(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両座席に配置するシート本体と、
このシート本体に設けられてシート本体内に着座させた乳幼児を拘束する拘束ベルトと、
前記シート本体に形成され、車両のシートベルトを係合させて前記シート本体を前記車両座席に固定するための第１のベルト通し部と、
前記シート本体の両側部の、着座させる子供の腰部と対応した位置に設けられ、前記シートベルトを係合させて前記シート本体を固定するとともに、着座した子供を拘束するための第２のベルト通し部と、
前記シート本体に設けられ、第２のベルト通し部を開閉自在な補強部材と、
を有することを特徴とするチャイルドシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乳幼児または学童を車両に搭乗させるためのチャイルドシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
小さな子供を自動車（車両）に搭乗させる場合、子供の安全を図るために自動車の座席に設置するチャイルドシートの使用が義務付けられている。自動車の座席上に設置して使用するチャイルドシートは、子供の成長が早いために、子供の発育（体格）に合わせて、日本工業規格（ＪＩＳ）において、新生児から１歳位までを対象にした図１０（１）に示したカーベッド１０と、生後９ヶ月位から４歳位までを対象にした図１０（２）に示した年少者用シート２０と、３才半位から１１才位までを対象にした図１０（３）に示したブースタシート３０との３つに大別される。また、最近では新生児から３、４才位までを対象にした図１０（４）に示した乳幼児兼用タイプの年少者用シート４０が主流となってきている。
【０００３】
カーベッド１０は、乳児１２をカーベッド１０内に寝かせた状態で着座させ、乳児１２をカーベッド１０に設けた拘束ベルト１４によって拘束するようになっている。そして、カーベッド１０は、車両のシートベルト１６によって車両座席１８に固定される。また、年少者用シート２０は、幼児２２を座らせた状態で着座させるようになっている。そして、年少者用シート２０は、シートベルト１６によって車両座席１８に固定され、年少者用シート２０に設けた拘束ベルト２４によって着座した幼児２２を拘束する。
【０００４】
図１０（４）に示した乳幼児兼用タイプの年少者用シート４０は、幼児の体格によって、車両の進行方向に対して同方向に拘束または定置する「前向きタイプ」（同図（４）（ｂ））と、車両の進行方向に対して逆方向に拘束または定置する「後向きタイプ」（同図（４）（ａ））の２つがある。「前向きタイプ」の年少者用シートは生後９ヶ月から３、４才位まで、体重で言うと９ｋｇ以上１８ｋｇ以下の幼児を対象とし、「後向きタイプ」の年少者用シートは新生児から１才位まで、体重で言うと１０ｋｇ未満の乳幼児を対象とするのが一般的である。
【０００５】
一方、ブースタシート３０は、後端側の両側部にシートベルト１６を挿通させるベルト通し部３２が設けてあり、シートベルト１６の腰ベルト部をベルト通し部３２に挿通することにより、ブースタシート３０が車両座席１８に固定されるとともに、腰ベルト部がブースタシート３０に着座した子供３４の腰部を拘束し、シートベルト１６の肩ベルト部が子供３４の胸部をたすき掛け状に拘束するようになっている。
【０００６】
しかし、子供の成長に合わせてチャイルドシートを何度も買い替えることは、経済的な負担が大きいことや、不要となったチャイルドシートの処理の問題などから、最近は、図１０（４）に示した新生児から４才位まで使用することができる乳幼児兼用タイプのチャイルドシート４０が主流となっているが、価格的に必ずしも満足のできるものでない。しかも、４才を過ぎた子供は、乳幼児兼用タイプのチャイルドシート４０に収まらないが、自動車の座席に直接座らせるにはまだ小さすぎる、といった問題もある。このため、３才半位以上の子供には、ブースタシートを使用する必要がある。
【０００７】
ブースタシートは、一般的に低価格であり、消費者の経済的な負担は比較的小さい。しかし、子供が成長してブースタシートを使用するようになると、今まで使用していた年少者用シートの保管場所や処理の問題がある。このため、チャイルドシートを必要とする新生児から１１才位までの子供に対して、年齢に関係なく使用できるチャイルドシートの開発が強く望まれている。
【０００８】
