(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動ホストの、アクセスネットワークを介した、インターネットへのアクセスを可能とする、インターネットプロトコル（ＩＰ）の認証方法であって、
移動ホストと、アクセスネットワーク及び／又は当該アクセスネットワークに接続されたその他のホストの間でＩＰアドレスを交渉し；
移動ホストから、電子キャッシュを当該アクセスネットワーク内の制御ポイントへ送信し；
制御ポイントでの電子キャッシュの受領の際、制御ポイントは、銀行又は他の電子キャッシュ提供者と接触し、受信された電子キャッシュが充分か否かを認証及び確認し、制御ポイントへ銀行又はキャッシュ提唱者が確認返信をすることを条件に、制御ポイントは、ＩＰノードへ認証メッセージを送信し、
当該ＩＰノードは、前記認証メッセージの受信前の移動ホストとインターネットの間のＩＰパケットの転送を阻止し、認証メッセージが受信された後にのみＩＰパケットの転送を許可する方法。
【請求項２】
上記ＩＰアドレスの交渉ステップは、移動ホストからアクセスネットワーク内の上記ＩＰノードへＩＰアクセスの送信に対応して実施される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＩＰデータパケットを上記ＩＰノードでルーティングすることからなる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
アクセスネットワークによって使用されるキャリアプロトコルとインターネットによって使用されるそれとの間のＩＰノードでプロトコル変換を実施することからなる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ＩＰノードでアクセス要求受信の際、ＩＰノードから移動ホストへＩＰアドレスプレフィックスを返信することからなる請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
上記交渉ステップは、移動ホストとアクセスネットワークのＤＨＣＰサーバー間の交渉を実施することからなる請求項１乃至４の何れかに記載の方法。
【請求項７】
アクセスネットワークは、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ＵＭＴＳネットワーク又はＧＳＭネットワークである、請求項１乃至６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
電子キャッシュ決済を移動ホストから制御ポイントへ送信されたＩＰパケットへ取り込むことからなる請求項１乃至７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
上記ＩＰノードは、ＩＰルーターである請求項１乃至８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
ＩＰルーターは制御ポイントと同位置に配置されている請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
上記制御ポイントは、ＤＨＣＰサーバーであって、ＤＨＣＰサーバーは、ＩＰアドレス交渉中に移動ホストへＩＰアドレスを割当てる請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
アクセスネットワークに位置するホームエージェントを移動ホストに一時的に割当てる請求項１乃至１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
ホームエージェントの割当ては、インターネット接続中存在する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
移動ホストに割当てられたＩＰアドレスをインターネットサーバーに通知し、当該サーバーは、移動ホスト識別子と移動ホスト加入のための一時的ＩＰアドレス間のマッピングを維持する請求項１乃至１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
インターネットサーバーは、ドメインネームサーバー（ＤＮＳ）である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
インターネットサーバーに移動ホストの位置を通知し、サーバーは、移動ホスト識別子と移動ホスト加入のための一時的ＩＰアドレス間のマッピングを維持する請求項１乃至１３の何れかに記載の方法
