(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出するセンサ手段と、
前記センサ手段にて検出された前記振れを振れキャンセル量に変換する演算手段と、
前記振れキャンセル量に基づいて補正部材を光軸と直交する方向に駆動し、撮像手段に結像された画像のぶれを補正する補正駆動手段と、
ズームレンズの現在のズーム位置を検出するズーム位置検出手段とを備えた撮像装置であって、
前記ズームレンズの位置が、一方のズーム端と他方のズーム端のうちいずれか一方では、周辺光量が均一になるような第１の中心位置に、
前記一方のズーム端と前記他方のズーム端のうち他方では、駆動限界範囲の中央に位置する第２の中心位置に、
前記ズームレンズの位置が任意に設定されるズーム位置では、前記第１の中心位置と前記第２の中心位置の間の補完演算により算出される中心位置に、
前記補正部材の可動中心となる中心位置を変更する中心位置変更手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記一方のズーム端は、広角端と望遠端のうちいずれか一方であり、前記他方のズーム端は、広角端と望遠端のうち他方であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補完演算とは、二点間の線形補間、二点間の焦点距離補間、もしくは、前記線形補間と前記焦点距離補間を組み合わせた補間を行う演算であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
静止画撮影モードか動画撮影モードかに応じて、前記補完演算のうちのいずれかを選択することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
振れを検出するセンサ手段と、
前記センサ手段にて検出された前記振れに応じて補正部材を光軸と直交する方向に駆動し、撮像手段に結像された画像のぶれを補正する補正駆動手段と、
ズームレンズの現在のズーム位置を検出するズーム位置検出手段とを備えたレンズが装着可能な撮像装置であって、
前記ズームレンズの位置が、一方のズーム端、他方のズーム端、もしくは、前記一方のズーム端と他方のズーム端の間の任意に設定されるズーム位置それぞれにおいて、
前記一方のズーム端と前記他方のズーム端のうちいずれか一方では、周辺光量が均一になるような第１の中心位置に、
前記一方のズーム端と前記他方のズーム端のうち他方では、駆動限界範囲の中央に位置する第２の中心位置に、
前記ズームレンズの位置が任意に設定されるズーム位置では、前記第１の中心位置と前記第２の中心位置の間の補完演算により算出される中心位置に、
前記補正部材の可動中心となる中心位置を変更させる変更指示手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
撮像装置の制御方法であって、
センサ手段にて振れを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにて検出された前記振れを振れキャンセル量に変換する演算ステップと、
前記振れキャンセル量に基づいて補正部材を光軸と直交する方向に駆動させ、撮像手段に結像された画像のぶれを補正する補正駆動ステップと、
ズームレンズの現在のズーム位置を検出するズーム位置検出ステップと、
前記ズームレンズの位置が、一方のズーム端と他方のズーム端のうちいずれか一方では、周辺光量が均一になるような第１の中心位置に、
前記一方のズーム端と前記他方のズーム端のうち他方では、駆動限界範囲の中央に位置する第２の中心位置に、
前記ズームレンズの位置が任意に設定されるズーム位置では、前記第１の中心位置と前記第２の中心位置の間の補完演算により算出される中心位置に、
