(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する複数台が設置されたエレベータのかご上またはかご内に設置されたマイクを使用し、地震後に、前記複数台のエレベータが、走行中の騒音値のレベルにより異常の有無の診断を同時に行うエレベータの地震復旧運転装置において、
各かごに優先度を設け、優先度の高い号機の診断運転を優先して継続させるとともに、優先度の低い隣接号機のかご又は釣合錘と優先度の高い号機のかご又は釣合錘との距離が診断に影響する所定値以内となったとき、優先度の低い号機の診断運転を一時中断して該号機のかごの走行を停止させ、その後、前記距離が前記所定値以上となったとき、優先度の低い号機の診断運転を再開して該号機のかごの走行を再開させるかご位置判定手段を備えたことを特徴とするエレベータの地震復旧運転装置。
【請求項２】
隣接する複数台が設置されたエレベータのかご上またはかご内に設置されたマイクを使用し、地震後に、前記複数台のエレベータが、走行中の騒音値のレベルにより異常の有無の診断を同時に行うエレベータの地震復旧運転方法において、
各かごに優先度を設け、優先度の高い号機の診断運転を優先して継続させるステップと、
優先度の低い隣接号機のかご又は釣合錘と優先度の高い号機のかご又は釣合錘との距離が診断に影響する所定値以内か判定を行うステップと、
前記距離が前記所定値以内の場合、優先度の低い号機のかごを停止させ、該優先度の低い号機の診断運転を中断させるステップと、
前記優先度の低い号機の診断運転を中断させた後、前記距離が前記所定値以上となった場合、該優先度の低い号機の診断運転を再開して該号機のかごの走行を再開させるステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震復旧運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震発生後にエレベータ装置の地震復旧運転（診断運転）をさせるエレベータの地震復旧運転装置及び地震復旧運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの地震復旧運転装置においては、中規模の地震の復旧運転に際して、かご上に設置されたマイクを使用し、走行中の騒音値のレベルにより異常の有無を診断する地震復旧運転（診断運転）が考案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２４７６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータの地震復旧運転装置においては、かごに設けられたマイクを使用し、走行中の騒音値のレベルにより異常の有無を診断する地震復旧運転（診断運転）において、複数台設置された群管理の場合、複数台のエレベータが同時に地震復旧運転（診断運転）を開始すると、隣接号機のかご及び釣合錘がすれ違うときの走行音等を異常音として誤検知する問題があった。
また、地震復旧運転（診断運転）を１台づつ実行する方法もあるが、全数のエレベータが復旧完了するまでには、台数分の時間が必要となり復旧に時間がかかるという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、隣接する他号機の異常を誤検知することを防止できるエレベータの地震復旧運転装置と地震復旧運転方法とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの地震復旧運転装置は、隣接する複数台が設置されたエレベータのかご上またはかご内に設置されたマイクを使用し、地震後に、複数台のエレベータが、走行中の騒音値のレベルにより異常の有無の診断を同時に行うエレベータの地震復旧運転装置において、各かごに優先度を設け、優先度の高い号機の診断運転を優先して継続させるとともに、優先度の低い隣接号機のかご又は釣合錘と優先度の高い号機のかご又は釣合錘との距離が診断に影響する所定値以内となったとき、優先度の低い号機の診断運転を一時中断して該号機のかごの走行を停止させ、その後、距離が所定値以上となったとき、優先度の低い号機の診断運転を再開して該号機のかごの走行を再開させるかご位置判定手段を備えたものである。
