(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載されたシートの束にエアを吹き付ける吹き付け処理を行うことによって第１の供給間隔でシートを供給する第１の動作または当該吹き付け処理を行わずに当該第１の供給間隔よりも短い第２の供給間隔でシートを供給する第２の動作にてシート供給を行うｍ個(ｍは２以上の整数)の供給部を備えたシート供給部と、
前記シート供給部から供給されるシートに画像を形成する画像形成部と、
前記シート供給部が前記第１の動作にてシート供給を行う場合であって前記ｍ個の供給部の中に同一種別のシートを収容するｎ個(ｎは２以上且つｍ以下の整数)の供給部が存在する場合に、前記画像形成部に対し当該ｎ個の供給部から順次シートを供給させる制御部と、
前記同一種別のシートの搬送方向長さおよび種類を含む種別情報を取得する種別情報取得部と、
前記種別情報取得部にて取得された前記種別情報に基づいて、前記ｎ個の供給部のそれぞれにおけるシートの最短供給間隔を取得する供給間隔取得部と、
前記種別情報取得部にて取得された前記種別情報に基づいて、前記画像形成部におけるシートへの最短画像形成間隔を取得する画像形成間隔取得部と、
前記最短供給間隔をｎで除した値が前記最短画像形成間隔よりも短い場合に、前記ｎ個の供給部のそれぞれにおいてシートを供給する個別供給間隔を当該最短画像形成間隔のｎ倍に設定するとともに、前記シート供給部の全体としてシートを供給する全体供給間隔を当該最短画像形成間隔に設定し、さらに、前記画像形成部がシートに対して画像を形成する画像形成間隔を当該最短画像形成間隔に設定する設定部と
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記最短供給間隔をｎで除した値が前記最短画像形成間隔よりも長い場合に、前記個別供給間隔を当該最短供給間隔に設定するとともに、前記全体供給間隔を当該最短供給間隔の１／ｎ倍に設定し、さらに、前記画像形成間隔を当該最短供給間隔の１／ｎ倍に設定すること
を特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ｎ個の供給部の選択を受け付ける受付部をさらに含み、
前記制御部は、前記受付部にて受け付けた供給部の数ｎが予め決められた最大使用可能数Ｎ(Ｎは２以上の整数)を上回った場合に、当該供給部の数ｎを当該最大使用可能数Ｎに置き換えることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記ｎ個の供給部のうちの１つの供給部においてシートがなくなった場合に、前記全体供給間隔、前記個別供給間隔、および前記画像形成間隔を再度設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
シート供給を行うｍ個(ｍは２以上の整数)の供給部を備えたシート供給部と、
前記シート供給部から供給されるシートに画像を形成する画像形成部と、
前記ｍ個の供給部の中に同一種別のシートを収容するｎ個(ｎは２以上且つｍ以下の整数)の供給部が存在する場合に、前記画像形成部に対し当該ｎ個の供給部から順次シートを供給させる制御部と、
前記同一種別のシートの搬送方向長さおよび種類を含む種別情報を取得する種別情報取得部と、
前記種別情報取得部にて取得された前記種別情報に基づいて、前記ｎ個の供給部のそれぞれにおけるシートの最短供給間隔を取得する供給間隔取得部と、
前記種別情報取得部にて取得された前記種別情報に基づいて、前記画像形成部におけるシートへの最短画像形成間隔を取得する画像形成間隔取得部と、
前記最短供給間隔をｎで除した値が前記最短画像形成間隔よりも短い場合に、前記ｎ個の供給部のそれぞれにおいてシートを供給する個別供給間隔を当該最短画像形成間隔のｎ倍に設定するとともに、前記シート供給部の全体としてシートを供給する全体供給間隔を当該最短画像形成間隔に設定し、さらに、前記画像形成部がシートに対して画像を形成する画像形成間隔を当該最短画像形成間隔に設定する設定部と
を含む画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置およびシートを供給するシート供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、印字部に対し所定のタイミングで用紙を供給する供給装置が設けられている。この種の供給装置では、積載された用紙束から用紙を一枚ずつに捌いて印字部に搬送している。
【０００３】
従来の画像形成装置では、使用可能な用紙の種類が限られていたが、最近では例えばコート紙など平滑性が高く捌きにくい用紙も使用したいという要請が出てきている。そこで、積載される用紙束の側面から空気流を吹き付け、用紙束を構成する各用紙を分離してから供給するものが提案されている(特許文献１参照。)。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−５６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、コート紙をはじめとする特殊紙を搬送するために上記特許文献１記載の技術を用いると、用紙分離のために給紙前に処理時間が必要となるため、給紙間隔が普通紙の場合よりも長くなってしまう。すると、特殊紙を使用する場合には、画像形成装置自身の持つ性能を生かし切れなくなってしまい、結果として画像形成における生産性が低下してしまうという問題が生じていた。
【０００６】
本発明は、かかる技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、シートの種類に起因する画像形成の生産性の低下を抑制することにある。
また、他の目的は、シートの種類に起因するシート供給の生産性の低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明が適用される画像形成装置は、所定の処理を行うとともにシートを供給する第１の動作または所定の処理を行わずにシートを供給する第２の動作にてシート供給を行うｍ個(ｍは２以上の整数)の供給部を備えたシート供給部と、シート供給部から供給されるシートに画像を形成する画像形成部と、シート供給部が第１の動作にてシート供給を行う場合であってｍ個の供給部の中に同一種別のシートを収容するｎ個(ｎは２以上且つｍ以下の整数)の供給部が存在する場合に、画像形成部に対しｎ個の供給部から順次シートを供給させる制御部とを含んでいる。
【０００８】
