(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を経由して電子チケット提供サーバと交信可能な携帯端末本体と、
前記携帯端末本体を介して受信した交通機関の電子チケットのチケットデータおよび利用履歴を記録するとともに、前記携帯端末本体を介することなく外部機器との交信により前記チケットデータの消費または蓄積を記録するデータキャリアとからなる携帯端末であって、
前記携帯端末は、交通機関のゲートを開閉するゲート装置を通過したときに前記利用履歴を更新して前記電子チケットが使用済みであるものとし、
前記携帯端末は、サービス提供者である店舗または施設に設置される、前記交通機関と前記サービス提供者が連動して前記携帯端末の利用者に対して提供する優待サービスの可否を前記利用履歴に基づいて判定するＰＯＳ端末に前記利用履歴を送信して、前記サービス提供者における優待サービスを受けることが可能との判定を要求する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
交通機関の通過希望者の適否を判定しゲートを開閉するゲート装置であって、
前記通過希望者が所持する、前記交通機関の電子チケットのチケットデータと利用履歴を格納する携帯端末から前記チケットデータを読み取る手段と、
前記携帯端末に格納された利用履歴を更新し、前記電子チケットが使用済みであるものとすることにより、前記交通機関と連動して前記通過希望者に優待サービスを提供するサービス提供者である店舗または施設に設置されるＰＯＳ端末での購買精算時に前記優待サービスを受けることを可能にする手段と
からなるゲート装置。
【請求項３】
サービス提供者である店舗または施設に設置され、交通機関の電子チケットのチケットデータおよび利用履歴の格納された携帯端末との間で通信可能なＰＯＳ端末であって、
前記携帯端末と通信を行い、前記携帯端末の電子チケットの利用履歴から、前記携帯端末が前記交通機関のゲートを開閉するゲート装置を通過したことにより前記利用履歴が更新されたかどうかを読み出す手段と、
読み出した前記利用履歴に基づいて、前記交通機関と前記サービス提供者が連動して前記携帯端末の利用者に対して提供する優待サービスの可否を判定する手段と、
前記優待サービスを提供可能と判断した場合、前記サービス提供者における決済時に前記優待サービスを実行する手段と
からなるＰＯＳ端末。
【請求項４】
基地局を経由して、交通機関の電子チケットのチケットデータおよび利用履歴を格納する記憶手段を有する携帯端末と交信可能な電子チケット提供サーバであって、
前記電子チケットの決済は、後日決済サーバにおいて行われるものであり、
前記携帯端末からの要求にしたがって電子チケットデータを送信する手段と、
サービス提供者である店舗または施設に設置されるＰＯＳ端末が読み出した、前記携帯端末が交通機関のゲートを開閉するゲート装置を通過したことにより前記利用履歴が更新されたかどうかの情報に基づいて、前記サービス提供者が前記交通機関と連動して前記電子チケットに対して提供する優待サービスの可否を判定する手段と、
前記優待サービスを提供可能と判断した場合、前記電子チケットデータに対応した決済処理に前記優待サービスを行うように決済サーバに指示する手段と
からなる電子チケット提供サーバ。
【請求項５】
電子チケットデータを携帯端末にダウンロードすることにより電子チケットを販売する電子チケット処理システムであって、
電子チケット提供サーバは、携帯端末に対する交信手段を有し、
携帯端末は、電子チケットのデータ格納部と利用履歴情報部からなる記憶手段と、携帯端末ＩＤまたは利用者ＩＤなどの電子決済に必要な情報からなる携帯端末メモリ部を有しており、
前記電子チケット提供サーバが前記携帯端末からの要求により電子チケットをダウンロードさせ、前記データ格納部に登録させることで電子チケット販売を実行し、
前記携帯端末を所有する利用者がゲート装置を通過すると、前記携帯端末の電子チケットが登録された前記データ格納部に使用済みの記録が書き込まれることにより、使用済み電子チケットとして前記記憶手段のデータ格納部上で更新され、
その後の利用者のサービス提供者である店舗または施設での購買精算時にＰＯＳ端末と前記携帯端末との交信により当該サービス提供者での利用者の優待サービスの可否が、電子チケットの利用履歴が前記サービス提供者の設定した条件に合致しているかどうかに基づいて判定され、前記購買精算に反映される
電子チケット処理システム。
【請求項６】
電子チケットデータを携帯端末にダウンロードすることにより電子チケットを販売する電子チケット処理システムであって、
電子チケット提供サーバは、携帯端末に対する交信手段を有し、
電子チケットの利用履歴を管理する収入管理サーバは、携帯端末及びＰＯＳ端末に対する交信手段を有し、
携帯端末は、電子チケットのデータ格納部からなる記憶手段と、携帯端末ＩＤまたは利用者ＩＤなどの電子決済に必要な情報からなる携帯端末メモリ部を有しており、
前記電子チケット提供サーバが前記携帯端末からの要求により電子チケットをダウンロードさせ、前記データ格納部に登録させることで電子チケット販売を実行し、
前記携帯端末を所有する利用者がゲート装置を通過すると、前記電子チケットの利用履歴が前記収入管理サーバ上で更新され、
その後の利用者のサービス提供者である店舗または施設での購買精算時にＰＯＳ端末と前記収入管理サーバとの交信により当該サービス提供者での利用者の優待サービスの可否が、電子チケットの利用履歴が前記サービス提供者の設定した条件に合致しているかどうかに基づいて判定され、前記購買精算に反映される
電子チケット処理システム。
【請求項７】
交通機関およびサービス提供者である店舗または施設の顧客利用履歴を蓄積管理する管理サーバであって、
前記顧客は交通機関の電子チケットのチケットデータを格納する記憶手段を有する携帯端末を保持しており、
前記交通機関のゲートを開閉するゲート装置から、前記携帯端末が前記ゲート装置を通過したことを示す電子チケット利用履歴を収集する収集手段と、
前記サービス提供者に設置されたＰＯＳ端末または決済サーバからの照会であって、前記交通機関およびサービス提供者が連動して前記電子チケットに対して提供する優待サービスの可否を判断するための前記電子チケット利用履歴の照会を受け付ける通信手段と、
前記収集した電子チケット利用履歴を電子チケット利用者ＩＤ毎に管理する記憶手段と、
