(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ酸アルミニウム、リン酸ジルコニウム、シリカゲルの中から選ばれる少なくとも１種以上であり、精製水に分散させた時のｐＨが２〜８である無機粉体と、精製水に分散または溶解させた時のｐＨが１〜７であるアミノグアニジンの塩酸塩および硫酸塩から選ばれる少なくとも１種以上の塩と、水とを含有し、ｐＨが１〜７の範囲内であることを特徴とするアルデヒド系ガス消臭分散液。
【請求項２】
請求項１に記載のアルデヒド系ガス消臭分散液に、さらに、分散剤と、硫黄系ガス消臭剤として銅結合型リン酸ジルコニウム、塩基性ガス消臭剤としてリン酸ジルコニウム、および有機酸性ガス消臭剤として水和酸化ジルコニウム、から選ばれる少なくとも１種以上の消臭剤を含有する、消臭組成分散液。
【請求項３】
請求項１に記載のアルデヒド系ガス消臭分散液を用いた、消臭加工製品。
【請求項４】
請求項２に記載の消臭組成分散液を用いた、消臭加工製品。
【請求項５】
少なくともアミノグアニジン塩と無機粉体と水とを混合し、ｐＨを１〜７に調整することを特徴とするアルデヒド系ガス消臭分散液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルデヒド系ガスに対する消臭分散液および当該消臭分散液を含有するアルデヒド系ガス以外の種々の悪臭に対して優れた消臭能を有する消臭組成分散液に関する。更に、この消臭分散液または消臭組成分散液を添加させることにより優れた消臭性能を発揮する各種繊維、塗料、シート、成形品などの消臭性加工製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者の特に煙草臭を対象とした消臭に対するニーズが急速に高まっている。アセトアルデヒドは、この煙草臭の主要成分である。また、シックハウス／シックビル症候群などに見られるように、ホルムアルデヒドによる健康障害も注目をされている。これらアルデヒド系ガスの除去剤として、アミン化合物からなるアルデヒド除去剤が主に検討されている。
アミン化合物はアルデヒド系ガスと親和性が高く、アルデヒド系ガスを含有する排ガスをアミン化合物が溶解した液と接触させることにより、排ガス中のアルデヒド系ガスを除去できることが知られている（例えば、特許文献１参照）。しかし、液状のアミン化合物は強い不快臭を放つため、生活空間、例えば居間や台所を始めとする日常生活に応用するには不適であった。
【０００３】
また、アミン化合物を無機物に担持させたガス吸収剤が知られており、このガス吸収剤は樹脂や抄紙、フィルムへ添加する際の加熱処理に耐えうる特徴を有している。
例えば、活性炭にアンモニウム塩やアニリンなどを担持させたり（例えば、特許文献２参照、特許文献３参照）、ケイ酸マグネシウム質粘土鉱物に分子内に第１級アミノ基を有する化合物を担持させたり（例えば、特許文献４参照）、層状燐酸塩（α燐酸ジルコニウム）の層間にポリアミン化合物を担持させたガス吸収剤が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
また、水に対する溶解度性が２５℃で５g／リットル以下であるヒドラジン誘導体（例えば、特許文献５参照）や、ケイ酸マグネシウム粘土鉱物と分子内に第１級アミノ基を有する化合物からなる消臭剤（例えば、特許文献６参照）、合成樹脂中にヒドラジド化合物を含む組成物（例えば、特許文献７参照）がアルデヒド系ガス消臭剤として知られている。しかし、これらのガス吸収剤は、アルデヒド系ガスに対する吸収能が実用的水準にないばかりか、繊維や塗料に添加することによって、更にアルデヒド吸着能力が低下してしまう。
【０００５】
また、シリカの表面にアミノ基を含有する有機ケイ素化合物を担持させることによりアセトアルデヒドの消臭性能を発現させたものが知られている（例えば、特許文献８参照）。この材料についても、塩基性ガスや硫黄系ガスに効果の高い消臭剤を併用すると本来発揮されるはずの消臭性能が十分に発揮されないことが明らかになった。
【０００６】
また、空気清浄用に用いられるフィルターをアルデヒド類除去用の薬剤を活性炭などの担持体に担持したもので形成するものが示され、アルデヒド類除去用の薬剤としてアミノグアニジン硫酸塩が示されている（例えば、特許文献９参照）。
【０００７】
また、アミノグアニジン塩と水を含有することを特徴としたアルデヒドキャッチャー剤が知られている（例えば、特許文献１０参照）。アミノグアニジン塩は、アルデヒド吸収性が高いことは知られており、水溶性のため水に溶解して様々な製品に使用が可能である。しかし、アミノグアニジン塩は使用条件によっては効果が発現しないばかりか、分解して変異原性を示すため、最適な使用条件があることについては何等開示も示唆もされていない。
○先行文献
【特許文献１】特開昭５１−４４５８７号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開昭５３−２９２９２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開昭５６−５３７４４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開平９−２８７７８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開平８−２８０７８１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特開平９−２８７７８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献７】特開平１０−３６６８１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献８】特開平９−１７３８３０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献９】特開平１０−２３５１２９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献１０】特開２００５−９７３４０号広報（特許請求の範囲）