【請求項１７】
移動ホストの、アクセスネットワークを介した、インターネットへのアクセスを可能とする、インターネットプロトコル（ＩＰ）を使用する装置であって、
移動ホストと、アクセスネットワーク及び／又はアクセスネットワークに接続した他のホスト間の交渉を実施し、移動アドレスを移動ホストに割当てる手段と；
移動ホストから送信された、電子キャッシュを受信し、当該電子キャッシュの受領の際、銀行又は他の電子キャッシュ提供者と接触し、受信された電子キャッシュが充分か否かを認証及び確認し、銀行又はキャッシュ提唱者が確認返信をすることを条件に、ＩＰノードへ認証メッセージを送信するアクセスネットワーク内の制御ポイントと；
移動ホストとインターネット間のメッセージ転送を、当該制御ポイントから前記認証メッセージを受信する前は阻止し、前記認証メッセージを受信した後は可能とするＩＰノードと、からなる装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動インターネットアクセス及び、特に、必ずしもそうであるとは限らないが、移動無線ホストによる移動インターネットアクセスに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
インターネットの利用増加に伴い、アクセスネットワーク間をローミングすることが可能な移動ホストを使用してインターネットにアクセスする可能性への興味が高まっている。これらのアクセスネットワークは、移動ホストが固定回線を介して接続されているネットワークであってもよいし、移動ホストが無線インターフェースを利用して接続されている無線ネットワークであってもよい。固定回線ネットワークとしては、イーサネットワークが挙げられるし、無線ネットワークとしては、無線ローカルエリアネットワークだけではなく、移動電話ネットワーク（ＬＡＮ）を挙げることができる。
【０００３】
ローミングを伴う移動インターネットアクセスを完全に実施するために克服しなければならない問題は、アクセスネットワークとして外国のネットワークを使用するローミングホスト（より正確にいえば、移動ホストを使用する加入者）を認証及び／又は許可する必要性である。
【０００４】
この提案の問題の一つは、移動ホストがインターネットに匿名でアクセスできない点である。つまり、インターネットにアクセスするためには、ローミングホストは、当該アクセスネットワーク又はその他のホームネットワークに対し、その身元を開示しなければならない。更なる問題は、ホームネットワークとアクセスネットワーク間に信頼関係が存在しなければ、両ネットワーク間で料金情報を秘密に交換することができない点である。２つの電話会社オペレータ間で信頼関係を確立するのは容易であるかもしれないが、アクセスネットワークがインターネットカフェ等における無線ローカルエリアネットワークである場合、それはより困難である場合がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の側面によると、インターネットプロトコルが有効に機能する、移動ホストのアクセスネットワークを介したインターネットへのアクセスを認証する方法が提供され、
当該方法は、
移動ホストとアクセスネットワーク及び／又は当該アクセスネットワークに接続されたその他のホストの間でＩＰアドレスを交渉し；
電子キャッシュ又は移動ホストからのその他の認証メッセージを当該アクセスネットワーク内の制御ポイントへ送信し；
当該電子キャッシュ又は認証メッセージの真偽を制御ポイントで確認し、その確認終了を条件に、制御ポイントから認証メッセージをＩＰノードへ送信することからなり、
ここでＩＰノードは、上記認証メッセージの受信前に移動ホストとインターネットの間のＩＰパケットの転送を阻止し、認証メッセージが受信された後にのみＩＰパケットのメッセージを許可する。
【０００６】
移動ホストからアクセスネットワークへ転送することができる電子キャッシュへのアクセスを移動ホストが有する場合、匿名アクセスが可能である。充分な電子キャッシュがアクセスネットワークへ転送されることを条件に、アクセスネットワークは、移動ホストのその他の幾つかのホームネットワークを参照する必要なく、移動ホストのインターネットアクセスを許可することができる。
【０００７】
本発明が特にＩＰｖ６に適用可能であることは、理解されるであろう。
【０００８】
