(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源プラグと、
前記電源プラグがコンセントに接続されることで電力線通信を行う電力線通信手段と、
前記電源プラグが前記コンセントにどのような極性の向きで接続されているかを判定する極性判定手段と、
前記極性判定手段による判定結果に基づいて、前記電力線通信を介して接続されたネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御する制御手段とを備えることを特徴とする電力線通信機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電力線通信のフィルタ機能のオン・オフを切り替えることで、前記ネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御することを特徴とする請求項１記載の電力線通信機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電力線通信のネットワークドメインを変更することで、前記ネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御することを特徴とする請求項１記載の電力線通信機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電力線通信を片方向、双方向の何れかに切り替えることで、前記ネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御することを特徴とする請求項１記載の電力線通信機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電力線通信の帯域を切り替えることで前記ネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御することを特徴とする請求項１記載の電力線通信機器。
【請求項６】
前記電力線通信機器が、前記ネットワークにデータを送信可能な状態であるか、前記ネットワークにデータを送信できない状態であるかを通知する通知手段をさらに有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電力線通信機器。
【請求項７】
前記通知手段は発光可能であって、前記電力線通信機器が前記ネットワークにデータを送信可能な状態である場合は発光し、前記ネットワークにデータを送信できない状態である場合は消灯することを特徴とする請求項６記載の電力線通信機器。
【請求項８】
電源プラグを備える電力線通信機器の制御方法であって、
前記電源プラグがコンセントに接続されることで電力線通信を行う電力線通信ステップと、
前記電源プラグが前記コンセントにどのような極性の向きで接続されているかを判定する極性判定ステップと、
前記極性判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記電力線通信を介して接続されたネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御する制御ステップとを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
電源プラグを備える電力線通信機器の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記電力線通信機器の制御方法は、
前記電源プラグがコンセントに接続されることで電力線通信を行う電力線通信ステップと、
前記電源プラグが前記コンセントにどのような極性の向きで接続されているかを判定する極性判定ステップと、
前記極性判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記電力線通信を介して接続されたネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御する制御ステップとを備えることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信機器及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力線を通信媒体として使用する通信方式である電力線通信（以降、ＰＬＣ通信）が注目を浴びている。ＰＬＣ通信は従来電気を送るだけだった電力線を、双方向の情報伝送路として使う技術である。このＰＬＣ通信は、コンセントにプラグを差し込むだけで、家庭内、オフィス内のどこからでも他のＰＬＣ機器にアクセス可能であるという簡便さが最大の特徴である。
【０００３】
しかしながら、この簡便さの反面、セキュリティ機能に関しては高いレベルのものが実装されていない。ＰＬＣ機器に実装されているセキュリティ機能としては、ＳＣＰ（Simple Control Protocol）で定められている１２８ビットキーの暗号化のみである。
【０００４】
ユーザーの立場では、接続する機器の種類によって、ＰＬＣ機器をＰＬＣネットワークから完全に切り離し、電源の供給のみを行える機能があれば便利である。そのためには、ＰＬＣ通信オン／オフのスイッチを別途ＰＬＣ機器に実装することが考えられるが、ＰＬＣ機器の中には小型の家電もあるため、実装スペースやコストの面からスイッチを実装するのが難しい場合もある。
【０００５】
また、例えば、特許文献１の測定器間の電力線搬送システムでは、ブロックフィルタを搭載した電源タップを介して、ＰＬＣ機器を接続することで、ＰＬＣ通信を遮断する技術が提案されている。
【特許文献１】特開平７−２３１２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、電源タップを別途購入しなければならないという問題と、ＰＬＣ機器に加えて電源タップも接続しなければならないという操作の煩雑さの問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、ＰＬＣ通信モードを、他の機器を介することや、ＰＬＣ通信オン／オフスイッチを別途実装することなく、簡便に設定することができる電力線通信機器及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の電力線通信機器は、電源プラグと、前記電源プラグがコンセントに接続されることで電力線通信を行う電力線通信手段と、前記電源プラグが前記コンセントにどのような極性の向きで接続されているかを判定する極性判定手段と、前記極性判定手段による判定結果に基づいて、前記電力線通信を介して接続されたネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項８記載の制御方法は、電源プラグを備える電力線通信機器の制御方法であって、前記電源プラグがコンセントに接続されることで電力線通信を行う電力線通信ステップと、前記電源プラグが前記コンセントにどのような極性の向きで接続されているかを判定する極性判定ステップと、前記極性判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記電力線通信を介して接続されたネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御する制御ステップとを