【非特許文献１】津波古ら，ＰＨＡＲＭ．ＴＥＣＨ．ＪＡＰＡＮ，１９９６年，１２巻，１２号，ｐ．７７−８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒドなどのアルデヒド系ガスに対する消臭性能が優れた消臭分散液を提供することであり、さらにはアルデヒド系ガス以外の種々の悪臭に対しても優れた消臭性能を有する消臭組成物分散液を提供することである。また、優れた消臭性能を発揮する繊維、塗料、シート、成形品などの消臭性製品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者が鋭意検討した結果、無機粉体とアミノグアニジン塩との分散液がアルデヒド系ガスの消臭剤として優れた性能を有することを見出し本発明を完成させたのである。更に当該消臭分散液は幅広い温度においても消臭性能を発揮するものである。また、無機粉体とアミノグアニジン塩との混合物を加熱処理することにより耐水性に優れたものとすることができる。更に、この消臭分散液を含有するものにおいて、これからから発生するアルデヒドガスの放散を抑制することもできる。即ち、本発明は、
（１）  ケイ酸アルミニウム、リン酸ジルコニウム、シリカゲルの中から選ばれる少なくとも１種以上であり、精製水に分散させた時のｐＨが２〜８である無機粉体と、精製水に分散または溶解させた時のｐＨが１〜７であるアミノグアニジンの塩酸塩および硫酸塩から選ばれる少なくとも１種以上の塩と、水とを含有し、ｐＨが１〜７の範囲内であることを特徴とするアルデヒド系ガス消臭分散液であり、
（２）  上記１に記載のアルデヒド系ガス消臭分散液に、さらに、分散剤と、硫黄系ガス消臭剤として銅結合型リン酸ジルコニウム、塩基性ガス消臭剤としてリン酸ジルコニウム、および有機酸性ガス消臭剤として水和酸化ジルコニウムから選ばれる少なくとも１種以上の消臭剤を含有する、消臭組成分散液であり、
（３）  上記１に記載のアルデヒド系ガス消臭分散液を用いた、消臭加工製品であり、
（４）  上記２に記載の消臭組成分散液を用いた、消臭加工製品であり、
（５）  少なくともアミノグアニジン塩と無機粉体と水とを混合し、ｐＨを１〜７に調整することを特徴とするアルデヒド系ガス消臭分散液の製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のアルデヒド系ガス消臭分散液は、アルデヒド系ガスに対する消臭性能に優れることから、室内や車内などの密閉空間から効率的にアルデヒド系ガスを除去することができる。また、本発明のアルデヒド系ガス消臭分散液を含有した繊維、塗料、シート、成形品などの消臭加工製品が消臭性能優れること、およびこの消臭加工製品から揮発するアルデヒド系ガスを低減することができる。また、本発明の消臭組成分散液は、アルデヒド系ガス消臭以外の悪臭も効率よく除去できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明を詳細に説明する。
【００１２】
○アルデヒド系ガス消臭分散液
本発明におけるアルデヒド系ガス消臭分散液（以下、本発明の消臭分散液と称する）は、アミノグアニジン塩と無機粉体とを含有する水分散液で、この分散液のｐＨが室温において１〜７の物である。このアミノグアニジン塩は、精製水に分散または溶解させた時のｐＨ１〜７であるものであものが好ましい。またこの無機粉体は、精製水に分散させた時のｐＨ２〜８であるものが好ましい。
本発明の消臭分散液は、固形分が５重量％の分散液において、上清のｐＨが７以下であり、好ましくは６．０以下であり、より好ましくは５．７以下であり、ｐＨ１以上であり、好ましくは１．５以上である。
【００１３】
○アミノグアニジン塩
本発明におけるアミノグアニジン塩は、無機粉体との分散液において、このｐＨが１〜７になるものであれば如何様な物でもよい。更には当該アミノグアニジン塩は、この５重量％の水溶液または分散液のｐＨが１〜７であるものが好ましく、ｐＨが２〜６より好ましく、更に好ましくはｐＨ３．０〜５．０である。即ち、当該アミノグアニジン塩がこの範囲であるとアルデヒド消臭性能を充分に発揮できることから好ましい。
【００１４】
当該アミノグアニジン塩としては、アミノグアニジン硫酸塩、アミノグアニジン塩酸塩、ジアミノグアンニジン塩酸塩、ジアミノグアニジン硫酸塩、およびトリアミノグアニジン塩酸塩などが例示できる。これらは単独または混合して本発明に用いることができる。当該アミノグアニジン塩としては、安全性を考慮するとアミノグアニジン塩酸塩またはアミノグアニジン硫酸塩が特に好ましい。
本発明の消臭の対象するアルデヒド系ガスとしては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロパナール、ブタナール、ノネナールなどが例示できる。しかし、消臭するものは、アルデヒド系ガスを含有していればよく、他の種類との複合ガスでもよい。
【００１５】
○無機粉体
