(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写方式の画像形成装置において像担持体から中間転写体への転写性を評価する転写評価装置であって、
複数の領域に分割されて各領域に電圧を印加可能な電極と、像担持体と同材料からなる絶縁膜と、を有する第１の基板と、
前記第１の基板の下方に対向配置され、電源に接続されて電圧を印加可能な平面状の金属板を有する第２の基板と、
トナーを収容し、前記第１の基板にトナー像を形成する現像装置と、
前記現像装置と対向する位置から前記第２の基板と対向する位置まで前記第１の基板を移動する移動機構と、
前記第１の基板と第２の基板上に載置された中間転写体と同材料からなる被転写体との間隔及び前記第１の基板に現像されたトナー像に加える圧力を調整する調整機構と、を備え、
前記現像装置により前記第１の基板に現像されたトナー像の面積と、前記被転写体へ転写された転写トナー像の面積と、を比較して転写性を評価することを特徴とする転写評価装置。
【請求項２】
前記第１の基板は、透明なガラス基板を有するとともに、前記電極も透明電極から構成されており、
かつ、この第１の基板上方には、画像を得る観察装置と、
該観察装置で得られた画像から前記第１の基板に現像されたトナー像の面積と、前記被転写体へ転写された転写トナー像の面積と、を比較して中抜け面積比を算出する画像評価装置と、が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の転写評価装置。
【請求項３】
前記透明電極は、所定幅のライン状の電極であることを特徴とする請求項２に記載の転写評価装置。
【請求項４】
前記所定幅は、１００μｍであることを特徴とする請求項３に記載の転写評価装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の転写評価装置を用い、前記調整機構により前記トナー像に加える圧力を所定圧力以下とした状態で、前記トナー像の面積と前記転写トナー像の面積とを比較して前記被転写体へ転写されない面積の割合が所定値以下となるか否かで、トナーと中間転写体として用いる被転写体との組み合わせを評価することを特徴とする転写評価方法。
【請求項６】
前記所定圧力は、１２０００ｇｆ／ｃｍ２（１．１８ＭＰａ）であることを特徴とする請求項５に記載の転写評価方法。
【請求項７】
前記所定値は、１０％であることを特徴とする請求項５又は６に記載の転写評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写方式を用いた電子写真方式のプリンタ、複写機、ＦＡＸ等の画像形成方法及び画像形成装置に関し、詳しくは、中間転写方式の画像形成装置において像担持体から中間転写体への転写性を評価する転写評価装置及びそれを用いた転写評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置に、中間転写体を使用するものが知られている。これらは、感光体（第１の像担持体）上に形成された静電潜像を、トナーで現像して可視化し、中間転写体（第２の像担持体）に転写する１次転写工程を有し、これを複数色のトナーにて順次繰り返すことにより、中間転写体上に複数色のトナー像を形成し、次いで、これら中間転写体上の複数色のトナー像を、一括して転写材に２次転写し、定着することによって、転写材上に多色画像、カラー画像を得るものである。
【０００３】
このような中間転写体を用いた画像形成装置において、中間転写体に一旦トナー像を転写し、重ね合わせて転写するために、文字画像や線画像の一部が転写されない、いわゆる中抜け（虫食いともいう）現象が問題になることが多い。この中抜け現象は、文字画像や線画像を転写材（紙等）や中間転写体に転写する際に、機械的圧力が集中する結果、発生すると考えられている。
【０００４】
前記のような中抜け現象を防止するために、これまで種々の工夫がなされてきた（例えば、特許文献１，２，３，４参照）。特許文献１においては、黒画像が主となる文字モードを選択した場合は、転写ローラにかかる力を下げて中抜け現象を抑制しており、自然画像が主となる画像モードを選択した場合には、転写ローラにかかる圧力を上げて、転写性を優先する工夫をしている。また、特許文献２には、トナーに特定の荷重を与えた場合のトナー凝集率を規定し、かつ転写部の荷重を規定して中抜けを改良する方法が開示されている。さらに、特許文献３においては、感光体の表面粗さと中間転写体の表面粗さ及び使用するトナーの体積平均粒径の関係を特定の範囲に保つことで、トナーの小粒径化によってトナー凝集がし易くなって発生する中抜けを防止する工夫をしている。さらにまた、特許文献４には、感光体の表面層にフッ素原子含有樹脂微粒子を含有させて、感光体の表面エネルギーを下げることにより転写の際に感光体に圧着されたトナーの離型性を上げて中抜けを防止する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１０３８９号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４００４号公報
【特許文献３】特開２００１−２３５９４６号公報
【特許文献４】特開平６−２５０４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献に示されるどの従来の技術においても、中抜け現象に対する充分な解決には至っていないのが現状である。すなわち、前述のように、中抜け現象は、画像形成装置における転写圧などの機械的条件や、トナー、転写ベルトなどの材料的な条件が複合されて発生するために、原因を特定して中抜け現象の発生を抑えることは困難であった。