(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局に漏洩伝送路を接続して形成される通信エリアを複数配置し、各通信エリア内で無線通信端末が漏洩伝送路を介して基地局と無線通信を行う無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記各通信エリアの基地局にそれぞれ無線通信のためのチャネルを割り当て、
前記無線通信端末は、同一チャネルを使用して無線通信を行う他の通信エリアの無線通信端末から送信電波を受信すると、前記他の通信エリアの無線通信端末に対して送信パワーの低下を要求するとともに、自己が存在する通信エリアの基地局と無線通信する時には送信パワーを必要最低限まで低下させることを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
前記無線通信端末は、他の通信エリアの無線通信端末から送信パワーの低下を要求する信号を受信すると、自己の送信パワーを低下させることを特徴とする請求項１記載の無線ＬＡＮシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、狭い通信エリア内で基地局と無線通信端末が漏洩伝送路を介して無線通信する無線ＬＡＮシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、漏洩伝送路を用いた無線ＬＡＮシステムにおいて、漏洩伝送路に沿ってサービスエリアやセルと呼ばれる通信エリアを構成し、漏洩伝送路を介して無線通信端末が基地局と無線でデータ通信を行うシステムが知られており、例えば、複数の基地局のそれぞれに漏洩同軸線路による空中線を設けるとともに、各基地局を移動局の移動路に沿って配置し、空中線から所定の電界強度の範囲内を通信エリアとし、通信エリア内の移動局は、同じ通信エリア内の漏洩同軸線路を介して基地局と無線通信を行うものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−７５２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のものは、漏洩同軸線路から放射される電界強度が小さいため漏洩伝送路に沿って通信エリアを構成することは可能であるが、移動局から放射される電界強度は、漏洩同軸線路から放射される電界強度に比べ大きいため、隣の通信エリア内の移動局からの電波が干渉波となる問題や自分自身の電波も隣の通信エリア内の移動局に対して干渉波となる問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、異なる通信エリアにある無線通信端末との電波干渉を極力防止できる無線ＬＡＮシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、基地局に漏洩伝送路を接続して形成される通信エリアを複数配置し、各通信エリア内で無線通信端末が漏洩伝送路を介して基地局と無線通信を行う無線ＬＡＮシステムにおいて、各通信エリアの基地局にそれぞれ無線通信のためのチャネルを割り当て、無線通信端末は、同一チャネルを使用して無線通信を行う他の通信エリアの無線通信端末から送信電波を受信すると、他の通信エリアの無線通信端末に対して送信パワーの低下を要求するとともに、自己が存在する通信エリアの基地局と無線通信する時には送信パワーを必要最低限まで低下させるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、異なる通信エリアにある無線通信端末との電波干渉を極力防止できる無線ＬＡＮシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。  
（第１の実施の形態）
この実施の形態は、他の観点に基づく例であり、無線通信端末が予め設定された送信パワーに従って基地局と無線通信する無線通信システムについて述べる。
【０００８】
図１に示すように、複数の基地局１１，２１，３１，４１，５１，６１にそれぞれ漏洩伝送路１２，２２，３２，４２，５２，６２の一端を接続し、この各漏洩伝送路の他端をそれぞれ終端器１３，２３，３３，４３，５３，６３に接続し、前記各漏洩伝送路１２，２２，３２，４２，５２，６２に沿ってサービスエリアと呼ばれる通信エリア１，２，３，４，５，６を形成している。
【０００９】