そこで、このような問題を解決するために、ブースタシートの一側面に幼児を着座させる座面を形成し、他側面に小児を着座させる座面を形成するとともに、このブースタシートを乳幼児兼用タイプのチャイルドシートと自動車の座席とに取り付けられるようにしたものが提案されている（特開２０００−７１８２９号公報）。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開２０００−７１８２９号公報に記載されたチャイルドシートは、乳幼児兼用タイプ（年少者用）のチャイルドシートとブースタシート、といった別のものを１つにしただけであって、子供が成長して使用されなくなったチャイルドシートの保管場所の問題は解決されない。また、年少者用シートの内部にブースタシートを配置するようになっているため、ブースタシートの着座面が狭くなる。しかも、年少者用シートとブースタシートとを組み合せたものであるため、構成部品が増えて製品価格も高くなり、消費者の経済的負担を軽減することができない。
【００１０】
本発明は、前記従来技術の欠点を解消するためになされたもので、新生児から８才位の子供に使用できるようにすることを目的としている。
また、本発明は、消費者の経済的負担を軽減することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係るチャイルドシートは、車両座席に配置するシート本体と、このシート本体に設けられてシート本体内に着座させた乳幼児を拘束する拘束ベルトと、前記シート本体に形成され、車両のシートベルトを係合させて前記シート本体を前記車両座席に固定するための第１のベルト通し部と、前記シート本体の両側部の、着座させる子供の腰部と対応した位置に設けられ、前記シートベルトを係合させて前記シート本体を固定するとともに、着座した子供を拘束するための第２のベルト通し部と、を有することを特徴としている。
シート本体には、第２のベルト通し部を開閉自在な補強部材を設けることが望ましい。
【００１２】
【作用】
上記のようになっている本発明は、例えば新生児から４才位までの乳幼児を車両（自動車）に搭乗させる場合、シート本体に設けた第１のベルト通し部に車両のシートベルトを係合させてシート本体を車両の座席に固定するとともに、乳幼児をシート本体に着座させて、シート本体に設けた拘束ベルトによって乳幼児を拘束する。一方、３才半以上の子供（幼児または学童）を車両に搭乗させる場合、子供をシート本体に着座させ、シート本体の両側部に設けた第２のベルト通し部にシートベルトを渡して係合させ、子供の腰部を包み込むようにシートベルトを配置する。これにより、シートベルトによってシート本体を固定するとともに、幼児または学童を拘束することができる。
【００１３】
従って、本発明に係るチャイルドシートは、ブースタシートを用いずに新生児から８才位までの子供に対応することができ、消費者の経済的負担を軽減することができるとともに、使用しなくなった年少者用シートの保管や処理の問題を生ずることがない。
【００１４】
また、シート本体に、第２のベルト通し部を開閉自在な補強部材を設けると、シート本体の第２ベルト通し部を形成した部分の剛性を高めることができ、例えば車両が衝突した場合のように、大きな衝撃力が作用したとしても、シート本体の変形を防止することができるとともに、車両が横揺れや側面衝突を受けたときに、子供の頭部が第２のベルト通し部を形成した角部にぶつかるのを防止でき、子供の頭部を保護することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るチャイルドシートの好ましい実施の形態を、添付図面に従って詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係るチャイルドシートの説明図であって、３才半位から８才位までの子供を着座させた状態を示す斜視図である。図１において、シート本体５０は、本図に図示しない車両座席の上に配置する台座５２と、この台座５２の上に設けたシート部５４とからなっている。シート部５４は、子供５６を着座させる座部５８と、子供５６の背中を支持する背もたれ部６０とを有している。この背もたれ部６０は、座部５８の後端部に座部５８と一体に連接して設けられ、座部５８に対して所定の角度を持って上方に延在している（図２参照）。そして、座部５８と背もたれ部６０との両側には、側部６２が一体に形成してあって、着座させた子供（乳幼児を含む）５６の側部を拘束するとともに、車両が横揺れしたときなどに、子供５６を安全にシート部５４内に保持できるようにしてある。
【００１７】
さらに、シート部５４は、図４、図５に示したように、シートサポート１００を有している。シートサポート１００は、背もたれ部６０の上部から座部５８の前端部にかけて設けてあって、図５に示したように、中央部を刳りぬいて形成してある。そして、背もたれ部６０および座部５８とシートサポート１００との間には、シートベルト７０を挿通できるベルト通し空間１０２が設けてある。また、シートサポート１００の内側下部先端部には、図４に示したように、腰ベルト通し部１０４が設けてある。この腰ベルト通し部１０４は、詳細を後述するように、新生児から生後９ヶ月位の子供をシート部５４に着座させる場合に、シートベルト７０の腰ベルト部７０ａを係合させてシート本体５０を後向きにした状態で車両座席８０に固定するためのものである。
