(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中古車両の品質情報の正当性を判定する車両品質管理システムであって、
ユーザが入力する判定対象品質情報を取得する判定対象品質情報取得手段と、
中古車両の正規品質情報を格納する正規品質情報データベースから前記判定対象品質情報と同一車両の正規品質情報を取得する正規品質情報取得手段と、
前記判定対象品質情報と前記正規品質情報とを比較し、前記判定対象品質情報の正当性を判定する演算手段とを備え、
前記演算手段は、前記正規品質情報の登録時からの時間経過により該正規品質情報を基に予測される前記判定対象品質情報の予測情報を演算するとともに、前記判定対象品質情報の正当性を、前記予測情報を基準とした数値として数値化して正当性レベルとして判定し、
前記車両品質管理システムは、前記演算手段により判定された前記判定対象品質情報の正当性レベルを、該判定対象品質情報を入力したユーザのユーザ情報として格納する格納手段を更に備え、
前記演算手段は、前記正規品質情報取得手段が前記正規品質情報を取得できない場合、前記ユーザ情報が一定基準内のユーザにより入力された判定対象品質情報を正当性ありと判定することを特徴とする車両品質管理システム。
【請求項２】
前記演算手段により正当性ありと判定され、且つ、前記ユーザ情報が一定基準内のユーザにより入力された前記判定対象品質情報のみを、前記ユーザが前記品質情報を登録可能なユーザ登録データベースに登録する登録手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の車両品質管理システム。
【請求項３】
中古車両の品質情報の正当性をコンピュータにより判定する車両品質管理方法であって、
ユーザが入力する判定対象品質情報を取得し、
該判定対象品質情報と同一車両の正規品質情報を取得し、
前記判定対象品質情報と前記正規品質情報とを比較して前記判定対象品質情報の正当性を判定し、
前記正当性を判定する工程では、前記正規品質情報の登録時からの時間経過により該正規品質情報を基に予測される前記判定対象品質情報の予測情報を演算するとともに、前記判定対象品質情報の正当性を、前記予測情報を基準とした数値として数値化して正当性レベルとして判定し、
前記判定された前記判定対象品質情報の正当性レベルを、該判定対象品質情報を入力したユーザのユーザ情報として格納し、
前記正規品質情報を取得できない場合、前記ユーザ情報が一定基準内のユーザにより入力された判定対象品質情報を正当性ありと判定することを特徴とする車両品質管理方法。
【請求項４】
前記ユーザ情報が一定基準内のユーザにより入力され、且つ、正当性ありと判定された前記判定対象品質情報のみを、前記ユーザが前記品質情報を登録可能なユーザ登録データベースに登録することを特徴とする請求項３記載の車両品質管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中古車両の品質情報の正当性を判定する車両品質管理システム及び車両品質管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中古車両販売業者の間では、オークション等により中古車両が取引されている。中古車両の取引に際しては、走行距離、事故の有無、型式、年式等が考慮されて中古車両の価格が決まる。
【０００３】
ここで、特開２００２−２５９７５３号公報（特許文献１）には、以下のような中古車両の評価方法が提案されている。この評価方法は、車種、グレード等から基本評価値を演算すると共に、整備状況データから整備状況評価値を演算し、中古車両の価格評価を行うものである。
【０００４】
ところで、中古車両販売業者の中には、メータを改ざんして走行距離を少なくする等の偽装を行い、中古車両の価格を高める者も存在する。そのため、上記のオークションに中古車が出品される際にオークション業者が中古車両の品質情報（走行距離、事故の有無、水没の有無等）を登録するための中古車両情報システムがある。この中古車両情報システムは、中古車両販売業者等が閲覧・登録することも可能であり、登録された品質情報を閲覧することにより、登録後の車両の偽装を見抜くことが可能となっている。
