(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、硬化樹脂層とを含む偏光板であって、前記偏光子の少なくとも一方の面に前記硬化樹脂層が直接形成され、前記硬化樹脂層が、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含む無溶剤型光硬化性組成物から形成された硬化樹脂層であることを特徴とする偏光板。
（Ａ）多官能アクリルモノマーおよび多官能メタクリルモノマーの少なくとも一方
（Ｂ）ポリウレタンアクリレートおよびポリウレタンメタクリレートの少なくとも一方である光硬化性プレポリマー
（Ｃ）光重合開始剤
【請求項２】
前記硬化樹脂層の厚み（ｄ１）と前記偏光子の厚み（ｄ２）の比（ｄ１／ｄ２）が、０．３〜１．２の範囲である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記硬化樹脂層の厚み（ｄ１）と前記偏光子の厚み（ｄ２）の差（ｄ１−ｄ２）が、−２０μｍ〜５μｍの範囲である、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光子の複合弾性率が、６ＧＰａ〜１５ＧＰａの範囲である、請求項１から３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記硬化樹脂層の厚みが、１０μｍ〜３０μｍの範囲である、請求項１から４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記（Ａ）成分の多官能アクリルモノマーまたは多官能メタクリルモノマーが、分子構造中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を４個以上有する請求項１から５のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記（Ａ）成分の多官能アクリルモノマーおよび多官能メタクリルモノマーが、下記の一般式（Ｉ）で表されるモノマーである請求項６記載の偏光板。
【化１】
0004740184.tif 000004
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ、独立して、水素原子、アクリロイル基またはメタクリロイル基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６において、少なくとも４個は、アクリロイル基またはメタクリロイル基である。
【請求項８】
さらに、前記無溶剤型光硬化性組成物が、下記の（Ｄ）成分を含む請求項１から７のいずれか一項に記載の偏光板。
（Ｄ）反応性希釈剤
【請求項９】
前記（Ｃ）成分の光重合開始剤が、アセトフェノン系開始剤である、請求項１から８のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１０】
前記偏光子が、ヨウ素とポリビニルアルコール系樹脂とを含む請求項１から９のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１１】
偏光板を搭載した画像表示装置であって、前記偏光板が、請求項１から１０のいずれか一項に記載の偏光板であることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板およびそれを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種画像表示装置の一つに液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）がある。ＬＣＤは、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像等を表示する装置である。通常、ＬＣＤは、液晶セルと、液晶セルの両側に配置された２枚の偏光板とを備える。前記偏光板は、偏光子の両側に接着剤で保護フィルムが貼着されているという構成が一般的である。前記保護フィルムとしては、従来から、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが広く用いられている。また、前記偏光板にハードコート（高硬度化）処理が施される場合がある。前記ハードコート処理は、ＴＡＣフィイルムの上に、光硬化性樹脂を用いてハードコート層を形成することにより実施される。前記ハードコート処理は、前記偏光子の両側のＴＡＣフィルムのうちの片側のＴＡＣフィルムに施されるのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、ＬＣＤの用途が広がり、例えば、携帯電話やカーナビゲータ等のモバイル装置にＬＣＤが使用されることに伴い、偏光板に対し、硬度の向上が求められるようになってきた。また、偏光板に対し、厚みを薄くする要請もある。この要請に対し、ＴＡＣフィルムを省略し、偏光子の表面に光重合性化合物を用いて保護層を形成した偏光板が提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００５−３３８５５０号公報
【特許文献２】特開２００５−１０３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
硬度の向上に関しては、従来、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００（１９９０年版）に規定の鉛筆硬度試験法で６Ｈ以上の硬度を示す偏光板は、無かった。また、薄型化を図るために、ＴＡＣフィルムを省略し、偏光子の表面に光重合性化合物を用いて保護層を形成した偏光板については、偏光特性に問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、硬度が高く、薄型化が可能であり、かつ偏光特性に優れる偏光板およびそれを用いた画像表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の偏光板は、偏光子と、硬化樹脂層とを含む偏光板であって、前記偏光子の少なくとも一方の面に前記硬化樹脂層が直接形成され、前記硬化樹脂層が、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含む無溶剤型光硬化性組成物から形成された硬化樹脂層であることを特徴とする。
（Ａ）多官能アクリルモノマーおよび多官能メタクリルモノマーの少なくとも一方
（Ｂ）ポリウレタンアクリレートおよびポリウレタンメタクリレートの少なくとも一方である光硬化性プレポリマー
（Ｃ）光重合開始剤
【０００７】
本発明の画像表示装置は、偏光板を搭載した画像表示装置であって、前記偏光板が、本発明の偏光板であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明者等は、光硬化性化合物を用いて偏光子に直接保護層を形成した従来の偏光板について、特性の低下について一連の研究を重ねた。その結果、前記従来の偏光板では、保護層の形成に溶剤を使用しているため、前記溶剤が偏光子を侵食することにより、特性が低下することを突き止めた。この知見に基づき、前記組成の無溶剤型光硬化性組成物を用いて偏光子の少なくとも一方の面に硬化樹脂層を直接形成すると、偏光子の特性の低下がなく、しかも、従来のハードコート層よりも高硬度の硬化樹脂層が形成できることを見出し、本発明を完成した。本発明の偏光板は、光学特性に優れ、従来よりも高硬度であり、しかも保護層を省略可能であるため、薄膜化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の偏光板において、前記硬化樹脂層の厚み（ｄ１）と前記偏光子の厚み（ｄ２）の比（ｄ１／ｄ２）が、０．３〜１．２の範囲であることが好ましい。