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたもので、その目的とするところは、使用されるトナー粒子、添加される外添剤、中間転写体との適切な組み合わせの選択をすることができ、使用するトナー及び中間転写体の転写性についての定量的評価ができる転写評価装置及びそれを用いた転写評価方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、中間転写方式の画像形成装置において像担持体から中間転写体への転写性を評価する転写評価装置であって、複数の領域に分割されて各領域に電圧を印加可能な電極と、像担持体と同材料からなる絶縁膜と、を有する第１の基板と、前記第１の基板の下方に対向配置され、電源に接続されて電圧を印加可能な平面状の金属板を有する第２の基板と、トナーを収容し、前記第１の基板にトナー像を形成する現像装置と、前記現像装置と対向する位置から前記第２の基板と対向する位置まで前記第１の基板を移動する移動機構と、前記第１の基板と第２の基板上に載置された中間転写体と同材料からなる被転写体との間隔及び前記第１の基板に現像されたトナー像に加える圧力を調整する調整機構と、を備え、前記現像装置により前記第１の基板に現像されたトナー像の面積と、前記被転写体へ転写された転写トナー像の面積と、を比較して転写性を評価することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の転写評価装置において、前記第１の基板は、透明なガラス基板を有するとともに、前記電極も透明電極から構成されており、かつ、この第１の基板上方には、画像を得る観察装置と、該観察装置で得られた画像から前記第１の基板に現像されたトナー像の面積と、前記被転写体へ転写された転写トナー像の面積と、を比較して中抜け面積比を算出する画像評価装置と、が配設されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の転写評価装置において、前記透明電極は、所定幅のライン状の電極であること特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の転写評価装置において、前記所定幅は、１００μｍであることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の転写評価装置を用い、前記調整機構により前記トナー像に加える圧力を所定圧力以下とした状態で、前記トナー像の面積と前記転写トナー像の面積とを比較して前記被転写体へ転写されない面積の割合が所定値以下となるか否かで、トナーと中間転写体として用いる被転写体との組み合わせを評価することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の転写評価方法において、前記所定圧力は、１２０００ｇｆ／ｃｍ２（１．１８ＭＰａ）であることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の転写評価方法において、前記所定値は、１０％であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、前記のように、中間転写方式の画像形成装置において像担持体から中間転写体への転写性を評価する転写評価装置であって、複数の領域に分割されて各領域に電圧を印加可能な電極と、像担持体と同材料からなる絶縁膜と、を有する第１の基板と、前記第１の基板の下方に対向配置され、電源に接続されて電圧を印加可能な平面状の金属板を有する第２の基板と、トナーを収容し、前記第１の基板にトナー像を形成する現像装置と、前記現像装置と対向する位置から前記第２の基板と対向する位置まで前記第１の基板を移動する移動機構と、前記第１の基板と第２の基板上に載置された中間転写体と同材料からなる被転写体との間隔及び前記第１の基板に現像されたトナー像に加える圧力を調整する調整機構と、を備え、前記現像装置により前記第１の基板に現像されたトナー像の面積と、前記被転写体へ転写された転写トナー像の面積と、を比較して転写性を評価するので、使用されるトナー粒子、添加される外添剤、中間転写体との適切な組み合わせの選択をすることができる。また、使用するトナー及び中間転写体として使用する被転写体の転写性についての定量的評価ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の画像形成方法及び画像形成装置は、転写評価装置を用いて中抜けの評価を行い、そこで得られた数値からトナーと中間転写体を選定し、中抜け現象を防止するものであり、現像工程で現像された１００μｍ幅のライン状トナー層を、中間転写体上にライン単位面積当たり１２０００ｇｆ／ｃｍ2以下の圧力で圧接したとき、ライン面積に対する中間転写体上に転写されない面積の割合が１０％以下、好ましくは８％以下、さらに好ましくは５％以下であるトナー及び中間転写体を用いている。
【００１７】
一般に、中間転写体を用いる画像形成方法においては、文字画像や、線状画像の一部が転写時に欠落、或いは転写体に再転写する中抜け現象が、画像形成を繰り返していくと頻発して、画質劣化の原因となる。この発生原因には、種々の要素が関係しており、例えばトナーの性状と流動性等、ニップ部の圧力、転写電界、転写体、或いは感光体の表面性状などが関係している。
【００１８】
本発明者らは、このような画像形成における中抜け現象の発生原因を見極めるために、図２に示す転写評価装置４０を使用する。すなわち、図１に示すように、一般的な電子写真方式の画像形成装置１においては、通常、潜像を形成して保持する像担持体としての感光体２は、円筒状をなしており、この感光体２上の静電潜像が、トナーによって現像されてトナー像４が形成される。そして、このトナー像４が、同様に断面が円形の転写ローラ５によって、被転写体３としてのフィルム状の転写ベルトを挟んで保持し、電圧並びに圧力を与えて転写工程を構成している。このように、中間転写体である被転写体３に対して移動する２つの曲面、すなわち像担持体としての感光体２の円筒曲面と、転写ベルトの被転写体３を挟んで配設された転写ローラ５の円形曲面とによって形成されるニップ部に与えられる電界並びに圧力の作用が基本となっている。
【００１９】
図２の転写評価装置４０は、言わば、このようなニップ部だけを取り出した構成であり、速い動作がない転写装置である。この転写装置としての転写評価装置４０は、ポリイミド等のフィルムで構成される中間転写体である被転写体１４の上に形成された線状のトナー画像等のトナー像１６を挟み、電界並びに圧力をかけて転写するものであり、線状のトナー画像等のトナー像１６の転写工程における解析の基本的な要素を備えている。
【００２０】
以下に、本発明を図面を参照して、さらに詳細に説明する。まず始めに、中抜け面積比の測定方法について説明する。
【００２１】