【特許文献１】特開２００２−２５９７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の中古車両情報システムは、偽装を行う中古車両販売業者も中古車両の品質情報を登録することができるため、偽装を行なった後の品質情報を登録することにより、偽装を見抜くのが困難になる場合がある。このように、上記の中古車両情報システムは、必ずしも正確な情報のみが登録されているわけではない。
【０００６】
このような状況では、上記のオークション等で中古車両販売業者が偽装車両を購入してしまうことになる。この偽装車両は、結局のところ、一般需要者が購入することになり、偽装をした業者が利益を得て、一般需要者が損害を被ることになる。
【０００７】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、中古車両の品質情報の正確性を高める車両品質管理システム及び車両品質管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の車両品質管理システムは、中古車両の品質情報（走行距離、事故の有無、水没の有無等）の正当性を判定する車両品質管理システムであって、ユーザ（中古車両販売業者等）が入力する判定対象品質情報を取得する判定対象品質情報取得手段と、中古車両の正規品質情報（ディーラ、メーカ、保険会社、特定業者等の情報）を格納する正規品質情報データベースから上記判定対象品質情報と同一車両の正規品質情報を取得する正規品質情報取得手段と、上記判定対象品質情報と上記正規品質情報とを比較し、上記判定対象品質情報の正当性を判定する演算手段とを備える構成とする。
【０００９】
上記構成によれば、ユーザが入力する中古車両の判定対象品質情報を正規品質情報と比較することにより、有効に正当性を判定することができる。また、この判定により正当性が認められた中古車両の品質情報を利用するに際して、何らかの形式で本システムにより正当性が認められたことを証明することにより、この品質情報の正確性が認められることになる。
【００１０】
好ましくは、上記演算手段は、上記正規品質情報の登録時からの時間経過により予測される上記判定対象品質情報の予測情報を演算することにより、この予測情報と上記判定対象品質情報とを比較し、その比較の結果、上記判定対象品質情報が所定の基準を満たす場合に正当性ありと判定する構成とする。
【００１１】
上記構成によれば、より有効に判定対象品質情報の正当性を判定し、巧妙に品質情報を偽装する業者が入力する品質情報をも見抜くことができる。したがって、より有効に品質情報の正当性を判定することができる。
【００１２】
好ましくは、上記演算手段は、上記判定対象品質情報の正当性を数値化して正当性レベルとして判定する構成とする。
上記構成によれば、判定対象品質情報の正当性判定結果を管理しやすくなり、ユーザの正当性レベルを蓄積すること等により、有効に正当性結果を利用することができる。
【００１３】
好ましくは、上記演算手段により判定された上記判定対象品質情報の正当性レベルを、この判定対象品質情報を入力したユーザのユーザ情報として格納する格納手段を更に備え、上記演算手段は、上記正規品質情報取得手段が上記正規品質情報を取得できない場合、上記ユーザ情報が一定基準内のユーザにより入力された判定対象品質情報を正当性ありと判定する構成とする。
【００１４】
上記構成によれば、判定対象品質情報と同一車両の正規品質情報に加え、ユーザ情報を判定の基準とすることにより、ユーザが過去に判定を求めた品質情報の正当性等から判定対象品質情報の正当性を判断することにより、有効に品質情報の正当性を判定することができる。また、判定対象品質情報と同一車両の正規品質情報が得られなくとも、ユーザ情報を判定の基準とすることができるため、正当性判断基準のバリエーションが広がり、より有効に品質情報の正当性を判定することができる。
【００１５】
好ましくは、上記演算手段により正当性ありと判定され、且つ、上記ユーザ情報が一定基準内のユーザにより入力された上記判定対象品質情報のみを、上記ユーザが上記品質情報を登録可能なユーザ登録データベースに登録する登録手段を更に備える構成とする。
【００１６】
