(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末とサーバとを有するネットワークシステムにおいて、
前記クライアント端末は、
前記クライント端末のソフトウェア構成情報及びハードウェア構成情報の少なくとも一方を記憶するクライアント端末情報記憶手段と、
前記クライアント端末の所定のソフトウェアを有効化することを指示すると共に、前記所定のソフトウェアのサービスを示すサービス名を示すソフトウェア指示情報を作成するソフトウェア指示情報作成手段と、
前記ハードウェア構成情報により示されるハードウェア構成が前記ソフトウェア指示情報作成手段により作成されたソフトウェア指示情報に示されるサービス名が示す全てのサービスを満足する場合に、前記所定のソフトウェアを有効化できると判定し、前記ハードウェア構成に不足がある場合に、前記所定のソフトウェアを有効化できないと判定する有効化判定手段と、
前記有効化判定手段によって有効化できると判定されたときに、前記所定のソフトウェアを有効化する有効化手段と、
前記有効化手段によって新たに有効化されたソフトウェアが立ち上がったときに、新たなユーザインタフェースを表示する表示手段と、
を備えたネットワークシステム。
【請求項２】
サーバは、
前記クライアント端末のソフトウェアを更新又は追加するためのソフトウェアを少なくとも記憶するソフトウェア記憶手段と、
前記ソフトウェア記憶手段から、前記ソフトウェア指示情報に記述された前記所定のソフトウェアを読み出して、前記クライアント端末にダウンロードする読出手段と、を更に備え、
前記有効化判定手段は、前記クライアント端末にダウンロードされた前記所定のソフトウェアを有効化できるか否かを判定する
請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記ソフトウェア記憶手段は、さらに、前記ソフトウェアに対応するマニュアル情報を記憶し、
前記読出手段は、前記ソフトウェア記憶手段から、さらに、前記ソフトウェアに対応するマニュアル情報を読み出して、前記クライアント端末にダウンロードする
請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
クライント端末のハードウェア構成情報を記憶するクライアント端末情報記憶手段と、
前記クライアント端末の所定のソフトウェアを有効化することを指示すると共に、前記所定のソフトウェアのサービスを示すサービス名を示すソフトウェア指示情報を作成するソフトウェア指示情報作成手段と、
前記ハードウェア構成情報により示されるハードウェア構成が前記ソフトウェア指示情報作成手段により作成されたソフトウェア指示情報に示されるサービス名が示す全てのサービスを満足する場合に、前記所定のソフトウェアを有効化できると判定し、前記ハードウェア構成に不足がある場合に、前記所定のソフトウェアを有効化できないと判定する有効化判定手段と、
前記有効化判定手段によって有効化できると判定されたときに、前記所定のソフトウェアを有効化する有効化手段と、
前記有効化手段によって新たに有効化されたソフトウェアが立ち上がったときに、新たなユーザインタフェースを表示する表示手段と、
を備えたソフトウェア有効化装置。
【請求項５】
クライアント端末とサーバとを有するネットワークシステムにおけるソフトウェア有効化方法であって、
ソフトウェア指示情報作成手段により、前記クライアント端末の所定のソフトウェアを有効化することを指示すると共に、前記所定のソフトウェアのサービスを示すサービス名を示すソフトウェア指示情報を作成するソフトウェア指示情報作成工程と、
有効化手段により、前記ハードウェア構成情報により示されるハードウェア構成が前記ソフトウェア指示情報作成手段により作成されたソフトウェア指示情報に示されるサービス名が示す全てのサービスを満足する場合に、前記所定のソフトウェアを有効化できると判定し、前記ハードウェア構成に不足がある場合に、前記所定のソフトウェアを有効化できないと判定する有効化判定工程と、
前記有効化判定工程によって有効化できると判定されたときに、前記所定のソフトウェアを有効化する有効化工程と、
前記有効化手段によって新たに有効化されたソフトウェアが立ち上がったときに、新たなユーザインタフェースを表示手段により表示する表示工程と、
を備えたソフトウェア有効化方法。
