(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数が異なる第１または第２の標準時刻電波信号を受けて時刻修正を行う電波修正時計用に、時刻コードを含む電波信号を中継する時刻信号中継装置であって、
上記第１または第２の標準時刻電波信号を受信する受信系と、
上記第１または第２の標準時刻電波信号の周波数の電波信号を送信する送信系と、
上記第１の標準時刻電波信号の周波数に対応する周波数を出力する第１分周回路と、上記第２の標準時刻電波信号の周波数に対応する周波数を出力する第２分周回路を、単一の電圧制御発振回路に対して並列的に接続し、上記第１の標準時刻電波信号を受信しているときには、上記第１分周回路から出力される周波数を上記第１の標準時刻電波信号の周波数に位相同期させたときに上記第２分周回路から出力される周波数を送信し、上記第２の標準時刻電波信号を受信しているときには、上記第２分周回路から出力される周波数を上記第２の標準時刻電波信号の周波数に位相同期させたときに上記第１分周回路から出力される周波数を送信する位相同期回路と、
を有する時刻信号中継装置。
【請求項２】
標準時刻電波信号または標準時刻電波信号を中継して得られた電波信号を受け、受信信号を含む時刻コードに応じた時刻に修正する電波修正時計と、
上記標準時刻電波信号または標準時刻電波信号を受けて時刻修正を行う上記電波修正時計用に、時刻コードを含む電波信号を中継する時刻信号中継装置を含む時刻修正システムであって、
上記時刻信号中継装置は、
上記第１または第２の標準時刻電波信号を受信する受信系と、
上記第１または第２の標準時刻電波信号の周波数の電波信号を送信する送信系と、
上記第１の標準時刻電波信号の周波数に対応する周波数を出力する第１分周回路と、上記第２の標準時刻電波信号の周波数に対応する周波数を出力する第２分周回路を、単一の電圧制御発振回路に対して並列的に接続し、上記第１の標準時刻電波信号を受信しているときには、上記第１分周回路から出力される周波数を上記第１の標準時刻電波信号の周波数に位相同期させたときに上記第２分周回路から出力される周波数を送信し、上記第２の標準時刻電波信号を受信しているときには、上記第２分周回路から出力される周波数を上記第２の標準時刻電波信号の周波数に位相同期させたときに上記第１分周回路から出力される周波数を送信する位相同期回路と、
を有する時刻修正システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波信号を受けて時刻修正を行う電波修正時計用に、時刻コードを含む電波信号を中継する時刻信号中継装置および時刻修正システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電波修正時計は、たとえば日本標準時を高精度で伝える長波（４０ｋＨｚおよび／または６０ｋＨｚ）の標準時刻電波を受信し、受信電波に基づいて時刻修正を行って正確な時刻を表示する。
【０００３】
この種の電波修正時計は、標準時刻電波信号を受信する受信系回路と、受信信号に基づいて指針駆動系を駆動して時刻修正を行う制御回路とを内蔵しており、時刻修正モードにおいて、指針位置が受信した電波信号の時刻コードに応じた位置に修正される。
【０００４】
ところで、電波修正時計は、標準時刻電波の受信専用であり、電波の届きにくい設置場所、たとえば鉄骨住宅内や地下室などの屋内では、受信不能となることが多い。そこで、電波修正時計の設置場所の制限を解消するために、標準時刻電波信号を受信し、この受信した時刻信号を所定の搬送波で変調して送信する時刻信号中継装置を設け、中継装置から送信した信号を電波修正時計で受信させて時刻修正を行うようしたものが提案されている（たとえば、特許文献１  参照）。
【０００５】
このような時刻信号中継装置（ブースタ）は、受信電波が４０ｋＨｚと６０ｋＨｚの両受信圏において対応可能なように構成されている。
具体的には、４０ｋＨｚと６０ｋＨｚの個別の自走型水晶発振器を備え、これらの水晶発振器を切り替えて、変調器に入力することにより、４０ｋＨｚまたは６０ｋＨｚの電波を生成して、発信している。
【特許文献１】特開平５−３３３１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述したような時刻信号中継装置の場合、発振器が自走型であるため、標準電波と、または中継器間で、周波数の差が生じ、この差により信号にビートが発生し、受信しにくくなるという不利益がある。
【０００７】
本発明の目的は、周波数の安定化を図ることができ、ビートの発生を防止することができ、高精度な受信を実現することができる時刻信号中継装置および時刻修正システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点は、周波数が異なる第１または第２の標準時刻電波信号を受けて時刻修正を行う電波修正時計用に、時刻コードを含む電波信号を中継する時刻信号中継装置であって、上記第１または第２の標準時刻電波信号を受信する受信系と、上記第１または第２の標準時刻電波信号の周波数の電波信号を送信する送信系と、上記第１の標準時刻電波信号の周波数に対応する周波数を出力する第１分周回路と、上記第２の標準時刻電波信号の周波数に対応する周波数を出力する第２分周回路を、単一の電圧制御発振回路に対して並列的に接続し、上記第１の標準時刻電波信号を受信しているときには、上記第１分周回路から出力される周波数を上記第１の標準時刻電波信号の周波数に位相同期させたときに上記第２分周回路から出力される周波数を送信し、上記第２の標準時刻電波信号を受信しているときには、上記第２分周回路から出力される周波数を上記第２の標準時刻電波信号の周波数に位相同期させたときに上記第１分周回路から出力される周波数を送信する位相同期回路と、を有する時刻信号中継装置である。
【０００９】
