(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨材を内部に収容しておき排出する骨材ホッパーと、
上記骨材ホッパーからの骨材を受け入れて該骨材を乾燥すると共に所定温度以上に加温する骨材乾燥加温装置と、
上記骨材乾燥加温装置から排出される加温された骨材と外部から投入されるフレーク状の改質硫黄中間資材とを受け入れて該骨材の温度で改質硫黄中間資材を溶解し、上記骨材と溶解された改質硫黄中間資材とを混練すると共に内部の混練物を所定温度以上に保温する混練装置と、
上記混練装置から排出される混練物を受け入れて移送し型枠に打設するために先端部から排出する混練物排出装置と、
上記骨材ホッパーから混練物排出装置までの装置を搭載するベースフレームと、を備えて成り、
上記骨材乾燥加温装置から混練物排出装置までの各装置間を相互に連結する移送系には、内部の移送物を所定温度以上に加温する加熱手段を付加した、
ことを特徴とする改質硫黄固化体打設装置。
【請求項２】
上記フレーク状の改質硫黄中間資材は、溶融状態の硫黄と該溶融硫黄を変性する硫黄改質剤とを混合して改質硫黄を製造し、該製造された改質硫黄と骨材とを所定温度以上に加温した状態で混合して改質硫黄中間資材を製造し、該製造された改質硫黄中間資材を所定距離離れた２部位間で回転移動する無端帯状の金属製ベルト上に所定量を連続的に流下させて改質硫黄中間資材を冷却固化して薄板状資材を製造し、該製造された薄板状資材を破砕してフレーク状としたものであることを特徴とする請求項１記載の改質硫黄固化体打設装置。
【請求項３】
上記加温する所定温度は、１１９℃以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の改質硫黄固化体打設装置。
【請求項４】
上記骨材ホッパーから混練物排出装置までの装置を搭載したベースフレームは、四隅部に移動用の車輪を備えた台車に積載可能とされていることを特徴とする請求項１又は２記載の改質硫黄固化体打設装置。
【請求項５】
上記骨材ホッパーから混練物排出装置までの装置を搭載したベースフレームの四隅部下面には、移動用の車輪を設置したことを特徴とする請求項１又は２記載の改質硫黄固化体打設装置。
【請求項６】
上記骨材ホッパーから混練物排出装置までの装置を搭載したベースフレームの四隅部下面には、伸縮可能とされて高さが調整可能な支持脚を設置したことを特徴とする請求項１又は２記載の改質硫黄固化体打設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加温された骨材とフレーク状の改質硫黄中間資材とを混合・溶解・混練し、改質硫黄をバインダーとして骨材を固化して土木用又は建設用の資材として利用でき、非危険物扱いとして運搬が容易な改質硫黄固化体を打設する装置に関し、特に現場においても利用可能な移動型の改質硫黄固化体打設装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、常温では固体で所定温度以上に加熱されることにより溶融して流動状態となる資材として、常温では固体でありおよそ１１９℃を超えると溶融するという硫黄の性質に着目し、この硫黄に所定の試料を配合して、土木用、建設用の資材の一つとして利用することが試みられている。上記硫黄を使用した硫黄資材は、セメントを使用する通常のコンクリートと仕上がりや取り扱いが見かけ上類似していることから、硫黄コンクリート又は硫黄固化体と呼ばれることがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