【請求項６】
読出手段により、前記クライアント端末のソフトウェアを更新又は追加するためのソフトウェアを少なくとも記憶しているソフトウェア記憶手段から、前記ソフトウェア指示情報に記述された前記所定のソフトウェアを読み出して、前記クライアント端末にダウンロードする読出工程と、を更に備え、
前記有効化判定工程は、前記クライアント端末にダウンロードされた前記所定のソフトウェアを有効化できるか否かを判定する
請求項５に記載のソフトウェア有効化方法。
【請求項７】
前記読出工程は、前記ソフトウェアに対応するマニュアル情報をさらに記憶している前記ソフトウェアと記憶手段から、前記ソフトウェアに対応するマニュアル情報を読み出して、前記クライアント端末にダウンロードする
請求項６に記載のソフトウェア有効化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステム、ソフトウェア有効化装置及び方法に係り、特に、文書データについて所定の処理を行う複数サービスをネットワーク上で連携させながらドキュメント処理を行うシステムに用いて好適なネットワークシステム、ソフトウェア有効化装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者がネットワークを介して接続されている各機器に対して行っていた各種の入出力機能またはプログラムの処理操作を自動化するネットワーク連携装置（例えば、特許文献１を参照。）が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載されたネットワーク連携装置は、ネットワークに接続された各機器上で稼働する入出力機能及びプログラムを個々の利用者の利用方法に応じて組み合わせて連携処理する場合に、処理順序に従って連携処理データを各連携機器間で伝達するものである。
【特許文献１】特開２００１−３０６５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術において、追加購入（契約）によって各機器のオプションソフトウェアを有効にしたい場合がある。この場合、機器毎に設定手順が異なるため、一括してオプションソフトウェアを有効にすることが困難であった。
【０００５】
また、オプションソフトウェアを有効にするためには、本体ソフトウェアあるいは追加ソフトウェアをダウンロードしなければならない場合がある。このとき、どのバージョンをダウンロードすべきか各オペレータが判断する必要があり、非常に煩わしかった。
【０００６】
オプションソフトウェアを有効にする際、個々のデバイスに対するライセンスとの整合をとるのが困難であり、その作業をユーザに行わせるのが困難であった。
【０００７】
さらに、オプションソフトウェアを有効にした場合、そのオプションソフトウェアにふさわしいマニュアルと最適なクライアントソフトウェア（プリンタドライバなど）を入手するのが困難であった。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、クライアント端末の個別の要求に応じてソフトウェアを容易に有効化することができるネットワークシステム、ソフトウェア有効化装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明に係るネットワークシステムは、クライアント端末とサーバとを有するネットワークシステムにおいて、前記クライアント端末が、前記クライント端末のソフトウェア構成情報及びハードウェア構成情報の少なくとも一方を記憶するクライアント端末情報記憶手段と、前記クライアント端末の所定のソフトウェアを有効化することを指示すると共に、前記所定のソフトウェアのサービスを示すサービス名を示すソフトウェア指示情報を作成するソフトウェア指示情報作成手段と、前記ハードウェア構成情報により示されるハードウェア構成が前記ソフトウェア指示情報作成手段により作成されたソフトウェア指示情報に示されるサービス名が示す全てのサービスを満足する場合に、前記所定のソフトウェアを有効化できると判定し、前記ハードウェア構成に不足がある場合に、前記所定のソフトウェアを有効化できないと判定する有効化判定手段と、前記有効化判定手段によって有効化できると判定されたときに、前記所定のソフトウェアを有効化する有効化手段と、前記有効化手段によって新たに有効化されたソフトウェアが立ち上がったときに、新たなユーザインタフェースを表示する表示手段と、を備えている。
