(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
安否確認対象者の宅内あるいはその周辺において、ドアの開け閉めや電化製品の使用などを検知する生活行為検知装置に付属の生活行為検知センサと、生活行為が検知されない状態でも偽の生活行為検知情報を生成する生活行為検知装置に付属の真偽データ生成装置と、該検知情報を暗号化する生活行為検知装置に付属の暗号化装置と、該生活行為検知装置と安否確認対象者宅内中継器との間の無線あるいは有線の伝送装置と、安否確認対象者宅内中継器に付属の無線あるいは有線の受信装置と、前記生活行為検知装置における暗号化データを復号するための安否確認対象者宅内中継器に付属の復号化装置と、ネットワーク伝送用に暗号化するための安否確認対象者宅内中継器に付属の暗号化装置と、安否確認対象者宅内中継器に付属の安否確認システム管理者サーバーへのネットワーク送受信部と、安否確認システム管理者サーバーに付属の安否確認対象者宅内中継器とのネットワーク送受信部と、安否確認対象者宅内中継器における暗号化データを復号するための安否確認システム管理者サーバーに付属の復号化装置と、前記真偽データ生成装置において生成された信号の真偽を判別する安否確認システム管理者サーバーに付属の真偽判別装置と、安否確認対象者の生活行為情報を欲している親族などへ安否確認情報を通知する安否確認システム管理者サーバーに付属の通知処理部からなる安否確認装置。
【請求項２】
前記真偽データ生成装置は、生活行為検知装置からの信号を蓄積する時間帯回数集計装置と、該時間帯集計装置に蓄積されたデータを測定日数で除することによって平均生活行為検知回数を計算する時間帯平均回数計算装置と、生活行為検知が無い状態が続いた場合に該平均生活行為検知回数を元に偽データ送信間隔を生成する偽データ送信間隔生成装置と、生活行為検知があった場合は生活行為検知結果を、無かった場合は該偽データ送信間隔生成装置によって生成された偽データを送信する送信データ生成装置とからなる請求項１に記載の安否確認装置。
【請求項３】
前記送信データ生成装置は、真のデータと偽のデータがわかるようデータの前半または後半に真偽データフラグを挿入していることを特徴とする請求項２に記載の真偽データ生成装置。
【請求項４】
前記真偽データ生成装置は、１日の中の特定の時間にのみ送信されることが望ましい食事あるいは就寝に関するデータにおいては、朝昼および夕食時間帯以外、あるいは就寝時間以外には偽のデータを伝送しないことにより装置の簡略化を実現することを特徴とする請求項１に記載の安否確認装置。
【請求項５】
前記真偽データ生成装置は、該装置内に偽データ間隔を固定値として格納しておき、生活行為検知が無い場合に該固定値間隔で偽データを生成することにより装置の簡略化を実現することを特徴とする請求項１に記載の安否確認装置。
【請求項６】
前記真偽データ生成装置は、偽データ送信間隔に、ランダム値発生装置から出力されるランダム値を増減させることによって、偽データ送信間隔に自然な揺らぎを持たせ、より実生活に近い送信間隔になるよう調整することを特徴とする請求項１に記載の安否確認装置。
【請求項７】
前記真偽判別装置は、真のデータと偽のデータがわかるようデータの前半または後半に挿入された真偽データフラグを参照して真偽判定することを特徴とする請求項１に記載の安否確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一人暮らしの高齢者や障害者、病人等が異常の無い生活を過ごしているかどうかを確認する安否確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に多くの自治体等で採用されている一人暮らし者の安否確認・緊急通報の手段は、体調変化やケガなど異常事態になった際に、該高齢者や障害者など利用者自身が、利用者宅に設置された緊急通報ボタンを押下し、該自治体が委託する緊急信号受信センターに緊急事態発生信号を通報する。その後、必要に応じて緊急出動員が、該利用者宅に駆けつけ、救急車手配など適切な処理を施す。