硫黄資材は、コンクリートに比べて高強度で遮水性に優れ、かつ耐酸性の高い材料として知られているが、硫黄は着火性を有しており危険物扱いであるので、現場で溶融し打設することが困難である。ところが、大型海洋構造物(魚礁、藻礁、消波ブロック等)、護岸構造物のような場合は、硫黄資材を使用現場に近いところで製造する必要がある。そこで、このような状況を改善するために、溶融硫黄に添加剤として硫黄改質剤を混合して変性し改質硫黄を製造することが試みられている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−１６０６９３号公報
【特許文献２】特開２００５−８２４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の硫黄や硫黄の改質に使用する添加剤(硫黄改質剤)は危険物であって運搬が困難であり、またその製造装置は防爆装置である必要がある。加えて、製造現場での硫黄の保管も専用の溶融硫黄タンクが必要である。したがって、硫黄資材を利用するには、運搬や製造のコストが高くなるものであった。
【０００５】
また、特許文献２に記載されているように、改質硫黄と細骨材とを混合して溶融物状の改質硫黄中間資材を製造したり、この溶融物状の改質硫黄中間資材と粗骨材とを混合、固化して改質硫黄固化体を製造することが提案されている。この改質硫黄中間資材や改質硫黄固化体は非危険物扱いとされるが、製造時に硫黄を溶融した状態で取り扱う必要があるため、その製造システムは、溶融した硫黄資材が貯蔵される箇所、及び流動する配管系の全設備を、溶融硫黄の固化点である１１９℃以上に常時加温しなければならない。しかしながら、現在の改質硫黄固化体の製造においては、溶融した硫黄資材が貯蔵され及び流動する全設備を、所定温度以上に常時加温する製造システムは提供されていない。
【０００６】
さらに、骨材と改質硫黄中間資材とを加温・溶解・混練し、建設現場において打設するために移動型に構成した改質硫黄固化体打設装置は提供されていない。
【０００７】
そこで、本発明は、このような問題点に対処し、非危険物扱いとして運搬が容易な改質硫黄固化体を打設し、現場においても利用可能な移動型の改質硫黄固化体打設装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による改質硫黄固化体打設装置は、骨材を内部に収容しておき排出する骨材ホッパーと、上記骨材ホッパーからの骨材を受け入れて該骨材を乾燥すると共に所定温度以上に加温する骨材乾燥加温装置と、上記骨材乾燥加温装置から排出される加温された骨材と外部から投入されるフレーク状の改質硫黄中間資材とを受け入れて該骨材の温度で改質硫黄中間資材を溶解し、上記骨材と溶解された改質硫黄中間資材とを混練すると共に内部の混練物を所定温度以上に保温する混練装置と、上記混練装置から排出される混練物を受け入れて移送し型枠に打設するために先端部から排出する混練物排出装置と、上記骨材ホッパーから混練物排出装置までの装置を搭載するベースフレームと、を備えて成り、上記骨材乾燥加温装置から混練物排出装置までの各装置間を相互に連結する移送系には、内部の移送物を所定温度以上に加温する加熱手段を付加したものである。
【０００９】
このような構成により、骨材ホッパーで骨材を内部に収容しておき、上記骨材ホッパーからの骨材を骨材乾燥加温装置により受け入れて該骨材を乾燥すると共に所定温度以上に加温し、上記骨材乾燥加温装置から排出される加温された骨材と外部から投入されるフレーク状の改質硫黄中間資材とを混練装置で受け入れて該骨材の温度で改質硫黄中間資材を溶解し、上記骨材と溶解された改質硫黄中間資材とを混練すると共に内部の混練物を所定温度以上に保温し、上記混練装置から排出される混練物を混練物排出装置で受け入れて移送し型枠に打設するために先端部から排出し、上記骨材ホッパーから混練物排出装置までの装置をベースフレームに搭載している。このとき、上記骨材乾燥加温装置から混練物排出装置までの各装置間を相互に連結する移送系に付加された加熱手段により、内部の移送物を所定温度以上に加温する。
【００１０】