本発明の第２の観点は、標準時刻電波信号または標準時刻電波信号を中継して得られた電波信号を受け、受信信号を含む時刻コードに応じた時刻に修正する電波修正時計と、上記標準時刻電波信号または標準時刻電波信号を受けて時刻修正を行う上記電波修正時計用に、時刻コードを含む電波信号を中継する時刻信号中継装置を含む時刻修正システムであって、上記時刻信号中継装置は、上記第１または第２の標準時刻電波信号を受信する受信系と、上記第１または第２の標準時刻電波信号の周波数の電波信号を送信する送信系と、上記第１の標準時刻電波信号の周波数に対応する周波数を出力する第１分周回路と、上記第２の標準時刻電波信号の周波数に対応する周波数を出力する第２分周回路を、単一の電圧制御発振回路に対して並列的に接続し、上記第１の標準時刻電波信号を受信しているときには、上記第１分周回路から出力される周波数を上記第１の標準時刻電波信号の周波数に位相同期させたときに上記第２分周回路から出力される周波数を送信し、上記第２の標準時刻電波信号を受信しているときには、上記第２分周回路から出力される周波数を上記第２の標準時刻電波信号の周波数に位相同期させたときに上記第１分周回路から出力される周波数を送信する位相同期回路と、を有する時刻修正システムである。
【００１０】
好適には、上記時刻信号中継装置は、上記第１の標準時刻電波信号の電波状態が良好な場合、上記受信系は第１の標準時刻電波信号を受信して、時刻コードを解読して時刻情報を得、上記位相同期回路は、上記受信した第１の標準時刻電波信号にロックし、上記送信系は、上記解読して得られた時刻情報に基づく時刻コードを含む上記第２の標準時刻電波信号の周波数の電波信号を、上記第１の標準時刻電波信号を受信時に送信し、上記第２の標準時刻電波信号の電波状態が良好な場合、上記受信系は第２の標準時刻電波信号を受信して、時刻コードを解読して時刻情報を得、上記位相同期回路は、上記受信した第２の標準時刻電波信号にロックし、上記送信系は、上記解読して得られた時刻情報に基づく時刻コードを含む上記第１の標準時刻電波信号の周波数の電波信号を、上記第２の標準時刻電波信号を受信時に送信し、上記第１または第２の標準時刻電波信号の電波状態が良好でない場合、上記送信系は、上記電波信号を送信しないで送信中止を報知する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、周波数の安定化を図ることができ、ビートの発生を防止することができ、高精度な受信を実現することができる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を添付図面に関連付けて説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る時刻信号中継装置を適用した時刻修正システムの一実施形態を示すブロック図である。
【００１４】
本時刻修正システムは、図１に示すように、４０ｋＨｚまたは６０ｋＨｚの長波の標準時刻電波を発信する電波発信基地（以下、キー局という）１、時刻信号中継装置２、および電波修正時計３により構成されている。
【００１５】
キー局１は、図２（ａ）に示すようなフォーマットを有する長波（４０ｋＨｚ）の標準時刻電波Ｓ１をＡＭ変調して発信する。
キー局１から発信される日本標準時を高精度で伝える長波（４０ｋＨｚ）の標準時刻電波Ｓ１のフォーマットは、具体的には、「１」信号の場合には１秒（ｓ）の間に５００ｍｓ（０．５ｓ）だけ４０ｋＨｚの信号が送られ、「０」信号の場合には１秒（ｓ）の間に８００ｍｓ（０．８ｓ）だけ４０ｋＨｚの信号が送られ、「Ｐ」信号（同期信号）の場合には１秒（ｓ）の間に２００ｍｓ（０．２ｓ）だけ４０ｋＨｚの信号が送られる。
図２（ｂ）は、データが（１，０，１）の場合の波形例を示している。
【００１６】
図３は、標準時刻電波Ｓ１の時刻コードの一例を示している。
この例は、１月１日からの通算日１１４日目、１７時２５分を示しているが、同期用として５０秒目からコード「０」が常に９個連続している。
【００１７】
時刻信号中継装置２は、キー局１からＡＭ変調されて発信された所定周波数４０ｋＨｚおよび６０ｋＨｚの時刻コードを含む標準時刻電波信号Ｓ１を受信し、受信した標準時刻電波信号が含む時刻コードに応じた時刻に内部時計を修正し、標準時刻電波信号と同じ周波数帯域に含まれる周波数４０ｋＨｚまたは６０ｋＨｚを有し、かつベースバンド信号と同一フォーマットを持ち、修正後の内部時計に基づいて時刻コードを含む時刻電波信号Ｓ２を生成し、たとえば屋内の至近距離あるいは遠くに離れた位置に設置される電波修正時計３に送信する。
【００１８】
図４は、図１の時刻信号中継装置の具体的な構成例を示すブロック図である。
【００１９】
時刻信号中継装置２は、図４に示すように、受信アンテナ２０１ａ、送信アンテナ２０１ｂ、同調切替回路２０２、増幅器２０３、第１フィルタ２０４、第２フィルタ２０５、切替回路２０６、復調器２０７、マイクロコンピュータ２０８、増幅器２０９、位相比較器２１０、電圧制御発振器（ＶＣＯ）２１１、第１分周回路２１２、第２分周回路２１３、ＰＬＬ用切替回路２１４、出力用切替回路２１５、および変調器２１６により構成されている。
そして、受信アンテナ２０１ａ、同調切替回路２０２、増幅器２０３、第１フィルタ２０４、第２フィルタ２０５、切替回路２０６、復調器２０７、マイクロコンピュータ２０８により受信系回路が構成され、マイクロコンピュータ２０８、増幅器２０９、位相比較器２１０、電圧制御発振器（ＶＣＯ）２１１、第１分周回路２１２、第２分周回路２１３、ＰＬＬ用切替回路２１４、出力用切替回路２１５、および変調器２１６により送信系回路が構成される。
【００２０】
同調切替回路２０２は、マイクロコンピュータ２０８の制御の下、受信アンテナ２０１ａで受信した４０ｋＨｚまたは６０ｋＨｚの標準電波信号に同調するように切り替える。
第１フィルタ２０４は、４０ｋＨｚのバンドパスフィルタである。
第２フィルタ２０５は、６０ｋＨｚのバンドパスフィルタである。
切替回路２０６は、マイクロコンピュータ２０８の制御の下、第１フィルタ２０４と第２フィルタ２０５の出力を選択的に切り替えて復調器２０７および増幅器２０９に出力する。
復調器２０７は、標準電波に重畳された時刻コードを復調し、マイクロコンピュータ２０８に出力する。
マイクロコンピュータ２０８は、同調切替回路２０２、切替回路２０６、２１４、２１５の切替制御や時刻コードの解読等を行い、解読した時刻（タイム）コードに従って、変調して送信すべきタイムコードを変調器２１６に出力する。
【００２１】
