(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知方法であって、
異なる方向の外力に対応する第１の受力部及び第２の受力部を検知体が有し、前記外力による、貫通孔を設けた第１の部材と該第１の部材に対向する第２の部材との間に生起する変位を前記検知体に作用させ、前記外力が許容限度を超える場合に、前記検知体より離脱した前記第１の受力部を前記貫通孔から脱出させ、又は、前記第２の受力部が破断した前記検知体を前記貫通孔から脱出させることにより、異なる方向の許容限度を超える前記外力の負荷履歴を検知することを特徴とする外力検知方法。
【請求項２】
前記第１の受力部が受けた外力を、前記検知体に備える首部に作用させ、前記許容限度を超える前記外力を受けた場合に前記首部で破断させることを特徴とする請求項１記載の外力検知方法。
【請求項３】
前記第２の受力部は、前記第１の部材と前記第２の部材との間隔方向と交差する方向に突出し、前記第２の受力部で前記第１の部材と前記第２の部材との間隔方向に作用する外力を受けることを特徴とする請求項１記載の外力検知方法。
【請求項４】
許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知器であって、
第１の部材と該第１の部材に対向する第２の部材との間に設置され、前記第２の部材に支持される本体部と、
前記本体部に突設されるとともに、前記第１の部材に形成された貫通孔に嵌合され、前記第１の部材と前記第２の部材との間の間隔方向と交差する方向に作用する外力が許容限度を超える場合に前記本体部より離脱して前記貫通孔から脱出する第１の受力部と、
を含むことを特徴とする外力検知器。
【請求項５】
前記本体部と前記第１の受力部との間に形成されて、前記第１の受力部が受けた外力が作用するとともに、前記許容限度を超える前記外力を受けた場合に破断する首部を含むことを特徴とする請求項４記載の外力検知器。
【請求項６】
許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知器であって、
第１の部材と該第１の部材に対向する第２の部材との間に設置され、前記第２の部材に支持される本体部と、
前記本体部に突設されて、前記第１の部材に形成された貫通孔に嵌合される第１の受力部と、
前記本体部に突設されて、前記第１の部材と前記第２の部材との間の間隔方向に作用する外力が許容限度を超える場合に破断する第２の受力部と、
を含み、前記許容限度を超えた前記外力により前記第２の受力部が破断すると、前記本体部と前記第１の受力部が前記貫通孔から脱出することを特徴とする外力検知器。
【請求項７】
前記第２の受力部は、前記第１の部材と前記第２の部材との間隔方向と交差する方向に突設されたことを特徴とする請求項６記載の外力検知器。
【請求項８】
許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知器を備える電子機器であって、
前記外力検知器が、第１の部材と該第１の部材に対向する第２の部材との間に設置され、前記第２の部材に支持される本体部と、
前記本体部に突設されるとともに、前記第１の部材に形成された貫通孔に嵌合され、前記第１の部材と前記第２の部材との間の間隔方向と交差する方向に作用する外力が許容限度を超える場合に前記本体部より離脱して前記貫通孔から脱出する第１の受力部と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記本体部と前記第１の受力部との間に形成されて、前記第１の受力部が受けた外力が作用するとともに、前記許容限度を超える前記外力を受けた場合に破断する首部を含むことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知器を備える電子機器であって、
前記外力検知器が、第１の部材と該第１の部材に対向する第２の部材との間に設置され、前記第２の部材に支持される本体部と、
前記本体部に突設されて、前記第１の部材に形成された貫通孔に嵌合される第１の受力部と、
前記本体部に突設されて、前記第１の部材と前記第２の部材との間の間隔方向に作用する外力が許容限度を超える場合に破断する第２の受力部と、
を含み、前記許容限度を超えた前記外力により前記第２の受力部が破断すると、前記本体部と前記第１の受力部が前記貫通孔から脱出することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
前記第２の受力部は、前記第１の部材と前記第２の部材との間隔方向と交差する方向に突設されたことを特徴とする請求項１０記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の電子機器に対する外力の検知に関し、特に、外力の負荷履歴を検知体が持つ変形機能を利用して検知する、外力検知方法、外力検知器及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器として例えば、携帯端末装置は、ディスプレイモジュール、カメラモジュール等の搭載等、高機能化とともに、部品の高集積化が進んでおり、外力による破壊防止のため、高い強靭性や堅牢性が要求されているが、フィールド等で許容限度を超える外力を受けた場合には、機能の損傷等、破壊は不可避である。破壊された装置について、故障解析を行っても、破壊原因が外力の負荷に起因するものか、電気系統に起因するものかを峻別することは困難である。例えば、破壊原因を特定するため、装置の筐体を開くと、それが原因で筐体が損傷を受け、破壊原因を特定することができない場合もある。【０００３】
電子機器の外力検知に関し、落下等の衝撃の強度を感圧センサにより検出し、その検出出力を表示部に表示する構成（特許文献１）、また、加速度センサを備え、一定強度以上の衝撃の感知により各種機能部が正常に機能するか否かをテストし、破損箇所が検出された場合、その検出結果を時刻情報とともに記録し、破損の発生を告知する構成（特許文献２）、また、筐体の違法な分解を検知するための違法分解検知用ツメを備えた筐体構造（特許文献３）、また、装置に加えられた衝撃値を検出する衝撃検出部を備え、この衝撃検出部の破断の有無を確認して衝撃値の範囲を電気的に特定する構成（特許文献４）がある。
【特許文献１】実開平６−８１１５５号公報（段落番号００１４、図２等）
【特許文献２】特開２００４−２２８９７６号公報（段落番号００５０、００５３、図１、図２等）
【特許文献３】特開２００３−８４６４号公報（段落番号００３２、００３３、００３４、図４、図５等）