また、上記フレーク状の改質硫黄中間資材は、溶融状態の硫黄と該溶融硫黄を変性する硫黄改質剤とを混合して改質硫黄を製造し、該製造された改質硫黄と骨材とを所定温度以上に加温した状態で混合して改質硫黄中間資材を製造し、該製造された改質硫黄中間資材を所定距離離れた２部位間で回転移動する無端帯状の金属製ベルト上に所定量を連続的に流下させて改質硫黄中間資材を冷却固化して薄板状資材を製造し、該製造された薄板状資材を破砕してフレーク状としたものである。これにより、混練装置に外部から投入される改質硫黄中間資材がフレーク状に形成される。
【００１１】
さらに、上記加温する所定温度は、１１９℃以上としたものである。これにより、改質硫黄固化体の打設において、骨材乾燥加温装置から混練物排出装置までの装置及び移送系を溶融硫黄の固化点である１１９℃以上に常時加温する。
【００１２】
また、上記骨材ホッパーから混練物排出装置までの装置を搭載したベースフレームは、四隅部に移動用の車輪を備えた台車に積載可能とされている。これにより、改質硫黄固化体打設装置を台車に積載して移動型とする。
【００１３】
さらに、上記骨材ホッパーから混練物排出装置までの装置を搭載したベースフレームの四隅部下面には、移動用の車輪を設置したものである。これにより、改質硫黄固化体打設装置を移動型とする。
【００１４】
さらにまた、上記骨材ホッパーから混練物排出装置までの装置を搭載したベースフレームの四隅部下面には、伸縮可能とされて高さが調整可能な支持脚を設置したものである。これにより、改質硫黄固化体打設装置を適宜の位置に移動した状態で支持脚で固定可能とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、改質硫黄固化体の打設において、骨材ホッパーから混練物排出装置までの全装置をベースフレームに搭載した状態で、溶解した改質硫黄中間資材が混練、移送される装置及び移送系を常時加温して打設することができる。したがって、改質硫黄固化体の打設時に改質硫黄中間資材を溶融した状態で取り扱うことができる。このことから、非危険物扱いとして運搬が容易な改質硫黄固化体を安全かつ容易に打設することができる。
【００１６】
また、請求項２に係る発明によれば、混練装置に外部から投入される改質硫黄中間資材をフレーク状とすることができる。したがって、上記混練装置内でフレーク状の改質硫黄中間資材と加温された骨材とが混合、接触することにより、該加温された骨材の温度で改質硫黄中間資材を容易に溶解させることができる。このことから、上記骨材と溶解された改質硫黄中間資材とを混練して混練物とすることができる。
【００１７】
さらに、請求項３に係る発明によれば、改質硫黄固化体の打設において、骨材乾燥加温装置から混練物排出装置までの装置及び移送系を溶融硫黄の固化点である１１９℃以上に常時加温することができる。したがって、改質硫黄固化体の打設時に改質硫黄を溶融した状態で取り扱うことができる。
【００１８】
また、請求項４に係る発明によれば、改質硫黄固化体打設装置を台車に積載して移動型とすることができる。したがって、現場まで移動させて改質硫黄固化体を打設することができる。
【００１９】
さらに、請求項５に係る発明によれば、改質硫黄固化体打設装置を移動型とすることができる。したがって、現場まで移動させて改質硫黄固化体を打設することができる。
【００２０】
さらにまた、請求項６に係る発明によれば、改質硫黄固化体打設装置を適宜の位置に移動した状態で支持脚で固定することができる。したがって、現場まで移動させて改質硫黄固化体を打設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明による改質硫黄固化体打設装置の実施形態を示す概略説明図であり、図２はこの改質硫黄固化体打設装置を構成する各装置の関係を示す系統図である。この改質硫黄固化体打設装置は、加温された骨材とフレーク状の改質硫黄中間資材とを混合・溶解・混練し、改質硫黄をバインダーとして骨材を固化して土木用又は建設用の資材として利用でき、非危険物扱いとして運搬が容易な改質硫黄固化体を打設するもので、骨材ホッパー１と、骨材乾燥加温装置２と、混練装置３と、混練物排出装置４と、ベースフレーム５とを備えて成る。