図２は、転写評価装置の構成例の１つを示している。この転写評価装置４０は、平板状のガラス板１１上に透明電極１２及び絶縁膜１３が形成された第１の基板１０と、この第１の基板１０に対向して設置した第２の基板２０とを有しており、第１の基板１０上に、現像装置３１によってトナー像１６が形成される。また、第２の基板２０は、被転写体１４と金属板１５とから形成されており、荷重センサ２１を介して上下移動可能なステージ２２上に設置されている。さらに、転写評価装置４０は、第１の基板１０の上部に設置した照明４１と、観察装置４２及び画像評価装置４３を備えている。
【００２２】
第１の基板１０は、例えば図３に示すように、透明電極１２が二つの領域Ａ、Ｂに分割された形状に形成されており、このような第１の基板１０を転写評価装置４０に設置することによって、各領域Ａ、Ｂに電源１７及び電源１８から電圧を印加できるように構成している。第１の基板１０の透明電極１２の材料としては、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等を用いることができる。
【００２３】
図２に示される現像装置３１内では、トナーとキャリアが保持されており、スクリュー等により構成される撹拌装置３２によってトナーとキャリアとが混合、撹拌される。混合、撹拌されたトナーは摩擦帯電し、キャリアに付着した状態で、現像スリーブ３３に供給される。現像スリーブ３３の内部には磁石が備えられており、また表面が回転できるように構成されていて、表面にキャリアがチェーン状に穂立ちされて磁気ブラシが形成される。現像スリーブ３３上に形成された磁気ブラシは、規制板３４によってその高さが一定の高さに規制され、第１の基板１０に近接する領域に搬送される。現像スリーブ３３と第１の基板１０は、一定の間隔を挟んで近接するように配置されて現像領域を形成しており、第１の基板１０に接続された電源１７と電源１８、及び現像スリーブ３３に接続された電源３５から夫々電圧が印加されると、トナーがキャリアから分離して第１の基板１０に移動するような電界が発生する。
【００２４】
図示されていない移動機構によって、第１の基板１０は現像領域を一定の速度で平行移動し、第１の基板１０の表面にトナーが現像されてトナー像１６が形成される。電源１７、電源１８、電源３５の電圧を調整することによって、Ａ領域のみ、またはＢ領域のみにトナーを現像することができ、図３に示す透明電極１２の構成例において、ライン画像が形成される。各領域のトナー付着量は、トナー及びキャリアの量、トナーの帯電量、各電源の印加電圧、第１の基板１０と現像スリーブ３３の間隔、現像スリーブ３３や第１の基板１０の速度等によって制御することができる。
【００２５】
図２の現像装置３１では、二成分現像方式による現像装置を用いたが、一成分現像方式による現像装置を用いてもよい。
【００２６】
現像されたトナー像１６が形成された第１の基板１０は、図示されていない移動機構によって、第２の基板２０の平面状の金属板１５上に設置された被転写体１４に対置する位置に移動する。第２の基板２０は、上下に移動するステージ２２上に設置され、この第２の基板２０を転写評価装置４０に設置すると、第２の基板２０が電源１９と接続するように構成されている。電源１９に電圧を印加し、ステージ２２を上昇させると、転写電界が増大し、被転写体１４上に転写するトナーが増加する。第１の基板１０と被転写体１４の間隔は、トナー像１６のために一定以下にはならないが、さらにステージ２２を上昇させようとすると、トナー像１６への圧力が増加する。トナー像１６に一定の圧力を印加した後に、ステージ２２を下降させると、トナー像１６は、第１の基板１０から分離して被転写体１４上に転写される。転写性評価の再現性を確保するために、トナー像１６への圧力は、第２の基板２０とステージ２２の間に設けた荷重センサ２１の計測値を参照しながら制御している。このように、ステージ２２は、第１及び第２の基板１０、２０間の間隙を調整すると共に、トナー像１６に印加する圧力を調整して作用する、調整機構として作用する圧力調整手段である。
【００２７】
第１の基板１０の上部に設置した照明４１及び観察装置４２によってトナー像１６を観察して、観察装置４２で得られた画像が画像評価装置４３に出力される。画像評価装置４３を用いて、第１の基板１０上の現像されたトナー像１６と、第２基板２０の被転写体１４上の転写トナー像とを比較検討して、転写における画像劣化の評価を実施する。尚、第１の基板１０や第２の基板２０を転写評価装置４０から取り外して、現像トナー像や転写トナー像を画像評価することも可能である。
【００２８】
現像装置３１内のトナー、及び金属板１５上に設置する被転写体１４を変更することによって、トナー及び被転写体の転写性を比較することができる。また、絶縁膜１３として像担持体の材料を用いることにより、像担持体の転写性を評価することができる。
【００２９】
次に、中抜けの画像評価例について説明する。転写評価装置４０の画像評価装置４３を用いて、Ａ領域の線幅が１００μｍ、Ｂ領域の線幅が１０００μｍのＩＴＯ電極上にポリカーボネート（膜厚６μｍ）を塗布したガラス基板上に、単位画像面積当たりのトナー付着量が０．６ｍｇ／ｃｍ2となるように現像し、被転写体１４としてカーボンを分散したポリイミドベルトを用い、転写電圧として３５０Ｖを印加した。転写圧力が１７０００ｇｆ／ｃｍ2となるように調整して、トナー像を転写した場合のトナー像を図４に示す。尚、この図４は、第２の基板２０を転写評価装置４０から取り外して、キーエンス社の超深度形状測定顕微鏡ＶＫ８５００を用いて撮影したものである。
【００３０】
図４に対し、画像計測ソフトウェア（Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ製Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ）を用いて、ライン面積とライン画像内の穴部面積とを計測し、ライン画像に対する穴部面積比を求め、中抜けの評価を実施する。ライン面積に対する中抜け面積比は、下記式（III）から算出する。
中抜け面積比＝１００×中抜け部面積／ライン面積    （III）
ただし、中抜けが発生していない状態でも、トナー間に隙間があるために、あらかじめ中抜けが発生していない時の微小な穴部の面積比を測定しておき、中抜け発生時の穴部の面積比から減算する。
【００３１】
中抜け面積比は、転写時の荷重に依存して増加するが、同一荷重であってもニップ中の画像部の面積が小さいほど、中抜けの発生は増加する。これは、転写時に加える荷重や、ニップ面積当たりの荷重が等しくても、画像部の面積の違いによって、実際にトナー層に加わる圧力が異なるためであり、転写評価装置４０においても実際の画像形成装置においても同様の傾向を示している。実際の画像形成装置においては、トナー層に加わるライン面積当たりの圧力を測定することは困難であるが、本発明における前記の評価法では、ライン面積当たりの転写圧に対する中抜け面積比を測定することが可能である。