このような画像形成装置では、ｎ個の供給部の選択を受け付ける受付部をさらに含み、制御部は、受付部にて受け付けた供給部の数ｎが予め決められた最大使用可能数Ｎ(Ｎは２以上の整数)を上回った場合に、供給部の数ｎを最大使用可能数Ｎに置き換えることを特徴とすることができる。また、ｎ個の供給部を用いたシート供給部全体としてのシートの全体供給間隔、ｎ個の供給部それぞれにおけるシートの個別供給間隔、および画像形成部における画像形成間隔を設定する設定部とをさらに含むことを特徴とすることができる。そして、設定部は、ｎ個の供給部のうちの１つの供給部においてシートがなくなった場合に、全体供給間隔、個別供給間隔、および画像形成間隔を再度設定することを特徴とすることができる。
【０００９】
また、他の観点から捉えると、本発明が適用される画像形成装置は、シートを供給するｍ個(ｍは２以上の整数)の供給部を備えたシート供給部と、シート供給部から供給されるシートに画像を形成する画像形成部と、ｍ個の供給部のうち同一種別のシートを収容するｎ個(ｎは２以上且つｍ以下の整数)の供給部から画像形成部に順次シートを供給する第１モードまたはｍ個の供給部のうち１つの供給部から画像形成部にシートを供給する第２モードを切り替えてシート供給部を制御する制御部とを含んでいる。
【００１０】
このような画像形成装置において、制御部は、シートの種別に応じて、供給部における最短供給間隔および画像形成部における最短画像形成間隔を取得し、最短供給間隔が最短画像形成間隔よりも大きく、且つ、ｍ個の供給部の中に同一種別のシートを収容するｎ個の供給部が存在する場合に、第１モードにてシート供給部を制御することを特徴とすることができる。また、制御部は、第１モードにおいて、ｎ個の供給部を用いたシート供給部全体としてのシートの全体供給間隔が最短画像形成間隔に近づくように、画像形成部における画像形成間隔およびｎ個の供給部それぞれにおけるシートの個別供給間隔を設定することを特徴とすることができる。
【００１１】
さらに他の観点から捉えると、本発明が適用されるシート供給装置は、第１の供給間隔でシートを供給する第１供給モードおよび第１の供給間隔よりも短い第２の供給間隔でシートを供給する第２供給モードで動作するｍ個(ｍは２以上の整数)の供給部と、第１供給モードではｍ個の供給部のうちｎ個(ｎは２以上且つｍ以下の整数)の供給部から順次シートを供給させ、第２供給モードではｍ個の供給部のうち１つの供給部からシートを供給させる制御部とを含んでいる。
【００１２】
このようなシート供給装置では、第２供給モードにおいてｎ個の供給部の選択を受け付ける受付部と、受付部にて受け付けたｎ個の供給部のすべてに同一種別のシートが収容されていない場合に通知を行う通知部とをさらに含むことを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シートの種類に起因する画像形成の生産性の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、実施の形態という)について詳細に説明する。
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態が適用された画像形成装置１の概略構成を示している。この画像形成装置１は、シートとしての用紙にトナー像を形成する画像形成部１０、画像形成部１０によって用紙上に形成されたトナー像を加熱・加圧定着する定着部２０、および画像形成部１０に用紙を供給する用紙供給部３０を備える。
【００１５】
画像形成部１０は、感光体ドラム１１、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、転写装置１５、およびクリーニング装置１６を備える。これらのうち、感光体ドラム１１は、その外周面に感光層を備えており、図中矢印方向に回転する。帯電装置１２は、回転する感光体ドラム１１を所定の電位に帯電する。露光装置１３は、帯電装置１２によって所定の電位に帯電した感光体ドラム１１を選択的に露光して静電潜像を形成する。現像装置１４は、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する。転写装置１５は、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像を、用紙供給部３０によって供給される用紙に静電転写する。クリーニング装置１６は、転写後に感光体ドラム１１上に残留するトナー等をクリーニングする。なお、露光装置１３は、画像形成装置１に内蔵された画像処理部(図示せず)から入力されてくるデジタル画像信号に基づいて、感光体ドラム１１に対する露光動作すなわち静電潜像の書き込みを行う。なお、感光体ドラム１１と転写装置１５との対向部であって、転写装置１５を用いて感光体ドラム１１上のトナー像を用紙に転写する位置を転写位置Ｔｐと呼ぶ。
【００１６】
一方、シート供給部としての用紙供給部３０は、画像形成装置１に内蔵され内部から用紙を供給する第１給紙部３１、第２給紙部３２、第３給紙部３３、および第４給紙部３４と、画像形成装置１の外部から用紙を供給する手差し給紙部３５とを備える。なお、本実施の形態では、第４給紙部３４が画像形成装置１の最下部に配設され、第４給紙部３４の上部には第３給紙部３３が、第３給紙部３３の上部には第２給紙部３２が、そして第２給紙部３２の上部には第１給紙部３１が、それぞれ配設されている。そして、本実施の形態では、これら第１給紙部３１、第２給紙部３２、第３給紙部３３、および第４給紙部３４がｍ個(本実施の形態では４個)の供給部として機能している。
【００１７】
第１給紙部３１は、第１用紙収容部４１、第１エア吹き付け装置４２、第１引き込みロール４３、第１捌き機構４４、および第１搬送ロール４５を備える。これらのうち、第１用紙収容部４１は、上部が開口する直方体状の形状を有しており、その内部に用紙を収容する。また、第１用紙収容部４１は、画像形成装置１に対して図中手前側に引き出し可能に取り付けられている。これにより、用紙切れとなった場合などに、画像形成装置１から第１用紙収容部４１を引き出し、用紙の補給を行うことが可能となっている。第１エア吹き付け装置４２は、第１用紙収容部４１に収容される用紙束に対し、用紙の搬送方向に直交する方向から用紙束の側面にエアを吹き付ける機能(所定の処理に対応)を有している。第１引き込みロール４３は、第１用紙収容部４１の上部に上下方向に移動可能に配設される。そして、第１引き込みロール４３は第１用紙収容部４１に収容される用紙束のうち最上位の用紙に接触し、この最上位の用紙を第１捌き機構４４側に向けて送り出す。第１捌き機構４４は、第１引き込みロール４３よりも用紙搬送方向下流側に設けられる。この第１捌き機構４４は、例えば回転可能に配設されるフィードロールと回転が制限されたリタードロールとによって構成され、第１引き込みロール４３にて送り出された用紙を一枚ずつに捌き、捌かれた一枚の用紙を第１搬送ロール４５に向けて送り出す。第１搬送ロール４５は、第１捌き機構４４よりも用紙搬送方向下流側に設けられる。第１搬送ロール４５は、第１捌き機構４４から送られてくる用紙を一旦停止させた後、所定のタイミングを持って再送する。