前記補正部材の可動中心となる中心位置を変更する中心位置変更ステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像のぶれを補正する機能とズーム位置変更機能を有する撮像装置およびその制御方法の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に撮像装置で得られる画像データは、中心に対して四隅を含む周辺は暗くなる傾向にある。特に中心に対して周辺の光量が低下する現象はシェーディングと呼ばれており、中心に対する周辺部の光量低下率が大きく、また四隅のシェーディングが非対称、即ち輝度ばらつきが大きい程、画像データの品質が悪化することになる。光量の低下の程度はレンズが本来有する特性であり、そのため輝度ばらつきもその特性に起因すると言える。この光量の低下の程度は焦点距離、即ちズーム位置に応じても変化する。
【０００３】
その一例として、ワイド側で最もレンズ周辺の光量が低下し、テレ側ではほとんど低下が見られない場合がある（図３（ａ）参照）。周辺の光量の低下が著しい場合は、各レンズ群を束ねる鏡筒の機械的な誤差、ガタ等により四隅の輝度ばらつきが増大される（図３（ｂ）参照）ことになる。
【０００４】
ここで、四隅の輝度ばらつきを軽減させる技術として、像振れ補正機能の構成を利用する装置がある（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
近年、撮像装置の高倍率化、小型化により、撮像装置に与えられる手振れによる像振れを補正する機能の搭載が望まれており、実際に搭載された撮像装置は増加している。この像振れ補正機構は、主に撮像装置に加わる手振れ等の振れを検出するセンサ手段と、その振れ量を振れキャンセル量に変換する演算手段と、画像から振れを取り除く補正レンズ（以下、シフトレンズ）等の補正手段とから構成される。シフトレンズは撮像光軸に対して直交する平面内で作動し、撮像素子上に結像された画像の振れを取り除くことになる。
【０００６】
最も周辺光量の低下が大きいズーム位置において、シフトレンズの中心位置を調節することにより、ズーム全域において、四隅の輝度ばらつきを所定レベル以内に収めることができる。このとき、調節された中心位置は、その結果により、シフトレンズの機械的な駆動範囲（以下、メカ駆動範囲）の中心とは異なる可能性がある。
【特許文献１】特開２００４−４０２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ワイド側で最もレンズ周辺の光量が低下し、テレ側ではほとんど低下が見られないレンズを使用し、ワイド側で四隅の輝度ばらつきを調節した位置を中心位置とし、ズーム全域においてその中心位置を固定したとする。このとき、四隅の輝度ばらつきを調節した中心位置と、メカ駆動範囲の中心位置のズレが大きい程、本来画角の中心となるのはメカ駆動範囲の中心位置であるため、テレ側へズームを駆動したときに画角の変化が大きくなってしまう。特にテレ側は画角の変化が目立つズーム位置である。その結果、ズーム位置によって撮影者の意図しない画角による画像データとなり（ズーム駆動時の画角ズレ）、さらにズーム駆動時におけるライブ画像の見え方の品位を損なうことになる。
【０００８】
また、像振れ補正を行う際には、シフトレンズ駆動のダイナミックレンジが大きい程、都合が良い。なぜならば、手振れと同時に突然の大きな振れが検出された場合等に対して、シフトレンズの駆動範囲が広い程、制御時の特性変更量が小さくなり、その結果、素早く的確な像振れ補正が可能になるためである。さらに、シフトレンズの中心位置が温度ドリフトによりばらつく際にも、元々の駆動ダイナミックレンジが大きい程、ばらつきを吸収するだけの制御範囲が確保でき、有利となる。そのため、像振れ補正にとってはシフトレンズの中心位置をメカ駆動範囲の中心とした場合が最適である。しかし、ズーム全域においてシフトレンズの中心位置を輝度中心とすると、像振れ補正にとっては最適な制御ができない場合がある。
【０００９】
（発明の目的）
