(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状の基材と、上記基材上に配置された第一の電極と、上記第一の電極上に配置された第二の電極と、上記第一の電極と上記第二の電極とを絶縁するように配置されたスペーサと、からなる面状温度検知体であって、上記スペーサは、所定の温度で溶融するとともに、該溶融したスペーサは基材へと移動することを特徴とする面状温度検知体。
【請求項２】
上記基材が、上記溶融したスペーサを吸収するものであることを特徴とする請求項１記載の面状温度検知体。
【請求項３】
上記第一の電極が、線状の導電体からなることを特徴とする請求項２記載の面状温度検知体。
【請求項４】
上記第二の電極が、線状の導電体からなることを特徴とする請求項３記載の面状温度検知体。
【請求項５】
上記第一の電極又は上記第二の電極の外周に、上記スペーサが被覆されていることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の面状温度検知体。
【請求項６】
平面状の基材と、上記基材上に配置された第一の電極及び第二の電極と、上記第一の電極と上記第二の電極とを絶縁するように配置されたスペーサと、からなる面状温度検知体であって、上記第一の電極及び上記第二の電極が、線状の導電体からなり、上記第一の電極又は上記第二の電極の外周に、上記スペーサが被覆されており、上記第一の電極及び上記第二の電極が撚り合わされており、上記スペーサは、所定の温度で溶融するとともに、該溶融したスペーサは基材へと移動することを特徴とする面状温度検知体。
【請求項７】
上記第二の電極が、面状の導電体からなることを特徴とする請求項３記載の面状温度検知体。
【請求項８】
上記第一の電極と上記第二の電極とが互いに略直交するように配置されていることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の面状温度検知体。
【請求項９】
上記第一の電極又は上記第二の電極が、抗張力線の外周に温度検知線を巻回したセンサ線であることを特徴とする請求項１〜請求項８記載の面状温度検知体。
【請求項１０】
上記第一の電極又は上記第二の電極が、ヒータ機能を有していることを特徴とする請求項１〜請求項８記載の面状温度検知体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常な高温に一部分でも晒されることにより導通し、異常温度を検知することができる面状温度検知体に係り、特に、薄型で可撓性に優れることから様々な形状の検知対象にも装着することができ、更に、優れた動作信頼性を有しているものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱機器やリチウム二次電池などにおける異常温度の検知をするために、安全装置として素子状の温度ヒューズやサーミスタが用いられており、異常温度になる可能性のある場所が広範囲で存在する場合には、安全性向上のために複数個の温度ヒューズやサーミスタが連結されて用いられていた。しかしながら、このような構成では、異常温度を検知する部分が点であり局部的に発生する異常温度に対し、確実に作用するか定かではないという問題がある。又、温度ヒューズやサーミスタの使用量が増大するため、部品コストが上昇するばかりか、その連結工程にも多大な工数がかかるため、作業コストが非常に高くなるという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、従来種々の面状の温度ヒューズが知られている。例えば、特許文献１のように、フィルムシート状の平面電極と、凹凸状又は複数の穴の形成されたフィルム状の熱検知電極との間に熱可塑性樹脂フィルムを介在させ、これらをポリエチレンテレフタレートフィルムで被覆したものが挙げられる。この特許文献１は、異常高温が発生すると、熱可塑性樹脂フィルムが溶融し熱検知電極の表面に形成されている凹凸の凹部又は複数の穴の中に流れ込み、熱検知電極と平面電極が接触して導通することで、異常温度を検知するものである。
【０００４】
又、特許文献２のように、板状電極板を２枚向かい合わせ、その間の全域にわたって所定値以上の温度で溶融する電気的絶縁性物質を圧接狭持する構成のものが挙げられる。この特許文献２は、過熱によって電気的絶縁性物質が溶融して両電極板が接触し、電気的に導通して異常を検知するというものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２２９８３９号公報