上記構成によれば、本システムにより正当性が認められた品質情報であることを付して判定対象品質情報をユーザ登録データベースに代理して登録することにより、上記のユーザ登録データベースに正当な品質情報を増やし、品質情報の正確性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、判定対象品質情報及び正規品質情報を取得し、これらを比較することにより、判定対象品質情報の正当性を判定している。これにより、ユーザが入力する中古車両の品質情報の正当性を判定することができ、この判定により正当性が認められた中古車両の品質情報を利用するに際して、何らかの形式で本システムにより正当性が認められたことを証明することにより、この品質情報の正確性が認められることにもなる。したがって、本システムを利用することにより、中古車両の品質情報の正確性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係る車両品質管理システム及び車両品質管理方法について説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る、ネットワークに接続された車両品質管理システムを示すブロック図である。
【００１９】
同図において、車両品質管理システム１は、判定対象品質情報取得部２、正規品質情報取得部３、演算部４を備えており、ネットワーク１０を介してユーザ端末５及び正規品質情報データベース６と接続されている。
【００２０】
判定対象品質情報取得部２は、ネットワーク１０を介して、ユーザ（例えば、中古車両販売業者、オークション業者）が入力する判定対象の中古車両の判定対象品質情報（車台番号、型式、年式、走行距離、走行区分、事故区分等）を、ユーザ端末５から取得可能となっている。
【００２１】
正規品質情報取得部３は、ネットワーク１０を介して、中古車両の正規品質情報を正規品質情報データベース６から取得可能となっている。ここで、正規品質情報とは、メーカ、ディーラ、保険会社、信頼できる特定業者等から得られる品質情報のことである。また、正規品質情報データベース６は、メーカやディーラ等の情報源から得られる正規品質情報を格納する、車両品質管理システム１自体が有するデータベースであってもよく、上記のメーカやディーラ等が所有するデータベースであってもよい。
【００２２】
なお、詳しくは後述するが、演算部４は、上記の判定対象品質情報と正規品質情報とを比較し、判定対象品質情報の正当性を判定する。
次に図２について説明する。同図は、上記車両品質管理システムによる品質情報の正当性判定を示すフローチャートである。
【００２３】
この処理は、ごく標準的な構成を有するコンピュータ、即ち、図３に示すように、制御プログラムを実行することで各構成要素を制御するＣＰＵ１１と、ＲＯＭやＲＡＭ及び磁気記憶装置などからなり、ＣＰＵ１１に各構成要素を制御させる制御プログラムの記憶やＣＰＵ１１が制御プログラムを実行する際のワークエリアあるいは各種データの記憶領域として使用される記憶部１２と、各種のデータが取得される入力部１３と、ディスプレイなどに各種のデータを提示する出力部１４と、他の機器とのデータ授受のためのインタフェース機能を提供するＩ／Ｆ部１５とを備えているコンピュータに行わせるようにする。なお、このような処理をコンピュータに行わせるには、例えば、図２に示した手順の処理をコンピュータに行わせる制御プログラムを作成してコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録させておき、その制御プログラムを記録媒体からコンピュータに読み出させて実行させればよく、この結果、当該コンピュータは車両品質管理システム１として機能する。
【００２４】
なお、記録させた制御プログラムをコンピュータで読み取ることの可能な記録媒体としては、例えば、コンピュータに内蔵若しくは外付けの付属装置として備えられるＲＡＭ若しくはＲＯＭ又はハードディスク装置などのメモリ、あるいはＦＤ（フレキシブルディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどといった可搬型記録媒体等が利用できる。
【００２５】
また、記録媒体は回線を介してコンピュータと接続される、プログラムサーバとして機能するコンピュータが備えている記憶装置であってもよい。この場合には、制御プログラムを表現するデータ信号で搬送波を変調して得られる伝送信号を、プログラムサーバから伝送媒体である回線を通じて伝送するようにし、コンピュータでは受信した伝送信号を復調して制御プログラムを再生することで当該制御プログラムを実行できるようになる。