【００１０】
本発明の偏光板において、前記硬化樹脂層の厚み（ｄ１）と前記偏光子の厚み（ｄ２）の差（ｄ１−ｄ２）が、−２０μｍ〜＋５μｍの範囲であることが好ましい。
【００１１】
本発明の偏光板において、前記偏光子の複合弾性率が、６ＧＰａ〜１５ＧＰａの範囲であることが好ましい。
【００１２】
本発明の偏光板において、前記硬化樹脂層の厚みが、１０μｍ〜３０μｍの範囲であることが好ましい。
【００１３】
本発明の偏光板において、前記（Ａ）成分の多官能アクリルモノマーまたは多官能メタクリルモノマーが、分子構造中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を４個以上有することが好ましい。この場合において、前記（Ａ）成分の多官能アクリルモノマーおよび多官能メタクリルモノマーが、下記の一般式（Ｉ）で表されるモノマーであることが好ましい。
【化１】
0004740184.tif 000002
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ、独立して、水素原子、アクリロイル基またはメタクリロイル基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６において、少なくとも４個は、アクリロイル基またはメタクリロイル基である。
【００１５】
本発明の偏光板において、さらに、前記無溶剤型光硬化性組成物が、下記の（Ｄ）成分を含むことが好ましい。
（Ｄ）反応性希釈剤
【００１６】
本発明の偏光板において、前記（Ｃ）成分の光重合開始剤が、アセトフェノン系開始剤であることが好ましい。
【００１７】
本発明の偏光板において、前記偏光子が、ヨウ素とポリビニルアルコール系樹脂とを含むことが好ましい。
【００１８】
本発明の偏光板において、前記硬化樹脂層が、ハードコート層および保護層の両方を兼ねることが好ましい。
【００１９】
本発明の偏光板の製造方法は、例えば、下記の（Ａ）および（Ｂ）の工程を含む製造方法である。前記製造方法において、さらに、下記の（Ｃ）工程を含んでいてもよい。本発明の製造方法の好ましい態様や条件は、本発明の偏光板と同様である。ただし、本発明の偏光板は、前記製造方法以外の方法で製造してもよい。
（Ａ）  偏光子の少なくとも一方の面に、前記光硬化性組成物を塗工して塗工膜を形成する工程
（Ｂ）  前記塗工膜に対し光照射処理して硬化させて硬化樹脂層を形成する工程
（Ｃ）  前記偏光板の前記硬化樹脂層を形成していない面に、接着剤層若しくは粘着剤層を介して保護層を積層する工程
【００２０】
つぎに、本発明について、例を挙げて詳細に説明する。
【００２１】
〔Ａ．本発明の偏光板〕
前述のように、本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に、光硬化性組成物を用い、前記硬化樹脂層が直接形成されているという構成である。本発明において、前記硬化樹脂層は、前記偏光子の片面に形成してもよいし、前記偏光子の両面に形成してもよい。本発明において、前記「直接積層される」とは、接着剤層、粘着剤層等の別の層や部材等を介さずに、前記偏光子と前記硬化樹脂層が直接接した状態で積層されることを意味する。本発明において、前記偏光板の平面形状は、例えば、矩形であり、正方形であってもよいし、長方形であってもよいが、好ましくは長方形である。したがって、本発明において、前記偏光子および前記硬化樹脂層などの各構成部材の形状は、矩形であることが好ましく、正方形であってもよいし、長方形であってもよいし、好ましくは偏光板の平面形状に合わせた長方形である。前述のように、前記硬化樹脂層は、保護層とハードコート層を兼ねることが好ましく、この態様であれば、偏光板の薄型化が可能となる。
【００２２】
前記硬化樹脂層のクラック発生防止の理由から、前述のように、硬化樹脂層の厚み（ｄ１）と前記偏光子の厚み（ｄ２）の比（ｄ１／ｄ２）は、好ましくは０．３〜１．２の範囲であり、さらに好ましくは０．４〜１．０の範囲であり、特に好ましくは０．５〜０．８の範囲である。
【００２３】
前記硬化樹脂層のクラック発生防止の理由から、前述のように、前記硬化樹脂層の厚み（ｄ１）と前記偏光子の厚み（ｄ２）の差（ｄ１−ｄ２）は、好ましくは−２０μｍ〜＋５μｍの範囲であり、さらに好ましくは−１６μｍ〜０μｍの範囲であり、特に好ましくは−１２μｍ〜−４μｍの範囲である。
【００２４】
本発明の偏光板において、前記硬化樹脂層表面の鉛筆硬度は、好ましくは６Ｈ以上であり、さらに好ましくは７Ｈ〜９Ｈの範囲であり、特に好ましくは９Ｈである。なお、前記鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００（１９９０年版）に準じて測定される鉛筆引っ掻き値である。従来のハードコート処理された偏光板において、６Ｈ以上の硬度を示すものはなかった。その理由は、つぎのように推察される。従来の偏光板のハードコート層において６Ｈ以上の高硬度が実現できなかったのは、偏光子の両側にＴＡＣフィルムなどの保護層を配置し、前記保護層の表面に、ハードコート層が形成されていたためであると推察される。これに対し、本発明の偏光板では、無溶剤型光硬化性組成物を用いて、偏光子の表面に硬化樹脂層を直接形成していることによって、鉛筆硬度が６Ｈ以上という高い表面硬度が得られると推察される。すなわち、従来の偏光板では、軟らかい保護層の上にハードコート層を形成していたのに対し、本発明の偏光板では、保護層よりも硬い偏光子に硬化樹脂層を直接形成するため、６Ｈ以上の高硬度が実現できた推察される。このように、偏光子の表面に硬化樹脂層を直接形成することで、６Ｈ以上という高い硬度を実現できることを見出したのは、本発明者らが初めてであり、これは、当業者において予期できない優れた効果であるといえる。なお、前記推察は、本発明をなんら限定ないし制限しない。
【００２５】
図１（ａ）の断面図に、本発明の偏光板の一例の構成を示す。なお、同図において、本発明の偏光板の構成を分かりやすくするために、各構成部材の大きさおよび比率は、実際と異なっており、その他の構成図（図１（ｂ））も同様である。同図に示すように、本例の偏光板１０では、偏光子１の一方の面（同図において上の面）に、第１の硬化樹脂層２が直接形成され、偏光子１の他方の面（同図において下の面）に第２の硬化樹脂層３が直接形成されている。本例の偏光板１０では、前記第１の硬化樹脂層２および第２の硬化樹脂層３が、保護層およびハードコート層を兼ねており、この結果、偏光板１が薄型化している。本発明において、前記硬化樹脂層は、単層構造であってもよいし、二層以上の積層構造であってもよい。
【００２６】
図１（ｂ）の断面図に、本発明の偏光板のその他の例を示す。なお、図１（ｂ）において、図１（ａ）と同一部分には同一符号を付している。図示のように、本例の偏光板１０では、偏光子１の一方の面（同図において上側の面）に硬化樹脂層２が直接形成され、偏光子１の他方の面に、接着剤層４を介して保護層５が形成されている。本例の偏光板１では、前記硬化樹脂層２が、保護層およびハードコート層を兼ねており、これの結果、偏光板１が薄型化している。なお、前記保護層５の上に、ハードコート層を形成してもよい。本発明において、接着剤層および保護層は、単層構造であってもよいし、二層以上の積層構造であってもよい。
