒸気及び更に好ましくは空気について限定された度合いの透過性を例えばバックシートのようなコンポーネントに付与する際、液体に対するコンポーネントの不浸透性をそれほど減少させないようにすることが重要である。また、例えば、バックシートのようなコンポーネントを非荷重条件下にあるときに、液体に対する不浸透性及び水蒸気と好ましくは空気に対する透過性の望ましい属性に加えて、吸収性物品が衝撃荷重を受けた場合でもコンポーネントの相当大きな液体不浸透性を維持することが望ましい。かかる荷重は例えばおむつを履いている幼児が立っている状態から座る状態に急に動くと、おむつのバックシートに加わる場合がある。この点に関し、衝撃条件下での液体に対する浸透性は、約１０ｇ／ｍ２  以下、より好ましくは約５ｇ／ｍ２  、最も好ましくは約２．５ｇ／ｍ２  以下であることが好ましい。
【０１０３】
衝撃条件下での材料の透過性は、材料の動的衝撃値を測定する試験によって評価できる。本明細書で用いる材料についての「動的衝撃値」という用語は、平均的な２０ポンドの幼児が落ちたり、或いは立っている姿勢から座る姿勢に急に動いた場合に飽和状態のおむつに加わる衝撃エネルギに基づく値である。本質的には、動的衝撃値は衝撃条件下で材料を浸透する液体の量の尺度である。
【０１０４】
特定の材料について動的衝撃値を測定することは、約１３．５平方インチの面積に２０ジュール（１４．７５フィートポンド）又は２，３００ジュール／ｍ２  の衝撃荷重を加えることによって行うことができる。試験用試料に対する衝撃加荷重を、多くの方法で、例えば、図１４に示す装置１８０を用いて行うことができる。装置１８０は、外端部におもり１８４を有する回動自在なレバー１８２を有している。おもり１８４は、試験用試料１８６に接触する０．００３１７ｍ２  の衝撃面積を有している。幼児の皮膚及び体脂肪をシミュレートするため、フォーム衝撃パッド１８８を装置１８０のベース１９０及び反対側のおもり１８４上に配置する。適当なフォームパッドは、オハイオ州シンシナティ所在のアメリカン・エクセルシオア・コーポレイション（American Exulsior Corp. ）から入手でき、これは、厚さが１インチのポリウレタンフォームパッドであり、加えた荷重が１ｐｓｉの場合に１５．３％の圧縮率を生じる。衝撃パッド１８８は好ましくは、約５インチ×５インチでカーボンブラック入りの架橋ラバーフォームパッドであり、密度が０．１１３２ｇ／cm３  で あり、厚さが０．３１２５インチである。
【０１０５】
濡れた状態のおむつをシミュレートするには、ミシシッピー州コロンブス所在のウイアーハウザー・インコーポレイテッド（Weyerhaeuser Inc. ）から入手できる断面直径が２．５インチのCMC517材料の形態をした円形パッド１９２を設ける。パッド１９２の基本重量は、２２８ｇ／ｍ２  であり、そのキャリパは、０．２ｐｓｉ荷重下で測定して０．１２７インチである。パッドをシミュレートした尿（コネチカット州ダンベリー所在のユニオン・カーバイド・コーポレイションから入手できるTritonX-100,０．００２５％（重量／用量））で飽和して、飽和状態のパッドが乾燥状態のパッドの１０倍の重量を持つようにする。
【０１０６】
円形パッド１９２を飽和させて、衝撃の際の透過性の測定対象である材料１８４によって重り１８４の衝撃面に当てて保持する。この点に関し、１０インチ×１０インチの試験用材料シートを準備し、その外面（即ち、吸収性物品の外面である材料の表面）が下方に向くようにする。材料１９４をパッド１９２上に被着させ、ゴムバンド１９６等によって重り１８４の衝撃面に取り付ける。
【０１０７】
重り１８４は、１枚の乾燥状態のフィルタペーパー１９８に衝撃を与えるようになっており、このフィルタペーパーは例えば、マサチューセッツ州ハーバーヒル所在のワットマン・インコーポレイテッド（Whatman Inc.）から入手されたフィルタペーパーであるのがよい（直径が約１００mmの２番フィルタペーパー、ワットマンカタログ番号1002 150）。乾燥状態のフィルタペーパーの初期重量を測定し、フィルタをベース１９０上に配置されたエネルギ吸収衝撃パッド１８８上の定位置に配置する。
【０１０８】