好適には、制御ポイントで電子キャッシュを受信する際、制御ポイント、銀行若しくは他の電子キャッシュの供給者又はアクセスネットワークのノードと接触し、受信した電子キャッシュが充分か否かを認証し、確認する。銀行（若しくはキャッシュ供給者又はその他のノード）が制御ポイントへ確認又は認証メッセージを返信することを条件に、制御ポイントは、ＩＰノードへ認証メッセージを送信することができ、移動ホストとインターネット間のＩＰデータパケットの通過が可能となる。
【０００９】
好適には、電子キャッシュ決済が移動ホストから制御ポイントへ送信されるＩＰパケットに取り込まれている。より好適には、この決済は、ＩＰパケットのオプションフィールドに取り込まれる。他の決済関連メッセージもＩＰパケットへ取り込まれる。これらには、移動ホストから制御ポイントへ送信された価格照会メッセージ、制御ポイントから移動ホストへ送信された価格リストメッセージ、及び制御ポイントから移動ホストへ送信された更なる決済の要求が含まれる。
【００１０】
電子キャッシュを使用する代わりに、移動ホストは、パスワード又は認証を制御ポイントへ転送してもよい。パスワード又は認証の真偽は、対外ネットワークのオペレータ又はそれと同等のものに照会してもよい。
【００１１】
好適には、上記ＩＰノードは、ＩＰデータパケットにルーティング機能を提供する。このノードは、アクセスネットワークが使用する回線業者プロトコルとインターネットが使用する回線業者プロトコルの間のプロトコル転換も提供する。しかし、アクセスネットワークの回線業者プロトコルがインターネットのそれと互換性がある場合、そのような転換は必要とされないかもしれない。制御ポイントとＩＰノードは、相互に位置決めをしてもよい。電子キャッシュ又は当該その他の認証メッセージは、ルータを介して制御ポイントへ送信されてもよい。決済は、ＩＰデータグラムへ抱き合わされてもよい。決済又は認証メッセージは、ルータによって抽出され、制御ポイントへ転送されてもよい。
【００１２】
好適には、ＩＰアドレスを交渉する上記ステップは、移動ホストからアクセスネットワーク内の上記ＩＰノードへＩＰアクセス要求を送信することに対応して実施される。あるいは、当該交渉は、アクセスネットワークが同報通信するネットワーク広告メッセージが受信されると開始されてもよい。
【００１３】
移動ホストとアクセスネットワーク間でＩＰアドレスを交渉するステップは、ＩＰアドレス又はその一部をＩＰノード又は他のネットワークノードから移動ホストへ送信することからなってもよい。本発明のある実施態様では、ＩＰノードでアクセス要求を受信するのに続けて、ＩＰノード又はその他のネットワークノードは、移動ホストへＩＰアドレス局番を返信する。ＩＰアドレスの残余は、移動ホスト自身によって提供又は発生されてもよい。ＩＰアドレスの当該残余部分は、サーバーが移動ホストへメッセージを転送するか、一時的アドレスを対応ホストへ返信するかの何れかの場合、国際移動加入者ＩＤ（ＩＭＳＩ）コードであってもよい。アクセスネットワークが固定回線アクセスネットワークの場合、ＩＰアドレスの残余部分は、そのネットワーク内の移動ホストアドレスであって、例えば、イーサネットワークの場合、イーサネットアドレスである。
【００１４】
上記その他のネットワークノードは、ＤＨＣＰサーバーであってもよい。制御ポイントは、ＤＨＣＰサーバーに取り込まれてもよく、電子キャッシュ決済がＤＨＣＰサーバーによって受信される。ＤＨＣＰサーバーは、オープン及びクローズメッセージを上記ＩＰノードに送信し、上記ＩＰノードから、又はＩＰノードへのＩＰパケットの流れの開鎖を実施する。
【００１５】
上記で使用した「交渉する」とは、移動ホストからのネイバーソリシテーションメッセージを当該ネットワークと接続された他のホストへ送信するステップを含む。ＩＰアドレスの衝突があった場合、ホストが移動ホストへネイバーアドバタイジングメッセージを送信することによって応答してもよい。
【００１６】
アクセスネットワークは、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又はワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）であってもよい。この場合、ＩＰノードがＩＰアドレスの一部を変換する場合、アドレスの残余部分は、アクセスネットワークのホストアドレス、例えば、イーサネットアドレスに応答してもよい。あるいは、アクセスネットワークは、ＧＳＭネットワーク又はＵＭＴＳネットワーク等の移動電気通信サービスであってもよい。
【００１７】