【特許文献２】特開平９−１４５１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記特許文献１に開示された面状温度ヒューズの場合、熱検知電極の凹部又は穴部に十分な深さを設けないと、熱検知電極と平面電極の間に熱可塑性樹脂フィルムの一部が残存してしまい、熱検知電極と平面電極とを確実に接触させることができない。しかしながら、熱検知電極の凹部又は穴部を十分な深さとすると、熱検知電極の厚さが増大してしまい、面状温度ヒューズとしての可撓性が得られなくなってしまう。
【０００７】
又、特許文献２に開示された面状温度ヒューズは、溶融した電気的絶縁性物質
が移動する空間がないため、溶融した状態で両電極板間に残存してしまい、両電極板の接触が図れないことが考えられる。又、この特許文献２には、電気的絶縁性物質として、フラックスに半田の粒を混入したものを使用することが開示されている。これにより、異常温度時には、フラックスが溶融して無くなり、半田の粒が重なって、又は、融合して、両電極板間を橋渡しするという作用を呈している。しかしながら、この場合、フラックスの効果によって検知時には溶融した半田が小さな球状になって分離してしまい、両電極板間が導通し得ないことが考えられる。又、高温環境下で長期間使用すると、フラックスが熱劣化で消散してしまうことが考えられ、この場合は、異常温度に達していなくても両電極板間が導通してしまい、誤動作することになる。
【０００８】
本発明はこのような点に基づいてなされたもので、その目的とするところは、異常な高温に一部分でも晒されることにより導通し、異常温度を検知することができるとともに、薄型で可撓性に優れることから様々な形状の検知対象にも装着することができ、更に、優れた動作信頼性を有した面状温度検知体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するべく本発明の請求項１による面状温度検知体は、平面状の基材と、上記基材上に配置された第一の電極と、上記第一の電極上に配置された第二の電極と、上記第一の電極と上記第二の電極とを絶縁するように配置されたスペーサと、からなる面状温度検知体であって、上記スペーサは、所定の温度で溶融するとともに、該溶融したスペーサは基材へと移動することを特徴とするものである。
又、本発明の請求項２による面状温度検知体は、上記基材が、上記溶融したスペーサを吸収するものであることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項３による面状温度検知体は、上記第一の電極が、線状の導電体からなることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項４による面状温度検知体は、上記第二の電極が、線状の導電体からなることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項５による面状温度検知体は、上記第二の電極が、面状の導電体からなることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項６による面状温度検知体は、上記第一の電極及び上記第二の電極とが撚り合わされていることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項７による面状温度検知体は、上記第一の電極又は上記第二の電極の外周に、上記スペーサが被覆されていることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項８による面状温度検知体は、上記第一の電極と上記第二の電極とが互いに略直交するように配置されていることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項９による面状温度検知体は、上記第一の電極又は上記第二の電極が、抗張力線の外周に温度検知線を巻回したセンサ線であることを特徴とするものである。
又、本発明の請求項１０による面状温度検知体は、上記第一の電極又は上記第二の電極が、ヒータ機能を有していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、溶融したスペーサが基材へと移動する構成であるため、第一の電極と第二の電極とが確実に接触して導通し、局所的に発生する異常温度に対して確実に検知することが可能であり、安全性を向上させることができる。又、種々の融点を有するスペーサを適宜選択することで、検知する温度を自由に設定することができる。又、電極の厚さを増大させることもないため、面状温度検知体として薄型で可撓性に優れたものとすることができ、様々な形状の検知対象にも装着することができる。
特に、請求項２のように、基材が溶融したスペーサを吸収するものであれば、異常温度の検知時に第一の電極と第二の電極との間からスペーサを確実に除去し、確実な導通を図ることができる。