本発明の目的は、ズーム状態に依らず、画像の見え方と画像振れ補正を最適に行える補正手段の中心位置を設定することのできる撮像装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、振れを検出するセンサ手段と、前記センサ手段にて検出された前記振れを振れキャンセル量に変換する演算手段と、前記振れキャンセル量に基づいて補正部材を光軸と直交する方向に駆動し、撮像手段に結像された画像のぶれを補正する補正駆動手段と、ズームレンズの現在のズーム位置を検出するズーム位置検出手段とを備えた撮像装置において、前記ズームレンズの位置が、一方のズーム端と他方のズーム端のうちいずれか一方では、周辺光量が均一になるような第１の中心位置に、前記一方のズーム端と前記他方のズーム端のうち他方では、駆動限界範囲の中央に位置する第２の中心位置に、前記ズームレンズの位置が任意に設定されるズーム位置では、前記第１の中心位置と前記第２の中心位置の間の補完演算により算出される中心位置に、前記補正部材の可動中心となる中心位置を変更する中心位置変更手段を有することを有する撮像装置とする。
【００１１】
同じく上記目的を達成するために、本発明は、振れを検出するセンサ手段と、前記センサ手段にて検出された前記振れに応じて補正部材を光軸と直交する方向に駆動し、撮像手段に結像された画像のぶれを補正する補正駆動手段と、ズームレンズの現在のズーム位置を検出するズーム位置検出手段とを備えたレンズが装着可能な撮像装置であって、前記ズームレンズの位置が、一方のズーム端、他方のズーム端、もしくは、前記一方のズーム端と他方のズーム端の間の任意に設定されるズーム位置それぞれにおいて、前記一方のズーム端と前記他方のズーム端のうちいずれか一方では、周辺光量が均一になるような第１の中心位置に、前記一方のズーム端と前記他方のズーム端のうち他方では、駆動限界範囲の中央に位置する第２の中心位置に、前記ズームレンズの位置が任意に設定されるズーム位置では、前記第１の中心位置と前記第２の中心位置の間の補完演算により算出される中心位置に、前記補正手段の可動中心となる中心位置を変更させる変更指示手段を有する撮像装置とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ズーム状態に依らず、画像の見え方と像振れ補正を最適に行える補正手段の位置を設定することができる撮像装置を提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例に示す通りである。
【００１４】
図１は本発明の一実施例に係わる撮像装置の回路構成を示すブロック図である。図１において、１０は撮影レンズ保護手段であるバリア、５０はバリア制御部であり、バリア１０の動作を制御する。１２はシャッタ、４８はシャッタ１２の開閉を制御するシャッタ制御部である。１４は後述の撮像素子２２に結像した画像から像振れを取り除くシフトレンズ、４６はシフトレンズ１４の駆動を制御する防振制御部である。１６は絞り、４４は絞り１６を制御する露光制御部である。１８はズームレンズ、４２はズームレンズ１８を制御し、ズーム倍率を変化させるズーム制御部である。２０はフォーカスレンズ、４０はフォーカスレンズ２０を制御し、ピント合わせを行うフォーカス制御部である。２２は光学像を電気信号に変換する撮像素子である。
【００１５】
２４はタイミング発生部であり、撮像素子２２、Ｄ／Ａ変換部２８、Ａ／Ｄ変換部２６にクロック信号を供給する。３４は画像メモリ制御部であり、Ａ／Ｄ変換部２６、Ｄ／Ａ変換部２８、画像処理部３２、画像表示記憶部３６を制御する。３２は画像処理部であり、Ａ／Ｄ変換部２６からのデータ、或いは画像メモリ制御部３４からのデータに対して所定の画素補間処理や色変換処理を行う。
【００１６】
Ａ／Ｄ変換部２６のデータが画像処理部３２、画像メモリ制御部３４を介して、或いは、Ａ／Ｄ変換部２６のデータが直接画像メモリ制御部３４を介して画像表示記憶部３６に書き込まれる。画像表示記憶部３６に書き込まれた表示用画像データは、Ｄ／Ａ変換器２８を介して画像表示部３０より表示される。画像表示部３０を用いて撮像した画像データを逐次表示すれば、電子ファインダー機能を実現することが可能である。
【００１７】