好適には、本発明の方法は、移動ホストにアクセスネットワークに位置するホームエージェントを一時的に割当てることからなる。より好適には、この割当ては、インターネット接続の期間存在する。ホームエージェントは、移動ホストがアクセスネットワーク内をローミングする場合に移動ホストに対するダイアグラムのルーティングを担い、移動ホストが当該アクセスネットワークから他のアクセスネットワークへローミングする場合にも依然として担当を続ける。
【００１８】
好適には、上記方法は、インタ−ネットサーバーに移動ホストに割当てられたＩＰアドレス、又は割当てられたホームエージェントのＩＰアドレスを通知することからなる。サーバーは、移動ホストアイデンティティーとテンポラリＩＰアドレス／ホームエージェントアドレスの間のマッピングを移動ホスト証明のために維持する。移動ホストとの通信を希望する対応ホストによって、移動ホスト識別子がサーバーへ送信される。サーバーは、メッセージを移動ホストへ送信するか、あるいは、テンポラリアドレスを対応ホストへ返信する。前者の場合、インターネットサーバーは、（セッションイニシャルプロトコル（ＳＩＰ）を使用する）コールコントロールサーバーであってもよいし、他方で、後者の場合、インターネットサーバーはドメインネームシステム（ＤＮＳ）サーバーであってもよい。
【００１９】
本発明の第二の側面によると、インターネットプロトコル（ＩＰ）が有効な、移動ホストがインターネットにアクセスすることを可能にするのに使用される装置が提供され、当該装置は、
移動ホストとアクセスネットワーク及び／又はアクセスネットワークに接続した他のホスト間の交渉を実施し、移動アドレスを移動ホストに割当てる手段と、
移動ホストから送信された電子キャッシュ又は他の認証メッセージの受信と、送信され電子キャッシュ又は認証メッセージの認証確認と、確認がなされたことを条件として、認証メッセージのＩＰノードへの送信のためのアクセスネットワーク内での制御ポイントと、
移動ホストとインターネット間のメッセージ転送を、制御ポイントからの認証メッセージ受信前に阻止するために使用され、認証メッセージの受信の際に転送を可能とするように配置されているＩＰノードからなる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１には、移動ホスト１がアクセスネットワーク３を利用してインターネット２と通信することが可能な電気通信システムが図示されている。ここで記載の例では、アクセスネットワーク３は、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であり、他方で、移動ホスト１は、移動無線ホストである。より特定すると、無線ＬＡＮ３は、イーサネットネットワークであって、移動ホスト１は、イーサネットアドレスがプログラムされたイーサネット「カード」を具備する。典型的には、このアドレスは、世界的に唯一であって、カード製造者により割当てられる。ここで挙げた例では、ＬＡＮ３において、イーサネット接続上でＴＣＰ／ＩＰプロトコルが使用される。無線ＬＡＮの代替として、ワイドエリアネットワーク及び移動電気通信ネットワーク（例えば、ＵＭＴＳ及びＧＳＭネットワーク）を含む他のアクセスネットワークの形式を使用してもよいことは理解されるであろう。
【００２１】
無線ＬＡＮ３は、ＩＰゲートウェイノード４を介して、インターネット２に連結している。このゲートウェイノード４は、無線ＬＡＮ３内で、多数の「主要」ＩＰルータ５（そのうちの１つのみ図示）に順に接続されている。主要ＩＰルータ５の各々は、イーサネットＬＡＮとＩＰ「界」間でゲートウェイの役目を果たす。この機能には、必要な場合、プロトコル変換が関連している。更に、主要ルータ５は、世界で唯一のＩＰアドレスを移動ホストに割当てることに関わっている。
【００２２】
この例の目的のために、移動ホスト１は、無線ＬＡＮ３、又は、無線ＬＡＮ３が課金関係を有しない他のいかなるネットワーク（例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、電話網等）のオペレータに加入していない。つまり、移動ホスト３は、「ホーム」ネットワークを有しない。
【００２３】
移動ホスト１が無線ＬＡＮ３の無線通信範囲内であって、スイッチが入ると、移動ホスト１は、無線ＬＡＮ３と普通に接続を試行する。図１には図示されていない無線電話機局を介してこれを実施する。移動ホスト１は、メッセージＭ１でルータからプレフィックスをルーティングするＩＰアドレスを要求する主要ルータ５の一つ（典型的には、ホストのアクセスを処理する無線電話機局と物理的に最も隣接するルータ）と交渉を開始する。インタネットプロトコルバージョン６（ＩＰｖ６）の場合、このプレフィックスは、６４ビットを含み、無線インターフェース上で移動ホスト１へメッセージ２としてルータ５によって返信される。完全なＩＰｖ６アドレスを作成するために、移動ホスト１は、ルーティングプレフィックスに移動ホスト１にとって独特のアドレス部分を付加する。この部分は、移動ホスト１のイーサルカードを使用して作成されてよい。