【００３２】
本発明者らは転写評価装置４０を用いて、様々なトナー及び中間転写体の組み合わせにおいて、転写圧に対する中抜け面積比を測定し、さらに同一の組み合わせを用いた画像形成装置において、中抜けの発生状況を確認したところ、転写評価装置４０で測定されるライン面積当たりの転写圧に対する中抜け面積比の関係と、実際の画像形成装置に発生する中抜けの発生状況との間に強い相関があることが判った。そして、転写評価装置４０で測定される中抜け面積比が小さくなるトナーと中間転写体との組み合わせを画像形成装置に用いることによって、画像形成装置における中抜け現象を低減できることを見出した。
【００３３】
転写評価装置４０において、１００μｍ幅のライン状トナー層を、中間転写体上にライン面積当たり１２０００ｇｆ／ｃｍ2以下の圧力で圧接したとき、ライン面積に対する中間転写体上に転写されない面積の割合が１０％以下であるトナーおよび中間転写体を画像形成装置の中間転写機構に用いると、画像形成装置における中抜け現象を大きく低減することができる。中抜け面積比が１０％を超えるトナーおよび中間転写体の組み合わせを用いた場合は、画像形成装置においても中抜け現象が頻繁に発生する。転写評価装置４０を用いて測定した転写圧と中抜け面積比の関係について図５に示す。
【００３４】
同図において、Case１〜３は、トナーと転写ベルトをランダムに選択して実験を行った結果の例である。このように、転写評価装置４０による評価では、トナーと転写ベルトの組み合わせによって、転写圧と中抜け面積比の関係が異なる。
【００３５】
そして、Case１の場合のように、転写圧に対する中抜け面積比がライン面積当たり１２０００ｇｆ／ｃｍ2以下の領域において１０％以下となるトナーと転写ベルトとの組み合わせを用い、実際の画像形成装置に搭載して繰返し画像形成すると、中抜けの発生頻度が低くなる。
【００３６】
すなわち、本発明では、転写評価装置４０においては１００μｍ幅のライン状トナー層を、中間転写体上にライン面積当たり１２０００ｇｆ／ｃｍ2以下の圧力で圧接したとき、ライン面積に対する中間転写体上に転写されない面積の割合が１０％〜５％以下、好ましくは８％以下、より好ましくは５％以下である、トナーおよび中間転写体を画像形成方法および画像形成装置に使用することが好適である。
【００３７】
また、本発明者らは、このように中抜け面積比が１０％以下となるトナー粒子の条件として、下記式（Ｉ）によって表される円形度の平均値が、１．０〜１．４であり、下記式（II）によって表される扁平度の平均値が、１．０〜１．４であることが好適であると見出した。これら円形度および扁平度は、真球に近づくほど１に近づく。
円形度＝{（粒子の周囲長）2／（粒子の投影面積）}×（１／４π）    （Ｉ）
扁平度＝{（粒子の最大長）2／（粒子の投影面積）}×（π／４）      （II）
【００３８】
円形度および扁平度の平均値が１．４を超えると、トナー層の高さが場所によって不均一になるために、部分的に高い応力が加わりやすくなる。さらに、円形度および扁平度の平均値が１．４を超えると凝集性が高くなり、加圧時に塊になりやすくなるために、中抜けが多く発生するようになる。また、円形度、扁平度ともに１．０〜１．２であると、より好ましい。本発明の画像形成装置に用いられるトナーは、その材料に関しては、基本的には公知のものが全て可能である。
【００３９】
バインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。
【００４０】
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えばカーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。使用量は、一般的に、バインダー樹脂１００重量％に対し０．１〜５０重量％である。
【００４１】
更に、本発明の画像形成装置に用いられるトナーとしては、表面が外添剤によって被覆されているトナーが好適である。外添剤の材料に関しては、基本的には公知のものが全て可能であり、シリカ微粉末やチタニア微粉末、アルミナ微粉末、アクリル系やフッ素系微粉末などが挙げられる。前記トナーの表面を外添剤で被覆することによって、トナーと感光体との付着力が低減され、中抜けが発生し難くなる。前記外添剤の外添剤被覆率としては、１０〜９０％であることが好ましく、３０〜６０％であることがより好ましい。前記外添剤被覆率が１０％未満であると、トナーと感光体との間の付着力を適切な大きさにすることが困難となり、中抜けの増加を引き起こす。また、前記外添剤被覆率が９０％を超えると、外添剤の遊離が発生し易くなり、特に繰返しの画像形成により感光体等の画像形成装置の構成部材が損傷し易くなることがある。尚、外添剤被覆率は、トナー１粒子の表面積に対する外添剤の被覆面積比を、トナー表面の電子顕微鏡画像を画像解析することによって計測することが可能である。
【００４２】
また、前記外添剤は、１次粒子径の平均値が５０ｎｍ〜１５０ｎｍである微粒子と該微粒子より小粒径な外添剤を混合したものであることが好適である。外添剤粒径は小粒径である方が、付着力が小さく、凝集性が低いが、平均粒径が５０ｎｍ未満の粒子では、トナーが長期間攪拌された時に、トナー母体表面に外添剤が埋没してしまう。外添剤が埋没することによって、トナーの付着力が変化し、中抜けを増加させ、画質の低下を引き起こすこととなる。例えば、平均粒径が１５０ｎｍを超える外添剤粒子を使用すると、トナー母体から離脱し易くなり、他部材への付着が起こり、感光体フィルミング等によるの異常画像を引き起こす。このために、小粒径な外添剤の使用により凝集性を低減させ、トナーが長期間攪拌された時の付着力の増加を防ぎ、凝集性、流動性の安定を図るために、平均粒径が５０〜１５０ｎｍの外添剤粒子を混合して使用することが効果的である。
【００４３】
また、前記外添剤の形状は、実質的に球形であることが好ましい。外添剤形状を球形にすることにより、長期間攪拌された時のトナー母体への埋没が進行し難くなる。前記外添剤としては、例えば吸湿性を有する無機微粒子である場合には、環境安定性等を考慮すると、疎水化処理を施したものが好ましい。
