(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰアドレスの情報及びこのＩＰアドレスに対応付けられたドメイン名の情報を記憶したネームサーバに、インタネットを介して接続可能であり、ユーザへの販売時に梱包箱に収容され、前記ユーザの自己のホームページを提供するサーバ装置であって、
前記梱包箱の外面、及び、前記梱包箱に添付された書面のうち少なくとも一方には、固定のＩＰアドレスが記載され、
前記ユーザの自己のホームページの内容情報を格納した前記サーバ装置に一義的に対応する情報である、前記記載されたＩＰアドレスの情報、及び、このＩＰアドレスに対応付けられたドメイン名を含む、前記ホームページの在りかの情報に対応したＵＲＬアドレスの情報を工場出荷時に予め格納する手段と、
初期状態からの電源投入、または、前記サーバ装置に設けられた操作ボタンの押下に応じて、前記格納されたＵＲＬアドレスの情報を、前記インタネットを介して前記ネームサーバに送信する手段と、
前記ネームサーバが前記サーバ装置から送信された前記ＵＲＬアドレスの情報を受信し、前記受信されたＵＲＬアドレスの情報に含まれる前記ドメイン名に対応する、前記ネームサーバが記憶した前記ＩＰアドレスの情報を、前記サーバ装置へ送信した場合、これを受信する手段と、
前記受信された前記ＩＰアドレスと、予め格納された前記ＩＰアドレスとの一致を検証する検証手段と
を具備する、梱包箱に収容されたサーバ装置。
【請求項２】
ＩＰアドレスの情報及びこのＩＰアドレスに対応付けられたドメイン名の情報を記憶したネームサーバに、インタネットを介して接続可能であり、ユーザへの販売時に梱包箱に収容され、前記ユーザの自己のホームページを提供するサーバ装置であって、
前記梱包箱の外面、及び、前記梱包箱に添付された書面のうち少なくとも一方には、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスが記載され、
前記ユーザの自己のホームページの内容情報を格納した前記サーバ装置に一義的に対応する情報である、固定のＩＰアドレスの情報、及び、このＩＰアドレスに対応付けられたドメイン名を含む、前記ホームページの在りかの情報に対応した前記記載されたＵＲＬアドレスの情報を工場出荷時に予め格納する手段と、
初期状態からの電源投入、または、前記サーバ装置に設けられた操作ボタンの押下に応じて、前記格納されたＵＲＬアドレスの情報を、前記インタネットを介して前記ネームサーバに送信する手段と、
前記ネームサーバが前記サーバ装置から送信された前記ＵＲＬアドレスの情報を受信し、前記受信されたＵＲＬアドレスの情報に含まれる前記ドメイン名に対応する、前記ネームサーバが記憶した前記ＩＰアドレスの情報を、前記サーバ装置へ送信した場合、これを受信する手段と、
前記受信された前記ＩＰアドレスと、予め格納された前記ＩＰアドレスとの一致を検証する検証手段と
を具備する、梱包箱に収容されたサーバ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の梱包箱に収容されたサーバ装置において、
前記検証手段による検証により、前記受信された前記ＩＰアドレスと、予め格納された前記ＩＰアドレスとが一致した場合に、その旨を報知する手段を更に具備する梱包箱に収容されたサーバ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の梱包箱に収容されたサーバ装置において、
前記報知手段が、ＬＥＤランプ、ＬＥＤ文字表示器及びＬＣＤ表示器のうち１つである
梱包箱に収容されたサーバ装置。
【請求項５】
ＩＰアドレスの情報及びこのＩＰアドレスに対応付けられたドメイン名の情報を記憶したネームサーバに、インタネットを介して接続可能であり、ユーザの自己のホームページを提供する、筐体を備えたサーバ装置であって、
前記サーバ装置の前記筐体の外面には、固定のＩＰアドレスが記載され、
前記ユーザの自己のホームページの内容情報を格納した前記サーバ装置に一義的に対応する情報である、前記記載されたＩＰアドレスの情報、及び、このＩＰアドレスに対応付けられたドメイン名を含む、前記ホームページの在りかの情報に対応したＵＲＬアドレスの情報を工場出荷時に予め格納する手段と、
初期状態からの電源投入、または、前記サーバ装置に設けられた操作ボタンの押下に応じて、前記格納されたＵＲＬアドレスの情報を、前記インタネットを介して前記ネームサーバに送信する手段と、
前記ネームサーバが前記サーバ装置から送信された前記ＵＲＬアドレスの情報を受信し、前記受信されたＵＲＬアドレスの情報に含まれる前記ドメイン名に対応する、前記ネームサーバが記憶した前記ＩＰアドレスの情報を、前記サーバ装置へ送信した場合、これを受信する手段と、
前記受信された前記ＩＰアドレスと、予め格納された前記ＩＰアドレスとの一致を検証する検証手段と
を具備するサーバ装置。
【請求項６】
ＩＰアドレスの情報及びこのＩＰアドレスに対応付けられたドメイン名の情報を記憶したネームサーバに、インタネットを介して接続可能であり、ユーザの自己のホームページを提供する、筐体を備えたサーバ装置であって、
