(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物活性物質を含有し、且つ硬度が２．５〜７ｋｇの範囲にある被覆生物活性物質用粒子。
【請求項２】
被覆生物活性物質用粒子が尿素を含有する粒子である請求項１記載の被覆生物活性物質用粒子。
【請求項３】
被覆生物活性物質用粒子に対する尿素の含有割合が３０〜１００重量％の範囲である請求項２記載の被覆生物活性物質用粒子。
【請求項４】
被覆生物活性物質用粒子の粒径が０．５〜７ｍｍの範囲である請求項１〜３の何れか１項記載の被覆生物活性物質用粒子。
【請求項５】
下記計算式によって求められる円形度係数が０．８５以上である請求項１〜４の何れか１項記載の被覆生物活性物質用粒子。
計算式： (４π×粒子の投影面積)／(粒子投影図の輪郭の長さ)2
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の被覆生物活性物質用粒子の表面が被膜材料で被覆された被覆生物活性物質。
【請求項７】
噴流状態もしくは流動状態にある、請求項１〜５の何れか１項記載の被覆生物活性物質用粒子の表面に、被膜材料を吹き付けることを特徴とする被覆生物活性物質の製造方法。
【請求項８】
請求項６記載の被覆生物活性物質と肥料とを含有する組成物。
【請求項９】
請求項７記載の製造方法で得られた被覆生物活性物質と肥料とを含有する組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被覆生物活性物質用粒子、被覆生物活性物質とその製造方法、および被覆生物活性物質を含有する組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
肥料、農薬、医薬、入浴剤、および補助栄養食品に代表される生物活性物質の効能（肥効、薬効など）の長期化や発現パターンの制御、取扱い易さの向上を目的として、該生物活性物質粒子の表面を被膜材料で被覆した被覆生物活性物質（例えば被覆農薬粒剤、被覆肥料など）が製造され使用されている。
【０００３】
被覆肥料や被覆農薬に代表される前述の被覆生物活性物質は、生物活性物質粒子の表面を被膜材料で被覆したものであり、生物活性物質の任意の放出制御が可能な資材として広く普及している。その被覆操作は、一般に物理的な外力によって転動、流動、もしくは噴流状態にある該生物活性物質粒子の表面に、液状の被膜材料を塗布し、固化させ、被膜を形成させる方法によって行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
該被覆操作の間、該生物活性物質粒子は物理的な外力を受け続ける状態にあることから、その一部が破損、粉砕することにより微粒子化および／または粉化し、この微粒子および／または粉が被膜の中に混入する場合があった。更に、該微粒子および／または該粉の被膜への混入は、被膜の物性低下、溶出制御機能喪失の原因となる場合があった。
【０００５】
特に、噴流状態もしくは流動状態にある該生物活性物質粒子の表面に、液状の被膜材料を塗布し、固化させ、被膜を形成させる場合、該生物活性物質粒子はより大きな物理的外力を受け続けることから、その一部が微粒子化および／または粉化し易い傾向にあった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述の従来技術の問題点に鑑み、本発明者らは鋭意研究を重ねた。その結果、生物活性物質を含有し、且つ硬度が２〜７ｋｇの範囲にある粒子であれば、その表面を被膜材料で被覆して被覆生物活性物質にする際に、該粒子が微粒子化および／または粉化することによって発生する微粒子および／または粉の、被膜への混入に起因する被膜の物性低下や溶出制御機能喪失の発生が少ないを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させた。
【０００７】
本発明は下記（１）〜（９）で構成される。
（１）生物活性物質を含有し、且つ硬度が２〜７ｋｇの範囲にある被覆生物活性物質用粒子。
【０００８】
（２）硬度が２．５〜６ｋｇの範囲にある前記第１項記載の被覆生物活性物質用粒子。
【０００９】
（３）被覆生物活性物質用粒子が尿素を含有する粒子である前記第１項または第２項記載の被覆生物活性物質用粒子。
【００１０】
（４）被覆生物活性物質用粒子に対する尿素の生物活性物質粒子に対する含有割合が３０〜１００重量％の範囲である前記第３項記載の被覆生物活性物質用粒子。
【００１１】
（５）被覆生物活性物質用粒子の粒径が０．５〜７ｍｍの範囲にある前記第１項〜第４項の何れか１項記載の被覆生物活性物質用粒子。
【００１２】
（６）下記計算式によって求められる円形度係数が０．８５以上である前記第１項〜第５項の何れか１項記載の被覆生物活性物質用粒子。
計算式： (４π×粒子の投影面積)／(粒子投影図の輪郭の長さ)２
【００１３】
（７）前記第１項〜第６項の何れか１項記載の被覆生物活性物質用粒子の表面が被膜材料で被覆された被覆生物活性物質。
【００１４】
（８）噴流状態もしくは流動状態にある、前記第１項〜第６項の何れか１項記載の被覆生物活性物質用粒子の表面に、被膜材料を吹き付けることを特徴とする被覆生物活性物質の製造方法。
【００１５】
（９）前記第７項記載の被覆生物活性物質と肥料とを含有する組成物。
【００１６】
（１０）前記第８項記載の製造方法で得られた被覆生物活性物質と肥料とを含有する組成物。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の被覆生物活性物質用粒子（以下「本発明粒子」と記載する。）は、その表面を被膜材料で被覆することによって被覆生物活性物質を製造する際に、該粒子が微粒子化や粉化を起こしにくい被覆生物活性物質用粒子である。
【００１８】
本発明粒子の硬度は、無作為に選び出した粒子５０粒について、木屋式硬度計（株式会社木屋製作所）を用いて圧縮破砕強度を測定した値の平均値である。本発明において該硬度は２〜７ｋｇの範囲、好ましくは２．５〜６ｋｇの範囲にある。
【００１９】
生物活性物質を含有する粒子の硬度がこの範囲であれば、該粒子を被膜材料で被覆した被覆生物活性物質の被膜物性の低下や、溶出機能喪失が起こりにくい。また、該硬度が７ｋｇを越える場合には、粒子の形状が被覆に適さない場合があり、所望の被膜物性や溶出機能が得られないことがある。
【００２０】
生物活性物質とは、（Ａ）農作物、有用植物、農産物などの植物体の育成、保護の目的で用いられるもの、（Ｂ）人間をはじめとする動物の育成、保護の目的で用いられるもの、（Ｃ）人間の日常生活において使用され直接肌に接するものの何れかである。
【００２１】
（Ａ）においては使用目的に応じて増収、農作物の高品質化、病害防除、害虫防除、有害動物防除、雑草防除、更には、農作物の生育促進、生育抑制、矮化などの効果をもたらすものであって、具体的には肥料、硝酸化成抑制剤、ウレアーゼインヒビター、農薬、微生物等を挙げることができる。特に被覆生物活性物質に用いる場合、生物活性物質が肥料または農薬であると、その使用目的に対して比較的高い効果が得られる。
【００２２】