【００１８】
また、第１給紙部３１は、第１紙種判別センサ４６および第１用紙検知センサ４７をさらに備える。ここで、第１紙種判別センサ４６は第１用紙収容部４１に取り付けられ、第１用紙収容部４１内に収容される用紙の種別すなわち紙種を判別する。ここで、判別される紙種としては、用紙のサイズや、例えば普通紙、コート紙、厚紙等の種類が挙げられる。他方、第１用紙検知センサ４７も第１用紙収容部４１に取り付けられ、第１用紙収容部４１内に収容される用紙の有無すなわち用紙切れを検知する。
【００１９】
一方、第２給紙部３２は、第２用紙収容部５１、第２エア吹き付け装置５２、第２引き込みロール５３、第２捌き機構５４、第２搬送ロール５５、第２紙種判別センサ５６および第２用紙検知センサ５７を備える。また、第３給紙部３３は、第３用紙収容部６１、第３エア吹き付け装置６２、第３引き込みロール６３、第３捌き機構６４、第３搬送ロール６５、第３紙種判別センサ６６および第３用紙検知センサ６７を備える。さらに、第４給紙部３４は、第４用紙収容部７１、第４エア吹き付け装置７２、第４引き込みロール７３、第４捌き機構７４、第４搬送ロール７５、第４紙種判別センサ７６および第４用紙検知センサ７７を備える。
【００２０】
ここで、第２用紙収容部５１、第３用紙収容部６１、および第４収容部７１は、第１給紙部３１に設けられた第１用紙収容部４１と同様であり、他の構成部材についても、第１給紙部３１に設けられたものと同じ構成を有している。ただし、第１搬送ロール４５、第２搬送ロール５５、および第３搬送ロール６５は、より下段の第２給紙部３２、第３給紙部３３、および第４給紙部３４から用紙が供給される際に、その用紙を用紙経路８１に搬送するための搬送ロールとしても機能する。
【００２１】
第１搬送ロール４５の下流側に設けられた用紙経路８１には、プレレジロール９１およびレジストレーションロール(レジロール)９２が取り付けられている。ここで、プレレジロール９１は、第１搬送ロール４５を介して搬送されてきた用紙をさらに下流側に向けて搬送するとともに、レジロール９２と協同してループ形成を行う。また、レジロール９２は、一旦停止することにより用紙の搬送を一時的に止め、タイミングを合わせて回転を再開することにより、転写位置Ｔｐに対してレジストレーション調整を施しながら用紙を供給する。そして、用紙経路８１は定着部２０を通過するように構成されている。
【００２２】
なお、手差し給紙部３５は、用紙をセットするための手差しトレイ３６と、手差しトレイ３６上にセットされた用紙を引き込む手差し引き込みロール３７とを備える。手差し給紙部３５から供給された用紙は、レジロール９２よりも上流側で用紙経路８１に搬入される。
【００２３】
また、この画像形成装置１では、両面モード選択時に、定着部２０で片面定着済みの用紙を反転させて再度転写位置Ｔｐに送り込むための反転搬送機構が設けられている。この反転搬送機構は、定着部２０の用紙搬送方向下流側に設けられた排出経路８２に対して下方に分岐する分岐経路８３を設け、この分岐経路８３にはさらに下方に向かって反転経路８４を延設するとともに、この反転経路８４からプレレジロール９１の上流側の用紙経路８１へと戻る戻し経路８５を連通接続して構成される。そして、排出経路８２には排出ロール９３が、分岐経路８３には分岐ロール９４が、反転経路８４には反転ロール９５が、戻し経路８５には戻しロール９６が、それぞれ配設される。ここで、反転経路８４に設けられる反転ロール９５は、正逆両方向に回転できるように構成されている。さらに、排出経路８２と分岐経路８３との間、分岐経路８３、反転経路８４および戻し経路８５の間には、それぞれ搬送経路を切り換えるための切換ゲート(図示せず)が設けられており、選択されたモードに応じて搬送経路を適宜切り換えるようになっている。
なお、排出経路８２の用紙搬送方向下流側には、画像形成済みの用紙が排出される排紙トレイ９７が装着される。
【００２４】
さらに、この画像形成装置１は、ＰＣやスキャナ等からの画像データを受信する受信部１００、受信部１００にて受信された画像データに基づき、画像形成動作時における画像形成部１０、定着部２０、および用紙供給部３０の動作全般を制御する制御部２００を備える。また、この画像形成装置１は、受信部１００にて受信された画像データに画像処理を施した後に露光装置１３に出力する画像処理部３００を備える。さらに、この画像形成装置１は、ユーザからの指示を受け付けるとともに、ユーザに対してメッセージ等を表示するユーザインタフェース(ＵＩ)４００を備える。なお、本実施の形態では、このＵＩ４００が受付部あるいは通知部として機能している。
【００２５】
図２は第１給紙部３１の詳細な構成を説明するための図であり、図２(ａ)は第１給紙部３１の上面図を、図２(ｂ)は図２(ａ)のIIb−IIb断面図を、それぞれ示している。なお、第２給紙部３２、第３給紙部３３、および第４給紙部３４も、第１給紙部３１と同じ構成を有している。また、図２(ａ)では、図２(ｂ)に示す底板４１ａの記載を省略している。一方、図２(ｂ)では、図２(ａ)に示す固定サイドガイド４１ｄおよび第１エア吹き付け装置４２の記載を省略している。
【００２６】
第１給紙部３１の第１用紙収容部４１は、底板４１ａ、固定フロントガイド４１ｂ、可動エンドガイド４１ｃ、固定サイドガイド４１ｄ、および可動サイドガイド４１ｅを備える。ここで、底板４１ａは第１用紙収容部４１のベースとなるものであり、この上に用紙Ｐが置かれる。また、固定フロントガイド４１ｂは、第１引き込みロール４３および第１捌き機構４４の下部側で底板４１ａに固定して取り付けられる。この固定フロントガイド４１ｂは、第１用紙収容部４１内に収容される用紙Ｐの搬送方向先端側で用紙Ｐの端面位置を規制する。一方、可動エンドガイド４１ｃは、固定フロントガイド４１ｂと対向するように配置され、底板４１ａに対して用紙搬送方向にスライド可能に取り付けられる。この可動エンドガイド４１ｃは、セットされる用紙Ｐのサイズに応じてその取り付け位置を可変できるようになっており、第１用紙収容部４１内に収容される用紙Ｐの搬送方向後端側で用紙Ｐの端面位置を規制する。また、固定サイドガイド４１ｄは、用紙搬送方向に直交する方向に沿って底板４１ａに固定して取り付けられる。この固定サイドガイド４１ｄは、第１用紙収容部４１内に収容される用紙Ｐの搬送方向に直交する方向で用紙Ｐの端面位置を規制する。一方、可動サイドガイド４１ｅは、固定サイドガイド４１ｄと対向するように配置され、底板４１ａに対し用紙搬送方向に直交する方向にスライド可能に取り付けられる。この可動サイドガイド４１ｅは、セットされる用紙Ｐのサイズに応じてその取り付け位置が変えられ、第１用紙収容部４１内に収容される用紙Ｐの搬送方向に直交する方向の一端側で用紙Ｐの端面位置を規制する。