位相比較器２１０、電圧制御発振器（ＶＣＯ）２１１、第１分周回路２１２、第２分周回路２１３、ＰＬＬ用切替回路２１４により、ＰＬＬ（位相同期回路）が構成されている。
ＰＬＬ（位相同期回路）は、４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚの標準電波にロックし、６０ｋＨｚを送信するときには４０ｋＨｚの標準電波を位相同期（ロック）し、４０ｋＨｚを送信するときは６０ｋＨｚをロックする。これにより、送信するときの発振周波数を安定化している。
【００２２】
第１分周回路２１２は、ＶＣＯ２１１の出力を４０ｋＨｚに分周し、第２分周回路２１３は、ＶＣＯ２１１の出力を６０ｋＨｚに分周する。
切替回路２１４は、マイクロコンピュータ２０８の制御の下、時刻信号中継装置２が４０ｋＨｚの標準電波を受信しているときは、第１分周回路２１２の出力を位相比較器２１０に出力し、６０ｋＨｚの標準電波を受信しているときは、第２分周回路２１３の出力を位相比較器２１０に出力する。
切替回路２１５は、マイクロコンピュータ２０８の制御の下、時刻信号中継装置２が４０ｋＨｚの標準電波を受信しているときは、第２分周回路２１３の出力を変調器２１６に出力し、６０ｋＨｚの標準電波を受信しているときは、第１分周回路２１２の出力を変調器２１６に出力する。
変調器２１６は、マイクロコンピュータ２０８によるタイムコードを変調し、送信アンテナ２０１ｂを通して送信する。
【００２３】
時刻信号中継装置２のマイクロコンピュータ２０８は、図５のフローチャートに示すように、復調器２０７によるベースバンド信号を受けて、時刻コードをデコードし、時・分・００秒などの時刻データを得、内部時計を修正する（ＳＴ１）。
次に、内部時計が計時している時刻に基づいて、送信すべき時刻データを作成する（ＳＴ２）。
そして、この時刻データをベースバンド信号と同一フォーマットで変調器２１６にゲートパルスとして出力して（ＳＴ３）、時刻電波信号Ｓ２を生成させて、電波修正時計３に送信させる。
【００２４】
なお、時刻信号中継装置２は、時刻電波信号Ｓ２を所定間隔で、終日送信するように構成することも可能であるが、電池電源での使用および標準時刻電波信号との混信を考慮して、たとえば極めて特殊な時刻、たとえば午前２時３８分等に限って１日１回送信するように構成される。
【００２５】
電波修正時計３は、原則的には、キー局１からＡＭ変調されて発信された所定周波数（４０ｋＨｚ）の時刻コードを含む標準時刻電波信号Ｓ１、または時刻信号中継装置２から送信された周波数４０ｋＨｚまたは６０ｋＨｚの時刻電波信号Ｓ２を受けて、標準時刻電波信号Ｓ１または時刻電波信号Ｓ２の受信状態が良好な場合には、時刻コードが示す時刻に指針位置を修正し、受信状態が不良な場合には、ユーザーに電波受信が良好でない旨を報知する。
なお、電波修正時計３は、時刻信号中継装置２から第１の時間に送信された第１の強度の時刻電波信号Ｓ２をデコードし、時刻化が可能である場合には、指針位置をデコードした時刻に応じた位置に修正する。
【００２６】
図６は、本発明に係る電波修正時計の信号処理系回路の一実施形態を示すブロック構成図、図７は本発明に係る電波修正時計の指針位置検出装置の一実施形態の全体構成を示す平面図、図８は本発明に係る電波修正時計の指針位置検出装置の要部の断面図である。
【００２７】
図において、３０は信号処理系回路、３１は時刻電波信号受信系、３２はリセットスイッチ、３３は発振回路、３４は制御回路、３５はドライブ回路、３６は報知手段としての発光素子、３７はバッファ回路、３８はドライブ回路、ＶＣＣは電源電圧、Ｃ１〜Ｃ３はキャパシタ、Ｒ１〜Ｒ８は抵抗素子、１００は時計本体、１２０は第１駆動系、１３０は第２駆動系、１３５は中間車としての日の裏車、１４０は光センサ、１５０は手動修正系をそれぞれ示している。
【００２８】
時刻電波信号受信系３１は、受信アンテナ３１ａと、たとえばキー局から送信された時刻コード信号を含む長波（たとえば４０ｋＨｚ）を受信し所定の信号処理を行い、パルス信号Ｓ３１として制御回路３４に出力する長波受信回路３１ｂとから構成されている。長波受信回路３１ｂは、図示しないが時刻信号中継装置２の受信系同様に、ＲＦアンプ、検波回路、整流回路、および積分回路により構成される。
【００２９】
リセットスイッチ３２は、制御回路３４の各種状態を初期状態に戻すときにオンにされる。
このリセットスイッチ３２がオンされたとき、また図示しない電池をセットしたときに、本電波修正時計は初期修正モードになる。
【００３０】
発振回路３３は、水晶発振器ＣＲＹおよびキャパシタＣ２，Ｃ３により構成され、所定周波数の基本クロックを制御回路３４に供給する。
【００３１】
制御回路３４は、図示しない分針カウンタ、秒針カウンタ等を有しており、初期修正モード時には、時刻電波信号受信系３１によるパルス信号Ｓ３１を受けて、たとえば、受信した標準時刻電波信号の受信状態をあらかじめ決められた基準範囲と比較し、受信状態が基準範囲内にある場合には、制御信号ＣＴＬ１，ＣＴＬ２をバッファ３７を介して秒針用のステッピングモータ２１０および時分針用のステッピングモータ４１０に出力等して指針位置の初期設定、すなわち帰零動作を行わせ、受信状態が基準範囲内にない場合には、制御信号ＣＴＬ１，ＣＴＬ２を出力せずに、ドライブ信号ＤＲ１をドライブ回路３５に出力して、報知手段としての発光素子３６を発光させてユーザーに電波受信がほとんどできない旨を報知させる。
また、受信状態が基準範囲内にある場合に帰零動作を行わせた後、受信した電波信号をデコードし、デコードの結果、時刻化が可能である（時刻データとして再生可能である）場合には、発振回路３３による基本クロックに基づいて各種カウンタのカウント制御並び受光素子１４４による検出信号ＤＴ１，ＤＴ２の入力レベルに応じて、制御信号ＣＴＬ１，ＣＴＬ２をバッファ３７を介して秒針用のステッピングモータ２１０および時分針用のステッピングモータ４１０に出力して回転制御を行うことにより時刻修正制御を行う。
一方、デコードの結果、時刻化が不可能である場合には、制御信号ＣＴＬ１，ＣＴＬ２を出力せずに、ドライブ信号ＤＲ１をドライブ回路３５に出力して、報知手段としての発光素子３６を発光させてユーザーに電波受信が良好でない旨を報知させる。
これにより、初期修正モードの動作を完了させる。
【００３２】