本発明における無機粉体は、アミノグアニジン塩との混合物の懸濁液において、このｐＨが１〜７になるものであれば如何様な物でもよい。更に当該無機粉体は、この５重量％で分散させた時のｐＨが２．０以上であり、８．０以下のものであり、より好ましくはｐＨ３．０〜７．５であり、更に好ましくはｐＨ４．０〜７．０である。当該無機粉体を５重量％分散させた時のｐＨが上記範囲であると、アミノグアニジン塩のアルデヒド消臭性能がより以上に発現できるため更に好ましく、且つ変異原性が陰性であるため好ましい。
本発明における無機粉体は、アミノグアニジン塩と混合ができ、上記ｐＨ内であれば成分や形状に限定はなく使用することができ、更に本発明の消臭剤の耐水性が向上できるものがより好ましい。
当該無機粉体としては、ケイ酸塩化合物、４価金属リン酸塩化合物、ゼオライト、シリカゲル、および５重量％で分散させた時のｐＨを上記の範囲に調整した無機粉体などを例示することができ、特にケイ酸塩化合物、４価金属リン酸塩化合物、シリカゲル、ｐＨ調整した雲母などが消臭性能を向上できるため好ましい。この５重量％で分散させた時のｐＨを上記の範囲に調整した無機粉体とは、雲母、ハイドロタルサイト、セピオライト、アタパルジャイト、ベントナイト、ゼオライトＹ型などが例示できる。このｐＨ調整に用いる酸としては、無機酸であることが好ましく、より好ましくは硫酸またはリン酸である。
【００１６】
○ケイ酸塩化合物
本発明において、ケイ酸塩化合物としては、精製水に５重量％で分散させた時のｐＨが２．０以上であり、８．０以下のものが好ましく、無機粉体とアミノグアニジン塩との混合物の耐水性を向上できるものであれば更に好ましい。
具体的には、ケイ酸アルミニウムまたはケイ酸マグネシウムが好ましく、非晶質ケイ酸アルミニウムまたは非晶質ケイ酸マグネシウムが耐水性の向上の点からより好ましく、非晶質ケイ酸アルミニウムがアミノグアニジン塩と混合した混合物の高温の雰囲気下でのアルデヒド消臭性能が高いためより好ましい。また、これらは天然物あるいは合成物であっても良い。例えば合成のケイ酸アルミニウムは下記式（１）で表されるものである。
Ａｌ2Ｏ3・ｎＳｉＯ2・ｍＨ2Ｏ  （１）
但し、式（１）中のｎは６以上の正数であり、より好ましくはｎが６〜５０で且つｍが１〜２０の正数であり、特に好ましくはｎが８〜１５でｍが３〜１５である。
またケイ酸マグネシウムは下記式（２）で表されるものである。
ＭｇＯ・ｎＳｉＯ2・ｍＨ2Ｏ  （２）
但し、式（２）中のｎは１以上の正数であり、より好ましくはｎが１〜２０で且つｍが０．１〜２０の正数であり、更に好ましくはｎが１〜１５でｍが０．３〜１０であり、特に好ましくはｎが３〜１５でｍが１〜８である。
【００１７】
合成品のケイ酸塩化合物は、例えば以下のような手段によって合成することができる。アルミニウム塩またはマグネシウム塩の水溶液とケイ酸アルカリ金属塩の水溶液とを混合し、室温、大気圧条件下に必要に応じて酸もしくはアルカリを加えて、ｐＨ約３〜約７の条件に維持して共沈せしめ、これを、例えば約４０℃〜約１００℃程度において熟成し、もしくは熟成せずに共沈物を水洗、脱水、乾燥することにより合成することができる。
【００１８】
ケイ酸アルミニウムの合成におけるアルミニウムの水溶性塩とケイ酸アルカリ金属塩との使用量は、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3のモル比が６以上、例えば６〜５０の範囲、より好ましくは８〜１５の範囲となるように選択することができる。
ケイ酸マグネシウムの合成におけるマグネシウムの水溶性塩とケイ酸アルカリ金属塩との使用量は、ＳｉＯ2／ＭｇＯのモル比が１以上、例えば１〜２０の範囲、より好ましくは１〜１５の範囲となるように選択することができる。
また、他の合成手段としては、例えば、シリカゾルに、アルミニウムまたはマグネシウムの水溶液を加え、更に、酸またはアルカリにより、系のｐＨを約３〜７に維持して、十分に均一に混合し、更に、例えば約４０℃〜約１００℃程度に加温して、熟成しまたは熟成しないで、その後、水洗、脱水、乾燥することにより、形成することができる。この際、シリカゾルとアルミニウムまたはマグネシウムの水溶性塩の使用量は、上記ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2／ＭｇＯと同じように選択することができる。いままでの説明は、非晶質ケイ酸アルミニウムおよび非晶質ケイ酸マグネシウムを各々単独で合成する例のものであるが、アルミニウムまたはマグネシウムの水溶性塩の混合水溶液から両金属を含有した化合物を合成することもできる。
上記水溶性塩としては、例えば硫酸塩、硝酸塩、塩化塩、沃化塩、臭化塩のごとき水溶性塩を例示することができる。
更に、上記合成で用いるアルカリまたは酸の例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、アンモニア水などのアルカリ類、塩酸、硫酸、硝酸などの酸類を例示することができる。
【００１９】
○４価金属リン酸塩化合物
本発明において、４価金属リン酸塩化合物としては、水に対して不溶性または難溶性の４価金属リン酸塩化合物であり、精製水に５重量％で分散させた時のｐＨが２．０以上であり、７．０以下のものが好ましく、無機粉体とアミノグアニジン塩との混合物の耐水性を向上できるものであれば更に好ましい。
好ましいこの具体例として、リン酸ジルコニウム、リン酸チタン、リン酸スズなどがある。これらの化合物には、α型結晶、β型結晶、γ型結晶、ナシコン型結晶など、種々の結晶系を有する結晶質のものと非晶質のものがあるが、いずれも使用できる。なかでも、α型結晶質化合物は耐水性を向上できる度合いが高く、また、アミノグアニジン塩と混合した混合物の高温の雰囲気下でのアルデヒド消臭性能が高く、且つアンモニア消臭性も有しているため好ましい。