また、この発明に係るエレベータの地震復旧運転方法は、隣接する複数台が設置されたエレベータのかご上またはかご内に設置されたマイクを使用し、地震後に、複数台のエレベータが、走行中の騒音値のレベルにより異常の有無の診断を同時に行うエレベータの地震復旧運転方法において、各かごに優先度を設け、優先度の高い号機の診断運転を優先して継続させるステップと、優先度の低い隣接号機のかご又は釣合錘と優先度の高い号機のかご又は釣合錘との距離が診断に影響する所定値以内か判定を行うステップと、距離が所定値以内の場合、優先度の低い号機のかごを停止させ、該優先度の低い号機の診断運転を中断させるステップと、優先度の低い号機の診断運転を中断させた後、距離が所定値以上となった場合、該優先度の低い号機の診断運転を再開して該号機のかごの走行を再開させるステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明により、エレベータの地震復旧運転時において隣接する他号機の異常を誤検知することを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１． 
図1はこの発明の実施の形態1におけるエレベータの地震復旧運転装置を有するエレベータ装置を示す正面図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧運転装置のシステム構成図であり、主索等の懸架手段によって釣瓶式に懸架されたかごと釣合錘とを一組とする複数組のエレベータが１つの昇降路内を昇降するエレベータ装置を示している。なお、実施の形態１では、一例として、エレベータ１号機及びエレベータ２号機からなる２組のエレベータが、１つの昇降路内に隣接して並列されている場合について説明する。
図において１は昇降路、２は昇降路１の上方に設けられた機械室、３ａはエレベータ１号機のかご、４ａはエレベータ１号機の釣合錘であり、かご３ａと釣合錘４ａとは主索５ａによって釣瓶式に懸架されて昇降路１内を互いに逆方向に昇降する。６ａはかご３ａの直上部となる機械室２に設置され、主索５ａの一部が巻き掛けられた駆動綱車である。７ａはエレベータＡの駆動綱車６ａを駆動させる巻上モータ、８ａはモータ７ａの軸延長上に設けられたパルス発信器で、巻上モータ７ａの回転によりかご３ａの走行に合わせてパルスを発生する。９ａはかご３ａに設けられ、該かご３ａの走行音等の音響データを収集する集音マイクである。
【０００９】
また３ｂはエレベータ２号機のかご、４ｂはエレベータ２号機の釣合錘であり、かご３ｂと釣合錘４ｂとは主索５ｂによって釣瓶式に懸架されて昇降路１内を互いに逆方向に昇降する。６ｂはかご３ｂの直上部となる機械室２に設置され、主索５ｂの一部が巻き掛けられた綱車である。７ｂはエレベータＢの駆動綱車６ｂを駆動させる巻上モータ、８ｂはモータ７ｂの軸延長上に設けられたパルス発信器で、巻上モータ７ｂの回転によりかご３ｂの走行に合わせてパルスを発生する。９ｂはかご３ｂに設けられ、該かご３ｂの走行音等の音響データを収集する集音マイクである。ここで上記主索５ａ及び５ｂは、例えば、ベルト等の他の懸架手段によっても代替が可能である。
【００１０】
かかる構成を有するエレベータ装置のエレベータ１号機では、主索５ａが駆動綱車６ａの綱溝との間に発生する摩擦力によって駆動綱車６ａの回動に連動して移動することにより、主索５ａに懸架されたかご３ａと釣合錘４ａとが昇降路１内を互いに逆方向に昇降する。またエレベータ２号機では、主索５ｂが駆動綱車６ｂの綱溝との間に発生する摩擦力によって駆動綱車６ｂの回動に連動して移動することにより、主索５ｂに懸架されたかご３ｂと釣合い錘４ｂとが昇降路１内を互いに逆方向に昇降する。なおエレベータ１号機とエレベータ２号機とは、互いに独立して運転される。