前記各通信エリア１，２，３，４，５，６は互いに重ならないように所定の間隔を隔てて、通信エリア１，２，３を一列に配置し、通信エリア４，５，６を通信エリア１，２，３と並行するようにして一列に配置している。そして、前記各基地局１１，２１，３１，４１，５１，６１にそれぞれ無線通信のためのチャネルＣｈ１，Ｃｈ３，Ｃｈ１，Ｃｈ２，Ｃｈ４，Ｃｈ２を割り当てている。
【００１０】
従って、この各チャネルは各通信エリア１，２，３，４，５，６に割り当てたチャネルとなり、通信エリア１と通信エリア３は間に通信エリア２を挟んで同一のチャネルＣｈ１が割り当てられ、通信エリア４と通信エリア６は間に通信エリア５を挟んで同一のチャネルＣｈ２が割り当てられている。
【００１１】
前記各通信エリア１，２，３，４，５，６には、それぞれ漏洩伝送路１２，２２，３２，４２，５２，６２を介して基地局１１，２１，３１，４１，５１，６１と無線通信する無線通信端末１４，２４，３４，４４，５４，６４が存在している。
【００１２】
前記各無線通信端末１４，２４，３４，４４，５４，６４は、図２に示すように、無線信号の送受信を行う送受信アンテナ７１をサーキュレータ７２に接続している。前記サーキュレータ７２は送受信アンテナ７１で受信した受信信号を受信用増幅器７３に供給している。前記増幅器７３は受信信号を増幅して受信機７４に供給している。前記受信機７４は受信信号を復調して制御部７５に供給している。
【００１３】
前記制御部７５は受信機７４とともに送信機７６を制御する。前記送信機７６は送信信号を変調して送信用増幅器７７に供給している。前記増幅器７７は送信信号を増幅して前記サーキュレータ７２に供給している。前記サーキュレータ７２は送信信号を前記送受信アンテナ７１へ出力している。
【００１４】
前記各無線通信端末１４，２４，３４，４４，５４，６４は、制御部７５に、図３に示すような、各基地局１１，２１，３１，４１，５１，６１のチャネル配置状況と通信エリアでの送信パワーが「強」か「弱」か、を記憶した記憶部７８を設けている。すなわち、前記記憶部７８には、各基地局１１，２１，３１，４１，５１，６１にそれぞれチャネルＣｈ１，Ｃｈ３，Ｃｈ１，Ｃｈ２，Ｃｈ４，Ｃｈ２が割り当てられ、各通信エリア１，２，３，４，５，６では送信パワーが「弱」、「強」、「弱」、「弱」、「強」、「弱」になっていることが記憶されている。
【００１５】
このような構成であれば、通信エリア１の無線通信端末１４は基地局１１と通信を行うときには送信パワーを「弱」にして通信を行う。通信エリア２の無線通信端末２４は基地局２１と通信を行うときには送信パワーを「強」にして通信を行う。通信エリア３の無線通信端末３４は基地局３１と通信を行うときには送信パワーを「弱」にして通信を行う。
【００１６】
また、通信エリア４の無線通信端末４４は基地局４１と通信を行うときには送信パワーを「弱」にして通信を行う。通信エリア５の無線通信端末５４は基地局５１と通信を行うときには送信パワーを「強」にして通信を行う。通信エリア６の無線通信端末６４は基地局６１と通信を行うときには送信パワーを「弱」にして通信を行う。
【００１７】
このように、通信エリア１の無線通信端末１４と通信エリア３の無線通信端末３４は同じ無線チャネルＣＨ１を使用してそれぞれ基地局１１，３１と無線通信するが、互いの送信パワーが「弱」になっているので、お互いに不要な電波を受信することは無い。また、通信エリア４の無線通信端末４４と通信エリア６の無線通信端末６４は同じ無線チャネルＣＨ２を使用してそれぞれ基地局４１，６１と無線通信するが、互いの送信パワーが「弱」になっているので、お互いに不要な電波を受信することは無い。
【００１８】
また、通信エリア２と通信エリア５では無線チャネルがＣＨ３とＣＨ４になっているので、近傍で同じチャネルでの通信は行われないので、無線通信端末２４、５４は送信パワー「強」で基地局２１、５１と無線通信しても周囲に対して電場干渉を与えることはない。こうして、各通信エリア１〜６における互いの電波干渉を極力防止することができる。
【００１９】
また、各無線通信端末１４，２４，３４，４４，５４，６４は、各基地局のチャネル配置状況と通信エリアでの送信パワーが「強」か「弱」か、を記憶した記憶部７８を設けているので、例えば、通信エリア１の無線通信端末１４が通信エリア２に移動した場合には、無線通信エリア１４は記憶部７８の設定情報に応じて基地局２１と送信パワー「強」で無線通信を行うようになる。また、逆に、通信エリア２の無線通信端末２４が通信エリア１に移動した場合には、無線通信エリア２４は記憶部７８の設定情報に応じて基地局１１と送信パワー「弱」で無線通信を行うようになる。こうして、無線通信端末が異なる通信エリアに移動しても互いの電波干渉を極力防止することができる。
