(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠の一方の凸部および凹部のうち少なくとも１つにはねじ孔が形成され、他方には前記ねじ孔と連通する貫通口が形成されると共に、該貫通口における前記ねじ孔と反対側の先端部には貫通口より径の大きな拡幅穴が形成されており、
前記貫通口を経て前記ねじ孔に螺合するねじ棒と、該ねじ棒の一端に設けられ前記拡幅穴の底面に係止されるフランジ部とからなる連結具を備え、
前記フランジ部およびねじ棒と前記拡幅穴および貫通口の内周面との間に隙間が形成され、前記フランジ部の高さは前記拡幅穴の深さより低く形成されており、前記弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、前記フランジ部と前記拡幅穴の底面との間にも隙間が形成されることを特徴とする構造物用弾性支承体。
【請求項２】
上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠にはそれぞれねじ孔が形成され、前記上枠に形成された前記ねじ孔と連通する貫通口が前記下枠に、さらに、前記下枠に形成された前記ねじ孔と連通する貫通口が前記上枠に形成されると共に、それぞれの該貫通口における前記ねじ孔と反対側の先端部には貫通口より径の大きな拡幅穴が形成されており、
前記貫通口を経て前記ねじ孔に螺合するねじ棒と、該ねじ棒の一端に設けられ前記拡幅穴の底面に係止されるフランジ部とからなる連結具をそれぞれの前記貫通口で備えたことを特徴とする構造物用弾性支承体。
【請求項３】
前記フランジ部およびねじ棒と前記拡幅穴および貫通口の内周面との間に隙間が形成されており、かつ前記弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、前記フランジ部と前記拡幅穴の底面との間にも隙間が形成される請求項２に記載の構造物用弾性支承体。
【請求項４】
上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠の一方にはねじ孔が形成され、他方には前記ねじ孔と連通する貫通口が形成されており、
前記貫通口を経て前記ねじ孔に螺合するねじ棒と、該ねじ棒の一端に設けられ前記貫通口が形成された上枠または下枠の下枠および上枠が嵌合する内面に対して反対側の外面上に係止するフランジ部とからなる連結具を備えたことを特徴とする構造物用弾性支承体。
【請求項５】
前記ねじ棒と前記貫通口の内周面との間に隙間が形成されており、且つ前記弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、前記フランジ部と前記上枠または下枠の下枠および上枠が嵌合する内面に対して反対側の外面との間にも隙間が形成される請求項４に記載の構造物用弾性支承体。
【請求項６】
上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠にはそれぞれねじ孔が形成され、前記上枠に形成された前記ねじ孔と連通する貫通口が前記下枠に、さらに、前記下枠に形成された前記ねじ孔と連通する貫通口が前記上枠に形成されており、
前記貫通口を経て前記ねじ孔に螺合するねじ棒と、該ねじ棒の一端に設けられ前記貫通口が形成された上枠および下枠の下枠および上枠が嵌合する内面に対して反対側の外面上に係止するフランジ部とからなる連結具をそれぞれの前記貫通口で備えたことを特徴とする構造物用弾性支承体。
【請求項７】
前記ねじ棒と前記貫通口の内周面との間に隙間が形成されており、且つ前記弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、前記フランジ部と前記上枠および下枠の下枠および上枠が嵌合する内面に対して反対側の外面との間にも隙間が形成される請求項６に記載の構造物用弾性支承体。
【請求項８】
前記ねじ孔および貫通口が、上枠および下枠の中央部に形成されている請求項１〜７のいずれかに記載の構造物用弾性支承体。
【請求項９】
前記ねじ孔および貫通口が、上枠および下枠に複数配設されている請求項１〜８のいずれかに記載の構造物用弾性支承体。
【請求項１０】
上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠の一方には、他方に向かって鉛直方向に突起が突設され、該突起の先端にはフランジ部が取付けられており、
前記上枠および下枠の他方には、前記突起が挿通する貫通口が形成されており、該貫通口における前記上枠または下枠の下枠および上枠が嵌合する内面に対して反対側の外面側には前記フランジ部を収容し底面が該フランジ部と係止する、前記貫通口より径の大きな拡幅穴が形成され、
前記フランジ部および突起と前記拡幅穴および貫通口の内周面との間に隙間が形成され、前記フランジ部の高さは前記拡幅穴の深さより低く形成されており、前記弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、前記フランジ部と前記拡幅穴の底面との間にも隙間が形成されることを特徴とする構造物用弾性支承体。
【請求項１１】
上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠にはそれぞれ前記下枠および上枠に向かって鉛直方向に突起が突設され、該突起の先端にはフランジ部が取付けられており、
前記上枠には前記下枠より突設した前記突起が挿通する貫通口が、さらに、前記下枠には前記上枠より突設した前記突起が挿通する貫通口が形成されており、該貫通口が設けられた前記上枠および下枠の下枠および上枠が嵌合する内面に対して反対側の外面側には前記フランジ部を収容し底面が該フランジ部と係止する、前記貫通口より径の大きな拡幅穴が形成されていることを特徴とする構造物用弾性支承体。
【請求項１２】
前記フランジ部および突起と前記拡幅穴および貫通口の内周面との間に隙間が形成されており、且つ前記弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、前記フランジ部と前記拡幅穴の底面との間にも隙間が形成される請求項１１に記載の構造物用弾性支承体。