３８はカメラシステム制御部であり、フォーカス制御部４０、ズーム制御部４２、露光制御部４４、シャッタ制御４８、バリア制御部５０の制御を行う。６０はメモリであり、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像を格納するのに十分な記憶量を備えている。また、メモリ６０はカメラシステム制御部３８の作業領域としても使用することが可能である。５８は電源であり、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り換える。詳しくは、電源５８はスイッチ回路等により構成されており、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行い、検出結果及びシステム制御部３８の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体を含む各部へ供給する。
【００１８】
５４はメモリカードやハードディスク等の記録媒体とのインタフェース（Ｉ／Ｆ）である。５６は記録部であり、インタフェース５４を介してカメラシステム制御部３８とアクセスを行う。５２は各種ボタン、タッチパネル等からなる操作部である。この操作部の例として、露出補正ボタン、ズームボタン、メニューボタン、メニュー移動ボタン、マクロボタン、再生画像移動ボタン、フラッシュ設定ボタン、単写／連写／セルフタイマー切換ボタン、マルチ画面再生改ページボタン、撮影画質選択ボタン、等がある。
【００１９】
図２は、防振制御部４６とカメラシステム制御部３８の間等をより詳細に説明したブロック図である。図２において、１０４は角速度検出部（以下、ジャイロ）であり、ジャイロ１０４が角速度データを検出して電圧として出力する。１０６は角速度検出用のＡ／Ｄ変換部であり、ジャイロ１０４が出力したデータをデジタルデータに変換している。１０８は積分部であり、角速度データを積分して角度データに変換している。１１０は振れキャンセル量算出部であり、振れ角度データの逆方向を振れキャンセルデータとし、シフトレンズ１４の駆動範囲に応じた特性の変更を行い、振れキャンセル量を算出している。この振れキャンセル量算出部１１０で出力されたデータはシフトレンズ位置制御部１１８へ出力される。
【００２０】
図３（ａ）の上図と図３（ｂ）は、レンズの中心からの距離に対するレンズの光量を説明した図である。横軸がレンズ中心からの距離を表しており、単位はｍｍである。また縦軸は光量を表しており、中心位置の光量を１００としたときの周辺位置の割合である。図３（ａ）の下図は、画像データを表した図で、図３（ａ）の上図と関連付けされており、平面的に中心位置から周辺位置までの距離を表している。横軸と縦軸は共に距離を表しており、単位はｍｍである。
【００２１】
１１２はシフトレンズ中心位置変更部であり、ズーム位置に応じた中心位置の変更をシフトレンズ位置制御部１１８へ出力している。１２０はシフトレンズ位置検出部であり、シフトレンズ１４の位置を検出して電圧として出力する。１２２はシフトレンズ用Ａ／Ｄ変換部であり、シフトレンズ位置検出部１２０が出力したデータをデジタルデータに変換している。
【００２２】
上記シフトレンズ位置制御部１１８は、振れキャンセル量とシフトレンズ位置検出部１２０が検出した位置データとの差分をとり、その偏差が０に近づくようにフィードバック制御を行っている。最終的にシフトレンズ１４を駆動する信号がシフトレンズ用Ｄ／Ａ変換部１１６によりアナログデータに変換され、シフトレンズ駆動ドライバ部１１４に出力される。シフトレンズ駆動ドライバ部１１４は、駆動信号が入力すると、その分だけシフトレンズ１４を駆動する。
【００２３】