【００２０】
このように、無線通信端末は、予め基地局のチャネル配置状況と、その配置状況から電波干渉の有無を記憶することで、電波干渉が発生する可能性のある基地局と通信を行う場合には送信出力を下げて通信を行う。これにより、お互いに不要な電波を受信することなく、常に基地局と通信を行うことができる。
【００２１】
（第２の実施の形態）
この実施の形態は、無線通信端末が同一チャネルあるいは隣接チャネルを使用して無線通信を行う他の通信エリアの無線通信端末から送信電波を受信すると、その無線通信端末に対して直接自己の存在を知らせ送信パワーの低下を要求する信号を無線送信するとともに自己の送信パワーを低下する無線通信システムについて述べる。
【００２２】
図４に示すように、通信エリア１に無線通信端末１５が存在し、通信エリア３に無線通信端末３５が存在し、通信エリア４に無線通信端末４５が存在している。  
前記無線通信端末１５，３５，４５は、図５に示すように、通信エリア１、３、４内の漏洩伝送路１２、３２、４２を介して基地局１１，３１，４１と無線通信する第１の無線通信部８０と他の通信エリアの無線通信端末と無線通信を行うための第２の無線通信部９０と、これら通信部を制御する制御部１００によって構成されている。
【００２３】
前記第１の無線通信部８０は、無線信号の送受信を行う送受信アンテナ８１をサーキュレータ８２に接続している。前記サーキュレータ８２は送受信アンテナ８１で受信した受信信号を受信用増幅器８３に供給している。前記増幅器８３は受信信号を増幅して受信機８４に供給している。前記受信機８４は受信信号を復調して前記制御部１００に供給している。
【００２４】
前記制御部１００は受信機８４とともに送信機８５を制御する。前記送信機８５は送信信号を変調して送信用増幅器８６に供給している。前記増幅器８６は送信信号を増幅して前記サーキュレータ８２に供給している。前記サーキュレータ８２は送信信号を前記送受信アンテナ８１へ出力している。
【００２５】
前記第２の無線通信部９０は、無線信号の送受信を行う送受信アンテナ９１をサーキュレータ９２に接続している。前記サーキュレータ９２は送受信アンテナ９１で受信した受信信号を受信用増幅器９３に供給している。前記増幅器９３は受信信号を増幅して受信機９４に供給している。前記受信機９４は受信信号を復調して前記制御部１００に供給している。
【００２６】
前記制御部１００は受信機９４とともに送信機９５を制御する。前記送信機９５は送信信号を変調して送信用増幅器９６に供給している。前記増幅器９６は送信信号を増幅して前記サーキュレータ９２に供給している。前記サーキュレータ９２は送信信号を前記送受信アンテナ９１へ出力している。
【００２７】
通信エリア１の無線通信端末１５は無線チャネルＣＨ１にて漏洩伝送路１２を介して基地局１１と無線通信する。一方、通信エリア３の無線通信端末３５は無線チャネルＣＨ１にて漏洩伝送路３２を介して基地局３１と無線通信する。通信エリア１の無線通信端末１５は図中点線の矢印Ａ１で示すように同一無線チャネルを使用している無線通信端末３５からの送信電波を受信する場合がある。この送信電波は干渉波となる。
【００２８】
無線通信端末３５からの送信電波を受信した無線通信端末１５は、制御部１００で第２の無線通信部９０を制御し、無線通信端末３５に対して同じチャネルを使用している自分の存在を知らせる信号を送信し、相手に送信パワーの低下を要求する。また、無線通信端末１５は、自己の送信電波も無線通信端末３５に対しては干渉波となるため、送信パワーを低下して基地局１１との通信を行う。
【００２９】
無線通信端末３５は、無線通信端末１５からの信号を第２の無線通信部９０を使用して受信し、無線通信端末１５からの要求に基づいて自己の送信パワーを下げて基地局３１と通信を行うようになる。  
このようにして、同じチャネルを使用している他の通信エリアの無線通信端末から干渉波を受信した時には自己の送信パワーを下げるとともに相手の無線通信端末に対して送信パワーの低下を要求して送信出力を下げさせているので、異なる通信エリアにある同一チャネルを使用している無線通信端末との電波干渉を極力防止できる。