【請求項１３】
上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠にはそれぞれ前記下枠および上枠に向かって鉛直方向に突起が突設され、該突起の先端にはフランジ部が取付けられており、
前記上枠には前記下枠より突設した前記突起が挿通する貫通口が、さらに、前記下枠には前記上枠より突設した前記突起が挿通する貫通口が形成されており、
前記フランジ部が、前記貫通口が形成された上枠および下枠の下枠および上枠が嵌合する内面に対して反対側の外面上に係止していることを特徴とする構造物用弾性支承体。
【請求項１４】
前記突起と前記貫通口の内周面との間に隙間が形成されており、且つ前記弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、前記フランジ部と前記上枠および下枠の下枠および上枠が嵌合する内面に対して反対側の外面との間にも隙間が形成される請求項１３に記載の構造物用弾性支承体。
【請求項１５】
前記突起の先端外周面にねじ溝が形成されており、前記フランジ部には前記突起のねじ溝と螺合するねじ孔が形成されている請求項１０〜１４のいずれかに記載の構造物用弾性支承体。
【請求項１６】
前記突起および貫通口が、上枠および下枠の中央部に形成されている請求項１０に記載の構造物用弾性支承体。
【請求項１７】
上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠にはそれぞれ鉛直方向に連通する貫通口が形成されており、
この貫通口を挿通するねじ棒と、このねじ棒の後端に取り付けられ前記上枠および下枠の一方の下枠および上枠が嵌合する内面に対して反対側の外面上に係止する第１のフランジ部と、前記ねじ棒先端のねじ溝と螺合するねじ孔を有し前記上枠および下枠の他方の下枠および上枠が嵌合する内面に対して反対側の外面上に係止する第２のフランジ部とからなる連結具を備えたことを特徴とする構造物用弾性支承体。
【請求項１８】
前記ねじ棒と前記貫通口の内周面との間に隙間が形成されており、かつ前記弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、前記第１のフランジ部および第２のフランジ部の一方と前記上枠または下枠の下枠および上枠が嵌合する内面に対して反対側の外面との間に隙間が形成される請求項１７に記載の構造物用弾性支承体。
【請求項１９】
上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠にはそれぞれ鉛直方向に連通する貫通口が形成されており、前記上枠および／または下枠の下枠および上枠が嵌合する内面に対して反対側の外面には、前記貫通口の一端が連通する、前記貫通口より径の大きな拡幅穴が凹設されており、
さらに、前記貫通口を挿通するねじ棒と、このねじ棒の後端に取り付けられた第１のフランジ部と、前記ねじ棒先端のねじ溝と螺合するねじ孔を有する第２のフランジ部とからなる連結具を備え、
前記第１のフランジ部および／または第２のフランジ部が、前記上枠および／または下枠の外面に凹設された拡幅穴内に収容され、該拡幅穴の底面に係止することを特徴とする構造物用弾性支承体。
【請求項２０】
前記フランジ部およびねじ棒と前記拡幅穴および貫通口の内周面との間に隙間が形成されており、かつ前記弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、前記フランジ部と前記拡幅穴の底面との間にも隙間が形成される請求項１９に記載の構造物用弾性支承体。
【請求項２１】
前記第１のフランジ部は、前記ねじ棒と一体に形成されている請求項１７〜２０のいずれかに記載の構造物用弾性支承体。
【請求項２２】
前記上枠および下枠にはそれぞれ鉛直方向に連通する貫通口が複数形成されており、各貫通口で連結具によって前記上枠および下枠に連結する請求項１７〜２１のいずれかに記載の構造物用弾性支承体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁、建物、機械等を支承するのに好適な構造物用弾性支承体、特に橋梁用弾性支承体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図１１に示すように、橋梁などの上部構造物９５と、橋脚などの下部構造物９６との間には、ゴム支承体９１が配置され、上部構造物９５から作用する力を下部構造物９６に伝達し、上部構造の荷重の載荷によるたわみやねじれ変形の吸収をしている。このゴム支承体９１は、上部構造物９５にソールプレート９４を介して固定される上沓９９と、下部構造物９６にアンカーボルト９７により固定されるベースプレート９３を介して固定される下沓１００と、これらの間に配設されたゴム層９８とから構成される。このゴム支承体９１により下向きの鉛直荷重が支持される。
【０００３】
一方、水平荷重および鉛直方向上向きの力に対しては、例えばゴム支承体９１の側端部にサイドブロック（移動制限装置）９２を配置して固定することで上部構造物９５と下部構造物９６の水平方向および鉛直方向上向きの動きを制限している（例えば非特許文献１など）。また、特許文献１には、上部構造物の水平移動を制限する移動制限装置が提案されている。
【０００４】
しかしながら、ゴム支承体により鉛直荷重を支持し、非特許文献１に記載の移動制限装置や特許文献１に記載の移動制限装置により水平荷重を支持するという構成にすると、ゴム支承体を含めた装置全体が大型化、重量化するとともに、施工が煩雑となり、コストアップが生じるという問題がある。また、装置全体が大型化すると、桁下空間が狭い場合には施工できないことがある。
【０００５】
そこで、本出願人は、先に、図１２に示すような新しいゴム支承体を開発した（非特許文献２）。このゴム支承体２００は、橋梁などの上部構造物２０１にソールプレート２０３を介して固定される上沓２１２と、橋脚などの下部構造物２０２にベースプレート２０４を介して固定される下沓２１３と、これらの間に配設されたゴム層２１４とを備えている。上部構造物２０１と上沓２１２とは、ソールプレート２０３を貫通する桁セットボルト２０５により固定されている。また、下部構造物２０２と下沓２１３とは、ベースプレート２０４を貫通するアンカーボルト２０６により固定されている。