【００１０】
なお、クライアント端末情報記憶手段は、クライアント端末の中に設けられてもよいし、他の装置に設けられてもよい。
【００１１】
所定のソフトウェアは、１つに限らず複数であってもよい。
【００１４】
また、ネットワークシステムのサーバは、前記クライアント端末のソフトウェアを更新又は追加するためのソフトウェアを少なくとも記憶するソフトウェア記憶手段と、前記ソフトウェア記憶手段から、前記ソフトウェア指示情報に記述された前記所定のソフトウェアを読み出して、前記クライアント端末にダウンロードする読出手段と、を更に備え、前記有効化判定手段は、前記クライアント端末にダウンロードされた前記所定のソフトウェアを有効化できるか否かを判定してもよい。
【００１５】
また、ネットワークシステムは、前記ソフトウェア記憶手段は、さらに、前記ソフトウェアに対応するマニュアル情報及びクライアントソフトウェアの少なくとも一方を記憶し、前記読出手段は、前記ソフトウェア記憶手段から、さらに、前記ソフトウェアに対応するマニュアル情報及びクライアントソフトウェアの少なくとも一方を読み出して、前記クライアント端末にダウンロードしてもよい。
【００１６】
なお、本発明は、ソフトウェア有効化装置及び方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、クライアント端末の所定のソフトウェアを有効化することを指示するソフトウェア指示情報と、ソフトウェア構成情報及びハードウエア構成情報の少なくとも一方とに基づいて、所定のソフトウェアを有効化できるか否かを判定し、有効化できると判定されたときに所定のソフトウェアを有効化することにより、ユーザの指示に沿ってソフトウェア指示情報を作成するだけで、クライアント端末の所定のソフトウェアを有効化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係るサービス連携システム１の構成を示すブロック図である。サービス連携システム１は、ドキュメントに対して各々所定の処理を行うサービスをネットワーク上で接続させたシステムにおいて、ドキュメントに関する様々なサービスを連携させて、一連の連携処理として実行するものである。ドキュメントは、文書に関するデータであるが、イメージデータやテキストデータを含むものであってもよく、特に限定されるものではない。
【００２０】
ここで、サービスの連携処理を自動化／定型化するために定義したジョブフローを表すファイルを「指示書」という。なお、サービスとは、ドキュメントに関する所定の処理（機能）のことをいい、プリント、スキャン、コピー、文字認識（ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ  ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ：ＯＣＲ）、メール配信、フォルダ格納等、特に限定されるものではない。
【００２１】
サービス連携システム１は、プリント機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能を兼ね備えた複合機１０，２０，３０と、いわゆるアプリケーションアップサーバであるウェブサーバ４０とを備えている。なお、ネットワークには、上記のほかに、例えばプリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置、アプリケーションプログラムがインストールされたコンピュータがそれぞれ接続されてもよい。
【００２２】
図２は、複合機１０の構成を示すブロック図である。なお、本実施形態では、複合機２０及び３０も同様に構成されているものとする。
【００２３】
複合機１０は、原稿に記録された画像を読み取るスキャナ部１１と、感光体に静電潜像を記録し、静電潜像をモノクロトナーまたはカラートナーを用いて現像し、現像した画像を記録紙に転写して出力するプリンタ部１２と、ファクシミリ電文の送受信を行うファクシミリ（以下「ＦＡＸ」という。）部１３とを備えている。
【００２４】