【００２０】
○シリカゲル
本発明において、シリカゲルとしては、精製水に５重量％で分散させた時のｐＨが２．０以上であり、７．０以下のものが好ましく、無機粉体とアミノグアニジン塩との混合物の耐水性を向上できるものであれば更に好ましい。
シリカゲルは製造方法により表面積、細孔径を調整し様々な特徴を有するものがあるが、上記ｐＨ範囲以内であれば公知のものはいずれも使用できる。この製造例としては水ガラスに硫酸を添加し得られたゲルを水洗し、乾燥後粉砕することで得られる。
【００２１】
○ゼオライト
本発明において、ゼオライトとしては、精製水に５重量％で分散させた時のｐＨが２．０以上であり、８．０以下のものであり、ｐＨが７．０以下がより好ましい。更に、ゼオライトとアミノグアニジン塩との混合物の耐水性を向上できるものであれば更に好ましい。
当該ゼオライトは、天然物あるいは合成物であっても良い。ゼオライトの構造は多様であるが公知のものはいずれのものも使用できる。この構造として例えば、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、α型、β型、ＺＳＭ−５等があるが、分散液のｐＨが２〜８以外のものは、この範囲内に調整して使用することもできる。
【００２２】
○本発明の消臭分散液の製造方法
本発明の消臭分散液の製造法の概略について説明する。
本発明の消臭分散液の製造方法は、無機粉体またはこの分散液と、アミノグアニジン塩またはこの溶液若しくはこの分散液とから製造することにおいて、この分散液のｐＨが１〜７であるものを製造するものである。
【００２３】
本発明の消臭分散液は、無機粉体を室温から６０℃程度において攪拌し、これにアミノグアニジン塩を添加し、良く混合し、これを水に分散させて製造することができる。または、本発明の消臭分散液は、無機粉体をアミノグアニジン塩の分解温度以下で攪拌しながらアミノグアニジン塩を添加し、良く混合し、これを水に分散させて製造することもできる。これらの製造方法において、室温から６０℃程度の温度で本発明の消臭分散液を製造することがより好ましい。
また、本発明の消臭分散液は、無機粉体を室温から６０℃程度で攪拌し、これにアミノグアニジン塩の溶液を滴下あるいは噴霧して添加し、良く混合し、これを水に分散させて製造することもできる。なお、この混合物は、乾燥を行っても良い。この乾燥は６０〜１２０℃が好ましく、より好ましくは８０〜１１０℃であり、減圧下に行っても良い。なお、乾燥工程の処理時間は、乾燥温度、処理量および装置により最適な時間があるので、条件により設定すれば良い。
【００２４】
また、本発明の消臭分散液は、室温から６０℃程度で無機粉体の分散液を攪拌し、これにアミノグアニジン塩を添加し、良く混合して製造することもできる。
また、本発明の消臭分散液は、室温から６０℃程度で無機粉体の分散液を攪拌し、これにアミノグアニジン塩の溶液またはこの分散液を添加し、良く混合して製造することもできる。
【００２５】
これら例示した分散液の製造方法において、中間原料として無機粉体とアミノグアニジン塩との乾燥した混合物を用いた場合、この混合物の耐水性を向上させるために１４０〜２４０℃で加熱処理を行っても良い。この加熱処理の処理時間は、乾燥温度、処理量および装置により最適な時間があるので、条件により設定すれば良い。
これら例示した製造方法において、無機粉体とアミノグアニジン塩との添加方法を逆にしても良い。即ち、本発明の消臭分散液は、アミノグアニジン塩の溶液またはこの分散液を室温から６０℃程度で攪拌し、これに無機粉体を添加し、良く混合して製造することもできる。この例示した他の製造方法についても同様に行うことができる。
これらの製造方法において、アミノグアニジン塩の溶液を用いる製造方法が更に好ましい。
【００２６】
本発明に用いるこのアミノグアニジン塩の溶液は、水溶液でもアルコールやメタノールなどの有機溶媒を用いてもよいが、好ましくは水溶液である。無機粉体の分散液は、水溶液でもアルコールやメタノールなどの有機溶媒を用いてもよいが、好ましくは水溶液である。
【００２７】
本発明の消臭分散液における無機粉体とアミノグアンニジン塩との割合は、無機粉末１００重量部に対してアミノグアニジン塩が０．１〜８００重量部であり、好ましくは３〜１００重量部であり、更に好ましくは１０〜５０重量部である。アミノグアニジン塩の混合比が０．１重量部より少ないと十分な消臭効果が得られない。またアミノグアニジン塩の混合比が８００重量部より多いと、８０℃の雰囲気下におけるアセトアルデヒド消臭性能が十分得られないことがあるので好ましく、アミノグアニジン塩が無機粉体に十分に担持されないため、添加量に応じた消臭効果が期待できないことがあるので好ましくない。
【００２８】
○他の消臭剤との混合
本発明の消臭分散液は、アルデヒド系ガスに対して有効であり、アルデヒド系ガスとしては、例えばアセトアルデヒド、ホルムアルデヒド、プロパナール、ブタナール、ノネナールなどがある。また、本発明の消臭分散液は、本発明の消臭分散液以外のアルデヒドガス消臭剤と一緒に用いても良い。当該アルデヒドガス消臭剤としては、硫酸アンモニウム、ポリアリルアミン塩酸塩、ＥＤＴＡ・ナトリウム塩、トリエタノールアミン、ピリジン、ジメチルヒダントイン、カゼイン、尿素、チオ尿素、カゼインナトリウム、グリシン、ヘキサメチレンテトラミン、硝酸グアニジン、硫酸ヒドロヒシルアミンなどが例示できる。