【００１８】
台座５２は、図２に示したように、シート部５４の下部が挿入できるように形成してある。そして、台座５２の両側部には、図２、図４に示したように、第１のベルト通し部１０６が形成してある。この第１のベルト通し部１０６は、図２に示したように、シート部５４をリクライニングさせずに通常の状態にしたときに、シート部５４に形成した腰ベルト通し部１０４と対応した位置に形成してあり、１才位から４才位までの幼児をシート部５４に着座させ、シート本体５０を前向きにした状態で固定する場合に、腰ベルト部７０ａを係合させる。
【００１９】
シート本体５０の両側部、すなわちシート部５４の両側部６２には、溝６４が形成してある。この溝６４は、シート部５４の座部５８に３才半位から８才位の子供５６を着座させたときに、その子供５６の腰部とほぼ対応した位置に形成してある。そして、溝部６４の底部は、円弧などの凹の曲線状に形成した第２のベルト通し部６６となっていて、車両のシートベルト７０の腰ベルト部７０ａを係合させるようになっている。また、溝部６４の深さ、すなわち第２のベルト通し部６６の位置は、両側の第２のベルト通し部６６に腰ベルト部７０ａを渡して係合させたときに、着座させた子供５６の腰部（大腿部の付け根付近）を拘束できる位置となっている。
【００２０】
さらに、側部６２には、溝部６４の開口側に補強部材である閉鎖アーム７２が設けてある。この閉鎖アーム７２は、上端部がピン７４によって側部６２に枢着してあり、図３の矢印７８に示したように、上下方向に回動できるようになっていて、閉鎖アーム７２を回動させることにより、第２のベルト通し部６６の開放、閉鎖を自在に行なえるようにしてある。そして、閉鎖アーム７２を上方に回動させることにより、溝部６４の開口が開放され、シートベルト７０の腰ベルト部７０ａを第２のベルト通し部６６に係合できるようになっている。また、閉鎖アーム７２は、下端側が図示しない一般的な係止機構を介して着脱自在に側部６２に固定できるようになっていて、子供５６の悪戯によって回動しないようにしてある。
【００２１】
閉鎖アーム７２は、前方側の端面（図２の左側端面）の形状が、側部６２の前側端面に倣う形状にしてある。これにより、閉鎖アーム７２は、係止機構を介して側部６２に固定されたときに、シート本体５０の使用時および車両の衝突時におけるシート部５４の剛性を確保してシート部５４の変形を防止するとともに、小さな子供（特に新生児）を着座させたときに、車両の横揺れや側面衝突の際に、子供の頭部が溝部６４の上端角部に当るのを防止することにより、子供の頭部の外傷や損傷を軽減し、またシートベルト７０がシート部５４から外れるのを防止している。
【００２２】
さらに、溝部６４を形成する面と閉鎖アーム７２とによって形成される閉空間（ベルト通し空間）７６（図２、図４参照）は、実施形態の場合、シートベルト７０のタング（図示せず）を挿通するのに充分な大きさとなっていて、子供５６の乗せ降ろしを容易に行なえるようにしてあるとともに、緊急時に速やかに子供５６をシート部５４から脱出させることができるようにしてある。
【００２３】
シート部５４の下部（シートサポート１００のくりぬいた部分）と台座５２の上部との間には、シートベルト７０の腰ベルト部７０ａを挿通できる空隙が設けてある。従って、図６に示したように、１才位から４才位の幼児８２をシート部５４に着座させる場合に、シート部５４の下部を通した腰ベルト部７０ａを、台座５２の両側に設けた第１のベルト通し部１０６に係合させてシート本体５０を車両座席８０に固定または定置するようになっている。
【００２４】
また、シート部５４の背面には、図２に示したようにベルト止め部１０８が設けてある。このベルト止め部１０８は、台座５２の両側に設けた第１のベルト通し部１０６に腰ベルト部７０ａを係合させてシート本体５０を車両座席８０に固定するときに、シートベルト７０の肩ベルト部７０ｂを挟持し、シート本体５０を固定しているシートベルト７０が弛まないようにするためのものである。また、図４、図５に示したように、新生児から生後９ヶ月位の乳児をシート部５４に着座させる場合に、シート部５４の下部を通した腰ベルト部７０ａをシート部５４の下端両側に設けた腰ベルト通し部１０４に係合させてシート本体５０を車両座席８０に固定または定置する。さらに、シート部５４を構成している背もたれ部６０の背面中央部には、図示しない肩ベルト通し部が設けてあって、シート本体５０を車両の向きと反対向きに配置したときに、図５に示したように、肩ベルト部７０ｂを肩ベルト通し部に係合させるようになっている。
【００２５】
この実施形態に係るシート本体５０は、いわゆるリクライニング機構を備えている。このリクライニング機構は、公知の一般的なリクライニング機構であって、シート部５４を図２の時計方向に回転させることにより、リクライニング状態にすることができる。