【０００３】
しかし、万が一の事態が発生し、一人暮らし居住者が自分で緊急通報をできなくなってしまった場合には、上記のような手段では、外部から居住者の安否を確認することは不可能である。また、外部から頻繁に電話などで健康の確認をするという方法も考えられるが、高齢者の多くは聴力が低下しており、電話などの通信装置から離れた場所に居る場合などは、呼び出し音に対応できないことも考えられる。
【０００４】
そこで、該一人暮らし居住者の生活する室内画像を撮影し、常時外部でモニターをするという手法が行われ始めたのだが、監視されている高齢者にとっては生の映像が撮影されていることになりプライバシーの阻害が問題となった。
【０００５】
そこで近年では生活反応の読み取りを自動化し、統計的に該居住者の安否を確認する手法が開発されてきている。
【０００６】
例えば、一人暮らし居住者の住宅内の扉など各所にセンサーを設置し、また、電化製品の使用状況をモニタリングすることによって生活検知をし、利用者の外出・帰宅や、室内での動きを受信センター側で把握しデータを蓄積し、一定時間以上動きがない場合には、自動的に受信センターに異常事態発生信号の通報を行い、受信センターから利用者宅への電話確認をし、必要に応じて緊急要員を出動するというシステムが考案されている。
【０００７】
これらシステムでは、利用者である一人暮らし居住者の承諾があれば、日々の活動量データを、あらかじめ登録された該居住者の家族等がインターネット等を通じて入手でき、日々の安否を確認することが可能となっている。また、緊急通報や安否通報を発信する際に、あらかじめ登録された家族などの携帯電話へ、電子メールで通報するシステム等も考案されている。
【０００８】
わが国においては、６５歳以上の高齢者の人口に占める割合は今後増加の一途となり、高齢化社会化が大きな問題となってきている。また、核家族化などの要因から、一人暮らしを余儀なくされる高齢者も急増している。別居している家族にとって、これらの高齢者や障害者などの健康状態をリアルタイムに把握し、万が一の場合にそなえて絶えず高齢者の身辺に気を配っていることが必要になっており、使いやすい安否確認システムの開発は急務となっている。
【特許文献１】特開２００５−２２８０１２号公報
【特許文献２】特開２００３−３６４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかるに、前記に記したようなセンサーを用い、生活検知した情報を通信するシステムにおいては、一人暮らし居住者とその家族、および安否確認システムの管理者以外の第三者が該システムの通信を意図的に傍受した場合、一人暮らし居住者の在・不在を該傍受者が推測できてしまう可能性を有しており、防犯上の面で大きな問題がある。
【００１０】
つまり、前記のような生活検知をして通信するシステムにおいては、生活検知が無い場合には通信が行われないので、これらの通信をすべて暗号化して、通信内容に秘匿性を持たせたとしても、第三者は通信頻度を元に、安否確認対象者宅の不在を有る程度推測出来てしまうという問題がある。
【００１１】
近年、一人暮らしの高齢者を狙った犯罪が急増しており、単なるプライバシーの問題にとどまらず、安否確認システムが発する通信データを傍受され、第三者に生活情報を知られてしまうという事態は防がなければならない。もしくは、傍受されたとしても、生活情報が推測できないような通信データでなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