【０００６】
下沓２１３には、上沓２１２と相対する面に、略円柱形状の第１の凸部２１３ａと、該第１の凸部２１３ａから離隔しかつ第１の凸部２１３ａを囲む略円筒形状の第２の凸部２１３ｂとが形成されている。一方、上沓２１２には、下沓２１３と相対する面で、かつ、第１の凸部２１３ａおよび第２の凸部２１３ｂに対応する位置に、これらと嵌合する第１の凹部２１２ａおよび第２の凹部２１２ｂが形成されている。そして、これらの上沓２１２と下沓２１３がゴム層２１４を介して嵌合・接着されることで、２つの嵌合部Ａ，Ｂが形成されている。
【０００７】
嵌合部Ａ，Ｂにおける凹部２１２ａ，２１２ｂの内側面と、該側面と対向する凸部２１３ａ，２３ｂの外側面と、これらの側面間に配設されたゴム層２１４とにより水平荷重支持部Ｈが構成されている。また、上沓２１２の水平面と、該水平面と対向する下沓２１３の水平面と、これらの水平面間に配設されたゴム層２１４とにより鉛直荷重支持部Ｖが構成されている。さらに、凹部２１２ａの水平面（凹部の底面）と、該水平面と対向する凸部２１３ａの水平面（凸部の端面）と、これらの水平面間に配設されたゴム層２１４とにより鉛直荷重支持部Ｖが構成され、凹部２１２ｂの水平面（凹部の底面）と、該水平面と対向する凸部２１３ｂの水平面（凸部の端面）と、これらの水平面間に配設されたゴム層２１４とにより鉛直荷重支持部Ｖが構成されている。
【０００８】
このようにゴム支承体２００は、複数の嵌合部Ａ，Ｂが設けられると共に、水平荷重支持部Ｈおよび鉛直荷重支持部Ｖを有しているので、鉛直荷重および水平荷重の支持性能に優れており、小型化、軽量化、構造の簡略化が可能となる。
【０００９】
このゴム支承体２００では、上沓２１２と下沓２１３との連結がゴム層２１４を介する接着力のみに依存している。従って、地震時などに発生する鉛直方向上向きの力に対して高い抵抗力を付与するには、ある程度広い接着面積を必要とする。従って、平面の面積を小さくする小型化を行なうと、接着面積が小さくなって、鉛直方向上向きの力に対する抵抗力が低下してしまうおそれがあるので、ゴム支承体２００の小型化には限界がある。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−９６５１８号公報、図１
【非特許文献１】社団法人日本道路協会編集「道路橋支承便覧（初版）」、ｐ．１７９−１８０（図３．８９）
【非特許文献２】ニッタ株式会社、製品情報、「機能内蔵型ゴム支承」、［on line］、２００５年６月３日検索、インターネット＜URL: http://www.nitta.co.jp/product/architecture/gum/sngum.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、小型化、軽量化が可能で、しかも鉛直方向下向きの荷重や水平荷重の支持性能はもとより、鉛直方向上向きの力に対する抵抗力にも優れた構造物用弾性支承体、特に橋梁用弾性支承体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明の構造物用弾性支承体は、以下の構成からなる。
（1）上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠の一方にはねじ孔が形成され、他方には前記ねじ孔と連通する貫通口が形成されると共に、該貫通口における前記ねじ孔と反対側の先端部には貫通口より径の大きな拡幅穴が形成されており、
前記貫通口を経て前記ねじ孔に螺合するねじ棒と、該ねじ棒の一端に設けられ前記拡幅穴の底面に係止されるフランジ部とからなる連結具を備えたことを特徴とする構造物用弾性支承体。
（2）上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠にはそれぞれねじ孔が形成され、前記上枠に形成された前記ねじ孔と連通する貫通口が前記下枠に、さらに、前記下枠に形成された前記ねじ孔と連通する貫通口が前記上枠に形成されると共に、それぞれの該貫通口における前記ねじ孔と反対側の先端部には貫通口より径の大きな拡幅穴が形成されており、
前記貫通口を経て前記ねじ孔に螺合するねじ棒と、該ねじ棒の一端に設けられ前記拡幅穴の底面に係止されるフランジ部とからなる連結具をそれぞれの前記貫通口で備えたことを特徴とする構造物用弾性支承体。
（3）前記フランジ部およびねじ棒と前記拡幅穴および貫通口の内周面との間に隙間が形成されており、かつ前記弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、前記フランジ部と前記拡幅穴の底面との間にも隙間が形成される（1）または（2）に記載の構造物用弾性支承体。
（4）上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠の一方にはねじ孔が形成され、他方には前記ねじ孔と連通する貫通口が形成されており、
前記貫通口を経て前記ねじ孔に螺合するねじ棒と、該ねじ棒の一端に設けられ前記貫通口が形成された上枠または下枠の外面上に係止するフランジ部とからなる連結具を備えたことを特徴とする構造物用弾性支承体。
（5）前記ねじ棒と前記貫通口の内周面との間に隙間が形成されており、且つ前記弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、前記フランジ部と前記上枠または下枠の外面との間にも隙間が形成される（4）に記載の構造物用弾性支承体。
（6）上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠にはそれぞれねじ孔が形成され、前記上枠に形成された前記ねじ孔と連通する貫通口が前記下枠に、さらに、前記下枠に形成された前記ねじ孔と連通する貫通口が前記上枠に形成されており、