【００１１】
１０ａはエレベータ１号機の各種制御を司る制御盤Ａ、１０ｂは制御盤Ａと同構成からなりエレベータ２号機の各種制御を司る制御盤Ｂ、１１は制御盤Ａ１０ａ及び制御盤Ｂ１０ｂと情報の授受を行いエレベータ１号機及びエレベータ２号機双方の動作を管理する群管理盤である。以下、図２で示す、エレベータ１号機の制御盤Ａ１０ａに設けられたエレベータの地震復旧運転装置を例に詳細を説明する。
【００１２】
１２はパルス発生器８ａからケーブル２５を介して入力されるパルスをかご３ａの昇降路内１の位置情報に変換する変換回路Ａ、１３は集音マイク９ａによって集音された音響データをケーブル２５を介して数値データ（集音レベル値）に変換する変換回路Ｂ、１４は群管理盤１１とデータの授受を行いエレベータ２号機のかご３ｂの位置情報が入力されるＩ／Ｆ回路Ｃ、１５は変換回路Ａ１２からのかご３ａの位置情報データ、Ｉ／Ｆ回路Ｃ１４からのかご３ｂの位置情報データ、並びに判定値記録部Ａ１６に設定された条件データとを比較判定する判定回路Ａからなるかご位置判定手段である。具体的には判定回路Ａ１５はエレベータ１号機のかご３ａの上下所定範囲内の高さ（図１におけるＡゾーン）にエレベータ２号機のかご３ｂがあるとき条件Ａ以内と判定する。ここでかご３ａの上下所定範囲内の高さ（Ａゾーン）は、かご３ａとかご３ｂが地震復旧運転（診断運転）の際、異常音として診断しない距離として設定する。
１７は変換回路Ｂ１３からの集音レベル値、判定値記録部Ｂ１８に設定された異常音レベル判定値、並びに判定回路Ａ１５の上述した条件Ａの判定結果を比較してエレベータの地震復旧運転（診断運転）の判定をする判定回路Ｂである。具体的には判定回路Ｂ１７は、変換回路Ｂ１３からの集音レベル値が判定値記録部Ｂ１８に設定された異常音レベルの判定値を超えて入力され且つ判定回路Ａ１５から上述した条件Ａ以外の判定結果が入力された時エレベータの地震復旧運転（診断運転）を失敗と判定し終了させる。
１９はＩ／Ｆ回路Ｄ２０を通して判定値記録部Ａ１６及び判定値記録部Ｂ１８の設定値の設定や変更を行う外部入力装置である。また判定値記録部Ａ１６及び判定値記録部Ｂ１８の設定値は、保守会社２１から電話回線２２などを利用し、通信制御装置２３からＩ／Ｆ回路Ｄ２０を経由して設定することも可能である。２４は群管理盤１１に設けられた制御回路で、Ｉ／Ｆ回路Ａ１４ａを経由してエレベータ１号機の制御盤Ａ１０ａのＩ／Ｆ回路Ｃ１４とのデータ授受を行う。また制御回路２４はＩ／Ｆ回路Ｂ１４ｂを介してエレベータ２号機の制御盤Ｂ１０ｂとのデータ授受も行う。
【００１３】
なお、実施の形態１では２組のエレベータ１号機及び２号機が並設された場合を説明しているが、エレベータ装置の仕様上、許容される最大限数までエレベータを増設することは可能であり、３組以上のエレベータが並設された場合には群管理盤１１にＩ／Ｆ回路を増設し３組以上の制御盤に対応させる。
【００１４】
次に、上記構成を有するエレベータ装置において、地震発生後に実施される地震復旧運転の動作について説明する。図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧運転装置の動作を示すフローチャートである。
図において、エレベータ１号機及び２号機における通常運転の実施時に地震が発生すると、地震時管制運転が実施される。具体的には、まず地震感知器等を介してエレベータ装置に地震発生情報が入力され、かご３ａ及び３ｂが昇降路内で緊急停止させる。次に乗客がかご３ａ及び３ｂに閉じ込められて缶詰状態になることを防ぐため最寄階に停止して所定時間戸開状態が維持し、かご３及び３ａ内に乗客がいなくなったことを秤装置等よって検出する。これにより診断運転開始条件が成立する。ここで地震管制運転が実施されるとき、地震の程度（ｇａｌ）により昇降路内で緊急停止せず、そのまま最寄階に走行する動作の場合もある。