前記サーバ装置の前記筐体の外面には、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスが記載され、
前記ユーザの自己のホームページの内容情報を格納した前記サーバ装置に一義的に対応する情報である、固定のＩＰアドレスの情報、及び、このＩＰアドレスに対応付けられたドメイン名を含む、前記ホームページの在りかの情報に対応した前記記載されたＵＲＬアドレスの情報を工場出荷時に予め格納する手段と、
初期状態からの電源投入、または、前記サーバ装置に設けられた操作ボタンの押下に応じて、前記格納されたＵＲＬアドレスの情報を、前記インタネットを介して前記ネームサーバに送信する手段と、
前記ネームサーバが前記サーバ装置から送信された前記ＵＲＬアドレスの情報を受信し、前記受信されたＵＲＬアドレスの情報に含まれる前記ドメイン名に対応する、前記ネームサーバが記憶した前記ＩＰアドレスの情報を、前記サーバ装置へ送信した場合、これを受信する手段と、
前記受信された前記ＩＰアドレスと、予め格納された前記ＩＰアドレスとの一致を検証する検証手段と
を具備するサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットに代表されるＩＰアドレスを用いた通信方式において利用されるサーバ装置等であって、更に詳しくはいわゆるホームページを提供するための家庭用のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ・Ｒｅｓｏｕｒｃｅ・ｌｏｃａｔｏｒ：共通形式所在表記)サーバ装置、サーバ装置の製造方法及びサーバ装置の販売方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近では、家庭内においても手軽にホームページを提供できる環境が整いつつある。このようにホームページを提供しようとする場合、登録されたＵＲＬアドレスをパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと呼ぶ。）に設定する必要がある。
【０００３】
そのようなＵＲＬアドレスの取得から設定は、例えば以下のように行われる。
【０００４】
まず、例えばＪＰＮＩＣ等のＵＲＬアドレス割り当て機関により予め割り当てられるhttp://www.xxxx.yyyy.zzzzの形式の文字列を入手する。
【０００５】
次に、家庭内に設置のコンピュータ、サーバ又はルータ等(以下自ＰＣと略す)内部の記憶装置にその文字列を記録する。
【０００６】
次に、そのＰＣが接続されているインタネット・ドメイン内のネームサーバに向かって、そのＰＣが割り当てられるべきＩＰアドレスを要求して入手する。
【０００７】
この後、公衆に向かって開放しようとするＵＲＬアドレス文字列とＩＰアドレスの関係を定義する。
【０００８】
最後に、該ネーム・サーバ内部にそのＰＣのＵＲＬアドレス情報を登録させるための手続きを行い、ＵＲＬサーバ装置の設置が完了する。
【０００９】
そして、例えばこのように登録されたＵＲＬアドレスを、自己のホームページのＵＲＬアドレスとして公衆に告知・開放する。
【００１０】
また、別の例として、いわゆるインタネットプロバイダ事業者と契約を結び、事業者が割り当てるＵＲＬアドレスの下位アドレスを賃借する方法もある。この場合も、そのように賃借されたＵＲアドレスを自己のホームページのＵＲＬアドレスとして公衆に告知・開放することが可能である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなＵＲＬアドレスの取得や設定は、特別な業者を除き極めて稀な操作であって、例えば家庭内においてホームページ用サーバを設置しようとしている一般のユーザにとっては非常に煩わしい、という問題がある。
【００１２】
本発明は、このような事情に基づきなされたもので、煩わしい作業を省き、簡便な作業で例えば家庭内に設置することが可能なＵＲＬサーバ装置、サーバ装置の製造方法及びサーバ装置の販売方法を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明の第１の観点に係るサーバ装置は、ＴＣＰ／ＩＰに従って通信を行う手段と、ＩＰアドレス及びドメイン名に含まれる文字列を工場出荷時に予め格納する手段と、所定のトリガに応じて、前記格納されたＩＰアドレス及びドメイン名文字列をインタネット接続業者に向けて送信する手段とを具備することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の観点に係るサーバ装置は、ＩＰアドレスを工場出荷時に予め格納する手段と、所定のトリガに応じて、前記格納されたＩＰアドレスをインタネット接続業者に向けて送信する手段と、前記送信に応じた前記インタネット接続業者からの返信に応じて、所望のＵＲＬアドレスを請求する手段とを具備することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３