【００２７】
本発明の偏光板の少なくとも一方の面に、他の部材との貼着のための粘着層を有していても良い。また、本発明の偏光板において、前記硬化樹脂層の表明構造が凹凸構造であってもよい。前記硬化樹脂層の表面が凹凸構造であれば、アンチグレア性（防眩性）の機能を有することになる。さらに、本発明の偏光板において、前記硬化樹脂層の表面に、さらに、反射防止層（抵屈折率層）を形成してもよい。
【００２８】
本発明の偏光板の厚みは、例えば、２０μｍ〜２５０μｍの範囲であり、好ましくは、４０μｍ〜２００μｍの範囲であり、より好ましくは、６０μｍ〜１８０μｍの範囲である。
【００２９】
本発明の偏光板において、その単体透過率（Ｔ）は、３８％〜４５％の範囲が好ましく、その偏光度（Ｐ）は、９８％以上が好ましい。前記単体透過率（Ｔ）および前記偏光度（Ｐ）を前記の範囲とすることにより、本発明の偏光板を用いた液晶表示装置において、より一層、正面方向のコントラスト比が高い表示画像を得ることができる。前記単体透過率（Ｔ）は、より好ましくは３９％〜４４％の範囲であり、前記偏光度（Ｐ）は、より好ましくは９９％以上である。
【００３０】
偏光度は、偏光板の平行透過率（Ｈ０）及び直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。前記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光板の透過率の値である。また、前記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光板の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００３１】
本発明の偏光板において、その色相ａ値（単体ａ値）は−２．０以上が好ましく、その色相ｂ値（単体ｂ値）は４．２以下が好ましい。なお、前記色相ａ値（単体ａ値）および前記色相ｂ値（単体ｂ値）の最も理想的な値は、０である。前記色相ａ値（単体ａ値）および前記色相ｂ値（単体ｂ値）を、０に近い数値とすることによって、色彩がより鮮やかな表示画像を得ることができる。
【００３２】
〔Ｂ．偏光子〕
本発明に用いられる偏光子は、本発明の目的を達成し得るものであれば、任意の適切なものが選択され得る。前記偏光子としては、例えば、親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。前記親水性高分子フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等があげられる。本発明において、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させた偏光子が好ましい。
【００３３】
前記偏光子の厚みは、例えば、５μｍ〜５０μｍの範囲であり、好ましくは１０μｍ〜４０μｍの範囲であり、さらに好ましくは２０μｍ〜４０μｍの範囲である。
【００３４】
前記偏光子の複合弾性率（Ｅｒ）は、６ＧＰａ〜１５ＧＰａの範囲であることが好ましい。６ＧＰａ〜１５ＧＰａの範囲の複合弾性率の偏光子を用いることにより、さらに、高硬度の偏光板を得ることが可能となる。前記複合弾性率は、さらに好ましくは８ＧＰａ〜１５ＧＰａの範囲であり、特に好ましくは９ＧＰａ〜１４ＧＰａの範囲である。偏光子の複合弾性率（Ｅｒ）は、例えば、偏光子の水分含量、架橋密度等を調整することにより、適宜調整可能である。
【００３５】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させた偏光子の場合、前記ヨウ素含有量は、光学特性を考慮すると、例えば、２．０重量％〜５．０重量％の範囲であり、好ましくは、２．０重量％〜４．０重量％の範囲である。
【００３６】
前記偏光子は、好ましくは、さらにカリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含有する。前記偏光子のカリウム含有量は、好ましくは０．２重量％〜１．０重量％の範囲であり、より好ましくは０．３重量％〜０．９重量％の範囲である。前記偏光子のホウ素含有量は、好ましくは０．５重量％〜３．０重量％の範囲であり、より好ましくは１．０重量％〜２．８重量％の範囲である。前記偏光子が、カリウムおよびホウ素を含有することによって、好ましい複合弾性率（Ｅｒ）を有し、偏光度の高い偏光子（偏光板）を得ることができる。カリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含む偏光子の製造は、例えば、偏光子の形成材料であるフィルムを、カリウムおよびホウ素の少なくとも一方の溶液に浸漬すればよい。前記溶液は、ヨウ素を含む溶液を兼ねていてもよい。
【００３７】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、偏光子の耐久性を考慮すると、好ましくは９５モル％〜９９．９モル％の範囲である。前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得るが、好ましくは１２００〜３６００の範囲である。なお、前記平均重合度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２４（１９９４年版）に準じて求めることができる。
【００３８】
前記ポリビニルアルコール系フィルムは、好ましくは、可塑剤および界面活性剤の少なくとも一方を含有する。前記可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。前記界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。前記多価アルコールや前記界面活性剤を用いることで、偏光子の染色性や延伸性を、より一層向上させることができる。
【００３９】
前記ポリビニルアルコール系フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。前記成形加工法としては、従来公知の方法が適用できる。
【００４０】
前記ポリビニルアルコール系フィルムには、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００４１】
偏光子の製造方法の一例について、図２を参照して説明する。図示のように、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（原反フィルム）３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、純水を含む膨潤浴３１０、及びヨウ素水溶液を含む染色浴３２０に浸漬され、速比の異なるロール３１１、３１２、３２１及び３２２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤処理及び染色処理が施される。次に、膨潤処理及び染色処理されたフィルムは、ヨウ化カリウムを含む第１の架橋浴３３０中及び第２の架橋浴３４０中に浸漬され、速比の異なるロール３３１、３３２、３４１及び３４２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理及び最終的な延伸処理が施される。架橋処理されたフィルムは、ロール３５１及び３５２によって、純水を含む水洗浴３５０中に浸漬され、水洗処理が施される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３６０で乾燥されることにより、水分率が、例えば１０％〜３０％に調節され、巻き取り部３８０にて巻き取られる。このように、偏光子３７０は、これらの一連の工程において、原反フィルムを、例えば、元の長さの５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００４２】