【特許文献４】特開２００３−１１４１８０号公報（段落番号００３０、００３１、００３２、図２〜図７等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された構成では、衝撃検出に感圧センサが必要であり、感圧センサの出力を電気的に処理するための制御手段や、電気的な衝撃表示のための表示部が必要であり、衝撃検知のための部品点数が多く、衝撃等の負荷履歴を検知する場合には電気的な処理が不可欠である。このため、衝撃によって電気系統が破壊されると、このような衝撃検知やそれに伴う処理が不可能となる。また、特許文献２に記載された構成では、加速度センサで検出された衝撃を表す信号をメモリに記録するため、部品点数が多く、衝撃等の負荷履歴を検知する場合には電気的な処理が不可欠であるし、衝撃によって電気系統が破壊されると、このような衝撃検知やそれに伴う処理が不可能となる。また、特許文献３に記載された構成では、筐体に設けられた違法分解検知用ツメでは、違法分解が検知できたとしても、筐体に加わる落下衝撃や圧迫等の外力検知は不可能である。また、特許文献４に記載された構成では、複数の衝撃検出部を備え、これら衝撃検出部の破断の有無を確認して衝撃値の範囲を電気的に検出しているため、複数個の部品を必要とするとともに、電気信号の処理のための制御手段、記憶手段、表示手段等を必要としている。電気的な処理を介在させているため、衝撃等の負荷履歴を検知する場合には電気的な処理が不可欠であるし、衝撃によって電気系統が破壊されると、このような衝撃検知やそれに伴う処理が不可能となる。【０００５】
第１に、特許文献１〜４のいずれの構成を用いても、外力検知には部品点数が多く、電気的な処理が必要であり、外力が加わったことを表す負荷履歴を、電気的な処理を伴うことなく、筐体の外観から容易に認識することができない。【０００６】
第２に、機器開発やユーザサービスにおいて、破壊された電子機器の破壊原因が外力によるものか、電気系統によるものかを特定することが必要である。【０００７】
このような課題に関し、いずれの特許文献１〜４にもその開示はなく、それを解決する構成についての開示やその示唆はない。【０００８】
そこで、本発明の目的は、外力検知に関し、外力の負荷履歴を容易に認識可能にすることにある。【０００９】
斯かる目的を詳述すれば、電気的な処理を要することなく、外力の負荷履歴を検知するとともに、視認可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第１の側面は、許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知方法であって、異なる方向の外力に対応する第１の受力部及び第２の受力部を検知体が有し、前記外力による、貫通孔を設けた第１の部材と該第１の部材に対向する第２の部材との間に生起する変位を前記検知体に作用させ、前記外力が許容限度を超える場合に、前記検知体より離脱した前記第１の受力部を前記貫通孔から脱出させ、又は、前記第２の受力部が破断した前記検知体を前記貫通孔から脱出させることにより、異なる方向の許容限度を超える前記外力の負荷履歴を検知する構成である。
【００１１】
斯かる構成において、落下衝撃や圧迫等の外力により、第１及び第２の部材に生起する変位が第１の受力部及び第２の受力部を有する検知体に作用すると、その外力が許容限度を超えた場合に検知体には第１の受力部の離脱、第２の受力部の破断や形状変化等の変形が生じる。この変形が負荷履歴を表し、その変形から負荷履歴を容易に認識することができる。検知体が設置された対象が例えば、電子機器であれば、このような負荷履歴を判断基準に用いることにより、故障が電気的異常による故障か、外力負荷による故障かを負荷履歴を以て容易に判別することができる。
【００１２】
上記目的を達成するためには、上記外力検知方法において、前記第１の受力部が受けた外力を、前記検知体に備える首部に作用させ、前記許容限度を超える前記外力を受けた場合に前記首部で破断させる構成としてもよい。また、上記目的を達成するためには、上記外力検知方法において、前記第２の受力部は、前記第１の部材と前記第２の部材との間隔方向と交差する方向に突出し、前記第２の受力部で前記第１の部材と前記第２の部材との間隔方向に作用する外力を受ける構成としてもよい。また、上記目的を達成するためには、上記外力検知方法において、好ましくは、前記外力は、前記第１の部材及び前記第２の部材の間隔方向、幅方向又は長手方向に作用する構成としてもよい。外力で検知体を変形させれば、その変形を以て外力の負荷履歴を認識することができる。
【００１３】
上記目的を達成するためには、上記外力検知方法において、好ましくは、前記検知体の変形は、破断又は形状変化である構成としてもよい。検知体の変形として破断や形状変化を用いれば、容易に認識でき、負荷履歴を保持することができる。【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第２の側面は、許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知器であって、第１の部材と該第１の部材に対向する第２の部材との間に設置され、前記第２の部材に支持される本体部と、前記本体部に突設されるとともに、前記第１の部材に形成された貫通孔に嵌合され、前記第１の部材と前記第２の部材との間の間隔方向と交差する方向に作用する外力が許容限度を超える場合に前記本体部より離脱して前記貫通孔から脱出する第１の受力部とを含む構成である。
【００１５】
斯かる構成において、落下衝撃や圧迫等により、第１及び第２の部材の間隔方向と交差する方向に外力が作用した場合、この外力が第１の受力部に作用すると、その外力が許容限度を超えた場合に、第１の受力部には本体部からの離脱、破断や形状変化等の変形が生じる。この変形が負荷履歴を表すから、その変形から負荷履歴を容易に認識することができる。外力検知器が設置された対象が例えば、電子機器であれば、このような負荷履歴を判断基準に用いることにより、故障が電気的異常による故障か、外力負荷による故障かを負荷履歴を以て容易に判別することができる。また、上記目的を達成するためには、上記外力検知器において、前記本体部と前記第１の受力部との間に形成されて、前記第１の受力部が受けた外力が作用するとともに、前記許容限度を超える前記外力を受けた場合に破断する首部を含む構成としてもよい。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第３の側面は、許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知器であって、第１の部材と該第１の部材に対向する第２の部材との間に設置され、前記第２の部材に支持される本体部と、前記本体部に突設されて、前記第１の部材に形成された貫通孔に嵌合される第１の受力部と、前記本体部に突設されて、前記第１の部材と前記第２の部材との間の間隔方向に作用する外力が許容限度を超える場合に破断する第２の受力部とを含み、前記許容限度を超えた前記外力により前記第２の受力部が破断すると、前記本体部と前記第１の受力部が前記貫通孔から脱出する構成である。
【００１７】
斯かる構成において、落下衝撃や圧迫等により、第１及び第２の部材の間隔方向に外力が作用した場合、この外力が第２の受力部に作用すると、その外力が許容限度を超えた場合に、第２の受力部には破断や形状変化等の変形が生じる。この変形が負荷履歴を表すから、その変形から負荷履歴を容易に認識することができる。外力検知器が設置された対象が例えば、電子機器であれば、このような負荷履歴を判断基準に用いることにより、故障が電気的異常による故障か、外力負荷による故障かを負荷履歴を以て容易に判別することができる。【００１８】