【００２６】
このようになっている実施形態に係るシート本体５０は、３才半位から８才位の子供５６の場合、シート本体５０の向きを車両の向きと同方向にして、すなわちシート本体５０を前向きにして車両座席８０の上に配置し、図１に示したように、子供５６を座部５８に座らせた状態で着座させる。その後、図示しない係止機構を操作して閉鎖アーム７２の下端部を図３の矢印７８のように上方に回動させ、溝部６４の開口、すなわち第２のベルト通し部６６を開放する。そして、シート部５４を渡してシートベルト７０の腰ベルト部７０ａを配置し、シート部５４の両側部に設けた第２のベルト通し部６６に係合させ、シートベルト７０のタングを図示しないバックルに結合させる。
【００２７】
なお、バックルの配置されている側（この実施形態では図１の左側）の、溝部６４の壁面と閉鎖アーム７２とによって形成される閉空間７６には、腰ベルト部７０ａと肩ベルト部７０ｂとの両方が通される。そして、タングをバックルに結合させる場合、バックルの配置されている側の閉鎖アーム７２は固定状態にしておき、タングを閉空間７６に挿入して貫通させ、バックルと結合させるようにしてもよい。
【００２８】
これにより、シート部５４に着座させた子供５６は、腰部（大腿の付け根部）がシートベルト７０の腰ベルト部７０ａによって、また胸部が肩ベルト部７０ｂによってシート部５４に拘束されるとともに、シート本体５０がシートベルト７０によって車両と同方向に向いた状態で車両座席８０に固定または定置される。
【００２９】
一方、新生児から生後９ヶ月位の乳児を車両に搭乗させる場合、図４に示したように、シート本体５０を車両の向きと逆向きにして車両座席８０の上に配置する。そして、シート本体５０のシート部５４を台座５２に対して図４の反時計方向に回転させ、リクライニング状態にする。次に、背もたれ部６０、座部５８とシートサポート１００との間に形成したベルト通し空間１０２にシートベルト７０のタングを通し、腰ベルト部７０ａを腰ベルト通し部１０４に係合させるとともに、肩ベルト部７０ｂを背もたれ部６０の背面に設けた肩ベルト通し部に係合させ、ベルト止め部１０８によって肩ベルト部７９ｂを挟持してシート本体５０を後向きに固定する。その後、乳児（図示せず）をシート部５４に寝かせた状態で後向きに着座させ、シート部５４に設けた拘束ベルト８４（図６参照）によって乳児をシート部５４内に拘束する。
【００３０】
また、１才位から４才位の幼児を車両に搭乗させる場合、図６に示したように、シート本体５０を車両と同方向の前向きにして車両座席８０の上に配置する。その後、図７、図８に示したように、ベルト通し空間１０２にシートベルト７０を挿通し、シートベルト７０のタングをバックルに結合させる。これにより、シートベルト７０の腰ベルト部７０ａが台座５２の両側に設けた第１のベルト通し部１０６に係合する。そして、ベルト止め部１０８によって肩ベルト部７０ｂを挟持することにより、シート本体５０を車両座席８０に固定する作業が終了する。その後、幼児８２をシート部５４の座部５８に座らせた状態で着座させ、シート部５４に設けた拘束ベルト８４によって幼児８２をシート部５４内に拘束する。
【００３１】
このように、実施形態に係るシート本体５０は、新生児から８才位の学童に対して適用することができるため、子供の成長に合わせて何度もチャイルドシートを買う必要がなく、消費者の経済的負担を軽減できるとともに、従来のように使用できなくなた年少者用シートの保管や処理の問題をなくすことができる。そして、シート本体５０は、シート部５４に設けた第２のベルト通し部６６が円弧などの凹の曲線状に形成してあるため、腰ベルト７０ａの引出し部が車両によって異なっていたとしても、腰ベルト部７０ａの面を確実に子供５６の大腿部に密着させることができ、子供５６を安全に拘束することができる。
【００３２】
図９は、他の実施形態を示したものである。この実施形態の係るシート本体９０は、シート部５４の側部６２に形成した溝部６４の開口を塞ぐ閉鎖アーム９２が、前記実施形態のシート本体５０と異なっていることを除いて、他はシート本体５０とほぼ同様である。すなわち、この実施形態に係る閉鎖アーム９２は、ポリプロピレン等の樹脂や金属などの剛体から形成してあって、上端側に設けた取付け孔９４を介して、シート部５４の側部６２に枢着するようになっている。そして、閉鎖アーム９２は、下端側が図示しない係止機構によって側部６２に固定できるようにしてあり、子供５６の悪戯により回動して溝部６４の開口が開放されないようにしてある。
この実施形態に係るシート本体９０においても、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