【００２６】
以下、図２のフローチャートに従い、上述した品質情報の正当性判定を説明する。
まず、判定対象品質情報取得部２は、ユーザ端末５においてユーザが入力する等した判定対象品質情報を取得する（Ｓ１１）。次に、正規品質情報取得部３は、上記の判定対象品質情報と同一車両の正規品質情報を正規品質情報データベース６から取得する（Ｓ１２）。そして、正規品質情報データベース６から同一車両の正規品質情報が取得できた場合、演算部４は、判定対象品質情報と正規品質情報とを比較し、正当性判定を行なう（Ｓ１３）。この正当性判定は、例えば、正規品質情報には、事故有りとあるにも拘わらず、判定対象品質情報には事故無しとある場合に、この判定対象品質情報が正当でないものと判定する。その他にも、例えば、正規品質情報に走行距離が１００００ｋｍとあるにも拘わらず、判定対象品質情報にはそれ未満の走行距離がある場合には、正当でないと判断する。
【００２７】
また、演算部４は、以下のように、正規品質情報から予測情報を演算するとよい。図４に示すように、１年前（２００５年１月１日）の正規品質情報（正規品質情報１）において４００００ｋｍの走行距離であった中古車両の半年後（２００５年７月１日）の正規品質情報（正規品質情報２）が５００００ｋｍの走行距離であり、更に半年後（２００６年１月１日）の判定時に走行距離が８００００ｋｍであった場合を例にして説明する。
【００２８】
まず、任意に設定される誤差許容範囲の設定値（ここでは５０〜１５０％）から、予測距離を計算する。今回では、正規品質情報１から正規品質情報２にかけて半年間で走行距離が１００００ｋｍ増加しているため、更に半年後の判定時では６００００ｋｍと予測することができる。これが誤差許容範囲の１００％に相当し、誤差許容範囲を５０〜１５０％に設定すると、予測情報の走行距離は５５０００〜６５０００ｋｍとなる。この誤差許容範囲に対し判定対象品質情報は１５０００ｋｍオーバーしているため、正当性レベルの設定が誤差許容範囲外１０％毎に−０．１と設定されている場合、正当性レベルは−１．５となる。この正当性レベルを基準にして判定対象品質情報を判定すると、より有効な正当性判定を行なうことができる。
【００２９】
なお、上記の正当性レベルの演算では、判定対象品質情報の走行距離が正規品質情報の走行距離よりも多くなっているが、これは例えば偽装業者が、買い取ろうとする中古車両の誤った品質情報を、ユーザが登録・閲覧可能な後述するユーザ登録用データベースに登録し、自己（偽装業者）の見積もり額を他の中古車両販売業者より高める際などに行なわれ得る偽装である。
【００３０】
一方、判定対象品質情報の走行距離が正規品質情報の走行距離よりも少ない場合には、上記の正当性レベルを演算するまでもなく、その判定対象品質情報を正当でないと判断してもよい。また、上記の正当性レベルの演算では、正当性レベルをマイナスのみで評価しているが、正当な品質情報であった場合にはプラス評価をすることも考えられる。
【００３１】
以上の手順が終了した後については、後述する各実施の形態においても述べるが、その他にも、例えば、正当であると判断した判定対象品質情報を、本システム１により正当性が認められた旨の保証を付して利用するとよい。
【００３２】
本実施形態に係る車両品質管理システム１では、判定対象品質情報及び正規品質情報を取得し、これらを比較することにより、判定対象品質情報の正当性を判定している。これにより、ユーザが入力する中古車両の品質情報の正当性を判定することができ、この判定により正当性が認められた中古車両の品質情報を利用するに際して、何らかの形式で本システムにより正当性が認められたことを証明することにより、この品質情報の正確性が認められることにもなる。よって、本実施形態に係る車両品質管理システム１によれば、中古車両の品質情報の正確性を高めることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、正規品質情報の登録時からの時間経過により予測される判定対象品質情報の予測情報を演算することにより、巧妙に品質情報を偽装する業者が入力する品質情報をも正当でないものと見抜くことができる。したがって、より有効に品質情報の正当性を判定することができる。
【００３４】
〔第２実施形態〕
図５は、本発明の第２実施形態に係る、ネットワークに接続された車両品質管理システムを示すブロック図である。