【００２７】
また、固定サイドガイド４１ｄには開口４２ａが形成されている。固定サイドガイド４１ｄの一端部側に配設される第１エア吹き付け装置４２は、この開口４２ａに空気流を送り込むようになっている。また、第１用紙収容部４１の上部であって開口４２ａの形成部位に対応する領域には、用紙搬送方向と直交する方向に沿って気流規制部材４８が取り付けられている。
【００２８】
このようにして構成された第１給紙部３１では、次のようにして用紙Ｐの供給が行われる。
まず、例えば普通紙のように用紙Ｐ同士の密着性がさほど高くない用紙Ｐが第１用紙収容部４１に収容されている場合は、第１エア吹き付け装置４２を使用せずに用紙Ｐの供給動作が行われる。すなわち、第１引き込みロール４３が回転し、第１用紙収容部４１に収容される用紙Ｐの束から最上位の用紙Ｐを引き込む。引き込まれた用紙Ｐは、第１捌き機構４４においてフィードロールおよびリタードロールにより一枚に捌かれ、さらに下流側に向けて搬送されていく。
【００２９】
一方、例えばコート紙のように用紙Ｐ同士の密着性が高い用紙Ｐが第１用紙収容部４１に収容されている場合は、第１エア吹き付け装置４２を使用しながら用紙Ｐの供給動作が行われる。すなわち、まず第１エア吹き付け装置４２により、開口４２ａを介して第１用紙収容部４１に収容される用紙Ｐの束に対しエアの吹き付けを行う。すると、用紙Ｐ間にはエアが吹き込まれる。そして、第１エア吹き付け装置４２によるエア吹き付けを行った後、第１引き込みロール４３が回転し、第１用紙収容部４１に収容される用紙Ｐの束から最上位の用紙Ｐを引き込む。このとき、用紙束を構成する最上位側の用紙Ｐでは、エアの吹き付けが行われることにより用紙間の密着性が低められている。したがって、エアの吹き付けを行わない場合と比較してより容易に用紙Ｐの引き込みを行うことができる。そして、引き込まれた用紙Ｐは、第１捌き機構４４においてフィードロールおよびリタードロールにより一枚に捌かれ、さらに下流側に向けて搬送されていく。
【００３０】
このように、本実施の形態では、用紙Ｐの種類に応じて給紙時におけるエア吹き付けの可否が判断される。そして、エア吹き付けを行いながら用紙供給を行う場合(第１の動作に対応)には、エア吹き付けを行わずに用紙供給を行う場合(第２の動作に対応)よりも、用紙一枚あたりの供給時間が嵩むことになる。つまり、エア吹き付けを行いながら用紙供給を行う第１供給モードにおける用紙供給間隔(第１の供給間隔に対応)よりもエア吹き付けを行わずに用紙供給を行う第２供給モードにおける用紙供給間隔(第２の供給間隔)は短くなる。すると、用紙Ｐの種類によっては、用紙供給の間隔を長くとらざるを得なくなり、その結果、画像形成動作における生産性が著しく低下してしまうことになってしまう。
【００３１】
そこで、本実施の形態では、第１給紙部３１、第２給紙部３２、第３給紙部３３、および第４給紙部３４のうちの複数の給紙部に同一種類の用紙Ｐが収容されている場合に、これら複数の給紙部から順次用紙Ｐの供給を行わせるように構成している。これにより、本実施の形態では、用紙供給部３０全体としての用紙供給の間隔を実質的に短縮化し、その結果、生産性の低下を抑制している。以下、これについて詳細に説明する。
【００３２】
図３は、制御部２００の機能ブロックを示している。この制御部２００は、紙種判別部２１０、用紙切れ判断部２２０、給紙間隔格納部２３０、画像形成間隔格納部２４０、および出力間隔設定部２５０を備える。なお、制御部２００は、実際にはＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、およびＲＡＭ(Random Access Memory)を備えている。そして、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭとの間で適宜データのやりとりを行いながら処理を実行する。
【００３３】
紙種判別部２１０は、第１給紙部３１に設けられた第１紙種判別センサ４６、第２給紙部３２に設けられた第２紙種判別センサ５６、第３給紙部３３に設けられた第３紙種判別センサ６６、および第４給紙部３４に設けられた第４紙種判別センサ７６から送られてくる紙種判別信号を受信する。そして、紙種判別部２１０は、入力されてくる紙種判別信号に基づき、第１給紙部３１、第２給紙部３２、第３給紙部３３、および第４給紙部３４に収容されている用紙Ｐの紙種を判別し、種別情報として出力する。ここで、紙種判別部２１０で判別される紙種の内容としては、用紙Ｐのサイズ(縦×横)や用紙Ｐの種類(例えば普通紙、厚紙、コート紙)等が含まれる。
【００３４】
用紙切れ判断部２２０は、第１給紙部３１に設けられた第１用紙検知センサ４７、第２給紙部３２に設けられた第２用紙検知センサ５７、第３給紙部３３に設けられた第３用紙検知センサ６７、および第４給紙部３４に設けられた第４用紙検知センサ７７から送られてくる用紙検知信号を受信する。そして、用紙切れ判断部２２０は、入力されてくる各用紙検知信号に基づき、第１給紙部３１、第２給紙部３２、第３給紙部３３、および第４給紙部３４において用紙がなくなったか否かすなわち用紙切れが生じたか否かを判断する。
【００３５】
給紙間隔格納部２３０は、第１給紙部３１、第２給紙部３２、第３給紙部３３、および第４給紙部３４における最短給紙間隔(最短供給間隔)ＴＦＳを格納している。ここで、最短給紙間隔ＴＦＳは、各給紙部に収容される用紙Ｐの種類(普通紙、厚紙、コート紙など)やサイズ(搬送方向長さ：送り長)に応じてそれぞれ設定される。すなわち、例えば用紙Ｐが普通紙の場合にはエア吹き付けが不要であるために最短給紙間隔ＴＦＳは比較的短く設定され、例えば用紙Ｐがコート紙である場合にはエア吹き付けが必要となるために最短給紙間隔ＴＦＳは比較的長く設定される。また、例えば用紙Ｐの送り長が短い場合には最短給紙間隔ＴＦＳは比較的短く設定され、例えば用紙Ｐの送り長が長い場合には最短給紙間隔ＴＦＳは比較的長く設定される。
【００３６】
ここで、図４(ａ)は給紙間隔格納部２３０に格納される最短給紙間隔ＴＦＳのテーブルを例示している。このテーブルは、上述したように用紙Ｐの送り長Ｌと用紙Ｐの種類とによるマトリックスを構成している。例えば用紙ＰがＡ４長手送り(Ａ４ＬＥＦ)の普通紙の場合(Ｌ＝２１０ｍｍ)、最短給紙間隔ＴＦＳ＝ＴＦＳ１１となる。また、例えば用紙ＰがＡ４短手送り(Ａ４ＳＥＦ)のコート紙の場合(Ｌ＝２９７ｍｍ)、最短給紙間隔ＴＦＳ＝ＴＦＳ２３となる。
【００３７】
