(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる最外層、紙基材からなる基材層、バリア性層、および、熱可塑性樹脂からなる最内層を順次に積層した積層材からなり、
更に、上記の紙基材からなる基材層の内面側に、直接、ＡＳＴＭ  １２４８−７８による密度が０．９２６〜０．９６５からなり、更に、融点が、１１５〜１３５℃の範囲で、上記の熱可塑性樹脂からなる最外層を構成する熱可塑性樹脂の融点とその差が大きく、より高い融点を有する、中密度ポリエチレン樹脂、または、高密度ポリエチレン樹脂よりなる膜厚２５〜４０μｍのポリエチレン系樹脂層からなる炙りピンホ−ル発生防止層を介して、上記のバリア性層を積層したことを特徴とする紙容器製函用積層材。
【請求項２】
バリア性層が、アルミニウム箔、アルミニウム、酸化珪素、もしくは、酸化アルミニウムの蒸着膜を有する樹脂のフィルム、ポリビニルアルコ−ル共重合体膜、ポリ塩化ビニリデン系樹脂膜、ポリアクリロニトリル系樹脂膜、または、ナイロンＭＸＤ６樹脂膜からなることを特徴とする上記の請求項１に記載する紙容器製函用積層材。
【請求項３】
熱可塑性樹脂からなる最内層が、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体からなることを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載する紙容器製函用積層材。
【請求項４】
熱可塑性樹脂からなる最内層が、保香性を有し、かつ、ヒ−トシ−ル性を有するエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体、または、ポリエステル系樹脂からなることを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載する紙容器製函用積層材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙容器製函用積層材およびそれを使用して製函した紙容器に関し、更に詳しくは、製函時の加熱シ−ル等により発生するピンホ−ル等を皆無とし、シ−ル不良、液漏れ等を回避し、更に、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性に優れ、内容物の変質等を防止すると共に保存性、貯蔵性等に優れた紙容器製函用積層材およびそれを使用して製函した紙容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、酒、ジュ−ス、ミネラルウオ−タ−、液体調味料、その他等の液体飲食物を充填包装するために、種々の形態からなる液体紙容器が、開発され、提案されている。
而して、上記の液体紙容器を製造するには、、通常、まず、少なくとも、ポリオレフィン系樹脂層（ヒ−トシ−ル性樹脂層）／紙基材／ポリオレフィン系樹脂層（ヒ−トシ−ル性樹脂層）、あるいは、少なくとも、ポリオレフィン系樹脂層（ヒ−トシ−ル性樹脂層）／紙基材／バリア性層／ポリオレフィン系樹脂層（ヒ−トシ−ル性樹脂層）の順で積層して積層材を製造し、次いで、該積層材を使用し、該積層材に折り罫等を施すと共に所望の形状にブランク板を打ち抜き加工し、次に、内容物の浸透、液漏れ等を防止するために、その端面に、例えば、スカイブ・ヘミング処理等を施して端面処理を行い、しかる後、シ−ル部にフレ−ム処理、あるいは、ホットエア−処理等を行いフレ−ムシ−ル、あるいは、ホットエア−シ−ル等により胴貼りを行って、筒状のスリ−ブを製造する。
次に、上記で製造した筒状のスリ−ブを、内容物を充填するメ−カ−等に納入し、該筒状のスリ−ブを内容物充填機に供給し、次いで、内容物の充填に先立って、まず、筒状のスリ−ブのボトムの内面をホットエア−により炙り、プレスシ−ルを行って底部を製函して液体用紙容器を製造し、しかる後、上方の開口部から内容物を充填した後、その上方の内面をホットエア−で炙り、次いで、プレスシ−ルを行ってトップ部を形成して、内容物を充填包装した密閉液体紙容器を製造するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような液体紙容器の製造において、底部あるいはトップ部を形成するために、筒状のスリ−ブのトップあるいはボトムの内面にホットエア−等を吹きつけてヒ−トシ−ルすると、紙容器を構成する積層材の内面において、炙りピンホ−ルが、極めて容易に発生するという問題点があり、その温度コントロ−ルが極めて困難なものであるという問題点がある。
而して、上記のように熱ピンホ−ルが発生すると、シ−ル不良、液漏れ等を発生し、これに伴い内容物の変質と共に保存性、貯蔵性等の安定性に欠けるという問題点があり、場合によっては、その商品価値を著しく低下し、廃棄しなければならないという問題点がある。
ところで、一般的に、紙容器において発生するピンホ−ルとしては、積層材を使用し、該積層材に折り罫等を施すと共に所望の形状にブランク板を打ち抜き加工する際に発生する罫バリピンホ−ル、あるいは、内容物を充填するときに、筒状のスリ−ブのトップおよびボトムをホットエア−により炙る際に発生する炙りピンホ−ル等が知られている。
而して、上記の炙りピンホ−ルについてその発生の過程等を含めて以下に更に詳しく説明する。
前述のように、製函に際し、まず、紙容器のトップ部あるいは底部を形成するために、筒状のスリ−ブのトップあるいはボトムの内面に、加熱チャンバ−の吹き出し口からホットエア−を吹きつける。
ところで、上記で筒状のスリ−ブのトップあるいはボトムの内面に吹きつけたホットエア−は、その内面にあるポリオレフィン系樹脂層（ヒ−トシ−ル性樹脂層）を構成するポリオレフィン系樹脂（ヒ−トシ−ル性樹脂）を溶融するが、更に、ホットエア−による熱は、紙基材まで到達し、該紙基材を加熱し、而して、紙基材が加熱されると、紙基材中に含まれている水分等が、加熱され、これが蒸気となって積層材の内外面側に抜けようとし、これにより、紙基材の内外面に積層されている樹脂フィルムを押し上げて、膨らむという発泡化現象を示す。
更に、ホットエア−による熱が加わると、紙基材に積層されている内面側の樹脂フィルムは、水分の蒸発による蒸気圧に耐えられなくなり、その膨らんだ樹脂フィルムが破れることになり、これにより炙りピンホ−ルが発生するものであると考えられている。
例えば、外面側から、低密度ポリエチレン樹脂層、紙基材、接着性樹脂層、バリア性層、低密度ポリエチレンフィルム等を順次に積層した構成からなる積層材を使用し、これを製函して製造した液体紙容器において、上記の炙りピンホ−ルの発生過程を観察すると、上記と同様に、まず、初期において、接着性樹脂層において、これが膨れて発泡化現象を発生し、その膨れにつられるようにバリア性層、更に、低密度ポリエチレンフィルムが膨らんで発泡化し、次いで、最終的に、上記の膨らんで発泡化した気泡が破裂して炙りピンホ−ルが発生することを確認することができるものである。
そこで本発明は、上記のような炙りピンホ−ル等の発生を皆無とし、かつ、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性に優れ、ピンホ−ルの発生に伴いシ−ル不良、液漏れ等を回避し、内容物の変質等を防止すると共に保存性、貯蔵性等に優れた紙容器製函用積層材およびそれを使用して製函した紙容器液体紙容器を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記のような液体紙容器における炙りピンホ−ルの発生を防止すべく種々研究の結果、少なくとも、熱可塑性樹脂からなる最外層、紙基材からなる基材層、および、熱可塑性樹脂からなる最内層、または、少なくとも、熱可塑性樹脂からなる最外層、紙基材からなる基材層、バリア性層、および、熱可塑性樹脂からなる最内層を順次に積層した積層材からなり、更に、上記の紙基材からなる基材層の内面側に、ＡＳＴＭ  １２４８−７８による密度が０．９２６〜０．