【００２２】
骨材ホッパー１は、骨材を内部に収容しておき排出するもので、その容積は例えば５００Ｌ程度とされている。骨材は、一般にコンクリートで用いられる骨材、例えば、天然石、砂、れき、硅砂、鉄鋼スラグ、フェロニッケルスラグ、銅スラグ、金属製造時に生成する副生物、石炭灰、燃料焼却灰、電気集塵灰、溶融スラグ類、貝殻及びこれらの混合物等からなる群より選択される１種又は２種以上が挙げられる。また、シリカヒューム、アルミナ、石英粉、石英質岩石、粘土鉱物、活性炭、ガラス粉末やこれらと同等の有害物質を含有しない無機系、有機系等の骨材も使用可能である。これらの骨材の中でも、粒経分布の調整が容易で均一なものを大量に入手しやすい点で、石炭灰、珪砂、シリカヒューム、石英粉、砂、ガラス粉末及び電気集塵灰からなる群より選択される１種又は２種以上が好ましい。なお、骨材の粒径は、１ｍｍ以上が好ましく、特に、５ｍｍを超えることが好ましく、その上限は２５ｍｍ以下が好ましい。骨材の粒径が２５ｍｍを超えると製造時の混合に長時間を要する虞があるので好ましくない。このような骨材の粒径調整は公知技術が利用でき、例えば、篩等で調整することができる。また、骨材の水分含有率は、５％以下が望ましい。
【００２３】
骨材乾燥加温装置２は、上記骨材ホッパー１からの骨材を受け入れて該骨材を乾燥すると共に所定温度（例えば１１９℃）以上に加温するもので、容積が例えば５０Ｌ程度の金属製の箱状に形成されている。ここで、上記骨材ホッパー１から排出された骨材は骨材計量ホッパー６（容積５０Ｌ程度）へ投入され、所定量だけ計量された骨材が第１のコンベア７ａを介して骨材乾燥加温装置２内へ投入される。具体的には、図２に示すように、上記骨材計量ホッパー６から計量、排出された骨材は、その下方に位置するクッションホッパー８で受けられ、このクッションホッパー８により例えばスクリューコンベアから成る第１のコンベア７ａの下部に投入されて斜め上向きに運搬され、上部排出口９から排出されて投入ゲート１０を介して上記骨材乾燥加温装置２の受入口１１へ投入されるようになっている。
【００２４】
上記骨材乾燥加温装置２には、ガスバーナー及びモーター駆動のファンが設けられており、ガスバーナーを点火してその燃焼を制御し、ファンを駆動して熱風により内部の骨材を乾燥、加温するようになっている。このとき、骨材の水分率が例えば0.1％以下となるまで乾燥する。また、内部の骨材温度を測定する温度センサ１２ａが設けられており、この温度センサ１２ａの測定信号により上記ガスバーナーの燃焼を制御して、骨材の温度を例えば１３０〜１５０℃程度まで加温する。
【００２５】
混練装置３は、図１において、上記骨材乾燥加温装置２から排出される加温された骨材と外部から投入されるフレーク状の改質硫黄中間資材とを受け入れて該骨材の温度で改質硫黄中間資材を溶解し、上記骨材と溶解された改質硫黄中間資材とを混練すると共に内部の混練物を所定温度以上に保温するもので、例えば２００kg程度の混練物を収容しうる容積のコーン型容器に形成されている。ここで、上記骨材乾燥加温装置２から排出された骨材が第２のコンベア７ｂを介して混練装置３の骨材投入口１３ａに投入され、外部からのフレーク状の改質硫黄中間資材は同じく混練装置３の改質硫黄中間資材投入口１３ｂに投入される。
【００２６】
具体的には、図２に示すように、上記骨材乾燥加温装置２の底部の排出シュート１４から排出された骨材は、その下方に位置するクッションホッパー１５で受けられ、このクッションホッパー１５により例えばスクリューコンベアから成る第２のコンベア７ｂの下部に投入されて斜め上向きに運搬され、上部排出口１６から排出されて上記混練装置３の骨材投入口１３ａへ投入されるようになっている。一方、外部からのフレーク状の改質硫黄中間資材は、例えば袋詰めされた状態で作業員により混練装置３の側部に運搬され、図２に示す投入シュート１７を利用して、袋の開口部から投入シュート１７へフレーク状の改質硫黄中間資材を落とし込み、混練装置３の改質硫黄中間資材投入口１３ｂに投入するようになっている。