（Ｂ）として具体的には、錠剤、丸剤、顆粒剤、および口腔剤などの医薬、補助栄養食品、家畜の餌などを挙げることができ、（Ｃ）として具体的には、入浴剤、洗濯用洗剤、排水管等の成型洗浄剤などを挙げることができる。
【００２３】
上記肥料としては、窒素質肥料、燐酸質肥料、加里質肥料のほか、植物必須要素のカルシウム、マグネシウム、硫黄、鉄、微量要素やケイ素等を含有する肥料を挙げることができる。
具体的には、窒素質肥料として硫酸アンモニア、尿素、硝酸アンモニアのほか、イソブチルアルデヒド縮合尿素、アセトアルデヒド縮合尿素等が挙げられ、燐酸質肥料としては過燐酸石灰、熔成リン肥、焼成リン肥等が挙げられ、加里質肥料としては硫酸加里、塩化加里、けい酸加里肥料等が挙げられ、その形態としては特に限定はない。また、肥料の三要素の合計成分量が３０％以上の高度化成肥料や配合肥料、有機質肥料、更には、農薬、硝酸化成抑制材、ウレアーゼ阻害材、微量要素等を添加した肥料などを挙げることができる。
特に被覆生物活性物質に用いる場合、生物活性物質が尿素であると、その使用目的に対して比較的高い効果が得られる。
【００２４】
農薬としては、病害防除剤、害虫防除剤、有害動物防除剤、雑草防除剤、植物生長調節剤を挙げることができ、これらであればその種類に制限なく使用することができる。
病害防除剤とは、農作物等を病原微生物の有害作用から保護するために用いられる薬剤であり、主として殺菌剤が挙げられる。害虫防除剤とは、農作物等の害虫を防除する薬剤であり、主として殺虫剤が挙げられる。有害動物防除剤とは、農作物等を加害する植物寄生性ダニ、植物寄生性線虫、野そ、鳥、その他の有害動物を防除するために用いる薬剤である。雑草防除剤とは農作物や樹木等に有害となる草木植物の防除に用いられる薬剤であり、除草剤とも呼ばれる。植物生長調節剤とは、植物の生理機能の増進あるいは抑制を目的に用いられる薬剤である。
【００２５】
農薬は、常温で固体の粉状であることが望ましいが常温で液体であっても良い。また、本発明においては、農薬が水溶性であっても、水難溶性であっても、水不溶性のものであっても用いることができ特に限定されるものではない。
農薬としてその具体例を下記に挙げるが、これらはあくまでも例示であり、これらに限定されるものではない。また、農薬は１種であっても、２種以上の複合成分からなるものであっても良い。
【００２６】
例えば、１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン、Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｓ−２−（エチルチオ）エチルホスホロジチオエート、１，３−ビス（カルバモイルチオ）−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロパン塩酸塩、２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチル−７−ベンゾ〔ｂ〕フラニル＝Ｎ−ジブチルアミノチオ−Ｎ−メチルカルバマート、（２−イソプロピル−４−メチルピリミジル−６）−ジエチルチオホスフェート、５−ジメチルアミノ −１，２，３−トリチアンシュウ酸塩、Ｏ，Ｏ−ジプロピル−Ｏ−４−メチルチオフェニルホスフェート、
【００２７】
エチル＝Ｎ−〔２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチルベンゾフラン−７−イルオキシカルボニル（メチル）アミノチオ〕−Ｎ−イソプロピル−β−アラニナート、１−ナフチル−Ｎ−メチルカーバメート、２−イソプロポキシフェニル−Ｎ−メチルカーバメート、ジイソプロピル−１，３−ジチオラン−２−イリデン−マロネート、５−メチル−１，２，４−トリアゾロ〔３，４−ｂ〕ベンゾチアゾール、１，２，５，６−テトラヒドロピロロ〔３，２，１−ｉｊ〕キノリン−４−オン、３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール−１，１−ジオキシド、２，４−ジクロロフェノキシ酢酸のナトリウム塩、ジメチルアミン塩またはエチルエステル。
【００２８】
２−メチル−４−クロロフェノキシ酢酸のナトリウム塩またはエチル、ブチルエステル。２−メチル−４−クロロフェノキシ酪酸のナトリウム塩またはエチルエステル。α−（２−ナフトキシ）プロピオンアニリド、Ｓ−１−メチル−１−フェニルエチル＝ピペリジン−１−カルボチオアート、Ｓ−（４−クロロベンジル）−Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカーバメート、５−ターシャリーブチル−３−（２，４−ジクロル−５−イソプロポキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾリン−２−オン、
【００２９】
２−〔４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチルピラゾール−５−イルオキシ〕アセトフェノン、４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチル−５−ピラゾリル−ｐ−トルエンスルホネート、３−イソプロピル−２，１，３−ベンゾ−チアジアジノン−（４）−２，２−ジオキシドまたはそのナトリウム塩、２−クロロ−４−エチルアミノ−６−イソプロピルアミノ−ｓ−トリアジン、
【００３０】
２−メチルチオ−４−エチルアミノ−６−（１，２−ジメチルプロピルアミノ）−ｓ−トリアジン、２−メチルチオ−４，６−ビス（エチルアミノ）−ｓ−トリアジン、２−メチルチオ−４，６−ビス（イソプロピルアミノ）−ｓ−トリアジン、１−（α，α−ジメチルベンジル）−３−（パラトリル）尿素、メチル＝α−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−ο−トルアート、
【００３１】
２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリド、１−（２−クロロイミダゾ［１，２−ａ］ピリジン−３−イルスルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル尿素、Ｓ−ベンジル＝１，２−ジメチルプロピル（エチル）チオカルバマート、２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２´，６´−ジメチルアセトアニリド等を挙げることができる。
【００３２】
更に、農薬として、植物が接触した後に植物によって合成され、植物体内に蓄積する低分子の抗菌性物質であるファイトアレキシンを誘導する物質を挙げることができる。
【００３３】
硝酸化成抑制剤としては、ジシアンジアミド、チオ尿素、２−アミノ−４−クロロ−６−メチルピリミジン、２−メルカプトベンゾチアゾール、サルファーチアゾール、グアニルチオウレア，Ｎ−２，５−ジクロロフェニルサクシナミド酸、４−アミノ−１，２，４−トリアゾール塩酸塩、２−［（Ｎ−ニトロ）メチルアミノ−１，３，４−チアジアゾール、５−メルカプト−１、３、４−トリアゾール、２−クロロ−６−（トリクロロメチル）ピリジン、トリクロロメチルメチルアミノトリアジン、２，４−ジクロロアニリン、および２−トリクロロメチルキノリンなどを挙げることができる。