また、制御回路３４は、初期修正モードの動作を完了させた後、通常修正モードの制御を行う。
通常修正モードにおいては、キー局１からの標準時刻電波信号Ｓ１を毎正時に受信可能なように毎正時を含む前後５分の間、時刻電波信号受信系３１に図示しない電源による駆動電力を供給させるとともに、時刻信号中継装置２からの時刻電波信号Ｓ２を受信可能なようにたとえば午前２時３８分を含む前後５分の間、時刻電波信号受信系３１に図示しない電源による駆動電力を供給させる。
そして、制御回路３４は、時刻信号中継装置２から送信された時刻電波信号Ｓ２をデコードし、時刻化が可能である場合には、指針位置をデコードした時刻に応じた位置に修正する。
一方、時刻信号中継装置２から送信された時刻電波信号Ｓ２をデコードし、時刻化が不可能である場合には指針位置の修正を行わない。
【００３３】
制御回路３４は、標準時刻電波信号Ｓ１を受信するときに、たとえば時刻信号中継装置２からの時刻電波信号Ｓ２が妨害電波とならないように、キー局１からの標準時刻電波信号Ｓ１の受信可能時間帯と時刻信号中継装置２からの時刻電波信号Ｓ２の受信可能時間帯が異なるように制御する。
【００３４】
そして、制御回路３４は、通常修正モード時には、原則としてキー局１からの標準時刻電波信号Ｓ１を受信して電波信号をデコードし、デコードの結果、時刻化が可能である場合には、発振回路３３による基本クロックに基づいて各種カウンタのカウント制御並びに受光素子１４４による検出信号ＤＴ１，ＤＴ２の入力レベルに応じて、制御信号ＣＴＬ１，ＣＴＬ２をバッファ３７を介して秒針用のステッピングモータ２１０および時分針用のステッピングモータ４１０に出力して回転制御を行うことにより時刻修正制御を行うとともに、標準時刻電波を正常に受信したことを示す標準電波正常受信フラグをセットする。
標準電波正常受信フラグをセットした場合には、時刻信号中継装置２からの時刻電波信号Ｓ２の受信を行わず、すなわち、午前２時３８分を含む前後１分の間に、時刻電波信号受信系３１への図示しない電源による駆動電力の供給は行わせず、標準電波正常受信フラグをリセットして、毎正時のキー局１からの標準時刻電波信号Ｓ１を受信して時刻修正を行う。
【００３５】
一方、デコードの結果、時刻化が不可能である場合には、制御信号ＣＴＬ１，ＣＴＬ２を出力せずに、たとえばドライブ信号ＤＲ１をドライブ回路３５に出力して、報知手段としての発光素子３６を発光させてユーザーに電波受信が良好でない旨を報知させる。
この場合、上述したように、時刻信号中継装置２からの時刻電波信号Ｓ２の受信を行い、正常に受信した場合には、デコードの結果得られた時刻電波信号Ｓ２の時刻コードに応じて時刻修正を行う。
正常に受信できない場合には、時刻信号中継装置２の設置位置が不適当であるとして、制御信号ＣＴＬ１，ＣＴＬ２を出力せずに、たとえばドライブ信号ＤＲ１をドライブ回路３５に出力して、報知手段としての発光素子３６を発光させてユーザーに報知させる。
さらに、時刻信号中継装置２から信号が送信されていない場合、すなわち信号が全く存在しない場合も同様にユーザーに報知させる。この際とくに、時刻信号中継装置２から送信を停止していることをユーザーに知らせ、電波修正時計３が誤表示している可能性のあることを警告させる。
【００３６】
ドライブ回路３５はｎｐｎ型トランジスタＱ１および抵抗素子Ｒ１，Ｒ２により構成されている。
トランジスタＱ１のコレクタが発光ダイオードからなる発光素子３６のカソードに接続され、エミッタが接地され、ベースが抵抗素子Ｒ２を介して制御回路３４のドライブ信号ＤＲ１の出力ラインに接続されている。
また、抵抗素子Ｒ１が電源電圧ＶＣＣの供給ラインと発光素子３６のアノードに接続されている。
すなわち、発光素子３６は、制御回路３４からハイレベルのドライブ信号ＤＲ１，ＤＲ２が出力されたときに発光するようにドライブ回路３５に接続されている。
【００３７】
また、ドライブ回路３８は、ｎｐｎ型トランジスタＱ２，Ｑ３、および抵抗素子Ｒ５〜Ｒ８により構成されている。
【００３８】
次に、電波修正時計のムーブメントおよび指針位置検出系の具体的な構成について、図７，８に関連付けて説明する。
時計本体１００は、図７，８に示すように、互いに対向して接続されて輪郭を形成する下ケース１１１、上ケース１１２、ならびに、下ケース１１１および上ケース１１２で形成される空間内において下ケース１１１と連結した状態で配置される中板１１３を有する。
【００３９】
時計本体１００は、互いに対向して接続されて輪郭を形成する第２ケースとしての下ケース１１１および第１ケースとしての上ケース１１２と、この下ケース１１１および上ケース１１２で形成される空間内のほぼ中央部において下ケース１１１と連結した状態で配置される中板１１３とを備えており、空間内の下ケース１１１、中板１１３、上ケース１１２の所定の位置に対して、第１駆動系（秒針駆動系）１２０、第２駆動系（時分針駆動系）１３０、光検出センサ１４０、手動修正系１５０等が固定あるいは軸支されている。
【００４０】
秒針駆動系１２０および時分針駆動系１３０が本発明に係る時刻表示手段に相当する。
【００４１】
第１駆動系１２０は、図７および図９に示すように、略コ字状のステータ１２１ａ、このステータ１２１ａの一方側の脚片に巻回された駆動コイル１２１ｂ、このステータ１２１ａの他方の磁極間において回動自在に配置されたロータ１２１ｃにより構成された秒針用ステッピングモータ１２１と、ロータ１２１ｃのピニオン１２１ｄに大径歯車１２２ａが噛合した第１伝達歯車（第１検出用歯車）としての第１の５番車１２２と、この第１の５番車１２２の小型歯車１２２ｂに噛合した第２検出用歯車（第１指針車）としての秒針車１２３とにより構成されている。
ここで、秒針用ステッピングモータ１２１は、ステータ１２１ａが中板１１３に載置して固定され、ロータ１２１ｃが中板１１３と上ケース１１２とに軸支されており、制御回路１４の出力制御信号ＣＴＬ１に基づいて、その回転方向、回転角度、および回転速度が制御される。
【００４２】