前記ＰＯＳ端末または決済サーバからの照会に対して、前記記憶手段より電子チケット利用履歴を回答する回答手段と
を有する管理サーバ。
【請求項８】
電子チケット提供サーバと、
電子チケットのデータ格納部からなる記憶手段と、携帯端末ＩＤまたは利用者ＩＤなどの電子決済に必要な情報からなる携帯端末メモリ部を備えた携帯端末と、
前記電子チケットの利用履歴を管理する収入管理サーバと、
前記収入管理サーバから前記電子チケットの利用履歴を取得する手段を備えた店舗サーバと、
前記電子チケットの決済を行う決済手段とからなり、
前記電子チケット提供サーバが前記携帯端末からの要求により電子チケットをダウンロードさせ、前記データ格納部に登録させることで販売し、
前記携帯端末の所有者がゲート装置を通過する際に前記電子チケットの利用履歴が前記収入管理サーバ上で更新され、
その後所有者が店舗で購買する際に、前記店舗サーバは前記電子決済に必要な情報を元に前記収入管理サーバから前記電子チケットの利用履歴を取得し、当該利用履歴が前記店舗の設定した条件に合致しているかどうかに基づいて優待サービス提供の可否を決定し、提供可と判断した場合は前記決済手段に対して前記条件に応じた割引を行うことにより前記優待サービスの提供を指示する
電子チケット処理システム。
【請求項９】
前記請求項８において、前記携帯端末メモリ部には、電子チケット購入時に割引が受けられるクーポン情報を蓄積する電子クーポン蓄積記憶部を有しており、
前記店舗サーバが優待サービスの提供可を判定したときは、当該店舗サーバは前記決済手段に対して優待処理を指示するかわりに、前記電子クーポンを前記携帯端末メモリ部に設定する
電子チケット処理システム。
【請求項１０】
交通機関の電子チケットシステムにおいて、電子チケット提供サーバが電子チケットデータを携帯端末にダウンロードすることにより電子チケットを販売する電子チケット販売方法であって、
前記携帯端末は前記電子チケットを購入する際に優待サービスを受けられる電子クーポンを記録するデータ領域を有しており、
前記携帯端末の利用者が前記交通機関と連動して前記優待サービスを提供するサービス提供者である店舗または施設を利用した際に、前記サービス提供者のＰＯＳ端末が前記携帯端末に前記電子クーポンを記録するステップと、
前記電子チケット提供サーバが、前記携帯端末への電子チケット販売に際して前記携帯端末のデータ領域を照会し、前記電子クーポンの記録がなされているときに、所定の料金
分だけ電子チケットの販売代金を減算するステップと、
を有する電子チケット販売方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【従来の技術】
従来の鉄道や航空などの交通機関の自動発券機や自動改札機などを利用した改札システムでは、磁気券を利用して多くの自動化が実現されている。
一方、このような磁気券に替わり非接触ＩＣカードなどの電子媒体を用いたいわゆる電子チケットやこれと携帯端末と組み合わせたシステムも提案されている。
【０００２】
このような携帯端末を利用した電子チケットシステムの先行技術としては、特開平１０-１６２１７６号公報がある。この技術では、電子チケットを発行するチケットセンタと、通信網を経由して電子チケットデータをダウンロードし格納できる携帯端末と、携帯端末との無線通信によって改札の通行を制御する自動改札システムについて提案されている。
【０００３】
また、同様の先行技術として、特開２００１-５２２１３号公報のように、携帯電話端末にチケットデータを格納し非接触無線通信で自動改札機とデータを授受する方法が考案されている。
これらの方式では、利用者は各々が対象とするサービスに対して独立して発行されるチケットを購入し、使用することが前提となっている。
【０００４】
ところで、あるサービスを利用したことを条件に別のサービスの利用を優遇するようなサービス形態が考えられる。
たとえば、ある店舗で買い物をする際に、行き帰りの交通費を店舗が負担するというような割引サービスがこれに該当する。
このような場合に、店舗や施設の利用時に割引券が発行され、その後利用者が帰途の際に鉄道会社で切符を購入するときにこの割引券を切符購入窓口で提示して割引を受けていた。
【０００５】
また、また別のサービス例として、鉄道の利用を証明する証明書を鉄道会社に発行してもらい、この証明書を店舗で提示して買い物の支払額から割り引くことも考えられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの従来技術では、利用者に対して割引券などの入手や、利用証明書などの取得といった煩わしい作業を強いることになる。
また店舗や施設には、割引券の発行、割引相当額の鉄道会社への支払い、利用証明書の確認といった煩雑な手間が発生する。
さらに鉄道会社においては、割引は通常の切符発行とは異なる処理のため割引券の確認や金額の算定や証明書の発行などの人手を要する処理が必要であり、人件費を増大させる要因となっていた。
また多数の割引利用者が集中すると、切符購入窓口等において、これらの処理のために時間を要し、混雑を誘発しやすい。
【０００７】
以上のように、利用者、サービス提供者（店舗）、鉄道会社の３者のいずれにも負担をかけるという問題があるため、このような割引サービスは、あまり実施されていないのが現実である。
【０００８】
本発明考案は、上記の課題を解決するためになされたもので、電子チケットを用いることにより、一つのサービス利用を前提にした他のサービス利用の際の料金割引を人為的かつ煩雑な手続きを経ることなく実現することを技術的課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために以下の手段を採用した。
【００１０】
すなわち、基地局を経由して電子チケット提供サーバと交信可能な携帯端末本体と、前記携帯端末本体を介して受信した電子チケットのチケットデータおよび利用履歴を記録するとともに、前記携帯端末本体を介することなく外部機器との交信により前記チケットデータの消費または蓄積を記録するデータキャリアとからなる携帯端末とした。
前記データキャリアに蓄積された電子チケットは、たとえば鉄道等の交通手段を利用する際の改札口のゲートを通過時に消費される。