シミュレートされたおむつを備えた重り１８４（飽和状態のコア１９２及びその上に位置するバックシート材料１８６）を所望の衝撃荷重をシミュレートされたおむつに与えるように計算された高さからフィルタペーパー上に落下させる。衝撃の結果として材料を通過した液体をフィルタペーパー上に受ける。重り１８４は衝撃後２分間フィルタペーパー１９８上の定位置に位置する状態のままであるようにする。しかる後、衝撃を受けたフィルタペーパーを秤りの上に置き、衝撃の時点から３分間経過したとき、衝撃を受けたフィルタペーパーの重さを測定する。動的衝撃値は、次の公式から計算される。
【数６】
0004804688.tif 000007
【０１０９】
通気度
材料の一部を焼結ステンレス鋼ディスク（多孔性が高く、気孔サイズが５〜１０μｍ範囲にある）と環状ガスケットとの間に配置し、毛管流ポロメータ（ニューヨーク州イサカ所在のピーエムアイ（ＰＭＩ）社から入手できる）の試験用掴み具内にしっかりとクランプする。毛管流ポロメータは、加えた空気圧力の範囲にわたって試料を横切る空気流量を測定するようプログラムされている。フィルムの通気度は、２０ｐｓｉで空気流量を読み取ることにより測定される。この測定値が正確であれば、焼結ステンレス鋼ディスクの通気度は、試料について測定された通気度の１００倍以上であるはずである。通気度は、リットル／秒の単位空気流量を環状ガスケット内部の平方メートルを単位とした試料面積で割った値で表現される。
【０１１０】
気泡圧力
試料の毛管をポアウイック（Porewick：登録商標）（ニューヨーク州イサカ所在のピーエムアイから入手できる）で完全に満たし、飽和状態の試料を焼結ステンレス鋼ディスクと環状ガスケットとの間に配置し、毛管流ポロメータ（ニューヨーク州イサカ所在のピーエムアイから入手できる）の試験用掴み具内にしっかりとクランプすることにより材料の基本圧力を測定することができる。毛管流ポロメータは、５０ｃｃ／分の流量及び３０のＶ／ＰＴファクターで気泡圧力を記録するようプログラムされている。この測定値が正確であれば、焼結ステンレス鋼ディスクの気孔は、約３ミクロン以上、約１５ミクロン以下であるはずである。器具は、試料の気泡圧力を自動的に記録する。
【０１１１】
パーセントセット測定方法
パーセントセットは、改造後におけるウェブの表面輪郭長さの増大の尺度となる。例えば図２に示すような装置を用いてウェブを活性化させることによりこの測定を行う。改造前においては、１対の１００mm間隔の線をウェブの引き伸ばし方向に垂直に試料の部分に引く。僅かな力に敏感な力変換器を備えた適当な引張試験装置を用いることが必要である。握り（空気圧作動式であって平らなフェースタイプのもの）を１００mmのゲージ長に設定する。試料を、線が握りの縁部と一致するように取り付ける。荷重−変位量データを０．１cm／秒のクロスヘッド速度で収集する。荷重が試料幅の約５ｇ／cm以上に増大する変位量を記録する。試料のパーセントセットを次のように記録する。
【数７】
パーセントセット＝（変位量（mm）／１００mm）×１００
【０１１２】
あらかじめ活性化させたウェブ、即ち、ウェブを本発明の成形法によって改造する前に予備成形工程で引き伸ばしたウェブの場合、改造ウェブのパーセントセットは「残留セット（residual set) 」である。
【０１１３】
実験例
実験例１
炭酸カルシウム粒子が分散して収納されたポリエチレン組成物を従来型押出し器を用いて押し出す。フィルムウェブは、約４９ｇｓｍゲージのものである。次に、フィルムウェブを本明細書において開示し、図１に概略的に示した方法に従って小刻みに引き伸ばす。この方法は、直径が６インチ（１５．２４cm）の成形ロールを用いている。ウェブ及び工具類は、周囲温度状態であってもよく、或いは、以下に示すような高い温度まで加熱してもよい。表Ｉは、処理パラメータ及び結果的に得られる通気性ウェブの性質を示している。成形ロールは、図２の歯及び溝の形態を有している。
【０１１４】
【表１】
表  Ｉ
実  験  例                Ｉ−ａ      Ｉ−ｂ      Ｉ−ｃ      Ｉ−ｄ
ピッチ（mm）               1.52        1.52        1.52        0.76
係合長さ（mm）             1.02        1.02        1.57        0.76
加えた全歪（％）            75         75         140         140
ウェブ速度（ｍ／分）        42         219         219         219
ウェブ温度（℃）            65         65          65          65