９６５からなるポリエチレン系樹脂層を積層して紙容器製函用積層材を製造し、而して、該紙容器製函用積層材を使用し、まず、該紙容器製函用積層材に折り罫等を施すと共に所望の形状にブランク板を打ち抜き加工し、次に、内容物の浸透、液漏れ等を防止するために、その端面に、例えば、スカイブ・ヘミング処理等を施して端面処理を行い、しかる後、シ−ル部にフレ−ム処理、あるいは、ホットエア−処理等を行いフレ−ムシ−ル、あるいは、ホットエア−シ−ル等により胴貼りを行って筒状のスリ−ブを製造し、次いで、上記で製造した筒状のスリ−ブを、内容物充填機に供給し、次に、内容物の充填に先立って、まず、筒状のスリ−ブのボトムの内面をホットエア−により炙り、プレスシ−ルを行って底部を製造し、次いで、内容物を充填した後、トップの内面をホットエア−で炙り、プレスシ−ルを行ってトップ部を形成して内容物を充填包装した密閉液体紙容器を製造したところ、製函時の加熱シ−ル等により発生するピンホ−ル等を皆無とし、シ−ル不良、液漏れ等を回避し、更に、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性に優れ、内容物の変質等を防止すると共に保存性、貯蔵性等に優れた紙容器製函用積層材およびそれを使用して製函した紙容器を製造し得ることを見出して本発明を完成したものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、少なくとも、熱可塑性樹脂からなる最外層、紙基材からなる基材層、および、熱可塑性樹脂からなる最内層、または、少なくとも、熱可塑性樹脂からなる最外層、紙基材からなる基材層、バリア性層、および、熱可塑性樹脂からなる最内層を順次に積層した積層材からなり、更に、上記の紙基材からなる基材層の内面側に、ＡＳＴＭ  １２４８−７８による密度が０．９２６〜０．９６５からなるポリエチレン系樹脂層を積層したことを特徴とする紙容器製函用積層材およびそれを使用して製函した紙容器に関するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
上記の本発明について以下に図面等を用いて更に詳しく説明する。
まず、本発明にかかる紙容器製函用積層材の層構成についてその一二例を例示して図面を用いて説明すると、図１および図２は、本発明にかかる紙容器製函用積層材についてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
次に、本発明にかかる紙容器の構成についてその一例を例示して図面を用いて説明すると、図３、図４、図５、および、図６は、上記の図１に示す紙容器製函用積層材を使用し、本発明にかかる紙容器の製函についてその製函工程の構成を示す各製函工程における紙容器の構成を示す概略的斜視図である。
【０００７】
本発明にかかる紙容器製函用積層材Ａは、図１に示すように、少なくとも、熱可塑性樹脂からなる最外層１、紙基材からなる基材層２、および、熱可塑性樹脂からなる最内層３を順次に積層した積層材からなり、更に、上記の紙基材からなる基材層２の内面側に、ＡＳＴＭ  １２４８−７８による密度が０．９２６〜０．９６５からなるポリエチレン系樹脂層４を積層した構成からなることを基本構造とするものである。
更に、本発明にかかる紙容器製函用積層材について別の例を例示すると、図２に示すように、少なくとも、熱可塑性樹脂からなる最外層１、紙基材からなる基材層２、バリア性層５、および、熱可塑性樹脂からなる最内層３を順次に積層した積層材からなり、更に、上記の紙基材からなる基材層２の内面側に、ＡＳＴＭ１２４８−７８による密度が０．９２６〜０．９６５からなるポリエチレン系樹脂層４を積層した構成からなる紙容器製函用積層材Ａ1 を例示することができる。
上記の例示は、本発明にかかる紙容器製函用積層材についてその一二例を例示したものであり、これによって本発明は限定されるものではない。
例えば、本発明においては、図示しないが、上記のような紙容器製函用積層材の構成において、本発明にかかる紙容器の包装目的、充填包装する内容物、その使用目的、用途等によって、更に、他の基材を任意に積層して、種々の形態からなる積層材を設計して製造することができるものである。
【０００８】
次に、本発明において、本発明にかかる紙容器の構成についてその一例を例示して説明すると、上記の図１に示す紙容器製函用積層材Ａを使用した例の場合で説明すると、図３に示すように、まず、上記の図１に示す紙容器製函用積層材Ａを使用し、該紙容器製函用積層材Ａに、所望の紙容器の形状に合わせて、縦あるいは横または斜め等に折り罫１１を刻設すると共に打ち抜き加工して、糊代部１２等を有するブランク板Ｂを製造する。
次に、図４に示すように、常法により、上記で製造したブランク板Ｂの端面に、内容物の浸透、液漏れ等を防止するために、例えば、スカイブ・ヘミング処理等を施して端面処理を行った後、糊代部１２（図３参照）にフレ−ム処理、あるいは、ホットエア−処理等を行い、該糊代部１２を構成する熱可塑性樹脂からなる最内層３（図１、図２参照）を形成する熱可塑性樹脂を溶融し、その溶融面に、上記のブランク板Ｂの他方の端部１３（図３参照）を重ね合わせてフレ−ムシ−ル、あるいは、ホットエア−シ−ル等により胴貼りシ−ル部１４を形成して、筒状のスリ−ブＣを製造する。
次に、図５に示すように、上記で製造した筒状のスリ−ブＣを、内容物を充填するメ−カ−等に納入し、該筒状のスリ−ブＣを内容物充填機（図示せず）に供給し、次いで、内容物の充填に先立って、まず、筒状のスリ−ブＣのボトムの内面をホットエア−により炙り、その内面の熱可塑性樹脂からなる最内層３を形成する熱可塑性樹脂を溶融させて、プレスシ−ルを行って底シ−ル部１５を形成して、上方に開口部１６を有する包装用容器Ｄを製造する。
しかる後、図６に示すように、上記の包装用容器Ｄの開口部１６から内容物１７を充填した後、トップの内面をホットエア−で炙り、その内面の熱可塑性樹脂からなる最内層３を形成する熱可塑性樹脂を溶融させて、プレスシ−ルを行って屋根型トップシ−ル部１８を形成して、内容物１７を充填包装した本発明にかかる密閉液体紙容器Ｅを製造するものである。
上記の例示は、本発明にかかる紙容器についてその一例を例示したものであり、これによって本発明は限定されるものではない。
例えば、本発明においては、図示しないが、本発明にかかる紙容器の形状としては、ブロック型のもの、筒状型のもの、その他等の任意の形状を取り得るものである。
【０００９】
次に、本発明において、本発明にかかる紙容器製函用積層材、紙容器等を構成する材料、製造法等について更に詳しく説明すると、まず、本発明にかかる紙容器製函用積層材、紙容器等を構成する熱可塑性樹脂層からなる最外層としては、例えば、熱によって溶融し相互に融着し得る熱可塑性樹脂からなる樹脂層を使用することができる。
具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテンポリマ−、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の熱可塑性樹脂からなる樹脂層を使用することができる。
而して、本発明において、上記の熱可塑性樹脂からなる樹脂層としては、上記のような熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上を使用し、これを単独ないし共押出機等を用いて、紙基材からなる基材層等の一方の面に溶融押出積層して形成することができる。
あるいは、本発明においては、上記のような熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上を使用し、予め、その樹脂のフィルムないしシ−トを製造し、次いで、その樹脂のフィルムないしシ−トを、紙基材からなる基材層等の一方の面にラミネ−ト用接着剤層等を介してドライラミネ−ト積層することにより、上記の熱可塑性樹脂からなる樹脂層を形成することができる。
なお、本発明において、上記の熱可塑性樹脂からなる樹脂層の厚さとしては、５〜２００μｍ位、好ましくは、１０〜１００μｍ位が望ましいものである。
【００１０】
次に、本発明において、本発明にかかる紙容器製函用積層材、紙容器等を構成する紙基材からなる基材層としては、これが紙容器を構成する基本素材となることから、賦型性、耐屈曲性、剛性、腰、強度等を有するものを使用することができ、例えば、強サイズ性の晒または未晒の紙基材、あるいは、純白ロ−ル紙、クラフト紙、板紙、加工紙、その他等の各種の紙基材を使用することができる。