【００３４】
ウレアーゼインヒビターとしては、Ｎ-（n-ブチル）チオフォスフォリックトリアミド、Ｎ-（n-ブチル）フォスフォリックトリアミド、チオフォスフォリルトリアミド、フェニルフォスフォロジイミデート、シクロヘキシルチオフォスフォリックトリアミド、シクロヘキシルフォスフォリックトリアミド、フォリックトリアミド、ヒドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、アンモニウムチオサルフェイト、ヘキサアミドシクロトリフォスファゼン、チオピリジン類、チオピリジミン類、チオピリジン−Ｎ−オキサミド類、ＮＮ−ハロ−２−イミダゾリジノン、Ｎ−ハロ−２−オキサゾリジノン、ホウ酸、Ｎ−ヒドロカルビルチオフォスフォリックトリアミド、
【００３５】
Ｎ−ヒドロカルフォスフォリックトリアミド、Ｎ−ヒドロカルフォスフォリックトリチオアミド、メタルニトレイト、Ｎ−ジアミノ（チオ）ホスフィニルサルフィナミド、Ｎ−ジアミノ（チオ）ホスフィニルサルフォナミド、Ｏ−ジアミノフォスフィニルオキシム、Ｓ−ヒドロカルビルジアミノ燐酸チオレートホウ酸、ホウ酸塩、臭化−ニトロアルカン類、硝酸鉄、硝酸アルミニウム等の硝酸金属塩、ヒドロキシ酸類、３−アルキル−ロダミン−５−酢酸、蟻酸カルシウム、酢酸カルシウム、ナトリウム、銅、マンガン、亜鉛のジチオカルバメート、イムノグロブリンＧ（ＩｇＧ）、イムノグロブリンＹ（ＩｇＹ）等のイムノグロブリンなどを挙げることができる。
【００３６】
微量要素としては、元素として鉄、マンガン、銅、亜鉛、モリブデン、ホウ素、塩素、珪素、ナトリウム、コバルト、ニッケル、アルミニウム、およびセレンなどを挙げることができる。
【００３７】
微生物としては、病原微生物の繁殖抑制効果のあるものを用いることができる。具体的にはトリコデルマ属（トリコデルマ・リグノーラム、トリコデルマ・ビィリディなど）、グリオクラディウム属（グリオクラディウム・ビレンスなど）、セファロスポリウム属、コニオシリウム属、スポリデスミウム属、ラエティサリア属などの糸状菌、アグロバクテリウム属（アグロバクテリウム・ラディオバクター）、バチルス属（バチルス・ズブチリス）、シュードモナス属（シュードモナス・セパシア、シュードモナス・グルメ、シュードモナス・グラディオリ、シュードモナス・フロルエッセンス、シュードモナス・アウレオファシエンス、シュードモナス・プチダなど）、キサントモナス属、エルビニア属、アースロバクター属、コリネバクテリウム属、
【００３８】
エンテロバクター属、アゾトバクター属、フラボバクテリウム属、ストレプトマイセス属（ストレプトマイセス・アクロモゲナス、ストレプトマイセス・ファエオパーピュレンス、ストレプトマイセス・ヒグロスコピカス、ストレプトマイセス・ニトロスポレンス、ストレプトマイセス・バーネンシスなど）、アクチノプラネス属、アルカリゲネス属、アモルフォスポランギウム属、セルロモナス属、マイクロモノスポラ属、パスチュリア属、ハフニア属、リゾビウム属、ブラディリゾビウム属、セラティア属、ラストニア属（ラストニア・ソラナセアラム）などの細菌および放線菌を挙げることができる。
【００３９】
これらの中で好ましく使用できるものは、抗菌活性物質産生菌である。具体的には抗菌物質生産能の高いシュードモナス属細菌であり、例えば抗生物質を生産する菌株としては抗生物質ピロールニトリン（対ダイコン苗立枯病菌）を生産するシュードモナス・セパシア、抗生物質フェナジンカルボン酸（対コムギ立枯病菌）やピロールニトリン、ピオルテオリン（対ワタ苗立枯病菌、キュウリ苗立枯病菌）、シアン化物（タバコ黒根病菌）、ディアセチルフログルシノール（対コムギ立枯病菌）などを生産するシュードモナス  フロルエッセンス、更には土壌中の鉄を病原菌に利用させず、植物にのみ利用できるようにする鉄キレート物質シデロフォア（シュードバクチン、蛍光性シデロフォア：ピオベルディン）などを生産する蛍光性シュードモナス属菌（シュードモナス・プチダ、シュードモナス・フロルエッセンスなど）を挙げることができる。
【００４０】
その他の微生物としては、バクテリオシンのアグロシン８４（対根頭がんしゅ病菌）を生産するアグロバクテリウム・ラディオバクターや植物ホルモンなどの生育増進物質を生産する生育増進性根圏細菌（ＰＧＰＲ）として蛍光性シュードモナス（シュードモナス・プチダ、シュードモナス・フロルエッセンスなど）やバチルス属などが挙げられる。
特にＣＤＵ分解菌群（シュードモナス属、アースロバクター属、コリネバクテリウム属、アグロバクテリウム属など）やストレプトマイセス属の菌株（例えば特公平５−２６４６２号公報に開示の微工研寄託第１０５３３号）は土壌伝染性の病原性糸状菌に対し顕著な抑止力を有するため好ましく用いられる。
【００４１】
本発明粒子の組成は、１種以上の生物活性物質を含有していれば、特に限定されるものではなく、生物活性物質単独を造粒したものであってもよく、クレー、カオリン、タルク、ベントナイト、炭酸カルシウムなどの担体や、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースナトリウム、澱粉類などの結合剤と共に造粒したものであっても構わない。また、該粒子は必要に応じ、例えばポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等の界面活性剤や廃糖蜜、動物油、植物油、水素添加油、脂肪酸、脂肪酸金属塩、パラフィン、ワックス、グリセリンなどを含有したものであっても構わない。
【００４２】
界面活性剤としては、高級脂肪酸塩類、高級アルキルジカルボン酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、高級アルキル・スルフォン酸塩類、高級アルキル・ジスルフォン酸塩類、スルフォン化高級脂肪酸塩類、高級アルキル燐酸エステル塩類等のアニオン界面活性剤、高級アルキル・アミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン界面活性剤、ポリオールの脂肪酸エステル、およびポリエチレン・オキサイド縮合型等のノニオン界面活性剤を挙げることができる。
【００４３】
本発明粒子の組成は、１種以上の生物活性物質を含有していれば特に限定されるものではないが、該粒子が尿素を含有する粒子である場合には、本発明の効果が特に有効に発現する。その際の本発明粒子に含まれる尿素の含有割合は３０〜１００重量％の範囲であることが好ましい。
【００４４】
本発明粒子は、何れの造粒方法によって得られたものであっても良い。具体的には、押出造粒法、流動層式造粒法、転動造粒法、圧縮造粒法、被覆造粒法、溶融造粒法、攪拌造粒法、あるいは吸着造粒法等を挙げることができる。
押出造粒とは、粉末状又は溶融状態にある原料を、押出機により一定の孔径の孔より押出して造粒する方法である。流動層式造粒法とは、原料紛体相を流動状態に保ち凝集造粒する方法である。転動造粒法とは、ドラム型、転同型、皿型等の造粒機を用い、回転若しくは攪拌の作用又は振動によって造粒する方法である。
【００４５】