複合機１０は、さらに、全体を制御するコントローラ１４と、スキャナ部１１で読み取られた画像データやネットワークを介して受信した画像データ、ＦＡＸ受信電文のデータ等を記憶するメモリ１５と、アイコンを有する操作画面を表示すると共にアイコンへの接触に応じて操作情報を入力する表示パネル１６と、後述するソフトウェア更新指示書や自機構成表などを記憶するハードディスクドライブ１７と、データを入出力するための入出力ポート１８と、ネットワークに接続された機器と通信を行う通信制御ユニット１９とを備えている。
【００２５】
スキャナ部１１、プリンタ部１２、ＦＡＸ部１３、コントローラ１４、メモリ１５、表示パネル１６、ハードディスクドライブ１７及び入出力ポート１８は、バスを介して相互に接続されている。入出力ポート１８は、通信制御ユニット１９を介してネットワークに接続されている。なお、スキャナ部１１は、ＦＡＸ部１３の一部として組み込まれてもよい。
【００２６】
コントローラ１４は、スキャナ部１１、プリンタ部１２、ＦＡＸ部１３等の制御を行うだけでなく、表示パネル１６からの入力情報に基づいて、ソフトウェア更新又は追加のための指示書（以下「ソフトウェア更新指示書」という。）を作成する。また、コントローラ１４は、ソフトウェア更新サービスの実行時には、自機構成表を作成する。自機構成表としては、詳しくは後述するが、ハードウェア構成表とソフトウェア構成表がある。作成されたソフトウェア更新指示書、ハードウェア構成表、ソフトウェア構成表は、ハードディスクドライブ１７に記憶される。
【００２７】
図３は、ウェブサーバ４０の構成を示すブロック図である。ウェブサーバ４０は、所定の演算処理を行うＣＰＵ４１と、ＣＰＵ４１の制御プログラムが記憶されているＲＯＭ４２と、データのワークエリアであるＲＡＭ４３と、ネットワークとの情報送受信を行うための入出力ポート４４と、オプションソフトウェアなど様々な情報を記憶しているハードディスクドライブ４５とを備えている。
【００２８】
ハードディスクドライブ４５には、ダウンロード用のオプションソフトウェア、そのオプションソフトウェアに対応するマニュアルデータ、及びそのオプションソフトウェアに最適なクライアントソフトウェア（例えば、プリンタドライバ）などが記憶されている。
【００２９】
ＣＰＵ４１は、入出力ポート４４を介して、例えば複合機１０からの呼び出しを受信すると、複合機１０の要求するオプションソフトウェア、マニュアルデータ及びクライアントソフトウェアをハードディスクドライブ４５から読み出して、これらを複合機１０に送信する。
【００３０】
以上のように構成されたサービス連携システム１において、複合機１０は、ソフトウェア更新又は追加のためのダウンロードする際には、次のような処理を実行する。なお、以下では、「ソフトウェア更新又は追加」のことを単に「ソフトウェア更新」という。
【００３１】
図４は、複合機１０によるソフトウェア更新処理のメインルーチンを表すフローチャートである。
【００３２】
ステップＳ１では、複合機１０は、表示パネル１６を介して入力された情報に基づいて、ソフトウェア更新指示書を作成する。ここでは、ユーザは、表示パネル１６を操作することで、「サービス名」、「更新内容」、「識別情報」の各情報を入力することができる。
【００３３】
図５は、複合機１０で作成されたソフトウェア更新指示書を示す図である。ソフトウェア更新指示書は、「サービス名」、「更新内容」、「識別情報」の各情報を有している。「サービス名」は、ソフトウェアのサービスの名称を表している。なお、図５では、サービス名が「小冊子コピー」、「スキャン文書転送」、「ＨＤＤ暗号化」であるソフトウェアがある。「更新内容」は、現在のソフトウェアをどのようにするかを表しており、例えば、新規、バーアップ、削除が該当する。「識別情報」は、現在のソフトウェアを識別するための情報であり、例えばライセンス情報が該当する。
【００３４】
ステップＳ２では、複合機１０は、表示パネル１６を介して、上記ソフトウェア更新指示書の起動が指示されると、このソフトウェア更新指示書を実行して、ステップＳ３に移行する。
【００３５】
ステップＳ３では、複合機１０は、ウェブサーバ４０にアクセスして、ソフトウェア更新サービスを行って、ステップＳ４に移行する。なお、ステップＳ３の詳細な処理について後述する。
【００３６】