本発明は、このような電子チケットに優待処理を受けられるようにしたものである。優待処理とはたとえば特定の店舗での一定額以上の買い物を条件に、前記交通費を店舗側が負担するような場合である。このような優待処理を前記データキャリアに蓄積された利用履歴情報や、ＰＯＳ端末または店舗サーバに蓄積された利用履歴、ゲートの利用履歴情報等に基づいて携帯端末自身、電子チケットサーバまたは決済サーバで実現できるようにしたものである。
なお、本発明における携帯端末の語には、携帯電話、ＰＤＡあるいは可搬型のパーソナルコンピュータまたはメール端末等を含むものとする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
【実施例１】
本実施例１では、店舗へ向かう行きの鉄道料金は利用者が負担し、その利用記録を携帯端末で保持し、店舗での購買の際に支払いから差し引く場合の具体例である。
【００１３】
図１は本実施例の稼動するシステムの全体構成図、図３は、実施例で使われる携帯電話等の携帯端末の構成図、図５は、実施例で使われるゲートの構成図、図６は実施例で使われるＰＯＳ端末の構成図である。
【００１４】
本実施例において、携帯端末１は図３に示すような構成となっている。
【００１５】
すなわち、同図において、携帯端末１は、中央処理装置（ＣＰＵ）で構成された携帯端末制御部２と、テンキー等の携帯端末入力部３と、液晶等の表示部で構成された携帯端末出力部４と、携帯端末対基地局無線部５と、携帯端末メモリ部７と携帯端末データＲ／Ｗ部１０とがバス（ＢＵＳ）で接続された内部構成を有している。
【００１６】
携帯端末対基地局無線部５はアンテナ６を有しており基地局１４との相互通信を行うインターフェースとして機能している。
【００１７】
携帯端末メモリ部７には、携帯電話毎に付与された携帯端末ＩＤ８が格納されている。なお、この携帯端末メモリ部７は、当該携帯端末１とは別体の着脱可能なメモリカード等で構成されていてもよい。また、この携帯端末１には当該携帯端末１とは別体のデータキャリア１１が収容または近接配置可能となっており、このデータキャリアは前記携帯端末データＲ／Ｗ部１０とデータ交信が可能となっている。この携帯端末データＲ／Ｗ部１０とデータキャリア１１との交信は前記バス（ＢＵＳ）を介した直接接続、無線通信または赤外線通信のいずれであってもよい。
【００１８】
データキャリア１１には対ゲート及びＰＯＳ端末アンテナ１２が設けられており、外部の交通機関の改札口等におけるゲート２６や後述するＰＯＳ端末と無線交信が可能となっている。
【００１９】
前記携帯端末１が相互交信可能な基地局１４は、図１に示すように携帯通信網１５に接続されている。そしてこの携帯通信網１５は、電子チケットサーバ１６，決済サーバ１７およびＷｅｂサーバ１８と接続されている。
【００２０】
さらに携帯通信網１５は、インターネット（ＴＣＰ／ＩＰによるデータ通信網）２０と相互接続されており、このインターネット２０には、ルータ２２を介して通過データを収集するための集計機２３ａ，２３ｂ〜２３ｍが、その下位に電子チケットを使用した通過を検知してデータを上位機に転送するゲート２６ａ，２６ｂ・・・２６ｍ（以下、特に記さない限り符号２６で代表する）がそれぞれ接続されている。
【００２１】
また、当該インターネット２０には、前記Ｗｅｂサーバ１８の店舗などの割引きサービスの広告などの内容の更新や閲覧等に用いられるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）がダイヤルアップ等の接続技術で接続されている。
【００２２】
また、店舗や施設にはＰＯＳ端末２４が設けられており、携帯端末１（データキャリア１１）と交信して顧客の支払を処理するようになっている。
【００２３】
本実施例において、まず利用者は携帯端末１より携帯端末対基地局無線部６を経由して、携帯通信網１５へアクセスする。そしてさらに電子チケットサーバ１６にアクセスし電子チケットを取得する。ここで電子チケットとは、鉄道等の交通手段における貨幣同等価値データであり、図４に示したデータキャリア１１内に登録される価値データの総称を意味する。このデータキャリア１１内に書き込まれた価値データは、利用者からは直接アクセスできない構成となっており、電子チケットサーバ１６、ＰＯＳ端末２４やゲート２６との交信によりその価値データの追加記録、更新および消去が可能となっている。
【００２４】
すなわち、電子チケットの取得といった場合、技術的には、携帯端末１から電子チケットサーバ１６にアクセスして所定の価値データを携帯端末１の携帯端末メモリ部７に一旦ダウンロードして、これを携帯端末データＲ／Ｗ部を介してデータキャリア１１に登録する処理を意味する。なお、このときの電子チケット購入代金の決済は、電子チケットサーバ１６から利用者があらかじめ利用者登録を行った決裁サーバ１７への通知によりクレジットなどによる決済にて行われる。
【００２５】
前記電子チケットサーバ１６はこの実施例では、鉄道会社で利用する電子チケットを発行、管理するもので、携帯通信網１５およびインターネット２０を経由して電子チケットの取引サービスを提供し、例えば販売額の一定率を図示しない鉄道会社から得て収益として運営するものである。したがって、電子チケットサーバ１６は当該携帯端末１の他にパーソナルコンピュータ２１からもアクセス可能である。
【００２６】
データキャリア１１には、図４に示すように、複数の電子チケットデータを登録可能で、携帯端末１の電源状態（基地局１４との交信が可能か否か）とは無関係に外部（たとえばゲート２６）からの読み出しおよび書き込みが可能な構成となっている。また、データキャリア１１には電子チケットの利用履歴情報部が設定されており、利用者が電子チケットをゲート通過等の駅の機器やアミューズメント施設へアクセスした状況に関する情報（以下、利用履歴情報）を記録できるようになっている。
【００２７】
図５は、ゲート２６の内部構成を示している。
同図に示すようにゲート２６は、中央処理装置（ＣＰＵ）で構成されたゲート制御部３１を中心に、バス（ＢＵＳ）で接続されたゲートメモリ部３２，通行制御部３３、ゲートデータＲ／Ｗ部３４およびＬＡＮアクセス部３５で構成されている。
【００２８】
ゲートデータＲ／Ｗ部３４は、対携帯端末アンテナ４３と接続され携帯端末１（データキャリア１１）との相互通信が可能となっている。ＬＡＮアクセス部３５は、駅構内ＬＡＮ３６と接続され、具体的には図１に示したように他のゲート２６および上位の集計機２３ａ，２３ｂ・・・２３ｍと接続されている。