画像形成間隔格納部２４０は、画像形成部１０における用紙Ｐへの最短画像形成間隔ＴＲＳを格納している。ここで、最短画像形成間隔ＴＲＳは、画像形成の対象となる用紙Ｐの種類(普通紙、厚紙、コート紙など)やサイズ(搬送方向長さ：送り長)に応じてそれぞれ設定される。すなわち、例えば用紙Ｐが普通紙の場合には定着部２０における定着速度が通常速度であるために最短画像形成間隔ＴＲＳは比較的短く設定され、例えば用紙Ｐが厚紙の場合には定着速度が通常速度よりも遅くなるために最短画像形成間隔ＴＲＳは比較的長く設定される。また、例えば用紙Ｐの送り長が短い場合には最短画像形成間隔ＴＲＳは比較的短く設定され、例えば用紙Ｐの送り長が長い場合には最短画像形成間隔ＴＲＳは比較的長く設定される。
【００３８】
ここで、図４(ｂ)は画像形成間隔格納部２４０に格納される最短画像形成間隔ＴＲＳのテーブルを例示している。このテーブルは、上述したように用紙Ｐの送り長Ｌと用紙Ｐの種類とによるマトリックスを構成している。例えば用紙ＰがＡ４長手送り(Ａ４ＬＥＦ)の普通紙の場合(Ｌ＝２１０ｍｍ)、最短画像形成間隔ＴＲＳ＝ＴＲＳ１１となる。また、例えば用紙ＰがＡ４短手送り(Ａ４ＳＥＦ)の厚紙の場合(Ｌ＝２９７ｍｍ)、最短画像形成間隔ＴＲＳ＝ＴＲＳ２３となる。
【００３９】
出力間隔設定部２５０は、ＵＩ４００から送られてくる給紙モード情報、受信部１００から送られてくる画像形成情報(画像形成対象となる用紙Ｐのサイズ情報を含む)、および、紙種判別部２１０から送られてくる用紙Ｐの種別情報に基づき、画像形成動作における用紙Ｐの出力間隔Ｔを決定する。また、出力間隔設定部２５０は、用紙供給部３０全体としての給紙間隔である全体給紙間隔(全体供給間隔)ＴＦＡ、および、第１給紙部３１、第２給紙部３２、第３給紙部３３、あるいは第４給紙部３４のそれぞれにおける個別給紙間隔(個別供給間隔)ＴＦを決定する。さらに、出力間隔設定部２５０は、紙種判別部２１０から送られてくる用紙Ｐの種別情報に基づき、画像形成部１０における画像形成間隔ＴＲを決定する。なお、本実施の形態では、出力間隔Ｔ＝全体給紙間隔ＴＦＡ＝画像形成間隔ＴＲである。
そして、出力間隔設定部２５０は、用紙供給部３０における各構成要素(例えば各種ロールや各エア吹き付け装置など)を駆動する給紙駆動部３９に対し全体給紙間隔ＴＦＡおよび個別給紙間隔ＴＦを出力する。また、出力間隔設定部２５０は、露光装置１３に対し画像形成間隔ＴＲを出力する。
【００４０】
図５は、給紙モードを決定する処理の流れを説明するためのフローチャートである。なお、この処理は、出力間隔設定部２５０にて行われる。
出力間隔設定部２５０は、まず、ＵＩ４００に制御信号を出力し、ＵＩ４００にモード選択画面を表示させる(ステップ１０１)。ここで、表示されるモード選択画面には、例えば「グループ給紙モード」および「単独給紙モード」の選択キーが表示される。そして、出力間隔設定部２５０は、ＵＩ４００にてグループ給紙モード(第１モードに対応)が選択されたか否かを判断する(ステップ１０２)。ステップ１０２においてグループ給紙モードが選択された場合、出力間隔設定部２５０はグループ給紙モードにて画像形成動作を実行させる(ステップ１０３)。一方、ステップ１０２においてグループ給紙モードが選択されなかった場合、換言すれば、単独給紙モード(第２モードに対応)が選択された場合、出力間隔設定部２５０は単独給紙モードにて画像形成動作を実行させる(ステップ１０４)。
【００４１】
図６は、上記ステップ１０３のグループ給紙モードにおける処理の流れを説明するためのフローチャートである。なお、この処理も、出力間隔設定部２５０にて行われる。
出力間隔設定部２５０は、まず、ＵＩ４００に制御信号を出力し、ＵＩ４００に給紙部選択画面を表示させる(ステップ２０１)。ここで、表示される給紙部選択画面には、例えば「第１給紙部」、「第２給紙部」、「第３給紙部」、および「第４給紙部」が表示される。なお、グループ給紙モードでは、これら第１給紙部３１〜第４給紙部３４のうち、１または複数の給紙部を選択することが可能である。そして、出力間隔設定部２５０は、ＵＩ４００にて対象となる給紙部がｎ個(この例ではｎ＝１〜４のいずれか)選択されたことを受け付ける(ステップ２０２)。また、このとき、出力間隔設定部２５０は、給紙部の数ｎとともに、第１給紙部３１〜第４給紙部３４の中でどの給紙部が選択されたのかについても受け付ける。
【００４２】
次に、出力間隔設定部２５０は、上記ステップ２０２で受け付けた給紙部の数ｎが、この画像形成装置１に対して許容されている給紙部の最大使用可能数Ｎよりも大きいか否かを判断する(ステップ２０３)。ここで、ｎ＞Ｎであった場合、出力間隔設定部２５０は、給紙部の数ｎを最大使用可能数Ｎに再設定する(ステップ２０４)。一方、ｎ≦Ｎであった場合は、そのまま次のステップ２０５に進む。なお、最大使用可能数Ｎは、例えば画像形成装置１における許容消費電力との関係で予め決定される。これは、複数の給紙部を同時使用すると、用紙供給部３０における消費電力が増大し、画像形成装置１全体としての許容消費電力を超えてしまうため、この問題を回避するためのものである。なお、最大使用可能数Ｎは、例えば用紙供給部３０が発生する騒音を低減する目的で決められることもある。
【００４３】
次いで、出力間隔設定部２５０は、選択された各給紙部における用紙Ｐの種別情報を紙種判別部２１０より取得し(ステップ２０５)、選択された各給紙部における用紙Ｐの種別情報が同一であるか否かを判断する(ステップ２０６)。ここで、選択された各給紙部における用紙Ｐの種別が同一ではなかった場合、出力間隔設定部２５０は、ＵＩ４００に制御信号を出力し、ＵＩ４００にメッセージを表示(通知)させる(ステップ２０７)。なお、ＵＩ４００には、例えば「用紙の種類が違います」等のメッセージが表示される。
【００４４】
一方、上記ステップ２０６において、選択された各給紙部における用紙Ｐの種別が同一であった場合、出力間隔設定部２５０は、ＵＩ４００等を介して画像形成動作のスタート指示を受け付ける(ステップ２０８)。すると、出力間隔設定部２５０は、上記ステップ２０５において取得した用紙Ｐの種別情報に基づき、給紙間隔格納部２３０から選択された各給紙部における最短給紙間隔ＴＦＳを取得する(ステップ２０９)。また、出力間隔設定部２５０は、上記用紙Ｐの種別情報に基づき、画像形成間隔格納部２４０から画像形成部１０における最短画像形成間隔ＴＲＳを取得する(ステップ２１０)。
【００４５】
そして、出力間隔設定部２５０は、選択された給紙部の数ｎ、最短給紙間隔ＴＦＳ、および最短画像形成間隔ＴＲＳから、出力間隔Ｔ、個別給紙間隔ＴＦ、全体給紙間隔ＴＦＡ、および画像形成間隔ＴＲを決定し、露光装置１３および給紙駆動部３９にそれぞれ出力する(ステップ２１１)。その後、用紙供給部３０では個別給紙間隔ＴＦおよび全体給紙間隔ＴＦＡに基づいて、画像形成部１０では画像形成間隔ＴＲに基づいて、画像形成動作が実行される(ステップ２１２)。