なお、上記に説明した実施の形態は、本発明の一態様を示すものであって、これに限定されるものではない。例えば、前記実施形態においては、乳児を着座させる場合、シート本体５０の全体を後向きにする場合について説明したが、シート部５４を台座５２に対して水平面内で回転可能に形成し、乳児を着座させるときに、シート部５４のみを後向きにするようにしてもよい。また、前記実施形態においては、１才位から４才位の幼児８２を着座させてシート本体５０を前向きに固定するときと、乳児を着座させてシート本体５０を後向きに固定するときとのいずれにおいても、腰ベルト通し部１０４に腰ベルト部７０ａを係合させる場合について説明したが、シート本体５０を前向きに固定するためのベルト通し部と、後向きに固定するためのベルト通し部とを同一にしてもよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、新生児から４才位までの乳幼児を車両に搭乗させる場合、シート本体に設けた第１のベルト通し部に車両のシートベルトを係合させてシート本体を車両の座席に固定するとともに、乳幼児をシート本体に着座させて、シート本体に設けた拘束ベルトによって乳幼児を拘束する。一方、３才半以上の子供（幼児または学童）を車両に搭乗させる場合、子供をシート本体に着座させ、シート本体の両側部に設けた第２のベルト通し部にシートベルトを渡して係合させ、子供の腰部を包み込むようにシートベルトを配置する。これにより、シートベルトによってシート本体を固定するとともに、幼児または学童を拘束することができる。従って、本発明に係るチャイルドシートは、ブースタシートを用いずに新生児から８才位までの子供に対応することができ、消費者の経済的負担を軽減することができるとともに、使用しなくなった年少者用シートの保管や処理の問題を生ずることがない。
【００３５】
また、シート本体に、第２のベルト通し部を開閉自在な補強部材を設けると、シート本体の第２ベルト通し部を形成した部分の剛性を高めることができ、例えば車両が衝突した場合のように、大きな衝撃力が作用したとしても、シート本体の変形を防止することができるとともに、車両が横揺れや側面衝突を受けたときに、子供の頭部が第２ベルト通し部を形成した角部にぶつかるのを防止でき、子供の頭部を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るチャイルドシートの説明図であって、３才半位から８才位までの子供を着座させた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るチャイルドシートの側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るチャイルドシートの使用方法を説明する斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るチャイルドシートを後向きに固定した状態の側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るチャイルドシートを後向きに固定した状態の正面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るチャイルドシートの説明図であって、１才位から４才位までの子供を着座させた状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施に形態に係るチャイルドシートに、１才位から４才位までの子供を着座させた状態を示す側面図である。
【図８】本発明の実施に形態に係るチャイルドシートを、第１のベルト通し部に腰ベルト部を係合させて前向きに固定したときの背面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るチャイルドシートの説明図でって、（１）は斜視図、（２）は側面図である。
【図１０】従来のチャイルドシートの種類を説明する図である。
【符号の説明】
５０、９０………シート本体、５２………台座、５４………シート部、
５８………座部、６０………背もたれ部、６２………側部、
６６………第２のベルト通し部、７０………シートベルト、
７０a………腰ベルト部、７０b………肩ベルト部、
７２、９２………補強部材（閉鎖アーム）、８０………車両座席、
１００………シートサポート、１０２………ベルト通し空間、
１０４………腰ベルト通し部、１０６………第１のベルト通し部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004841766.tif 000008
【図８】
0004841766.tif 000009
【図９】
0004841766.tif 000010
【図１０】
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