【００３０】
また、無線通信端末１５は無線チャネルＣＨ１で基地局１１と無線通信を行うが、このときに隣接チャネルを使用する他の通信エリアに存在している無線通信端末からの送信電波を干渉波として受信する場合がある。例えば、無線チャネルＣＨ２で基地局４１と無線通信する通信エリア４の無線通信端末４５から図中点線の矢印Ｂ１で示すように送信電波を干渉波として受信する場合がある。
【００３１】
そこで、無線通信端末１５は隣接するチャネルＣＨ２の電波状況を監視し、無線通信端末４５からの送信電波を受信したときには、第２の無線通信部９０を使用して無線通信端末４５に対して隣接チャネルＣＨ２を使用して、隣接チャネルを使用している自分の存在を知らせる信号を送信し、相手に送信パワーの低下を要求する。また、無線通信端末１５は、自己の送信電波も無線通信端末４５に対しては干渉波となるため、送信パワーを下げて基地局１１との通信を行う。
【００３２】
無線通信端末４５は、無線通信端末１５からの信号を第２の無線通信部９０を使用して受信し、無線通信端末１５からの要求に基づいて自己の送信パワーを下げて基地局４１と通信を行うようになる。  
このようにして、隣接チャネルを使用している他の通信エリアの無線通信端末から干渉波を受信した時には自己の送信パワーを下げるとともに相手の無線通信端末に対して送信パワーの低下を要求して送信出力を下げさせているので、異なる通信エリアにある隣接チャネルを使用している無線通信端末との電波干渉を極力防止できる。
【００３３】
（第３の実施の形態）
この実施の形態は、無線通信端末が同一チャネルあるいは隣接チャネルを使用して無線通信を行う他の通信エリアの無線通信端末から送信電波を受信すると、基地局を介して該当する無線通信端末に対して自己の存在を知らせ送信パワーの低下を要求する信号を無線送信するとともに自己の送信パワーを低下する無線通信システムについて述べる。
【００３４】
図６に示すように、基地局制御装置１０１に有線ＬＡＮ１０２を介して複数の基地局１０３，１０４，１０５を所定の間隔を隔てて接続している。前記各基地局１０３，１０４，１０５にはそれぞれ漏洩伝送路１０６，１０７，１０８が接続されている。なお、漏洩伝送路１０６，１０７，１０８の終端には終端器１０９，１１０，１１１が接続されている。
【００３５】
前記基地局１０３によって形成される通信エリアでは無線通信端末１１２が基地局１０３と漏洩伝送路１０６を介して無線チャネルＣＨ１で無線通信し、前記基地局１０４によって形成される通信エリアでは無線通信端末１１３が基地局１０４と漏洩伝送路１０７を介して無線チャネルＣＨ２で無線通信し、前記基地局１０５によって形成される通信エリアでは無線通信端末１１４が基地局１０５と漏洩伝送路１０８を介して無線チャネルＣＨ１で無線通信するようになっている。前記各無線通信端末１１２，１１３，１１４の構成は図２と同様である。
【００３６】
無線通信端末１１２は図中点線の矢印Ａ２で示すように同一無線チャネルを使用している無線通信端末１１４からの送信電波を受信する場合がある。この送信電波は干渉波となる。無線通信端末１１４からの送信電波を受信した無線通信端末１１２は、基地局１０３を介して基地局制御装置１０１に対し、同じチャネルを使用している自分の存在を知らせる信号を送信する。そして、自己の送信パワーを低下させる。
【００３７】
基地局制御装置１０１は、無線通信端末１１２からの信号を受け、基地局１０３と同じチャネルを利用している基地局１０５を介して無線通信端末１１４に無線通信端末１１２の存在を示す信号を送信する。無線通信端末１１４は、その信号を受け、別の通信エリアに同じチャネルを利用している無線通信端末がいることを理解し自己の送信パワーを下げる。
【００３８】
このようにして、同じチャネルを使用している他の通信エリアの無線通信端末から干渉波を受信した時には自己の送信パワーを下げるとともに相手の無線通信端末に対して送信パワーの低下を要求して送信パワーを下げさせているので、異なる通信エリアにある同一チャネルを使用している無線通信端末との電波干渉を極力防止できる。
【００３９】
また、無線通信端末１１２は無線チャネルＣＨ１で基地局１０３と無線通信を行うが、このときに隣接チャネルを使用する他の通信エリアに存在している無線通信端末からの送信電波を干渉波として受信する場合がある。例えば、無線チャネルＣＨ２で基地局１０４と無線通信する他の通信エリア内の無線通信端末１１３から図中点線の矢印Ｂ２で示すように送信電波を干渉波として受信する場合がある。