【００２４】
ルータ５からのＩＰｖ６アドレスプレフィックスの返信と完全なＩＰアドレスの形成に続き、ルータ５は、移動ホスト１とインターネット２間のＩＰデータパケットのカップリングを直ちには開始しない。むしろ、ルータ５は、ルータ５が接続されている制御ポイント６からのアクセス要求の認証を待つ。
【００２５】
制御ポイント６での認証プロセスは、以下のように実施される。第一に、ルータ５からのＩＰルーティングプレフィックスを受信する際、移動ホスト１は、無線電話機局を介して（及びおそらくルータ５を介して）制御ポイント６へ電子キャッシュ（ｅ−キャッシュ）を転送する。ｅ−キャッシュは、今移動ホスト１へ割当てられたＩＰアドレスを伴う。ｅ−キャッシュの量と真偽を照合するため、制御ポイント６は、転送されたｅ−キャッシュを担当する銀行や他のｅ−キャッシュ供給者７に接触する。これには、ｅ−キャッシュに附属の証明書Ｍ４を銀行又は他のｅ−キャッシュ提供者７に送信することも含む。ｅ−キャッシュの量が不充分である場合、又は、銀行又はｅ−キャッシュ提供者７が、ｅ−キャッシュを本物ではない旨のメッセージＭ５を返信する場合、制御ポイント６は、移動ホスト１（おそらくルータ５を介して）へアクセス要求が拒否された旨の失敗メッセージを返信することとなる。そして、制御ポイント６は、この状態を担当ルータ５に通知する。
【００２６】
他方で、制御ポイント６へ送信されたｅ−キャッシュ量が充分であって、銀行又はｅ−キャッシュ提供者７がｅ−キャッシュが本物である旨を確認するメッセージＭ５を送信すると想定した場合、制御ポイント６は、担当ルータ５へ認証メッセージをメッセージＭ６で転送することとなる、認証メッセージを受信し、ルータは、移動ホスト１とインターネット２間でＩＰパケットのリレーを開始する。そして、移動ホスト１は、インターネットを介して、ＩＰデータパケットを対応ホスト８と交換することができる。
【００２７】
図２には、上記に記載された認証について、更に図示されている。
【００２８】
上記に記載の過程は、ここでＩＰアドレスは移動ホスト１自身によって作成されているが、「ステイトレスのアドレス割当て」と称される。図３（ａ）は、このシナリオに関する信号送受信を図示しており、ここで、制御ポイント６はルータ５に統合されていると想定されている（つまり、以下の議論では、ｅ−キャッシュに関する通信は、ルータ５と制御ポイント６間で交換されていてもよい）。移動ホスト１は、第一に、アクセスネットワーク３のルータ５へルータ・ソリシテーション・メッセージを送信する。ｅ−キャッシュ照会メッセージは、ルータ・ソリシテーション・メッセージに「抱き合わされる」。ルータ５は、ルータドバタイズメントメッセージで応答し、移動ホスト１に対して、どのようにしてＩＰアドレスを取得しなければならないかを教える。更に、ｅ−キャッシュ価格情報がルータドバタイズメントメッセージの任意領域に配置される。移動ホスト１は、このメッセージから、課金が時間ベースなのか、あるいは容量ベースか、正確なＩＰアドレスのリース（例えば、毎分か毎キロバイトか）、及び、アクセスネットワーク３が許可するのはどのタイプのｅ−キャッシュ決済かを知る。
【００２９】
移動ホスト１は、ネットワーク３によって提案された規約を受け入れるか又は拒否することができる。規約が受け入れられた場合、受信された情報は、移動ホスト１にｅ−キャッシュ「モジュール」をセットするために使用され、当該ホスト１は、適切な量のｅ−キャッシュを支払う。移動ホスト１は、ＩＰアドレスを作成し、ネイバーソリシテーションメッセージを同報通信することによってアドレスを照合する。アクセスネットワーク３に接続している他のホスト全ては、このメッセージを聞き、形成されたＩＰアドレスが既に割当てられたアドレスである場合には、ネイバーアドバタイズメントメッセージを発行する（あるいは、ネイバーアドバタイズメントメッセージは、現在割当てられたＩＰアドレスを記録するアクセスネットワークのサーバーへ送信してもよい）。ネイバーソリシテーションメッセージに返信がない場合、移動ホスト１はルータ５を通じてデータ送信を開始する。ｅ−キャッシュは、ｅ−キャッシュ決済をルータ５を介してデータグラムへ抱き合すことによってネットワーク３へ支払われる。典型的に、ｅ−キャッシュ決済は、ルータドバタイズメントメッセージでルータ５が要求する度に間隔をおいて、送信される。