また、本発明において、上記の紙基材としては、坪量約８０〜６００ｇ／ｍ2 位のもの、好ましくは、坪量約１００〜４５０ｇ／ｍ2 位のものを使用することができる。
なお、本発明において、上記の紙基材には、例えば、文字、図形、絵柄、記号、その他等の所望の印刷絵柄を通常の印刷方式にて任意に形成することができるものである。
【００１１】
次にまた、本発明にかかる紙容器製函用積層材、紙容器等を構成する熱可塑性樹脂層からなる最内層としては、上記の熱可塑性樹脂からなる最外層と同様に、例えば、熱によって溶融し相互に融着し得る熱可塑性樹脂からなる樹脂層を使用することができる。
具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテンポリマ−、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の熱可塑性樹脂からなる樹脂層を使用することができる。
而して、本発明において、上記の熱可塑性樹脂からなる樹脂層としては、上記のような熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上を使用し、これを単独ないし共押出機等を用いて、紙基材からなる基材層等の他方の面に溶融押出積層して形成することができる。
あるいは、本発明においては、上記のような熱可塑性樹脂の１種ないし２種以上を使用し、予め、その樹脂のフィルムないしシ−トを製造し、次いで、その樹脂のフィルムないしシ−トを、紙基材からなる基材層等の他方の面にラミネ−ト用接着剤層等を介してドライラミネ−ト積層することにより、上記の熱可塑性樹脂からなる樹脂層を形成することができる。
更に、本発明においては、上記の樹脂のフィルムないしシ−トを、紙基材からなる基材層等の他方の面に、アンカ−コ−ト材層、低密度ポリエチレン等の溶融押出樹脂層等を介して、押出サンドラミネ−ト積層することにより、上記の熱可塑性樹脂からなる樹脂層を形成することができる。
なお、本発明において、上記の熱可塑性樹脂からなる樹脂層の厚さとしては、５〜２００μｍ位、好ましくは、１０〜１００μｍ位が望ましいものである。
【００１２】
ところで、本発明においては、上記のような熱可塑性樹脂の中でも、特に、メタロセン触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を使用することが好ましいものである。
上記のメタロセン触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体としては、例えば、二塩化ジルコノセンとメチルアルモキサンの組み合わせによる触媒等のメタロセン錯体とアルモキサンとの組み合わせによる触媒、すなわち、メタロセン触媒を使用して重合してなるエチレン−α・オレフィン共重合体を使用することができる。
メタロセン触媒は、現行の触媒が、活性点が不均一でマルチサイト触媒と呼ばれているのに対し、活性点が均一であることからシングルサイト触媒とも呼ばれているものである。
具体的には、三菱化学株式会社製の商品名「カ−ネル」、三井石油化学工業株式会社製の商品名「エボリュ−」、米国、エクソン・ケミカル（ＥＸＸＯＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ）社製の商品名「エクザクト（ＥＸＡＣＴ）」、米国、ダウ・ケミカル（ＤＯＷ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ）社製の商品名「アフィニティ−（ＡＦＦＩＮＩＴＹ）、商品名「エンゲ−ジ（ＥＮＧＡＧＥ）」等のメタロセン触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を使用することができる。
その樹脂層としては、単層ないし多層で使用することができ、その厚さとしては、５μｍないし３００μｍ位、好ましくは、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。
本発明において、上記のようなメタロセン触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を使用する場合には、紙容器等を製造するときに、低温ヒ−トシ−ル性が可能であるという利点を有するものである。
また、本発明において、熱可塑性樹脂からなる最内層としては、内容物中に含まれる香料、あるいは、内容物中に含まれるビタミン類等を保護する観点から、保香性を有し、かつ、ヒ−トシ−ル性を有するエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体、または、ポリエステル系樹脂等からなる最内層を形成することが好ましいものである。
【００１３】
次に、本発明において、本発明にかかる紙容器製函用積層材、紙容器等を構成するバリア性層としては、酸素ガス、水蒸気、水、その他等の透過を阻止するもの、あるいは、太陽光、紫外線、その他等の透過を阻止するもの、その他等を使用することができる。
具体的には、例えば、水蒸気、水等の透過を阻止するバリア性層としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
上記のポリオレフィン系樹脂のフィルムないしシ−トの膜厚としては、約５〜５０μｍ位のものを使用することができる。
また、本発明において、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性層としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体、ポリアクリロニトリル系樹脂、ナイロンＭＸＤ６等のポリアミド系樹脂等のバリア性を有する樹脂のフィルムないしシ−ト、アルミニウム箔等の金属箔、アルミニウム等の金属の蒸着膜を有する樹脂のフィルム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、その他等の無機酸化物の蒸着膜を有する樹脂のフィルム、その他等を使用することができる。
上記において、バリア性を有する樹脂のフィルムないしシ−トの膜厚としては、約５〜３０μｍ位のもの、また、金属箔の膜厚としては、約５〜３０μｍ位のもの、金属の蒸着膜あるいは無機酸化物の蒸着膜の膜厚としては、約５０〜３０００Å位のもの等を使用することができる。
更に、本発明において、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
【００１４】
次にまた、本発明において、本発明にかかる紙容器製函用積層材、紙容器等を構成するＡＳＴＭ  １２４８−７８による密度が０．９２６〜０．９６５からなるポリエチレン系樹脂層としては、具体的には、例えば、中密度ポリエチレン系樹脂層、または、高密度ポリエチレン系樹脂層を使用することができる。
而して、上記の中密度、または、高密度のポリエチレン系樹脂層の膜厚としては、１０〜６０μｍ位が好ましいものである。
上記において、密度が、０．９２６未満であると、耐ピンホ−ル適性の効果が少なくなることから好ましくなく、また、密度が、０．９６５を越えると、剛性が増し、成形不良となることから好ましくなく、而して、本発明において、密度としては、０．９３０〜０．９４５位が最も望ましいものである。
また、上記において、ポリエチレン系樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂の融点としては、約１１５〜１３５℃位が好ましく、更に、本発明において、ポリエチレン系樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂の融点は、前述の熱可塑性樹脂からなる最外層を構成する熱可塑性樹脂の融点とその差が大きい程望ましいものである。
更にまた、本発明において、上記のポリエチレン系樹脂層の膜厚としては、更に、１５〜５０μｍ位、より好ましくは、２５〜４０μｍ位が望ましいものであり、而して、膜厚が、１０μｍ、更に、１５μｍ、更には、２５μｍ未満であると、耐ピンホ−ル適性の効果が失われ、また、６０μｍ、更に、５０μｍ、更には、４０μｍを越えると、剛性を増し、成形不良が生じ、また、コストアップ要因となることから好ましくないものである。