ステップＳ４では、複合機１０は、ソフトウェア更新サービスの処理結果を表示パネル１６に表示して、処理を終了する。この結果、複合機１０は、新たに有効化されたソフトウェアが立ち上がった時に、表示パネル１６に新たなユーザインタフェースを表示する。このユーザインタフェースには、マニュアルデータを印刷するための印刷ボタン、クライアントソフトウェアをインストールするためのインストールボタンが表示される。ユーザが上記印刷ボタンやインストールボタンを操作すると、複合機１０は新規オプションソフトウェアのマニュアルを印刷したり、クライアントソフトウェアのインストールを実行する。
【００３７】
図６は、ステップＳ３のサブルーチンを表すフローチャートである。すなわち、複合機１０は、ステップＳ３においては、具体的にはステップＳ１１からステップＳ１７までの処理を実行する。
【００３８】
ステップＳ１１では、複合機１０は、ソフトウェア更新指示書に基づいて、未知のサービス（ソフトウェア）が要求されているか否か、すなわちソフトウェアのダウンロードが必要か否かを判定する。
【００３９】
例えば、具体的には、ソフトウェア更新指示書に記述された新規オプションソフトウェアを有効にするためにソフトウェアのバージョンアップが必要であるときは、ソフトウェアのダウンロードが必要になるので、未知のサービスが必要であると判定する。そして、未知のサービスが要求されているときはステップＳ１２に移行し、未知のサービスが要求されていないときはステップＳ１６に移行する。
【００４０】
ステップＳ１２では、複合機１０は、外部サービスであるウェブサーバ４０を起動するための自機構成表を生成する。自機構成表は、複合機１０のハードウエア構成を示すハードウェア構成表と、複合機１０のソフトウェア構成を表すソフトウェア構成表とがある。
【００４１】
図７は、ハードウェア構成表を示す図である。ハードウェア構成表は、「装置識別名」、「バージョン」、「状態」の各情報を有している。「装置識別名」は、複合機１０自体又はそれに組み込まれているハードウェア（装置）の名称である。「バージョン」は、装置の現在のバージョンを表している。「状態」は、当該装置が正常に動作する（ＯＫ）か、正常に動作できない（故障）かを表している。
【００４２】
図８は、ソフトウェア構成表を示す図である。ソフトウェア構成表は、「ソフトウェア（ＳＷ）識別名」、「現バージョン」、「更新内容」、「識別情報」の各情報を有している。「ソフトウェア識別名」は、複合機１０にインストールされているソフトウェアの名称である。「現バージョン」は、当該ソフトウェアの現在のバージョンを表している。「更新内容」は、現在のソフトウェアをどのようにするかを表しており、例えば、新規、バーアップ、削除が該当する。「識別情報」は、現在のソフトウェアを識別するための情報であり、例えばライセンス情報が該当する。
【００４３】
そして、複合機１０は、このようなハードウェア構成表及びソフトウェア構成表を作成した後、ステップＳ１３に移行する。
【００４４】
ステップＳ１３では、複合機１０は、ソフトウェアバージョンアップを行うウェブサーバ４０を呼び出して、ステップＳ１４に移行する。なお、複合機１０は、呼び出しの際には、ソフトウェア更新指示書、ハードウェア構成表及びソフトウェア構成表をウェブサーバ４０に送信する。
【００４５】
ステップＳ１４では、複合機１０は、ダウンロードモードで待機して、ステップＳ１５に移行する。
【００４６】
このとき、ウェブサーバ４０は、複合機１０からの呼び出しを受信すると、ソフトウェア構成表の識別情報を取得して、複合機１０にインストールされている現在のソフトウェアのライセンスが有効であることを確認する。そして、ウェブサーバ４０は、複合機１０から要求されたオプションソフトウェアについて、複合機１０のハードウエア構成に対応した範囲内で、ソフトウェア更新指示書に記述されたバージョンよりできる限り新しいバージョンのオプションソフトウェアを選択して、複合機１０に送信する。さらに、ウェブサーバ４０は、オプションソフトウェアに対応するマニュアルデータ及びクライアントソフトウェアを、複合機１０に送信する。
【００４７】
ステップＳ１５では、複合機１０は、ダウンロードが完了したか否かを判定する。そして、ダウンロードが完了するまで待機して、ダウンロードが完了すると、ステップＳ１６に移行する。
【００４８】
ステップＳ１６では、複合機１０は、ソフトウェア更新指示書によって要求されたすべてのサービスに対してライセンスは有効であるか否かを判定し、肯定判定のときはステップＳ１７に移行し、否定判定のときは処理を終了する。