前記貫通口を経て前記ねじ孔に螺合するねじ棒と、該ねじ棒の一端に設けられ前記貫通口が形成された上枠および下枠の外面上に係止するフランジ部とからなる連結具をそれぞれの前記貫通口で備えたことを特徴とする構造物用弾性支承体。
（7）前記ねじ棒と前記貫通口の内周面との間に隙間が形成されており、且つ前記弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、前記フランジ部と前記上枠および下枠の外面との間にも隙間が形成される（6）に記載の構造物用弾性支承体。
（8）前記ねじ孔および貫通口が、上枠および下枠の中央部に形成されている（1）〜（7）のいずれかに記載の構造物用弾性支承体。
（9）前記ねじ孔および貫通口が、上枠および下枠に複数配設されている（1）〜（8）のいずれかに記載の構造物用弾性支承体。
（10）上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠の一方には他方に向かって鉛直方向に突起が突設され、該突起の先端にはフランジ部が取付けられており、
前記上枠および下枠の他方には、前記突起が挿通する貫通口が形成されており、該貫通口が設けられた前記上枠または下枠の外面側には前記フランジ部を収容し底面が該フランジ部と係止する、前記貫通口より径の大きな拡幅穴が形成されていることを特徴とする構造物用弾性支承体。
（11）上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠にはそれぞれ前記下枠および上枠に向かって鉛直方向に突起が突設され、該突起の先端にはフランジ部が取付けられており、
前記上枠には前記下枠より突設した前記突起が挿通する貫通口が、さらに、前記下枠には前記上枠より突設した前記突起が挿通する貫通口が形成されており、該貫通口が設けられた前記上枠および下枠の外面側には前記フランジ部を収容し底面が該フランジ部と係止する、前記貫通口より径の大きな拡幅穴が形成されていることを特徴とする構造物用弾性支承体。
（12）前記フランジ部および突起と前記拡幅穴および貫通口の内周面との間に隙間が形成されており、且つ前記弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、前記フランジ部と前記拡幅穴の底面との間にも隙間が形成される（10）または（11）に記載の構造物用弾性支承体。
（13）上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠の一方には他方に向かって鉛直方向に突起が突設され、該突起の先端にはフランジ部が取付けられており、
前記上枠および下枠の他方には、前記突起が挿通する貫通口が形成されており、前記フランジ部が、前記貫通口が形成された上枠または下枠の外面上に係止していることを特徴とする構造物用弾性支承体。
（14）上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠にはそれぞれ前記下枠および上枠に向かって鉛直方向に突起が突設され、該突起の先端にはフランジ部が取付けられており、
前記上枠には前記下枠より突設した前記突起が挿通する貫通口が、さらに、前記下枠には前記上枠より突設した前記突起が挿通する貫通口が形成されており、
前記フランジ部が、前記貫通口が形成された上枠および下枠の外面上に係止していることを特徴とする構造物用弾性支承体。
（15）前記突起と前記貫通口の内周面との間に隙間が形成されており、且つ前記弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、前記フランジ部と前記上枠および下枠の外面との間にも隙間が形成される（13）または（14）に記載の構造物用弾性支承体。
（16）前記突起の先端外周面にねじ溝が形成されており、前記フランジ部には前記突起のねじ溝と螺合するねじ孔が形成されている（10）〜（15）のいずれかに記載の構造物用弾性支承体。
（17）前記突起および貫通口が、上枠および下枠の中央部に形成されている（10）〜（16）のいずれかに記載の構造物用弾性支承体。
（18）上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠にはそれぞれ鉛直方向に連通する貫通口が形成されており、
この貫通口を挿通するねじ棒と、このねじ棒の後端に取り付けられ前記上枠および下枠の一方の外面上に係止する第１のフランジ部と、前記ねじ棒先端のねじ溝と螺合するねじ孔を有し前記上枠および下枠の他方の外面上に係止する第２のフランジ部とからなる連結具を備えたことを特徴とする構造物用弾性支承体。
（19）前記ねじ棒と前記貫通口の内周面との間に隙間が形成されており、かつ前記弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、前記第１のフランジ部および第２のフランジ部の一方と前記上枠または下枠の外面との間に隙間が形成される（18）に記載の構造物用弾性支承体。
（20）上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に接着された弾性層とを備え、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠および下枠にはそれぞれ鉛直方向に連通する貫通口が形成されており、
前記上枠および／または下枠の外面には、前記貫通口の一端が連通する、前記貫通口より径の大きな拡幅穴が凹設されており、
さらに、前記貫通口を挿通するねじ棒と、このねじ棒の後端に取り付けられた第１のフランジ部と、前記ねじ棒先端のねじ溝と螺合するねじ孔を有する第２のフランジ部とからなる連結具を備え、
前記第１のフランジ部および／または第２のフランジ部が、前記上枠および／または下枠の外面に凹設された拡幅穴内に収容され、該拡幅穴の底面に係止することを特徴とする構造物用弾性支承体。
（21）前記フランジ部およびねじ棒と前記拡幅穴および貫通口の内周面との間に隙間が形成されており、かつ前記弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、前記フランジ部と前記拡幅穴の底面との間にも隙間が形成される（20）に記載の構造物用弾性支承体。