圧縮造粒法とは、直接原料粉末を圧縮して造粒する方法である。被覆造粒法とは、被覆物質の溶液若しくは溶融液またはバインダーの溶液若しくは溶融液を、核粒子の表面に付着・被覆させることで、核粒子を成長させる方法である。溶融造粒法とは、原料の溶融液をフレーカー、噴射、上板滴下等の方法で分散冷却固化することによって造粒する方法である。攪拌造粒法とは、攪拌羽によるせん断、転動、圧密などの作用により造粒する方法である。吸着造粒法とは吸収、吸着能力の高い基材に生物活性物質を吸着させることによって造粒する方法である。
【００４６】
例えば、生物活性物質が尿素粒子である場合には、溶融造粒法によって造粒することが好ましく、生物活性物質が加里肥料や燐酸肥料である場合には、造粒助剤と共に圧縮造粒法や転動造粒法などにより造粒することが好ましく、また、生物活性物質が農薬粒子である場合には、造粒助剤と共に昆練・打錠、若しくは押出造粒法などにより造粒することが好ましい。
【００４７】
本発明において粒子硬度の調節方法は、特に限定されるものではないが、例えば、粒子が含有する水分の制御や結合材の使用により調節する。
本発明粒子が含有する水分は、その組成によっても異なるものの、該粒子に対して１重量％以下であれば、硬度２ｋｇ以上の粒子が比較的得やすい。また、前述の結合材としては、例えば、フェノール樹脂、メラミン樹脂、酢酸ビニル、尿素樹脂などの接着剤を挙げることができる。その使用割合もまた本発明粒子の組成によっても異なるものの、通常３〜１０重量％の範囲で使用することが好ましい。
【００４８】
流動層式造粒法、被覆造粒法、溶融造粒法、あるいは吸着造粒法等の造粒方法により、溶融状態または溶液の状態にある粒子原料を用いて粒子の造粒を行う場合であれば、前述の結合材を、最終的に得られる粒子に対し３〜１０重量％の割合となるように、粒子原料に添加することによって硬度が４〜９ｋｇの粒子を得ることができる。
【００４９】
生物活性物質が尿素である場合は、粒子が含有する水分を１重量％以下とし、かつホルマリンを粒子に対して０．１〜1重量％の範囲で添加することにより、２ｋｇ以上の硬度の粒子を得ることができる。さらに、噴流装置を用いて該粒子の表面に尿素溶融液をスプレーすれば（スプレー造粒法）、硬度４〜７ｋｇの粒子を得ることができる。
【００５０】
流動層式造粒法、被覆造粒法、溶融造粒法、あるいは吸着造粒法等の方法により、粉状の粒子原料を用いて粒子の造粒を行う場合であれば、前述の結合材を、最終的に得られる粒子に対する割合が３〜１０重量％の範囲となように、粒子原料として用いる生物活性物質に添加し、さらに、該粒子が含有する水分を１重量％以下にすることによって、硬度が４〜７ｋｇの粒子を得ることができる。
【００５１】
転動造粒又は攪拌造粒により粒子の造粒を行う場合であれば、前述の結合材を最終的に得られる粒子に対する割合が３〜１０重量％の範囲となるように、粒子原料として用いる生物活性物質に添加することにより、硬度２〜９ｋｇの粒子を得ることができる。
【００５２】
押出造粒法により粒子の造粒を行う場合であれば、前述の結合材を最終的に得られる粒子に対する割合が３〜１０重量％の範囲となるように、粒子原料として用いる生物活性物質に添加することにより、硬度２〜１１ｋｇの粒子を得ることができる。
【００５３】
押出造粒の際に、粒子原料である生物活性物質にかける圧力が高い程、得られる粒子の硬度は高くなるが、造粒速度が遅くなることがある。その場合には、粒子原料にワックス、界面活性剤、無機フィラーなどのスリップ材を添加することで高圧造粒でありながら高い生産性を達成することができる。また、本発明においては、横押出方法よりも縦押出方法が好ましい。
【００５４】
圧縮造粒方法により本発明粒子の造粒を行う場合は、粒子原料として用いる生物活性物質の種類と使用する造粒助材の種類とによって異なるが、圧力が高い程硬度が高くなる傾向がある。例えば、生物活性物質が硫酸加里であり造粒助材が水と界面活性剤である場合は、造粒の際の圧力が２５０ｋｇ以上であれば４〜１２ｋｇの粒子を得ることができる。該圧力が３００ｋｇ以上ではさらに硬度は高くなるが、形状が悪くなる傾向がある。また硬度が７ｋｇをこえると回転円盤式整粒機（不二パウダル株式会社製、マルメライザーＱＪ４００）等による整粒処理の効果が得られにくくなる場合がある。
【００５５】
本発明粒子の粒径は特に限定されるものではないが、例えば、肥料の場合においては０．５〜７ｍｍであることが好ましく、農薬の場合においては０．３〜３ｍｍであることが好ましい。これらは篩いを用いることにより、前記範囲内で任意の粒径を選択することができる。被覆生物活性物質使用する本発明粒子１粒あたりの重量にもよるが、該粒径が上記範囲であれば、被膜物性の低下、溶出機能の喪失をより効果的に抑えることができる。
【００５６】
本発明粒子の形状は特に限定されるものではないが、下記式によって求めた円形度係数が０．８５以上、好ましくは０．９以上であれば、被膜物性の低下、溶出機能の喪失をより効果的に抑えることができる。
計算式：(４π×粒子の投影面積)／(粒子投影図の輪郭の長さ)２
【００５７】
該円形度係数は、無作為に選び出した粒子１００粒について、円形度測定装置（例えば、株式会社ピアス製  ピアス−ＩＶ（ＰＩＡＳ−ＩＶ））を用いて円形を測定した値の平均値である。
【００５８】
粒子の円形度係数を０．８５以上とするためには、形状を球形とする整形工程設けることが好ましく、一般的な回転円盤式整粒機（不二パウダル株式会社製、マルメライザーＱＪ４００）等を用いることが推奨される。
溶融物から粒子を造粒すると円形度係数の高いものを得られ易いが、その場合も形状の悪い粒子の混入を避ける為には上記整形工程を用いることが好ましい。押出、圧縮整形ではとくに該工程の効果が顕著である。
【００５９】
本発明の被覆生物活性物質は、本発明粒子の表面が被膜材料で被覆されたものである。
本発明に使用する被膜材料としては、樹脂を含有するものや硫黄などの無機物質を含有するものを挙げることができる。樹脂を含有する被膜材料において、樹脂の含有割合は被膜材料重量に対し、１０〜１００重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは、２０〜１００重量％の範囲である。
また、無機物質を含有する被膜材料において、無機物質の含有割合は被膜材料重量に対し、２０〜１００重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは、５０〜９０重量％の範囲である。
【００６０】
被膜材料に使用する樹脂は特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エマルジョン等を挙げることができる。熱可塑性樹脂としては具体的に、オレフィン系重合体、塩化ビニリデン系重合体、ジエン系重合体、ワックス類、ポリエステル、石油樹脂、天然樹脂、油脂およびその変性物、ウレタン樹脂を挙げることができる。
【００６１】