安否確認対象者の宅内あるいはその周辺において、ドアの開け閉めや電化製品の使用などを検知する生活行為検知装置に付属の生活行為検知センサと、生活行為が検知されない状態でも偽の生活行為検知情報を生成する生活行為検知装置に付属の真偽データ生成装置と、該検知情報を暗号化する生活行為検知装置に付属の暗号化装置と、該生活行為検知装置と安否確認対象者宅内中継器との間の無線あるいは有線の伝送装置と、安否確認対象者宅内中継器に付属の無線あるいは有線の受信装置と、前記生活行為検知装置における暗号化データを復号するための安否確認対象者宅内中継器に付属の復号化装置と、ネットワーク伝送用に暗号化するための安否確認対象者宅内中継器に付属の暗号化装置と、安否確認対象者宅内中継器に付属の安否確認システム管理者サーバーへのネットワーク送受信部と、安否確認システム管理者サーバーに付属の安否確認対象者宅内中継器とのネットワーク送受信部と、前記安否確認対象者宅内中継器における暗号化データを復号するための安否確認システム管理者サーバーに付属の復号化装置と、前記真偽データ生成装置において生成された信号の真偽を判別する安否確認システム管理者サーバーに付属の真偽判別装置と、安否確認対象者の生活行為情報を欲している親族などへ安否確認情報を通知する安否確認システム管理者サーバーに付属の通知処理部からなる安否確認装置とする。
【００１３】
前記真偽データ生成装置は、生活行為検知装置からの信号を蓄積する時間帯回数集計装置と、該時間帯集計装置に蓄積されたデータを測定日数で除することによって平均生活行為検知回数を計算する時間帯平均回数計算装置と、生活行為検知が無い状態が続いた場合に該平均生活行為検知回数を元に偽データ送信間隔を生成する偽データ送信間隔生成装置と、生活行為検知があった場合は生活行為検知結果を、無かった場合は該偽データ送信間隔生成装置によって生成された偽データを送信する送信データ生成装置とからなる安否確認装置とする。
【００１４】
前記送信データ生成装置は、真のデータと偽のデータがわかるようデータの前半または後半に真偽データフラグを挿入していることを特徴とする真偽データ生成装置とする。
【００１５】
前記真偽データ生成装置は、１日の中の特定の時間にのみ送信されることが望ましい食事あるいは就寝に関するデータにおいては、朝昼および夕食時間帯以外、あるいは就寝時間以外には偽のデータを伝送しないことにより装置の簡略化を実現することを特徴とする安否確認装置とする。
【００１６】
前記真偽データ生成装置は、該装置内に偽データ間隔を固定値として格納しておき、生活行為検知が無い場合に該固定値間隔で偽データを生成することにより装置の簡略化を実現することを特徴とする安否確認装置とする。
【００１７】
前記真偽データ生成装置は、偽データ送信間隔に、ランダム値発生装置から出力されるランダム値を増減させることによって、偽データ送信間隔に自然な揺らぎを持たせ、より実生活に近い送信間隔になるよう調整することを特徴とする安否確認装置とする。
【００１８】
前記真偽判別装置は、真のデータと偽のデータがわかるようデータの前半または後半に挿入された真偽データフラグを参照して真偽判定することを特徴とする安否確認装置とする。
【発明の効果】
【００１９】
このように、本発明によれば、被監視者の在・不在にかかわらず、在居している場合にはありのままの生活行為間隔で生活データを、また、留守または病状悪化など生活行為が停止した場合にも、あたかも日常生活を送っているかのような生活行為間隔で偽データを送信できるようになるため、被監視者のプライバシーを損なうことなく、遠隔地から被監視者の安否を管理者が確認することができ、さらに、被監視者の個人情報保護、及び、在・不在を第三者に知られるなどのシステムの悪用を防止することが可能となり、防犯の面からも非常に有益な安否確認装置を得ることができる。
【実施例】
【００２０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
本発明以前の一従来技術は図１及び図２のようであった。