【００４６】
図７は、上記ステップ２１１における処理の詳細な流れを説明するためのフローチャートである。なお、この処理も、出力間隔設定部２５０にて行われる。
出力間隔設定部２５０は、まず、最短給紙間隔ＴＦＳを選択された給紙部の数ｎで割った値(ＴＦＳ／ｎ)が、最短画像形成間隔ＴＲＳ以下であるか否かを判断する(ステップ２１１１)。
上記ステップ２１１１においてＴＦＳ／ｎ≦ＴＲＳであった場合、出力間隔設定部２５０は出力間隔Ｔを最短画像形成間隔ＴＲＳに設定する(ステップ２１１２)。次いで、出力間隔設定部２５０は画像形成間隔ＴＲ＝出力間隔Ｔ＝最短画像形成間隔ＴＲＳに設定し、全体給紙間隔ＴＦＡ＝出力間隔Ｔ＝最短画像形成間隔ＴＲＳに設定し、個別給紙間隔ＴＦ＝ｎ・Ｔ＝ｎ・ＴＲＳに設定する(ステップ２１１３)。
一方、ステップ２１１１においてＴＦＳ／ｎ＞ＴＲＳであった場合、出力間隔設定部２５０は出力間隔Ｔを、最短給紙間隔ＴＦＳを選択された給紙部の数ｎで割った値(ＴＦＳ／ｎ)に設定する(ステップ２１１４)。次いで、出力間隔設定部２５０は画像形成間隔ＴＲ＝出力間隔Ｔ＝ＴＦＳ／ｎに設定し、全体給紙間隔ＴＦＡ＝出力間隔Ｔ＝ＴＦＳ／ｎに設定し、個別給紙間隔ＴＦ＝ｎ・Ｔ＝最短給紙間隔ＴＦＳに設定する(ステップ２１１５)。
【００４７】
また、図８は、上記ステップ１０４の単独給紙モードにおける処理の流れを説明するためのフローチャートである。なお、この処理も、出力間隔設定部２５０にて行われる。
出力間隔設定部２５０は、まず、ＵＩ４００に制御信号を出力し、ＵＩ４００に給紙部選択画面を表示させる(ステップ３０１)。ここで、表示される給紙部選択画面には、例えば「第１給紙部」、「第２給紙部」、「第３給紙部」、および「第４給紙部」が表示される。なお、単独給紙モードでは、上記グループ給紙モードとは異なり、これら第１給紙部３１〜第４給紙部３４のうち、ただ１つの給紙部を選択することが可能である。そして、出力間隔設定部２５０は、ＵＩ４００にてどの給紙部が選択されたのかを受け付ける(ステップ３０２)。
【００４８】
次に、出力間隔設定部２５０は、上記ステップ３０２で選択された給紙部における用紙Ｐの種別情報を取得し(ステップ３０３)、その後、ＵＩ４００等を介して画像形成動作のスタート指示を受け付ける(ステップ３０４)。すると、出力間隔設定部２５０は、上記ステップ３０３において取得した用紙Ｐの種別情報に基づき、給紙間隔格納部２３０から選択された各給紙部における最短給紙間隔ＴＦＳを取得する(ステップ３０５)。また、出力間隔設定部２５０は、上記用紙Ｐの種別情報に基づき、画像形成間隔格納部２４０から画像形成部１０における最短画像形成間隔ＴＲＳを取得する(ステップ３０６)。
【００４９】
そして、出力間隔設定部２５０は、上記ステップ３０５で取得した最短給紙間隔ＴＦＳが、上記ステップ３０６で取得した最短画像形成間隔ＴＲＳ以下であるか否かを判断する(ステップ３０７)。
上記ステップ３０７においてＴＦＳ≦ＴＲＳであった場合、出力間隔設定部２５０は出力間隔Ｔを最短画像形成間隔ＴＲＳに設定する(ステップ３０８)。また、出力間隔設定部２５０は画像形成間隔ＴＲ＝出力間隔Ｔ＝最短画像形成間隔ＴＲＳに設定し、個別給紙間隔ＴＦ＝出力間隔Ｔ＝最短画像形成間隔ＴＲＳに設定する(ステップ３０９)。
一方、上記ステップ３０７においてＴＦＳ＞ＴＲＳであった場合、出力間隔設定部２５０は出力間隔Ｔを最短給紙間隔ＴＦＳに設定する(ステップ３１０)。また、出力間隔設定部２５０は、画像形成間隔ＴＲ＝出力間隔Ｔ＝最短給紙間隔ＴＦＳに設定し、個別給紙間隔ＴＦ＝出力間隔Ｔ＝最短給紙間隔ＴＦＳに設定する(ステップ３１１)。その後、用紙供給部３０では個別給紙間隔ＴＦに基づいて、画像形成部１０では画像形成間隔ＴＲに基づいて、画像形成動作が実行される(ステップ３１２)。
【００５０】
では次に、各給紙モードにおける具体的な給紙動作および画像形成動作についてより詳しく説明する。
＜１＞グループ給紙モードの例１
まず始めに、グループ給紙モードの例１を説明する。この例では、第１給紙部３１、第２給紙部３２、第３給紙部３３、および第４給紙部３４を用いて、Ａ４長手送り(Ａ４ＬＥＦ)のコート紙の供給を行うものとする。なお、この例における各条件は次の通りである。
・選択された給紙部の数ｎ＝４
・給紙部の最大使用可能数Ｎ＝４
・用紙Ｐの送り長Ｌ＝２１０ｍｍ
・最短給紙間隔ＴＦＳ＝ＴＦＳ１３＝２１００ｍｓｅｃ(エアフローあり)
・最短画像形成間隔ＴＲＳ＝ＴＲＳ１３＝６００ｍｓｅｃ
【００５１】
この例では、図７に示すステップ２１１１において、ＴＦＳ／ｎ≦ＴＲＳ(２１００／４＝５２５＜６００)となるため、ステップ２１１２において出力間隔Ｔが最短画像形成間隔ＴＲＳすなわち６００ｍｓｅｃに設定される。また、ステップ２１１３では、画像形成間隔ＴＲおよび全体給紙間隔ＴＦＡが出力間隔Ｔすなわち６００ｍｓｅｃに、個別給紙間隔ＴＦが２４００ｍｓｅｃに、それぞれ設定される。
【００５２】
図９は、本例における画像形成動作すなわち用紙供給部３０による給紙動作、画像形成部１０による画像形成動作、および転写装置１５による転写動作を説明するためのタイミングチャートである。なお、図９には、画像形成部１０における画像形成タイミング(露光装置１３による露光タイミングに相当)、転写位置Ｔｐにおける転写タイミング、第１給紙部３１、第２給紙部３２、第３給紙部３３、および第４給紙部３４による給紙タイミングを、それぞれ示している。また、第１給紙部３１、第２給紙部３２、第３給紙部３３、および第４給紙部３４による給紙タイミングにおいて、実線は実際の給紙タイミングを、一点鎖線は最短給紙間隔ＴＦＳにおける給紙タイミングを、それぞれ示している。そして、同図において、(１)は１枚目の用紙Ｐに対応していることを示している。これらは、後で説明するタイミングチャートにおいても同様である。
【００５３】
この例では、各給紙部に取り付けられたエア吹き付け装置を用いてエア吹き付け(エアフロー)を実行させた後に、用紙Ｐの供給が行われる。そして、この例では、１枚目の用紙Ｐが第１給紙部３１から供給された後、次の２枚目の用紙Ｐが第２給紙部３２から供給される。また、２枚目の用紙Ｐが供給された後、次の３枚目の用紙Ｐが第３給紙部３３から供給される。さらに、３枚目の用紙Ｐが供給された後、次の４枚目の用紙Ｐが第４給紙部３４から供給される。そして、４枚目の用紙Ｐが供給された後、次の５枚目の用紙Ｐが再び第１給紙部３１から供給される。以降、第１給紙部３１、第２給紙部３２、第３給紙部３３、第４給紙部３４と循環されながら、用紙Ｐの供給動作が続行されていく。
【００５４】