【００４０】
そこで、無線通信端末１１２は隣接するチャネルＣＨ２の電波状況を監視し、無線通信端末１１３からの送信電波を受信したときには、基地局１０３を介して基地局制御装置１０１に対し、隣接チャネルを使用している自分の存在を知らせる信号を送信する。そして、自己の送信パワーを低下させる。
【００４１】
基地局制御装置１０１は、無線通信端末１１２からの信号を受け、基地局１０３に隣接したチャネルを利用している基地局１０４を介して無線通信端末１１３に無線通信端末１１２の存在を示す信号を送信する。無線通信端末１１３は、その信号を受け、別の通信エリアに隣接チャネルを利用している無線通信端末がいることを理解し自己の送信パワーを下げる。
【００４２】
このようにして、隣接チャネルを使用している他の通信エリアの無線通信端末から干渉波を受信した時には自己の送信パワーを下げるとともに相手の無線通信端末に対して送信パワーの低下を要求して送信出力を下げさせているので、異なる通信エリアにある隣接チャネルを使用している無線通信端末との電波干渉を極力防止できる。
【００４３】
（第４の実施の形態）
この実施の形態は、無線通信端末が同一チャネルあるいは隣接チャネルを使用して無線通信を行う他の通信エリアの無線通信端末から送信電波を受信すると、基地局に対して送信パワーの増大を要求する信号を無線送信する無線通信システムについて述べる。
【００４４】
図７に示すように、基地局１１５に漏洩伝送路１１６を接続し、この漏洩伝送路１１６の終端に終端器１１７を接続した通信エリアにおいて、無線通信端末１１８は無線チャネルＣＨ１で基地局１１５と漏洩伝送路１１６を介して無線通信を行う。このとき、同一の無線チャネル、又は隣接する無線チャネルを利用している別の無線エリアに存在する無線通信端末１１９からの送信電波は干渉波となる。
【００４５】
無線通信端末１１８は、図中点線の矢印Ａ３で示すように無線通信端末１１９からの送信電波を受信すると、基地局１１５に対して送信パワーの増大を要求する信号を送信する。これにより、基地局１１５は送信パワーを増大させる。
【００４６】
こうして、以降は、無線通信端末１１９からの不要な電波よりも基地局１１５からの必要な電波のレベルが常に高くなり、無線通信端末１１８は基地局１１５と確実に通信ができるようになる。これにより、異なる通信エリアにある同一チャネルを使用している、あるいは隣接チャネルを使用している無線通信端末との電波干渉を極力防止できる。
【００４７】
（第５の実施の形態）
この実施の形態は、無線通信端末が同一チャネルを使用して無線通信を行う他の通信エリアの無線通信端末から送信電波を受信すると、送信パワーを基地局と通信ができる必要最低限まで低下させる無線通信システムについて述べる。
【００４８】
図８に示すように、基地局１２１に漏洩伝送路１２２を接続し、この漏洩伝送路１２２の終端に終端器１２３を接続した通信エリア１２４と、基地局１２５に漏洩伝送路１２６を接続し、この漏洩伝送路１２６の終端に終端器１２７を接続した通信エリア１２８が配置されている。
【００４９】
そして、通信エリア１２４では無線通信端末１２９が無線チャネルＣＨ１で基地局１２１と漏洩伝送路１２２を介して無線通信し、通信エリア１２８では無線通信端末１３０が通信エリア１２４と同一の無線チャネルＣＨ１で基地局１２５と漏洩伝送路１２６を介して無線通信している。
【００５０】
このような環境下において、通信エリア１２４の無線通信端末１２９は、通信エリア１２８の無線通信端末１３０からの送信電波は干渉波となる。逆に、通信エリア１２８の無線通信端末１３０は、通信エリア１２４の無線通信端末１２９からの送信電波は干渉波となる。
【００５１】
そこで、通信エリア１２４の無線通信端末１２９は、通信エリア１２８の無線通信端末１３０からの送信電波を受信すると、自己の送信パワーを基地局１２１と通信できる必要最小限の送信パワーまで低下させる。また、通信エリア１２８の無線通信端末１３０も、通信エリア１２４の無線通信端末１２９からの送信電波を受信すると、自己の送信パワーを基地局１２５と通信できる必要最小限の送信パワーまで低下させる。
【００５２】
こうして、通信エリア１２４の無線通信端末１２９と通信エリア１２８の無線通信端末１３０は、互いに送信パワーを基地局と通信できる必要最小限の送信パワーまで低下させて通信を行うので、お互いの電波干渉を極力低減することができる。