【００２７】
ここで、上記フレーク状の改質硫黄中間資材は、溶融状態の硫黄と該溶融硫黄を変性する硫黄改質剤とを混合して改質硫黄を製造し、該製造された改質硫黄と骨材とを所定温度（例えば１１９℃）以上に加温した状態で混合して改質硫黄中間資材を製造し、該製造された改質硫黄中間資材を所定距離離れた２部位間で回転移動する無端帯状の金属製ベルト上に所定量を連続的に流下させて改質硫黄中間資材を冷却固化して薄板状資材を製造し、該製造された薄板状資材を破砕してフレーク状としたものである。なお、溶融硫黄を変性するとは、例えば硫黄改質剤によって硫黄を重合することである。そして、硫黄改質剤としては、例えば、ジシクロペンタジエン(DCPD)、テトラハイドロインデン(THI)、若しくはシクロペンタジエンと、そのオリゴマー(２〜５量体混合物)、ジペンテン、ビニルトルエン、ジシクロペンテン等のオレフィン化合物類の１種又は２種以上の混合物が挙げられる。
【００２８】
上記混練装置３には、その内部に混合攪拌手段として回転羽根１８が設けられ、外部に上記回転羽根１８を駆動するための第１のモーター１９ａ及び第２のモーター１９ｂが設けられており、該第１及び第２のモーター１９ａ，１９ｂを駆動して回転羽根１８を回転させることにより、上記骨材投入口１３ａから投入された骨材と改質硫黄中間資材投入口１３ｂから投入されたフレーク状の改質硫黄中間資材とを混合し、前記加温された骨材の温度で改質硫黄中間資材を溶解して、該溶解された改質硫黄中間資材と上記骨材とを混練するようになっている。また、前記コーン型容器の周囲には、例えば保温用ヒーターが取り付けられており、内部の混練物を所定温度以上に保温するようになっている。そして、内部の混練物の温度を測定する温度センサ１２ｃが設けられており、この温度センサ１２ｃの測定信号により上記保温用ヒーターを制御して、混練物の温度を例えば１３０〜１３５℃程度に保温する。
【００２９】
混練物排出装置４は、図１において、上記混練装置３から排出される混練物を受け入れて移送し型枠に打設するために先端部から排出するもので、混練物移送ポンプ２０と排出ホース２１とから成る。具体的には、図２に示すように、上記混練装置３の底部の排出バルブ２２から排出された混練物は、その下方に設けられた混練物移送ポンプ２０内に入り、駆動ポンプ２３の回転により駆動される混練物移送ポンプ２０の動作で排出ホース２１側に移送され、可撓性材料で形成され所定の長さで延びる排出ホース２１の先端部から排出されて、型枠２４に打設するようになっている。
【００３０】
ベースフレーム５は、図１において、上記骨材ホッパー１から混練物排出装置４までの装置を搭載する基盤部材となるもので、骨材ホッパー１、骨材計量ホッパー６、第１のコンベア７ａ、骨材乾燥加温装置２、第２のコンベア７ｂ、混練装置３及び混練物排出装置４並びにこれらに付属する全ての装置を配置固定し、一体的に運搬可能となっている。
【００３１】
このような装置全体の構造において、上記骨材乾燥加温装置２から混練物排出装置４までの各装置間を相互に連結する移送系には、内部の移送物を所定温度（例えば１１９℃）以上に加温する加熱手段が付加されている。具体的には、図２に示すように、第２のコンベア７ｂの周囲には、例えば保温用ヒーターが取り付けられており、内部の骨材を所定温度以上に加温するようになっている。そして、内部を運搬される骨材の温度を測定する温度センサ１２ｂが設けられており、この温度センサ１２ｂの測定信号により上記保温用ヒーターを制御して、内部の骨材の温度を例えば１３０〜１５０℃程度に加温する。
【００３２】