【００４４】
前記疎水化処理の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば疎水化処理剤と前記微粉末とを高温度下で反応させる方法などが挙げられる。前記疎水化処理剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばシラン系カップリング剤、シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００４５】
前記外添剤の外添方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばＶ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノフージョン等の各種混合装置を用いる方法が好適に挙げられる。
【００４６】
本発明の画像形成装置に用いられる中間転写体の材質や構成は、特に制限されず、公知の材料が全て使用できる。その一例を以下に示す。
（１）ヤング率（引張弾性率）の高い材料を単層ベルトとして用いたものであり、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）／ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）のブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、カーボンブラック分散の熱硬化性ポリイミド等、これらヤング率の高い単層ベルトは、画像形成時の応力に対する変形量が少なく、特にカラー画像形成時にレジズレを生じにくいとの利点を有している。
（２）上記のヤング率の高いベルトを基層とし、その外周上に表面層または中間層を付与した２〜３層構成のベルトであり、これら２〜３層構成のベルトは単層ベルトの硬さに起因し発生するライン画像の中抜けを防止しうる性能を有している。
（３）ゴムおよびエラストマーを用いたヤング率の比較的低いベルトであり、これらのベルトは、その柔らかさによりライン画像の中抜けが殆ど生じない利点を有している。また、ベルトの幅を駆動ロールおよび張架ロールより大きくし、ロールより突出したベルト耳部の弾力性を利用して蛇行を防止するので、リブや蛇行防止装置を必要とせず、低コストを実現できる。
【００４７】
中間転写ベルトは、従来からフッソ系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等が使用されてきていたが、近年ベルトの全層や、ベルトの一部を弾性部材にした弾性ベルトが使用されてきている。樹脂ベルトを用いたカラー画像の転写は、以下の課題がある。
【００４８】
カラー画像は、通常４色の着色トナーで形成される。１枚のカラー画像には、１層から４層までのトナー層が形成されている。トナー層は、１次転写（感光体から中間転写ベルトへの転写）や、２次転写（中間転写ベルトからシートへの転写）を通過することで圧力を受け、トナー同士の凝集力が高くなる。トナー同士の凝集力が高くなると、文字の中抜けやベタ部画像のエッジ抜けの現象が発生しやすくなる。樹脂ベルトは、硬度が高くトナー層に応じて変形しないため、トナー層を圧縮させやすく、文字の中抜け現象が発生し易くなる。
【００４９】
また、最近は、フルカラー画像を様々な用紙、例えば和紙や、意図的に凹凸を付けた用紙に、画像を形成したいという要求が高くなってきている。しかし、平滑性の悪い用紙は、転写時にトナーと空隙が発生し易く、転写不良が発生し易くなる。密着性を高めるために２次転写部の転写圧を高めると、トナー層に強い応力が加わり、トナー層の凝集力を高め、中抜けを発生させることになる。
【００５０】
しかし、弾性ベルトは、転写部で、トナー層や、平滑性の悪い用紙に対応して変形する。つまり、局部的な凹凸に追従して弾性ベルトは変形するために、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ、文字の中抜けの無い、平面性の悪い用紙に対しても均一性の優れた転写画像を得ることができる。
【００５１】
弾性ベルトの樹脂は、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（例えばスチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体およびスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（例えばスチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（例えばシリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂およびポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上の組み合わせを使用することができる。ただし、前記材料に限定されるものではないことは当然である。
【００５２】
弾性材ゴム、エラストマーとしては、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−、プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア，ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上の組み合わせを使用することができる。ただし、前記材料に限定されるものではない。
【００５３】
抵抗値調節用導電剤に特に制限はないが、例えばカーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物を用いることができる。導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。しかし、前記導電剤に限定されるものではない。
【００５４】