上記目的を達成するためには、上記外力検知器において、前記第２の受力部は、前記第１の部材と前記第２の部材との間隔方向と交差する方向に突設された構成としてもよい。また、上記目的を達成するためには、上記外力検知器において、好ましくは、前記第１の部材に貫通部を備えることにより、前記本体部が前記貫通部から抜け出す構成としてもよい。外力を受けて破断等の変形が生じた外力検知器の本体部が貫通部から飛び出す構成とすれば、その飛び出しにより外力の負荷履歴を容易に認識できる。
【００１９】
上記目的を達成するためには、上記外力検知器において、好ましくは、前記第１の部材に形成されて前記本体部を通過させる貫通部と、前記貫通部に対する前記本体部の挿入を阻止する挿入阻止部とを備えた構成としてもよい。斯かる構成とすれば、変形によって外力検知器の本体部が貫通部から飛び出した場合、貫通部に対する本体部の挿入は挿入阻止部によって阻止され、負荷履歴を隠蔽することができないので、負荷履歴を容易に認識することができる。【００２０】
上記目的を達成するためには、上記外力検知器において、好ましくは、前記本体部又は前記第１の受力部の破断面が前記第１の部材、前記本体部又は前記頭部の外面部と異なる着色である構成としてもよい。即ち、本体部又は第１の受力部の内部着色をその外面部の着色と異ならせることにより、破断面が生じたことを容易に認識させることができる。【００２１】
上記目的を達成するためには、上記外力検知器において、好ましくは、前記第１の受力部側に前記本体部又は前第１の受力部より断面積の小さい首部を備え、前記外力により破断する前記許容限度を設定した構成としてもよい。斯かる構成とすれば、首部の断面積により、外力に対して破断する許容限度を容易に設定することができる。【００２２】
上記目的を達成するためには、上記外力検知器において、好ましくは、前記第２の受力部にくびれ部を形成し、外力により破断する前記許容限度を設定した構成としてもよい。くびれ部とは、断面積の小さい部分である。このようなくびれ部を形成すれば、そのくびれ部が持つ許容限度以上の外力により、第２の受力部をそのくびれ部で破断させることができる。この破断が外力の負荷履歴を表す。【００２３】
上記目的を達成するため、本発明の第４の側面は、許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知器を備える電子機器であって、前記外力検知器が、第１の部材と該第１の部材に対向する第２の部材との間に設置され、前記第２の部材に支持される本体部と、前記本体部に突設されるとともに、前記第１の部材に形成された貫通孔に嵌合され、前記第１の部材と前記第２の部材との間の間隔方向と交差する方向に作用する外力が許容限度を超える場合に前記本体部より離脱して前記貫通孔から脱出する第１の受力部とを含む構成である。
【００２４】
斯かる構成は、既述の外力検知器を備えた電子機器で外力検知構造を実現したものである。斯かる構成によれば、電子機器を分解することなく、電子機器に落下衝撃や圧迫等の外力の負荷をその負荷履歴の検知によって容易に認識することができる。電子機器に生じた故障が電気系統の異常によるものか、外力負荷によるものかを容易に判別することができる。また、上記目的を達成するためには、上記電子機器において、前記本体部と前記第１の受力部との間に形成されて、前記第１の受力部が受けた外力が作用するとともに、前記許容限度を超える前記外力を受けた場合に破断する首部を含む構成としてもよい。
【００２５】
上記目的を達成するため、本発明の第５の側面は、許容限度を超える外力の負荷履歴を検知する外力検知器を備える電子機器であって、前記外力検知器が、第１の部材と該第１の部材に対向する第２の部材との間に設置され、前記第２の部材に支持される本体部と、前記本体部に突設されて、前記第１の部材に形成された貫通孔に嵌合される第１の受力部と、前記本体部に突設されて、前記第１の部材と前記第２の部材との間の間隔方向に作用する外力が許容限度を超える場合に破断する第２の受力部とを含み、前記許容限度を超えた前記外力により前記第２の受力部が破断すると、前記本体部と前記第１の受力部が前記貫通孔から脱出する構成である。斯かる構成によっても、電子機器を分解することなく、電子機器に落下衝撃や圧迫等の外力の負荷をその負荷履歴の検知によって容易に認識することができ、電子機器に生じた故障が電気系統の異常によるものか、外力負荷によるものかを容易に判別することができる。
【００２６】
上記目的を達成するためには、上記電子機器において、前記第２の受力部は、前記第１の部材と前記第２の部材との間隔方向と交差する方向に突設された構成としてもよい。また、上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記第１の部材に貫通部を備えることにより、前記本体部が前記貫通部から抜け出す構成としてもよい。このように、貫通部を備えて、外力検知器の本体部が外力により変形して飛び出す構成とすれば、電子機器を分解することなく、電子機器に作用する外力の負荷履歴を容易に認識できる。
【００２７】
上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記第１の部材に形成されて前記本体部を通過させる貫通部と、前記貫通部に対する前記本体部の挿入を阻止する挿入阻止部とを備えた構成としてもよい。斯かる構成とすれば、電子機器においても、変形によって外力検知器の本体部が貫通部から飛び出した場合、貫通部に対する本体部の挿入は挿入阻止部によって阻止され、負荷履歴を隠蔽することができず、負荷履歴の認識が容易である。【００２８】
上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記本体部又は前記第１の受力部の破断面が前記第１の部材、前記本体部又は前記第１の受力部の外面部と異なる着色である構成としてもよい。即ち、電子機器においても、本体部又は第１の受力部の内部着色をその外面部の着色と異ならせることにより、破断面が生じたことを容易に認識させることができる。【００２９】
上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記第１の受力部側に前記本体部又は前記第１の受力部より断面積の小さい首部を備え、前記外力により破断する前記許容限度を設定した構成としてもよい。斯かる構成とすれば、電子機器においても、第１の受力部にくびれ部を形成することにより、電子機器の外力に対する許容限度を設定することができる。【００３０】
上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記第２の受力部にくびれ部を形成することにより、外力により破断する前記許容限度を設定した構成としてもよい。斯かる構成とすれば、第２の受力部にくびれ部を形成することにより、電子機器の外力に対する許容限度を設定することができる。【００３１】