工学歪速度＊  （ｓ−１）    93         480         770        1100
ＭＶＴＲ（ｇ／ｍ２  ／日）  3300        2600        4100        4000
動的流体衝撃値（ｇｓｍ）    5.4         2.7         1.8         4.0
セット（％）                30         30          72          93
実  験  例                Ｉ−ｅ      Ｉ−ｆ      Ｉ−ｇ
ピッチ（mm）               1.52        0.76        1.52
係合長さ（mm）             1.57        0.76        1.57
加えた全歪（％）            140         140         140
ウェブ速度（ｍ／分）         42          42         219
ウェブ温度（℃）             25          25          25
工学歪速度＊  （ｓ−１）       150         215         770
ＭＶＴＲ（ｇ／ｍ２  ／日）   3200        3100        2900
動的流体衝撃値（ｇｓｍ）    1.8         3.0          0.5
セット（％）                66          65          66
実験例２
不織材料とフィルムの前駆物質積層品を接着法により作る。不織材料は、ポリエチレンシース及びポリプロピレンコアの形態を有する二成分繊維のカーディングを施した不織ウェブであってこれを用いる。不織ウェブは、２２ｇｓｍのゲージを有している。前駆物質（即ち、未改造又は未改変）フィルムをポリエチレン／炭酸カルシウムで作り、この前駆物質フィルムは、約４６ｇｓｍのゲージを有し、不織ウェブに押出し接着する。未改造積層品を本明細書に開示する方法に従って小刻みに引き伸ばすこの方法は図９に概略的に示されている。この方法は、直径が６インチ（１５．２４cm）の成形ロールを用いる。ウェブ及び工具類を以下に示すような十分に高い温度まで加熱するのがよい。表ＩＩは、処理パラメータ及び結果的に得られる通気性ウェブの性質を示している。成形ロールは図２の歯及び溝の形態を有している。
【０１１５】
【表２】
表  ＩＩ
実  験  例                II−ａ      II−ｂ      II−ｃ
ピッチ（mm）               1.52        1.52        0.76
係合長さ（mm）             1.02        1.57        0.76
加えた全歪（％）             75         140         140
ウェブ速度（ｍ／分）         42          42          42
ウェブ温度（℃）             65          65          65
工学歪速度＊  （ｓ−１）        93         150         215
ＭＶＴＲ（ｇ／ｍ２  ／日）   2300        3500        4000
動的流体衝撃値（ｇｓｍ）     1.0         4.0         3.2
セット（％）                 20          59          82
実験例３
実験例２の未改造積層品を、二段階成形法であらかじめ活性化させる。第１の段階は、ＣＤ引き伸ばしであり、第２の段階は、ＭＤ引き伸ばしである。予備活性化方法は、直径が６インチ（１５．２４cm）であり、図２の歯及び溝の形態を有する成形ロールを用い、この方法を、約１５０ｍ／分のウェブ速度及び約６０℃のウェブ温度で実施する。次に、予備活性化積層品に本発明の成形法を実施する。ウェブ及び工具類は、周囲温度状態であってよく、或いは、以下に示すように高い温度まで加熱してもよい。表ＩＩＩは、処理パラメータ及び結果的に得られる通気性ウェブの性質を示している。成形ロールは図２の歯及び溝の形態を有している。
【０１１６】
【表３】
表  ＩＩＩ
実  験  例               III−ａ     III−ｂ     III−ｃ
ピッチ（mm）               0.76        0.76        0.76