図１に全体図を示す。生活行為検知装置１０１が、安否確認対象者の生活行為を検知した時に、無線検知信号１０３を、無線受信機能とネットワーク通信機能を備えた安否確認対象者宅内中継器１０４に対して送信し、該安否確認対象者宅内中継器１０４は電話、ＩＳＤＮ、ＤＳＬ、ＣＡＴＶ、ＦＴＴＨ、光回線などのネットワーク網を利用して信号１０６を送信し、安否確認システム管理サーバ１０５に通知する。
【００２２】
図２で構成図を使って処理過程を示す。一人暮らしの高齢者や障害者に対して、自宅又は自宅周辺における安否を確認するために、生活器具２０１に設けられたセンサー２０２ａが、検知処理部２０２ｂおよび無線送信部２０２ｃから構成される生活行為検知装置２０３に無線信号を送出し、一方受信側は検知情報の無線受信部２０４ａと受信処理部２０４ｂとネットワーク処理部２０４ｃからなる安否確認対象者宅内中継器２０５によって、該ネットワーク網を介して、安否確認システム管理者サーバ２０７に検知情報を通知する。
【００２３】
安否確認システム管理者サーバ２０７は、検知情報を受信し、またその受信間隔を記録し、検知間隔を算出し、その結果、安否判定部２０６ｂは、規定時間以上の間にわたって生活行為を検知しない場合に安否異常有りと判定し、通知処理部２０６ｃによって親族等にＷＥＢやメール等の手段で通知を行う。
【００２４】
本発明は、こういった安否情報信号を傍受された場合に、安否確認対象者宅にいる高齢者や障害者などの在・不在等の個人情報が傍受者に知られるところとなり、犯罪などに利用されることを防ぐために、在・不在等の個人情報が傍受者にわからないように送信をするものである。
【００２５】
図３は本発明に係る安否確認システムの構成図である。生活行為検知装置は安否確認の対象者の宅内または宅内周辺の生活器具３０１に設置され、センサー部３０２ａ、検知処理部３０２ｂ、真偽データ生成部３０２ｃ、暗号化部３０２ｄ、検知信号の無線送信部３０２ｅで構成される。
【００２６】
例えば図３のように、生活器具が扉だった場合、安否確認対象者が扉を開け閉めすると、センサー部３０２ａが開け閉め信号を検知処理部３０２ｂに伝送し、真偽データ生成部３０２ｃに検知情報を通知する。真偽データ生成部３０２ｃは検知情報受信時に、正規検知信号を作成し、また、検知情報が無い時は、後述する方法で偽検知信号を作成し、これら信号に、生活器具毎に付けられたＩＤ番号や、動作の内容等の情報を付加して、暗号化部３０２ｄに伝送する。暗号化された情報は無線送信部３０２ｅに伝送され、無線送信される。
【００２７】
ここで、真偽データ生成部３０２ｃについて、さらに図４を用いて説明する。検知処理部３０２ｂから通知される生活行為検知情報は、時間帯回数集計部４０３及び送信データ生成部４０２に伝送される。本発明にかかる偽データ生成は、図４における時間帯回数集計部４０３、時間帯平均回数計算部４０４、偽データ送信間隔生産部４０５によって生成される。
【００２８】
時間帯回数集計部は、時間帯ごとに検知回数を一定日数分保存する。ここで、９：００から１０：００まで、１０：００から１１：００まで、１１：００から１２：００まで、の時間帯に分けると仮定して説明する。例えば、過去７日間の統計により、９：００から１０：００までの合計検知回数が２１回、１０：００から１１：００までの合計検知回数が３０回、１１：００から１２：００までの平均検知回数が１０回であったとすると、１日あたりの平均検知回数はそれぞれ７で割り、簡単のために小数点以下を切り捨てると、９：００から１０：００までが３回、１０：００から１１：００までが４回、１１：００から１２：００までが１回となる。
【００２９】
偽データ送信間隔生成部４０５は、上記同時間帯平均検知回数をもとに、平均検知間隔を求める。上記例の場合は、９：００から１０：００までの平均検知間隔は６０秒を３で割って２０秒となる。同様に、１０：００から１１：００までは６０秒を４で割って１５秒、１１：００から１２：００までは６０秒を１で割って６０秒となる。これら平均検知間隔を偽データ送信間隔として、送信データ生成部４０２に伝送する。