の観点に係るサーバ装置は、販売時に梱包箱に収容されたサーバ装置において、前記梱包箱にＵＲＬアドレスが記載され、又は前記梱包箱にＵＲＬアドレスが記載された書面が添付されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第４の観点に係るサーバ装置の製造方法は、少なくとも不揮発性メモリを有するサーバ装置を組み立てる工程と、工場出荷前に、前記不揮発性メモリにＩＰアドレスを記憶される工程とを具備することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第５の観点に係る梱包箱に梱包された状態で販売されるサーバ装置の製造方法は、サーバ装置を組み立てる工程と、前記梱包箱にＵＲＬアドレスを記載し、又は前記梱包箱にＵＲＬアドレスが記載された書面を添付する工程と、前記サーバ装置を前記梱包箱に入れて梱包する工程とを具備することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第６の観点に係るサーバ装置の販売方法は、工場出荷前にＩＰアドレスをサーバ装置の不揮発性メモリに記憶させ、前記ＩＰアドレスが記憶されたサーバ装置を店頭で販売することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第７の観点に係るサーバ装置の販売方法は、工場出荷前に、前記梱包箱にＵＲＬアドレスを記載し、又は前記梱包箱にＵＲＬアドレスが記載された書面を添付し、前記梱包箱にサーバ装置を入れて梱包し、前記梱包されたサーバ装置を店頭で販売することを特徴とする。
【００２０】
ここで、従来の技術の問題点を整理すると、ＵＲＬサーバ装置の新規設置時の困難は以下の４点に集約され、これをいわゆるワンストップ・ショッピングにより簡便化する事が本発明の主要な課題である。
ＵＲＬ用サーバ装置のハードを店頭で購入する。
持ち帰り、または託送で自宅に運搬し、設置する。
インタネット・プロバイダからＩＰアドレスを取得する。
ＵＲＬ付与機関に依頼してＩＰ−ＵＲＬ関係を定義し、登録する。これにより、取得したＩＰアドレスを呼びやすい名前のＵＲＬ標記とできる。
【００２１】
本発明では、例えばＩＰアドレス及びドメイン名に含まれる文字列を工場出荷時に予め格納した状態でサーバ装置を販売し、その後の設定においては例えば所定のトリガに応じて、格納されたＩＰアドレス及びドメイン名文字列をインタネット接続業者に向けて送信するようにしているので、これらの一連の作業等を自動化することができ、主として家庭における顧客やＳＯＨＯと略称される小規模事業を営む顧客等がＵＲＬアドレスを用いたホームページに供するサーバ装置の設置を煩わしい作業をなくして簡便に行うことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２３】
図１は本発明の一実施形態に係るサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【００２４】
同図に示すサーバ装置１は、例えば弁当箱程度の大きさで、ホームページ開設のための家庭用のサーバ装置として用いられるものであって、多数のＰＣを接続して使用する場合はルータ、公衆接続用条件判断機能を有する場合はゲートウェイとも呼ばれる。
【００２５】
ここで、符号２はＣＰＵであり、ＴＣＰ／ＩＰや各種の通信プロトコルをファームウェアで実行するとともにサーバ装置１全体のコントロールを行う。３はＣＰＵ２のＢＯＯＴ用ファームウェアを格納するフラッシュメモリ等の不揮発性メモリである。４はＣＰＵ２がファームウェアを実行するために必要なＲＡＭ等のメインメモリである。
【００２６】
また、５は電話線１００を介して公衆網１０１に接続されるモデムであり、６は電源投入スイッチ、７は電源投入スイッチ６が投入されたことを検出し、それをＣＰＵ２に伝える電源投入検出回路である。更に、８はバスであり、９ａ及び９ｂは起動ボタンである。また、９ｃは報知手段としてのランプ、９ｄは同じく表示部である。なお、報知手段の具体的な構成としては、ＬＥＤランプ、ＬＥＤ文字表示器、ＬＣＤ表示器等が考えられる。
【００２７】
なお、公衆網１０１には、ネームサーバ１０２が接続されているものとする。
【００２８】
次に、上記構成のサーバ装置１の製造時（工場出荷前）の工程を図２のフローチャートに基づき説明する。
【００２９】
工場側では、予めインタネットを介して又は文書契約によりインタネット接続業者とサーバ装置１に設定される固定ＩＰアドレスやＵＲＬアドレスを確保しておく（ステップ２０１）。
【００３０】
固定ＩＰアドレスは、例えばハード製造業者がインタネット接続業者と契約を結ぶことにより、ある数値の範囲のＩＰアドレスの利用権を譲り受けてハード製造業者が一時的に利用権を確保する。このような利用権の確保はハード製造業者とインタネット接続業者との間でインタネットを通じて行われるか、又は文書契約により行われる。
【００３１】