【００４９】
ここでは、複合機１０は、例えば、ソフトウェア更新指示書の識別情報とソフトウェア構成表の識別情報とを比較すればよい。これらの識別情報が一致しているときは、ソフトウェア更新指示書で要求されたサービスのライセンスが有効であると判定する。一方、無効な識別情報があった場合や識別情報が一致していなかった場合、ライセンスは有効ではないと判定し、処理を終了する。
【００５０】
また、複合機１０は、例えば、ソフトウェア更新指示書とハードウェア構成表とを比較すればよい。そして、バージョンを考慮しつつ現在有効（ＯＫ）である各装置のハードウエア構成がソフトウェア更新指示書で要求されたすべてのサービスを満足するときは、ライセンスが有効であると判定する。一方、例えば、故障中の装置が存在することでハードウエア構成で不足があり本デバイスではオプションソフトウェアを有効化できない場合、ライセンスは有効ではないと判定し、処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ１７では、複合機１０は、ソフトウェア更新指示書において要求されたすべてのサービスを有効化して、処理を終了する。
【００５２】
以上のように、サービス連携システム１は、ユーザの指示に従ってソフトウェア更新指示書を作成し、このソフトウェア更新指示書を実行することにより、ユーザの簡単な操作のみで、オプションソフトウェアを有効にすることができる。そして同時に、オプションソフトウェアの追加マニュアル及びクライアント端末である複合機１０のクライアントソフトウェアもダウンロードすることができる。
【００５３】
このように、サービス連携システム１は、クライアント端末である複合機１０の個別対応に応じてソフトウェアを入手することができる。この結果、複合機１０は、そのデバイスにカスタマイズされたマニュアルやクライアントソフトウェアを利用できる。さらに、複合機１０は、ユーザインタフェース上でのマニュアル印刷やクライアントソフトウェアのインストールを指示可能になる。
【００５４】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で設計上の変更をされたものにも適用可能であるのは勿論である。
【００５５】
例えば、本実施形態では、ウェブサーバ４０からソフトウェアをダウンロードするクライアント端末として複合機１０を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、クライアント端末としては、複合機２０，３０のいずれであってもよいし、アプリケーションプログラムによって動作するコンピュータであってもよい。
【００５６】
さらに、クライアントソフトウェアの一例としてプリンタドライバを挙げたが、これに限定されるものではないのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係るサービス連携システムの構成を示すブロック図である。
【図２】複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】ウェブサーバの構成を示すブロック図である。
【図４】複合機によるソフトウェア更新処理のメインルーチンを表すフローチャートである。
【図５】複合機で作成されたソフトウェア更新指示書を示す図である。
【図６】メインルーチンのステップＳ３におけるサブルーチンを表すフローチャートである。
【図７】複合機のハードウェア構成表を示す図である。
【図８】複合機のソフトウェア構成表を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０，２０，３０  複合機
１４  コントローラ
１６  表示パネル
１７  ハードディスクドライブ
４０  ウェブサーバ
【図１】
0004706178.tif 000002
【図２】
0004706178.tif 000003
【図３】
0004706178.tif 000004
【図４】
0004706178.tif 000005
【図５】
0004706178.tif 000006
【図６】
0004706178.tif 000007
【図７】
0004706178.tif 000008
【図８】
0004706178.tif 000009