本発明の消臭分散液の使用方法は、アルデヒド系ガス単独を対象とすることもあるが、アルデヒド系ガス以外の消臭剤と混合（消臭組成分散液）したり、それらと併用して使用することもできる。また、本発明の消臭分散液または消臭組成分散液は、ケイ酸マグネシウム質粘土と混合して用いることにより消臭性を向上させることもできる。
【００２９】
本発明の消臭分散液と混合または併用する具体的な例としては、アンモニア、トリメチルアミンなどの塩基性ガスを消臭するための塩基性ガス消臭剤がある。塩基性ガス消臭剤としては、水に対して不溶性または難溶性の４価金属リン酸塩化合物が例示できる。当該４価金属リン酸塩化合物の好ましい具体例として、リン酸ジルコニウム、リン酸チタン、リン酸スズなどがある。これらの化合物には、α型結晶、β型結晶、γ型結晶、ナシコン型結晶など、種々の結晶系を有する結晶質のものと非晶質のものがあるが、ガス吸着性を有するものは、いずれも本発明の消臭剤と混合または併用することができる。
【００３０】
また、本発明の消臭分散液は、硫化水素、メチルメルカプタンなどの硫黄系ガスを消臭するための硫黄性ガス消臭剤と混合または併用して用いることができる。例えば、本発明の消臭分散液は、銅、亜鉛、マンガンから選ばれる少なくとも１種以上の金属イオンを担持した４価金属リン酸塩化合物、酸化亜鉛、またはケイ酸亜鉛と混合または併用することができる。当該４価金属リン酸塩化合物に担持する金属イオンの中でも特に銅イオンが硫化水素などの消臭効果が高いことから好ましい。
【００３１】
４価金属リン酸塩化合物に金属イオンを担持させるには、４価金属リン酸塩化合物を、金属イオンの塩溶液に接触させ、イオン交換などにより担持させればよい。
金属イオンの担持量は、４価金属リン酸塩化合物のイオン交換容量内であれば、１００％まで所望により自由に調整することができる。
また、酸化亜鉛、ケイ酸銅およびケイ酸亜鉛については比表面積の大きいものが消臭性能が高く好ましい。
【００３２】
また、本発明の消臭分散液は、酢酸、イソ吉草酸、酪酸などの悪臭を消臭するための有機酸性ガス消臭剤と混合または併用して用いることができる。例えば、水和酸化ジルコニウム、水和酸化チタンと本発明の消臭分散液とを混合することにより消臭組成分散液とすることができる。
水和酸化ジルコニウムは、オキシ塩化ジルコニウム水溶液などのジルコニウム含有溶液を、水やアルカリ溶液で加水分解することにより作製することができる。なお、水和酸化ジルコニウムは、オキシ水酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、含水酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム水和物など、いろいろな言い方がなされる場合があるが、水和酸化ジルコニウムと同じである。
【００３３】
ケイ酸マグネシウム質粘土は、ケイ酸マグネシウムを主成分とする粘土鉱物で、孔径約１ｎｍ細孔を有することからガス吸着性能を有する。ケイ酸マグネシウム質粘土を添加した本発明の消臭分散液または消臭組成分散液は、塩基性悪臭ガス、酸性悪臭ガス、含硫黄悪臭ガス、アルデヒドガスに対する消臭性能を更に向上させることができる。このことから、本発明においては、消臭分散液または消臭組成分散液にケイ酸マグネシウム質粘土を添加することが好ましい。特に、ケイ酸マグネシウム質粘土を添加することによりタバコ臭の主成分の一つであるピリジン、ニコチンなどに対する消臭性能が向上する。
本発明に用いるケイ酸マグネシウム質粘土の具体例として、セピオライト、シロタイル、ラフリナイト、およびアタパルジャイト等が挙げられる。
本発明の消臭分散液中の固形分１００重量部に対して、ケイ酸マグネシウム質粘土を０．２〜２０重量部配合することが好ましく、更に０．５〜１０重量部配合することが好ましい。ケイ酸マグネシウム質粘土が０．２重量部より少ないと、消臭性能の向上が期待できないことがあり、２０重量部より多く配合しても消臭性能の向上ができないことがあるかまたは他の悪臭ガスに対する消臭性能が悪くなることがある。
【００３４】
上述した本発明における消臭分散液または消臭組成分散液は、平均粒径が０．０１〜５０μｍであり、より好ましくは０．０２〜２０μｍである。平均粒径が０．０１μｍ未満では取扱いが困難であり、再凝集しやすいといった問題があり好ましくない。また、５０μｍより大きいと、成形用樹脂へ添加する場合、成形機のフィルターが目詰まりをおこしたり、分散不良がおこったりするなどの問題があり好ましくない。
【００３５】
本発明の消臭組成分散液は、本発明の消臭分散液と；４価金属リン酸塩化合物、ケイ酸亜鉛、銅、亜鉛およびマンガンから選ばれる少なくとも１種以上の金属イオンを担持した４価金属リン酸塩化合物、水和酸化ジルコニウム、水和酸化チタン、並びに酸化亜鉛などから選ばれる少なくとも１種以上の物質とを混合し分散させたものである。これらの混合割合は特に制限はなく、消臭組成分散液を使用する環境により適宜変化させることができる。
【００３６】
○高温消臭性
本発明の消臭分散液は、高温の雰囲気下でアルデヒド系ガスの消臭性能が高いことも特長のひとつである。高温の雰囲気下での消臭性能とは、例えば本発明の消臭分散液で処理した繊維や樹脂成型品などを加熱した際に発生するアルデヒド系ガスを抑制できることである。ここでいう高温の雰囲気下での消臭性能が高いとは、４０℃〜９０℃の環境下での消臭性が確保され、問題ないレベルまでアルデヒド系ガス濃度が低下できることである。言い換えると、室温での消臭性能に比べ大きく低下しないものである。
【００３７】
○加工方法
本発明の消臭分散液は、スプレー状の消臭剤とすることも可能である。その他に、本発明の消臭分散液を用いて各種製品に含有させて各種消臭性加工品とすることも可能である。