オレフィン系重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−一酸化炭素共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−ブタジエン共重合体、ポリブテン、ブテン−エチレン共重合体、ブテン−プロピレン共重合体、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、およびエチレン−メタアクリル酸エステル共重合体等が例示でき、塩化ビニリデン系重合体としては、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体が例示できる。
【００６２】
ジエン系重合体としては、ブタジエン重合体、イソプレン重合体、クロロプレン重合体、ブタジエン−スチレン共重合体、ＥＰＤＭ重合体、スチレン−イソプレン共重合体等が例示できる。
【００６３】
ワックス類としては、密ロウ、木ロウ、パラフィン等が例示でき、ポリエステルとしてはポリ乳酸、ポリカプロラクトン等の脂肪族ポリエステルやポリエチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステルが例示でき、天然樹脂としては、天然ゴム、ロジン等が例示でき、油脂及びその変性物としては、硬化物、固形脂肪酸および金属塩等を例示することができる。
【００６４】
熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、フラン樹脂、キシレン・ホルムアルデヒド樹脂、ケトンホルムアルデヒド樹脂、アミノ樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、ケイ素樹脂、ウレタン樹脂、および乾性油などを挙げることができる。
これらの熱硬化性樹脂は数多くのモノマーの組み合わせが有るが、本発明においては、モノマーの種類や組み合わせは限定されるものではない。また、モノマー同士の重合物の他に、２量体あるいはポリマー化したもの、またはその混合物の重合物であっても良い。
また、種類の異なる複数の樹脂を配合したものであっても良い。
【００６５】
フェノール樹脂としては、フェノール、o-クレゾール、m-クレゾール、p-クレゾール、2,4-キシレノール、2,3-キシレノール、3,5-キシレノール、2,5-キシレノール、2,6-キシレノール、および3,4-キシレノールなどのフェノール類から選ばれた１種以上と、ホルムアルデヒドに代表されるアルデヒド類から選ばれた１種以上との縮合反応によって得られたものを使用することができる。
【００６６】
フラン樹脂の代表的なものとしてフェノール・フルフラール樹脂、フルフラール・アセトン樹脂、およびフルフリルアルコール樹脂などを挙げることができる。
キシレン・ホルムアルデヒド樹脂は、o-キシレン、m-キシレン、p-キシレン、およびエチルベンゼンなどのキシレン類から選ばれた１種以上と、ホルムアルデヒドに代表されるアルデヒド類から選ばれた１種以上との縮合反応によって得られたものを使用することができる。
【００６７】
ケトンホルムアルデヒド樹脂としては、アセトン・ホルムアルデヒド樹脂、シクロヘキサノン・ホルムアルデヒド樹脂、アセトフェノン・ホルムアルデヒド樹脂、および高級脂肪族ケトン・ホルムアルデヒド樹脂などを挙げることができる。
【００６８】
アミノ樹脂としては、尿素、メラミン、チオ尿素、グアニジン、ジシアンジアミド、グアナミン類、およびアニリンなどのアミノ基含有モノマーから選ばれた１種以上と、ホルムアルデヒドとの縮合反応によって得られたものを挙げることができる。
【００６９】
アルキド樹脂は非転化型、転化型のどちらでもよく、グリセリン、ペンタエリスリトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビトール、マンニトール、およびトリメチロールプロパンなどの多価アルコールから選ばれた１種以上と、無水フタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、セバシン酸、アジピン酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、ジフェン酸、1,8-ナフタリル酸、またテルペン油、ロジン、不飽和脂肪酸とマレイン酸の付加物などの多塩基酸から選ばれた１種以上とを縮合させて得られたものを挙げることができる。
【００７０】
また、アルキド樹脂を変性させる際に使用する脂肪油または脂肪酸としては、アマニ油、大豆油、エゴマ油、魚油、桐油、ヒマワリ油、クルミ油、オイチシカ油、ヒマシ油、脱水ヒマシ油、蒸留脂肪酸、綿実油、ヤシ油、およびそれらの脂肪酸、またはグリセリンとエステル交換したモノグリセリドを挙げることができる。このほかロジン、エステルロジン、コーパル、フェノールレジン等の樹脂変成物も使用することができる。
【００７１】
不飽和ポリエステルとしては、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、3,6-エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、テトラクロル無水フタル酸、および3,6-エンドジクロルメチレンテトラクロルフタル酸などの有機酸から選ばれた１種以上と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、水素化ビスフェノールＡ、2,2-ビス(4-オキシエトキシフェニル)プロパン、および2,2-ビス(4-オキシプロポキシフェニル)プロパンなどのポリオールから選ばれた１種以上とを縮合反応させて得られたものを挙げることができる。
【００７２】
更に、該不飽和ポリエステルの硬化促進を目的として、スチレン、ビニルトルエン、ジアリルフタレート、メタクリル酸メチル、トリアリルシアヌル酸、およびトリアリルリン酸などのビニルモノマーから選ばれた１種以上とを縮合時に加えて得られたものも使用することができる。
【００７３】
エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型、ノボラック型、ビスフェノールＦ型、テトラビスフェノールＡ型、およびジフェノール酸型のエポキシ樹脂を挙げることができる。
【００７４】
さらに、ポリエステル樹脂をウレタン化したものなど、複合化した樹脂を使用することも可能である。
【００７５】
ウレタン樹脂としては、トリレンジイソシアナート、3,3'-ビトリレン-4,4'-ジイソシアナート、ジフェニルメタン-4,4'-ジイソシアナート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアナート、3,3'-ジメチル-ジフェニルメタン-4,4'-ジイソシアナート、メタフェニレンジイソシアナート、トリフェニルメタントリイソシアナート、2,4-トリレンジイソシアナート、トリジンジイソシアナート、
【００７６】
ヘキサメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、キシレンジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、水添キシレンジイソシアナート、およびナフタリン-1,5-ジイソシアナートなどのジイソシアナートから選ばれた１種以上と、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシエチレンポリオール、アクリロニトリル-プロピレンオキシド重合物、スチレン-プロピレンオキシド重合物、