（22）前記第１のフランジ部は、前記ねじ棒と一体に形成されている（18）〜（21）のいずれかに記載の構造物用弾性支承体。
（23）前記上枠および下枠にはそれぞれ鉛直方向に連通する貫通口が複数形成されており、各貫通口で連結具によって前記上枠および下枠に連結する（18）〜（22）のいずれかに記載の構造物用弾性支承体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の構造物用弾性支承体によれば、凹部および／または凸部を有する上枠と下枠とが前記弾性層を介して嵌合した複数の嵌合部によって水平荷重支持部および鉛直荷重支持部が形成されているので、鉛直下向きの荷重および水平荷重の支持性能に優れており、かつサイドブロックなどの水平荷重を支持する部材を別途設ける必要がないので、弾性支承体を小型化、軽量化することができる。
また、前記(1)，(2）に記載の構造物用弾性支承体によれば、上枠および下枠の少なくとも一方に形成したねじ孔に螺合するねじ棒と、該ねじ棒の後端に設けられ前記上枠および下枠の他方に係止するフランジ部とを備えた連結具によって、前記上枠および下枠が離反変位するのを制限することができる。その結果、支承体に生じる鉛直方向上向きの力に対する抵抗力にも優れており、該上向きの力に対して弾性層が破断、剥離するのを阻止することができる。
また、前記(4)，(6）に記載のように、上枠および下枠の少なくとも一方に形成したねじ孔に螺合するねじ棒の後端に設けられ前記上枠および下枠の他方の外面に係止するフランジ部とを備えた連結具を用いても、前記（1）と同様の効果を得ることができる。
前記(1)におけるねじ棒と、該ねじ棒の一端に設けられたフランジ部とからなる前記連結具に代えて、前記(10)、(11)、(13）、(14）に記載のように、上枠および／または下枠には他方に向かって鉛直方向に突起が突設され、該突起の先端にフランジ部を設けるようにしても前記（1）と同様の効果を得ることができる。
前記(18)に記載のように、ねじ棒の両端に第１のフランジ部および第２のフランジ部を設けて、これらのフランジ部が上枠および下枠の各外面にそれぞれ係止するようにしても、前記(1)と同様の効果を得ることができる。
前記(20)に記載のように、上枠および下枠にはそれぞれ鉛直方向に連通する貫通口を挿通したねじ棒と、このねじ棒の後端に取り付けられた第１のフランジ部と、前記ねじ棒先端のねじ溝と螺合するねじ孔を有する第２のフランジ部とからなる連結具を備え、第１のフランジ部および／または第２のフランジ部が、前記上枠および／または下枠の外面に凹設された拡幅穴内に収容され、該拡幅穴の底面に係止するようにしても、前記(1)と同様の効果を得ることができる。
さらに、前記（3）、（12）、（21）に記載のように、前記フランジ部および突起またはねじ棒と、前記拡幅穴および貫通口の内周面との間にそれぞれ隙間が形成されており、且つ前記弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、前記フランジ部と前記拡幅穴の底面との間にも隙間が形成されている場合には、橋桁等の上部構造物の回転を拘束せず、橋梁支承等に求められる回転機能を阻害するのを防止することができる。前記（5）、（7）、（15）、（19）の場合も前記（3）、（12）、（21）と同様の効果がある。
本発明の構造物用弾性支承体は、特に橋梁用弾性支承体に適用するのが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態にかかる橋梁用ゴム支承体について、図面を参照して詳細に説明する。図１(a)は、本実施形態にかかるゴム支承体１１を示す平面図であり、図１(b)はそのＩ−Ｉ線断面図である。図２は図１に示すゴム支承体１１に連結具１５を装着する前の状態を示す断面図である。図３はこの実施形態にかかる橋梁用ゴム支承体の使用状態を示す断面図である。図４(a)はゴム支承体１１に鉛直荷重がかかっていない状態を示し、図４(b)はゴム支承体１１に鉛直荷重がかかった状態、つまり使用状態を示す部分拡大断面図である。
【００１５】
図１(a) ，(b)に示すゴム支承体１１は、上沓１２と、下沓１３と、これらの間に配設されたゴム層１４とを備えている。上沓１２は、図3に示すように、橋桁１０１（上部構造物）にソールプレート１０３を介して固定される。下沓１３は、橋脚１０２（下部構造物）にベースプレート１０４を介して固定される。具体的には、例えば、橋桁１０１と上沓１２とは、ソールプレート１０３を貫通する桁セットボルト１０５により固定される。また、橋脚１０２と下沓１３とは、アンカーボルト１０６により橋脚１０２に固定されたベースプレート１０４に下沓１３を溶接することにより固定される。なお、図１(a)において、２０は桁セットボルト１０５を取り付けるためのねじ孔である。
【００１６】
図１(b)に示すように、下沓１３には、上沓１２と相対する面に略円柱形状の第１の凸部１３ａと、該第１の凸部１３ａから離隔しかつ第１の凸部１３ａを囲む略円筒形状の第２の凸部１３ｂとが形成されている。一方、上沓１２には、下沓１３と相対する面で、かつ第１の凸部１３ａおよび第２の凸部１３ｂに対応する位置に、これらと嵌合する第１の凹部１２ａおよび第２の凹部１２ｂが形成されている。そして、これらの上沓１２と下沓１３がゴム層１４を介して嵌合することで、図１(b)に示すように２つの嵌合部Ａ，Ｂが形成されている。
【００１７】
嵌合部Ａ，Ｂにおける凹部１２ａ，１２ｂの内側面と、該側面と対向する凸部１３ａ，１３ｂの外側面と、これらの側面間に配設されたゴム層１４とにより水平荷重支持部Ｈが構成されている。また、凹部１２ａの水平面（凹部の底面）と、該水平面と対向する凸部１３ａの水平面（凸部の端面）と、これらの水平面間に接着されたゴム層１４とにより鉛直荷重支持部Ｖが構成され、凹部１２ｂの水平面（凹部の底面）と、該水平面と対向する凸部１３ｂの水平面（凸部の端面）と、これらの水平面間に接着されたゴム層１４とにより鉛直荷重支持部Ｖが構成されている。