【００３８】
○分散液
本発明の消臭分散液は、通常無機粉末の分散液を作製する方法のいずれをも用いることができる。例えば、当該分散液の製造は、水などの分散媒にアミノグアニジン塩、無機粉体および必要に応じて分散剤、界面活性剤、消泡剤、防腐剤、粘度調整剤等を添加し、サンドミル、ディスパー、ボールミルなどにより攪拌し分散させればよい。
【００３９】
当該分散媒は、水溶性、親水性を有するものであれば制限なく用いることができる。この具体的にはプロトン性溶媒としては水、アルコールが挙げられる。また、非プロトン性溶媒としてはジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルフォキシド、テトラヒドロフラン、アセトンなどが挙げられる。これらを単独で用いても複数混合させても良い。当該分散媒としては、水および／またはアルコールが好ましく、より好ましくは水である。
【００４０】
本発明で使用する分散剤に特に制限はないが、アルケニルコハク酸塩，アルキルベンゼンスルホン酸塩，アルキルナフタレンスルホン酸塩，アルキル硫酸エステル塩，高級アルコール硫酸エステル塩，ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩，ジアルキルスルホサクシネート塩，アルキルリン酸エステル塩，リン酸エステル系共重合体，ポリカルボン酸型高分子界面活性剤などのアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル，ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル，有機変性オルガノポリシロキサンなどのノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、第四アンモニウム塩などのカチオン性界面活性剤、アルキルベタイン，アミドベタインなどのベタイン型両性界面活性剤、ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩、トリエタノ−ネアミンなどのポリアミンなどが例示できる。
【００４１】
当該分散剤は、酸性官能基を有する分散剤がよく、界面活性効果を有しても良い。この分散剤は複数使用してもよく、本発明の消臭剤を分散媒に分散できるものであれば限定するものではない。酸性官能基を有する分散剤に、非イオン形の分散剤を使用しても良い。
【００４２】
当該分散剤は、酸性官能基を含む共重合体を含むものがより好ましい。当該基本骨格はエステル連鎖、ビニル連鎖、アクリル連鎖、エーテル連鎖及びウレタン連鎖等で構成されているものが例示でき、これら分子中の水素原子の一部がハロゲン原子で置換されていてもよい。これらの中でもアクリル樹脂、ポリエステル樹脂及びアルキド樹脂が好ましく、特にアクリル樹脂とポリエステル樹脂が好適である。当該酸性官能基としては、カルボキシル基、スルホン基およびリン酸基などが例示され、なかでもリン酸基が好ましい。
【００４３】
本発明における酸性官能基を有する分散剤の酸価は、５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、３０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると消臭剤粒子表面への吸着力が不足することがあるため分散安定性が低下するので好ましくない。また酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると消臭剤粒子の表面に吸着した分散剤の立体的反発層の比率が少なくなり、十分な消臭剤粒子の分散安定性が得られないことがある。当該酸性官能基は、樹脂の分子中に全くランダムに配置されていてもよいが、ブロック又はグラフト構造により、酸性官能基が分子中の末端部分に配置されているものが消臭剤粒子が吸着したときに溶媒和による消臭剤粒子の分散安定化構造をとり易いため好ましい。当該カウンターカチオンとしては、アルカリ金属塩、アンモニウム塩およびアミン塩などが例示でき、特にアルキルアンモニウム塩が好適である。
【００４４】
当該酸性官能基を有する分散剤の好ましい重量平均分子量は８００〜１００，０００の範囲で、より好ましくは８００〜１０，０００である。分子量が８００未満では分散効果が低下する場合があり、また１００，０００を上回ると凝集作用や粘度上昇が起こる恐れがあるため好ましくない。
【００４５】
本発明の消臭分散液における分散剤の添加量は、無機粉体１００重量部に対して、０．１〜１５重量部が好ましく、更に好ましくは０．５〜１２重量部であり、特に好ましくは１〜１０重量部である。当該分散剤の添加量が０．１重量部より少ないと、分散性が十分でなく再凝集しやすいことがあり好ましくない。また、当該分散剤の添加量が１５重量部より多いと過剰な分散剤の影響で分散性が低下したり、または消臭性が低下することがあるので好ましくない。
【００４６】
酸性官能基を有する分散剤の具体例として、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８０および１９０など、ＳＥＲＶＯＤＥＬＤＥＮ  ＢＶ社製のＳＥＲ−ＡＤ  ＦＡ１９２など、ゼネカ  カラーズ製のソルスパース３０００、９０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、１７２４０、１７９４０、２１０００、２４０００、２６０００および２７０００など、共栄社化学株式会社製のフローレンＧ−７００、味の素株式会社製のアジスパーＰＡ１１１などを挙げることができる。
【００４７】