【００３０】
ルータ５は、受信されたデータグラムからｅ−キャッシュ決済を引出し、上記に記載のように（制御ポイント６のサービスを使用して）支払いの正当性を検査する。受信された決済に基づいてアクセスが許可されたと想定すると、その後、基本データグラムが目的の対応ホスト８へインターネット２を介して転送される。移動ホスト１がルータ５によって規定された規約を厳格に遵守しない場合、ｅ−キャッシュ決済は無効となる可能性がある。この場合、ルータ５は、決済が無効となる直前に移動ホスト１に通知メッセージを送信し、更に決済をするように注意を喚起してもよい。移動ホスト１は、さらに決済をして、応答しなくてはならない。決済が既に無効の場合、移動ホスト１へルータ５によって即時決済メッセージの要求が送信されて、当該事実、及び、移動ホストから（又は移動ホストへ）送信されたデータグラムの破棄をルータ５が開始することを移動ホスト１へ通知してもよい。このシナリオは、図３（ｂ）に図示されている。
【００３１】
価格照会やｅ−キャッシュ決済等の抱き合わされた決済関連メッセージがＩＰデータグラムのＩＰｖ６拡張ヘッダー（例えば、「ホップ−バイ−ホップ」オプションフィールド）に含まれていてもよいことに留意されたい。
【００３２】
図４（ａ）は、上記に記載のステイトレス・アドレス割当てシナリオについての更なるシナリオを図示する。これは「ステイトフル・アドレス割当て」と称され、これは、アクセスネットワーク３が割当てたＩＰアドレスの一切のリストを保持する当該ネットワーク３にあるサーバー（図１に図示せず）を使用する。ダイナミックホストコンフィギュレーションプロトコル（ＤＨＣＰ）として既知のプロトコルが、当該サーバー（ＤＨＣＰサーバー）と移動ホスト１との間のステイトフル・アドレス割当ての交渉のためにインターネット・エンジニアリング・タスク・フォース（ＩＥＴＦ）によって特定されている。ステイトレス・アドレス割当てシナリオと同様に、当該処理は、抱きあわせられた価格照会を含むルータ・ソリシテーション・メッセージを移動ホスト１からルータ５へ送信することから始まる。ルータ５は、再度、抱き合わされた(piggy backed)価格照会を含むルータ抱きあわせアドバタイジングメッセージで応答する。移動ホスト１は、このルータ・ソリシテーション・メッセージから、それがＤＨＣＰサーバーよりＩＰアドレスを所得しなければならないことを知る。これをするために、ＤＨＣＰが使用され、その後、ｅ-キャッシュ決済が（制御ポイントへそれらが送信される場所であるところの）ルータ５へ送信されたＩＰデータグラムに抱き合わされる。遅延通知と即時決済メッセージ要求がルータ５から移動ホスト１へ送信されることができる。
【００３３】
上記記載のシナリオでは、本発明の実施のためにＤＨＣＰサーバーについて修正が一切必要でないことが理解されるであろう。しかし、時間ベースでの課金を容易にするため、ＤＨＣＰサーバーの修正が必要かもしれない。ＤＨＣＰサーバーによるＩＰアドレス割当ては、通常、寿命が限定されていることを利用して、これがなされる。期限満了の後、移動ホストは、ＩＰアドレス割当てを更新しなければならない。ＩＰアドレス更新に係るｅ-キャッシュ決済がＤＨＣＰアドレス更新メッセージに抱き合わされていてもよい。
【００３４】
２つの制御メッセージが必要となる。つまり、オープンルートメッセージとクローズルートメッセージである。これらのメッセージは、（ＩＰルータにとって制御ポイントとして活動する）ＤＨＣＰサーバーからルータへ送信され、移動ホストから（又は移動ホストへ）受信されたデータグラムの受信か破棄のいずれかをするよう指示する。このシナリオには、「オープニング」及び「クロージング」ルートを機能的にルータに取り込むことによって、ｅ-キャッシュがＤＨＣＰサーバーに機能的に取り込まれることを要する。
【００３５】
移動ホストが一つの同質的なネットワーク内に留まる一方で、上記に記載のシステムは、満足の行く程度機能する。しかし、異なる型のアクセスネットワーク又は異なるオペレータによって操作されているネットワーク間では、それ自身は「ローミング」を提供しない。移動ホストが一のネットワークとの「登録を取り消し」、新規なネットワークと登録する場合、移動ホストともはや存在しない旧ネットワークの間の通信チャネルとして、旧ネットワーク、新規ネットワークへ向けたインターネットダイアグラムの転送のためのメカニズムがない。故に、移動ホストと新規ネットワークの間の新規通信チャネルを開く必要がある。旧ネットワーク向けのデータグラムであって、移動ホストが未受信のもの一切は、このチャネル変化によって喪失する。これは、ＩＰでの音声又はビデオ電話等の応用に対して明らかに不適切であり、ＷＷＷブラウザやファイル転送等他の応用についても深刻な問題の原因となるおそれがある。