なお、本発明においては、上記のようにＡＳＴＭ  １２４８−７８による密度が０．９２６〜０．９６５からなるポリエチレン系樹脂層として、中密度ポリエチレン系樹脂層、または、高密度ポリエチレン系樹脂層を使用することにより、その理由は定かではないが、最外層を構成する熱可塑性樹脂との融点差により、より融点の高い上記のポリエチレン系樹脂層が蒸気圧等に対する保持層となることにより、耐ピンホ−ル性等の作用が奏されてものであると推定されるものである。
【００１５】
なお、本発明においては、通常、包装用容器は、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、包装用容器を構成する包装材料には、厳しい包装適性が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような諸条件を充足する材料を任意に選択して使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。
本発明において、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。
また、その厚さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。
更に、本発明においては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
その他、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することができる。
【００１６】
次に、本発明においては、本発明にかかる紙容器製函用積層材、紙容器等を構成するいずれかの基材には、所望の印刷模様層を形成することができるものである。
而して、上記の印刷模様層としては、通常のインキビヒクルの１種ないし２種以上を主成分とし、これに、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他等の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整し、次いで、該インキ組成物を使用し、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリ−ン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他等の印刷方式を使用し、前述のコ−ティング薄膜の上に、文字、図形、記号、模様等からなる所望の印刷模様を印刷して、本発明にかかる印刷模様層を形成することができる。
【００１７】
次に、本発明において、上記のような材料を使用して本発明にかかる紙容器製函用積層材を製造する方法について説明すると、かかる方法としては、通常の包装材料をラミネ−トする方法、例えば、ウエットラミネ−ション法、ドライラミネ−ション法、無溶剤型ドライラミネ−ション法、押出ラミネ−ション法、Ｔダイ押出成形法、Ｔダイ共押出ラミネ−ション法、インフレ−ション法、共押出インフレ−ション法、その他等で行うことができる。
而して、本発明においては、上記の積層を行う際に、各積層する材料の面に、必要ならば、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレ−ム処理、その他等の前処理を任意に施すことができる。
また、本発明においては、例えば、イソシアネ−ト系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系等のアンカ−コ−ティング剤等も任意に施すことができる。
更に、本発明においては、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロ−ス系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用してプライマ−剤層を形成することができる。
なお、本発明においては、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアロ−ルコ−ト、キスコ−ト、その他等のコ−ティング法を用いてコ−ティングしてプライマ−コ−ト剤層を形成することができ、而して、そのコ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
【００１８】
また、本発明においては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマ−、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレ−ト系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマ−との共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロ−ス系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノ−ル樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコ−ン系接着剤、アルカリ金属シリケ−ト、低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他等のラミネ−ト用接着剤を使用することがてきる。
上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シ−ト状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。
而して、本発明においては、上記の接着剤を、例えば、ロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト法、あるいは、印刷法等によって施し、次いで、溶剤等を乾燥させてラミネ−ト用接着剤層を形成すことができ、そのコ−ティングないし印刷量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
【００１９】
また、本発明において、本発明にかかる紙容器製函用積層材を積層するために、例えば、熱によって溶融し相互に融着し得る各種の樹脂による溶融押出樹脂層等を使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテンポリマ−、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の樹脂を使用し、その溶融押出樹脂層等を接着剤層として使用することができる。
而して、本発明において、上記の接着性樹脂層としては、例えば、押出機等を使用し、その樹脂の１種ないし２種以上を単層ないし多層に押し出して溶融押出樹脂膜等を形成し、その溶融押出樹脂層を介して、上記の各種の材料を積層することがてきるものである。
なお、本発明において、上記の接着性樹脂層の膜厚としては、５μｍ〜１００μｍ位、好ましくは、１０μｍ〜５０μｍ位が望ましいものである。
上記において、膜厚が、５μｍ未満であると、炙りピンホ−ルが発生し易い傾向にあることから好ましくなく、また、膜厚が、１００μｍを越えると、底部およびトップ部の成形性が非常に悪くなることから好ましくないものである。
【００２０】
次にまた、本発明において、本発明にかかる紙容器としては、例えば、ブリックタイプ、フラットタイプあるいはゲ−ベルトップタイプ等の液体用紙容器等を製造することができる。
また、その形状は、角形容器、丸形等の円筒状の紙缶等のいずれのものでも製造することができる。
【００２１】
本発明において、本発明にかかる紙容器には、例えば、各種の飲食品、接着剤、粘着剤等の化学品、化粧品、医薬品等の雑貨品、その他等の種々の物品を充填包装することができるものである。
而して、本発明において、本発明にかかる紙容器は、特に、例えば、酒、果汁飲料等のジュ−ス、ミネラルウオ−タ−、醤油、ソ−ス、ス−プ等の液体調味料、あるいは、カレ−、シチュ−、ス−プ、その他等の種々の液体飲食物を充填包装する包装用容器として有用なものである。
【００２２】
【実施例】
上記の本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