第１の５番車１２２は、大径歯車１２２ａの歯数が６０個、小径歯車１２２ｂの歯数が１５個に形成され、中板１１３および上ケース１１２に回動自在に軸支され、その大径歯車１２２ａが秒針用ステッピングモータ１２１のロータ１２１ｃ（ピニオン１２１ｄ）と噛合して、ロータ１２１ｃの回転速度を所定速度に減速させる。この第１の５番車１２２には、図９に示すように、秒針車１２３と重なる領域において周方向に等間隔（中心角α１が１２０°）で配置された３個の円形状をなす透孔１２２ｃが形成されている。この透孔１２２ｃは、光検出センサ１４０の検出光を通過させるだけでなく、少なくともその１つは、第１の５番車１２２を組付ける際の位置決め孔（度決め孔）として用いられるものである。
【００４３】
秒針車１２３は、大径歯車１２３ａの歯数が６０個に形成され、その軸部の一端が上ケース１１２に軸支され、中板１１３を下ケース１１１側に貫通したその他端側には秒針軸１２３ｂが圧入されており、この秒針軸１２３ｂは、後述する分針パイプ１３４ｐの内側に挿通されて、その先端に秒針が取り付けられている。この秒針車１２３には、図１２に示すように、回転により第１の５番車１２２と重なる領域において周方向に等間隔（中心角α２が３０°）で配置された１１個の円形状をなす透孔１２３ｃと、一箇所だけピッチの異なる位置決め遮光部１２３ｄ（透孔１２３ｃと透孔１２３ｃとの中心角が６０°）とが形成されている。そして、上記第１の５番車１２２の透孔１２２ｃが位置決め遮光部１２３ｄに対向した後に最初に透孔１２３ｃと対向する時に、秒針が正時を指すように構成されている。
【００４４】
透孔１２３ｃは、光検出センサ１４０の検出光を通過させるだけでなく、少なくともその１つは、秒針車１２３を組付ける際の位置決め孔（度決め孔）として用いられるものである。
また、これらの透孔１２３ｃの内側には、周方向に長尺で回転軸方向に突出する円弧状の付勢ばね１２３ｅが、切り欠き孔１２３ｆにより画定されている。この円弧状付勢ばね１２３ｅは、秒針車１２３をその回転軸方向に付勢するものである。
【００４５】
ここで、位置決め遮光部１２３ｄは、周方向において切り欠き孔１２３ｆから離れた位置、すなわち、２つの切り欠き孔１２３ｆが途切れて離れた領域に形成されている。したがって、切り欠き孔１２３ｆと位置決め遮光部１２３ｄとの距離を十分確保できるため、位置決め遮光部１２３ｄの領域において検出光が切り欠き孔１２３ｆに回り込むようなことはなく、確実にこの位置決め遮光部１２３ｄで検出光を遮ることができる。すなわち、検出光の回り込みによる誤検出を生じ易い切り欠き孔１２３ｆを設けた領域から離れた位置に位置決め遮光部１２３ｄが形成されていることから、この位置決め遮光部１２３ｄを秒針車１２２の回転角度位置の位置決めに用いることで、確実な位置決めを行うことができる。
【００４６】
秒針車１２３においては、図１２に示すように、複数（１１個）の透孔１２３ｃを設ける代わりに、図１３に示すように、位置決め遮光部１２３ｄと径方向において対向する位置にある透孔１２３ｃのみを残して、その他の透孔１２３ｃをそれぞれ切り欠き孔１２３ｇと一体的に開けてもよい。これによれば、検出光の通過を許容する部分において、検出光の通過をより一層確実なものとし、また、秒針車１２３を形成する材料の無駄を低減することができる。
【００４７】
第２駆動系１３０は、図７、図８、および図１０に示すように、略コ字状のステータ１３１ａ、このステータ１３１ａの一方側の脚片に巻回された駆動コイル１３１ｂ、このステータ１３１ａの他方の磁極間において回動自在に配置されたロータ１３１ｃにより構成された時分針用ステッピングモータ１３１とロータ１３１ｃのピニオン１３１ｄに大径歯車１３２ａが噛合した中間歯車としての第２の５番車１３２と、この第２の５番車１３２の小径歯車１３２ｂに大径歯車１３３ａが噛合した第２伝達歯車（第３検出用歯車）としての３番車１３３と、この３番車１３３の小径歯車１３３ｂに大径歯車１３４ａが噛合した第４検出用歯車（第２指針車）としての分針車１３４と、この分針車１３４の小径歯車１３４ｂに大径歯車１３５ａが噛合した中間歯車としての日の裏車１３５と、この日の裏車１３５の小径歯車１３５ｂに噛合した第５検出用歯車（第２指針車）としての時針車１３６とにより構成されている。
ここで、時分針用ステッピングモータ１３１は、ステータ１３１ａが中板１１３に載置して固定され、ロータ１３１ｃが中板１１３と上ケース１１２とに軸支されており、制御回路１４の出力制御信号に基づいて、その回転方向、回転角度、および回転速度が制御される。
【００４８】
第２の５番車１３２は、大径歯車１３２ａの歯数が６０個、小径歯車１３２ｂの歯数が１５個に形成され、中板１１３および上ケース１１２に軸支され、その大径歯車１３２ａが時分針用ステッピングモータ１３１のロータ１３１ｃ（ピニオン１３１ｄ）と噛合して、ロータ１３１ｃの回転速度を所定速度に減速させる。なお、この第２の５番車１３２としては、前述の第１の５番車１２２を流用、すなわち、透孔１２２ｃが設けられたものを用いてもよい。これにより、部品の共用化が行え製品のコストを低減することができる。
【００４９】
３番車１３３は、大径歯車１３３ａの歯数が６０個、小径歯車１３３ｂの歯数が１０個に形成され、軸部の一端が上ケース１１２に軸支され、他端側が中板１１３を貫通した状態で回動自在に配設されており、第２の５番車１３２の回転を減速して分針車１３４に伝達する。また、３番車１３３には、図１４に示すように、回転により秒針車１２３および第１の５番車１２２と重なる領域において周方向に等間隔（中心角α３が３６°）で配置された１０個の円形状をなす透孔１３３ｃが形成されている。この透孔１３３ｃは、光検出センサ１４０の検出光を通過させるだけでなく、少なくともその１つは、３番車１３３を組付ける際の位置決め孔（度決め孔）として用いられるものである。
【００５０】
分針車１３４は、大径歯車１３４ａの歯数が６０個、小径歯車１３４ｂの歯数が１４個に形成され、その中央部には小径歯車１３４ｂが一体的に形成された分針パイプ１３４ｐが、側面視にて略Ｔ字形状をなすように形成されている。そして、分針パイプ１３４ｐの一端部が中板１１３に回動自在に軸支され、他端側の軸部は後述する時針車１３６の時針パイプ１３６ｐの内部に回動自在に挿通されている。また、分針パイプ１３４ｐは、下ケース１１１を貫通して時計の文字盤側に突出しており、その先端には分針が取り付けられている。
【００５１】