前記偏光子は、硬化樹脂層等との密着性を向上させるために、任意の表面改質処理が施されていてもよい。前記表面改質処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、グロー放電処理、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、紫外線処理等が挙げられる。これらの処理は、単独で、又は２つ以上を組み合せて用いてもよい。
【００４３】
〔Ｃ．硬化樹脂層〕
本発明の前記硬化樹脂層は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含む光硬化性組成物から形成されたものである。本発明において、前記（Ａ）成分の多官能アクリルモノマーまたは多官能メタクリルモノマーとは、分子構造中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を２個以上有するアクリルモノマーまたはメタクリルモノマーをいう。また、本発明において、前記（Ｂ）成分の光硬化性プレポリマーとは、分子構造中に光反応性の官能基を有し、構造単位の繰り返し数が２以上の重合体をいう。前記構造単位の繰り返し数は、例えば、２〜２０の範囲である。
【００４４】
前記硬化樹脂層は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分が、反応せずに残留した未反応物を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。ただし、高い表面硬度を得るために、前記硬化樹脂層中に含まれる未反応物は、少ないほうが好ましく、理想的には無いことである。
【００４５】
前記硬化樹脂層の厚みは、硬度の点からは、厚いほど硬度が向上する。しかし、厚すぎると前記硬化樹脂層にクラックが発生する場合もある。高硬度およびクラック防止の観点から、前記硬化樹脂層の厚みを適宜設定することが好ましい。前記硬化樹脂層の厚みは、例えば、５μｍ〜３０μｍの範囲であり、好ましくは７μｍ〜２３μｍの範囲であり、より好ましくは１０μｍ〜２３μｍの範囲である。
【００４６】
前記硬化樹脂層の複合弾性率（Ｅｒ）は、好ましくは４ＧＰａ以上であり、より好ましくは４ＧＰａ〜８ＧＰａの範囲であり、さらに好ましくは５ＧＰａ〜７ＧＰａの範囲である。前記硬化樹脂層の硬度（Ｈ）は、好ましくは４００ＭＰａ以上であり、より好ましくは４００ＭＰａ〜８００ＭＰａの範囲であり、さらに好ましくは５００ＭＰａ〜７００ＭＰａの範囲である。前記範囲のＥｒ及びＨを示す硬化性組成物を用いることによって、鉛筆硬度等の引っ掻き硬さの高い硬化樹脂層を形成することができる。
【００４７】
本発明に用いられる光硬化性組成物は、溶剤を含有していない無溶剤型のものである。無溶剤型光硬化性組成物を用いれば、溶剤を含まないため、塗工される偏光子を劣化させず、偏光子の材料として、耐溶剤性の弱いものも使用可能となる。さらに、硬化樹脂層を形成する場合に、溶剤乾燥工程が不要となり、溶剤が原因で生じる種々の問題（白化、クラック、硬化不足等）が発生しない。さらに、硬化樹脂層の形成時に溶剤が大気中に揮散することがないので、溶剤による環境汚染や作業者への健康障害が発生しない。
【００４８】
本発明に用いられる前記（Ａ）成分の多官能アクリルモノマーまたはメタクリルモノマーは、前記硬化樹脂層の架橋密度を上げるために用いられる。前記多官能アクリルモノマーまたはメタクリルモノマーは、分子構造中にアクリロイル基またはメクロイル基を４個〜６個有するものが好ましく、より好ましくは前記一般式（Ｉ）のアクリルモノマーまたはメタクリルモノマーである。前記一般式（Ｉ）の好ましい例としては、下記一般式（ＩＩ）で表されるものがある。
【００４９】
【化２】
0004740184.tif 000003
【００５０】
前記多官能アクリルモノマーまたは多官能メタクリルモノマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、２５０〜８００の範囲が好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）を前記範囲とすることによって、表面硬度に優れ、硬化収縮が小さい硬化樹脂層を得ることができる。前記重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３２０〜７００の範囲であり、より好ましくは４００〜６５０の範囲である。
【００５１】
前記（Ａ）成分において、前述以外の前記多官能アクリルモノマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。また、前記（Ａ）成分において、前述以外の前記多官能メタクリルモノマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、トリス（メタクリロキシェチル）イソシアヌレート等が挙げられる。これらの多官能アクリルモノマーまたは多官能メタクリルモノマーは、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００５２】
前記多官能アクリルモノマーまたは多官能メタクリレートモノマーは、市販品を使用してもよい。市販品は、単品単独で使用してもよいし、二種類以上の市販品を組合せ使用してもよい。前記市販品の多官能アクリルモノマーまたは多官能メタクリレートモノマーとしては、例えば、東亞合成（株）製  商品名「アロニックス」シリーズ、同社製  商品名「アロオキセタン」シリーズ、日本化薬（株）製  商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ」シリーズ等が挙げられる。
【００５３】
本発明において、前記（Ｂ）成分である光硬化性プレポリマー（光硬化性オリゴマーともいう）は、硬化樹脂層の膜物性を改善することを主目的として使用される。前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分を併用することによって、前記硬化樹脂層に適度な柔軟性を付与することができ、表面硬度が硬く、かつ、偏光子等に対する密着性に優れた硬化樹脂層を得ることができる。
【００５４】
前記光硬化性プレポリマーは、ポリウレタンアクリレートおよびポリウレタンメタクリレートの少なくとも一方である。これらのプレポリマーは、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。ポリウレタンアクリレートおよびポリウレタンメタクリレートは、分子量が大きいため、これを用いれば前記硬化樹脂層の単位面積当たりの架橋密度が低くなり、前記硬化樹脂層の硬化収縮を抑えることができる。その結果、前記硬化収縮に起因する偏光板のクラックや反りを、低減することができる。