【００７７】
ポリオキシテトラメチレングリコール、アジピン酸-エチレングリコール、アジピン酸-ブチレングリコール、アジピン酸-トリメチロールプロパン、グリセリン、ポリカプロラクトンジオール、ポリカーボネートジオール、ポリブタジエンポリオール、およびポリアクリラートポリオールなどのポリオールから選ばれた１種以上とを、ポリ付加重合させることによって得られたものを挙げることができる。
【００７８】
本発明の被覆生物活性物質において、長期にわたる徐放機能、更には時限放出型の徐放機能の達成には、本発明粒子の表面を透湿性の低い樹脂を含有する被膜材料で完全に被覆し、水分の透過を極僅かに抑えることができる被膜を形成させることが必要である。つまり、ピンホールや亀裂の無い被膜を形成することが重要である。特に、時限放出型の除放機能において、長い放出抑制期間が必要な場合には、粒子の表面に透湿性の小さな被膜を形成させることが有効である。透湿性の小さい樹脂被膜を該粒子表面に被覆することにより、外部に存在する水分を徐々に時間をかけて該粒子にまで浸透させることができる。
【００７９】
そのためには、熱可塑性樹脂を含有する被膜材料で該粒子を被覆することが有効であり、更に、熱可塑性樹脂としてオレフィン重合体、オレフィン共重合体、塩化ビニリデン重合体、塩化ビニリデン共重合体を用いることが有効である。
特にポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−一酸化炭素共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体及びこれらの混合物を最も好ましい被膜材料として挙げることができる。これらの被膜材料を用い、ピンホールや亀裂のない被膜が形成されれば、水分の透過量は極僅かとなる。
【００８０】
更に、該被膜材料はフィラーや親水性付与のための界面活性剤などを含むものであっても良い。フィラーとしてはタルク、クレー、カオリン、ベントナイト、硫黄、白雲母、金雲母、雲母状酸化鉄、金属酸化物、珪酸質、ガラス、アルカリ土類金属の炭酸塩、硫酸塩、および澱粉等を挙げることができ、界面活性剤としては、ポリオールの脂肪酸エステルに代表されるノニオン界面活性剤を挙げることができる。
【００８１】
本発明粒子の表面を被膜材料で被覆する方法は、特に限定されるものではなく、例えば、溶融させた被膜材料を該粒子表面に噴霧する方法、溶剤に被膜材料を溶解させた被膜材料溶解液を該粒子表面に噴霧する方法、被膜材料の粉体を該粒子表面に付着させ、その後溶融する方法、モノマーを該粒子表面に噴霧し、該粒子表面で反応させ樹脂化（被膜化）する方法、更に、被膜材料の溶融液ないし被膜材料溶解液に、該粒子を浸すディップ法などを挙げることができる。
【００８２】
樹脂を含む被膜材料を該粒子に被覆する方法としては、該被膜材料中の樹脂を溶解し得る溶剤に溶解させた被膜材料溶解液を、噴霧により該粒子表面に付着させ、被膜を形成させる方法（以下「溶解液噴霧法」と云う）、若しくは該被膜材料を加熱により溶融させて得られた被膜材料溶融液を、噴霧により該粒子表面に付着させ、被膜を形成させる方法（以下「溶融液噴霧法」と云う）を挙げることができる。
【００８３】
本発明の被覆生物活性物質は、どちらの方法で得られたものであっても構わないが、生産効率の高さや、得られる被膜の均一性などの面から、転動または流動状態にある本発明粒子に該被膜材料溶解液を噴霧により付着させ、その後に熱風に晒すことにより被膜を形成させる方法によって得られたものであることが好ましい。
【００８４】
該溶解液噴霧法に使用し得る被覆装置の一例について、図１に示した噴流装置を参照しながら説明する。該方法においては、無機フィラー等の溶剤に不溶な被膜材料を、被膜材料溶解液中に均一に分散させるため、特に被膜材料溶解液の撹拌を強力に行う必要がある。
【００８５】
この噴流装置は、噴流状態にある粒子３に対し、被膜材溶解液を配管５経由で輸送、スプレーノズル２により噴霧し、粒子３の表面に吹き付けて、該表面を被覆すると同時並行的に、高温気体を噴流塔１に下部からガイド管６へ流入させ、該高速熱風流によって、該粒子表面に付着している被膜材溶解液中の溶剤を瞬時に蒸発乾燥させるものである。
噴霧時間は被膜材料溶解液の樹脂濃度、及び該溶液のスプレー速度、被覆率等により異なるが、これらは目的に応じて適宜選択されるべきものである。
【００８６】
図１に示した噴流装置以外の本発明に使用し得る被覆装置としては、流動層型または噴流層型の被覆装置として、特公昭４２−２４２８１号公報及び特公昭４２−２４２８２号公報に開示の、ガス体により粒子の噴水型流動層を形成せしめ、中心部に生ずる粒子分散層にコーティング剤を噴霧する装置を挙げることができ、回転型の被覆装置としては、特開平７−３１９１４号公報及び特開平７−１９５００７号公報に開示の、ドラムの回転によりドラム内周に具えたリフタによって粉粒体を上方に移送した後に落下させ、落下中の粉粒体表面にコーティング剤を塗布し、被膜を形成させる装置を挙げることができる。
【００８７】
溶解液噴霧法で被覆生物活性物質を得る場合、使用する溶剤は特に限定されるものではないが、被膜に用いる樹脂の種類毎に、各溶剤に対する溶解特性が異なることから、使用する樹脂に併せて溶剤を選択すればよい。
例えば、樹脂としてオレフィン重合体、オレフィン共重合体、塩化ビニリデン重合体、塩化ビニリデン共重合体などを用いる場合には、塩素系溶剤や炭化水素系溶剤が好ましく、その中でもテトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、トルエンを用いた場合には、緻密で均一な被膜が得られることから特に好ましい溶剤である。
【００８８】
本発明において、被覆生物活性物質に対する被膜材料の割合は、特に限定されるものではないが、３〜２０重量％の範囲であることが好ましい。該割合がこの範囲である場合には、本発明の効果が特に有効に発現する。
【００８９】
本発明の被覆生物活性物質は、何れの放出機能を有するものであっても本発明の効果を得ることができるが、その徐放機能が時限溶出型である場合には、本発明の効果が特に有効に発現する。本発明において時限放出型の徐放機能とは、水もしくは土壌に施用後から被覆生物活性物質が含有する全生物活性物質の１０重量％が放出されるまでの期間（放出抑制期間）と、１０重量％放出後から９０重量％放出されるまでの期間（放出期間）との比（放出抑制期間／放出期間）が０．２〜４の範囲であるものを云う。
【００９０】
本発明の被覆生物活性物質に用いる本発明粒子は、単一組成のものであっても良く、異なる組成の複数の生物活性物質を含有するであってもよい。また、本発明の被覆生物活性物質は、含有する生物活性物質の組成が異なる被覆生物活性物質および／または徐放機能の異なる被覆生物活性物質の集合体であっても良い。
【００９１】
本発明の製造方法は、噴流状態もしくは流動状態にある本発明粒子の表面に、被膜材料を吹き付けることを特徴とする被覆生物活性物質の製造方法である。
該粒子を噴流状態もしくは流動状態にするには前述の被覆装置を用いればよい。また、該生物活性物質粒子に吹き付ける被膜材料は液状であることが好ましく、被膜材料の溶融液もしくは溶剤に被膜材料を溶解させた被膜材料溶解液であることが好ましい。