【００２９】
利用者が携帯端末１（データキャリア１１）をゲートデータＲ／Ｗ部３４と通信可能な状態（一定範囲の接近状態）にすると、ゲート制御部３１はゲートＲ／Ｗ部３４に指示してデータキャリア１１の電子チケットデータを読み込む。
【００３０】
そして、この電子チケットデータに基づいて通行制御部３３は当該利用者がゲート２６を通過可能であるかを判定し判定結果をゲート制御部３１に通知する。
【００３１】
ゲート制御部３１は、この通知に基づいて通過が可能との判定である場合には、通過に関する利用履歴情報を携帯端末１側のデータキャリア１１の利用履歴情報部に書き込む。
【００３２】
本実施例１におけるＰＯＳ端末２４は図６に示すような構成となっている。
このＰＯＳ端末２４は、サービスを提供しようとする各店舗や施設に設置される。そして、このＰＯＳ端末２４は、中央処理装置（ＣＰＵ）からなるＰＯＳ制御部３７を中心にバス（ＢＵＳ）で接続されたＰＯＳ入力部３８、ＰＯＳメモリ４０、ＰＯＳ出力部４１およびＰＯＳデータＲ／Ｗ部４２で構成されている。
【００３３】
ここで、ＰＯＳ入力部３８は、図示しないバーコードリーダ、各種カード読取装置やレジのキー等であり、利用者の支払料金額を入力する機能を有している。また、ＰＯＳ出力部４１は液晶表示装置等で構成されている。ＰＯＳデータＲ／Ｗ部４２は、対携帯端末アンテナ４３を有しており、携帯端末１のデータキャリア１１と交信可能である。
【００３４】
ここで、ＰＯＳ端末２４の設置される店舗では、本サービスの実施を広く一般に流布することが必要であり、Ｗｅｂサーバ１８での広告の閲覧や、携帯端末１への電子メールによる直接配信によって広告情報を提供している。これをここではサービスの公開という。このとき、店舗の図示しないオペレータは、パーソナルコンピュータ２１を使用してＷｅｂサーバ１８に対して広告情報を登録する。
【００３５】
また、電子メールによる場合は、当該パーソナルコンピュータ２１や電子チケットサーバ１６などより携帯端末１の電子メールアドレスを特定して、広告情報や各種イベントなどの案内情報を送信する。
【００３６】
この広告情報には、店舗での購入金額に応じて鉄道料金の一部もしくは全部を負担する割引情報が含まれている。
【００３７】
たとえば、「Ａ百貨店では、お客様が５０００円以上の買い物をした場合、鉄道料金の半額を負担します、但し負担の上限５００円です。」または「Ａ百貨店では、お客様が１００００円以上の買い物をした場合、鉄道料金の全額を負担します。但し負担の上限は１０００円です。」というような割引情報である。
【００３８】
このような情報を得た利用者は、当該店舗での買い物をすることを前提にして、任意の区間を指定して鉄道の電子チケットを購入する。この電子チケットの購入手順は先に述べた通りである。ここでは、利用者の最寄駅である「駅１」から、店舗の最寄駅である「駅２」への移動を想定する。
【００３９】
利用者が購入した電子チケットデータは図４のデータ内容の例に示すように、チケットデータ１〜４としてデータキャリア１１内に格納される。
【００４０】
次に、利用者は「駅１」のゲート２６ａから入場する。
ここで、入場の処理に関するゲート２６ａ（ゲート制御部３１）での処理手順を図８のフローチャートで説明する。
【００４１】
まず、ゲート２６ａが起動されるとゲート制御部３１は、携帯端末１（データキャリア１１）との通信が可能になるまでゲートデータＲ／Ｗ部３４を制御し待機する（Ｓ８０１否定枝）。
【００４２】
次に、携帯端末１（データキャリア１１）との通信が可能になると（Ｓ８０１肯定枝）、ゲート制御部３１は、ゲートデータＲ／Ｗ部３４を経由してデータキャリア１１の電子チケットデータのデータを読み取る（Ｓ８０２）。
【００４３】
次にゲート制御部３１は、通行制御部３３に前記データ部の内容を解析させて、当該データがゲート２６ａを通過するに妥当な電子チケットがあるかを判定させる（Ｓ８０３）。
【００４４】
ここで、通過可能との判定がなされれば（Ｓ８０３肯定枝）、ゲート制御部３１は、ゲートデータＲ／Ｗ部を経由して携帯端末１側のデータキャリア１１の該当する電子チケットの電子チケットデータの格納領域に対して通過済の記録を書き込み、ゲートを開放・閉鎖する等の通行許可・阻止の処理を行う（Ｓ８０４）。
【００４５】
さらに入場に関する、入場駅や時刻などの利用履歴情報をデータキャリア１１の電子チケットの利用履歴領域に書き込む（Ｓ８０５）。
利用履歴情報は図４のデータ内容の例に示す利用履歴情報１のような形式で格納される。
【００４６】
一方、電子チケットデータの残金の不足等の理由により、通行制御部３３が通行許可の判定を行わなかった場合（Ｓ８０３否定枝）には、通行を阻止する処理、たとえばゲート２６ａの閉塞維持やアラーム発生等の処理を行う（Ｓ８０６）。
【００４７】
以上の処理は自動改札機（ゲート２６ａ）を通過す間にゲート制御部３１等により全て自動的に処理されるので、利用者はゲート２６ａに対して特別な操作を行う必要はなく、ゲート２６ａを特に意識する必要もない。
【００４８】
次に利用者は、前記店舗の最寄駅である「駅２」に到着しゲート２６ｂから出場する。
【００４９】
ここで、ゲート２６ｂでの処理手順は上述の入場時と同様であるが、通過可能であれば（Ｓ８０３肯定枝）、データキャリア１１の該当する電子チケットの電子チケットデータ領域に使用済みの記録を書き込み、ゲート２６ｂを開放する等の通行許可の処理を行う（Ｓ８０４）。
【００５０】
図４の例ではチケットデータ１の回数券の枚数が１枚減算されるようになっている。さらに出場に関する、出場駅や時刻などの利用履歴情報がデータキャリア１１の利用履歴情報領域に書き込まれる（Ｓ８０５）。図４の例では利用履歴情報２が追記されるようになっている。
【００５１】
次に利用者が店舗で買い物をした場合の処理を説明する。
Ｗｅｂサーバ１８や電子メールでの広告による鉄道料金の割引に該当する場合には、当該店舗での支払時に、利用者は、料金負担の希望を申し出る。
【００５２】
店舗側はＰＯＳ端末２４の確認機能を起動し、当該利用者が負担条件に合致するかを確認し所定の割引処理を行う。
【００５３】
この処理の手順を図９のフローチャートで説明する。
確認機能が起動されると、ＰＯＳ制御部３７は、携帯端末１（データキャリア１１）との通信が可能になるまでＰＯＳデータＲ／Ｗ部４２を制御して待機する（Ｓ９０１否定枝）。