【００５５】
前記光硬化性プレポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、硬化樹脂層の表面硬度の向上と硬化収縮の防止の観点から、好ましくは２５０〜５０００の範囲であり、より好ましくは３００〜４０００の範囲であり、さらに好ましくは４００〜３０００の範囲である。
【００５６】
前記ポリウレタンアクリレートまたはポリウレタンメタクリレートは、分子構造中に、ウレタン結合（−ＮＨＣＯ−）と、アクリロイル基およびメタクロイル基の少なくとも一方とを有するものである。前記ポリウレタンアクリレートまたはポリウレタンメタクリレートは、例えば、下記（ａ）または（ｂ）の方法で合成できる。
【００５７】
（ａ）  ２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと、２個以上の水酸基を有するポリオールと、１個以上の水酸基を有するヒドロキシアクリレートおよび１個以上の水酸基を有するヒドロキシメタクリレートの少なくとも一方とを反応させる。
（ｂ）２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと、２個以上の水酸基を有するヒドロキシアクリレートおよび２個以上の水酸基を有するヒドロキシメタクリレートの少なくとも一方とを反応させる。
【００５８】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等が挙げられる。前記ポリオールとしては、例えば、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールエタン、ジペンタエリスリトール、ジグリセロール等が挙げられる。前記ヒドロキシアクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシルアクリレート、５−ヒドロキシシクロオクチルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等が挙げられる。前記ヒドロキシメタクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシルメタクリレート、５−ヒドロキシシクロオクチルメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート等が挙げられる。
【００５９】
前記ポリウレタンアクリレートおよびポリウレタンメタクリレートは、市販品を使用してもよい。前記市販品は、市販品は、単品単独で使用してもよいし、二種類以上の市販品を組合せ使用してもよい。市販品のポリウレタンアクリレートまたはポリウレタンメタクリレートとしては、例えば、日本合成化学工業（株）製  商品名「紫光」シリーズ、ダイセル・サイテック（株）製  脂肪族ウレタンアクリレート等が挙げられる。
【００６０】
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との質量比（Ａ：Ｂ）は、硬化樹脂層の表面硬度および密着性等の観点から、例えば、Ａ：Ｂ＝９８：２から５０：５０の範囲であり、好ましくは、Ａ：Ｂ＝９８：２から６０：４０の範囲である（ここで、Ａ＋Ｂ＝１００とする）。
【００６１】
前記光硬化性組成物は、さらに、前記（Ｄ）成分である反応性希釈剤を含むことが好ましい。前記反応性希釈剤を用いることにより、前記光硬化性組成物の粘度を、塗工に適した範囲に調整することで、表面均一性に優れた前記硬化樹脂層を得ることができる。
【００６２】
前記反応性希釈剤としては、例えば、１〜３官能の低官能基モノマーが用いられる。前記低官能基モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、アクリロイルモルフォリン、メタクリロイルモルフォリン等が挙げられる。これらの反応性希釈剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００６３】
前記光硬化性組成物の粘度および前記硬化樹脂層の表面硬度の観点から、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分の合計（Ａ＋Ｂ）と、前記（Ｄ）成分との質量比（Ａ＋Ｂ：Ｄ）は、例えば、Ａ＋Ｂ：Ｄ＝９５：５〜５０：５０の範囲であり、好ましくは、Ａ＋Ｂ：Ｄ＝８５：１５〜６５：３５の範囲である（ここで、Ａ＋Ｂ＋Ｄ＝１００とする）。
【００６４】
前記（Ｃ）成分である光重合開始剤としては、特に制限されず、例えば、アセトフェノン系開始剤、ベンゾインエーテル系開始剤、ベンゾフェノン系開始剤、チオキサントン系開始剤等が挙げられる。硬化時の着色防止および硬化速度等の観点から、前記（Ｃ）成分の光重合開始剤は、好ましくは、アセトフェノン系開始剤である。前記アセトフェノン系開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モツフォリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等が挙げられる。これらの光開始剤は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００６５】
前記光重合開始剤は、市販品をそのまま使用してもよいし、または市販品を２種類以上併用してもよい。市販品の光重合開始剤としては、例えば、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製の商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ」シリーズ等が挙げられる。また、前記光重合開始剤としては、東京化成工業（株）の市販品も種々使用可能である。
【００６６】
前記（Ｃ）成分である光重合開始剤の使用量は、前記光硬化性組成物に、前記（Ｄ）成分を使用しない場合、前記（Ａ）および前記（Ｂ）成分の合計（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して、好ましくは１〜１０重量部であり、さらに好ましくは２〜８重量部である。また、前記（Ｄ）成分を用いる場合、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分および前記（Ｄ）成分の合計（Ａ＋Ｂ＋Ｄ）１００重量部に対して、好ましくは１〜１０重量部であり、さらに好ましくは２〜８重量部である。
【００６７】
前記光硬化性組成物は、任意の適切な添加剤を含有してもよい。前記添加剤は、例えば、レベリング剤、つや消し剤、増感剤、帯電防止剤、酸化防止剤、熱重合禁止剤、接着付与剤、可塑剤、非反応性ポリマー等が挙げられる。前記添加剤の使用量としては、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分の合計（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して、好ましくは、０を超え５重量部以下の範囲である。
【００６８】
前記無溶剤型光硬化性組成物を、光硬化させる方法は、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、前記無溶剤型光硬化性組成物を、偏光子の表面に直接塗工して塗工膜を形成し、前記塗工膜に、紫外線および電子線の少なくとも一方を照射すればよい。前記照射は、例えば、前記塗工膜に直接照射してもよいし、偏光子側から照射してしてもよい。