また、分針車１３４には、図１５に示すように、回転により秒針車１２３，第１の５番車１２２，３番車１３３と重なる領域において周方向に長尺な３個の円弧状透孔１３４ｃ，１３４ｄ，１３４ｅが形成されている。これら円弧状透孔１３４ｃと円弧状透孔１３４ｄとは、中心角α５で３０°隔てて形成され、円弧状透孔１３４ｄと円弧状透孔１３４ｅとは、中心角α６で３０°隔てて形成され、また、円弧状透孔１３４ｅと円弧状透孔１３４ｃとは、中心角α７で６０°隔てて形成されている。すなわち、円弧状透孔１３４ｅと円弧状透孔１３４ｃとの間に、最も幅の広い遮光部Ａが形成され、円弧状透孔１３４ｃと円弧状透孔１３４ｄとの間および円弧状透孔１３４ｄと円弧状透孔１３４ｅとの間に、上記遮光部Ａよりも幅狭の遮光部Ｂが形成されている。
【００５２】
また、円弧状透孔１３４ｃは、一端側の円形部１３４ｃ１と、他端側から伸びる幅広円弧部１３４ｃ２と、両者を連結する幅狭円弧部１３４ｃ３とにより形成されている。この幅狭円弧部１３４ｃ３により画定される円形部１３４ｃ１は、検出光を通過させるだけでなく、分針車１３４を組み付ける際の位置決め孔（度決め孔）として用いられるものである。
【００５３】
時針車１３６は、大型歯車１３６ａの歯数が４０個に形成され、その中央部に円筒状の時針パイプ１３６ｐが一体的に取り付けられており、この時針パイプ１３６ｐの内部に前述の分針パイプ１３４ｐが挿通されている。そして、時針パイプ１３６ｐは、下ケース１１１に形成された軸受け孔１１１ａに挿通されて回動自在に軸支されており、また、その先端側は下ケース１１１を貫通して時計の文字盤側に突出しており、その先端には時針が取り付けられている。
【００５４】
また、時針車１３６には、図１６に示すように、回転により秒針車１２３，第１の５番車１２２，３番車１３３，分針車１３４と重なる領域において周方向に長尺な３個の円弧状透孔１３６ｃ，１３６ｄ，１３６ｅが形成されている。これら円弧状透孔１３６ｃと円弧状透孔１３６ｄとは、中心角α８で４５°隔てて形成され、円弧状透孔１３６ｄと円弧状透孔１３６ｅとは、中心角α９で６０°隔てて形成され、また、円弧状透孔１３６ｅと円弧状透孔１３６ｃとは、中心角α１０で３０°隔てて形成されており、更に、円弧状透孔１３６ｃ，１３６ｄ，１３６ｅの長さは、中心角β１＋β２，β３，β４がそれぞれ７５°，６０°，９０°となるように設定されている。すなわち、円弧状透孔１３６ｅと円弧状透孔１３６ｃとの間に、最も幅の狭い遮光部Ｃが形成され、円弧状透孔１３６ｃと円弧状透孔１３６ｄとの間に、遮光部Ｃよりも幅の広い遮光部Ｄが形成され、円弧状透孔１３６ｄと円弧状透孔１３６ｅとの間に、遮光部Ｄよりも幅の広い遮光部Ｅが形成されている。
【００５５】
また、円弧状透孔１３６ｃは、一端側から中心角β１で７．５°のところに位置する円形部１３６ｃ１と、他端側から伸びる幅広円弧部１３６ｃ２と、両者を連結すると共に円形部１３６ｃ１の両側に位置する幅狭円弧部１３６ｃ３とにより形成されている。この幅狭円弧部１３６ｃ３により画定される円形部１３６ｃ１は、検出光を通過させるだけでなく、時針車１３６を組み付ける際の位置決め孔（度決め孔）として用いられるものである。
【００５６】
日の裏車１３５は、大径歯車１３５ａの歯数が４２個、小径歯車１３５ｂの歯数が１０個に形成され、下ケース１１１に形成された突部１１１ｂに対して回動自在に軸支されており、大径歯車１３５ａが分針パイプ１３４ｐに形成された小径歯車１３４ｂに噛合し、また、小径歯車１３５ｂが時針車１３６（１３６ａ）に噛合して、分針車１３４の回転を減速して時針車１３６に伝達する。
【００５７】
光検出センサ１４０（３００）は、図７に示すように、上ケース１１２の壁面に固定された回路基板１４１に取付けられた発光ダイオードからなる発光素子１４２と、この発光素子１４２に対向するように、下ケース１１１の壁面に固定された回路基板１４３に取付けられたフォトトランジスタからなる受光素子１４４とにより形成されている。
そして、発光素子１４２（３１０）のアノードは抵抗Ｒ５を介してＶｃｃに接続され、カソードはｎｐｎトランジスタＱ２のコレクタに接続、エミッタはグランドに接地されている。ドライブ回路３８における抵抗素子Ｒ６からｎｐｎトランジスタＱ２に制御信号が供給される。
受光素子１４４（３２０）のコレクタは、制御回路３４と、抵抗Ｒ３を介してＶｃｃにそれぞれ接続されている。この制御回路３４との接続ラインは、検出信号ＤＴ２の制御回路３４への出力ラインとなっている。またエミッタは接地されている。
すなわち、発光素子１４２は、制御回路３４からハイレベルのドライブ信号ＤＲ２が出力されたとき発光するようにドライブ回路３８に接続され、受光素子３２０で光を受けてその信号（ＤＴ２）を制御回路３４に供給している。
また図６における光検出センサ９００も同様に動作する。
【００５８】
次に、図８に示すように、平面視にて第１の５番車１２２、秒針車１２３、３番車１３３、分針車１３４、時針車１３６の全てが同時に重なる位置に配置されている。そして、第１の５番車１２２の透孔１２２ｃ、３番車１３３の透孔１３３ｃ、秒針車１２３の透孔１２３ｃ、分針車１３４の透孔１３４ｃ（１３４ｄ、１３４ｅ）、時針車１３６の透孔１３６ｃ（１３６ｄ、１３６ｅ）が重なり合った時に、発光素子１４２から発せられた検出光が受光素子１４４により受光されて、秒針、分針、時針が正時等の位置を指していることを出力するようになっている。
【００５９】
更に、発光素子１４２は、上ケース１１２の外側に開口するように形成された第１配置部としての取付け凹部１１２ｃ内に配置されており、この取付け凹部１１２ｃの底面には、所定径の円形貫通孔１１２ｄが開けられている。この円形貫通孔１１２ｄは、発光素子１４２から発せられる検出光が末広がり状に広がる性質があるため、その広がった部分の光を遮断して収束された光のみを通過させて誤検出を防止できるようにするものである。
同様に、受光素子１４４は、下ケース１１１の外側に開口するように形成された第２配置部としての取付け凹部１１１ｃ内に配置されており、この取付け凹部１１１ｃの底面には、所定径の円形貫通孔１１１ｄが開けられている。この円形貫通孔１１１ｄは、発光素子１４２から発せられ、上記透孔を通過してきた光のみをできるだけ通過させて誤検出を防止できるようにするものである。
【００６０】