参考例１
（１）．坪量３００ｇ／ｍ2 の紙を使用し、その紙の一方の面に、フレ−ム処理を施した後、そのフレ−ム処理面に、低密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．７、融点＝１１１℃〕を溶融押出積層して厚さ１５μｍの低密度ポリエチレン樹脂層を形成した。
次に、上記の紙の他方の面に、フレ−ム処理を施し、次いで、そのフレ−ム処理面に、中密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２９ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝１０．０、融点＝１２７℃〕と低密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．７、融点＝１１１℃〕とを使用し、その中密度ポリエチレン樹脂層がフレ−ム処理面に対向するように共押出して、厚さ２５μｍの中密度ポリエチレン層と厚さ１５μｍの低密度ポリエチレン樹脂層とからなる共押出フィルムを溶融共押出積層して、下記の層構成からなる本発明にかかる紙容器製函用製層材を製造した。
厚さ１５μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／坪量３００ｇ／ｍ2 の紙／厚さ２５μｍの中密度ポリエチレン樹脂層と厚さ１５μｍの低密度ポリエチレン樹脂層とからなる共押出フィルム
（２）．次に、上記で製造した紙容器製函用積層材を使用し、ゲ−ベルトップ型の液体紙容器の形状に合わせて、縦あるいは横または斜め等に折り罫を刻設すると共に打ち抜き加工して、糊代部を有するブランク板を製造し、次いで、上記で製造したブランク板の端面に、内容物の浸透、液漏れ等を防止するために、スカイブ・ヘミング処理を施して端面処理を行った後、糊代部にフレ−ム処理を行い、該糊代部の低密度ポリエチレン樹脂層等を溶融し、その溶融面に、上記のブランク板の他方の端部を重ね合わせてフレ−ムシ−ルにより胴貼りシ−ル部を形成して筒状のスリ−ブを製造した。
次に、上記で製造した筒状のスリ−ブのボトムの内面をホットエア−により炙り、その内面の低密度ポリエチレン樹脂層を溶融させて、プレスシ−ルを行って底シ−ル部を形成し、しかる後、他方の開口部から果汁ジュ−スを充填した後、トップの内面をホットエア−で炙り、その内面の低密度ポリエチレン樹脂層を溶融させて、プレスシ−ルを行ってゲ−ベルトップシ−ル部を形成して、内容物を充填包装した本発明にかかる密閉液体紙容器を製造した。
上記で製造した密閉液体紙容器は、炙りピンホ−ル等の発生は認められず、更に、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性に優れ、かつ、保香性に優れ、その内容物の変質は認められず、また、ラミネ−ト強度等に優れ、市場における流通に耐え、かつ、貯蔵保存等に優れているものであった。
【００２３】
実施例１
（１）．坪量３００ｇ／ｍ2 の紙を使用し、その紙の一方の面に、フレ−ム処理を施した後、そのフレ−ム処理面に、低密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．７、融点＝１１１℃〕を溶融押出積層して厚さ１５μｍの低密度ポリエチレン樹脂層を形成した。
次に、上記の紙の他方の面に、フレ−ム処理を施し、次いで、そのフレ−ム処理面に、中密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２９ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝１０．０、融点＝１２７℃〕と、ナイロンＭＸＤ６樹脂〔商品名、三菱瓦斯化学株式会社製、密度、１．２２ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝７、融点＝２４３℃〕と、無水マレイン酸変性の接着性ポリオレフィン樹脂〔密度、０．９１ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝９．５〕と、低密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．７、融点＝１１１℃〕との４種類の樹脂を使用し、これらをフィ−ドブロック型多層Ｔダイ共押し出し機を用いて、その中密度ポリエチレン樹脂層の面が上記のフレ−ム処理面に対向するように直接溶融共押出積層して、下記の層構成からなる本発明にかかる紙容器製函用積層材を製造した。
厚さ１５μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／坪料３００ｇ／ｍ2 の紙／厚さ２０μｍの中密度ポリエチレン樹脂層／厚さ６μｍの無水マレイン酸変性の接着性ポリオレフィン樹脂層／厚さ６μｍのナイロンＭＸＤ６樹脂層／厚さ６μｍの無水マレイン酸変性の接着性ポリオレフィン樹脂層／厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層
（２）．次いで、上記で製造した紙容器製函用積層材を使用し、以下、上記の参考例１と全く同様にして、ブランク板の形成、筒状のスリ−ブの形成、底シ−ル部の形成、内容物の充填、および、ゲ−ベルトップシ−ル部の形成等を経て、本発明にかかる密閉液体紙容器を製造した。
上記で製造した密閉液体紙容器は、炙りピンホ−ル等の発生は認められず、更に、、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性に優れ、かつ、保香性に優れ、その内容物の変質は認められず、また、ラミネ−ト強度等に優れ、市場における流通に耐え、かつ、貯蔵保存等に優れているものであった。
【００２４】
実施例２
（１）．坪量４００ｇ／ｍ2 の紙を使用し、その紙の一方の面に、フレ−ム処理を施した後、そのフレ−ム処理面に、低密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．７、融点＝１１１℃〕を溶融押出積層して、厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層を形成した。
他方、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロ−ルに装着し、次いで、下記に示す条件で、上記の２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムのコロナ処理面に、厚さ２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した。
（蒸着条件）
蒸着面；コロナ処理面
導入ガス量；ヘキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１．０：３．０：３．０（単位：ｓｌｍ）
真空チャンバ−内の真空度；２〜６×１０-6ｍＢａｒ
蒸着チャンバ−内の真空度；２〜５×１０-3ｍＢａｒ
冷却・電極ドラム供給電力；１０ｋＷ
ライン速度；１００ｍ／ｍｉｎ
次に、上記で膜厚２００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成した直後に、その酸化珪素の蒸着膜面に、グロ−放電プラズマ発生装置を使用し、パワ−９ｋｗ、酸素ガス（Ｏ2 ）：アルゴンガス（Ａｒ）＝７．０：２．５（単位：ｓｌｍ）からなる混合ガスを使用し、混合ガス圧６×１０-5Ｔｏｒｒ、処理速度４２０ｍ／ｍｉｎで酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行って、酸化珪素の蒸着膜面の表面張力を５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上向上させてたプラズマ処理面を形成して透明バリア性フィルムを製造した。