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項９記載のプログラムは、電源プラグを備える電力線通信機器の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記電力線通信機器の制御方法は、前記電源プラグがコンセントに接続されることで電力線通信を行う電力線通信ステップと、前記電源プラグが前記コンセントにどのような極性の向きで接続されているかを判定する極性判定ステップと、前記極性判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記電力線通信を介して接続されたネットワークにデータを送信可能な状態とするか、前記ネットワークにデータを送信できない状態とするかを制御する制御ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、ＰＬＣ通信モードを、他の機器を介することや、ＰＬＣ通信オン／オフスイッチを別途実装することなく、簡便に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係るＰＬＣ機器のブロック構成を概略的に示す図である。
【００１５】
図１において、ＰＬＣ機器は、機器本体１００から電源プラグ１０１が引き出されている。機器本体１００は、極性判定部１０２、フィルタ部１０３、表示部１０４、電源部１０５、ＰＬＣ通信部１０６、データ入出力部１０７、及び機器制御部１０８を備える。
【００１６】
次に、図１のＰＬＣ機器の動作を説明する。
【００１７】
電源プラグ１０１を電源コンセントに接続すると、極性判定部１０２において接続方向が正極側か逆極側かを判定する。この判定結果は、フィルタ部１０３及び表示部１０４に出力される。表示部１０４は、ＬＥＤなどの表示デバイスを点灯あるいは消灯することで、ユーザに極性判定部１０２による判定結果を通知する。
【００１８】
フィルタ部１０３は、高周波成分を減衰するＬＰＦ（ローパスフィルタ）機能を有し、極性判定部１０２の判定結果に応じて、フィルタを機能させるか否かを切り替えることができる。フィルタが機能している場合においては、ＰＬＣ通信データは遮断され、電源部１０５側には電源電圧のみが供給される。
【００１９】
フィルタが機能していない場合においては、電源部１０５に電源電圧が供給されることに加えて、ＰＬＣ通信部１０６において高周波成分のみを取り出すことにより、ＰＬＣデータを受信することができる。
【００２０】
ＰＬＣ通信部１０６によって受信したデータは、データ入出力部１０７において、データ解析が行われ、それに基づいて機器制御部１０８によりＰＬＣ機器のＰＬＣ機能を制御することが可能となる。
【００２１】
また、ＰＬＣデータの送信に関しては、機器制御部１０８で他のＰＬＣ機器に送信すべき制御が発生した場合、そのデータをデータ入出力部１０７に転送する。このデータをＰＬＣ通信部１０６で高周波成分として電源電圧に重畳し、フィルタ部１０３に送る。
【００２２】
フィルタ部１０３では、データの受信時と同様に、極性判定部１０２の判定結果によってフィルタの機能のオン／オフが決定されている。フィルタが機能している場合は、ＰＬＣネットワークにデータを送信することができず、フィルタが機能していない場合は、ＰＬＣネットワークにデータを送信することができる。
【００２３】
図２は、図１のＰＬＣ機器によって実行されるＰＬＣ通信モードとＰＬＣ遮断モードの切り替え処理の手順を示すフローチャートである。
【００２４】
図２において、まず、電源が投入されると（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、極性判定部１０２において、正極か否かの判定を行う（ステップＳ２０２）（極性判定手段）。この判定結果により、電源プラグ１０１の接続が正極である場合は（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、フィルタ部１０３のフィルタ機能をオフする（ステップＳ２０４）。
【００２５】
このモード切り替え処理（ステップＳ２０３）（モード切り替え手段）により、ＰＬＣ通信モードとなり、ＰＬＣデータの送受信が行える状態になる（ステップＳ２０５）。次に、表示部１０４のＬＥＤを点灯させることで、ユーザーにＰＬＣ通信モードであること通知する（ステップＳ２０６）。その後、ステップＳ２０１に戻ることで電源がオフされるまで同じフローで制御する。
【００２６】
ステップＳ２０２の極性判定結果により、極性が逆、即ち電源プラグ１０１の接続が逆極である場合は（ステップＳ２０３：ＮＯ）、フィルタ機能をオンする（ステップＳ２０７）。このモード切り替え処理（ステップＳ２０３）（モード切り替え手段）により、ＰＬＣ遮断モードとなり、ＰＬＣデータの送受信が行えない状態になる（ステップＳ２０８）。
【００２７】
ＰＬＣ遮断モードでは、表示部１０４のＬＥＤを消灯し、ユーザーにＰＬＣ遮断モードであることを通知する（ステップＳ２０９）。その後、ステップＳ２０１に戻ることで電源がオフされるまで同じフローで制御する。
【００２８】
図２の処理によれば、モード切り替え処理（ステップＳ２０３）により、ＰＬＣ通信モード（ステップＳ２０５）とＰＬＣ遮断モード（ステップＳ２０５）とを切り替えることができる。
【００２９】
上記実施の形態では、電源プラグが正極または逆極に接続されたかどうかを判定し、ＰＬＣ通信の通信可／否を切り替える、即ち、ＰＬＣ通信モードとＰＬＣ遮断モードを切り替える例について述べた。
【００３０】
しかし、電源プラグが正極または逆極に接続されたかどうかを判定した後の制御は、その他のものでもよい。例えば、ＰＬＣネットワークドメインの切り替え、ＰＬＣ通信の双方向／片方向切り替え、ＰＬＣ通信の帯域を２つのパターンで制限する切り替えなど、ＰＬＣ通信に関わる動作モード全般を含む。
【００３１】
これらの場合の制御フローは、図２のステップＳ２０３までは上記実施の形態と同様であり、それ以降は、正極または逆極に応じて、それぞれの制御を割り当てることで実現することができる。
【００３２】
また、本発明の目的は、実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００３３】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００３４】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００３５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００３６】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態に係るＰＬＣ機器のブロック構成を概略的に示す図である。
【図２】図１のＰＬＣ機器によって実行されるＰＬＣ通信モードとＰＬＣ遮断モードの切り替え処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１００  機器本体
１０１  電源プラグ
１０２  極性判定部
１０３  フィルタ部
１０４  表示部
１０５  電源部
１０６  ＰＬＣ通信部
１０７  データ入出力部
１０８  機器制御部
【図１】
0004827620.tif 000002
【図２】
0004827620.tif 000003