【００５４】
次に、携帯端末１（データキャリア１１）との通信が可能になると（Ｓ９０１肯定枝）ＰＯＳ制御部３７は、ＰＯＳデータＲ／Ｗ部４２を経由してデータキャリア１１の電子チケットデータの利用履歴情報を読み取る（Ｓ９０２）。
【００５５】
次に読み取った利用履歴情報を解析し、店舗側の設定した負担条件に合致しているかを確認する（Ｓ９０３）。具体的には、出場駅が店舗の最寄駅（ここでは「駅２」）であるか？、出場の日時がその日の来店に近い時刻か？、入場駅（ここでは「駅１」）が妥当な距離であり負担に妥当な金額か？、既に同じサービスを受けていないか？などである。
【００５６】
日付時刻や距離あるいは金額について、図４の例では利用履歴情報１、２を参照することにより確認ができる。既にサービスを受けているか否かは、ＰＯＳメモリ４０に利用済リストを設定し、利用済となった携帯端末ＩＤを記録し、重複しないかを確認することも可能である。
【００５７】
ここで、負担条件を満たさない場合（Ｓ９０３否定枝）には、負担不能であることがＰＯＳ端末３７のＰＯＳ出力部４１（表示装置）に表示され（Ｓ９０５）、用者に通知される。
【００５８】
一方、負担条件が満たされている場合（Ｓ９０３肯定枝）には、既定の鉄道料金負担金額を利用者の支払額から減算し、負担を実施済であることを携帯端末１（データキャリア１１）の電子チケットデータの利用履歴情報もしくはＰＯＳ端末２４の利用済リストに記録する（Ｓ９０４）。
【００５９】
当該負担の記録は、携帯端末１の携帯端末メモリ部７に格納された携帯端末ＩＤ８もしくは利用者が電子チケットに対して有する利用者ＩＤなどによって一意に特定される。
【００６０】
なお上記ＰＯＳ端末２４による決裁手段は、現金支払い、クレジット決裁、携帯端末を利用した電子決済などいずれの手段であってもかまわない。
【００６１】
このように、本実施例によれば以下の効果が得られる。
（１）利用者は、電子チケット利用について、所定の店舗での購入を条件として電子チケットの対象であるサービスについて割引きを受けることができる。
（２）利用者は、従来の紙媒体での割引券や割引き証明書を受け取るなどの煩雑な手続きを取る必要がなく割引の利益を享受できる。
（３）利用者は、訪問を予定している店舗・施設等の割引きに際して事前の割引券の入手行為が不要となる。
（４）サービス提供側（店舗、施設など）は、交通機関や周辺の店舗・施設と連動した割引きによって多数の顧客を誘導し囲い込むことができる。
（５）サービス提供側は、従来の紙媒体での割引券の配布における広告や配布の手間を削減できる。
（６）サービス提供側は、利用者の提示する割引きの妥当性の検証を正確かつ効率的に行うことができる。
（７）サービス提供側は、利用者を携帯端末ＩＤで特定できるため、不正利用を防止できる。
（８）鉄道会社は、鉄道の利用者を増加させることが可能となる。
（９）鉄道会社は、割引きは鉄道料金ではなく、店舗での支払いからの減算により行われるので、鉄道会社とサービスの提供側の金銭の直接授受が不要であり、これらの手間が不要となる。
（１０）鉄道会社は、利用を証明する事務的な処理を自動化でき、少ない負担で運用できる。また、入出場の記録は現在普及している自動改札システムでも行われているので、特段の改造や設備の追加は必要ない。
（１１）電子チケットサーバの運営者は、電子チケットの利用を増大し、より大きい収入を鉄道会社とサービスの提供側から得ることが可能となる。
【００６２】
【実施例２】
本実施例２は、鉄道会社のサーバの利用履歴を用いて往路の利用料金を負担する場合である。
【００６３】
店舗へ向かう行きの鉄道料金は利用者が負担し、その利用記録を鉄道会社の収入管理サーバで保持し、店舗での購買の際に支払いから差し引く場合の例である。
【００６４】
図２は本実施例の稼動するシステムの全体構成図である。実施例２のシステムには店舗サーバ４５および収入管理サーバ４６が追加されている。店舗サーバ４５は、割引済のＩＤ情報を管理する機能を有しており、収入管理サーバ４６は電子チケットの決済と履歴情報を管理する機能を有している。
【００６５】
なお、携帯端末１およびゲート２６等は実施例１と同様であるので、図３乃至図５は実施例２にも適用可能である。
【００６６】
図７は、本実施例２で用いられるＰＯＳ端末４４の構成を示したものである。
ＰＯＳ端末４４の構成は、図６に示した実施例１のＰＯＳ端末２４とほぼ同様であるが、ＰＯＳ対インターネットアクセス部４９が設けられている点が異なる。
【００６７】
本実施例において、携帯端末１において、利用履歴情報は、携帯端末１側には保持しておらず、鉄道会社側の収入管理サーバ４６に蓄積・管理されている。
【００６８】
本実施例２において、ゲート２６で受信された利用者の通過情報は各駅に設置されている集計機２３を経由して収入管理サーバ４６に集約され集計されるようになっている。そして、ここに格納される利用履歴情報はインターネット２０を経由してＰＯＳ端末４４から随時アクセス可能となっている。
【００６９】
ゲート２６は図５に示すような構成であり、その機能は実施例１と同様であるが、ゲート２６で受信された入場および出場の通過情報はＬＡＮアクセス部３５を経由して各駅に設置されている集計機２３に集められ、さらにＬＡＮを経由して収入管理サーバ４６に集約され集計される点が異なる。
【００７０】
ＰＯＳ端末４４は図７に示すような構成となっている。機能は実施例１のＰＯＳ端末２４とほぼ同様であるが、利用者が割引き等の条件に合致しているか否かを確認する目的で、利用履歴情報を鉄道会社の収入管理サーバ４６に照会するためにＰＯＳ対インターネットアクセス部４９を有している点が異なる。
【００７１】
またこのＰＯＳ対インターネットアクセス部４９は、割引き処理を実施した履歴を店舗サーバ４５に照会するためにも使用される。
【００７２】
本実施例２におけるサービスの公開に関する手順は実施例１と同様である。
次に、入場、出場の処理に関する手順を図８のフローチャートで説明する。
【００７３】
ゲート２６が起動されるとゲート制御部３１は、携帯端末１との通信が可能になるまでゲートデータＲ／Ｗ部３４を制御し待機する（Ｓ８０１否定枝）。
【００７４】
携帯端末１との通信が可能になると（Ｓ８０１肯定枝）、ゲートデータＲ／Ｗ部３４を経由して電子チケットデータのデータを読み取る（Ｓ８０２）。
【００７５】