また、ハード製造業者は、例えばインタネット接続業者と契約を結ぶことにより、ある数値の範囲のＩＰアドレスの利用権を譲り受ける際に、１対１の対応がついたＵＲＬアドレス(多くはアルファベットの文字列)も同時に付与する契約が可能である。この契約に基づき、ハード製造業者は、「http://www.xxxx.ne.jp/takeda」とか「http://www.xxxx.ne.jp/hirayama」のごとく人間にとって覚えやすい標記のＵＲＬアドレスを付与する。
【００３２】
なお、http://www.ogawa.comや、http://www.yamaguchi.co.jpのようにインタネット接続業者のＵＲＬ設定権利を超えるアドレスについても、その権利を有する機関、例えばＪＰＮＩＣと契約を結ぶことにより、ハード製造業者またはハード販売業者が、最終顧客に代行してアドレスの使用権を確保できる。この場合は、特定のインタネット接続業者名を含まないＵＲＬアドレスを顧客に提供できる。
【００３３】
次に、サーバ装置１のハード部分が完成すると（ステップ２０２）、固定ＩＰアドレスを出荷時に付与するサーバ装置１については（ステップ２０３）、１台のサーバ装置１につき上記のように利用権を確保した固定ＩＰアドレスを１個付与する（ステップ２０４）。付与された固定ＩＰアドレスは、サーバ装置１内の不揮発性メモリ３に書き込まれる。
【００３４】
次に、ＵＲＬアドレスを出荷時に付与するサーバ装置１については（ステップ２０５）、上記のＩＰアドレスと対の関係にあるＵＲＬアドレスをサーバ装置１に付与する（ステップ２０６）。付与されたＵＲＬアドレスはサーバ装置１内にある不揮発性メモリ３に書き込まれる
その後、例えば図３に示すように、サーバ装置１の筐体１０の外側の所定位置１１及び梱包箱１２の外側の所定位置１３にそれぞれ当該サーバ装置１に付与されたＩＰアドレスやＵＲＬアドレスを刻印し、或いは印刷する（ステップ２０７）。
【００３５】
そして、しかる後にこのようなＩＰアドレスやＵＲＬアドレスが付与されたサーバ装置１の製品の出荷を行う。
【００３６】
このように本実施形態に係るサーバ装置１には、工場出荷段階で固定ＩＰアドレスやこれに対応するＵＲＬアドレスが既に付与されており、販売時にはハードに固定ＩＰアドレスやこれに対応するＵＲＬアドレスが付随して顧客に到達するようになっている。商品のラインナップとしては、このまま出荷すると例えば「ＩＰアドレス付きサーバ装置」ということになり、梱包箱１２等に印刷されたＩＰアドレスを確認して購入した顧客は、あらためてインタネット接続業者と契約を結ぶ必要がない利便を得る。この場合、販売店はインタネット接続業者が発行する「ＩＰ登録済み証」のような証明書を添付する。
【００３７】
次に、工場出荷段階以降のこのサーバ装置１の店頭購入から自宅での設定までの流れを図４のフローチャートに基づき説明する。
【００３８】
上記のアドレスが付与されたサーバ装置１を購入したい顧客は（ステップ４０１）、まず販売店でサーバ装置１を店頭で購入する。このとき、顧客は不揮発メモリ３に予め記憶されているＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ」を同梱添付の証明書等で確認し、そのＩＰアドレスで接続できるドメイン「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ」を保有するプロバイダを確認する。ここで「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ」は、各々、ＩＰアドレスに用いられる公知の、０から２５５までの値をもつ３桁の10進数である。また、「http://www.xxxx.ne.jp/takeda」など、自分や友人が覚えやすいＵＲＬのついたサーバを選んで購入する（ステップ４０２、４０３）。これらの情報は、上記したように梱包箱１２の外側に印刷し、顧客に一目で見えるように表記されている。
【００３９】
次に、顧客は自宅に持ちかえり家庭内部のどこかに設置する（ステップ４０３）。置き場所は問わないが、多くのケーブル配線がこの装置に集中するので、居住空間とは限らず、玄関ホールや、台所空間、配電盤脇等も設置場所の候補と考えられる。
【００４０】
そして、電源コンセントを差し込み、電源スイッチ６を投入する（ステップ４０４）。その際、起動ボタン９ａによる「初期設定開始ボタン」等をトリガとし、このトリガに応じて初期設定プログラムを起動・開始する（ステップ４０５）。また、電源投入検出回路７が線１４に現れる直流電圧のステップ・アップを検出し、線１５からＣＰＵ２に割り込みを掛け、初期設定プログラムを起動することも可能である。
【００４１】
次に、このような初期設定プログラムによるサーバ装置１の動作を図５に示すフローチャートに基づき説明する。
【００４２】