【００３０】
送信データ生成部４０２は、偽データ送信間隔生成部４０５から通知された平均検知間隔を参照し、この間隔以内に生活行為検知情報が無ければ、偽データを生成し、暗号化部に伝送する。こうすることによって、仮に検知対象者が不在であったり、病気等で身動きが取れない状況になったとしても、見かけ上は、過去７日間でセンサが検知した平均検知回数分の送信データが生成されることになり、第三者に信号を傍受されたとしても、在、不在までは知られることは無い。
【００３１】
なお、乱数を使用して、偽データ送信間隔に揺らぎを持たせることで、偽データ送信間隔が機械的なものにならず、より自然な間隔となり好適である。
【００３２】
偽データ生成手段の別の実施例を説明する。例えば、電子ポットや炊飯ジャーや電子レンジなど、食事に関する生活行為検知に関して、主に朝食、昼食、夕食の時間帯にその使用頻度が集中する装置については、装置全体の簡易化などを考慮して、偽データ送信間隔生成部４０５を設けずに、あらかじめ偽データの送信間隔と送信時間帯を固定値として送信データ生成部４０２内に持っておくことも有効である。
【００３３】
また、さらに別の実施例として、トイレのドアについて検討してみると、トイレの使用は就寝時間以外は比較的平均的な間隔で生活行為検知がなされるとみてよいから、偽データを送信しない就寝時間帯と、平均的な間隔で偽データを送信しつづける時間帯を固定値化して、送信データ生成部４０２内に持っておくことも、偽データ送信間隔生成部４０５が不要になるという点で、有効である。
【００３４】
また、さらに別の実施例として、前生活行為検知部に対して、偽データ発生間隔を固定値として送信データ生成部４０２内に持っておけば、偽データを生成する過程における時間帯回数集計部の現在時刻取得用リアルタイムクロック、および時間帯別回数の蓄積用メモリが不要となり、システムのコストダウン、電池の長寿命化などに有効である。この場合、単位時間ごとに偽データを送信することとなり、図５のようにシンプルな構成となる。
【００３５】
上記食事に関する件もトイレに関する件も、実際に生活行為検知が為されている場合は勿論偽データは送信しない。また、偽データを送信する場合、前記のように、その間隔にランダム的な揺らぎをもたせることによって、より自然な偽データとなり、好適である。また、真データか偽データかの判別が後にできるよう、暗号化部Ａに伝送される前に、真偽データ生成部が生成したデータ列には、真データか偽データかがわかるようなフラグが添付される。
【００３６】
以上のような、生活行為検知装置の取り付け先としては、例えば、トイレのドア、風呂のドア、ふすま、障子、照明のスイッチ、電子ポットの給湯スイッチ、テレビのスイッチ、冷蔵庫の扉、水道の蛇口、などが考えられる。
【００３７】
次に暗号化Ａ部３０２ｄ以降の説明をする。３０２ｃで生成された真データもしくは偽データは暗号化部Ａ３０２ｄに入力され、ここで暗号化を施す。この暗号化された信号は、無線送信部３０２ｅから宅内の安否確認対象者宅内中継器３５への無線通信に使用されるので、無線通信用の比較的簡易で軽量なストリーム暗号方式などが好適である。
【００３８】
安否確認対象者宅内中継器３５は、生活行為検知装置３３からの無線信号を受信すると、復号化部Ａ３０４ｂに信号を伝送する。復号化部Ａ３０４ｂは、暗号化部Ａ３０２ｄに対応する方式で復号処理を行い、受信処理部３０４ｃに復号化信号を伝送する。
【００３９】
受信処理部３０４ｃでは、宅内に取り付けられた各種の生活行為検知装置からの信号を集計し、もしくは各種の生活行為検知装置からの信号を接続し、１つの連続した送信データを作成し、暗号化部Ｂ３０４ｄに伝送する。
【００４０】