上記目的を達成するためには、上記電子機器において、好ましくは、前記第２の受力部の破断面が前記第１の部材、前記本体部又は前記第２の受力部の外面部とは異なる着色である構成としてもよい。即ち、電子機器においても、本体部又は第２の受力部の内部着色をその外面部の着色と異ならせることにより、破断面が生じたことを容易に認識させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、次のような効果が得られる。【００３３】
(1) 落下衝撃や圧迫等の許容限度を超える外力の負荷又は負荷履歴を容易に認識することができる。【００３４】
(2) 携帯端末装置等の電子機器を分解することなく、電子機器に加えられた落下衝撃や圧迫等の許容限度を超える外力の負荷又は負荷履歴を容易に認識することができる。【００３５】
(3) 電子機器の故障判別において、外力負荷によるものか、電気系統の故障によるものかを外力の負荷履歴の認識に基づき、容易に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。
【図２】外力の検知構造を示す断面図である。
【図３】外力の検知動作を示す図である。
【図４】外力の検知動作を示す図である。
【図５】外力の検知動作を示す図である。
【図６】外力の検知動作を示す図である。
【図７】外力の負荷履歴を示す図である。
【図８】外力の負荷履歴を示す図である。
【図９】第２の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。
【図１０】第３の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。
【図１１】第４の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。
【図１２】第５の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。
【図１３】第６の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。
【図１４】第６の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。
【図１５】第７の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。
【図１６】外力の検知動作を示す図である。
【図１７】第８の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。
【図１８】外力の検知動作を示す図である。
【図１９】第９の実施の形態に係る外力検知器を用いた外力検知構造を示す図である。
【図２０】外力検知器のストッパ部の挿入抑止機能を示す図である。
【図２１】第１０の実施の形態に係る外力検知器を用いた携帯端末装置を示す図である。
【図２２】図２１のXXII-XXII 線断面図である。
【図２３】図２１のXXIII-XXIII 線断面図である。
【図２４】第１１の実施の形態に係る外力検知器を用いたノート型パーソナルコンピュータを示す図である。
【図２５】図２４のXXV-XXV 線断面図である。
【図２６】図２４のXXVI-XXVI 線断面図である。
【図２７】他の外力検知器を示す図である。
【図２８】他の外力検知器を示す図である。
【図２９】他の外力検知器を示す図である。
【図３０】外力検知器を用いた電子機器（ディジタルカメラ）を示す図である。
【図３１】外力検知器を用いた電子機器（ディジタルカメラ）を示す図である。
【図３２】外力検知器を用いた電子機器（携帯情報端末機）を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
２  携帯端末装置（電子機器）
４  ケース（第１の部材）
６  ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）ホルダ（第２の部材）
８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ、８Ｅ、８Ｆ、８Ｇ  外力検知器
１０  本体部
１４  頭部（第１の受力部）
１６  第２の受力部
１６１、１６２、１６３、１６４  腕部（第２の受力部）
１８  第１の受力面
２０  第２の受力面
２２  首部
２４  貫通孔（貫通部）
２６、２８  破断面
３４  くびれ部
６０  ノート型パーソナルコンピュータ（電子機器）
８０  ディジタルカメラ（電子機器）
９４  携帯情報端末機（電子機器）
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
〔第１の実施の形態〕【００３９】
本発明の第１の実施の形態について、図１〜図８を参照して説明する。図１は、外力検知器を用いた外力検知構造を示す図、図２は外力検知構造を示す縦断面図、図３、図４、図５及び図６はその外力検知動作を示す図、図７及び図８は負荷履歴を示す図である。【００４０】
外力の負荷履歴を検知する検知対象である電子機器として例えば、携帯端末装置２では、第１の部材又は第２の部材として例えば、ケース４、第２の部材又は第１の部材として例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）ホルダ６が備えられ、これらケース４とＬＣＤホルダ６とは図示しない部材等を用いて一定の間隔ｄに保持されているものとする。ケース４は携帯端末装置２の外装ケースであり、ＬＣＤホルダ６は携帯端末装置２の内蔵部品であって、ケース４内に液晶デバイス（ＬＣＤ）を保持するために用いられる。【００４１】
この携帯端末装置２のケース４とＬＣＤホルダ６との間には、携帯端末装置２に対する外力負荷及びその負荷履歴を検知するための検知体として外力検知器８が設置されている。この外力検知器８には、外力に対して一定の許容限度が設定されており、許容限度を超える外力やその外力による変位を受けたとき、外力負荷を検知して変形し、その変形により負荷履歴を表示する。ここで、外力検知器８の変形とは、外力検知器８の部分的な破断やその他の形状変化であり、また、負荷履歴の表示とは、外力検知器８の破断や形状変化等の外観に現れた状態である。この実施の形態では、外力検知器８の一部が破断することにより外力を検知しており、その破断状態が外力の負荷履歴を表す。【００４２】
このような外力検知及び負荷履歴の表示等の機能を実現するため、この外力検知器８には、外力を検知する部位に固定するための構成、外力を受ける構成、外力を受けて破断し、携帯端末装置２から離脱や破断面を以て表示する構成等を備える。外力を受けて破断する構成には、外力検知器８の一部又は全部が破断可能な材料で形成することも含まれる。その一例として、外力検知器８は合成樹脂の成形体で構成することができる。【００４３】
外力検知器８には、外力の検知部位に支持させる支持部材として本体部１０が備えられ、この本体部１０は例えば、円柱体である。図２に示すように、本体部１０の径Ｒ１及び高さＨは、外力の検知対象等に応じて設定される。この場合、ＬＣＤホルダ６には本体部１０を支持させる支持凹部１２が形成されており、この支持凹部１２に本体部１０の下端部が挿入され、外力検知器８がＬＣＤホルダ６に着脱可能に立設されている（図１）。この場合、支持凹部１２の内径Ｒ２は本体部１０の外径Ｒ１より大きく、両者間には遊びを構成するクリアランスＣＬ１（＝Ｒ２−Ｒ１）が設定されているので、支持凹部１２から本体部１０の離脱が可能である。【００４４】