又、請求項３によれば、第一の電極を線状のものとすることで、面状温度検知体としての可撓性を更に向上させることができる。又、溶融したスペーサが基材へと移動する際に、第一の電極がこの移動を妨げることが全くなくなるため、溶融したスペーサが第一の電極と第二の電極の間に溜まって導通を妨げることがなく、異常温度に対して確実に検知することが可能である。
又、請求項４によれば、第二の電極も線状のものとすることで、面状温度検知体としての可撓性を更に向上させることができる。又、スペーサの上面を完全に覆ってしまうことがなく、溶融したスペーサが移動するための空間を設けることができるため、溶融したスペーサが第一の電極と第二の電極の間に溜まって導通を妨げることがなく、異常温度に対して確実に検知することが可能である。
又、請求項５によれば、第一の電極又は第二の電極とスペーサとを一本の線状体として扱うことができるため、製造時の取扱や基材への配置が容易となり、生産性を向上させることができる。更に、スペーサが第一の電極又は第二の電極を完全に覆う形態となるため、異常温度に達していない状態での導通、即ち、誤動作を確実に防止することができる。
又、請求項６によれば、第一の電線及び／又は第二の電線を、例えば、硬鋼線、ピアノ線、オイルテンパ線、ステンレス鋼線などのバネ性を有する材料とすれば、スペーサ２が溶融した後に、その復元力によって第一の電極１１と第二の電極１２が確実に接触させることが可能となる。
又、請求項７によれば、頻雑な配線を必要とせず、容易に組立てが可能となるため、生産性を向上させることができる。又、異常温度検知時における、第一の電極と第二の電極の接触点を増加させることができるため、より小さな範囲の部分的な異常温度に際しても検知をすることが可能となる。
又、請求項８によれば、第一の電極と第二の電極とが互いに交差するように配置されているため、第一の電極と第二の電極とが接触し易くなり、より優れた動作信頼性を得ることができる。
又、請求項９によれば、第一の電極又は第二の電極をセンサ線とすることで、面状温度検知体全体の温度を検出することができる。
又、請求項１０によれば、第一の電極又は第二の電極がヒータ機能を有するものであるため、加熱機能と温度検知機能を兼ね備えるものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１及び図２に示すように、ガラス繊維のメッシュクロスからなる基材１の上に、銅撚線からなる第一の電極１１が、蛇行形状を形成するように配置されている。この第一の電極１１の上には、ホットメルト接着剤（融点８５℃）と固形ワックス（融点８５℃）の混合物からなるシート状のスペーサ２を介して、ケブラー芯の外周にＮｉ線を巻回した第二の電極１２が、第一の電極１１と略直交するような蛇行形状を形成するように配置されている。更に第二の電極１２上には、第二の電極１２を保護するためにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるフィルム３が接着剤により貼付されている。このようにして、第一の実施の形態による面状温度検知体１０が構成される。
【００１３】
このようにして得られた面状温度検知体１０について、第二の電極１２に通電した状態で加熱槽中にて１℃／分で昇温し、第一の電極１１に通電した温度を測定することで、動作温度を測定した。尚、サンプル数は４とした。その結果、何れのサンプルも８５〜９０℃で動作しており、異常温度に対して確実に検知することが可能であることが確認された。
【００１４】
第１の実施の形態によれば、面状温度検知体の一部でも異常温度となった際には、スペーサ２が溶融し、この溶融したスペーサ２は基材１に吸収されることで基材１へと移動することになるため、第一の電極１１と第二の電極１２とが接触し導通して、異常温度を確実に検知することができる。又、基材１、スペーサ２、第一の電極１１、第二の電極１２、フィルム３の何れも薄い構成のものであり、可撓性に優れるものであるため、面状温度検知体１０全体としても、薄型で可撓性に優れたものとすることができる。
【００１５】
又、第一の電極を線状のものとしているため、溶融したスペーサは第一の電極に遮られることなく、即座に基材１へと移動することになる。このように、第一の電極が溶融したスペーサの移動を妨げることが全くなくなるため、溶融したスペーサが第一の電極と第二の電極の間に溜まって導通を妨げることがなく、異常温度に対して確実に検知することが可能である。
【００１６】