次に診断運転開始条件が成立するとエレベータ装置は走行音異常診断を開始する（ＳＴ１）。具体的には、まずエレベータかご３ａ及び３ｂをそれぞれ近接する一方の終端階の乗場まで走行させた後、それそれのかごを他端の終端階まで低速移動させながら、集音マイク９ａ及び９ｂによる異常音の検出に基づいて昇降路１内やかご３ａ及び３ｂ等に設置されたエレベータ１号機、及び２号機の各種機器類の動作の診断をする。
次に集音マイク９ａ及び９ｂで集音された集音レベル判定を行う（ＳＴ２）。具体的には判定回路Ｂ１７が変換回路Ｂ１３から入力された集音レベル値と、判定値記録部Ｂ１８に設定された異常音レベルの判定値との比較を行う。次に集音レベル判定（ＳＴ２）時において集音レベル値が異常音レベルの判定値以上の場合（ＳＴ３）、隣接号機との位置判定（ＳＴ４）を行う。具体的には判定回路Ａ１５が、上述した条件Ａ以内、つまりエレベータ１号機のかご３ａとエレベータ２号機のかご３ｂ所定距離以内で近接（すれ違っている）時であるかの判定する（ＳＴ５）。
次に条件Ａ以外の場合、異常音ありと判定され（ＳＴ６）走行音異常診断運転は失敗となり同時にエレベータの地震復旧運転も終了する。また条件Ａ以内の場合は異常音ありの判定は無効され集音レベル判定（ＳＴ２）に戻る。
【００１５】
この発明の実施の形態１によれば、かご３ａ及び３ｂが昇降路１内を昇降するエレベータ装置において、地震復旧運転の走行音異常診断運転時、隣接する他号機のかごが所定距離以内に接近しているときの異常音を無効とできるため、該他号機の走行音もしくは異常音を自号機の異常音とする誤検知を防ぐことができる。また地震復旧運転の精度を高めることができる。また複数台のエレベータ装置を同時に地震復旧運転することが可能となるため、地震復旧運転完了までの時間を短縮することができる。
【００１６】
また特別な装置を追加する必要もないため、上記地震復旧運転を実施させるためのプログラム等を既設のエレベータ装置に付加したりすることにより、現在稼動中のエレベータ装置に対しても容易に対応することが可能である。
【００１７】
実施の形態２
実施の形態１における地震復旧運転（診断運転）においては、隣接号機のかごが所定距離以内で近接するときにおいて、集音された異常音を無効とする運転としたが、本実施の形態２においては、他号機のかご、及び釣合錘の位置関係を判断し、他号機のかご及び釣合錘の位置が自号機のかご位置から所定距離以内で近接している場合は異常音の検知を無効とする。ここで釣合錘の位置は昇降行程とかご位置から算出する。これにより、実施の形態１と同様の効果を得るとともに、釣合錘の走行音を異常音とする誤検知も防ぐことができ、地震復旧運転の精度を高めることができる。
【００１８】
実施の形態３
図４はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの地震復旧運転（診断運転）を示すフローチャートである。
本実施の形態３においては、実施の形態１及び実施の形態２のエレベータの地震復旧装置に以下の機能を追加したものである。すなわち複数台のエレベータ装置の地震復旧運転（診断運転）を実施する場合、予めそれぞれ号機に優先度を設け、自号機のかごまたは釣合錘と隣接号機のかごまたは釣合錘との距離が所定距離以内となった場合、優先度が低い号機はかごの走行を停止し、診断運転を一時中断する。また優先度の低い号機は優先度の高い隣接号機のかご位置及び釣合錘位置が所定距離以上となった時、走行を再開し、走行音異常診断を再開するものである。これにより隣接号機との干渉による異常音の誤検出を防止できる。
【００１９】