また、外力を受ける構成として、この外力検知器８には、本体部１０の中心軸Ｏの同方向に第１の受力部として頭部１４が形成されているとともに、本体部１０の中心軸Ｏと交差方向に第２の受力部１６として突出させた複数の腕部１６１、１６２、１６３、１６４が形成されている。この場合、頭部１４の外径Ｒ３は本体部１０の外径Ｒ１と同径（Ｒ１＝Ｒ３）に設定されている。また、各腕部１６１〜１６４は、所定角度として例えば、９０度の角度を成して放射状に形成されている。頭部１４にはその周面部に受力面１８が設定され、この受力面１８には中心軸Ｏと交差方向（水平方向に限定されない）即ち、間隔方向と交差する方向から破線又は実線の矢印で示す外力Ｆｈを受けるのに対し、腕部１６１〜１６４にはその上面部に受力面２０が設定され、この受力面２０には中心軸Ｏと同方向（垂直方向に限定されない）即ち、間隔ｄの方向からの外力Ｆｖを受ける。換言すれば、携帯端末装置２に作用する全方向の外力を２種の受力部である頭部１４及び腕部１６１〜１６４で受けることができる。【００４５】
また、この外力検知器８には、外力を受けて破断することにより、負荷履歴を表示する構成として、本体部１０と頭部１４との間に第１の受力検知部として首部２２が形成され、本体部１０と腕部１６１〜１６４との根元部分を外力により破断させる構成として第２の受力検知部が構成されている。この場合、本体部１０の外径Ｒ１、頭部１４の外径Ｒ３に対し、首部２２は、その最小径をＲ４とすると、本体部１０及び頭部１４の外径Ｒ１、Ｒ３（＞Ｒ４）より細く形成され、外力に対して破断可能な許容限度が設定されている。即ち、この場合、首部２２が円柱状の本体部１０及び頭部１４の周面に形成した凹面部により構成されており、許容限度を超える外力により破断可能に設定されている。【００４６】
そして、ケース４にはＬＣＤホルダ６の支持凹部１２に対応する位置に貫通孔２４が形成され、この貫通孔２４には外力検知器８の頭部１４が嵌合している。即ち、貫通孔２４は、後述の破断時に外力検知器８の飛び出しを許可するための貫通部を構成している。この場合、頭部１４の頂面部はケース４の外面より貫通孔２４の内側方向に僅かに後退させてあるので、頭部１４に対する直接的な応力作用を回避できる。また、この貫通孔２４の周囲部にはＬＣＤホルダ６側に突出する環状の突部２３が形成されている。貫通孔２４の内径Ｒ５は頭部１４の外径Ｒ３より大きく設定され、突部２３は腕部１６１〜１６４の受力面２０に臨ませられている。即ち、貫通孔２４の内径Ｒ５と頭部１４の外径Ｒ３との間には僅かな遊び間隔を設定するクリアランスＣＬ２が設定されるとともに、突部２３と腕部１６１〜１６４の受力面２０との間には僅かな遊び間隔を設定するクリアランスＣＬ３が設定されている。このようなクリアランスＣＬ２、ＣＬ３を設定すれば、掴む等、通常使用で携帯端末装置２が受ける外力の外力検知器８に対する影響を回避できる。従って、外力に対して破断する首部２２の許容限度は、首部２２の径Ｒ４、クリアランスＣＬ２の大きさ、形成材料の強度により決定され、また、外力に対して破断する腕部１６１〜１６４の許容限度は、腕部１６１〜１６４の太さ、クリアランスＣＬ３の大きさ、形成材料の強度により決定される。【００４７】
次に、外力負荷及び負荷履歴の検知方法について説明する。携帯端末装置２に落下等の強大な衝撃が加わると、例えば、図３に示すように、ケース４及びＬＣＤホルダ６には、両者の間隔方向と交差する方向（携帯端末装置２の長手方向又は幅方向）から外力Ｆｈが作用する。この外力Ｆｈは、ケース４の貫通孔２４に嵌合させた頭部１４を経て首部２２に作用するとともに、ケース４とＬＣＤホルダ６とを相反する方向に移動させ、その結果、首部２２に応力が集中し、剪断力が作用する。この外力Ｆｈが外力検知器８の首部２２に設定されている許容限度を超えるとき、首部２２が剪断力を受けて破断される。頭部１４は貫通孔２４より小径であるから、本体部１０から離脱した頭部１４は、図４に示すように、ケース４の貫通孔２４から矢印ｈで示す方向に飛び出すことになる。従って、頭部１４の離脱、首部２２の破断が携帯端末装置２に対する許容限度以上の外力Ｆｈの負荷及びその負荷履歴を表し、特に、携帯端末装置２側に残留する本体部１０の首部２２側の破断面２６が同様に、外力の痕跡即ち、外力の負荷履歴を表す。この場合、頭部１４が離脱すると、ケース４の貫通孔２４には頭部１４がないために窪みが生じるとともに、貫通孔２４から首部２２の破断面２６が露出し、破断面２６を視認することができる。【００４８】
また、携帯端末装置２に加えられた衝撃により、例えば、図５に示すように、ケース４とＬＣＤホルダ６とを狭める方向（携帯端末装置２の厚み方向）に外力Ｆｖが例えば、ケース４に作用し、この外力Ｆｖが、外力検知器８の腕部１６１〜１６４又は応力が集中するその根元部分の許容限度を超えると、ケース４の突部２３の衝突により腕部１６１〜１６４が剪断力を受け、破断される。この場合、ケース４とＬＣＤホルダ６との間隔ｄは、外力Ｆｖの作用により、間隔ｄ’（＜ｄ）に狭められる。この結果、腕部１６１〜１６４が破断した外力検知器８は、ケース４の貫通孔２４に対する抜け止め機能が失われる。図６に示すように、外力検知器８はケース４の貫通孔２４から矢印ｈで示す方向に飛び出し、離脱することになる。即ち、携帯端末装置２からの外力検知器８の本体部１０の離脱、腕部１６１〜１６４の破断は、携帯端末装置２に対する許容限度以上の外力Ｆｖの負荷及びその負荷履歴を表し、その破断面２８が外力の痕跡即ち、外力の負荷履歴を表す。従って、このような本体部１０を確認するだけで、携帯端末装置２を分解することなしに、携帯端末装置２に加えられた外力の負荷履歴を認識することができる。しかも、この実施の形態の外力検知器８によれば、ケース４とＬＣＤホルダ６との間隔方向の外力Ｆｖ、間隔方向と交差方向の外力Ｆｈの負荷履歴を検知できることから、立体角３６０度、即ち、ＸＹＺ軸方向からの外力を検知し、その負荷履歴を認識することができる。【００４９】
この実施の形態において、例えば、図７に示すように、首部２２の破断面２６を携帯端末装置２のケース４の表面部３０又は外力検知器８の表面部３２と異なる着色となるように配色しておけば、その破断面２６を容易に認識することができる。【００５０】
また、同様に、図８に示すように、腕部１６１〜１６４の破断面２８も携帯端末装置２のケース４の表面部３０又は外力検知器８の表面部３２と異なる着色となるように配色しておけば、携帯端末装置２から離脱した外力検知器８における腕部１６１〜１６４の破断面２８を容易に認識することができる。【００５１】
〔第２の実施の形態〕【００５２】
本発明の第２の実施の形態について、図９を参照して説明する。図９は、他の外力検知器を用いた外力検知構造を示す断面図である。図９において、図１と同一部分には同一符号を付してある。【００５３】