初期設定プログラムの動作を契機に（ステップ５０１）、公知のダイヤルアップ機能が起動され、製造時に予め定められて不揮発メモリ３に記憶されている回線番号に向けてモデム５を起動して発呼させることにより（ステップ５０２）、インタネットやイントラネットにＩＰ接続する（ステップ５０３）。なお、このとき、公知の方法によりＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｈｏｓｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてランダムに付与される不特定ＩＰアドレスによりＩＰ接続されることもあるが、この実施形態では固定ＩＰアドレスによりＩＰ接続されるものとする。
【００４３】
なお、図示しない公知のダイヤルアップ機能が完動できないことを検知した場合には、タイマを起動して例えば１分間待機した後、再度、初期設定プログラムを起動して、成功するまで起動を試行する。これが既定回数以上失敗のときは、電源ランプ点滅等を利用して、公知の方法によりエラー報告を使用者に表示する。
【００４４】
次に、このような設定の元で、起動ボタン９ｂにより「ＷＷＷサーバ・プログラム」の動作が開始され、到来するＷＷＷコマンド群に対応する動作が実行される。
【００４５】
その結果、ダイヤルアップ接続された、例えば図１に示したネームサーバ１０２は、発信元のサーバが自分のドメインアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ｘｘｘ」と上位３バイトが共通の「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ」を持っていることを発見し、自ドメインに属する正規のクライアントであることを確認する。
【００４６】
この後、初期設定確認プログラムが起動され（ステップ５０４）、ネームサーバ４０に向かって、確認の目的で自己のＵＲＬアドレスを送信する。ネームサーバ４０は他のＵＲＬアドレス受信時と同様に、ＵＲＬアドレスをＩＰアドレスに翻訳した結果をサーバ装置１に返信する。この結果がサーバ装置１に記憶されているＩＰアドレスと一致すれば、サーバ装置１、ダイヤルアップ及びネームサーバ４０のすべてが正常動作と検証できたことになる。これを例えばランプ９ｃで表示する（ステップ５０６）。
【００４７】
以上の操作によりサーバ装置１がＵＲＬアドレスを用いて運用することの設定を完了し、以後、公知の方法でホームページ等の公開・運用が顧客の自宅に設置したサーバ装置１上で継続的に動作することが可能となる。
【００４８】
この後、図示しない不特定の端末からサーバ装置１のＵＲＬアドレス、例えば「http://www.abcdef.ghij.ne.jp」を指定したパケットが到来した場合には、ＵＲＬアドレスに相当するＩＰアドレスが「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ」であることを通知する。これにより不特定の端末からも、ＵＲＬアドレスを知っている第３者がこのサーバ装置１を購入した顧客にＵＲＬでアクセスできるようになる。
【００４９】
これにより、第３者がホームページを参照にきた場合の準備が完了する。
【００５０】
サーバ装置１はこの結果を表示部９ｄなどで「アドレス設定完了」または「ＵＲＬ-ready」などと表示し、サーバ装置１が使用可能な状態に初期設定されたことを購入した顧客に表示・通報する（ステップ４０６）。
【００５１】
顧客は、この時点以降、「http://www.abcdef.ghij.ne.jp」を自己のホームページ・アドレスとして友人や公衆に向かって、メールなどで通知する。
【００５２】
このように本実施形態によれば、利用者はＵＲＬアドレスが既に付与されているサーバ装置１を販売店で購入し、自宅に設置して、(1)電源を接続し、(2)公衆回線を接続し、(3)インタネットプロバイダの特定ドメインにアクセスする、のみで自己の保有するＵＲＬアドレスによる動作が可能になり、購入、設置直後から運用を開始できる利点がある。
【００５３】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。
【００５４】
この実施形態におけるサーバ装置のハードウェア構成は図１に示したものと同様である。
【００５５】
以下、上記構成のサーバ装置１の製造時（工場出荷前）の工程を図６のフローチャートに基づき説明する。
【００５６】
工場側では、予めインタネットを介してインタネット接続業者とサーバ装置１に設定される固定ＩＰアドレスやＵＲＬアドレスを確保しておく（ステップ６０１）。この固定ＩＰアドレスも上記の実施形態と同様に例えばハード製造業者がインタネット接続業者と契約を結ぶことにより、ある数値の範囲のＩＰアドレスの利用権を譲り受けてハード製造業者が一時的に利用権を確保する。
【００５７】
次に、サーバ装置１のハード部分が完成すると（ステップ６０２）、固定ＩＰアドレスを出荷時に付与するサーバ装置１については（ステップ６０３）、１台のサーバ装置１につき上記のように利用権を確保した固定ＩＰアドレスを１個付与する（ステップ６０４）。付与された固定ＩＰアドレスは、サーバ装置１内の不揮発性メモリ３に書き込まれる。
【００５８】
その後、例えば、サーバ装置１の筐体や梱包箱に当該サーバ装置１に付与されたＩＰアドレスを刻印し、或いは印刷する（ステップ６０５）。
【００５９】