次にデータの中身を解析し、ゲート２６を通過するのに妥当な電子チケットがあるか否かを確認する（Ｓ８０３）。ここで、通過可能な電子チケットデータが存在していれば（Ｓ８０３肯定枝）、該当する電子チケットのデータ領域に入場もしくは出場の通過の記録を書き込み、ゲート２６を開放・閉鎖する等の通行許可・阻止の処理を行う（Ｓ８０４）。
【００７６】
さらに入出場に関する、入場駅（「駅１」）や時刻などの入場記録および出場駅（「駅２」）や出場時刻などの出場記録からなる利用履歴情報を集計機２３を経由して収入管理サーバ４６に送る（Ｓ８０５）。通行が許可されない場合（Ｓ８０３否定枝）は、通行を阻止する処理を行う（Ｓ８０６）。
【００７７】
次に利用者は店舗で買い物をする。このとき、広告にある鉄道料金の負担条件に該当する場合には、利用者は支払時に、料金負担の希望を申し出る。店舗側はＰＯＳ端末４４の確認機能を起動し利用者が当該の負担条件に合致するかを確認し所定の割引き処理を実行する。
【００７８】
ＰＯＳ端末４４における処理の手順を図１０のフローチャートで説明する。
ＰＯＳ制御部３７により確認機能が起動されると携帯端末１との通信が可能になるまでＰＯＳデータＲ／Ｗ部４２を制御し待機する（Ｓ１００１否定枝）。
【００７９】
次に、携帯端末１との通信が可能になると（Ｓ１００１肯定枝）、ＰＯＳデータＲ／Ｗ部４２を経由して電子チケットデータのデータと携帯端末ＩＤとを読み取る（Ｓ１００２）。
【００８０】
ＰＯＳ制御部３７は、携帯端末ＩＤをもとに、鉄道会社の収入管理サーバ４６にＰＯＳ対インターネットアクセス部４９を経由して問い合わせて、利用履歴情報を照会する。
【００８１】
またＰＯＳ制御部３７は、店舗サーバ４５にも同様の手段で問い合わせ、該店舗サーバ４５より利用済リストを得る（Ｓ１００３）。
【００８２】
次にＰＯＳ制御部３７は、利用履歴情報の内容を解析し、割引きに該当する利用があったか否かを確認する（Ｓ１００４）。具体的には、出場駅が店舗の最寄駅であるか？、出場の日時がその日の来店に近い時刻か？、入場駅が妥当な距離であり負担に妥当な金額か？、利用済リストに当該携帯端末での同条件での割引き利用が未実施であり二重に割引きをすることはないか？などである。
【００８３】
なお、本実施例では、利用済リストを店舗サーバ４５で管理し、確認時はＰＯＳ対インターネットアクセス部４９を経由し店舗サーバ４５にアクセスすることで複数のＰＯＳ端末４４でも重複利用を確認可能としているが、利用済リストをＰＯＳ端末４４のＰＯＳメモリ４４に格納して、ＰＯＳ端末４４をスタンドアロンで利用することも可能である。
【００８４】
これによって、ＰＯＳ端末４４の１台のみで運用できる小規模店舗において適用可能となる。
【００８５】
ＰＯＳ端末４４において、負担条件を満たさない場合（Ｓ１００４否定枝）には、負担不能であることがＰＯＳ出力部４１（表示装置）に表示され（Ｓ１００７）、利用者に通知される。
【００８６】
負担条件が満たされる場合（Ｓ１００４肯定枝）には、既定の鉄道料金負担金額を利用者の支払額から減算し（Ｓ１００５）、負担を実施済であることを携帯端末１の電子チケットデータの利用履歴情報もしくはＰＯＳ端末４４の利用済リストに記録する（Ｓ１００６）。
【００８７】
前記負担の記録は携帯端末１に格納された携帯端末ＩＤ、もしくは利用者が電子チケットに対して定義されている利用者ＩＤなどによって一意に特定される。
【００８８】
なお上記の決裁方法については、現金支払い、各種カード決裁、携帯端末１を利用した電子決済などいずれの方法であってもかまわない。
【００８９】
このように、本実施例によれば実施例１で述べた（１）乃至（１１）の他に、さらに以下の効果が得られる。
（１２）利用者は、利用履歴情報を鉄道会社の収入管理サーバ４６に置くため、携帯端末１を紛失するなどした場合にも、携帯端末ＩＤさえわかっていれば利用の確認ができ、割引サービスの享受が可能である。
（１３）サービス提供者は、利用済リストを店舗サーバ４５で管理しているため、ネットワーク化されたＰＯＳシステムであれば、いずれの店舗内ＰＯＳ端末でも同様の割引きサービスを提供でき、割引きサービスの重複提供を防止できる。
【００９０】
【実施例３】
本実施例３は、帰りの鉄道料金を当該店舗の支払額を割り引くことで負担する場合の例である。すなわち、負担条件に関する処理までは行きの鉄道料金を負担する場合（実施例１および２）と同じであるが、負担する金額の減算のタイミングが異なる。
【００９１】
本実施例３におけるシステムの全体構成、携帯端末、ゲートおよびＰＯＳ端末の構成については実施例２と同様であるので、図２乃至図５および図７は実施例２のものをそのまま用いて説明する。
【００９２】
本実施例３におけるサービスの公開に関する手順は実施例２と同様である。
本実施例３において、まず利用者は割引きサービスを確認し当該の店舗で買い物をする。広告にある鉄道料金の負担を希望する場合は、支払時に申し出る。
【００９３】
以下に本実施例３におけるＰＯＳ端末４４での処理手順を図１１のフローチャートを用いて説明する。
【００９４】
ＰＯＳ制御部３７により確認機能が起動されると携帯端末１との通信が可能になるまでＰＯＳデータＲ／Ｗ部４２を制御し待機する（Ｓ１１０１否定枝）。
【００９５】
次に、携帯端末１との通信が可能になると（Ｓ１１０１肯定枝）ＰＯＳデータＲ／Ｗ部４２を経由して携帯端末１から電子チケットの利用履歴情報と携帯端末ＩＤとを読み出す（Ｓ１１０２）。
【００９６】
次にＰＯＳ制御部３７は、読み出した端末ＩＤをもとに、ＰＯＳ対インターネットアクセス部４９を経由して店舗サーバ４５にアクセスして、店舗サーバ４５に格納されている利用済リストを読み出す（Ｓ１１０３）。
【００９７】
次にＰＯＳ制御部３７は、端末ＩＤと利用済リストから割引きに該当する利用が既にあったか否かを確認する（Ｓ１１０４）。
【００９８】
なお、本実施例３では、利用済リストを店舗サーバ４５で管理し、確認時はＰＯＳ対インターネットアクセス部４９を経由し店舗サーバ４５にアクセスすることで複数のＰＯＳ端末でも重複利用を確認可能としているが、利用済リストを当該ＰＯＳ端末４４のＰＯＳメモリ４０に格納して単独のＰＯＳ端末のみでスタンドアロン処理することも可能である。このようなスタンドアロン処理は、ＰＯＳ端末１台のみで運用される小規模店舗に適用される。
【００９９】
ＰＯＳ制御部３７により条件を満たさないと判断された場合（Ｓ１１０４否定枝）には、負担不能であることがＰＯＳ出力部４１（表示装置）に表示され（Ｓ１１０７）利用者に通知される。