既述の外力検知器８（図１〜図２）では、本体部１０に腕部１６１〜１６４を備えているが、この実施の形態に係る外力検知器８Ａでは、本体部１０と頭部１４とが同径に設定されるとともに、頭部１４側には頭部１４より小径の首部２２を備えたものである。この実施の形態では、既述の腕部１６１〜１６４は形成されていない。そこで、この外力検知器８Ａを備えた携帯端末装置２の外力検知構造では、外力検知器８Ａの本体部１０がＬＣＤホルダ６の上面部に一体に形成されており、ケース４に形成された貫通孔２４には頭部１４が嵌合され、首部２２の周囲部には貫通孔２４の周囲部から突出させた突部２３の下面部分が一致している。ＬＣＤホルダ６の上面部と本体部１０との一体化は、別部材を接着材等で固定する形態であってもよい。【００５４】
斯かる構成によれば、既述の通りの動作が得られる（図３、図４）。即ち、携帯端末装置２に落下等の強大な衝撃が加わり、ケース４とＬＣＤホルダ６との間に両者をずらす方向（携帯端末装置２の長手方向又は幅方向）の外力Ｆｈがケース４に作用した場合、その外力Ｆｈは、ケース４の貫通孔２４に嵌合させた頭部１４を経て首部２２に作用するとともに、ケース４とＬＣＤホルダ６とを相反する方向に移動させ、その結果、首部２２に応力が集中し、剪断力が作用する。この外力Ｆｈが外力検知器８Ａの首部２２に設定されている許容限度を超えるとき、首部２２が剪断力を受けて破断され、頭部１４は貫通孔２４より小径であるから、本体部１０から離脱した頭部１４は、ケース４の貫通孔２４から飛び出すことになる。従って、頭部１４の離脱、首部２２の破断が携帯端末装置２に許容限度以上の外力Ｆｈの負荷及びその負荷履歴を表し、特に、携帯端末装置２側に残留する本体部１０の首部２２側の破断面２６が同様に、外力の痕跡即ち、外力の負荷履歴を表すことになる。【００５５】
〔第３の実施の形態〕【００５６】
本発明の第３の実施の形態について、図１０を参照して説明する。図１０は、他の外力検知器を用いた外力検知構造を示す断面図である。図１０において、図１と同一部分には同一符号を付してある。【００５７】
既述の外力検知器８（図１、図２）では、本体部１０と頭部１４との間に径小の首部２２を備えているが、この実施の形態に係る外力検知器８Ｂでは、本体部１０と頭部１４とが同径に設定され、既述の腕部１６１〜１６４のみを備えたものである。換言すれば、この外力検知器８Ｂは、本体部１０と腕部１６１〜１６４とで構成されている。この外力検知器８Ｂを備えた携帯端末装置２の外力検知構造では、外力検知器８Ｂの本体部１０がＬＣＤホルダ６の上面部に載置され、ケース４に形成された貫通孔２４には頭部１４が嵌合され、腕部１６１〜１６４の受力面２０に貫通孔２４の周囲部から突出させた突部２３が臨ませられている。この場合、既述の支持凹部１２（図１、図２）は形成されていないので、支持凹部１２に対する貫通孔２４の位置合わせが不要となっている。【００５８】
斯かる構成によれば、既述の通りの動作が得られる（図５、図６）。ケース４とＬＣＤホルダ６とを狭める方向（携帯端末装置２の厚み方向）の外力Ｆｖが例えば、ケース４に作用すると、この外力Ｆｖが、外力検知器８Ｂの腕部１６１〜１６４又は応力が集中するその根元部分の許容限度を超えた場合、ケース４の突部２３の衝突により腕部１６１〜１６４が剪断力を受け、破断される。腕部１６１〜１６４が破断した外力検知器８Ｂは、ケース４の貫通孔２４に対する抜け止め機能が失われる。この結果、外力検知器８Ｂはケース４の貫通孔２４から飛び出し、離脱することになる。即ち、携帯端末装置２からの外力検知器８Ｂの本体部１０の離脱、腕部１６１〜１６４の破断は、携帯端末装置２に許容限度以上の外力Ｆｖの負荷及びその負荷履歴を表し、その破断面２８が外力の痕跡即ち、外力の負荷履歴を表すことになる。【００５９】
〔第４の実施の形態〕【００６０】
本発明の第４の実施の形態について、図１１を参照して説明する。図１１は、他の外力検知器を用いた外力検知構造を示す断面図である。図１１において、図１と同一部分には同一符号を付してある。【００６１】
この外力検知器８Ｃでは、腕部１６１〜１６４の根元部分にくびれ部３４が形成され、外力に対して破断する許容限度が設定されている。即ち、ケース４とＬＣＤホルダ６との間に間隔を狭める方向の外力Ｆｖを受けた際、腕部１６１〜１６４の根元部分にあるくびれ部３４で破断することとなり、本体部１０をケース４の貫通孔２４から確実に飛び出させることができる。また、破断面２８（図８）についても、くびれ部３４の部分に形成させることができる。この場合、くびれ部３４は、各腕部１６１〜１６４の下面側に凹部３５を設けて形成しているが、このような凹部３５だけでなく、各腕部１６１〜１６４の根元部分の断面積を狭める構成とすればよい。【００６２】
〔第５の実施の形態〕【００６３】
本発明の第５の実施の形態について、図１２を参照して説明する。図１２は、外力検知器を用いた他の外力検知構造を示す断面図である。図１２において、図１及び図２と同一部分には同一符号を付してある。【００６４】
図２に示す外力検知構造では、腕部１６１〜１６４とケース４の突部２３との間のクリアランスＣＬ３を一定にしているが、この実施の形態に係る外力検知構造では、外力検知器８の腕部１６２の受力面２０と突部２３との間をクリアランスＣＬ３に設定しているのに対し、クリアランスＣＬ３より遊び間隔を大きく設定したクリアランスＣＬ４（＞ＣＬ３）を腕部１６４側に設定したものである。【００６５】
このように、ＬＣＤホルダ６から同一高さの腕部１６１〜１６４の受力面２０に対し、突部２３の突出長を異ならせることにより、大きさの異なるクリアランスＣＬ３、ＣＬ４を設定すれば、クリアランスＣＬ３、ＣＬ４毎に外力に対して破断する許容限度を腕部１６１〜１６４毎に異ならせることができ、ある外力Ｆｖに対して例えば、腕部１６２が破断した後、より大きい外力Ｆｖ’によって腕部１６４を破断させることができる。【００６６】
〔第６の実施の形態〕【００６７】
本発明の第６の実施の形態について、図１３及び図１４を参照して説明する。図１３は、他の外力検知器を用いた外力検知構造を示す断面図、図１４は頭部１４を上面から見た外部検知器を示す図である。【００６８】
図２に示す外力検知構造では、頭部１４の受力面１８とケース４の貫通孔２４の内壁面との間のクリアランスＣＬ２を一定にしているが、この実施の形態の外力検知構造では、頭部１４にその中心から半径ｒの距離を持つ受力面１８Ａと、この受力面１８Ａより後退させた受力面１８Ｂとを備えたことにより、受力面１８Ａとケース４の貫通孔２４の内壁面との間のクリアランスＣＬ２に対し、受力面１８Ｂとケース４の貫通孔２４の内壁面との間のクリアランスＣＬ５（＞ＣＬ２）を設定したものである。【００６９】
このような外力検知構造を構成する外力検知器８Ｄでは、図１４に示すように、円柱形の頭部１４の一部を切り欠いて垂直面からなる受力面１８Ｂを形成すればよい。また、他の構成としては、頭部１４を偏心円柱体に構成してもよく、受力面１８Ｂが曲面であってもよい。【００７０】
斯かる構成とすれば、頭部１４の受力面１８Ａ、１８Ｂに対するケース４の貫通孔２４の内壁面との間に異なるクリアランスＣＬ２、ＣＬ５が設定されたことにより、外力により首部２２が破断する許容限度がクリアランスＣＬ２、ＣＬ５によって相違することとなる。この場合、受力面１８Ａ、１８Ｂに作用し、首部２２を破断させる外力をＦｈａ、Ｆｈｂとすれば、Ｆｈａ＜Ｆｈｂとなる。即ち、受力面１８Ｂに作用する外力の許容限度は受力面１８Ａより大きくなる。このような外力に対する破断の許容限度を異ならせることにより、外力の検知部位や電子機器に応じた外力検知構造を実現することができる。【００７１】