【００９２】
特に、樹脂を含む被膜材料を該粒子に被覆する場合には、前述の溶解液噴霧法、もしくは溶融液噴霧法であることが好ましく、さらに、生産効率の高さや、得られる被膜の均一性などの面から、噴流状態または流動状態にある該粒子に該被膜材料溶解液を噴霧により付着させ、その後に熱風に晒すことにより被膜を形成させる方法であることが好ましい。
【００９３】
本発明の組成物は、本発明の被覆生物活性物質もしくは本発明の製造方法によって得られた被覆生物活性物質と肥料とを含有する組成物である。
本発明において使用する肥料とは、窒素質肥料、燐酸質肥料、加里質肥料のほか、植物必須要素のカルシウム、マグネシウム、硫黄、鉄、微量要素、およびケイ素等を含有する肥料を挙げることができる。
【００９４】
具体的には、窒素質肥料として硫酸アンモニア、尿素、硝酸アンモニア、イソブチルアルデヒド縮合尿素、アセトアルデヒド縮合尿素等が挙げられ、燐酸質肥料としては過燐酸石灰、熔成リン肥、焼成リン肥等が挙げられ、加里質肥料としては硫酸加里、塩化加里、けい酸加里肥料等を挙げることができる。それらの形態（粒状、粉状等）は特に限定されるものではない。
【００９５】
また本発明に使用する肥料は、それらの肥料を化成肥料、複合肥料、配合肥料等に加工してもよい。また、肥料の三要素の合計成分量が３０％以上の高度化成肥料や配合肥料、更には、有機質肥料でもよい。また本発明に使用する肥料として、ＯＭＵＰ（クロチリデンジウレア）、ＩＢＤＵ（イソブチリデンジウレア）やオキザマイド等の難水溶性肥料を挙げることができる。さらに、硝酸化成抑制剤やウレアーゼインヒビターを含有する肥料も本発明に使用することができる。
【００９６】
本発明の組成物において、該被覆生物活性物質の含有割合は特に限定されるものではないが、組成物に対し５〜９０重量％の範囲であることが好ましい。この範囲であれば、生物活性物質の効果と肥料成分の効果とを適度に得ることができる。
【００９７】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。尚、以下の実施例における「％」は特に断りがない限り「重量％」である。
下記方法で得られた粒状肥料の円形度係数は株式会社ピアス製のピアス−ＩＶ（ＰＩＡＳ−ＩＶ）を用いて測定した。測定はランダムに取り出した粒子１００個について行った。測定結果を表１に示した。
【００９８】
１．粒子の製造
１）粒子１の製造
表１に示した組成に基づいて尿素を加熱可能な容器に投入し、１３０℃で加熱溶融して尿素溶融液を調製した。１時間撹拌後、直径２．５ｍｍのコック付ガラス管を通すことによって液滴径が２ｍｍ程度になるように調節した該尿素溶融液の液滴を、５０℃に加温した深さ２０ｃｍ、容量５Ｌのステンレス容器中の流動パラフィンに、２０ｃｍの高さから滴下して一次粒子を得た。
次いで該一次粒子をヘキサンで洗浄・乾燥後、回転円盤式整粒機（不二パウダル株式会社製、マルメライザーＱＪ４００）に供給し、下記運転条件で円形度係数が０．７以上になるまで平滑化処理を行った。その後篩にかけ粒径３〜３．５ｍｍのものを選別し粒子１を得た。
回転円盤整粒機運転条件
運転方式  ：回分式
運転時間  ：３ｍｉｎ
目皿ピッチ：１ｍｍ
回転数    ：７８８ｒｐｍ／ｍｉｎ
仕込量    ：３ｋｇ（１回当たり）
【００９９】
２）粒子２の製造
表１に示した組成に基づいて尿素を加熱可能な容器に投入し、１３０℃で加熱溶融して尿素溶融液を調製した。１時間撹拌後、直径１０．５ｍｍのコック付ガラス管を通すことによって液滴径が１０ｍｍ程度になるように調節した該尿素溶融液の液滴を、５０℃に加温した深さ２０ｃｍ、容量５Ｌのステンレス容器中の流動パラフィンに、２０ｃｍの高さから滴下して一次粒子を得た。
次いで該一次粒子をヘキサンで洗浄・乾燥後、回転円盤式整粒機（不二パウダル株式会社製、マルメライザーＱＪ４００）に供給し、「１）粒子１の製造」に記載の運転条件で円形度係数が０．７以上になるまで平滑化処理を行った。その後篩にかけ粒径１０〜１０．５ｍｍのものを選別し粒子２を得た。
【０１００】
３）粒子３の製造
「１）粒子１の製造」の一次粒子から篩い分けによって粒径１．５〜２．０ｍｍの粒子を取り出し、これを粒子３の一次粒子とした。該一次粒子１ｋｇを直径４５ｃｍの糖衣機に入れ３０ｒｐｍの回転速度で転動させながら、「１）粒子１の製造」で使用した尿素溶融液０．５ｋｇを該一次粒子に向けて噴霧し二次粒子を得た。噴霧の間、該一次粒子の温度が５０℃以上にならないように、２５℃の空気を直径５ｃｍの送風口より転動面上約２０ｃｍのところから該一次粒子に吹き付けた。
得られた造粒物を回転円盤式整粒機（不二パウダル株式会社製、マルメライザーＱＪ４００）に供給し、「１」粒子１の製造」記載の運転条件で円形度係数が０．７以上になるまで平滑化処理を行った。得られた粒子を７５℃１時間流動乾燥後、篩にかけ粒径３〜３．５ｍｍのものを選別し粒子３を得た。
【０１０１】
４）粒子４の製造
塔径２５０ｍｍ、高さ２０００ｍｍ、空気噴出口径５０ｍｍ、円錘角５０度の形状を有する噴流塔１（図１）内へ、熱風を噴流塔１の下部から上部に向けて流入させた。熱風はブロアー１０から送風されオリフィス流量計９を通り、熱交換器８によって加熱されて噴流塔１に流入され、噴流塔１の上部に設置されている排ガス用出口３から排出される。この熱風が循環している噴流塔１の内部に、「３）粒子３の製造」で得られた一次粒子を、噴流塔１の側面に設置されている投入口２から１０Ｋｇ投入し、図１に示されるように該一次粒子を流動させた。この際、熱風の流量はオリフィス流量計で測定しながら調節し、また温度はＴ１の熱風温度、Ｔ２の粒剤温度、Ｔ３の排気温度を測定しながら調節した。
【０１０２】
粒子４の製造は、流量（オリフィス流量計９）４ｍ3／ｍｉｎ、熱風温度（熱風温度Ｔ１）８０℃±２℃、粒剤温度（粒剤温度Ｔ２）８０±２℃の条件で実施した。
他方、溶解槽１１に尿素を投入し、１３０℃±２℃で加熱撹拌することによって溶融液１２を得た。
【０１０３】
被覆が終了するまで溶解槽１１は常時攪拌した。該溶融液１２をポンプ６によって噴流塔１の下部に設置されている開口０．８ｍｍフルコン型一流体ノズルであるスプレーノズル４に流速０．０７ｋｇ／ｍｉｎで輸送し、流動中の該一次粒子５に噴霧し吹き付けた。この時、該溶融液１２の温度が１３０℃以下にならないように、溶解槽１１と溶解槽１１からスプレーノズル４に至るまでの配管とを二重構造にしておき、蒸気を通して該溶融液１２を加温しながら輸送した。
【０１０４】
該吹き付けは、流動中の該一次粒子５の粉体温度Ｔ２が８０℃に達した時点から開始し、平均粒径が３．３ｍｍとなるまでの所定時間スプレーした後、該一次粒子を７０℃±２℃に維持することに留意して熱風の温度調節をしながら１０分間熱風のみを吹きつけて乾燥を実施し、乾燥が終了した時点で、ブロアー１０を止め、噴流塔１の最下部にある抜き出し口７より排出し二次粒子を得た。
得られた二次造粒物を回転円盤式整粒機（不二パウダル株式会社製、マルメライザーＱＪ４００）に供給し、「１）粒子１の製造」記載の運転条件で円形度係数が０．７以上になるまで平滑化処理を行った。得られた粒子を７５℃１時間流動乾燥後、篩にかけ粒径３〜３．５ｍｍのものを選別し粒子４を得た。