【０１００】
一方、条件が満たされる場合（Ｓ１１０４肯定枝）には、ＰＯＳ制御部３７は、所定の支払代金を割引き額とあわせて店舗サーバ４５に対して決裁処理案件として登録する（Ｓ１１０５）。この案件には割引き条件および割引き処理の期限も含む。
【０１０１】
次にＰＯＳ制御部３７は、料金負担を登録済であることを店舗サーバ４５の利用済リストに登録する（Ｓ１１０６）。ここで、負担の記録は携帯端末１が有する携帯端末ＩＤもしくは利用者が電子チケットに対して有する利用者ＩＤなどによって一意に特定される。
【０１０２】
なお上記の決裁方法は、各種カード決裁、携帯端末を利用した電子決済などの即時決裁でも後決裁でも何でもよい。
【０１０３】
次に店舗サーバ４５での処理を図１３のフローチャートで説明する。
店舗サーバ４５に登録された決済処理案件はその処理期限の順にソートされ、処理期限となった順に処理がされる。
【０１０４】
店舗サーバ４５の図示しない処理装置によって１件の処理案件が読み込まれる（Ｓ１３０１）。ここで当該処理案件に記載されている携帯端末ＩＤをもとに鉄道会社の収入管理サーバ４６に対して利用履歴情報を照会する（Ｓ１３０２）。
【０１０５】
次にＳ１３０１で得られた割引き条件と、端末ＩＤをキーにＳ１３０２で得られた利用履歴情報から抽出された当該利用者の利用履歴とを比較し、割引き条件に合致するか否かを判断する（Ｓ１３０３）。
【０１０６】
店舗サーバ４５は、条件が満たされる場合（Ｓ１３０３肯定枝）には、既定の鉄道料金負担金額を減額した額を決裁金額として利用者の指定した支払方法、たとえば指定の銀行口座から引き落とすなどの処理依頼を決裁サーバに送付する（Ｓ１３０４）。条件が満たされない場合（Ｓ１３０３否定枝）、割引きは行わず割引き前の決裁金額として利用者の指定した支払方法にしたがい決裁サーバ１７に処理依頼を送付する（Ｓ１３０５）。決済サーバ１７は、サービス事業者の収入管理サーバ４６から当該利用者ＩＤに基づく鉄道の利用履歴を参照し、もし、当該店舗利用者が帰路に当該鉄道を利用している場合には、この利用代金を割り引いた決済を行う。
【０１０７】
そして、割引きサービスの実施の有無についての結果は電子メールなどの手段により利用者に通知する（Ｓ１３０６）。
【０１０８】
このように、本実施例によれば以下の効果が得られる。
（１）利用者は、電子チケットを利用することで割引きのメリットを享受することができる。
（２）利用者は、従来の割引券や割引証明書といった煩雑な手続きを取る必要がなくなる。
（３）サービス提供側は、割引きによって多数の顧客を誘導することができる。
（４）サービス提供側は、従来の割引券を配布する手法での、広告や配布の手間を削減できる。
（５）サービス提供側は、利用者の提示する割引きの妥当性の検証を正確に行うことができる。たとえば、実際に利用されたことを確認してから決裁を行うので、割引きサービスは、必ず利用者にのみ還元され、割引きを他人に譲渡されてしまうことによる理不尽な負担を回避することができる。
（６）サービス提供側は、利用者を携帯端末ＩＤまたは利用者ＩＤで特定し不正な利用を防止できる。
（７）鉄道会社は、鉄道の利用者を増加させることができる。
（８）鉄道会社は、割引きは鉄道料金ではなく、店舗での支払いからの減算によるので、鉄道会社とサービスの提供側の金銭の直接授受が不要であり、これらの手間を必要としない。
（９）鉄道会社は、利用を証明する事務的な処理を自動化でき、少ない負担で運用できる。入出場の記録は現在普及している自動改札システムでも行われているので、特段の改造およびシステムの追加が不要となる。
（１０）電子チケットサーバの運営者は、電子チケットの利用を増大し、より大きい収入を鉄道会社とサービスの提供側から得ることが可能となる。
（１１）サービス提供者は、利用済リストを店舗サーバに格納するため、ネットワーク化されたＰＯＳシステムであれば、いずれでも同様の割引きサービスを提供でき、割引きサービスの重複提供を防止できる。
【０１０９】
【実施例４】
本実施例４は、帰りの鉄道料金の負担相当額を当該店舗からの電子クーポンを受け取り、電子チケットの購入時に充当する例である。負担条件に関する処理までは行きの鉄道料金を負担する場合（実施例１）と同じであるが、負担する金額の減算のタイミングが異なる。
【０１１０】
なお、携帯端末１、ゲート２６およびＰＯＳ端末等は実施例１と同様であるので、図３乃至図５および図７は実施例２にも適用可能である。
【０１１１】
本実施例４において、サービスの公開に関する手順は実施例１〜３と同様である。
利用者は割引きサービスを確認し当該の店舗で買い物をする。広告にある鉄道料金の負担を希望する場合は、支払時に申し出る。
【０１１２】
次の処理手順を図１２のフローチャートによって説明する。
ＰＯＳ制御部３７により確認機能が起動されると携帯端末１との通信が可能になるまでＰＯＳデータＲ／Ｗ部４２を制御し待機する（Ｓ１２０１否定枝）。
【０１１３】
次に、携帯端末１との通信が可能になると（Ｓ１２０１肯定枝）、ＰＯＳデータＲ／Ｗ部４２を経由して電子チケットデータと端末ＩＤを読み取る（Ｓ１２０２）。
【０１１４】
次に、ＰＯＳ制御部３７は、端末ＩＤをもとに、店舗サーバ４５に対してＰＯＳ対インターネットアクセス部４９を経由して問い合わせて店舗サーバ４５の利用済リストを読み出す（Ｓ１２０３）。
【０１１５】
次に、ＰＯＳ制御部３７は、端末ＩＤと利用済リストとから割引きに該当する利用が既にあったか否かを確認する（Ｓ１２０４）。
【０１１６】
なお、本実施例４では、利用済リストを店舗サーバ４５で管理し、確認時はＰＯＳ対インターネットアクセス部４９を経由し店舗サーバ４５にアクセスすることで、複数のＰＯＳ端末からなるシステムでも重複利用を確認可能としているが、利用済リストをＰＯＳ端末４４のＰＯＳメモリ４０に置いてスタンドアロン処理で実行することも可能である。これはＰＯＳ端末４４の１台のみで運用可能な小規模店舗において適用できる。
【０１１７】
ＰＯＳ制御部３７において、条件を満たさないと判定された場合（Ｓ１２０４否定枝）には、負担不能であることがＰＯＳ出力部４１（表示装置）に表示され（Ｓ１２０７）利用者に通知される。
【０１１８】
一方、条件が満たされる場合（Ｓ１２０４肯定枝）には、所定の割引金額に相当する電子クーポンを携帯端末１のデータキャリア１１のデータ領域に書き込む（Ｓ１２０５）。