【００１８】
これらの水平荷重支持部Ｈおよび鉛直荷重支持部Ｖには、ゴム層１４が密に充填されて接着されている。ここで、「ゴム層１４が密に充填されている」とは、ゴム層１４と、凹部１２ａ，１２ｂの内側面、凸部１３ａ，１３ｂの外側面およびこれらの水平面とが実質的に隙間なく密接していることをいう。これにより、水平荷重支持部Ｈと鉛直荷重支持部Ｖとが交互に連続して形成されている。このようにゴム層１４が密閉状態になっているので、水平荷重支持部Ｈのゴム層１４は、該ゴム層１４に隣接する鉛直荷重支持部Ｖのゴム層１４により動きが制限され、鉛直荷重支持部Ｖのゴム層１４は、該ゴム層１４に隣接する水平荷重支持部Ｈのゴム層１４により動きが制限されている。すなわち、水平荷重支持部Ｈのゴム層１４と鉛直荷重支持部Ｖのゴム層１４は互いに動きを規制している。
【００１９】
ゴム層１４は、凹部１２ａ，１２ｂの内側面、凸部１３ａ，１３ｂの外側面およびこれらの水平面と接着されている。ゴム層１４は、主成分であるゴム成分に、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤、補強剤、遅延剤、可塑剤、必要に応じて着色剤などの配合剤を配合したものである。特に、ゴム層１４の厚さは５〜５０ｍｍ程度、好ましくは１０〜３０ｍｍ程度であるのがよい。
【００２０】
ゴム成分としては、例えばジエン系ゴムを使用することができる。ジエン系ゴムとしては、天然ゴムの他、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム等の合成ゴムが挙げられる。加硫剤としては、硫黄、有機過酸化物、亜鉛華、マグネシア等が挙げられる。加硫促進助剤としては、亜鉛華、ステアリン酸等が挙げられる。老化防止剤としては、例えばフェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系化合物；２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール系化合物；等が挙げられる。可塑剤としては、例えば石油系プロセス油、タール、ピッチ、天然油脂、動植物油脂、合成可塑剤等が挙げられる。補強剤としては、カーボンブラック、シリカ、ホワイトカーボン等が挙げられる。  
【００２１】
上沓１２および下沓１３としては、例えば鋼板等の金属板、セラミックス、硬質プラスチック板等の材料を用いることができる。上沓１２の厚さは、１０〜１５０ｍｍ程度、好ましくは２０〜１００ｍｍ程度であるのがよく、下沓１３の厚さは、１０〜１５０ｍｍ程度、好ましくは２０〜１００ｍｍ程度であるのがよい。また、凹部１２ａ，１２ｂの深さは、５〜１００ｍｍ程度、好ましくは２０〜５０ｍｍ程度であるのがよく、凸部１３ａ，１３ｂの高さは、５〜１００ｍｍ程度、好ましくは２０〜５０ｍｍ程度であるのがよい。
【００２２】
上沓１２および上沓１３は、例えば切削加工などの公知の手段を用いて鋼板等の材料に凹部および／または凸部を形成して作製することができる。また、凸部を形成する他の方法としては、例えば溶接等の手段を用いて鋼板等の材料に凸部となる材料を別途接合する方法が挙げられる。
【００２３】
上記のようなゴム支承体１１は、例えば金型内に上沓１２および下沓１３を所定の間隔で配置し、この金型内に、ゴム成分に対して各種配合剤を配合したゴム組成物を射出等により注入して加硫成形と同時に一体に加硫接着することにより製造することができる。
【００２４】
ゴム支承体１１を製造する他の方法としては、ゴム成分に対して各種配合剤を配合したゴム組成物を押出成形等により成形して所定厚みのゴム層を予め作製し、ついで、このゴム層と、上沓１２および下沓１３とを積層して接着剤等により接着する方法等が挙げられる。接着剤としては、例えば酢酸ビニル系、アクリル系、エチレン共重合体系、ドープセメント、モノマセメント、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性接着剤；クロロプレンゴム系、ニトリルゴム系、再生ゴム系、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）系、天然ゴム系等のゴム系接着剤等が挙げられる。
【００２５】
また、鉛直剛性調整のために上沓１２の中央部には、図２に示すように、段付の貫通口１６が鉛直方向に形成され、これにゴム層１４の一端が露出している。貫通口１６の外面側先端には、該貫通口１６より径の大きな拡幅穴１６１が形成されている。また、下沓１３の中央部にはねじ孔１７が鉛直方向に形成されている。そして、図４(a)に示すように、外周面にねじ溝を有するねじ棒１５aと、該ねじ棒１５aと一体に形成されたフランジ部１５ｂとからなる連結具１５を貫通口１６から挿入し、ねじ棒１５aを下沓１３のねじ孔１７に螺合させ、フランジ部１５ｂを拡幅穴１６１内に収容する。
【００２６】
図４(a)に示すように、ねじ棒１５aは、フランジ部１５ｂ下面が貫通口１６１の底面１６１ａに係止するまでねじ孔１７内を螺進させる。そして、必要なら、連結具１５をその位置で固定するために、ねじ棒１５aの下端部とねじ孔１７との接触部を溶接してもよい。フランジ部１５ｂは、例えばボルト頭のようにねじ棒１５ａと一体に形成されたものでもよく、あるいはねじ棒１５ａの上部にリング材を嵌めて溶接などで一体化したものであってもよい。
拡幅穴１６１は、図４(a)、（ｂ）に示すように、連結具１５の取り付け時はもとより、矢印Ｗで示す鉛直荷重がかかった状態でもフランジ部１５ｂの上面と上沓１２の上面（ソールプレート１０３の下面）とに隙間δｂができるように設定されている。
【００２７】
図３は連結具１５を取り付けたゴム支承体１１の使用状態を示している。以下、連結具１５の作用を説明する。
【００２８】
ゴム支承体１１に鉛直荷重がかかっていない状態では、図４(ａ)に示すように、連結具１５のフランジ部１５ｂは、拡幅穴１６１の底面１６１ａに当接している。ついで、図４(ｂ)に示すように、ゴム支承体１１に矢印Ｗで示す鉛直荷重がかかった状態では、ゴム層１４が圧縮され、開口端面から一部が膨出してゴム支承体１１に鉛直変位が生じる。