【００５３】
（第６の実施の形態）
この実施の形態は、無線通信端末のアンテナに電波減衰カバーを備えた無線通信システムについて述べる。なお、通信エリアの構成は前述した第５の実施の形態と同様である。
【００５４】
図９はこの無線通信システムで使用する無線通信端末の構成を示すブロック図で、前述した図２と同様に、サーキュレータ７２は送受信アンテナ７１で受信した受信信号を受信用増幅器７３に供給し、増幅器７３は受信信号を増幅して受信機７４に供給する。前記受信機７４は受信信号を復調して制御部７５に供給する。
【００５５】
前記制御部７５は受信機７４とともに送信機７６を制御する。前記送信機７６は送信信号を変調して送信用増幅器７７に供給し、前記増幅器７７は送信信号を増幅して前記サーキュレータ７２に供給する。前記サーキュレータ７２は送信信号を前記送受信アンテナ７１へ出力する。そして、前記送受信アンテナ７１に、送信パワーを抑えるための電波減衰カバー７８を着脱自在に設けている。
【００５６】
このような構成においては、図１０の(a)に示すように、通信エリア１２４の他、近くには同一無線チャネルを使用する他の通信エリアが存在しない環境下で無線通信端末１３１が漏洩伝送路１２２を介して基地局１２１と無線通信するときには、電波干渉が発生することがないので、このときには無線通信端末１３１は電波減衰カバー７８を外して通信を行う。
【００５７】
しかし、図１０の(b)に示すように、通信エリア１２４の近くに同一無線チャネルを使用する他の通信エリア１２８が存在するときには、電波干渉が発生する可能性が高いので、このときには、通信エリア１２４の無線通信端末１３１は電波減衰カバー７８を送受信アンテナ７１に装着して基地局１２１と通信を行う。また、通信エリア１２８の無線通信端末１３２も電波減衰カバー７８を送受信アンテナ７１に装着して基地局１２５と通信を行う。
【００５８】
こうして、通信エリア１２４の無線通信端末１３１と通信エリア１２８の無線通信端末１３２は、互いの送信パワーを電波減衰カバー７８で減衰させて基地局と通信するので、互いの電波干渉を極力低減することができる。
【００５９】
（第７の実施の形態）
この実施の形態は、無線通信端末のアンテナに指向性を持たせた無線通信システムについて述べる。  
図１１に示すように、近接配置された２つのテーブル１４１、１４２の上方に、それぞれスロットＳが下を向くように漏洩伝送路１４３、１４４を敷設している。
【００６０】
前記漏洩伝送路１４３は、一端を基地局１４５に接続し、他端を終端器１４６に接続している。前記漏洩伝送路１４４は、一端を基地局１４７に接続し、他端を終端器１４８に接続している。前記各テーブル１４１、１４２の上にはそれぞれ漏洩伝送路１４３、１４４を介して基地局１４５、１４７と無線通信する無線通信端末１４９、１５０が載置されている。
【００６１】
前記無線通信端末１４９は前記漏洩伝送路１４３と確実に通信を行うように上方に向いた指向性Ｄ１を持っている。また、前記無線通信端末１５０は前記漏洩伝送路１４４と確実に通信を行うように上方に向いた指向性Ｄ２を持っている。
【００６２】
このような構成においては、無線通信端末１４９からの電波は、通信を行う基地局１４５に接続されている漏洩伝送路１４３までは届くが、隣のテーブル１４２上で利用されている無線通信端末１５０までは届かない。同様に、無線通信端末１５０からの電波は、通信を行う基地局１４７に接続されている漏洩伝送路１４４には届くが、隣のテーブル１４１上で利用されている無線通信端末１４９までは届かない。従って、それぞれの送信電波がお互いの干渉波とはならず、各無線通信端末１４９、１５０は、それぞれの基地局１４５、１４７と確実に通信を行うことができる。
【００６３】
（第８の実施の形態）
この実施の形態も、無線通信端末のアンテナに指向性を持たせた無線通信システムについて述べる。  
図１２に示すように、２つのテーブル１４１、１４２の裏側に、それぞれスロットＳが上を向くように漏洩伝送路１５１、１５２を敷設している。なお、図示はしないがこの漏洩伝送路１５１、１５２の一端には基地局が接続され、他端には終端器が接続されている。
【００６４】
前記各テーブル１４１、１４２の上にはそれぞれ漏洩伝送路１５１、１５２を介して基地局と無線通信する無線通信端末１５３、１５４が載置されている。前記無線通信端末１５３は前記漏洩伝送路１５１と確実に通信を行うように下方に向いた指向性Ｄ３を持っている。また、前記無線通信端末１５４は前記漏洩伝送路１５２と確実に通信を行うように上方に向いた指向性Ｄ４を持っている。