表層材料としては、弾性材料による感光体への汚染防止と、転写ベルト表面への表面摩擦抵抗の低減、あるいはトナーの付着力を減少させることにより、クリーニング性、２次転写性を高めるものが要求される。例えばポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上の組み合わせを使用し、表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、例えばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上または粒径が異なるものの組み合わせを分散させて使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで、表面にフッ素リッチな層を形成させ、表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【００５５】
ベルトの製造方法は限定されるものではなく、例えば回転する円筒形の型に材料を流し込み、ベルトを形成する遠心成型法、液体塗料を噴霧し膜を形成させるスプレイ塗工法、円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法、内型、外型の中に注入する注型法、円筒形の型にコンパウンドを巻き付け、加硫研磨を行う方法等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、複数の製法を組み合わせてベルトを製造することが一般的である。弾性ベルトの伸びを防止する方法として、伸びの少ない芯体樹脂層にゴム層を形成する方法、芯体層に伸びを防止する材料を入れる方法等があるが、特定の製法に限定されるものではない。
【００５６】
伸びを防止する芯体層を構成する材料は、例えば綿、絹、等の天然繊維；ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維，ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維等の合成繊維；炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維等の無機繊維；鉄繊維、銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上の組み合わせ用いて、織布状または糸状としたものも用いられる。もちろん前記材料に限定されるものではない。
【００５７】
糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば前記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん、糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方、織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん、交織した織布も使用可能で、当然、導電処理を施すこともできる。
【００５８】
芯体層を設ける製造方法は、特に限定されるものではない。例えば筒状に織った織布を、金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面あるいは両面に被覆層を設ける方法、糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法等を挙げることができる。弾性層の厚さは、弾性層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり、表層に亀裂の発生しやすくなる。又、伸縮量が大きくなることにより、画像に伸び縮みが大きくなること等から、厚すぎる（およそ１ｍｍ以上）ことは好ましくない。
【００５９】
図６に本発明の一実施の形態として示す画像形成装置１００は、タンデム型のフルカラープリンタを示すものである。画像形成装置１００は、ローラ１１１、１１２、１１３に掛けられた無端状のシームレスの弾性ベルトから成る中間転写ベルト９０の平坦な転写部分上に略等間隔に配置された円筒状の像担持体５１、５２、５３、５４と、各像担持体５１、５２、５３、５４に付属して設けられた帯電装置６１、６２、６３、６４と、現像装置７１、７２、７３、７４と、クリーニング装置８１、８２、８３、８４、８５と、加圧用のローラ１０１、１０２、１０３、１０４とを有し、各像担持体５１、５２、５３、５４にレーザ光Ｌによってトナー像が夫々形成されて、各トナー像が中間転写ベルト９０に転写されるように構成されている。
【００６０】
像担持体５１は、矢印Ｒ１方向に回転駆動されて、この時に、像担持体５１の表面は、帯電装置６１によって所定の極性、例えばマイナス極性に帯電される。次いで、該像担持体５１の帯電面に、画像書き込み手段から出射する光変調されたレーザ光Ｌを照射して、これによって、像担持体５１の表面に静電潜像を形成する。すなわち、レーザ光Ｌが照射されて、像担持体５１の表面部分の電位の絶対値が低下した部分が、静電潜像（画像部）となり、レーザ光Ｌが照射されず、電位の絶対値が高く保たれた部分が地肌部となる。次いで、前記静電潜像が、現像装置７１に収納されて所定の極性に帯電されたトナーによって、現像されて、トナー像として可視化される。像担持体５２、５３、５４についても同様にトナー像が夫々現像される。
【００６１】
中間転写ベルト９０に転写されずに像担持体５１上に残留した転写残トナーは、クリーニング装置８１によって掻き取られ、像担持体５１の表面が清掃される。尚、像担持体５１から除去したトナーを、図示しないトナーリサイクル装置により現像装置７１に搬送して、トナーをリサイクルすることも可能である。また、像担持体５１以外の他の像担持体５２、５３、５４においても、同様にクリーニング装置８２、８３、８４によって転写残トナーが掻き取られてクリーニングされる。さらに、中間転写ベルト９０は、ローラ１１１に対向して設けられたクリーニング装置８５によって、中間転写ベルト９０上の残トナーや他の塵埃等が最終的に清掃されて表面がクリーニングされる。
【００６２】
図示の画像形成装置１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の各色のトナー像を形成するための像担持体５１〜５４、これら像担持体５１〜５４に対向して配置された複数のローラ１０１、１０２、１０３、１０４、ローラ１１１、１１２、１１３に巻き掛けられて矢印の方向に回転駆動されて像担持体５１〜５４が担持するトナー像が夫々転写されるための中間転写ベルト９０、中間転写ベルト９０を介してローラ１１３に対して対向配置されて中間転写ベルト９０に所定のニップ圧で当接され、中間転写ベルト９０上に形成されたトナー像を転写材である記録媒体Ｐに転写する２次転写ローラ１２０等を備えている。