【００６９】
前記硬化樹脂層の製造方法の一例について、図３を参照して説明する。図示のように、偏光子４０２が、繰り出し部４０１から繰り出され、ガイドロール４０３により搬送されて、コータ部４０４にて、前記無溶剤型光硬化性組成物が塗工され塗工膜が形成される。次に、前記塗工膜が形成された偏光子が、光源４０６と照射器４０７とを備える紫外線照射手段４０５に送られ、ここで、前記塗工膜に光照射され、偏光子の表面に硬化樹脂層が形成される。このようにして得られた偏光子と硬化樹脂層の積層体は、巻き取り部４０８にて巻き取られる。
【００７０】
前記光硬化性組成物の塗工方法としては、例えば、コータを用いた塗工方法がある。前記コータとしては、例えば、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、スロットダイコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、エアドクタコータ、キスコータ、ディップコータ、ビードコータ、ブレードコータ、キャストコータ、スプレイコータ、スピンコータ、押出コータ、ホットメルトコータなどが挙げられる。前記コータは、好ましくは、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、スロットダイコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、及びファウンテンコータである。前記コータは、塗工液の濃度変化を防ぐために、クローズドアプリケーターを利用したコータヘッドを用いることが好ましい。前記のコータを用いた塗工方法であれば、厚みバラツキの小さい、すなわち均一の厚みの硬化樹脂層を得ることができ、好ましい。
【００７１】
前記紫外線照射手段は、例えば、光源、照射器、冷却装置、及び電源装置を含む。前記光源としては、例えば、高圧水銀ランプ、オゾンレス水銀ランプ、キセノンランプ、ヒュージョンランプ、メタルハライドランプ等が挙げられる。前記光源の波長は、硬化時間や紫外線の浸透深さ等を考慮して、適宜、選択され得る。前記光源の波長は、例えば、１００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であり、好ましくは２１０ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲である。照射光の積算光量は、好ましくは、５０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。
【００７２】
前記照射器は、偏光子への熱的ダメージを小さくするために、赤外線及び可視光線の波長をカットするためのフィルタ（例えば、熱線カットフィルタ）を備えることが、好ましい。前記冷却装置及び電源装置は、光源と照射器全体の温度を一定に保ち、安定して光源を点灯させるために用いられる。前記冷却装置としては、例えば、空冷（排風又は送排風）方式や水冷方式等の冷却装置が挙げられる。
【００７３】
前記硬化樹脂層は、その表面構造を凹凸構造にするために、微粒子を含有していてもよい。前記硬化樹脂層の表面構造を凹凸構造にすれば、防眩性を付与することができるからである。前記微粒子としては、例えば、無機微粒子と有機微粒子とがある。前記無機微粒子は、特に制限されず、例えば、酸化ケイ素微粒子、酸化チタン微粒子、酸化アルミニウム微粒子、酸化亜鉛微粒子、酸化錫微粒子、炭酸カルシウム微粒子、硫酸バリウム微粒子、タルク微粒子、カオリン微粒子、硫酸カルシウム微粒子等があげられる。また、有機微粒子は、特に制限されず、例えば、ポリメタクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末（ＰＭＭＡ微粒子）、シリコーン樹脂粉末、ポリスチレン樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、アクリルスチレン樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン樹脂粉末、ポリオレフィン樹脂粉末、ポリエステル樹脂粉末、ポリアミド樹脂粉末、ポリイミド樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂粉末等があげられる。これらの無機微粒子および有機微粒子は、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００７４】
前記微粒子の形状は特に制限されず、例えば、ビーズ状の略球形であってもよく、粉末等の不定形のものであってもよい。前記微粒子の重量平均粒径は、例えば、１〜３０μｍの範囲であり、好ましくは２〜２０μｍの範囲である。前記微粒子としては、略球形のものが好ましく、より好ましくは、アスペクト比が１．５以下の略球形の微粒子である。
【００７５】
前記微粒子の配合割合は、特に制限されず、適宜設定できる。前記微粒子の配合割合は、前記無溶剤型光硬化性組成物１００重量部に対し、例えば、２〜６０重量部の範囲であり、好ましくは１〜５０重量部の範囲である。
【００７６】
前記微粒子と前記硬化樹脂層との界面に生じる光散乱や干渉縞を防止する等の観点から、前記微粒子と前記硬化樹脂層との屈折率差を小さくすることが好ましい。具体的には、前記微粒子と前記硬化樹脂層の屈折率の差は、０．０５未満であることが好ましい。
【００７７】
本発明の偏光板において、前記硬化樹脂層の上に、反射防止層（低屈折率層）を配置してもよい。例えば、画像表示装置に偏光板を装着した場合、画像の視認性を低下させる要因のひとつに空気と硬化樹脂層との界面での光の反射が挙げられる。反射防止層は、その表面反射を低減させるものである。前記反射防止層は、従来の手法により形成できる。また、反射防止層の上に、汚染防止層を形成してもよい。汚染防止層は、従来の手法により形成できる。
【００７８】
〔Ｄ．保護層〕
本発明において、「保護層」とは、前記硬化樹脂層とは別に形成されるものであり、例えば、図１（ｂ）に示すように、前記偏光子の前記硬化樹脂層が形成された側と反対側の面に接着剤層を介して形成されるものであり、任意の構成要素である。前記保護層の形成材料としては、例えば、偏光特性や耐久性等の観点から、好ましくは、ＴＡＣ等のセルロース系樹脂またはノルボルネン系樹脂が用いられる。これらの樹脂のフィルムの市販品としては、例えば、富士写真フイルム（株）製の商品名「フジタック」、日本ゼオン（株）製の商品名「ゼオノア」、ＪＳＲ（株）製の商品名「アートン」等が挙げられる。
【００７９】
前記保護層の厚みは、適宜に決定しうるが、強度や取扱性等の作業性、薄型化等の観点から、例えば、１μｍ〜５００μｍの範囲であり、好ましくは、５μｍ〜２００μｍの範囲であり、より好ましくは、１０μｍ〜１５０μｍの範囲である。前記保護層の位相差値としては、フィルム面内の位相差値（Ｒｅ）が、好ましくは、０ｎｍ〜５ｎｍの範囲であり、より好ましくは、０ｎｍ〜３ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、０ｎｍ〜１ｎｍの範囲であり、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が、好ましくは、０ｎｍ〜１５ｎｍの範囲であり、より好ましくは、０ｎｍ〜１２ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、０ｎｍ〜５ｎｍの範囲であり、最も好ましくは、０ｎｍ〜３ｎｍの範囲である。