【００６５】
このような構成においては、無線通信端末１５３からの電波は、漏洩伝送路１５１へは届くが、隣のテーブル１４２上で利用されている無線通信端末１５４までは届かない。同様に、無線通信端末１５４からの電波は、漏洩伝送路１５２へは届くが、隣のテーブル１４１上で利用されている無線通信端末１５３までは届かない。従って、それぞれの送信電波がお互いの干渉波とはならず、各無線通信端末１５３、１５５は、それぞれの基地局と確実に通信を行うことができる。
【００６６】
なお、前述した第７の実施の形態における無線通信端末１４９、１５０のアンテナ及び第８の実施の形態における無線通信端末１５３、１５４のアンテナとして、例えば、複数のアンテナ素子を配列し、各アンテナの給電位相や給電振幅を変えることにより指向性を構成するアレーアンテナを使用すれば、振幅と位相を制御することで指向性を変化させることができる。
【００６７】
すなわち、第７の実施の形態における無線通信端末１４９、１５０として使用する場合は振幅と位相を制御することで指向性を上方へ向け、第８の実施の形態における無線通信端末１５３、１５４として使用する場合は振幅と位相を制御することで指向性を下方へ向ける。このようにすれば、１つの無線通信端末を第７の実施の形態の場合と第８の実施の形態の場合とで共用することができる。
【００６８】
また、アレーアンテナを使用せずに上方に指向性を持った送受信アンテナと下方に指向性を持った送受信アンテナを設け、これを切替えるようにしてもよい。すなわち、図１３に示すように、無線通信端末１６０のサーキュレータ７２に切替え器７９の共通接点ｃを接続している。そして、前記切替え器７９の一方の接点ａに上方に指向性を持った送受信アンテナ８０を接続し、他方の接点ｂに下方に指向性を持った送受信アンテナ８１を接続している。
【００６９】
このように、２つの送受信アンテナ８０、８１を持った無線通信端末１６０を使用しても、第７の実施の形態における無線通信端末として使用する場合は切替え器７９の共通接点ｃを接点ａに接続して上方に指向性を持った送受信アンテナ８０を使用し、第８の実施の形態における無線通信端末として使用する場合は切替え器７９の共通接点ｃを接点ｂに接続して下方に指向性を持った送受信アンテナ８１を使用する。このようにすれば、１つの無線通信端末を第７の実施の形態の場合と第８の実施の形態の場合とで共用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図。
【図２】同実施の形態で使用する無線通信端末の構成を示すブロック図。
【図３】同実施の形態で使用する無線通信端末の記憶部の記憶情報を示す図。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図。
【図５】同実施の形態で使用する無線通信端末の構成を示すブロック図。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図。
【図８】本発明の第５の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図。
【図９】本発明の第６の実施の形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図。
【図１０】同実施の形態の動作を説明するための図。
【図１１】本発明の第７の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図。
【図１２】本発明の第８の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図。
【図１３】図１１及び図１２で使用する無線通信端末の変形例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７１】
１〜６…通信エリア、１１，２１，３１，４１，５１，６１…基地局、１２，２２，３２，４２，５２，６２…漏洩伝送路、１４，２４，３４，４４，５４，６４…無線通信端末、７５…制御部、７８…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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