１００は所定位置算出部である。この所定位置は、予め所定位置が決められている場合と、レンズ周辺光量がある所定範囲内で均一になるような中心位置（輝度中心）を算出する場合と、レンズ駆動限界範囲をある所定誤差範囲内で等分するような中心位置（メカ中心）を算出する場合がある。ここで、輝度中心の算出について述べる。所定位置算出部１００は、図１の画像メモリ制御部３４から画像データの周辺輝度を取得し、四隅に輝度ばらつきがある場合、ばらつきを補正する方向へシフトレンズ１４を駆動させるようなシフトレンズ移動指令をシフトレンズ位置制御部１１８へ出力する。この処理を周辺輝度のばらつきがある所定範囲内に収束するまで繰り返す。この結果得られたシフトレンズ１４の中心位置（可動中心位置を意味する）が輝度中心であり（図４（ａ）参照）、これにより輝度中心が算出されたことになる。次に、メカ中心の算出について述べる。所定位置制御部１００は、シフトレンズ１４をメカ駆動範囲面上の水平垂直方向の限界まで駆動させるようなシフトレンズ移動指令をシフトレンズ位置制御部１１８へ出力する。このときの駆動範囲の各限界点の中央がメカ的な中心となる。この結果得られたシフトレンズの中心位置がメカ中心であり、これによりメカ中心が算出されたことになる（図４（ｂ）参照）。
【００２４】
１０２はズーム位置によるシフトレンズ中心位置指定部であり、所定位置算出部１００で得られた所定位置（中心位置）を、ズーム位置に応じて、シフトレンズ中心位置変更部１１２へ出力する。また、ズーム位置によるシフトレンズ中心位置指定部１０２は、ミドルにおけるシフトレンズ１４の中心位置の演算も行う。二つのズーム位置を、例としてワイドとテレとし、ワイドの方がテレよりも周辺光量の低下が大きいとする。この場合、ワイドではシフトレンズ１４の中心位置を輝度中心とし、テレではメカ中心とし、ミドルではこれら二点間の線形補間、焦点距離補間、もしくは線形補間と焦点距離補間を組み合わせた補間を行う。同様に、テレの方がワイドよりも周辺光量の低下が大きいとする。この場合、テレではシフトレンズ１４の中心位置を輝度中心とし、ワイド側ではメカ中心とし、ミドルではこれら二点間の線形補間、焦点距離補間、もしくは線形補間と焦点距離補間を組み合わせた補間を行う。
【００２５】
ここで、線形補間と焦点距離補間とを組み合わせた方式とは、各ミドル間を線形補間し、所定のミドル間は焦点距離補間する方式、もしくは各ミドル間を焦点距離補間し、所定のミドル間は線形補間する方式を指す。例として、移動量が少ないミドル間では焦点距離補間を行い、特に移動量が大きいミドル間では線形補間をする（図５参照）。
【００２６】
図５は、ズーム位置に対するシフトレンズ１４の補正のための移動量を平面的に説明した図である。横軸はズームの位置であり、予め定められたワイドとテレの間の所定細分点を表している。縦軸はシフトレンズ１４の補正のための移動量である。これにより、ズーム位置による画角ズレを最少に抑えつつ、ライブ画像の見え方を滑らかにすることができる。また、操作部５２より現在の撮像装置のモード情報を取得することにより、静止画モードのときはミドルを線形補間し、動画モードでは焦点距離補間と線形補間を組み合わせた方式に切り換えることができる。これにより、ズーム速度が低速になる動画モードの場合、静止画モードと比べ、ライブ画像を記録部５６に残すことができる、等のことから、特に動画モードのときの見え方を重視する方式を適用することもできる。
【００２７】
次に、図６のフローチャートに従って、テレ端とワイド端の間の任意に設定されたズーム位置におけるシフトレンズ１４の中心位置を変更する場合について説明する。
【００２８】
予め、振れキャンセル量算出部１１０により、振れキャンセル量（Ｘcancel，Ｙcancel）が算出されているものとする。さらに予め、所定位置算出部１００により、ズーム位置による第１の所定位置（Ｘｌ，Ｙｌ）と第２の所定位置（Ｘｍ，Ｙｍ）が算出されているものとする。また、二つのズーム位置をワイド、テレとし、第１の所定位置、第２の所定位置を輝度中心、もしくはメカ中心として説明を行う。
【００２９】
図６のステップＳ６０１では、ズーム位置によるシフトレンズ中心位置の変更処理を開始する。この変更処理は、所定時間でサンプリングされている処理の一部である。次のステップＳ６０２では、所定位置算出部１００により、所定のズーム位置による輝度中心（Ｘｌ，Ｙｌ）を取得する。そして、次のステップＳ６０３では、所定位置算出部１００により、所定のズーム位置によるメカ中心（Ｘｍ，Ｙｍ）を取得する。続くステップＳ６０４では、ズーム制御部４２により、現在のサンプリングにおけるズーム位置Ｚ（Ｎ）（Ｎはミドルポイント）を取得する。