また、混練物移送ポンプ２０及び排出ホース２１の周囲には、例えば保温用ヒーターが取り付けられており、内部の混練物を所定温度（例えば１１９℃）以上に加温するようになっている。そして、内部を移送される混練物の温度を測定する温度センサ１２ｄ，１２ｅが設けられており、この温度センサ１２ｄ，１２ｅの測定信号により上記保温用ヒーターを制御して、内部の混練物の温度を例えば１３０〜１３５℃程度に加温する。これらにより、改質硫黄固化体の打設において、混練中及び移送途中の硫黄資材が硫黄の固化点以上に常時加温され、安全かつ容易に改質硫黄固化体を打設することができる。
【００３３】
なお、図２において、符号２５は前記骨材乾燥加温装置２から発生する粉塵を除去するサイクロンを示しており、このサイクロン２５からは水蒸気のみが排出されるようになっている。また、符号２６は前記混練装置３から発生する有害ガス（例えば硫化水素ガス）を吸引、吸着する吸着装置を示しており、この吸着装置２６で混練装置３内の有害ガスを強制吸引して活性炭素層で吸着することにより、環境基準を満たすようになっている。
【００３４】
そして、以上のように構成された状態で、上記骨材ホッパー１から混練物排出装置４までの全装置を搭載したベースフレーム５は、四隅部に移動用の車輪２７を備えた台車２８に積載可能とされている。この台車２８に上記全装置を搭載したベースフレーム５を積載して固定することにより、本発明の改質硫黄固化体打設装置を移動型とし、該改質硫黄固化体打設装置を現場まで移動させて改質硫黄固化体を打設することができる。なお、上記台車２８は、例えば貨物運搬用のトラックの低床式荷台であってもよい。
【００３５】
ここで、前述の混練装置３の改質硫黄中間資材投入口１３ｂに投入されるフレーク状の改質硫黄中間資材の製造について、図３に示す改質硫黄中間資材フレーク製造システムを参照して説明する。まず、溶融硫黄タンク３０で溶融状態の硫黄を内部に収容すると共に内部の溶融硫黄を所定温度（例えば１１９℃）以上に加温しておく。一方、硫黄改質剤タンク３１の内部には、上記溶融硫黄を変性するための硫黄改質剤を収容しておく。
【００３６】
この状態で、上記溶融硫黄タンク３０から供給パイプ３２で送り出される溶融硫黄と、上記硫黄改質剤タンク３１から供給パイプ３３で送り出される硫黄改質剤とを、改質硫黄製造タンク３４で受け入れて混合し改質硫黄を製造すると共に、内部の改質硫黄を第一の所定温度（例えば１１９℃）以上に加温する。一方、骨材ホットビン３５の内部には、骨材を収容すると共に内部の骨材を所定温度（例えば１５０℃）以上に加温しておく。
【００３７】
次に、上記改質硫黄製造タンク３４から供給パイプ３６で送り出される改質硫黄と、上記骨材ホットビン３５から供給パイプ３７で送り出される骨材とを、改質硫黄中間資材タンク３８で受け入れて混合し改質硫黄中間資材を製造すると共に、内部の改質硫黄中間資材を第二の所定温度（例えば１４０℃）以上に加温する。このようにして製造された改質硫黄中間資材は非危険物扱いとされ、上記改質硫黄中間資材タンク３８の出口配管３８ａ以降の配管設備は、消防法の制約を回避できる。
【００３８】
次に、上記改質硫黄中間資材タンク３８から出口配管３８ａ及び供給パイプ３９で送り出される改質硫黄中間資材を貯蔵槽４０の内部に収容すると共に、内部の改質硫黄中間資材を上記第二の所定温度（例えば１４０℃）より低い第三の所定温度（例えば１２０℃前後）に下げて貯蔵しておく。これは、上記改質硫黄中間資材を後述のように薄板状に固化させるための種晶を形成させるためである。
【００３９】
その後、上記貯蔵槽４０から供給パイプ４１によって上記改質硫黄中間資材が圧送されて固化促進槽４２へ注入収容される。そして、該固化促進槽４２内の回転羽根によって内部の改質硫黄中間資材を勢いよく攪拌する。これは、上記改質硫黄中間資材を後述のように薄板状に固化させるための種晶の形成を促すのと、該改質硫黄中間資材の温度を、第三の所定温度（例えば１２０℃前後）より低い第四の所定温度（例えば１１０℃前後）に下げるためである。