【００３５】
同図において、車両品質管理システム２１は、上記第１実施形態と同様に、判定対象品質情報取得部２２、正規品質情報取得部２３、演算部２４を備えると共に、更に格納部２７を備えている。また、車両品質管理システム２１は、ネットワーク２０を介してユーザ端末２５及び正規品質情報データベース２６と接続されている。
【００３６】
判定対象品質情報取得部２２は、ネットワーク２０を介して、ユーザ（例えば、中古車両販売業者、オークション業者）が入力する判定対象の中古車両の判定対象品質情報（車台番号、型式、年式、走行距離、走行区分、事故区分等）を、ユーザ端末２５から取得可能となっている。
【００３７】
正規品質情報取得部２３は、ネットワーク２０を介して、中古車両の正規品質情報を正規品質情報データベース２６から取得可能となっている。ここで、正規品質情報とは、メーカ、ディーラ、保険会社、信頼できる特定業者等から得られる品質情報のことである。また、正規品質情報データベース２６は、メーカやディーラ等の複数の情報源から得られる正規品質情報を格納する、車両品質管理システム２１自体が有するデータベースであってもよく、上記のメーカやディーラ等が所有するデータベースであってもよい。
【００３８】
なお、演算部２４は、上記の判定対象品質情報と正規品質情報又は後述するユーザ情報とを比較し、判定対象品質情報の正当性を判定する。また、格納部２７は、上記第１実施形態において説明した図４に示す正当性レベルを、例えば図７に示すように、ユーザ毎の正当性レベル（ユーザ情報）として格納している。
【００３９】
図６は、上記車両品質管理システムによる品質情報の正当性判定を示すフローチャートである。本実施形態においても、以下の正当性判定を図３に示すようなコンピュータにより行なうとよい。
【００４０】
まず、判定対象品質情報取得部２２は、ユーザ端末２５においてユーザが入力する等した判定対象品質情報を取得する（Ｓ２１）。次に、正規品質情報取得部２３は、上記の判定対象品質情報と同一車両の正規品質情報を正規品質情報データベース２６から取得する（Ｓ２２）。そして、正規品質情報データベース２６から同一車両の正規品質情報が取得できなかった場合は、格納部２７からユーザのユーザ情報を取得する（Ｓ２３）。正規品質情報又はユーザ情報が取得できた場合には、演算部２４が正当性判定を行なう（Ｓ２４）。この正当性判定は、例えば、正規品質情報には事故有りとあるにも拘わらず、判定対象品質情報には事故無しとある場合、この判定対象品質情報が正当でないものと判断する。また、上記第１実施形態において述べたように、正規品質情報の登録時からの時間経過により予測情報を演算するとよい。なお、ユーザ情報を元に判定を行なう場合には、図７に示すように、例えば過去２ヶ月の正当性レベルを参照し、正当性レベルがマイナス１０以下のユーザからの情報は正当性を認めないとすることも可能である。また、ユーザ情報を元に判定を行なう場合、過去数ヶ月という手法ではなく、過去数回の正当性レベルを参照し、正当性判定を行なうのも有効な手法である。
【００４１】
そして、格納部２７は、上記の正当性判定の結果（正当性レベル）を例えば図７に示すようにユーザ情報として格納する（Ｓ２５）。なお、正規品質情報及びユーザ情報のどちらの情報も取得できなかった場合には、判定対象品質情報を入力したユーザ名、判定対象品質情報の内容をユーザ情報として格納しておくとよい。ここで、本実施形態では、正規品質情報が取得できなかった場合にのみユーザ情報を取得する手順を説明したが、正規品質情報を取得して更にユーザ情報を取得する手順とすることにより、正規品質情報及びユーザ情報と判定対象品質情報とから正当性を判定することができるため、有効な手法である。
【００４２】
本実施形態に係る車両品質管理システム２１では、判定対象品質情報と同一車両の正規品質情報に加え、ユーザ情報を判定の基準とすることにより、ユーザが過去に判定を求めた品質情報の正当性等から判定対象品質情報の正当性を判断することにより、有効に品質情報の正当性を判定することができる。また、判定対象品質情報と同一車両の正規品質情報が得られなくとも、ユーザ情報を判定の基準とすることができるため、正当性判断基準のバリエーションが広がり、より有効に品質情報の正当性を判定することができる。よって、本実施形態に係る車両品質管理システム２１によれば、より有効に中古車両の品質情報の正確性を高めることができる。