本発明の消臭分散液における消泡剤は、破泡性、抑泡性、脱泡性のものがあるがいずれのものを用いてもよい。破泡性の例としてはポリシロキサン溶液をあげることができる。
本発明の消臭分散液における粘度調整剤は、いずれのものも用いることができ、例えば、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルヒドロキシセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース系増粘剤、アラビアガム、トランガンガム、グアーガム等の天然多糖類、各種ポリアクリルアミド系ポリマー、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコールなどがある。
【００４８】
本発明の消臭分散液における固形分は、１〜６０重量％が好ましく、３〜４０重量％がより好ましく、５〜２５重量％が更に好ましい。消臭剤固形分が１重量％以下であると、分散液の粘度が低いため分散安定性が悪くなることがあり、分散液の粘度を上げるために粘度調整剤などの添加剤を添加することは可能だが、添加剤により消臭性能が低下することがあるので好ましくない。消臭剤固形分が６０重量％を超えると、分散液の粘度が高くなりすぎて製造が難しく、また製品のハンドリング性が悪くなるため好ましくない。
【００４９】
本発明の消臭分散液には、アクリル酸系やウレタン系などの繊維、不織布、シート等の表面処理に通常使用されているバインダー樹脂を混合することもできる。このとき、バインダー樹脂と分散液中の消臭剤固形分との合計は、分散液の５〜５０重量％が好ましい。また、当該分散液における消臭剤固形分とバインダー樹脂との混合比は、消臭剤固形分１００重量部に対し、バインダー樹脂固形分が１０〜３００重量部が好ましい。バインダー樹脂固形分が１０重量部未満であると、繊維、不織布、シート等に消臭分散液を添着させる際、固着力が十分ではないため、消臭剤が脱落し消臭性能が低下することがあるため好ましくない。また、バインダー樹脂固形分が３００重量部を超えると、繊維、不織布、シート等に加工した際に、消臭剤が樹脂で覆われ消臭性能が十分発現しないため好ましくない。
【００５０】
○用途
本発明の消臭分散液は、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド、ノネナールなどのアルデヒド系ガスに対して消臭効果を有する。また、本発明の消臭組成分散液は、アルデヒド系ガスの消臭以外にアンモニア、硫化水素、メチルメルカプタンなどの種々の悪臭に対する消臭効果に優れている。このことから、本発明の消臭分散液または消臭組成分散液は、活性炭など、従来の消臭剤が使用されている種々の分野、例えば、タバコ臭消臭、生活臭消臭、体臭消臭、糞尿臭消臭、ゴミ臭消臭などの分野で有効である。
また、本発明の消臭分散液は、基材自身からアルデヒドを発生する材料、例えば、合板、集成材、フローリング材、パーティクルボード、断熱材等の建材、フロア−カーペット、消音パット、クッション材、カーシート、ヘッドレスト、アームレスト、トアトリム、成形天井、サンバイザー、リアパッケージトレイ、インストルメントパネル、ダッシュインシュレーサーなどに使用することにより、基材自身から揮発アルデヒドを低減することができる。更に、消臭組成分散液においてもこれら用途に使用することができる。
【００５１】
本発明の消臭分散液で処理した消臭加工製品としては、消臭性繊維、消臭性塗料、消臭性シートおよび消臭性樹脂成形品などが例示できる。
本発明の消臭分散液で処理した消臭繊維としては、消臭性を必要とする各種の分野で利用可能である。例えば、当該消臭繊維は、衣類、肌着、ストッキング、靴下、布団、布団カバー、座布団、毛布、じゅうたん、カーテン、ソファー、カバー、シート、カーシート、カーマット、エアーフィルターを始めとして、多くの繊維製品に使用できる。繊維製品への添加方法は繊維製品の表面あるいは裏面にバインダー樹脂を用いて添着する方法や繊維樹脂に練りこむ方法がある。又、本発明の消臭分散液で処理した消臭塗料としては、消臭性を必要とする各種の分野で利用可能である。例えば、当該消臭塗料は、建物の内壁、外壁、鉄道車両の内壁などで使用できる。又、本発明の消臭分散液で処理した消臭性シートとしては消臭性を必要とする各種の分野で利用可能である。例えば、当該消臭性シートは、医療用包装紙、食品用包装紙、鮮度保持紙、紙製衣料、空気清浄フィルター、壁紙、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、不織布、紙、フィルター、フィルムなどで使用できる。また、本発明の消臭分散液で処理した消臭性成形品としては消臭性を必要とする各種の分野で利用可能である。例えば、当該消臭性成形品は、空気清浄器、冷蔵庫などの家電製品や、ゴミ箱、水切りなどの一般家庭用品、ポータブルトイレなどの各種介護用品、日常品などで使用できる。
【００５２】
○実施態様
室温から６０℃程度において無機粉体とアミノグアニジン塩の溶液とを混合して製造することを特徴とする消臭分散液。
無機粉体、アミノグアニジン塩と水とを混合し、このｐＨが１〜７であるアルデヒド系ガス消臭分散液の製造方法。
無機粉体の分散液とアミノグアニジン塩の溶液との混合により製造することを特徴とする消臭分散液。
無機粉体の分散液とアミノグアニジン塩の溶液とを混合し、ｐＨを１〜７に調製して製造することを特徴とする消臭分散液。
無機粉体の分散液とアミノグアニジン塩の溶液とを良く混合した後、分散剤を加えて製造することを特徴とする消臭分散液。