図４のフローチャートに従って動作説明を行う。ここで本フローチャートは、エレベータ１号機を例に、該エレベータ１号機がエレベータ２号機より地震復旧運転（診断運転）による復旧の優先度が低い設定として説明を行う。  
まず実施の形態１と同様、地震時管制運転が完了後、診断運転開始条件が成立すると走行音異常診断を開始する。次に隣接号機との位置判定（ＳＴ１）を行う。具体的には判定回路Ａ１５が、上述した条件Ａ以内、つまりエレベータ１号機のかご３ａ又は釣合錘４ａとエレベータ２号機のかご３ｂまたは釣合錘４ｂが判定値記録部Ｂ１８に保存された所定距離以内で近接（すれ違っている）時であるかの判定する（ＳＴ２）。
まず、判定結果が条件Ａ以内の場合について説明する。条件Ａ以内の場合、優先度の高いエレベータ２号機の診断運転に影響を及ぼす為、優先度の低いエレベータ１号機の診断運転中断指令（ＳＴ３）が出力され、一旦エレベータ１号機のかご３ａを停止させる。これにより、復旧の優先度が高いエレベータ２号機の診断運転を優先させる。次にエレベータ１号機のかご３ａ及び釣合錘４ａとエレベータ２号機のかご３ｂとの位置関係の判定を繰り返し（ＳＴ１、ＳＴ２）、これらの位置関係が条件Ａ以外となった場合、診断運転中判定（ＳＴ４）へ進む。ここで既に条件Ａ以内の判定（ＳＴ２）でエレベータ１号機の診断運転は一時中断しかご３ａは停止しているため、診断運転中判定（ＳＴ４）から運転再開指令出力（ＳＴ５）へ進む。これによりエレベータ１号機は診断運転を再開し、再度エレベータ２号機との位置判定（ＳＴ１）を行い、条件Ａ以外の判定（ＳＴ２）により診断運転中判定（ＳＴ４）へと進む。
次にエレベータ２号機との位置判定（ＳＴ１）が条件Ａ以外の場合について説明する。条件Ａ以外の場合は、復旧を優先するエレベータ２号機の診断運転に影響を及ぼす恐れがない為、エレベータ１号機の診断運転は中断せずかご３ａは走行を続け診断運転中の判定（ＳＴ４）へと進む。
次に診断運転中の判定（ＳＴ４）では、エレベータ１号機のかご３ａが走行しているかの判定を行い、走行中の場合は、集音レベルの判定（ＳＴ６）へ進む。
集音レベルの判定（ＳＴ６）では、判定回路Ｂ１７が変換回路Ｂ１３から入力される集音レベル値と判定値記録部Ｂ１８に記録された異常音レベルの判定値と比較を行い（ＳＴ７）、判定値以上の場合は異常音ありの検出（ＳＴ８）へ進み診断運転を中断させる。
【００２０】
これにより、実施の形態１及び実施の形態２と同様の効果を得るとともに、エレベータのそれぞれの号機に優先度を設けたため、地震発生後のエレベータの優先号機の使用開始を早めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す正面図である。
【図２】この発明の実施の形態1におけるエレベータ装置を示すシステム構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の地震復旧運転の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態３におけるエレベータ装置の地震復旧運転の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１  昇降路
２  機械室
３ａ、３ｂ  かご  
４ａ、４ｂ  釣合錘
５ａ、５ｂ  懸架手段
６ａ、６ｂ  駆動綱車  
７ａ、７ｂ  モータ
８ａ、８ｂ  パルス発信器
９ａ、９ｂ  集音マイク
１０ａ、１０ｂ  制御盤
１１  群管理盤
１２、１３  変換回路
１４、１４ａ、１４ｂ、２０  Ｉ／Ｆ回路
１５、１７  判定回路
１６、１８  判定値記録部
１９  外部入力装置
２１  保守会社
２２  電話回線
２３  通信制御装置
２４  制御回路
２５  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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