又、第二の電極１２も線状のものとしているため、第二の電極１２の側部には空間が設けられることになる。第一の電極１１と第二の電極１２を絶縁していたスペーサ２が溶融した際には、スペーサ２は基材１へと移動するときに、上記第二の電極１２の側部に設けられた空間が活用されスムーズに移動することになるため、溶融したスペーサが第一の電極と第二の電極の間に溜まって導通を妨げることなく、異常温度に対して確実に検知することが可能である。
【００１７】
又、第一の電極１１と第二の電極１２とが互いに略直行するように配置されているため、第一の電極１１と第二の電極１２とが接触し易くなり、より優れた動作信頼性を得ることができる。
【００１８】
又、第二の電極１２が抗張力体（ケブラー芯）の外周に温度検知線（Ｎｉ線）を巻回したセンサ線であるため、異常温度以下、即ち、スペーサ２の溶融温度以下の温度において、温度検知線の電位差を検出することで、面状温度検知体全体の温度を検出することができる。
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００２０】
図３及び図４に示すように、ＰＥＴの不織布からなる基材１の上に、銅撚線からなる第一の電極１１が、直線状に配置されており、この第一の電極１１の外周には、ホットメルト接着剤（融点８５℃）と固形ワックス（融点８５℃）の混合物からなるスペーサ２が押出被覆されている。このスペーサ２（第一の電極１１）の上には、アルミニウム箔からなる第二の電極１２が配置されている。更に第二の電極１２上には、第二の電極１２を保護するため、片面に粘着財が塗布されたＰＥＴからなるフィルム３が貼付されている。このようにして、第２の実施の形態による面状温度検知体１０が構成される。
【００２１】
このようにして得られた面状温度検知体１０について、第二の電極１２に通電した状態で加熱槽中にて１℃／分で昇温し、第一の電極１１に通電した温度を測定することで、動作温度を測定した。尚、サンプル数は５とした。その結果、何れのサンプルも８５〜９０℃で動作しており、異常温度に対して確実に検知することが可能であることが確認された。
【００２２】
第２の実施の形態によれば、面状温度検知体の一部でも異常温度となった際には、スペーサ２が溶融し、この溶融したスペーサ２は基材１に吸収されることで基材１へと移動することになるため、第一の電極１１と第二の電極１２とが接触し導通して、異常温度を確実に検知することができる。又、基材１、スペーサ２、第一の電極１１、第二の電極１２、フィルム３の何れも薄い構成のものであり、可撓性に優れるものであるため、面状温度検知体１０全体としても、薄型で可撓性に優れたものとすることができる。
【００２３】
又、第一の電極を線状のものとしているため、溶融したスペーサは第一の電極に遮られることなく、即座に基材１へと移動することになる。このように、第一の電極がスペーサの移動を妨げることが全くなくなるため、溶融したスペーサが第一の電極と第二の電極の間に溜まって導通を妨げることがなく、異常温度に対して確実に検知することが可能である。
【００２４】
又、第二の電極１２を面状のものとしているため、異常温度検知時における第一の電極と第二の電極の接触点を増加させることができるため、より小さな範囲の部分的な異常温度に際しても検知をすることが可能となる。
【００２５】
又、第一の電極１１の外周にスペーサ２を押出被覆したことから、第一の電極１１とスペーサ２とを一本の線状体として扱うことができるため、製造時の取扱や基材への配置が容易となり、生産性を向上させることができる。更に、スペーサ２が第一の電極１１を完全に覆う形態となるため、異常温度に達していない状態での導通、即ち、誤動作を確実に防止することができる。
【００２６】
尚、本発明による面状温度検知体は、上記の実施の形態に限定されるものではない。まず、基材１としては、溶融したスペーサ２が移動してくることができるような、即ち、流れ込めるような形状や構成となっていればよい。例えば、凹凸や穴部が設けられたシートや各種線状材からなる網なども考えられるが、特に、溶融したスペーサ２を吸収できるものであることが好ましい。このような溶融したスペーサ２を吸収できる基材１としては、例えば、上記実施の形態に記載したメッシュクロスや不織布のみでなく、スポンジ、織布、紙なども考えられる。尚、基材１を構成する材質については特に限定はない。
【００２７】