【００２９】
このとき、連結具１５のねじ棒１５aはねじ孔１７と螺合し、且つ必要なら溶接にてねじ孔１７に固定されているので、フランジ部１５ｂと拡幅穴１６１の底面１６１ａとの間に隙間δｃが形成されることになる。
また、前記フランジ部１５ｂの外周面と前記拡幅穴１６１の内周面との間、およびねじ棒１５aの外周面と貫通口１６の内周面との間に隙間が形成されている。これらの隙間は、活荷重による橋桁の回転を拘束しない最小値とするのがよい。
【００３０】
これにより、連結具１５は、橋梁用支承に必要な回転機能を阻害することがない。さらに、フランジ部１５ｂは、鉛直荷重Ｗが加わった場合でも、上沓１２の上面（ソールプレート１０３の下面）との間に間隙が形成されているので、上沓１２から突出して、ソールプレート１０３に当たることがない。
【００３１】
地震などで上向きの力がゴム支承体１１に加わった場合、上沓１２と下沓１３とは上下方向に離反することになり、フランジ部１５ｂと拡幅穴１６１の底面１６１ａとの間に形成されている隙間は減少していき、連結具１５のフランジ部１５ｂに拡幅穴１６１の底面１６１ａが衝突することによって、上沓１２が下沓１３から離反変位するのが制限され、離反変位するのが止められる。このため、ゴム層１４には、引張力がかかることがないか、あるいはかかったとしても僅かである。従って、本発明にかかるゴム支承体は、平面の面積が小さくても、ゴム層１４の破断や剥離を防止することができ、鉛直方向上向きの力に対して高い抵抗力を有しているので、橋梁用ゴム支承体を小型化、軽量化でき、コストを削減できると共に、運搬や施工、さらに支承体の取替えも容易になる。
【００３２】
また、連結具１５の取り付けは、連結具１５のフランジ部１５ｂが拡幅穴１６１の底面１６１ａに係止するまでねじ棒１５aを下沓１３のねじ孔１７に螺進させればよいので、ねじ孔１７と螺合させて連結具１５を位置決めする作業が容易である。また、ゴム支承体１１の高さにバラツキがある場合にも、連結具１５の位置決めに問題はない。
【００３３】
さらに、ゴム支承体１１を製造するために、上沓１２と下沓１３とをそれらの間にゴム層１４を充填し接着する際にも、上沓１２に貫通口１６が、下沓１３にねじ孔１７がそれぞれ設けられているので、貫通口１６とねじ孔１７とを一致させて上沓１２と下沓１３とを位置決めできるので、作業が容易である。
また、貫通口１６とねじ棒１５ａとの間にも隙間が形成されているので、ゴム層１４の一部を貫通口１６内に膨出させて、支承体のばね定数を所望の値に調節することができる。なお、フランジ部１５ｂはねじ棒１５aと一体に形成されている他に、ねじ棒１５aに螺合させるなどして取り付けたものであってもよい。
【００３４】
＜他の実施形態＞
図５(a)は本発明の他の実施形態にかかるゴム支承体１１’の平面図、図５(ｂ)はそのII-II線断面図である。
【００３５】
図５(a)、(ｂ)に示すように、ゴム支承体１１’の上沓１２’には、桁セットボルト取り付け用のねじ孔２０と共に、複数の貫通口１６’が周方向に配設されている。この貫通口１６’は、ゴム支承体１１と同様に、先端に拡幅穴１６１’が形成されている。また、下沓１３’には、各貫通口１６’と連通する複数のねじ孔１７’が設けられている。
【００３６】
そして、各貫通口１６’に連結具１５を挿入し、ねじ棒１５ａを下沓１３’のねじ孔１７’に螺合させ、ねじ棒１５ａ上端のフランジ部１５ｂが貫通口１６’の拡幅穴１６１’に係止するまで螺進させ、その後、必要ならねじ棒１５ａの下端をねじ孔１７’に溶接などにより固定する。
【００３７】
このようなゴム支承体１１’であっても、前記したゴム支承体１１と同様の作用がある。その他は、前記した実施形態と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
以上の実施形態では、上沓に貫通口を設け、下沓にねじ孔を設けたが、これとは逆に、上沓にねじ孔を設け、下沓に貫通口を設けてもよい。例えば、図６(a)、(ｂ)に示す実施形態では、上沓１２″にねじ孔１７″を設け、下沓１３″に貫通口１６″およびその下端に拡幅穴１６１″を設けて、下沓１３″側からねじ棒１５ａを挿入し、ねじ棒１５ａをねじ孔１７″と螺合させ、フランジ部１５ｂを拡幅穴１６１″内に収容する。その他は前述の実施形態と同じである。
【００３９】
図７に示す本発明の他の実施形態は、上沓１２２の中央部に貫通口５０を設け、この貫通口５０の上端に貫通口５０より径の大きな拡幅穴１５０を設けると共に、下沓１３３に前記貫通口５０内に突設する突起１３３ａを設けたものである。この突起１３３ａの上部外周部にはねじ溝２１を設けると共に、拡幅穴１５０内でこのねじ溝２１に、フランジ部２２を螺合させたものである。すなわち、フランジ部２２には前記突起１３３ａのねじ溝２１と螺合するねじ孔が形成されている。また、前記と同様に、フランジ部２２は下面が拡幅穴１５０内の底面５０ａに係止している。これにより上向きの力に対してゴム層１４が引張られるのを抑制することができる。なお、フランジ部２２はねじ溝２１に螺合後、溶接して突起部１３３ａと一体化してもよい。その他は前述の実施形態と同じである。
【００４０】
図８に示す本発明の実施形態では、上沓１２３は、下沓１３４と対向する下面の周囲に複数のねじ孔（図示せず）が配設され、中央部に貫通口５１が形成されている。一方、下沓１３４は、上沓１２３に設けた複数のねじ孔と対向する部位にそれぞれ貫通口５１が形成され、上沓１２３に設けた貫通口５１に対向する中央部にはねじ孔（図示せず）が設けられている。各貫通口５１の外面部には拡幅穴１５１が形成されている。そして、図１に示したのと同様の連結具１５にて、図１と同様にして上沓１２３および下沓１３４を連結し、上沓１２３および下沓１３４が離反変位するのを制限している。その他は前述の実施形態と同様である。
【００４１】
図９(a),(b)は、それぞれ図８の変型例であって、図８のように下沓に拡幅穴１５１を有する貫通口５１を設けるのではなく、図９(a)では、貫通口１６３を経てねじ棒１５３ａを上沓１２３′に設けたねじ孔（図示せず）と螺合させると共に、ねじ棒１５３ａの一端に設けたフランジ部１５３ｂを下沓１３３′の外面に係止させている。このとき、フランジ部１５３ｂは、ベースプレート１０４′の上面に設けた穴２４に収容されている。