【００４０】
この状態で、上記固化促進槽４２の底部の開閉弁を開いて、上記温度が下げられた改質硫黄中間資材を、薄板状資材形成装置４３の無端帯状の金属製ベルト上に所定量を連続的に流下する。このとき、金属製ベルト上に流下された改質硫黄中間資材は、該金属製ベルトの幅方向に広がって冷却固化し、薄板状資材に形成される。その厚みは、例えば３〜５mm程度とされる。
【００４１】
その後、上記製造された薄板状資材を破砕機４４で破砕してフレーク状とする。このフレーク状の改質硫黄中間資材は、一片が例えば３〜５cm程度とされる。上記破砕機４４で破砕されたフレーク状の改質硫黄中間資材は、例えばベルトコンベア４５により袋詰設備（図示省略）に搬送され、出荷形態に合わせて紙袋４６又は箱、フレコンバック等に荷造りされる。
【００４２】
そして、図３において、符号４７は上記溶融硫黄タンク３０の外部に設けられた第１の熱媒加熱器を示しており、この第１の熱媒加熱器４７で水その他の熱媒体を電気ヒーター等で加熱し、該加熱された熱媒体を供給ライン４８及び還流ライン４９で上記溶融硫黄タンク３０及び改質硫黄製造タンク３４並びに改質硫黄中間資材タンク３８へ供給するようになっている。また、符号５０は前記溶融硫黄タンク３０の外部に設けられた第２の熱媒加熱器を示しており、この第２の熱媒加熱器５０で水その他の熱媒体を電気ヒーター等で加熱し、該加熱された熱媒体を供給ライン５１及び還流ライン５２によって、上記溶融硫黄タンク３０への溶融硫黄の供給パイプ５３、該溶融硫黄タンク３０から改質硫黄製造タンク３４への溶融硫黄の供給パイプ３２、該改質硫黄製造タンク３４から改質硫黄中間資材タンク３８への改質硫黄の供給パイプ３６、該改質硫黄中間資材タンク３８から貯蔵槽４０への改質硫黄中間資材の供給パイプ３９などに供給するようになっている。これにより、図３に示す改質硫黄中間資材フレークの製造システムにおいて、製造途中の硫黄資材が硫黄の固化点以上に常時加温され、安全かつ容易に改質硫黄中間資材フレークを製造することができる。
【００４３】
なお、図１においては、骨材ホッパー１から混練物排出装置４までの全装置を搭載したベースフレーム５を、四隅部に移動用の車輪２７を備えた台車２８に積載したものとしたが、本発明はこれに限られず、上記ベースフレーム５の四隅部下面に直接、移動用の車輪２７を設置してもよい。この場合は、上記の台車２８は不要となる。また、上記ベースフレーム５の四隅部下面に、伸縮可能とされて高さが調整可能な支持脚を設置してもよい。この場合は、骨材ホッパー１から混練物排出装置４までの全装置を搭載したベースフレーム５をトラックの荷台に積載して現場に移動し、支持脚の高さを調整して適宜の場所に降ろせばよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による改質硫黄固化体打設装置の実施形態を示す概略説明図である。
【図２】上記改質硫黄固化体打設装置を構成する各装置の関係を示す系統図である。
【図３】上記改質硫黄固化体打設装置における混練装置に外部から投入されるフレーク状の改質硫黄中間資材の製造について説明する改質硫黄中間資材フレーク製造システムを示す系統図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…骨材ホッパー
２…骨材乾燥加温装置
３…混練装置
４…混練物排出装置
５…ベースフレーム
６…骨材計量ホッパー
７ａ…第１のコンベア
７ｂ…第２のコンベア
１２ａ〜１２ｅ…温度センサ
１３ａ…骨材投入口
１３ｂ…改質硫黄中間資材投入口
１８…回転羽根
１９ａ，１９ｂ…モーター
２０…混練物移送ポンプ
２１…排出ホース
２４…型枠
２７…移動用の車輪
２８…台車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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