そして、しかる後にこのようなＩＰアドレスが付与されたサーバ装置１の製品の出荷を行う。
【００６０】
このように本実施形態に係るサーバ装置１には、工場出荷段階で固定ＩＰアドレスが既に付与されており、販売時にはハードに固定ＩＰアドレスが付随して顧客に到達するようになっている。商品のラインナップとしては、このまま出荷すると例えば「ＩＰアドレス付きサーバ装置」ということになり、梱包箱等に印刷されたＩＰアドレスを確認して購入した顧客は、あらためてインタネット接続業者と契約を結ぶ必要がない利便を得る。この場合、販売店はインタネット接続業者が発行する「ＩＰ登録済み証」のような証明書を添付する。
【００６１】
以上については上述した実施形態と同様であるが、この実施形態ではサーバ装置１に対して予めＵＲＬアドレスを付与しない点が異なっている。すなわち、ＩＰアドレスだけが付与されたサーバ装置１を製品として出荷する。
【００６２】
次に、工場出荷段階以降のこのサーバ装置１の店頭購入から自宅での設定までの流れを図７のフローチャートに基づき説明する。
【００６３】
このサーバ装置１を購入したい顧客は（ステップ７０１）、販売店でサーバ装置１を店頭で購入する（ステップ７０２）。このとき、顧客はサーバ装置１の不揮発メモリ３に予め記憶されているＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ」を同梱添付の証明書などで確認し、そのＩＰアドレスで接続できるドメイン「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ｘｘｘ」を保有するプロバイダを確認する。ここでＡＡＡ、ＢＢＢ、ＣＣＣ、ＤＤＤは、各々、ＩＰアドレスに用いられる公知の、０から２５５までの値をもつ３桁の10進数である。
【００６４】
顧客はＵＲＬアドレスの確認を行わない。ただし、梱包箱の外観には、「ＵＲＬの上位アドレスは「http://www.abcdef.ghij.ne.jp／の形式であって、／の右側のみが顧客の希望に沿うよう変えられる可能性がある」と表記する。これらの情報は、梱包箱の外側に印刷し、顧客に一目で見えるように表記する。
【００６５】
次に、顧客は自宅に持ちかえり家庭内部のどこかに設置する（ステップ７０３）。置き場所は問わないが、多くのケーブル配線がこの装置に集中するので、居住空間とはかぎらず、玄関ホールや、台所空間、配電盤脇、なども設置場所の候補、と考えられる。
【００６６】
そして、電源コンセントを差し込み、電源スイッチ６を投入する（ステップ７０４）。その際、上述した実施形態と同様に起動ボタン９ａによる「ＩＰアドレス／ＵＲＬアドレス設定操作」等をトリガとし、このトリガに応じて初期設定プログラムを起動・開始する（ステップ７０５）。また、電源投入検出回路７が線１４に現れる直流電圧のステップ・アップを検出し、線１５からＣＰＵ２に割り込みを掛け、初期設定プログラムを起動することも可能である。
【００６７】
次に、このような初期設定プログラムによるサーバ装置１の動作を図８に示すフローチャートに基づき説明する。
【００６８】
起動ボタン９ａによる「ＩＰアドレス／ＵＲＬアドレス設定操作」を契機に（ステップ８０１）、公知のダイヤルアップ機能が起動され、製造時に予め定められて不揮発メモリ３に記憶されている回線番号に向けてモデム５を起動して発呼させることにより（ステップ８０２）、インタネットやイントラネットにＩＰ接続する（ステップ８０３）。なお、このとき、公知の方法によりＤＨＣＰを用いてランダムに付与される不特定ＩＰアドレスによりＩＰ接続されることもあるが、この実施形態では固定ＩＰアドレスによりＩＰ接続されるものとする。
【００６９】
なお、図示しない公知のダイヤルアップ機能が完動できないことを検知した場合には、タイマを起動して例えば１分間待機した後、再度、初期設定プログラムを起動して、成功するまで起動を試行する。これが既定回数以上失敗のときは、電源ランプ点滅等を利用して、公知の方法によりエラー報告を使用者に表示する。
【００７０】
次に、このような設定の元で、起動ボタン９ｂにより「ＷＷＷサーバ・プログラム」の動作が開始され、到来するＷＷＷコマンド群に対応する動作が実行される。
【００７１】
その結果、ダイヤルアップ接続された、例えば図１に示したネームサーバ１０２は、発信元のサーバが自分のドメインアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ｘｘｘ」と上位３バイトが共通の「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ」を持っていることを発見し、自ドメインに属する正規のクライアントであることを確認する。
【００７２】
以上の点は上述した実施形態と同様であるが、以下の点が異なる。
【００７３】
ネームサーバ４０は顧客が持つＩＰアドレス「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ」に対して例えばウイザードを起動して、サーバ装置１ではＵＲＬ選択プログラムが起動され（ステップ８０４）、顧客が何のＵＲＬアドレスを欲するかを質問する。この際、ハード製造業者が予め購入登録してある「http://www.abcxyz.ne.jp」は固定で変更できないことを通知する必要がある。