（２）．次に、上記の（１）で厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層を積層した紙の他方の面に、フレ−ム処理を施し、次いで、そのフレ−ム処理面に、上記の（１）で製造した透明バリア性フィルムを、その酸化珪素の蒸着膜のプラズマ処理面を対向させ、かつ、その層間に、中密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２９ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝１０．０、融点＝１２７℃〕を使用し、これを溶融押出しながら、厚さ３０μｍの中密度ポリエチレン樹脂層を介して、上記の紙基材と透明バリア性フィルムとを溶融押出積層した。
（３）．更に、上記の（２）で溶融押出積層した透明バリア性フィルムを、その２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの面にコロナ処理面を施し、そのコロナ処理面に、２液硬化型のウレタン系アンカ−コ−ト剤を使用し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚０．１ｇ／ｍ2 （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてアンカ−コ−ト剤層を形成し、次に、該アンカ−コ−ト剤層の面に、低密度ポリエチレンを使用し、これを溶融押出しながら、厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層を介して、厚さ４０μｍのメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体フィルムを溶融押出積層して、下記の層構成からなる本発明にかかる紙容器製函用積層材を製造した。
厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／坪料４００ｇ／ｍ2 の紙基材／厚さ３０μｍの中密度ポリエチレン樹脂層／酸化珪素の蒸着膜・２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム／アンカ−コ−ト剤層／厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／厚さ４０μｍのメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体フィルム
（４）．次いで、上記で製造した紙容器製函用積層材を使用し、ゲ−ベルトップ型の液体紙容器の形状に合わせて、縦あるいは横または斜め等に折り罫を刻設すると共に打ち抜き加工して、糊代部を有するブランク板を製造し、次いで、上記で製造したブランク板の端面に、内容物の浸透、液漏れ等を防止するために、スカイブ・ヘミング処理を施して端面処理を行った後、糊代部にフレ−ム処理を行い、該糊代部のメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体フィルム等を溶融し、その溶融面に、上記のブランク板の他方の端部を重ね合わせてフレ−ムシ−ルにより胴貼りシ−ル部を形成して筒状のスリ−ブを製造した。
次に、上記で製造した筒状のスリ−ブのボトムの内面をホットエア−により炙り、その内面のメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体フィルム等を溶融させて、プレスシ−ルを行って底シ−ル部を形成し、しかる後、他方の開口部から果汁ジュ−スを充填した後、トップの内面をホットエア−で炙り、その内面のメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体フィルム等を溶融させて、プレスシ−ルを行ってゲ−ベルトップシ−ル部を形成して、内容物を充填包装した本発明にかかる密閉液体紙容器を製造するものである。
上記で製造した密閉液体紙容器は、炙りピンホ−ル等の発生は認められず、更に、、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性に優れ、かつ、保香性に優れ、その内容物の変質は認められず、また、ラミネ−ト強度等に優れ、市場における流通に耐え、かつ、貯蔵保存等に優れているものであった。
【００２５】
実施例３
（１）．坪量４００ｇ／ｍ2 の紙を使用し、その紙の一方の面に、フレ−ム処理を施した後、そのフレ−ム処理面に、低密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．７、融点＝１１１℃〕を溶融押出積層して、厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層を形成した。
次に、上記で厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層を形成した紙の他方の面に、フレ−ム処理を施し、次いで、そのフレ−ム処理面に、その一方の面にアルミニウムの蒸着膜を有する厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムからなるバリア性フィルムを使用し、その２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面を対向させ、その層間に、中密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２９ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝１０．０、融点＝１２７℃〕を使用し、これを溶融押出しながら、厚さ３０μｍの中密度ポリエチレン樹脂層を介して、上記の紙基材とバリア性フィルムとを溶融押出積層した。
（２）．更に、上記の（１）で溶融押出積層したバリア性フィルムを、そのアルミニウムの蒸着膜に、２液硬化型のウレタン系アンカ−コ−ト剤を使用し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚０．１ｇ／ｍ2 （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてアンカ−コ−ト剤層を形成し、次に、該アンカ−コ−ト剤層の面に、低密度ポリエチレンを使用し、これを溶融押し出ししながら、厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層を介して、厚さ４０μｍの厚さ４０μｍのメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体フィルムを溶融押出積層して、下記の層構成からなる本発明にかかる紙容器製函用積層材を製造した。
厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／坪料４００ｇ／ｍ2 の紙基材／厚さ３０μｍの中密度ポリエチレン樹脂層／２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム・アルミニウムの蒸着膜  ／アンカ−コ−ト剤層／厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／厚さ４０μｍのメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体フィルム
（３）．次いで、上記で製造した紙容器製函用積層材を使用し、以下、上記の参考例１と全く同様にして、ブランク板の形成、筒状のスリ−ブの形成、底シ−ル部の形成、内容物の充填、および、ゲ−ベルトップシ−ル部の形成等を経て、本発明にかかる密閉液体紙容器を製造した。上記で製造した密閉液体紙容器は、炙りピンホ−ル等の発生は認められず、更に、、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性に優れ、かつ、保香性に優れ、その内容物の変質は認められず、また、ラミネ−ト強度等に優れ、市場における流通に耐え、かつ、貯蔵保存等に優れているものであった。
【００２６】
実施例４
（１）．坪量４００ｇ／ｍ2 の紙を使用し、その紙の一方の面に、フレ−ム処理を施した後、そのフレ−ム処理面に、低密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．７、融点＝１１１℃〕を溶融押出積層して、厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層を形成した。