したがってこの例では、１枚目および５枚目の用紙Ｐが第１給紙部３１から供給される。また、２枚目および６枚目の用紙Ｐが第２給紙部３２から供給される。さらに、３枚目および７枚目の用紙Ｐが第３給紙部３３から供給される。そして、４枚目および８枚目の用紙Ｐが第４給紙部３４から供給される。ここで、第１給紙部３１〜第４給紙部３４それぞれにおける個別給紙間隔ＴＦは２４００ｍｓｅｃであるが、用紙供給部３０全体としてみたときの全体給紙間隔ＴＦＡは６００ｍｓｅｃと個別給紙間隔ＴＦよりも短くなる。
【００５５】
一方、画像形成部１０の露光装置１３では、用紙Ｐが転写位置Ｔｐに到達するタイミングに合わせて、感光体ドラム１１に対する露光動作が行われる。すなわち、画像形成間隔ＴＲ毎に露光動作(画像形成動作)が繰り返される。このため、用紙供給部３０から送られてくる各用紙Ｐが転写位置Ｔｐを通過するタイミングに合わせて、感光体ドラム１１上のトナー像が転写位置Ｔｐを通過することになる。このとき、転写装置１５にて転写バイアスを印加することで、用紙Ｐ上にトナー像が転写される。
【００５６】
この例では、例えばコート紙のように最短給紙間隔ＴＦＳが普通紙の場合よりも長くなるような場合に、複数の給紙部(この例では第１給紙部３１〜第４給紙部３４の４つ)を用いて、同一種別の用紙Ｐの供給を順次行うように構成した。これにより、用紙供給部３０全体としての全体給紙間隔ＴＦＡを短くすることが可能となる。特にこの例では、各給紙部における個別給紙間隔ＴＦを最短給紙間隔ＴＦＳよりも長く設定しているにもかかわらず、全体給紙間隔ＴＦＡを最短画像形成間隔ＴＲＳと同一にすることができる。したがって、例えばコート紙のように各給紙部における最短給紙間隔ＴＦＳを長くとらざるを得ないような場合であっても、実際の出力間隔Ｔを短期化することが可能となり、その結果生産性の低下を抑制することが可能になる。
【００５７】
＜２＞グループ給紙モードの例２
次に、グループ給紙モードの例２を説明する。この例では、第１給紙部３１、第２給紙部３２、第３給紙部３３、および第４給紙部３４を用いて、Ａ４長手送り(Ａ４ＬＥＦ)のコート紙の供給を行っている間に第３給紙部３３において用紙切れが発生しているものとする。なお、この例における各条件は次の通りである。
・選択された給紙部の数ｎ＝４→３
・給紙部の最大使用可能数Ｎ＝４
・用紙Ｐの送り長Ｌ＝２１０ｍｍ
・最短給紙間隔ＴＦＳ＝ＴＦＳ１３＝２１００ｍｓｅｃ(エアフローあり)
・最短画像形成間隔ＴＲＳ＝ＴＲＳ１３＝６００ｍｓｅｃ
【００５８】
この例では、第３用紙検知センサ６７にて第３給紙部３３での用紙切れが検知されると、制御部２００の出力間隔設定部２５０において全体給紙間隔ＴＦＡ、個別給紙間隔ＴＦ、および画像形成間隔ＴＲの再設定が行われる。具体的には、図７に示すステップ２１１１において、ＴＦＳ／ｎ＞ＴＲＳ(２１００／３＝７００＞６００)となるため、ステップ２１１４において出力間隔Ｔが最短給紙間隔ＴＦＳを給紙部の数ｎで割った値すなわち７００ｍｓｅｃに再設定される。また、ステップ２１１５では、画像形成間隔ＴＲおよび全体給紙間隔ＴＦＡが出力間隔Ｔすなわち７００ｍｓｅｃに、個別給紙間隔ＴＦが２１００ｍｓｅｃに、それぞれ再設定される。
【００５９】
図１０は、本例における画像形成動作すなわち用紙供給部３０による給紙動作、画像形成部１０による画像形成動作、および転写装置１５による転写動作を説明するためのタイミングチャートである。なお、この例では、３枚目の用紙Ｐを第３給紙部３３から給紙した時点で用紙切れが生じ、７枚目の用紙Ｐを供給できなくなった例を示している。
この例では、上述したように第３給紙部３３にて用紙切れが生じた直後に再設定を行うことにより、第４給紙部３４から７枚目の用紙Ｐを供給することができている。このようにすることで、ある給紙部にて用紙切れが生じた場合にも、用紙供給を続行することができる。
【００６０】
＜３＞グループ給紙モードの例３
では次に、グループ給紙モードの例３を説明する。この例では、選択された給紙部の数ｎが４であったのに対し、給紙部の最大使用可能数Ｎが２であった場合について説明を行う。そして、この例では、第１給紙部３１および第２給紙部３２を用いて、Ａ４長手送り(Ａ４ＬＥＦ)のコート紙の供給を行うものとする。なお、この例における各条件は以下の通りである。
・選択された給紙部の数ｎ＝４
・給紙部の最大使用可能数Ｎ＝２(したがってｎ＝２に再設定される)
・用紙Ｐの送り長Ｌ＝２１０ｍｍ
・最短給紙間隔ＴＦＳ＝ＴＦＳ１３＝２１００ｍｓｅｃ(エアフローあり)
・最短画像形成間隔ＴＲＳ＝ＴＲＳ１３＝６００ｍｓｅｃ
【００６１】
この例では、図７に示すステップ２１１１において、ＴＦＳ／ｎ＞ＴＲＳ(２１００／２＝１０５０＞６００)となるため、ステップ２１１４において出力間隔Ｔが最短給紙間隔ＴＦＳを給紙部の数ｎで割ったものすなわちＴＦＳ／ｎ＝１０５０ｍｓｅｃに設定される。また、ステップ２１１５では、画像形成間隔ＴＲおよび全体給紙間隔ＴＦＡが出力間隔Ｔすなわち１０５０ｍｓｅｃに、個別給紙間隔ＴＦが最短給紙間隔ＴＦＳすなわち２１００ｍｓｅｃに、それぞれ設定される。
【００６２】
図１１は、本例における画像形成動作すなわち用紙供給部３０による給紙動作、画像形成部１０による画像形成動作、および転写装置１５による転写動作を説明するためのタイミングチャートである。
この例では、第１給紙部３１に取り付けられた第１エア吹き付け装置４２および第２給紙部３２に取り付けられた第２エア吹き付け装置５２を用いてそれぞれエア吹き付け(エアフロー)を実行させた後に、用紙Ｐの供給が行われる。そして、この例では、１枚目の用紙Ｐが第１給紙部３１から供給された後、次の２枚目の用紙Ｐが第２給紙部３２から供給される。また、２枚目の用紙Ｐが供給された後、次の３枚目の用紙Ｐが再び第１給紙部３１から供給される。以降、第１給紙部３１、第２給紙部３２と循環されながら、用紙Ｐの供給動作が続行されていく。
【００６３】
したがってこの例では、奇数番目の用紙Ｐ(１枚目、３枚目、５枚目、…)が第１給紙部３１から供給される。また偶数番目の用紙Ｐ(２枚目、４枚目、…)が第２給紙部３２から供給される。ここで、第１給紙部３１および第２給紙部３２それぞれにおける個別給紙間隔ＴＦは２１００ｍｓｅｃであるが、用紙供給部３０全体としてみたときの全体給紙間隔ＴＦＡは１０５０ｍｓｅｃと個別給紙間隔ＴＦよりも短くなる。
【００６４】
一方、画像形成部１０の露光装置１３では、用紙Ｐが転写位置Ｔｐに到達するタイミングに合わせて、感光体ドラム１１に対する露光動作が行われる。すなわち、画像形成間隔ＴＲ毎に露光動作(画像形成動作)が繰り返される。このため、用紙供給部３０から送られてくる各用紙Ｐが転写位置Ｔｐを通過するタイミングに合わせて、感光体ドラム１１上のトナー像が転写位置Ｔｐを通過することになる。このとき、転写装置１５にて転写バイアスを印加することで、用紙Ｐ上にトナー像が転写される。
【００６５】