【００４３】
〔第３実施形態〕
図８は、本発明の第３実施形態に係る、ネットワークに接続された車両品質管理システムを示すブロック図である。
【００４４】
同図において、車両品質管理システム３１は、上記第２実施形態と同様に、判定対象品質情報取得部３２、正規品質情報取得部３３、演算部３４、格納部３７を備えると共に、更に登録部３８を備えている。また、車両品質管理システム３１は、ネットワーク３０を介してユーザ端末３５、正規品質情報データベース３６及びユーザ登録データベース３９と接続されている。
【００４５】
判定対象品質情報取得部３２は、ネットワーク３０を介して、ユーザ（例えば、中古車両販売業者、オークション業者）が入力する判定対象の中古車両の判定対象品質情報（車台番号、型式、年式、走行距離、走行区分、事故区分等）を、ユーザ端末３５から取得可能となっている。
【００４６】
正規品質情報取得部３３は、ネットワーク３０を介して、中古車両の正規品質情報を正規品質情報データベース３６から取得可能となっている。ここで、正規品質情報とは、メーカ、ディーラ、保険会社、信頼できる特定業者等から得られる品質情報のことである。また、正規品質情報データベース３６は、メーカやディーラ等の複数の情報源から得られる正規品質情報を格納する、車両品質管理システム３１自体が有するデータベースであってもよく、上記のメーカやディーラ等が所有するデータベースであってもよい。
【００４７】
なお、演算部３４は、上記の判定対象品質情報と正規品質情報又はユーザ情報とを比較し、判定対象品質情報の正当性を判定する。また、格納部３７は、判定対象品質情報の過去の正当性判定結果（正当性レベル）を、１件につき例えばプラス５ポイントからマイナス５ポイントのポイントを付すなどして例えば図７に示すように、ユーザ毎の正当性レベル（ユーザ情報）として格納している。登録部３８は、ネットワーク３０を介してユーザ登録データベース３９と接続されている。このユーザ登録データベース３９は、ユーザが独自に品質情報を登録可能なデータベースであり、ここでは、品質情報を閲覧することも変更することも可能となっている。
【００４８】
図９は、上記車両品質管理システムによる品質情報の正当性判定を示すフローチャートである。本実施形態においても、以下の正当性判定を図３に示すようなコンピュータにより行なうとよい。
【００４９】
まず、判定対象品質情報取得部３２は、ユーザ端末３５においてユーザが入力する等した判定対象品質情報を取得する（Ｓ３１）。次に、正規品質情報取得部３３は、上記の判定対象品質情報と同一車両の正規品質情報を正規品質情報データベース３６から取得する（Ｓ３２）。そして、正規品質情報データベース３６から同一車両の正規品質情報が取得できなかった場合は、格納部３７からユーザ情報を取得する（Ｓ３３）。正規品質情報又はユーザ情報が取得できた場合には、演算部３４が正当性判定を行なう（Ｓ３４）。この正当性判定は、例えば、正規品質情報には、事故有りとあるにも拘わらず、判定対象品質情報には事故無しとある場合、この判定対象品質情報が正当でないものと判断する。また、上記第１実施形態において述べたように、正規品質情報の登録時からの時間経過により予測情報を演算するとよい。
【００５０】
なお、ユーザ情報を元に判定を行なう場合には、図７に示すように、例えば過去２ヶ月の正当性レベルを参照し、正当性レベルがマイナス１０以下のユーザからの情報は正当性を認めないとすることも可能である。また、過去数ヶ月という手法ではなく、過去数回の正当性レベルを参照し、正当性判定を行なうというのも有効な手法である。
【００５１】
ここで、上記の判定対象品質情報が正当であるか否かを確認すると共に（Ｓ３５）、正当性レベル（ユーザ情報）が一定基準内のユーザであるか否かを確認し（Ｓ３６）、登録部３８は、正当性が一定基準以上（例えば、判定対象品質情報が正規品質情報に対し矛盾のない情報であるという基準）で、且つ、正当性レベルが一定基準内のユーザにより入力された判定対象品質情報のみを、ユーザに代理してユーザ登録データベース３９に登録する（Ｓ３７）。この代理登録に際しては、本システムが代理登録した旨を上記の品質情報に付すことが望ましい。ここで、正当性判定（Ｓ３４）のため及び代理登録（Ｓ３７）のため、２回ユーザ情報を参照しているが、正当性判定（Ｓ３４）におけるユーザ情報（正当性レベル）の基準と、代理登録（Ｓ３７）におけるユーザ情報（正当性レベル）の基準とを異ならせてもよい。