【００７４】
これに対し、顧客は第１希望「http://www.abcxyz.ne.jp/tohmas」から第３希望「http://www.abcxyz.ne.jp/tohmas3」程度を送信し、ネームサーバ４０は重複のない第２希望ＵＲＬ例えば「http://www.abcxyz.ne.jp/tohmas2」を顧客に付与して自己に登録し、これを顧客に通報する。これを顧客が受け入れれば確定する。
【００７５】
この後、初期設定確認プログラムが起動され（ステップ８０５）、ネームサーバ４０に向かって、確認の目的で自己のＵＲＬアドレスを送信する。ネームサーバ４０は他のＵＲＬアドレス受信時と同様に、ＵＲＬアドレスをＩＰアドレスに翻訳した結果をサーバ装置１に返信する。この結果がサーバ装置１に記憶されているＩＰアドレスと一致すれば、サーバ装置１、ダイヤルアップ及びネームサーバ４０のすべてが正常動作と検証できたことになる。これを例えばランプ９ｃで表示する（ステップ８０６）。
【００７６】
この後、インタネット接続業者は、今決まったＩＰアドレスとＵＲＬアドレスの関係を自事業者が保有するすべてのネームサーバに登録し、世界中からのアクセスに備える。この登録には数時間から数日を要するので、顧客は必ずしも設置直後から運用可能となるわけではない。
【００７７】
この後、図示しない不特定の端末からサーバ装置１のＵＲＬアドレス、例えば「http://www.abcdef.ghij.ne.jp」を指定したパケットが到来した場合には、ＵＲＬアドレスに相当するＩＰアドレスが「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ」であることを通知する。これにより不特定の端末からも、ＵＲＬアドレスを知っている第３者がこのサーバ装置１を購入した顧客にＵＲＬアドレスでアクセスできるようになる。
【００７８】
以上の設定によって第３者がホームページを参照にきた場合の準備が完了する。サーバ装置１はこの結果を表示部９ｄ等で「アドレス設定完了」または「ＵＲＬ-ready」などと表示し、サーバ装置１が使用可能な状態に初期設定されたことを購入した顧客に表示・通報する（ステップ７０６）。
【００７９】
顧客は、この時点以降、「http://www.abcxyz.ne.jp/tohmas2」を自己のホームページ・アドレスとして友人や公衆に向かって、メール等で通知する。
【００８０】
このように本実施形態によれば、購入時に予めＵＲＬアドレスの登録は行われず、サーバ装置１を購入する顧客は確定したＩＰアドレスのみを付随的に購入できる。また、購入に際しては、店頭在庫の中から筐体や梱包箱の外観に印刷してあるＩＰアドレスを確認して比較の上、より気に入ったアドレスを確保・購入できる利点がある。また、本実施形態では、特にＵＲＬアドレスについては、お仕着せでなく、希望アドレスの調査〜設定登録の手続きを同時にリアルタイムにできる利点がある。
【００８１】
次に、本発明の更に別の実施形態を説明する。
【００８２】
上述した２つの実施形態においては、いずれも固定ＩＰアドレスが付与されたハードウェアとしてのサーバ装置を販売するものであったが、現在の、アドレスが３２ビットのいわゆるバージョン４の方式（ＩＰｖ４）ではそれほど多数のＩＰアドレスを確保することができない。従って、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｈｏｓｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれる手法を用いて、ダイヤルアップの都度、空きＩＰを割り当てる操作が、通常のインタネット・ブラウザを動作させる目的では一般的なダイヤルアップの手法である。
【００８３】
このＤＨＣＰ方式は、世界中から参照にくる可能性がある個人のホームページを表記するＵＲＬとしては最適ではないが、アドレスが１２８ビットのいわゆるバージョン６の方式（ＩＰｖ６）の普及時期までは利用せざるを得ない。
【００８４】
この実施形態におけるサーバ装置のハードウェア構成は図１に示したものと同様である。
【００８５】
以下、この実施形態におけるサーバ装置１の製造時（工場出荷前）の工程を図９のフローチャートに基づき説明する。
【００８６】
工場側では、予めインタネットを介してインタネット接続業者とサーバ装置１に設定される固定ＩＰアドレスやＵＲＬアドレスを確保しておく（ステップ９０１）。
【００８７】
次に、サーバ装置１のハード部分が完成すると（ステップ９０２）、工場出荷時にはＩＰアドレスもＵＲＬアドレスも固定されることなく、単に梱包箱の表面や保証書にＵＲＬアドレスが「http://www.abcxyz.ne.jp/tohmas５」と表示してあるだけである（ステップ９０３）が、このＵＲＬアドレスはインタネット接続業者とハード製造業者の契約で、「取得済み扱い」とされている。