【０１０５】
５）粒子５の製造
「４）粒子４の製造」に準じて造粒し、後篩にかけ粒径１０〜１０．５ｍｍのものを選別し粒子５を得た。
【０１０６】
６）粒子６の製造
表１に示した組成に基づき尿素溶融液を調製する以外は、「６）粒子６の製造」に準じて造粒し、粒子６を得た。
【０１０７】
７）粒子７および粒子８の製造
表１に示した組成に基づき、生物活性物質それぞれ１０ｋｇに対して水を１．２ｋｇ加え攪拌した後、ニーダーで均一に混合し加水混練した。この混練物をスクリュー押出式造粒機（スクリーン径２．２ｍｍφ）で押出造粒した後、回転円盤式整粒機（不二パウダル株式会社製、マルメライザーＱＪ４００）に供給し、「１）粒子１の製造」記載の運転条件で円形度係数が０．７以上になるまで平滑化処理を行った。得られた粒子を７５℃１時間流動乾燥後、篩にかけ粒径３〜３．５ｍｍのものを選別し粒子７および粒子８を得た。
【０１０８】
８）粒子９の製造
表１に示した組成に基づき、生物活性物質１０ｋｇに対して水を２ｋｇ加え攪拌した後、ニーダーで均一に混練し加水混練した。この混練物をスクリュー押出造粒機（スクリーン径０．７ｍｍφ）で押出造粒した後、回転円盤式整粒機（不二パウダル株式会社製、マルメライザーＱＪ４００）に供給し、下記運転条件で円形度係数が０．７以上になるまで平滑化処理を行った。得られた粒子を７５℃１時間流動乾燥後、篩にかけ粒径０．８〜１．２ｍｍのものを選別し粒子９を得た。
【０１０９】
【表１】
0004804631.tif 000002
尿  素：試薬品
ＣＤＵ：２−オキソ−４−メチル−６−ウレイドヘキサヒドロピリミジン（商品名  グリーンフォーティ  チッソ旭肥料株式会社）
結合材：ユリア樹脂（群栄化学工業株式会社  ＵＬ−３３３１）
農  薬：クミアイビーム水和剤75  クミアイ化学  トリシクラゾール75％
クレー：白陶土  試薬品
ベントナイト：試薬品
【０１１０】
２．被覆生物活性物質の製造（粒子１〜９の被覆）
塔径２５０ｍｍ、高さ２０００ｍｍ、空気噴出口径５０ｍｍ、円錘角５０度の形状を有する噴流塔１内へ、高温熱風を下部から上部に向けて流入した。高温熱風は、ブロアー１０から送風されオリフィス流量計９を通り、熱交換器８によって高温に加熱されて噴流塔１に流入され、噴流塔１の上部に設置されている排ガス用出口３から排出される。この高温熱風が循環している噴流塔１の内部に、「１．粒子の製造」で得られた粒子（粒子１〜９）を、噴流塔１の側面に設置されている投入口２から１０Ｋｇ投入し、図１に示されるように該生物活性物質粒子５を流動させた。この際、流量および熱風温度は各粒子毎に適宜調節した。流量はオリフィス流量計で測定しながら調節し、熱風温度は、Ｔ１の熱風温度、Ｔ２の粒剤温度、Ｔ３の排気温度を測定しながら調節した。
【０１１１】
なお被覆は、流量（オリフィス流量計９）４ｍ3／ｍｉｎ、熱風温度（熱風温度Ｔ１）１００℃±２℃、粒剤温度（粒剤温度Ｔ２）７０±２℃の条件でで実施した。
他方、溶解槽１１に、被膜材料組成（重量部）としてポリエチレン（低密度ポリエチレン  d＝0.918 [ｇ/ｃｍ3]（密度  JIS K6760）、MI＝22［ｇ／１０ｍｉｎ］（メルトインディクス  JIS K6760））５０、コーンスターチ４．９、タルク（平均粒経10μｍ）４５、ステアリン酸鉄（試薬品）０．１の各成分と溶媒としてトルエンを投入し、１００℃±２℃で混合撹拌することによって樹脂を溶解し、被膜材料を１．５重量％含有する被膜材料溶解液１２を得た。
【０１１２】
被覆が終了するまで溶解槽１１は常時攪拌した。該被膜材料溶解液１２は、ポンプ６によって噴流塔１の下部に設置されている開口０．８ｍｍフルコン型一流体ノズルであるスプレーノズル４に、流速０．１ｋｇ／ｍｉｎで輸送され、流動中の該生物活性物質粒子５に、噴霧し、吹き付けた。この時、該被膜材料溶解液１２の温度が８０℃以下にならないように、溶解槽１１と溶解槽１１からスプレーノズル４に至るまでの配管とを二重構造にしておき、蒸気を通して、該被膜材料溶解液１２を加温しながら輸送した。
【０１１３】
該吹き付け行程は、流動中の該粒子５の粉体温度Ｔ２が７０℃に達した時点から開始し、被膜が被覆生物活性物質の８．５重量％となるまでの所定時間スプレーした後、該被覆生物活性物質を７０℃±２℃に維持することに留意して熱風の温度調節をしながら１０分間熱風のみを吹きつけて乾燥を実施し、乾燥が終了した時点でブロアー１０を止め、最終的に得られた被覆生物活性物質を、噴流塔１の最下部にある抜き出し口７より排出し、表２に記載する比較例１〜３、参考例１、２および実施例１〜４を得た。
【０１１４】
３．粒子硬度の測定
粒子１〜９から無作為に選び出したそれぞれ５０粒について、木屋式硬度計（株式会社木屋製作所）を用いて圧縮破砕強度を測定し、その平均値（ｋｇ単位）を求め表２に示した。
【０１１５】
４．被覆生物活性物質の被膜物性・機能評価
得られた比較例１〜３、参考例１、２および実施例１〜４の被覆生物活性物質のそれぞれ１０ｇを５０ｍＬ容量のビーカーに入れ、次いで、予め３５℃恒温槽の中に入れていたインキ（G9620AN，横河北辰電機社製）希釈液（２ｇ/1000ｍｌ純水）を、被覆生物活性物質が完全に浸漬するまで加え、そのまま２時間浸漬させた。２時間経過後該被覆生物活性物質をろ過回収した。
続いて該被覆生物活性物質に付着したインクを水洗後、７０℃の温風で５分間乾燥を行った。インキで着色された被覆生物活性物質と被膜が崩壊した被覆生物活性物質とを取り除き重量を測定した。そして、下記に示す式によって着色率を算出した。結果を表２に示した。
着色率=(着色被覆生物活性物質重量)/(供試被覆生物活性物質重量)×１００
以上の着色率の算出に際し、５回の繰り返し実験により各々測定を行って測定ごとの着色率を算出し、最終的にそれらの平均値をもって該当試料の着色率とした。
【０１１６】
【表２】
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【０１１７】
硬度が２〜７ｋｇの範囲である生物活性物質粒子の表面を被膜材料で被覆することにより、被覆時に発生する粒子の紛化による被膜の損傷を防止することができ、溶出制御機能を喪失することなく被覆生物活性物質を得ることができることを確認した。
【０１１８】
【発明の効果】
本発明の被覆生物活性物質用粒子の表面を被膜材料で被覆した被覆生物活性物質であれば、被被覆物である粒子が微粒子化および／または粉化することによって発生する微粒子および／または粉の被膜への混入に起因する被膜の物性低下や溶出制御機能喪失の発生が少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】噴流層のフローシートの図
【符号の説明】
１．噴流塔
２．粒剤投入口
３．排ガス出口
４．スプレーノズル
５．粒子
６．ポンプ
７．抜き出し口
８．熱交換器
９．オリフィス流量計
１０．ブロアー
１１．溶解槽
１２．被膜材料の混合溶解液
Ｔ１．熱風温度計
Ｔ２．粒体温度計
Ｔ３．排気温度計
ＳＬ．スチーム
【図１】
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