【００６３】
図６に示すように、像担持体５１〜５４は、中間転写ベルト９０の周りに直列に配置されており、中間転写ベルト９０は、矢印の方向に回転駆動される。像担持体５１〜５４にそれぞれ形成された、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像は、中間転写ベルト９０上に順次重ねて転写される。一方、図示しない給紙装置から、記録紙のような記録媒体Ｐが、中間転写ベルト９０と２次転写ローラ１２０との間に、矢印Ｆ方向から所定のタイミングで搬送される。この時に、中間転写ベルト９０上に形成された各色のトナー像が記録媒体Ｐ上に静電的に一括転写される。各色のトナー像が転写された記録媒体Ｐは、図示しない定着装置によって加熱・加圧されて、トナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。その後、図示しない定着装置により定着された記録媒体Ｐは、図示しない排紙部から排出され、所定の画像形成が完了する。
【実施例】
【００６４】
以下に、本発明の実施例について説明するが、本発明は、これらの実施例によってなんら限定されるものではない。
【００６５】
（実施例１）
−トナーの作製−
トナー組成物である樹脂や着色剤などの構成部材を混合容器内で混合攪拌した後に、溶融混練する。次いで、溶融混練されたこれら構成材料を粉砕・分級して不定形のトナー母粒子Ａを得た。トナー母粒子Ａの円形度の体積平均粒径は７．０（μｍ）、円形度の平均値は１．４５、扁平度の平均値は１．４４であった。得られたトナー母粒子Ａを、熱気流中で結着樹脂の軟化点以上の温度に加熱することによって球形化処理を施し、更に、球形処理を施した後に、分級して球形のトナー母粒子Ｂを作製した。得られたトナー母粒子Ｂの体積平均粒径は、７．０（μｍ）、円形度は、１．１５、扁平度は、１．１０であった。
【００６６】
前記トナー母粒子Ｂに対して、疎水化処理したシリカＡ（一次粒子径平均値１４ｎｍ）をトナー量の０．８重量％、疎水化処理したシリカＢ（一次粒子径平均値１２０ｎｍの球形粒子）をトナー量の０．６重量％、疎水化処理した酸化チタンＡ（一次粒子径平均値１５ｎｍ）をトナー量の０．６重量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理して実施例１のトナー粒子を作製した。作製した実施例１のトナーについて、以下に述べる方法で外添剤被覆率を測定した。
【００６７】
まず、電子顕微鏡用観察基板にトナーを付着させて、トナーの付着した観察基板を、金でコーティングして、このトナーの表面を電子顕微鏡（日立製作所製走査電子顕微鏡Ｓ−４５００）で観察した。トナーの表面を３万倍に拡大した画像をパーソナルコンピュータに取り込んで、画像処理ソフト（Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ製Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ）を用いて外添剤の面積を計測し、トナー表面画像の面積に対する外添剤面積の比を計算して外添剤被覆率を求めた。５個以上のトナーについて外添剤被覆率を測定し、その平均値を求めた結果、トナーの外添剤被覆率の平均値は５５．２％となった。
【００６８】
−中間転写ベルトの作製−
中間転写ベルトの材料としては、ポリイミドを用いており、ポリアミック酸の溶液中にカーボンブラックを分散させ、その分散液を金属ドラムに流入して乾燥させた後、金属ドラムから剥離したフィルムを高温度下で伸長させてポリイミドフィルムを形成し、適当な大きさに切り出して、ポリイミド樹脂からなる無端状のベルトを作製するようにした。フィルム成形は、一般的な方法に従って、カーボンブラックを分散したポリマー溶液を円筒金型に注入し、１００〜２００℃に加熱しつつ円筒金型を回転させて遠心成形によりフィルム状に成膜した。このようにして得られたフィルムを半硬化した状態で脱型して鉄芯に被せ、３００〜４５０℃でポリイミド化反応を進行させ硬化させて、中間転写ベルトを得た。
【００６９】
−中抜けの評価−
実施例１において得られたトナー５重量％と、リコー製カラー複写機ＩｍａｇｉｏＮｅｏ  Ｃ６００用のキャリア９５重量％とを混合して調整した二成分現像剤と、本実施例の感光体を用い、ＩｍａｇｉｏＮｅｏ  Ｃ６００を用いて、感光体上トナー層のパイルハイト及び転写ベルト上の画像評価を実施した。ＩｍａｇｉｏＮｅｏ  Ｃ６００では、現像は二成分現像方式で、転写は中間転写ベルト方式を用いている。
【００７０】
画像評価は細線画像の中抜け発生状況を評価した。中抜け画像に対する４段階の評価見本を用意し、画像を目視及びＶＫ８５００によって観察し、評価見本と比較することによって、以下に示す４段階に評価した。
４：問題が無い、
３：ほぼ問題が無い、
２：やや問題がある、
１：問題がある。
交換後の初期と５万枚の連続複写後の現像剤を取り出して、転写評価装置４０によりライン面積当たりの転写圧１２０００ｇｆ／ｃｍ2以下における中抜け面積比を測定した。中抜け面積比は初期、５万枚複写後、共に１０％以下であり、画像評価結果も良好であった。結果を表１に示す。
【００７１】
（実施例２）
実施例１と同様に作製した球形化処理を行わないトナー母粒子Ａを使用する以外は、実施例１と同様にして、中抜けの評価を行った。実施例１と同様にして外添剤被覆率を測定した結果、トナーの外添剤被覆率の平均値は４０．１％となった。
【００７２】
実施例１と同様にして中抜け面積比の測定及び画像評価を行った。中抜け面積比は初期、５万枚複写後、共に１０％以下であったが、実施例１と比べて若干増加した。これはトナー形状が不定形になったためと考えられる。画像評価結果は良好であった。結果を表１に示した。
【００７３】
（実施例３）
実施例１と同様に作製したトナー母粒子Ｂに、シリカＡを０．１重量％、シリカＢを０．０５重量％、酸化チタンＡを０．１重量％配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理して実施例３のトナーを作製した以外は実施例１と同様にして、中抜けの評価を行った。実施例１と同様にして外添剤被覆率を測定した結果、トナーの外添剤被覆率の平均値は７．０％となった。
【００７４】
実施例１と同様にして中抜け面積比の測定及び画像評価を行った。中抜け面積比は初期、５万枚複写後、共に１０％以下であったが、実施例１と比べて増加した。これは外添剤被覆率が小さいためと考えられる。画像評価結果は良好であったが実施例１と比べると悪化した。結果を表１に示した。