第１の５番車１２２、３番車１３３、秒針車１２３、分針車１３４、時針車１３６を取付ける場合は、所定の位置決めピンが、下ケース１１１の円形貫通孔１１１ｄ、位置決めとして用いられるそれぞれの透孔、および上ケース１１２の円形貫通孔１１２ｄを貫くように、順次に組付ける。そして、上ケース１１２および下ケース１１１を接合して一体化した後、位置決めピンを引き抜いて、貫通孔１１２ｄが位置する取付け凹部１１２ｃに発光素子１４２を取付け、また、貫通孔１１１ｄが位置する取付け凹部１１２ｃに受光素子１４４を取付ける。
【００６１】
これにより、貫通孔１１２ｄおよび１１１ｄは完全に塞がれ、上ケース１１２および下ケース１１１により画定される内部空間に外部の光が侵入するのを防止できる。したがって、外部の光が侵入することによる誤検出を防止できると共に、組付け時の位置決め孔と光検出用の透孔とを兼用していることから、これらの孔を別々に設ける場合にくらべて装置の集約化、小型化を行うことができる。
【００６２】
手動修正系１５０は、図７および図８に示すように、上述の分針車１３４の小径歯車１３４ｂおよび時針車１３６の大径歯車１３６ａに噛合する日の裏車１３５と、この日の裏車１３５の大径歯車１３５ａに噛合する歯車１５１ａを有する手動修正軸１５１とにより構成されている。この手動修正軸１５１は、上ケース１１２の外側に位置付けられて利用者が直接指を触れることのできる頭部１５１ｂと、この頭部１５１ｂから伸びて上ケース１１２に形成された開口１１２ｅを貫挿し下ケース１１１に形成された突部１１１ｅに対して軸支された柱状部１５１ｃとからなり、この柱状部１５１ｃの下方領域に歯車１５１ａが形成されている。
【００６３】
手動修正軸１５１は、分針車１３４と同位相で回転するように構成されており、上述の第２駆動系１３０により分針車１３４が駆動されているときには日の裏車１３５を介して分針車１３４と同位相で回転すると共に、第２駆動系１３０の非作動時には、頭部１５１ｂを指で回転させることにより、指針位置を手動修正できるようになっている。
【００６４】
上記のように、秒針車１２３の秒針軸１２３ｂが分針車１３４の分針パイプ１３４ｐに挿通され、分針車１３４の分針パイプ１３４ｐが時針車１３６の時針パイプ１３６ｐに挿通されていることから、秒針車１２３と、分針車１３４と、時針車１３６とは、それぞれの回転中心軸が共通しており、また、時刻表示の際に、秒針が６０秒間に１回転、分針が６０分間に１回転、時針が１２時間に１回転するように駆動される。
【００６５】
分針車１３４の分針パイプ１３４ｐの先端部および時針車１３６の時針パイプ１３６ｐの先端部には、図１７に示すように、径方向に所定幅をなして伸びる位置決めのための第１指標としての溝１３４ｇおよび第２指標としての溝１３６ｇが形成されている。そして、これらの溝１３４ｇおよび溝１３６ｇが、一直線に並んだとき所定の時刻例えば１２時００分を指すように設定されている。
【００６６】
このような位置決め指標を設けたことにより、分針車１３４および時針車１３６を下ケース１１１および上ケース１１２により囲繞して覆ってしまった後においても、溝１３４ｇおよび１３６ｇが一直線に並んでいれば予め設定された概略の時刻を指していることが分かるため、その状態を基に分針および時針を容易に取り付けることができ、その他の位置合わせおよび位置確認工程が不要になり、製造ラインおよび検査ラインでの製造時間および検査時間を短縮することができる。なお、位置決め指標としては、上記の溝に限るものではなく、ポッチ等のマークでもよい。
【００６７】
次に、上記構成による時刻修正制御動作を説明する。
なお、ここでは、分針系の通常モード動作を例に説明する。
【００６８】
キー局１から、図２（ａ）に示すようなフォーマットを有する長波（４０ｋＨｚ）の標準時刻電波Ｓ１がＡＭ変調されて発信される。
キー局１から発信された標準時刻電波信号Ｓ１は、時刻信号中継装置２および電波修正時計３の受信アンテナ２０１ａおよび３１ａで受信される。
【００６９】
時刻信号中継装置２においては、たとえば時刻信号中継装置２が配置された場所が、４０ｋＨｚの標準電波が良好であった場合、受信アンテナ２０１ａの同調回路は４０ｋＨｚに同調する。
上述したように、第１フィルタ２０４、第２フィルタ２０５は４０ｋＨｚ，６０ｋＨｚのバンドパスフィルタであって、この場合切替回路２０６は第１フィルタ２０４に接続される。
復調器２０７は、切替回路２０６による標準電波に重畳された時刻コードを復調し、マイクロコンピュータ２０８に出力する。マイクロコンピュータ２０８は、復調器２０７による時刻コードをデコードして時刻情報を得る。
これと同時に、切替回路２０６の出力はさらに増幅器２０９で増幅され、標準電波の４０ｋＨｚの搬送波が再生される。
ＰＬＬにおいて、第１分周回路２１２は、ＶＣＯ２１１の出力を４０ｋＨｚに分周し、第２分周回路２１３はＶＣＯ２１１の出力を６０ｋＨｚに分周する。
この場合、切替回路２１４は第１分周回路２１２の出力を選択するように切り替えられる。
この切替回路２１４の出力と前記再生された４０ｋＨｚ搬送波を位相比較器２１０に入力する。位相比較器２１０は、両４０ｋＨｚの周波数が一致するようにＶＣＯ２１１を制御する。これは一般的なＰＬＬ動作である。
このとき、変調器２１６には切替回路２１５により第２分周回路２１３の６０ｋＨｚの出力が入力される。
４０ｋＨｚの標準電波受信時に４０ｋＨｚを発信するのは、干渉が起こり受信できなくなるので、技術的に困難である。
同様に、６０ｋＨｚを受信するときには各切替回路は逆側に切り替えられる。
標準電波はその周波数が極めて安定していることから、これにロックしていれば、標準電波と、またその中継装置間で、ビートが発生することはない。
【００７０】
電波修正時計３では、制御回路３４において、キー局１からの標準時刻電波信号Ｓ１を毎正時に受信可能なように毎正時を含む前後１分の間、時刻電波信号受信系３１に図示しない電源による駆動電力を供給させる。
これにより、時刻電波信号受信系３１の受信アンテナ３１ａで受信されたキー局からの時刻コード信号を含む長波（たとえば４０ｋＨｚ）が長波受信回路３１ｂで所定の信号処理を受けて、パルス信号Ｓ３１として制御回路３４に出力される。
【００７１】