【００３６】
ローミングを提供する移動インターネットアクセスプロトコル（ＩＰｖ６）がインターネット・エンジニアリング・タスク・フォース（ＩＥＴＦ）によって現在標準化されつつある。このプロトコルは、移動ホストのホームネットワーク（つまり、移動ホストが加入者のネットワーク）内に位置する「ホーム・エージェント」を利用し、それがホームネットワークを去った後ホストの追跡を続ける。移動ホストには、ホームエージェントに対応したインターネットアドレス（又はネーム）が固定的に割当てられる。
【００３７】
移動ホストがそのホームネットワークに登録する場合、ネットワークのホームエージェントの機能は、当該ホストに対してオフとなり（つまり、ホストは、そのホームエージェントの「登録取消」となり）、ホームエージェントは、インターネットからネットワークルータ及び移動ホストへのデータグラムの流れを変更しない。移動ホストがそのホームネットワークを去り、対外ネットワーク（ＦＮ）と接触する場合、ホストには、対外ネットワークから一時的なＩＰアドレスが割当てられる。そして、移動ホストは、受信されたインターネットアドレスを登録指示とともにホームネットワークのホームエージェントへ転送する。ホームエージェントは、移動ホストの新規状態を登録し、新規に割当てられたインターネットアドレスを当該ホストについての「保管アドレス」として記録する。移動ホストが新規対外ネットワークと登録しても、新規保管アドレスがホームネットワークのホームエージェントへ送信され、旧登録の保管アドレスと置き換わる。
【００３８】
移動ホストがそれに割当てられた固定インターネットアドレスを有するため、当該ホスト指定のデータグラムは、当初、ホームネットワークへ送信されることは理解されるであろう（移動ホストは、対応ホストにバインディング・アップデート通知を発行し、両ホスト間の直接通信が可能となる）。移動ホストが、そのホームネットワークから対外ネットワークへの通過の際、インターネット接続が活動中である場合であって、当該ホストへ指定されたデータグラムが続けてホームネットワークに到着する場合、ホームエージェントは、移動ホストが対外ネットワークと登録し、データグラムを登録された保管アドレスへ転送すると決定する。同様に、移動ホストが対外ネットワークと登録の際その新規インターネットアクセスを開始する場合、ホストは、その割当てられたインターネットアドレスの使用を開始する。ホームエージェントは、保管アドレスをすでに受信しており、再度移動ホストへ指定のデータグラムを当該ホストへの転送のために対外ネットワークへ転送する。
【００３９】
上記機能性は、本発明の実施態様において、移動ホストへアクセスネットワークのホームエージェントを割当てることによって実施され、ここで、当該ホストは、ｅ-キャッシュ又はそれと同様なものの決済によってアクセスネットワークの使用を許可される。割当てられたホームエージェントは、接続が決済無効や当該移動ホストがホームエージェントからのサービスを受けている移動ホスト群から消去された等のために接続が終了した場合を除き、移動ホストにとって通常のホームエージェントのように機能する。動的に割当てられたホームエージェントを使用する移動ホストと対応ホストが通信できるように、移動ホストのための「真の」ホームを提供するインターネット上のドメインネームサーバー（ＤＮＳ）が使用される。ＤＮＳサービスは、（ＤＮＳサーバー提供のサービス加入の）移動ホストの一時アドレスの通知を受け、そこに移動ホストの永久ＩＰネーム（例えば、mymobile.dnsserver.com）をそれぞれマップする。
【００４０】
図６に示すように、移動ホスト（ＭＨ）と対応ホスト（ＣＨ）間の接続を確立のためには以下の４つのステップが特定される。移動ホストは、（アクセスポイントがルータであるところの）図１乃至５を参照した上記記載のように、アクセスネットワークにアクセスポイント（ＡＰ１）を介して接続される（ステップ１）。移動ホストは、移動ホストに一時的に割当てられたＩＰアドレスの通知を受けたホームエージェント（ＨＡ）を割当てられる。移動ホストは、それが割当てられた一時アドレスを（それが加入する）ＤＮＳに通知する（ステップ２）。ＤＮＳは、移動ホストの永久ＩＰネームにこのアドレスをマップする。