【００３０】
次のステップＳ６０５では、現在のサンプリングにおけるズーム位置Ｚ（Ｎ）が、前回のサンプリングにおけるズーム位置Ｚｏと比較して変化があるかないかを判定する。この結果、ズーム位置に変化がある場合は、ステップＳ６０６のシフトレンズ中心位置（Ｘｓ，Ｙｓ）の設定開始処理に入る。一方、ズーム位置に変化がない場合は、シフトレンズ中心位置（Ｘｓ，Ｙｓ）の設定開始処理は行わない。
【００３１】
以下はズーム位置に変化がある場合の説明である。まず、レンズ特性によりワイド側で最もレンズ周辺の光量が低下しているとする。この場合、ステップＳ６０７でズーム位置がテレの場合、シフトレンズ中心位置（Ｘｓ，Ｙｓ）をメカ中心（Ｘｍ，Ｙｍ）に設定する。そして、次のステップＳ６０８でズーム位置がワイドの場合、シフトレンズ中心位置（Ｘｓ，Ｙｓ）を輝度中心（Ｘｌ，Ｙｌ）に設定する。続くステップＳ６０９でズーム位置がミドルの場合、シフトレンズ中心位置（Ｘｓ，Ｙｓ）を設定する。
【００３２】
一方、レンズ特性によりテレ側で最もレンズ周辺の光量が低下しているとする。この場合、ステップＳ６０７でズーム位置がテレの場合、シフトレンズ中心位置（Ｘｓ，Ｙｓ）を輝度中心（Ｘｌ，Ｙｌ）に設定する。そして、次のステップＳ６０８でズーム位置がワイドの場合、シフトレンズ中心位置（Ｘｓ，Ｙｓ）をメカ中心（Ｘｍ，Ｙｍ）に設定する。続くステップＳ６０９でズーム位置がミドルの場合、シフトレンズ中心位置（Ｘｓ，Ｙｓ）を設定する。
【００３３】
次のステップＳ６１０では、前回のサンプリングのズーム位置Ｚｏを今回のサンプリングのズーム位置Ｚ（Ｎ）に更新する。そして、次のステップＳ６１１にて、シフトレンズ中心位置（Ｘｓ，Ｙｓ）の設定を終了する。ここまでがズーム位置によるシフトレンズ中心位置指定部１０２の処理となる。続くステップＳ６１２では、シフトレンズ中心位置（Ｘｓ，Ｙｓ）と振れキャンセル量（Ｘcancel，Ｙcancel）を合わせることにより最終的な振れキャンセル量を算出する。
【００３４】
図７は、図６のステップＳ６０９のミドルの場合において、所定の補間方式によりシフトレンズ１４の中心位置を変更する場合の動作を示すフローチャートである。
【００３５】
まずステップＳ７０１では、ズーム位置Ｚ（Ｎ）がミドルである場合の補間形式を判定する。線形補間である場合、ステップＳ７０２へ進み、ズーム全域における中心位置の全移動量｜（Ｘｍ，Ｙｍ）−（Ｘｌ，Ｙｌ）｜をズームポイント数−１で等分割した量に現在のズームポイントＮを掛けた量をミドルの中心位置移動量とする。また、焦点距離補間である場合はステップＳ７０３へ進み、テレからワイドにおける焦点距離に対する「現在の焦点距離−ワイドの焦点距離」の割合を、ズーム全域における全移動量｜（Ｘｍ，Ｙｍ）−（Ｘｌ，Ｙｌ）｜に対するミドルの移動量とする。
【００３６】
次のステップＳ７０４では、さらにミドル間を補間するか否かを判定する。この結果、ミドル間を補間する場合はステップＳ７０５へ進み、現在の制御サンプリングよりも十分短い時間のタイマを設定する。そして、次のステップＳ７０６にて、ミドル間の補間を行う。この補間方法は、線形補間の場合は上記ステップＳ７０２と、焦点距離補間の場合は上記ステップＳ７０３と、それぞれ同様の計算式で行う。ミドル間の補間が終了した時点で、ステップＳ７０７でタイマを終了する。
【００３７】
図８は、図６及び図７において、静止画モード、動画モードにより、ミドルでの補間方式を切り換える場合の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
まずステップＳ８０１では、操作部５２より現在の撮影モードを取得する。その後、ステップＳ６０５、ステップＳ６０６によりズーム位置に変化がある場合、ステップＳ８０２にて、撮影モードにおける補間形式を判定する。例として、静止画モードのときは線形補間形式（ステップＳ７０２と同様の計算式）とし、次のステップＳ７０４においてはミドル間の補間を行わない形式と判定する。一方、動画モードのときは焦点距離補間形式（ステップＳ７０３と同様の計算式）とし、次のステップＳ７０４においてはミドル間の補間を線形形式で行うと判定する。同様に、静止画モードのときは焦点距離補間形式、動画モードのときは線形補間形式、を採用することも可能であり、ミドル間の補間形式を行う場合は、焦点距離補間形式、線形補間形式を選択し、レンズの特性に応じて、それぞれの動作を組み合わせることも可能である。