〔第７の実施の形態〕【００７２】
本発明の第７の実施の形態について、図１５及び図１６を参照して説明する。図１５は、他の外力検知器を用いた外力検知構造を示す断面図、図１６は、外力検知動作を示す図である。図１５において、図１と同一部分には同一符号を付してある。【００７３】
この外力検知器８Ｅでは、本体部１０が頭部１４より細く形成されているとともに、本体部１０と頭部１４との間には本体部１０より細い首部２２が形成され、本体部１０側には首部２２より径大な環状で断面三角形状に形成された抜止め部３６が設置されている。この場合、本体部１０の外径Ｒ８、頭部１４の外径Ｒ３、首部２２の最小径Ｒ４に対し、抜止め部３６の外径Ｒ６の大小関係は、Ｒ４＜Ｒ８＜Ｒ６である。【００７４】
このような外力検知器８Ｅに対し、ケース４の貫通孔２４の周囲部には肉厚部３８が形成されているとともに、貫通孔２４の内壁部には、貫通孔２４に挿入された外力検知器８Ｅの首部２２に対応する位置に突部４０が形成されている。この突部４０の内径をＲ７とすれば、Ｒ４＜Ｒ７＜Ｒ６＜Ｒ３に設定され、首部２２に許容限度を超える外力が作用した場合に、ケース４から外力検知器８Ｅが飛び出し可能に設定されている。【００７５】
斯かる構成によれば、落下等の衝撃により、ケース４に外力Ｆｖが作用しても、その外力Ｆｖが許容限度内である場合には、図１６の（Ａ）に示すように、抜止め部３６が突部４０に当たり、外力検知器８Ｅの飛び出しが阻止される。即ち、抜止め部３６の突部４０が持つ飛び出し抑止機能が働く。これに対し、その外力Ｆｖが許容限度を超える場合には、図１６の（Ｂ）に示すように、貫通孔２４側の突部４０を抜止め部３６が押し退け、又は、両者を破壊しながら、両者の飛び出し抑止機能が解除されて係合が外れ、矢印ｈで示す方向に外力検知器８Ｅが飛び出す。この結果、携帯端末装置２に許容限度を超える外力が作用したことが判る。このような外力の許容限度内の飛び出し抑止機能、許容限度を超える外力による外力検知器８Ｅの飛び出しは、Ｒ４＜Ｒ８＜Ｒ７＜Ｒ６なる寸法設定及び形成材料が持つ弾性によって任意に設定することができる。【００７６】
〔第８の実施の形態〕【００７７】
本発明の第８の実施の形態について、図１７及び図１８を参照して説明する。図１７は、他の外力検知器を用いた外力検知構造を示す図、図１８はその動作を示す図である。図１７及び図１８において、図１６と同一部分には同一符号を付してある。【００７８】
この外力検知構造は、許容限度を超える外力を受けて外力検知器８Ｆをケース４から飛び出させるとともに、一旦、ケース４から離脱した外力検知器８Ｆをケース４内に戻すことを阻止するものである。即ち、この外力検知構造では、外力検知器８Ｆに形成された抜止め部３６の本体部１０側の立上り角度θが大きく設定されるとともに、その頂部側を湾曲面部４２とし、また、突部４０側の下面側に湾曲面部４４、その上面部に角部４６が形成されている。外力を検知してケース４から飛び出した外力検知器８Ｆをケース４内に戻されることを阻止するため、挿入阻止部として、突部４０の角部４６に対応する角度θを持つ抜止め部３６が形成される。【００７９】
斯かる構成とすれば、ケース４に許容限度を超える外力Ｆｖが作用すると、外力検知器８Ｆは、図１８の（Ａ）に示すように、湾曲面部４２、４４間の摩擦力による飛び出し抑制機能が小さいため、突部４０の間隔内をすり抜けて外部に飛び出す。この飛び出しにより、許容限度を超える外力Ｆｖがケース４に作用したことが認識される。【００８０】
また、飛び出した外力検知器８Ｆをケース内に戻そうとすれば、図１８の（Ｂ）に示すように、抜止め部３６の立上り部分が突部４０の角部４６に当たり、外力検知器８Ｆの挿入が阻止される。強引に外力検知器８Ｆを押し込めば、突部４０を損傷させてしまうおそれがあるので、外観を取り繕うといった不正を回避でき、外力検知が損なわれることがない。【００８１】
〔第９の実施の形態〕【００８２】
本発明の第９の実施の形態について、図１９及び図２０を参照して説明する。図１９は、他の外力検知器を用いた外力検知構造を拡大して示した図、図２０はその動作を示す図である。図１９及び図２０において、図１７と同一部分には同一符号を付してある。【００８３】
この外力検知構造は、第８の実施の形態と同様に、許容限度を超える外力を受けて外力検知器８Ｇをケース４から飛び出させるとともに、一旦、ケース４から離脱した外力検知器８Ｇをケース４内に戻すことを阻止している。そこで、この外力検知器８Ｇの抜止め部３６には、段部からなるストッパ部４８が形成されている。この場合、突部４０は、飛び出しを可能にするため、湾曲面部４４を備えた断面半円形である。また、抜止め部３６には、外力を検知してケース４から飛び出した外力検知器８Ｇをケース４内に戻すことを阻止するための挿入阻止部としてストッパ部４８が形成されている。この場合、ケース４側の突部４０に外力検知器８Ｇ側のストッパ部４８が当たり、外力検知器８Ｇの挿入阻止が図られる。【００８４】
斯かる構成とすれば、ケース４に許容限度を超える外力Ｆｖが作用すると、外力検知器８Ｇは、湾曲面部４２、４４間の摩擦力による飛び出し抑制機能が小さいため、突部４０の間隔内をすり抜けて外部に飛び出す。この飛び出しにより、許容限度を超える外力Ｆｖがケース４に作用したことが認識されることは既述の通りである｛図１８の（Ａ）｝。【００８５】
また、飛び出した外力検知器８Ｇをケース内に戻そうとすれば、図２０に示すように、抜止め部３６のストッパ部４８が突部４０に当たり、外力検知器８Ｇの挿入が阻止される。強引に外力検知器８Ｇを押し込めば、突部４０を損傷させてしまうおそれがあるので、上記実施の形態と同様に、外観を取り繕うといった不正を回避でき、外力検知が損なわれることがない。【００８６】
〔第１０の実施の形態〕【００８７】
本発明の第１０の実施の形態について、図２１、図２２及び図２３を参照して説明する。図２１は、外力検知構造を備えた携帯電話装置を示す図、図２２は図２１のXXII−XXII線断面図、図２３は図２１のXXIII −XXIII 線断面図である。図２１、図２２及び図２３において、図１と同一部分には同一符号を付してある。【００８８】
外力検知構造を備える電子機器の一例として、この携帯端末装置２は、第１のケース４Ａ（図１のケース４に相当）と、第２のケース４Ｂとをヒンジ部５０を以て開閉可能に構成されている。ケース４Ａには表示部としてＬＣＤ５２が配設されているとともに、ＬＣＤ５２に隣接する位置に外力検知器８が設置されている。また、ケース４Ｂにはテンキーやカーソルキー等の複数のキーを備えるキー操作部５４等が配設されるとともに、外力検知器８が設置されている。【００８９】
ケース４Ａ側には、図２２に示すように、ケース４ＡとＬＣＤホルダ６との間に外力検知器８が設置され、その詳細は図１〜図７等を参照して既述した通りであるので、その説明を省略する。【００９０】
ケース４Ｂ側には、図２３に示すように、ケース４Ｂと、ドームスイッチ５６を保持するスイッチホルダ５８との間に外力検知器８が設置され、その詳細は図１〜図８等を参照して既述した通りであるので、その説明を省略する。【００９１】