係合長さ（mm）             0.38        0.38        0.38
加えた全歪（％）            45          45          45
ウェブ速度（ｍ／分）       219         219         219
ウェブ温度（℃）            25          65          95
工学歪速度＊  （ｓ−１）       500        500         500
ＭＶＴＲ（ｇ／ｍ２  ／日）  2300        2800        3100
動的流体衝撃値（ｇｓｍ）    1.4         1.8         1.6
残留セット（％）            10          13          15
実験例４
実験例１のフィルムウェブを、本明細書において開示し、図１に概略的に示した方法に従って小刻みに引き伸ばす。この方法は、６インチ（１５．２４cm）の成形ロールを用いている。ウェブ及び工具類を６５℃の温度まで加熱する。表ＩＶは、処理パラメータ及び結果的に得られた通気性ウェブの性質を示している。成形ロールは、図１０に示すような改造ウェブを生じさせる歯及び溝の形態を有している。
【０１１７】
【表４】
表  ＩＶ
実  験  例                IV−ａ      IV−ｂ
ピッチ（mm）               1.02        1.02
係合長さ（mm）             0.76        1.02
加えた全歪（％）             87         133
ウェブ速度（ｍ／分）        195         195
ウェブ温度（℃）             65          65
工学歪速度＊  （ｓ−１）       600         810
ＭＶＴＲ（ｇ／ｍ２  ／日）   3800        4600
動的流体衝撃値（ｇｓｍ）    2.8         4.1
実験例５
未改造積層品を本明細書において開示した方法に従って小刻みに引き伸ばす。積層品は、ポリプロピレン繊維のカーディングが施された不織ウェブ及びポリエチレン／炭酸カルシウムで作られたフィルムを有していた。不織ウェブは、１８ｇｓｍのゲージを有し、フィルムは、約３５ｇｓｍのゲージを有し、これを不織ウェブに押出し接着する。この方法は、直径が６インチ（１５．２４cm）の成形ロールを用いている。ウェブ及び工具類を６５℃まで加熱する。表Ｖは、処理パラメータ及び結果的に得られた通気性ウェブの性質を示している。成形ロールは、図１０に示すような改造ウェブを生じさせる歯及び溝の形態を有している。
【０１１８】
【表５】
表  Ｖ
実  験  例                Ｖ−ａ      Ｖ−ｂ      Ｖ−ｃ      Ｖ−ｄ
ピッチ（mm）               1.02        1.02        0.76        1.02
係合長さ（mm）             0.64        0.76        1.02        1.02
加えた全歪（％）            66          87          87         133
ウェブ速度（ｍ／分）        30          30         195         195
ウェブ温度（℃）            65          65          65          65
工学歪速度＊  （ｓ−１）       74          92         600         810
ＭＶＴＲ（ｇ／ｍ２  ／日）  2700        3900        2700        3500
動的流体衝撃値（ｇｓｍ）     2.4         4.3         2.4         6.1
実験例６
この実験例は、処理メータを適当に制御すると結果的に得られるフィルムウェブに特に望ましい性質が得られることを示している。以下の表ＶＩは、処理条件の効果及び結果的に得られる材料の有利な性質を示している。この方法を施した材料は、４９ｇ／ｍ２  のポリオレフィン／炭酸カルシウムフィルムである。
【０１１９】
【表６】
表  ＶＩ
実  験  例                VI−ａ      VI−ｂ