【００８０】
前記偏光子と前記保護層との積層に使用する前記接着剤としては、例えば、アクリル系ポリマーやビニルアルコール系ポリマーからなる接着剤等が挙げられる。前記接着剤は、偏光子との接着力の観点から、ビニルアルコール系ポリマーからなる接着剤であることが好ましい。また、前記接着剤は、例えば、ホウ酸、ホウ砂、グルタルアルデヒド、メラミン、シュウ酸等のビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤を含んでもよい。
【００８１】
前記保護層としてノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムを用いる場合には、前記接着剤として、透明性に優れ、複屈折が小さく、薄層としても充分に接着力を発揮できるものを用いることが好ましい。そのような接着剤としては、例えば、ポリウレタン系樹脂溶液とポリイソシアネート樹脂溶液とを混合するドライラミネート用接着剤、スチレンブタジエンゴム系接着剤、エポキシ系二液硬化型接着剤（例えば、エポキシ樹脂とポリチオールの二液からなるもの、エポキシ樹脂とポリアミドの二液からなるもの）等を用いることができ、溶剤型接着剤、エポキシ系二液硬化型接着剤が特に好ましい。接着剤によっては、適当な接着用下塗り剤を用いることで接着力を向上させることができるものがあり、そのような接着剤を用いる場合には、前記接着用下塗り剤を用いることが好ましい。
【００８２】
〔Ｅ．偏光板の液晶セルへの積層〕
前述のように、本発明の偏光板を、液晶セルに積層して用いる場合には、例えば、前記偏光板の表面に、粘着剤層を設けておくことが好ましい。これにより、前記液晶セルへの本発明の偏光板の積層が容易になる。
【００８３】
前記粘着剤としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度なぬれ性、凝集性、粘着性を示し、耐候性や耐熱性に優れるという点で、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【００８４】
〔Ｆ．用途〕
本発明の偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）やＥＬディスプレイ（ＥＬＤ）等の各種の画像表示装置に好ましく用いることができる。本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を用いること以外は、従来の液晶表示装置と同様の構成である。本発明の液晶表示装置は、例えば、液晶セル、本発明の偏光板等の光学部材、および必要に応じて照明システム（バックライト等）等の各構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むこと等により製造できる。
【００８５】
本発明において、液晶表示装置の構成は、特に制限されず、液晶セルの片側又は両側に本発明の偏光板等の光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いた液晶表示装置等が挙げられる。液晶セルの両側に本発明の偏光板等の光学部材を配置する場合、それらは同一でもよいし、異なっていてもよい。さらに、本発明の液晶表示装置には、例えば、拡散板、アンチグレア層、反射防止層、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート等の光学部材および光学部品を配置してもよい。
【００８６】
本発明の画像表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等が挙げられる。
【実施例】
【００８７】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、前記実施例および前記比較例により、限定ないし制限されない。なお、前記実施例および比較例における各分析方法は、以下のとおりである。
【００８８】
（１）厚みの測定方法
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
【００８９】
（２）偏光子の各元素（Ｉ、Ｋ、Ｂ）含有量の測定方法：
直径１０ｍｍの円形サンプルを蛍光Ｘ線分析で下記条件により測定したＸ線強度から、あらかじめ標準試料を用いて作成した検量線により各元素含量を求めた。
分析装置：理学電機工業（株）製  蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ）  製品名「ＺＳＸ１００ｅ」
対陰極：ロジウム
分光結晶：フッ化リチウム
励起光エネルギー：４０ｋＶ−９０ｍＡ
定量法：ＦＰ法
【００９０】
（３）偏光板の透過率および偏光度の測定方法：
偏光板の透過率および偏光度は、前述の手法により、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定した。
【００９１】
（４）硬度（Ｈ）および複合弾性率（Ｅｒ）の測定方法
切り出した偏光板の小片を樹脂に含埋した後、クライオウルトラミクロトームにて凍結して、超精密切削してサンプルを作製した。Ｈｙｓｉｔｒｏｎ社製  製品名「Ｔｒｉｂｏ  Ｉｎｄｅｎｔｅｒ」を用いて、このサンプルの断面の単一押し込み測定（押し込み圧子：Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ（三角錐形）、押し込み深さ：２３０ｎｍ〜２８０ｎｍ）を行った。測定は、各サンプルにつき３回ずつ行い、平均値を求めた。
【００９２】
（５）鉛筆硬度の測定方法：
異なる硬度の鉛筆を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００（１９９０年版）に準じた試験機法により、鉛筆引っ掻き値を求めた。
【００９３】
（実施例１）
ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（厚み７５μｍ、クラレ（株）製  商品名「ＶＦ−ＰＳ＃７５００」）を下記（１）〜（５）条件の５浴に、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対して、６．２倍となるように延伸した。この延伸フィルムを４０℃の空気循環式乾燥オーブン内で１分間乾燥させて、厚み３０μｍの偏光子Ａ（複合弾性率＝１０．９ＧＰａ）を作製した。この偏光子Ａにおいて、各元素の含有量は、ヨウ素含量＝３．０重量％、カリウム含量＝０．６重量％、ホウ素含量＝２．０重量％であった。
【００９４】
（条件）
（１）膨潤浴：３０℃の純水。
（２）染色浴：水１００重量部に対し、０．０３重量部のヨウ素と、水１００重量部に対し、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液。
（３）第１の架橋浴：３重量％のヨウ化カリウムと、３重量％のホウ酸とを含む、４０℃の水溶液。
（４）第２の架橋浴：５重量％のヨウ化カリウムと、４重量％のホウ酸とを含む、６０℃の水溶液。
（５）水洗浴：３重量％のヨウ化カリウムを含む、２５℃の水溶液。
【００９５】