（２）．次に、上記の実施例２で製造した透明バリア性フィルムを使用し、その透明バリア性フィルムの酸化珪素の蒸着膜のプラズマ処理面に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤を使用し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚４．５ｇ／ｍ2 （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形成し、次に、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、厚さ１２μｍのエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体フィルムをドライラミネ−ト積層した。
更に、上記の透明バリア性フィルムの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの面に、上記と同様に、２液硬化型のポリウレタン系ラミネ−ト用接着剤を使用し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法により、膜厚４．５ｇ／ｍ2 （乾燥状態）になるようにコ−ティングしてラミネ−ト用接着剤層を形成し、次に、該ラミネ−ト用接着剤層の面に、厚さ６０μｍのメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体フィルムをドライラミネ−ト積層した。
（３）．次に、上記で（１）で厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層を形成した紙の他方の面に、フレ−ム処理を施し、次いで、そのフレ−ム処理面に、上記の（２）で透明バリア性フィルムにドライラミネ−ト積層した厚さ１２μｍのエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体フィルムの面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面を対向させ、その層間に、中密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９３７ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝９．５、融点＝１２０℃〕を使用し、これを溶融押出しながら、厚さ３０μｍの中密度ポリエチレン樹脂層を介して、上記の紙基材と透明バリア性フィルムとを溶融押出積層して、下記の層構成からなる本発明にかかる紙容器製函用積層材を製造した。
厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／坪料４００ｇ／ｍ2 の紙基材／厚さ３０μｍの中密度ポリエチレン樹脂層／厚さ１２μｍのエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体フィルム／ラミネ−ト用接着剤層／酸化珪素の蒸着膜・２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム／ラミネ−ト用接着剤層／厚さ６０μｍのメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体フィルム
（４）．次いで、上記で製造した紙容器製函用積層材を使用し、以下、上記の実施例２と全く同様にして、ブランク板の形成、筒状のスリ−ブの形成、底シ−ル部の形成、内容物の充填、および、ゲ−ベルトップシ−ル部の形成等を経て、本発明にかかる密閉液体紙容器を製造した。
上記で製造した密閉液体紙容器は、炙りピンホ−ル等の発生は認められず、更に、、酸素ガス、水蒸気等に対するバリア性に優れ、かつ、保香性に優れ、その内容物の変質は認められず、また、ラミネ−ト強度等に優れ、市場における流通に耐え、かつ、貯蔵保存等に優れているものであった。
【００２７】
比較例１
（１）．上記の参考例１において、中密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２９ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝１０．０、融点＝１２７℃〕の代りに低密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．７、融点＝１１１℃〕と使用し、それ以外は、上記の参考例１と全く同様にして、下記の層構成からなる紙容器製函用積層材を製造した。
厚さ１５μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／坪量３００ｇ／ｍ2 の紙／厚さ４０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層
（２）．次いで、上記で製造した紙容器製函用積層材を使用し、以下、上記の参考例１と全く同様にして、ブランク板の形成、筒状のスリ−ブの形成、底シ−ル部の形成、内容物の充填、および、ゲ−ベルトップシ−ル部の形成等を経て、密閉液体紙容器を製造した。
【００２８】
比較例２
（１）．上記の実施例１において、中密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２９ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝１０．０、融点＝１２７℃〕の代りに低密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．７、融点＝１１１℃〕を使用し、それ以外は、上記の実施例１と全く同様にして、下記の層構成からなる紙容器製函用積層材を製造した。
厚さ１５μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／坪料３００ｇ／ｍ2 の紙／厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／厚さ６μｍの無水マレイン酸変性の接着性ポリオレフィン樹脂層／厚さ６μｍのナイロンＭＸＤ６樹脂層／厚さ６μｍの無水マレイン酸変性の接着性ポリオレフィン樹脂層／厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層
（２）．次いで、上記で製造した紙容器製函用積層材を使用し、以下、上記の参考例１と全く同様にして、ブランク板の形成、筒状のスリ−ブの形成、底シ−ル部の形成、内容物の充填、および、ゲ−ベルトップシ−ル部の形成等を経て、密閉液体紙容器を製造した。
【００２９】
比較例３
（１）．上記の実施例２において、中密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２９ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝１０．０、融点＝１２７℃〕の代りに低密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．７、融点＝１１１℃〕を使用し、それ以外は、上記の実施例２と全く同様にして、下記の層構成からなる紙容器製函用積層材を製造した。
厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／坪料４００ｇ／ｍ2 の紙基材／厚さ３０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／酸化珪素の蒸着膜・２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム／アンカ−コ−ト剤層／厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／厚さ４０μｍのメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体フィルム