【０１１９】
図４の例ではチケットデータ４に当該のクーポンが追記されてる。ここでいう電子クーポンとは電子チケットの一種と考えてよく、同じ電子チケットデータ領域に格納される。
【０１２０】
電子クーポンは電子チケットの購入時に代金に充当することが可能である。電子クーポンは電子チケットサーバ１６の運用者によって発行されるもので、店舗では、これを事前購入あるいは使用後の後決裁により配布することができる。したがって割引きの金銭授受は電子チケットサーバ１６が行うので鉄道会社からは、店舗と個別に割引きに関する金銭の授受は必要ない。
【０１２１】
次にＰＯＳ制御部３７は、料金負担を登録済であることを店舗サーバ４５の利用済リストに登録する（Ｓ１２０６）。ここで、負担の記録は携帯端末１が有する携帯端末ＩＤもしくは利用者が電子チケットに対して持っている利用者ＩＤなどによって一意に特定される。
【０１２２】
なお上記の決裁方法は、現金、各種カード決裁、携帯端末を利用した電子決済のいずれでもよい。
【０１２３】
次に電子クーポンを受け取った利用者は、帰りの鉄道利用時や後日の鉄道利用時に当該の電子クーポンを利用してチケットを購入する。
【０１２４】
図４の例ではＫ鉄道会社が新宿を起点とし2001年4月3日22:00までに電子チケットを購入すれば５００円を上限に割引を受けることができる。携帯端末１を利用して電子チケットを購入するのであれば、電子クーポンの有無と割引きの可否は電子チケットサーバが判断するので、利用者は電子クーポンを意識した余分な操作は必要としない。
【０１２５】
このように、本実施例によれば以下の効果が得られる。
（１）利用者は、電子チケットを利用することで割引きの利益を享受することができる。
（２）利用者は、従来の割引券や割引証明書といった煩雑な手続きが不要となる。
（３）サービス提供側は、割引きによって多数の顧客を誘導することができる。
（４）サービス提供側は、従来の割引券を配布する手法での、広告や配布の手間を削減できる。
（５）サービス提供側は、利用者の提示する割引きを正確に行うことができる。たとえば、発行する電子クーポンには利用経路や利用時間の制限を正確に設定できるので、割引きサービスは、必ず利用者にのみ還元され、割引きを他人に譲渡されてしまうことによる理不尽な負担を回避することができる。
（６）サービス提供側は、利用者を携帯端末ＩＤで特定し不正な利用を防止できる。
（７）鉄道会社は、鉄道の利用者を増加させることができる。
（８）鉄道会社は、割引きは鉄道料金ではなく、店舗での電子クーポンの発行と電子チケットサーバでの相殺により行われるので、鉄道会社とサービスの提供側の金銭の直接授受が不要であり、これらの手間を必要としない。
（９）鉄道会社は、利用を証明する事務的な処理を自動化でき、少ない負担で運用することができる。入出場の記録は現在普及している自動改札システムでも行われているので、特段の改造やシステムの追加は必要ない。
（１０）電子チケットサーバの運営者は、電子チケットの利用を増大し、より大きい収入を鉄道会社とサービスの提供側から得ることが可能となる。
（１１）サービスの提供者は、利用済リストを店舗サーバに登録するため、ネットワーク化されたＰＯＳシステムであれば、いずれでも同様の割引サービスを提供でき、割引サービスの重複提供を防止できる。
（１２）電子チケットサーバの運営者は、電子クーポンの発行による、収益の増大を図ることができる。
【発明の効果】
本発明によれば、電子チケットを用いることにより、一つのサービス利用を前提にした他のサービス利用の際の料金割引を人為的かつ煩雑な手続きを経ることなく実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１の全体システム構成
【図２】  実施例２，３および４の全体システム構成
【図３】  実施例で用いる携帯端末の構成
【図４】  実施例のデータキャリア部の構成
【図５】  実施例のゲートの構成
【図６】  実施例１のＰＯＳ端末の構成
【図７】  実施例２，３および４のＰＯＳ端末の構成
【図８】  実施例１のゲートの処理フロー
【図９】  実施例１のＰＯＳ端末の処理フロー
【図１０】  実施例２のＰＯＳ端末の処理フロー
【図１１】  実施例３のＰＯＳ端末の処理フロー
【図１２】  実施例４のＰＯＳ端末の処理フロー
【図１３】  実施例３の店舗サーバの処理フロー
【符号の説明】
１  携帯端末
２  携帯端末制御部
３  携帯端末入力部
４  携帯端末出力部
５  携帯端末対基地局無線部
６  対基地局アンテナ
７  携帯端末メモリ部
８  携帯端末ＩＤ
１０  携帯端末データＲ／Ｗ部
１１  データキャリア
１２  対ゲート及びＰＯＳ端末アンテナ
１４  基地局
１５  携帯通信網
１６  電子チケットサーバ
１７  決裁サーバ
１８  Ｗｅｂサーバ
２０  インターネット
２１  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
２２  ルータ
２３ａ〜２３ｍ  集計機
２４  ＰＯＳ端末
２６，２６ａ〜２６ｍ  ゲート
３１  ゲート制御部
３２  ゲートメモリ部
３３  通行制御部
３４  ゲートデータＲ／Ｗ部
３５  ＬＡＮアクセス部
３６  駅構内ＬＡＮ
３７  ＰＯＳ制御部
３８  ＰＯＳ入力部
４０  ＰＯＳメモリ
４１  ＰＯＳ出力部
４２  ＰＯＳデータＲ／Ｗ部
４３  対携帯端末アンテナ
４４  ＰＯＳ端末
４５  店舗サーバ
４６  収入管理サーバ
４９  ＰＯＳ対インターネットアクセス部
【図１】
0004826025.tif 000002
【図２】
0004826025.tif 000003
【図３】
0004826025.tif 000004
【図４】
0004826025.tif 000005
【図５】
0004826025.tif 000006
【図６】
0004826025.tif 000007
【図７】
0004826025.tif 000008
【図８】
0004826025.tif 000009
【図９】
0004826025.tif 000010
【図１０】
0004826025.tif 000011
【図１１】
0004826025.tif 000012
【図１２】
0004826025.tif 000013
【図１３】
0004826025.tif 000014