【００３９】
上記の実施例によれば、周辺光量の低下が最も大きいズーム位置（例えば、ワイド位置）においては、シフトレンズ１４の中心位置を輝度中心（＝レンズ周辺光量がある所定範囲内で均一になるような中心位置）に設定している。このため、周辺光量の低下を軽減することができる。また、周辺光量の低下が最も小さいズーム位置(例えば、テレ位置)においては、シフトレンズ１４の中心位置をメカ中心（＝レンズ駆動限界範囲をある所定誤差範囲内で等分するような中心位置）に設定している。このため、ズームずれ軽減と振れ補正制御のためのフォーカスレンズ１４のフルストロークの確保が可能となる。また、ミドル位置においては、所定の補間方式によりシフトレンズ１４の中心位置を変更するようにしている。このようにズーム駆動時の画角ズレを補正することにより、撮影者の意図した画像データを取得することができ、ズーム駆動時の見え方の改善を行うことができる。さらに、ズーム位置によっては最適な像振れ補正制御を行うだけのシフトレンズ１４の駆動範囲を確保することができる。
【００４０】
以上説明した実施例では、補正手段として、補正レンズを用いているが、補正レンズのみならず、光軸と直交する平面内で移動することによって像振れを補正する撮像素子を用いることができる。
【００４１】
また、本発明は、レンズが装着可能な撮像装置、例えばデジタル一眼レフカメラにも適用することができる。この場合、本発明のすべての構成がレンズ側にあっても良いし、変更指示手段（１００，１０２，１１２）が撮像装置本体側にあっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施例に係る撮像装置の回路構成を示すブロック図である。
【図２】図１の撮像装置の主要部分の回路構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例において周辺光量の低下を示した図である。
【図４】本発明の一実施例において輝度中心とメカ中心の算出方法を示した図である。
【図５】本発明の一実施例においてズーム駆動時のシフトレンズの駆動を示した図である。
【図６】本発明の一実施例においてズーム位置に応じてシフトレンズの中心を変更する場合の動作を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ６０９のミドルの場合の動作を示すフローチャートである。本発明の好適な実施の形態に係るフローチャートである。
【図８】図６及び図７において静止画モード、動画モードにより、ミドルでの補間方式を切り換える場合の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１４    シフトレンズ
１８    ズームスレンズ
３２    画像処理部
３８    カメラシステム制御部
４２    ズーム制御部
４４    露光制御部
４６    防振制御部
５２    操作部
１００  所定位置算出部
１０２  ズーム位置によるシフトレンズ中心位置指定部
１０４  角速度検出部
１１０  振れキャンセル量算出部
１１２  シフトレンズ中心位置変更部
１１４  シフトレンズ駆動ドライバ部
１１８  シフトレンズ位置制御部
１２０  シフトレンズ位置検出部
【図１】
0004804166.tif 000002
【図２】
0004804166.tif 000003
【図３】
0004804166.tif 000004
【図４】
0004804166.tif 000005
【図５】
0004804166.tif 000006
【図６】
0004804166.tif 000007
【図７】
0004804166.tif 000008
【図８】
0004804166.tif 000009