この例では、例えばコート紙のように最短給紙間隔ＴＦＳが普通紙の場合よりも長くなるような場合に、複数の給紙部(この例では第１給紙部３１および第２給紙部３２の２つ)を用いて、同一種別の用紙Ｐの供給を順次行うように構成した。これにより、用紙供給部３０全体としての全体給紙間隔ＴＦＡを短くすることが可能となる。したがって、例えばコート紙のように各給紙部における最短給紙間隔ＴＦＳを長くとらざるを得ないような場合であっても、実際の出力間隔Ｔを短期化することが可能となり、その結果生産性の低下を抑制することが可能になる。
【００６６】
特に、この例では、ユーザから最大使用可能数Ｎ＝２を上回る給紙部の数ｎ＝４が指定された場合に、給紙部の数ｎを最大使用可能数Ｎ＝２に再設定するようにした。これにより、用紙供給部３０側での消費電力を抑えることが可能となり、画像形成装置１全体としての消費電力が許容消費電力を上回ってしまうといった事態を回避することができる。
【００６７】
＜４＞単独給紙モードの例１
今度は、単独給紙モードの例１を説明する。この例では、第１給紙部３１を用いて、Ａ４長手送り(Ａ４ＬＥＦ)の普通紙の供給を行うものとする。なお、この例における各条件は次の通りである。
・用紙Ｐの送り長Ｌ＝２１０ｍｍ
・最短給紙間隔ＴＦＳ＝ＴＦＳ１１＝６００ｍｓｅｃ(エアフローなし)
・最短画像形成間隔ＴＲＳ＝ＴＲＳ１１＝６００ｍｓｅｃ
【００６８】
この例では、図８に示すステップ３０７において、ＴＦＳ≦ＴＲＳ(６００＝６００)となるため、ステップ３０８において出力間隔Ｔが最短画像形成間隔ＴＲＳすなわち６００ｍｓｅｃに設定される。また、ステップ３０９では、画像形成間隔ＴＲおよび個別給紙間隔ＴＦが出力間隔Ｔすなわち６００ｍｓｅｃに設定される。
【００６９】
図１２は、本例における画像形成動作すなわち用紙供給部３０による給紙動作、画像形成部１０による画像形成動作、および転写装置１５による転写動作を説明するためのタイミングチャートである。
この例では、第１給紙部３１に取り付けられた第１エア吹き付け装置４２を使用することなく、用紙Ｐの供給が行われる。そして、単独給紙モードでは、一つの給紙部(この例では第１給紙部３１)から連続して用紙Ｐの供給動作が行われる。
従って、個別給紙間隔ＴＦおよび画像形成間隔ＴＲをともに短くすることができ、生産性を高めることができる。
【００７０】
＜５＞単独給紙モードの例２
次に、単独給紙モードの例２を説明する。この例では、第１給紙部３１を用いて、Ａ４長手送り(Ａ４ＬＥＦ)のコート紙の供給を行うものとする。なお、この例における各条件は次の通りである。
・用紙Ｐの送り長Ｌ＝２１０ｍｍ
・最短給紙間隔ＴＦＳ＝ＴＦＳ１３＝２１００ｍｍ(エアフローあり)
・最短画像形成間隔ＴＲＳ＝ＴＲＳ１３＝６００ｍｓｅｃ
【００７１】
この例では、図８に示すステップ３０７において、ＴＦＳ＞ＴＲＳ(２１００＞６００)となるため、ステップ３１０において出力間隔Ｔが最短給紙間隔ＴＦＳすなわち２１００ｍｓｅｃに設定される。ステップ３１１において、画像形成間隔ＴＲおよび個別給紙間隔ＴＦが出力間隔Ｔすなわち２１００ｍｓｅｃに設定される。
【００７２】
図１３は、本例における画像形成動作すなわち用紙供給部３０による給紙動作、画像形成部１０による画像形成動作、および転写装置１５による転写動作を説明するためのタイミングチャートである。
この例では、第１給紙部３１に取り付けられた第１エア吹き付け装置４２を用いてエア吹き付け(エアフロー)を実行させた後に、用紙Ｐの供給が行われる。そして、単独給紙モードでは、一つの給紙部(この例では第１給紙部３１)から連続して用紙Ｐの供給動作が行われる。
【００７３】
このように、単独給紙モードにおいてエア吹き付けを行いながら用紙供給を行う場合には、個別給紙間隔ＴＦに合わせて画像形成間隔ＴＲを設定せざるを得なくなり、その結果、画像形成における生産性が低下してしまう。したがって、上述したグループ給紙モードの例１〜例３を用いて説明したように、グループ給紙モードを利用して給紙動作を行うことの有用性が理解される。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の概略構成図である。
【図２】(ａ)は第１給紙部の上面図であり、(ｂ)は(ａ)のIIb−IIb断面図である。
【図３】制御部の機能ブロック図である。
【図４】(ａ)は給紙間隔格納部に格納される最短給紙間隔のテーブルを、(ｂ)は画像形成間隔格納部に格納される最短画像形成間隔のテーブルを、それぞれ例示する図である。
【図５】給紙モードを決定する処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】グループ給紙モードにおける処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図７】グループ給紙モードにおける処理の詳細な流れを説明するためのフローチャートである。
【図８】単独給紙モードにおける処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図９】グループ給紙モード(ｎ＝４、コート紙)における給紙動作および画像形成動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図１０】グループ給紙モード(ｎ＝４)の実行中に、用紙切れにより使用可能な給紙部の数が減った場合(ｎ＝３)における給紙動作および画像形成動作の切り替えを説明するためのタイミングチャートである。
【図１１】グループ給紙モード(ｎ＝２、コート紙)における給紙動作および画像形成動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図１２】単独給紙モード(ｎ＝１、普通紙)における給紙動作および画像形成動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図１３】単独給紙モード(ｎ＝１、コート紙)における給紙動作および画像形成動作を説明するためのタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１…画像形成装置、１０…画像形成部、１３…露光装置、２０…定着部、３０…用紙供給部、３１…第１給紙部、３２…第２給紙部、３３…第３給紙部、３４…第４給紙部、３５…手差し給紙部、３９…給紙駆動部、１００…受信部、２００…制御部、２１０…紙種判別部、２２０…用紙切れ判断部、２３０…給紙間隔格納部、２４０…画像形成間隔格納部、２５０…出力間隔設定部、３００…画像処理部、４００…ユーザインタフェース(ＵＩ)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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