【００４２】
この実施形態においても、ねじ棒１５３ａと貫通口１６３の内周面との間に隙間が形成されており、フランジ部１５３ｂと穴２４との間にも隙間が形成されている。さらに、弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、フランジ部１５３ｂと下沓１３３の外面との間にも隙間が形成される。フランジ部１５３ｂの先端にも隙間が形成されている。
【００４３】
この実施形態によれば、下沓の厚みが薄くなり、一層小型化が可能になるという利点がある。その他は、前述の実施形態と同じである。なお、この実施形態と反対に、上沓１２３′に貫通口１６３を設け、この貫通口１６３を経て下沓１３３′に設けたたねじ孔と螺合させるようにしてもよい。この場合には、上沓１２３′の上部に配置される図示しないソールプレートにフランジ部１５３ｂを収容するための穴を設ければよい。
また、図９(b)では、図９(a)に示す周方向に配設したねじ棒１５３ａおよびフランジ部１５３ｂからなる連結具に加えて、中央部に、図１〜４に示すのと同様な連結具１５が設けられている点が図９(a)と異なっている。
【００４４】
図９(a),(b)では、あらかじめ、ねじ棒１５３ａを上沓１２３′、１２３″に設けたねじ孔（図示せず）と螺合させ、フランジ部１５３ｂを下沓１３３の下面に係止させた後、穴２４にフランジ部１５３ｂが収容されるように上沓１２３′、１２３″および下沓１３３′、１３３″をベースプレート１０４′上に載置し、下沓１３３′、１３３″をベースプレート１０４′に溶接等によって固定する。
【００４５】
図１０に示す本発明の実施形態は、第１のフランジ部２６を一端に有した突起２７を下沓１３４′および上沓１２４に設けた貫通口５２に挿入し、貫通口５２の上部に設けた拡幅穴１５２で突起２７の先端に設けたねじ溝に第２のフランジ部２８を螺合させている。このとき、第２のフランジ部２８は拡幅穴１５２の底面に係止しており、第１のフランジ部２６は下沓１３４の外面に係止し、ベースプレート１０４の上面に設けた穴２４に収容されている。
このように、突起２７が上端で第２のフランジ部２８と螺合されることにより、第１のフランジ部２６は下沓１３４′の下面に強く接触し、前記上沓１２４および下沓１３４の離反変位を制限する。そして、第２のフランジ部２８および突起２７と前記貫通口５２および拡幅穴１５２の内周面との間には隙間が形成されており、かつ前記弾性支承体に鉛直荷重が加わった状態で、前記第１のフランジ部２６と下沓１３４′の外面との間にも隙間δｃが形成されるのは、前記と同じである。この実施形態でも、下沓１３４′の厚みが薄くなり、一層小型化が可能になる。その他は前述の実施形態と同じであるので、同一符号を付し、説明を省略する。
【００４６】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて各種の改良や変更が可能であることはいうまでもない。例えば、図１０の実施形態では、第１のフランジ部２６は下沓１３４の外面に係止し、ベースプレート１０４の上面に設けた穴２４に収容されているが、下沓１３４に拡幅穴（図示せず）を凹設して、この拡幅穴内に第１のフランジ部２６を収容するようにしてもよく、さらに上沓１２４に拡幅穴１５２を設けないで、第２のフランジ部２８を上沓１２４の外面（上面）に係止させるようにしてもよい。図１〜図９に示す実施形態においても同様の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】(a)は、本発明の一実施形態にかかる弾性支承体を示す平面図であり、(b)は、そのＩ−Ｉ線断面図である。
【図２】図１の実施形態における連結具取付け前の弾性支承体を示す断面図である。
【図３】ゴム支承体の使用状態を示す断面図である。
【図４】(a)は荷重が加わる前の要部拡大断面図であり、(b)は荷重が加わった状態での要部拡大断面図である。
【図５】(a)は、本発明の他の実施形態にかかる弾性支承体を示す平面図であり、(b)は、そのII−II線断面図である。
【図６】(a)は、本発明のさらに他の実施形態にかかる弾性支承体を示す平面図であり、(b)は、そのIII−III線断面図である。
【図７】(a)は、本発明の他の実施形態にかかる弾性支承体を示す平面図であり、(b)は、そのIV−IV線断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態にかかる弾性支承体を示す断面図である。
【図９】(a)および（ｂ）は、それぞれ本発明の他の実施形態にかかるゴム支承体を示す断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態にかかる弾性支承体を示す断面図である。
【図１１】従来のゴム支承体およびこれを固定するサイドブロックを示す部分断面図である。
【図１２】本出願人が先に開発したゴム支承体を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１１  橋梁用ゴム支承体
１２  上沓（上枠）
１３  下沓（下枠）
１４  ゴム層（弾性層）
１５  連結具
１５ａ  ねじ棒
１５ｂ  フランジ部
１６  貫通口
１７  ねじ孔
【図１】
0004740720.tif 000002
【図２】
0004740720.tif 000003
【図３】
0004740720.tif 000004
【図４】
0004740720.tif 000005
【図５】
0004740720.tif 000006
【図６】
0004740720.tif 000007
【図７】
0004740720.tif 000008
【図８】
0004740720.tif 000009
【図９】
0004740720.tif 000010
【図１０】
0004740720.tif 000011
【図１１】
0004740720.tif 000012
【図１２】
0004740720.tif 000013