次に、第一の電極１１としては、導電体であれば良く、材質としては、例えば、鉄、銅、アルミニウムやこれらの合金など、限定はない。又、形状としては、溶融したスペーサ２が基材１へと移動することを妨げるものでなければ、特に限定はなく、例えば、単線のものや撚線のもののような線状のもの、所定の幅を有する所謂帯状のものなどが挙げられ、これらを蛇行形状や直線状などの種々の形状にて基材１上に配置することが考えられる。この際、第一の電極１１は一本の導電体で構成するのではなく、複数本の導電体で構成しても良く、例えば、複数本の線状の導電体を網状に形成し、第一の電極１１としても良い。又、線状や帯状のものだけでなく、例えば、箔状の導電体に所定の穴や切り込みを入れたものであっても良い。このような箔状の第一の電極１１としては、アルミニウム箔、銅箔、銅−ＰＥＴフィルムなどが挙げられ、可撓性が低下しない程度の厚さのものを適宜に選択して使用すれば良い。又、上記した第二の電極１２のように、第一の電極１１を抗張力体の外周に温度検知線を巻回したセンサ線としても良い。
【００２８】
次に、第二の電極１２としては、第１の実施の形態では、抗張力体の外周に温度検知線を巻回したセンサ線としたが、例えば、鉄、銅、アルミニウムやこれらの合金などによる、単線のものや撚線のもののような線状のもの、所定の幅を有する所謂帯状のものであっても良い。又、第二の電極１２は線状のものでなくても良く、例えば、箔状のもの、複数本の線状の導電体を網状に形成したものにより構成されていても良い。こうすれば、第二の電極１２を配置する際に、頻雑な配線を必要とせず、容易に組立てが可能となるため、生産性を向上させることができる。箔状の第二の電極１２としては、例えば、アルミニウム箔、銅箔、銅−ＰＥＴフィルムなどが挙げられ、可撓性が低下しない程度の厚さのものを適宜に選択して使用すれば良い。
【００２９】
尚、第二の電極１２を帯状や箔状のものにすれば、上記したように、第一の電極１１との接触点を増加させることが可能となる。しかしながら、電極をリード線等と接続する際の端子加工においては、線状の電極の方が作業性に優れている。そのため、図５及び図６に示すように、帯状の第二の電極１２ａと線状の第二の電極１２ｂとを併用することで、第一の電極１１と第二の電極１２との接触点を増加させるとともに、端子加工の作業性を向上させることができる。
【００３０】
次に、第１の実施の形態では、第一の電極１１が蛇行形状を形成するように配置され、第二の電極１２が第一の電極１１と略直交するような蛇行形状を形成するように配置されているが、これら、第一の電極１１と第二の電極１２の配置に関して特に限定はない。要は、少なくとも一箇所で、第一の電極１１と第二の電極１２とが、スペーサ２を介して交差されていれば良い。他の形態としては、例えば、図７に示すように、スペーサ２が被覆された第一の電極１１と第二の電極１２とを撚り合わせた形態も考えられる。このような形態においては、第一の電極１１及び／又は第二の電極１２を、例えば、硬鋼線、ピアノ線、オイルテンパ線、ステンレス鋼線などのバネ性を有する材料とすれば、スペーサ２が溶融した後に、その復元力によって第一の電極１１と第二の電極１２が確実に接触することになるため好ましい。このような作用効果は、第一の電極１１及び／又は第二の電極１２を、スペーサの溶融温度付近に相変態温度を有する形状記憶合金としたときにも得ることができる。尚、ここでいう撚り合わせとは、図７に示した形態のみならず、例えば、第一の電極１１の外周に第二の電極１２を横巻きした形態や、第二の電極１２の外周に第一の電極１１を横巻きした形態も含まれる。
【００３１】
スペーサ２が被覆された第一の電極１１と第二の電極１２とを撚り合わせた形態の場合、図８や図９に示すように、スペーサ２が被覆された第一の電極１１と第二の電極１２とを撚り合わせた外周に、各種繊維材料や金属細線などからなる編組２１や横巻２２を施しても良い。これにより、スペーサ２が被覆された第一の電極１１と第二の電極１２の周囲に空間を持たせることができるため、溶融したスペーサ２が基材１へと移動し易くなる。また、編組２１や横巻２２を金属細線等の導電性材料とすれば、この編組２１や横巻２２を第二の電極と同様に機能させることもできる。
【００３２】
次に、スペーサ２としては、可撓性を有し、所定の温度で溶融するものであれば特に限定はない。材質としては、例えば、ポリエチレン樹脂，エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂などの熱可塑性樹脂、オレフィン系エラストマーなどの熱可塑性エラストマー、有機塩、植物系，動物系，鉱石系などの天然系ワックス、パラフィン，マイクロワックス，ペトラタムワックスなどの石油系ワックス、ワックス生成物，レジン生成物，アスファルト生成物などの合成ワックス、脂肪酸、脂肪酸塩などが挙げられ、これらの中から検知する温度に合わせた融点のものを適宜に選択すれば良い。又、溶融時の粘度を下げて基材１へと移動し易くするために、オイルや液状ポリマーといった液状体を混合しても良い。又、第１の実施の形態では、シート状のスペーサ２を用い、第２の実施の形態では、第一の電極１１にスペーサ２を被覆した形態としたが、スペーサの形態にも限定はなく、例えば第二の電極１２にスペーサ２を被覆した形態としても良い。要は、異常温度以下の温度で第一の電極１１と第二の電極１２とがスペーサ２により絶縁されている形態となっていれば良い。