次に、前記偏光子Ａの一方の面に、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤（日本合成化学工業（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を用いて、厚み０．１μｍの接着剤層を形成した。前記接着剤層を介して、前記偏光子Ａの一方の面に、ＴＡＣフィルム（厚み８０μｍ、富士写真フィルム（株）製  商品名「ＺＲＦ８０Ｓ」）を貼着して、保護層を形成した。
【００９６】
次に、前記偏光子Ａの他方の面に、下記組成の無溶剤型光硬化性組成物を塗工して塗工膜を形成し、前記塗工膜に、高圧水銀ランプを用いて、波長３６５ｎｍで積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ２となるように、紫外線を照射して、厚み２２μｍの硬化樹脂層を形成した。
【００９７】
（無溶剤型光硬化性組成物）
（Ａ）成分：前記一般式（ＩＩ）で表されるアクリルモノマー（日本化薬（株）製  商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ」、Ｍｗ＝５７８）７４重量部
（Ｂ）成分：ポリウレタンアクリレート（日本合成化学（株）  商品名  「紫光  ＵＶ−７６００Ｂ」）５重量部
（Ｃ）成分：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製  商品名「イルガキュア１８４」）５重量部
（Ｄ成分）：テトラヒドロフルフリルアクリレート［和光純薬工業（株）製］２１重量部
【００９８】
このように作製した偏光板Ａ−１は、偏光子Ａ（厚み３０μｍ）と、前記偏光子の一方の面に直接形成された硬化樹脂層（厚み２２μｍ）と、前記偏光子の他方の面に接着剤層を介して貼着されたＴＡＣフィルム（保護層）とを備える。前記偏光板Ａは、単体透過率＝４１．１％、偏光度＝９９．９％であった。この偏光板Ａの硬化樹脂層表面の鉛筆硬度は、９Ｈであった。また、前記偏光板Ａの硬化樹脂層は、複合弾性率（Ｅｒ）が５．５ＧＰａであり、硬度（Ｈ）が５４１ＭＰａであった。前記偏光板Ａ−１を、２３℃の室内で２４時間保存した後、前記硬化樹脂層の表面状態を目視で観察した。その結果、前記硬化樹脂層表面に、クラックは確認されなかった。
【００９９】
（実施例２）
硬化樹脂層の厚みを１０μｍにした以外は、前記実施例１と同様にして偏光板Ａ−２を作製した。前記偏光板Ａ−２において、単体透過率、偏光度および硬化樹脂層の複合弾性率は、前記実施例１と同じであった。また、前記偏光板Ａ−２の硬化樹脂層表面の鉛筆硬度は、７Ｈであった。前記偏光板Ａ−２を、２３℃の室内で２４時間保存した後、前記硬化樹脂層の表面状態を目視で観察した。その結果、前記硬化樹脂層表面に、クラックは確認されなかった。
【０１００】
（実施例３）
硬化樹脂層の厚みを１５μｍにした以外は、前記実施例１と同様にして偏光板Ａ−３を作製した。前記偏光板Ａ−３において、単体透過率、偏光度および硬化樹脂層の複合弾性率は、前記実施例１と同じであった。また、前記偏光板Ａ−３の硬化樹脂層表面の鉛筆硬度は、９Ｈであった。前記偏光板Ａ−３を、２３℃の室内で２４時間保存した後、前記硬化樹脂層の表面状態を目視で観察した。その結果、前記硬化樹脂層表面に、クラックは確認されなかった。
【０１０１】
（実施例４）
硬化樹脂層の厚みを２５μｍにした以外は、前記実施例１と同様にして偏光板Ａ−４を作製した。前記偏光板Ａ−４において、単体透過率、偏光度および硬化樹脂層の複合弾性率は、前記実施例１と同じであった。また、前記偏光板Ａ−４の硬化樹脂層表面の鉛筆硬度は、９Ｈであった。前記偏光板Ａ−４を、２３℃の室内で２４時間保存した後、前記硬化樹脂層の表面状態を目視で観察した。その結果、前記硬化樹脂層表面に、クラックが確認された。
【０１０２】
（比較例）
偏光子の両側に、保護層として、ＴＡＣフィルムを備える偏光板（日東電工（株）製  商品名「ＮＰＦ  ＳＩＧ１２２４ＤＵ」、ＴＡＣフィルムの複合弾性率＝５．８ＧＰａ）を準備した。前記偏光板の、一方の側のＴＡＣフィルムの表面に、前記実施例１と同様の方法で、硬化樹脂層を形成した。このように作製した偏光板Ｂは、単体透過率＝４１．１％、偏光度＝９９．９％であった。前記偏光板Ｂの硬化樹脂表面の鉛筆硬度は５Ｈであった。
【０１０３】
（参考例）
ＰＥＴフィルム（厚み７５μｍ、東レ（株）製  商品名「ルミラー  Ｓ２７Ｅ」、複合弾性率＝５．８ＧＰａ）の表面に、実施例１と同様の方法で、硬化樹脂層を形成した。このように作製した積層体の硬化樹脂層表面の鉛筆硬度は４Ｈであった。
【０１０４】
（評価）
実施例１〜４に示した偏光板の硬化樹脂層は、無溶剤型光硬化性組成物を、偏光子の表面に直接塗工した後、光硬化させることにより形成したものである。これらの偏光板は、従来の偏光板に比べて、格段に高い表面硬度（鉛筆硬度：７Ｈ〜９Ｈ）を示した。一方、比較例に示した偏光板の硬化樹脂層は、偏光子の保護層として使用されるＴＡＣフィルムの表面に形成したものである。この比較例の偏光板の表面硬度は、実施例のものよりもかなり低かった（鉛筆硬度：５Ｈ）。参考例に示した積層体の硬化樹脂層は、タッチパネル等に使用されるＰＥＴフィルムの表面に形成したものである。参考例の積層体の表面硬度も、比較例と同様に実施例のものよりもかなり低かった（鉛筆硬度：４Ｈ）。
【０１０５】
さらに、硬化樹脂層の厚みを２３μｍ以下とした実施例１〜３では、前記硬化樹脂層表面においてクラックが発生しなかった。一方、硬化樹脂層の厚みを２５μｍとした実施例４では、前記硬化樹脂層表面にクラックの発生が確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上のように、本発明の偏光板は、偏光特性に優れ、従来の偏光板に比べて、格段に高い表面硬度を示し、かつ薄型化が可能である。したがって、本発明の偏光板を使用すれば、例えば、液晶表示装置の組立工程時や使用時のキズ付き防止に極めて有効であり、また、液晶表示装置等の画像表示装置の薄型化を図ることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】図１（ａ）および（ｂ）は、本発明の偏光板の構成の一例を示す構成断面図である。
【図２】図２は、偏光子の製造の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の偏光板の製造の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  偏光子
２  第１の硬化樹脂層
３  第２の硬化樹脂層
４  接着剤層
５  保護層
３０１  ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム
３００  繰り出し部
３１０  膨潤浴
３２０  染色浴
３１１、３１２、３２１、３２２、３３１、３３２、３４１、３４２  ロール
３３０  第１の架橋浴
３４０  第２の架橋浴
３５０  水洗浴
３６０  乾燥手段
３７０  偏光子
３８０  巻き取り部
４０１  繰り出し部
４０２  偏光子
４０３  ガイドロール
４０４  コータ
４０５  紫外線照射手段
４０６  光源
４０７  照射器
４０８  巻き取り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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