斯かる構成によれば、落下衝撃や圧迫等により、携帯端末装置２に外力が加えられた場合には、その外力がケース４Ａやケース４Ｂの外力検知器８を含む外力検知構造の許容限度を超えると、既述したように、ケース４Ａやケース４Ｂに加わった幅方向の外力及びその負荷履歴が外力検知器８の頭部１４の破断による飛び出し（図３、図４）やその破断面２６（図７）により認識することができ、また、ケース４Ａやケース４Ｂに加わった直交方向の外力が加わったこと及びその負荷履歴が外力検知器８の飛び出し（図５、図６）やその破断面２８（図８）により認識することができる。即ち、携帯端末装置２に故障が生じた場合に、このような負荷履歴の認識に基づき、電気系統に起因する故障か外力による故障かを容易に判別することができる。【００９２】
なお、この実施の形態において、外力検知器８には、既述の外力検知器８Ａ（図９）、８Ｂ（図１０）、８Ｃ（図１１）、８Ｄ（図１３）、８Ｅ（図１５）、８Ｆ（図１７）、８Ｇ（図１９）を用いてもよい。【００９３】
〔第１１の実施の形態〕【００９４】
本発明の第１１の実施の形態について、図２４、図２５及び図２６を参照して説明する。図２４は、外力検知構造を備えたノート型パーソナルコンピュータを示す図、図２５は図２４のXXV −XXV 線断面図、図２６は図２４のXXVI−XXVI線断面図である。図２４、図２５及び図２６において、図１と同一部分には同一符号を付してある。【００９５】
外力検知構造を備える電子機器の一例として、このノート型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）６０は、第１のケース６４Ａ（図１のケース４に相当）と、第２のケース６４Ｂとをヒンジ部６２を以て開閉可能に構成されている。ケース６４Ａには表示部としてＬＣＤ６６が配設されているとともに、ＬＣＤ６６に隣接する位置に外力検知器８が設置されている。また、ケース６４Ｂにはテンキーやカーソルキー等の複数のキーを備えるキー操作部６７等が配設されるとともに、外力検知器８が設置されている。【００９６】
ケース６４Ａ側には、図２５に示すように、ケース６４ＡとＬＣＤホルダ６８との間に外力検知器８が設置され、その詳細は図１〜図７等を参照して既述した通りであるので、その説明を省略する。【００９７】
ケース６４Ｂ側には、図２６に示すように、ケース６４Ｂと、スイッチ等のケース内部材を保持するホルダ７０との間に外力検知器８が設置され、その詳細は図１〜図８等を参照して既述した通りであるので、その説明を省略する。【００９８】
斯かる構成によれば、落下衝撃や圧迫等により、ＰＣ６０に外力が加えられた場合には、その外力がケース６４Ａやケース６４Ｂの外力検知器８を含む外力検知構造の許容限度を超えると、既述したように、ケース６４Ａやケース６４Ｂに加わった幅方向の外力及びその負荷履歴が外力検知器８の頭部１４の破断による飛び出し（図３、図４）やその破断面２６（図７）により認識することができ、また、ケース６４Ａやケース６４Ｂに加わった直交方向の外力が加わったこと及びその負荷履歴が外力検知器８の飛び出し（図５、図６）やその破断面２８（図８）により認識することができる。即ち、ＰＣ６０に故障が生じた場合に、このような負荷履歴の認識に基づき、電気系統に起因する故障か外力による故障かを容易に判別することができる。【００９９】
なお、この実施の形態においても、外力検知器８には、既述の外力検知器８Ａ（図９）、８Ｂ（図１０）、８Ｃ（図１１）、８Ｄ（図１３）、８Ｅ（図１５）、８Ｆ（図１７）、８Ｇ（図１９）を用いてもよい。【０１００】
〔他の実施の形態等〕【０１０１】
(1) 外力検知器８、８Ａ、８Ｃ、８Ｄ、８Ｅ、８Ｆ、８Ｇの首部２２は、外力により破断する構成として、図２７に示すように、本体部１０又は頭部１４より径小な柱状としてもよい。本体部１０又は頭部１４は、角柱体としてもよく、首部２２も角柱体としてもよい。このような構成によっても、外力を頭部１４の受力面１８に作用させ、許容限度を超える外力により首部２２を破断させることができる。【０１０２】
(2) また、首部２２は、図２８に示すように、最小径Ｒ４の柱状部７２と断面台形状の錐状部７４、７６とで構成してもよい。このような構成によっても外力を頭部１４の受力面１８に作用させ、許容限度を超える外力により首部２２を破断させることができる。                                    【０１０３】
(3) 外力検知器８Ｃの腕部１６１〜１６４のくびれ部３４（図１１）は、図２９に示すように、各受力面２０側の根元部に形成された凹部３７を以て構成してもよい。【０１０４】
(4) 上記実施の形態では、４本の腕部１６１〜１６４が設置されているが、これら腕部１６１〜１６４から選択された１本又は複数本で構成してもよく、また、５本以上の腕部で構成してもよい。【０１０５】
(5) 外力検知器８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ、８Ｅ、８Ｆ、８Ｇを備える外力検知構造を適用する電子機器について、携帯端末装置２（図１、図２１）、ＰＣ６０（図２４）を例示したが、例えば、図３０に示すように、ディジタルカメラ８０のレンズ機構８２を備えるケース８４（図１のケース４に相当）と内部部材との間に外力検知器８（又は外力検知器８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ、８Ｅ、８Ｆ、８Ｇ）を設置してもよく、また、例えば、図３１に示すように、ディジタルカメラ８０のディスプレイ（ＬＣＤ）８６が設置されたケース８８とＬＣＤホルダ（６）との間に外力検知器８（又は外力検知器８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ、８Ｅ、８Ｆ、８Ｇ）を設置してもよく、また、例えば、図３２に示すように、携帯情報端末機（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）９０のケース９２（図１のケース４に相当）とＬＣＤ９４のＬＣＤホルダ（６）との間に外力検知器８（又は外力検知器８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ、８Ｅ、８Ｆ、８Ｇ）を設置してもよい。斯かる構成とすれば、これらの電子機器に故障が生じた場合に、外力検知器８の破断や飛び出しにより負荷履歴を認識し、その認識に基づき、電気系統に起因する故障か外力による故障かを容易に判別することができる。【０１０６】
以上述べたように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、電子機器等に加えられる落下衝撃や圧迫等の外力の負荷又は負荷履歴を電子機器等のケースを分解することなく認識でき、故障の際に、外力負荷によるものか、電気系統の異常によるものかの判別に利用することができ、有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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