【００５２】
次に、格納部３７は、判定対象品質情報の正当性判定結果を例えばユーザ毎の正当性レベル（ユーザ情報）として格納する（Ｓ３８）。なお、正規品質情報及びユーザ情報のどちらの情報も取得できなかった場合には、判定対象品質情報を入力したユーザ名、判定対象品質情報の内容をユーザ情報として格納しておくとよい。また、ユーザに代理して登録した登録結果等も格納するとよい。
【００５３】
ここで、本実施形態においても、正当性判定（Ｓ３４）において、正規品質情報が取得できなかった場合にのみユーザ情報を取得する手順を説明したが、正当性判定（Ｓ３４）を行なうに際して、正規品質情報を取得して更にユーザ情報を取得する手順とすることにより、一層有効な判定を行なうことができる。
【００５４】
本実施形態に係る車両品質管理システム３１では、正当であると判定した判定対象品質情報をユーザ登録データベース３９に代理登録している。これにより、ユーザ登録データベース３９に正当な品質情報を増やし、品質情報の正確性を高めることができる。また、本システム３１により正当性が認められた品質情報であることを付して判定対象品質情報をユーザ登録データベース３９に代理登録することで、より信頼される品質情報をユーザ登録データベース３９に増やし、品質情報の正確性を有効に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る、ネットワークに接続された車両品質管理システムを示すブロック図である。
【図２】上記車両品質管理システムによる品質情報の正当性判定を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る正当性判定を実施するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る予測情報の演算の一例を示す図表である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る、ネットワークに接続された車両品質管理システムを示すブロック図である。
【図６】上記車両品質管理システムによる品質情報の正当性判定を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係るユーザ情報の一例を示す図表である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る、ネットワークに接続された車両品質管理システムを示すブロック図である。
【図９】上記車両品質管理システムによる品質情報の正当性判定を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１      車両品質管理システム
２      判定対象品質情報取得部
３      正規品質情報取得部
４      演算部
５      ユーザ端末
６      正規品質情報データベース
１０      ネットワーク
１１      ＣＰＵ
１２      記憶部
１３      入力部
１４      出力部
１５      Ｉ／Ｆ部
２０      ネットワーク
２１      車両品質管理システム
２２      判定対象品質情報取得部
２３      正規品質情報取得部
２４      演算部
２５      ユーザ端末
２６      正規品質情報データベース
２７      格納部
３０      ネットワーク
３１      車両品質管理システム
３２      判定対象品質情報取得部
３３      正規品質情報取得部
３４      演算部
３５      ユーザ端末
３６      正規品質情報データベース
３７      格納部
３８      登録部
３９      ユーザ登録データベース
【図１】
0004773857.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004773857.tif 000007
【図７】
0004773857.tif 000008
【図８】
0004773857.tif 000009
【図９】
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