ピッチ（mm）               0.76        0.76
係合長さ（mm）             0.51        0.76
加えた全歪（％）             75         140
ウェブ速度（ｍ／分）         42         216
ウェブ温度（℃）             65          25
工学歪速度＊  （ｓ−１）       140        1100
ＭＶＴＲ（ｇ／ｍ２  ／日）   3300        2500
動的流体衝撃値（ｇｓｍ）    2.3          2
通気度（ｌ／ｍ２  ／ｓ）     2.2          3.9
気泡圧力（ｐｓｉ）         74.8        77.7
セット（％）                40          63
本発明の特定の実施形態を開示したが、当業者であれば本発明の精神から逸脱することなく種々の設計変更例及び改造例を想到できることは明らかである。従って、本発明の範囲に属するかかる全ての改造例及び設計変更例は、特許請求の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に従ってウェブを改造すると共に通気性をウェブに与える例示の方法及び装置の略図である。
【図２】  各々交互に位置すると共に係合する周囲歯及び溝を有する１対の密に間隔を置いた成形ロールの部分斜視図である。
【図３】  図２に示す成形ロールのそれぞれの歯及び溝の相互係合状態を示す拡大部分断面図である。
【図４】  材料のウェブがロール相互間に位置すると共に隣り合う歯の先端部に接触してこれらに跨った状態で相互係合状態の成形ロール歯の先端部を示す更に拡大した部分断面図である。
【図５】  図２に示すような１対の成形ロールに通された材料のウェブの横方向の拡大部分断面図である。
【図６】  表面に歯及び溝の形態を有する１対の密に間隔を置いた成形ロールの部分斜視図であり、一方のロールが切欠き付きの歯を有し、他方のロールが切欠きが設けられていない歯を有する状態を示す図である。
【図７】  図６に示すような構造の歯を有する成形ロール相互間に通された後のウェブ材料の平面図である。
【図８】  図７に示すウェブの一部の拡大部分斜視図である。
【図９】  本発明に従って複合ウェブ材料を接合して改造する例示の方法及び装置の略図である。
【図１０】  菱形パターンを定める交互に配置された歯と溝を有する１組の成形ロール相互間に通された後のウェブ改質表面の一部の拡大部分図である。
【図１１】  改変されたウェブ表面の部分斜視図であり、別の成形ロール歯及び溝パターンを示す図である。
【図１２】  別の組をなす成形ロールの拡大部分斜視図であり、ウェブ側のロールが、切欠き付き歯を有する途切れた歯及び溝形状を有し、下側のロールが途切れていない歯を有している状態を示す図である。
【図１３】  フィルムに通気性を与えるようフィルムが１対の成形ロール中に通された後の微孔質フィルムの一部の拡大部分概略断面図である。
【図１４】  衝撃条件を受けた場合の液体に対する材料の透過性の評価として材料の動的衝撃値を測定する方法に用いられる装置の側面図である。
【図１５】  本発明の改造ウェブを有する構造的コンポーネントを含む使い捨ておむつの平面図である。
【図１６】  工学歪速度に寄与する工具類及び動作パラメータの略図である。
【図１】
0004804688.tif 000008
【図２】
0004804688.tif 000009
【図３】
0004804688.tif 000010
【図４】
0004804688.tif 000011
【図５】
0004804688.tif 000012
【図６】
0004804688.tif 000013
【図７】
0004804688.tif 000014
【図８】
0004804688.tif 000015
【図９】
0004804688.tif 000016
【図１０】
0004804688.tif 000017
【図１１】
0004804688.tif 000018
【図１２】
0004804688.tif 000019
【図１３】
0004804688.tif 000020
【図１４】
0004804688.tif 000021
【図１５】
0004804688.tif 000022
【図１６】
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