【００８８】
次に、工場出荷段階以降のこのサーバ装置１の店頭購入から自宅での設定までの流れを図１０のフローチャートに基づき説明する。
【００８９】
これを購入した顧客は（ステップ１００１〜１００２）、自宅に持ち帰り、設置して電源を投入する（ステップ１００３〜１００４）。
【００９０】
この後、予め保証書が指定するダイヤルアップ接続番号をダイヤルし、インタネット接続業者と接続する（ステップ１００５）。この「予め保証書が指定するダイヤルアップ接続番号」では、固定ＩＰ方式も受け付けるが、サーバ装置１側がＤＨＣＰ要求を出すので、ＤＨＣＰで受け付けるものとする。
【００９１】
このとき、ＵＲＬアドレス登録が「http://www.abcxyz.ne.jp/tohmas５」として登録済みであることをインタネット接続業者側に通報するため、例えばログイン名を「www. tohmas５」のように通常のログイン名とは異なる形式を採用する。さらに初回パスワードも製品保証書の中に公知の秘密保持印刷を用いて、購入者本人のみがわかるパスワードを付与する。このパスワードは初回のみ有効とし、公知の手段で、次回からは本人のみが知るパスワードに切り替える。
【００９２】
その結果、ＵＲＬアドレスを「www. tohmas５」と宣言して登録済パスワードでログインしたサーバ装置１には（ステップ１００６）、「http://www.abcxyz.ne.jp/tohmas５」が公式に付与され、同時に付与されるダイヤルアップ接続中のみ一時的に付与する３２ビットのＩＰアドレスが「ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ」形式で付与される。
【００９３】
このＩＰアドレスとＵＲＬアドレスの関係は、インタネット接続業者が保有する世界中のネームサーバに対してすみやかに通報・更新され、世界中からのＵＲＬアクセスに対応してＩＰアドレスを返す。これにより不特定の端末からも、ＵＲＬアドレスを知っている第３者がこのサーバ装置１を購入した顧客にＵＲＬアドレスでアクセスできるようになる。
【００９４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【００９５】
例えばＩＰアドレスが１２８ビットのいわゆるバージョン６の方式（ＩＰｖ６）についても当然本発明を適用できる。
【００９６】
また上述した実施形態では、ルータ装置を「弁当箱サイズの箱」としたが、さらに小型化して例えばＩＣチップサイズとなし、各種家電製品に内蔵される場合にも効果が及ぶ。例えば、ルータ、ゲートウェイ、ＰＣ、ＴＶ、冷蔵庫などに大きな効果を発揮する。
【００９７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のサーバ装置、サーバ装置の製造方法及びサーバ装置の販売方法によれば、煩わしい作業を省き、簡便な作業で例えば家庭内にＵＲＬ付のサーバ装置を設置することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したサーバ装置の製造時のフローチャートである。
【図３】図１に示したサーバ装置及び梱包箱の斜視図である。
【図４】図１に示したサーバ装置の販売から設置までを示すフローチャートである。
【図５】図１に示したサーバ装置の初期設定を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施形態におけるサーバ装置の製造時のフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態におけるサーバ装置の販売から設置までを示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施形態におけるサーバ装置の初期設定を示すフローチャートである。
【図９】本発明の更に別の実施形態におけるサーバ装置の製造時のフローチャートである。
【図１０】本発明の更に別の実施形態におけるサーバ装置の販売から設置、設定までを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  サーバ装置
２  ＣＰＵ
３  不揮発性メモリ
４  メインメモリ
５  モデム
６  電源投入スイッチ
７  電源投入検出回路
８  バス
９ａ、９ｂ  起動ボタン
９ｃ  ランプ
９ｄ  表示部
１００  電話線
１０１  公衆網
１０２  ネームサーバ
【図１】
0004639493.tif 000002
【図２】
0004639493.tif 000003
【図３】
0004639493.tif 000004
【図４】
0004639493.tif 000005
【図５】
0004639493.tif 000006
【図６】
0004639493.tif 000007
【図７】
0004639493.tif 000008
【図８】
0004639493.tif 000009
【図９】
0004639493.tif 000010
【図１０】
0004639493.tif 000011