暗号化部Ｂ３０４ｄでは、ネットワーク送信部３０４ｅを介してネットワーク通信するために、インターネットなどのネットワークに適した、例えばＡＥＳなどのようなブロック暗号化手段などによって暗号化するのが好適である。
【００４１】
ネットワーク送信部３０４ｅは、ネットワークを介して安否確認システム管理者サーバ３７へと情報信号を送信する。ここで、安否確認システム管理者サーバとは、例えば高齢者や障害者などの安否確認対象者の親族など、その情報を必要とする人の住居やその周辺、または、安否確認事業を行う事業者の社屋やその周辺に設置される設備である。
【００４２】
上記信号はインターネットなどネットワークを介して、ネットワーク受信部３０６ａで受信され、復号化部Ｂ３０６ｂに伝送される。復号化部Ｂ３０６ｂでは、暗号化部Ｂ３０４ｄの手法を元に復号化を行う。この処理によって、真偽データ生成部３０２ｃによって生成された真データもしくは偽データのフラグがつけられた真偽データが３０６ｂにて再生される。
【００４３】
真偽判別部３０６ｃでは、上記真偽データフラグをもとに、データの真偽の判別を行い、その結果、真データのみを抽出し、生活行為検知センサー３０２ａで得られた情報を得ることができる。
【００４４】
上記真データを元に、生活行為が、あらかじめ決められた期間検知されなかった場合に、該高齢者や障害者の親族等に、通知処理部３０６ｅを介して通知される。
【００４５】
以上のように、本発明によれば、真偽データ生成部を装置に組み込むことにより、生活行為検知部から宅内のサーバーへの無線伝送部分、または、宅内のサーバーから安否確認システム管理者サーバへのネットワーク伝送部分において、第三者に信号を傍受されても、検知対象者の自宅での在、不在を知られることが無いために、安全上、また、プライバシーの保護の観点からも非常に有益な安否確認システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】安否確認システム全体図
【図２】一般的な従来の安否確認システム
【図３】本発明にかかる安否確認システムのブロック図
【図４】真偽データ生成部の処理ブロック図
【図５】偽データ生成過程を簡略化した真偽データ生成部の処理ブロック図
【符号の説明】
【００４７】
１０１…生活行為検知装置、  １０３…無線伝送、  １０４…対象者宅内サーバー、
１０５…安否確認システム管理者サーバ、  １０６…ネットワーク伝送、
２０１…扉など生活行為検知対象物、  ２０２ａ…検知センサー、
２０２ｂ…検知処理部、  ２０２ｃ…無線送信部、  ２０３…生活行為検知装置、
２０４ａ…無線受信部、  ２０４ｂ…受信処理部、  ２０４ｃ…ネットワーク処理部、
２０５…安否確認対象者宅内中継器、  ２０６ａ…ネットワーク処理部、
２０６ｂ…安否判定部、  ２０６ｃ…通知処理部、  
２０７…安否確認システム管理者サーバ、
３０１…扉など生活行為検知対象物、  ３０２ａ…検知センサー、３０２ｂ…検知処理部、
３０２ｃ…真偽データ生成部、  ３０２ｄ…暗号化部Ａ、  ３０２ｅ…無線送信部、
３０３…生活行為検知装置、  ３０４ａ…無線受信部、  ３０４ｂ…復号化部Ａ、
３０４ｃ…受信処理部、  ３０４ｄ…暗号化部Ｂ、  ３０４ｅ…ネットワーク送信部、
３０５…安否確認対象者宅内サーバー、  ３０６ａ…ネットワーク受信部、
３０６ｂ…復号化部Ｂ、  ３０６ｃ…真偽判別部、  ３０６ｄ…安否判定部、
３０６ｅ…通知処理部、  ３０７…安否確認システム管理者サーバ、
４０１…生活行為検知部、  ４０２…送信データ生成部、  ４０３…時間帯回数集計部、
４０４…時間帯平均回数計算部、  ４０５…偽データ送信間隔生成部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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