【００３３】
又、本実施の形態では、第二の電極１２上にフィルム３を貼付したが、第二の電極１２の保護が必要なければ、フィルム３は特に貼付しなくても良い。又、フィルム３を熱収縮フィルムとすれば、異常温度検知時にフィルム３が収縮することになるため、第一の電極１１と第二の電極１２とをより確実に接触させることが可能となる。
【００３４】
又、第一の電極１１又は第二の電極１２は、ヒータ機能を有するものであっても良い。これにより、加熱機能と温度検知機能を兼ね備えるものとすることができる。具体的な態様としては、例えば、第一の電極１１又は第二の電極１２の何れかをヒータ線とすることが考えられる。この際、もう一方の電極を上記したセンサ線とすれば、通常時はセンサ線で温度管理をしながらヒータ線で加熱を行うことができ、異常時にはヒータ線とセンサ線とが接触して導通するため、大きく変化する電位差を検知して通電を遮断することができる。ヒータ線としては、ニクロム線、カンタル線などの抵抗線や、これらをケブラー芯などの抗張力体の外周に巻回したものなどが挙げられる。又、別の態様としては、上記したセンサ線とヒータ線を複合したものも考えられ、例えば、センサ線の外周に絶縁体を被覆し、その外周に抵抗線を巻回したもの、ヒータ線の外周に絶縁体を被覆し、その外周に温度検知線を巻回したもの、抗張力体の外周に抵抗線と温度検知線とを互いに接触しないように巻回したもの、などが挙げられる。
【００３５】
又、第一の電極１１や第二の電極１２とは別に、ヒータ線を備えていても良い。例えば、図１、図２に示した実施の形態において、フィルム３の上面又は基材１の下面に、蛇行形状を形成するようにヒータ線を配置しても良い。又、第一の電極１１及び第二の電極１２と異常温度以下の温度で絶縁されている状態であれば、第一の電極１１と第二の電極１２との間にヒータ線を配置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上詳述したように、本発明は、異常な高温に一部分でも晒されることにより導通し、異常温度を検知することができる面状温度検知体に係り、薄型で可撓性に優れることから様々な形状の検知対象にも装着することができ、更に、優れた動作信頼性を有している面状温度検知体を得ることができるものである。又、その用途としては、例えば、二次電池，給湯器，冷蔵庫，エアコン室内外機，衣服乾燥機，ジャー炊飯器，ホットプレート，コーヒーメーカ，温水器，セラミックヒータ，石油ヒータ，自動販売機、温熱布団，床暖房パネルヒータ，複写機，ファクシミリ，食器乾燥機，フライヤ等への使用が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、面状温度検知体の一部切欠斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、面状温度検知体の分解斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態を示す図で、面状温度検知体の一部切欠斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態を示す図で、面状温度検知体の分解斜視図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を示す図で、面状温度検知体の一部切欠斜視図である。
【図６】本発明の他の実施の形態を示す図で、面状温度検知体の分解斜視図である。
【図７】本発明の他の実施の形態を示す図で、面状温度検知体の一部切欠斜視図である。
【図８】本発明の他の実施の形態を示す図で、面状温度検知体の要部を拡大した一部切欠斜視図である。
【図９】本発明の他の実施の形態を示す図で、面状温度検知体の要部を拡大した一部切欠斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  基材
２  スペーサ
３  フィルム
１０  面状温度検知体
１１  第一の電極
１２  第二の電極
【図１】
0004740005.tif 000002
【図２】
0004740005.tif 000003
【図３】
0004740005.tif 000004
【図４】
0004740005.tif 000005
【図５】
0004740005.tif 000006
【図６】
0004740005.tif 000007
【図７】
0004740005.tif 000008
【図８】
0004740005.tif 000009
【図９】
0004740005.tif 000010