【００４１】
対応ホストがＤＮＳサーバーにＩＰアドレスディスカバリ・メッセージを送信し（ステップ３）、当該メッセージには、移動ホストのＩＰネーム（例えば、mymobile.dnsserver.com）が含まれる。ＤＮＳサーバーは、現在の一時アドレスを移動ホストとして認識する。ＤＮＳサーバーは、その後、移動ホストの一時的ＩＰアドレスを助言するためのメッセージを対応ホストに返信する。対応ホストが移動ホストの一時アドレスを認識すると、移動ホストと対応ホスト間での通信が開始できる（ステップ４）。
【００４２】
ホームエージェントを利用するローミングのシナリオ２つが図７と８に図示されている。図７では、移動ホストが同一アクセスネットワーク内を移動する（ステップ１）。この移動の結果、ホストが新規アクセスポイント（ＡＰ２）に接続され（ステップ２）、新規一時ＩＰアドレスを受信する。移動ホストは、ホームエージェントにその新規一時アドレスを通知する（ステップ３）。対応ホストがＩＰアドレスディスカバリメッセージをＤＮＳサーバーに送信する場合、ＤＮＳサーバーは、移動ホストの新規一時ＩＰアドレスを未更新であり、むしろ、（ＡＰ１割当ての）旧一時アドレスを依然として維持しているから、対応ホストは、旧一時ＩＰアドレスの通知を受け、その後、ホームエージェントと直接通信する（ステップ５）。ホームエージェントは、旧一時アドレスの新規一時アドレスへのマッピングによって、受信されたパケットの移動ホストへのルーティングを処理する。移動ホストが続けて対応ホストと直接通信ができる（ステップ６）のは、前者が後者にバインディング・アップデートメッセージを送信した場合である。継続中のＩＰ通信中に移動ホストが新規一時アドレスを割当てられた場合、バインディング・アップデートメッセージが使用され、対応ホストに新規アドレスを通知する。
【００４３】
図８のシナリオによると、移動ホストは、第一から第二のアクセスポイントへローミングする（ステップ１）。移動ホストは、第一のアクセスネットワークによってそのようなローミングが許可されたと想定すると、第一のネットワークで移動ホストに割当てられたホームエージェントは、第二のネットワーク進入以後も当該ホストの担当のままでありつづける。その後、図８のシナリオに係るステップ２乃至６が実質的に図７のシナリオと同様であり、対応ホストからのデータグラムが最初に第一のネットワークのホームエージェントを介してルーチングされる。このシナリオでは、移動ホストは、利用可能なＩＰサービスの利用のため、新規アクセスネットワークに追加支払いをする必要がある。
【００４４】
本発明の範囲を逸脱せずに上記記載の実施例を修正できることは，当業者に理解されるであろう。例えば、上記記載は、ルータ・ソリシテーション・メッセージを移動ホストからＩＰルータへ送信することでＩＰアドレス割当て手続きが開始されることを想定しているが、移動ホストでのルータ・アドバタイズメント・メッセージ受信で開始されることも可能である。ルータ・ソリシテーション・メッセージの送信よりも、移動ホストは、単に、定期的にアクセスネットワークに同報通信するルータドバタイズメントメッセージに耳を澄ます。
【図面の簡単な説明】
【図１】移動ＩＰホストがインターネットにアクセスするのを可能とするための通信システムを図示する。
【図２】図１のシステムで使用されているアクセス方法を図示する。
【図３】図３（ａ）は、本発明の第一の実施態様による移動ホストとインターネットアクセスネットワーク間の信号送受信を図示する。図３（ｂ）は、図３（ａ）の実施態様でのさらなる信号送受信を図示する。
【図４】本発明の第二の実施態様による移動ホストとインターネットアクセスネットワーク間の信号送受信を図示する。
【図５】本発明の第三の実施態様による移動ホストとインターネットアクセスネットワーク間の信号送受信を図示する。
【図６】移動ホストが一時的にアクセスネットワークに接続している場合の移動ホスト、アクセスネットワーク及びインターネット間の信号送受信を図示する。
【図７】図６の移動ホストがアクセスネットワーク内を移動する場合の信号送受信を図示する。
【図８】図６の移動ホストがアクセスネットワークへ移動する場合の信号送受信を図示する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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