制御回路３４では、受信した電波信号がデコードされ、デコードの結果、正常受信であると判別した場合には、発振回路３３による基本クロックに基づいて各種カウンタのカウント制御並びに光検出センサ１４０（３００，９００）による検出信号ＤＴ１，ＤＴ２の入力レベルに応じて、制御信号ＣＴＬ１，ＣＴＬ２がバッファ３７を介して秒針用のステッピングモータ２１０および時分針用のステッピングモータ４１０に出力されて回転制御を行うことにより時刻修正制御が行われる。
そして、標準時刻電波を正常に受信したことを示す標準電波正常受信フラグがセットされる。
【００７２】
標準時刻電波信号Ｓ１の受信時刻ではなく、また、正常受信ではないと判別した場合、または標準電波正常受信フラグをセットした場合には、時刻信号中継装置２からの時刻電波信号Ｓ２の受信時刻である午前２時３８分（前後１分も含む）であるか否かの判別が行われる。
ここで、時刻電波信号Ｓ２の受信時刻であると判別した場合であって、標準電波正常受信フラグがセットされていると、午前２時３８分を含む前後１分の間に、時刻電波信号受信系３１への図示しない電源による駆動電力の供給は行われず、標準電波正常受信フラグがリセットされて通常処理に移行する。
【００７３】
一方、標準電波正常受信フラグがセットされていない場合には、時刻信号中継装置２からの時刻電波信号Ｓ２を受信可能なように午前２時３８分を含む前後１分の間、時刻電波信号受信系３１に図示しない電源による駆動電力が供給される。
このとき、図６において、正常受信である場合には、発振回路３３による基本クロックに基づいて各種カウンタのカウント制御並びに光検出センサ３００，９００による検出信ＤＴ１，ＤＴ２の入力レベルに応じて、制御信号ＣＴＬ１、ＣＴＬ２がバッファ３７を介して秒針用のステッピングモータ２１０および時分針用のステッピングモータ４１０に出力されて回転制御を行うことにより時刻修正制御が行われる。
【００７４】
また、時刻信号中継装置２から送信された時刻電波信号Ｓ２をデコードした結果、時刻化が不可能である場合には指針位置の修正は行われない。
正常受信でない場合には、時刻信号中継装置２の設置位置が不適当であるとして、制御信号ＣＴＬ１、ＣＴＬ２を出力せずに、たとえばドライブ信号ＤＲ１がドライブ回路３５に出力されて、発光素子３６が発光されて、ユーザに報知される。
【００７５】
また、時刻信号中継装置２から信号が送信されていない場合、すなわち信号が全く存在しない場合も、電波修正時計３において同様にユーザーに報知させる。この際とくに、時刻信号中継装置２から送信を停止していることを具体的にユーザーに知らせ、電波修正時計３が誤表示している可能性のあることを警告させる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態によれば、位相比較器２１０、電圧制御発振器（ＶＣＯ）２１１、第１分周回路２１２、第２分周回路２１３、ＰＬＬ用切替回路２１４により、ＰＬＬ（位相同期回路）が構成され、ＰＬＬは、４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚの標準電波にロックし、６０ｋＨｚを送信するときには４０ｋＨｚの標準電波を位相同期（ロック）し、４０ｋＨｚを送信するときは６０ｋＨｚにロックすることから、送信するときの発振周波数を安定化させることができ、ビートの発生を防止することができ、高精度な受信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る時刻信号中継装置を適用した時刻修正システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る時刻信号中継装置を適用した時刻修正システムの要部波形を示す図である。
【図３】標準時刻電波信号Ｓ１の時刻コードの一例を示す図である。
【図４】図１の時刻信号中継装置の具体的な構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る時刻信号中継装置におけるマイクロコンピュータの処理の概要を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明に係る電波修正時計の信号処理系回路の一実施形態を示すブロック構成図である。
【図７】本発明に係る電波修正時計の指針位置検出装置の一実施形態の全体構成を示す平面図ある。
【図８】図７に示した電波修正時計の断面図である。
【図９】電波修正時計の一部である秒針を駆動する第１駆動系を示す平面図である。
【図１０】電波修正時計の一部である分針および時針を駆動する第２駆動系を示す平面図である。
【図１１】秒針を駆動する第１駆動系の一部をなす第１の５番車を示す平面図である。
【図１２】秒針を駆動する第１駆動系の一部をなす秒針車を示す平面図である。
【図１３】秒針を駆動する第１駆動系の一部をなす秒針車の他の例を示す平面図である。
【図１４】分針および時針を駆動する第２駆動系の一部をなす３番車を示す平面図である。
【図１５】分針および時針を駆動する第２駆動系の一部をなす分針車を示す平面図である。
【図１６】分針および時針を駆動する第２駆動系の一部をなす時針車を示す平面図である。
【図１７】分針パイプおよび時針パイプの先端部を示す端面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１…電波発信基地（キー局）、２…時刻信号中継装置、２０１ａ…受信アンテナ、２０１ｂ…、送信アンテナ、２０２…同調切替回路、２０３…増幅器、２０４…第１フィルタ、２０５…第２フィルタ、２０６…切替回路、２０７…復調器、２０８…マイクロコンピュータ、２０９…増幅器、２１０…位相比較器、２１１…電圧制御発振器（ＶＣＯ）、２１２…第１分周回路、２１３…第２分周回路、２１４…ＰＬＬ用切替回路、２１５…出力用切替回路、２１６…変調器、３…電波修正時計、３０…信号処理系回路、３１…時刻電波信号受信系、３２…強制受信モード信号発生部、３３…発振回路、３４…制御回路、３５…ドライブ回路、３６…報知手段としての発光素子、３７…バッファ回路、３８…ドライブ回路、１００…時計本体、１１０…長波受信回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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