（２）．次いで、上記で製造した紙容器性函用積層材を使用し、以下、上記の実施例２と全く同様にして、ブランク板の形成、筒状のスリ−ブの形成、底シ−ル部の形成、内容物の充填、および、ゲ−ベルトップシ−ル部の形成等を経て、密閉液体紙容器を製造した。
【００３０】
比較例４
（１）．上記の実施例３において、中密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２９ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝１０．０、融点＝１２７℃〕の代りに低密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．７、融点＝１１１℃〕を使用し、それ以外は、上記の実施例３と全く同様にして、下記の層構成からなる紙容器製函用積層材を製造した。
厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／坪料４００ｇ／ｍ2 の紙基材／厚さ３０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム・アルミニウムの蒸着膜／アンカ−コ−ト剤層／厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／厚さ４０μｍのメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体フィルム
（２）．次いで、上記で製造した紙容器製函用積層材を使用し、以下、上記の参考例１と全く同様にして、ブランク板の形成、筒状のスリ−ブの形成、底シ−ル部の形成、内容物の充填、および、ゲ−ベルトップシ−ル部の形成等を経て、密閉液体紙容器を製造した。
【００３１】
比較例５
（１）．上記の実施例４において、中密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９３７ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝９．５、融点＝１２０℃〕の代りに低密度ポリエチレン樹脂〔密度、０．９２３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．７、融点＝１１１℃〕を使用し、それ以外は、上記の実施例４と全く同様にして、下記の層構成からなる紙容器製函用積層材を製造した。
厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／坪料４００ｇ／ｍ2 の紙基材／厚さ３０μｍの低密度ポリエチレン樹脂層／厚さ１２μｍのエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体フィルム／ラミネ−ト用接着剤層／酸化珪素の蒸着膜・２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム／ラミネ−ト用接着剤層／厚さ６０μｍのメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体フィルム
（２）．次いで、上記で製造した紙容器製函用積層材を使用し、以下、上記の実施例２と全く同様にして、ブランク板の形成、筒状のスリ−ブの形成、底シ−ル部の形成、内容物の充填、および、ゲ−ベルトップシ−ル部の形成等を経て、密閉液体紙容器を製造した。
【００３２】
実験例
上記の参考例１、実施例１〜４、および、比較例１〜５で製造した液体紙容器について、シ−ル適性と炙りピンホ−ルについてテストした。
（１）．シ−ル適性のテスト
これは、液体紙容器充填機にて、トップシ−ルおよびボトムシ−ルを行い、シ−ルチエック液にて、シ−ル性の確認を行ってテストした。
（２）．炙りピンホ−ルのテスト
これは、液体紙容器充填機にて成型した液体紙容器のトップシ−ル部およびボトムシ−ル部でのあぶりピンホ−ルの有無を確認した。上記のテスト結果について下記の表１に示す。
【００３３】
【表１】
0004788031.tif 000002
0004788031.tif 000003
上記の表１において、炙りは、炙りピンホ−ルを意味し、○は、シ−ル、炙りピンホ−ルの良好領域を表し、△は、シ−ル、炙りピンホ−ルの可能領域を表し、×は、シ−ル、炙りピンホ−ルの不良領域を表す。
【００３４】
上記の表１に示すテスト結果から明らかなように、シ−ル性と炙りピンホ−ルから認められる、シ−ルの良好な温度領域は、比較例のものと比べると、実施例のものは、倍程度に温度領域が広がることが認められた。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明は、少なくとも、熱可塑性樹脂からなる最外層、紙基材からなる基材層、および、熱可塑性樹脂からなる最内層、または、少なくとも、熱可塑性樹脂からなる最外層、紙基材からなる基材層、バリア性層、および、熱可塑性樹脂からなる最内層を順次に積層した積層材からなり、更に、上記の紙基材からなる基材層の内面側に、ＡＳＴＭ  １２４８−７８による密度が０．９２６〜０．９６５からなるポリエチレン系樹脂層を積層して紙容器製函用積層材を製造し、而して、該紙容器製函用積層材を使用し、まず、該紙容器製函用積層材に折り罫等を施すと共に所望の形状にブランク板を打ち抜き加工し、次に、内容物の浸透、液漏れ等を防止するために、その端面に、例えば、スカイブ・ヘミング処理等を施して端面処理を行い、しかる後、シ−ル部にフレ−ム処理、あるいは、ホットエア−処理等を行いフレ−ムシ−ル、あるいは、ホットエア−シ−ル等により胴貼りを行って筒状のスリ−ブを製造し、次いで、上記で製造した筒状のスリ−ブを、内容物充填機に供給し、次に、内容物の充填に先立って、まず、筒状のスリ−ブのボトムの内面をホットエア−により炙り、プレスシ−ルを行って底部を製造し、次いで、内容物を充填した後、トップの内面をホットエア−で炙り、プレスシ−ルを行ってトップ部を形成して内容物を充填包装した密閉液体紙容器を製造して、製函時の加熱シ−ル等により発生するピンホ−ル等を皆無とし、シ−ル不良、液漏れ等を回避し、更に、酸素ガス、水蒸気等の透過を阻止するバリア性に優れ、内容物の変質等を防止すると共に保存性、貯蔵性等に優れた紙容器製函用積層材およびそれを使用して製函した紙容器を製造し得ることができるというものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる紙容器製函用積層材についてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【図２】本発明にかかる紙容器製函用積層材についてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【図３】上記の図１に示す積層材を使用し、本発明にかかる液体紙容器の製函についてその製函工程の構成を示す各製函工程における液体紙容器の構成を示す概略的斜視図である。
【図４】上記の図１に示す積層材を使用し、本発明にかかる液体紙容器の製函についてその製函工程の構成を示す各製函工程における液体紙容器の構成を示す概略的斜視図である。
【図５】上記の図１に示す積層材を使用し、本発明にかかる液体紙容器の製函についてその製函工程の構成を示す各製函工程における液体紙容器の構成を示す概略的斜視図である。
【図６】上記の図１に示す積層材を使用し、本発明にかかる液体紙容器の製函についてその製函工程の構成を示す各製函工程における液体紙容器の構成を示す概略的斜視図である。
【符号の説明】
Ａ  紙容器製函用積層材
Ａ1   紙容器製函用積層材
Ｂ  ブランク板
Ｃ  筒状のスリ−ブ
Ｄ  包装用容器
Ｅ  密閉液体紙容器
１  熱可塑性樹脂からなる最外層
２  紙基材からなる基材層
３  熱可塑性樹脂からなる最内層
４  ポリエチレン系樹脂層
５  バリア性層
１１  折り罫
１２  糊代部
１３  端部
１４  胴貼りシ−ル部
１５  底シ−ル部
１６  上方に開口部
１７  内容物
１８  屋根型トップシ−ル部
【図１】
0004788031.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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