【００７５】
（実施例４）
実施例１と同様に作製したトナー母粒子Ｂに、シリカＡを０．８重量％、酸化チタンＡを０．６重量％配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理して実施例４のトナーを作製した以外は実施例１と同様にして、中抜けの評価を行った。実施例１と同様にして外添剤被覆率を測定した結果、トナーの外添剤被覆率の平均値は５０．０％となった。
【００７６】
実施例１と同様にして中抜け面積比の測定及び画像評価を行った。中抜け面積比は初期、５万枚複写後、共に１０％以下であったが、初期に比べて５万枚複写後では大きく悪化していた。これは、シリカＢ（一次粒子径平均値１２０ｎｍの球形粒子）が添加されていなかったためと考えられる。画像評価結果は良好であったが、５万枚複写後では初期と比べると悪化した。結果を表１に示した。
【００７７】
（実施例５）
実施例１と同様に作製したトナー母粒子Ｂに、シリカＡを０．１重量％、シリカＢを０．０５重量％、酸化チタンＡを０．１重量％配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理して実施例５のトナーを作製した。また、中間転写ベルトはＰＶＤＦに、カーボンブラック、分散剤、トルエンを均一に分散させた分散液に円筒形の型を浸け、静かに引き上げて室温において乾燥をさせ、ＰＶＤＦの均一な膜を形成した。これに、ポリウレタンプレポリマー、硬化剤（イソシアネート）、カーボンブラック、分散剤、ＭＥＫを均一分散させた分散液に上記ＰＶＤＦが形成されている円筒形型を浸けてから引き上げ、自然乾燥を行った。さらに表層用にポリウレタンプレポリマー、硬化剤（イソシアネート）、ＰＴＦＥ微粉末粉体、分散剤、ＭＥＫを均一分散させた。上記ウレタンプレポリマーが形成されている円筒形型を浸けてから引き上げ、自然乾燥を行い、ウレタンポリマーの表層を形成させた。室温で乾燥後、架橋を行い、樹脂層、弾性層、表層の３層構成転写のベルトを作製した。前記トナー、転写ベルトを使用すること以外は実施例１と同様にして、中抜けの評価を行った。実施例１と同様にして外添剤被覆率を測定した結果、トナーの外添剤被覆率の平均値は７．０％となった。
【００７８】
実施例１と同様にして中抜け面積比の測定及び画像評価を行った。中抜け面積比は初期、５万枚複写後、共に１０％以下となり、画像評価結果は良好であった。外添剤被覆率が低いトナーであったが、弾性ベルトを用いたために、画像評価結果が良好であったと考えられる。結果を表１に示した。
【００７９】
（比較例１）
実施例１と同様に作製した球形化処理を行わないトナー母粒子Ａに、シリカＡを０．１５重量％、酸化チタンＡを０．１５重量％配合して、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理し、比較例１のトナーを作製した以外は実施例１と同様にして、中抜けの評価を行った。実施例１と同様にして外添剤被覆率を測定した結果、トナーの外添剤被覆率の平均値は９．５％となった。中抜け面積比は初期、５万枚複写後、共に１０％以上となり、画像形成装置において中抜けが多く発生した。結果を表１に示した。
【００８０】
【表１】
0004764771.tif 000002
表１に示すように、実施例１〜５はいずれも転写評価装置４０による中抜け面積比が１０％以下の範囲にあり、実際の画像形成装置においても良好な画像が得られる。
【００８１】
前記において、使用するトナー及び中間転写体の数値を得るために説明した転写評価装置４０は、好ましい一例を示したにすぎず、図示した以外の他の任意の転写評価装置を使用してもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】一般的な電子写真方式の画像形成装置における転写部の一例を示す概略構成図である。
【図２】転写評価装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】転写評価装置に用いる透明電極の一例を示す図である。
【図４】転写評価装置を用いて観察した転写トナー像の一例を示す図である。
【図５】転写評価装置を用いて評価した中抜け面積比の測定結果を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態として示す画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  画像形成装置                        ２  感光体
３  被転写体                            ４  トナー像
５  転写ローラ                          １０  第１の基板
１１  ガラス板                          １２  透明電極
１３  絶縁膜                            １４  被転写体
１５  金属板                            １６  トナー像
１７，１８，１９，３５  電源            ２０  第２の基板
２１  荷重センサ                        ２２  ステージ
３１  現像装置                          ３２  撹拌装置
３３  現像スリーブ                      ３４  規制板
４０  転写評価装置                      ４１  照明
４２  観察装置                          ４３  画像評価装置
５１，５２，５３，５４  像担持体        ６１，６２，６３，６４  帯電装置
７１，７２，７３，７４  現像装置
８１，８２，８３，８４，８５  クリーニング装置
９０  中間転写ベルト                    １００  画像形成装置
１０１，１０２，１０３，１０４  ローラ  １１１，１１２，１１３  ローラ
１２０  ２次転写ローラ
Ｐ  記録媒体（転写材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図４】
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