無機粉体の分散液とアミノグアニジン塩の溶液とをｐＨを１〜７に調製して良く混合した後、分散剤を加えて製造することを特徴とする消臭分散液。
無機粉体の分散液とアミノグアニジン塩の溶液とを良く混合した後、酸性官能基を有する分散剤を加えて製造することを特徴とする消臭分散液。
無機粉体の分散液とアミノグアニジン塩の溶液とをｐＨを１〜７に調製して良く混合した後、酸性官能基を有する分散剤を加えて製造することを特徴とする消臭分散液。
上記にそれぞれ記載の消臭分散液の製造方法。
【００５３】
＜実施例＞
以下、本発明を更に具体的に説明するが、これに限定されるものではない。なお、％は重量％である。
消臭剤組成物の試料調製方法と得られたサンプルの各種評価試験方法およびその結果は以下の通りである。
【００５４】
○ケイ酸アルミニウム
実施例で用いたケイ酸アルミニウムは、この合成時のＳｉＯ2：Ａｌ2Ｏ3のモル比が９：１のものであり、これを精製水に５％で懸濁させた時のｐＨは６．５であった。
【００５５】
○消臭剤Ａの作製
１００重量部のケイ酸アルミニウムを撹拌しながら５０重量部の３０％アミノグアニジン塩酸塩水溶液を室温で添加した。添加後、均一になるまで撹拌した。その後、１００℃で３０分間乾燥後、１８０℃で３０分間加熱処理を行い、消臭剤Ａを得た。なお、精製水に消臭剤Ａを５重量％で懸濁させた時のｐＨは５．５であった。
【００５６】
○消臭剤Ｂの作製
１００重量部のケイ酸アルミニウムを撹拌しながら５０重量部の３０％アミノグアニジン硫酸塩水溶液を室温で添加した。添加後、均一になるまで撹拌した。その後、１００℃で３０分間乾燥後、２１０℃で３０分間加熱処理を行い、消臭剤Ｂを得た。なお、精製水に消臭剤Ｂを５重量％で懸濁させた時のｐＨは５．５であった。
【００５７】
○消臭剤Ｃの作製
１００重量部のケイ酸アルミニウムを撹拌しながら５０重量部の３０％ジアミノグアニジン塩酸塩水溶液を室温で添加した。添加後、均一になるまで撹拌した。その後、１００℃で３０分間乾燥後、１８０℃で３０分間加熱処理を行い、消臭剤Ｃを得た。なお、精製水に消臭剤Ｃを５重量％で懸濁させた時のｐＨは５．５であった。
【００５８】
○消臭剤Ｄの作製
１００重量部のケイ酸アルミニウムを撹拌しながら５０重量部の３０％トリアミノグアニジン塩酸塩水溶液を室温で添加した。添加後、均一になるまで撹拌した。その後、１００℃で３０分間乾燥後、１８０℃で３０分間加熱処理を行い、消臭剤Ｄを得た。なお、精製水に消臭剤Ｄを５重量％で懸濁させた時のｐＨは５．５であった。
【００５９】
○消臭剤Ｅの作製
ケイ酸アルミニウムの代わりにαリン酸ジルコニウム（水に５％で分散させた時のｐＨは２．９。以下同じものを使用した）を用いたこと以外は、消臭剤Ａの作製と同様に操作し、消臭剤Ｅを得た。なお、精製水に消臭剤Ｅを５重量％で懸濁させた時のｐＨは２．２であった。
【００６０】
○消臭剤Ｆの作製
ケイ酸アルミニウムの代わりにαリン酸ジルコニウムを用いたこと以外は、消臭剤Ｂの作製と同様に操作し、消臭剤Ｆを得た。なお、精製水に消臭剤Ｆを５重量％で懸濁させた時のｐＨは２．２であった。
【００６１】
○消臭剤Ｇの作製
ケイ酸アルミニウムの代わりにαリン酸ジルコニウムを用いたこと以外は、消臭剤Ｃの作製と同様に操作し、消臭剤Ｇを得た。なお、精製水に消臭剤Ｇを５重量％で懸濁させた時のｐＨは２．２であった。
【００６２】
○消臭剤Ｈの作製
ケイ酸アルミニウムの代わりにαリン酸ジルコニウムを用いたこと以外は、消臭剤Ｄの作製と同様に操作し、消臭剤Ｈを得た。なお、精製水に消臭剤Ｈを５重量％で懸濁させた時のｐＨは２．２であった。
【００６３】
○消臭剤Ｉの作製
ケイ酸アルミニウムの代わりにシリカゲル（富士シリシア化学(株)サイリシア７４０、水に５％を分散させた時のｐＨは６．０。以下同じものを使用した）を用いたこと以外は、消臭剤Ａの作製と同様に操作し、消臭剤Ｉを得た。なお、精製水に消臭剤Ｉを５重量％で懸濁させた時のｐＨは４．８であった。
【００６４】
○消臭剤Ｊの作製
ケイ酸アルミニウムの代わりにシリカゲルを用いたこと以外は、消臭剤Ｂの作製と同様に操作し、消臭剤Ｊを得た。なお、精製水に消臭剤Ｊを５重量％で懸濁させた時のｐＨは４．８であった。
【００６５】
○消臭剤Ｋの作製
ケイ酸アルミニウムの代わりにシリカゲルを用いたこと以外は、消臭剤Ｃの作製と同様に操作し、消臭剤Ｋを得た。なお、精製水に消臭剤Ｋを５重量％で懸濁させた時のｐＨは４．８であった。
【００６６】
○消臭剤Ｌの作製
ケイ酸アルミニウムの代わりにシリカゲルを用いたこと以外は、消臭剤Ｄの作製と同様に操作し、消臭剤Ｌを得た。なお、精製水に消臭剤Ｌを５重量％で懸濁させた時のｐＨは４．８であった。
【００６７】
○消臭剤組成物Ａの作製
消臭剤Ａを７０重量部、α型層状リン酸ジルコニウムを１０重量部、銅結合型α型層状リン酸ジルコニウムを１０重量部および水和酸化ジルコニウムを１０重量部、を室温で良く混合して消臭剤組成物Ａを作製した。
【００６８】
○消臭剤組成物Ｂの作製
消臭剤Ａの代わりに消臭剤Ｂを用いた以外は消臭剤組成物Ａの作製と同様に操作し、消臭剤組成物Ｂを作製した。
【００６９】
○消臭剤組成物Ｃの作製
消臭剤Ａの代わりに消臭剤Ｃを用いた以外は消臭剤組成物Ａの作製と同様に操作し、消臭剤組成物Ｃを作製した。
【００７０】
○消臭剤組成物Ｄの作製
消臭剤Ａの消臭剤Ｄを用いた以外は消臭剤組成物Ａの作製と同様に操作し、消臭剤組成物Ｄを作製した。
【００７１】
○比較の試料ａの作製
ケイ酸アルミニウムを用いた代わりにハイドロタルサイト  ＫＷ−２１００（水に５重量％を分散させた時のｐＨは１０．５、協和化学工業(株)製。以下同じものを使用した）を用いたこと以外は、消臭剤Ａの作製と同様に操作し試料ａを作製した。なお、精製水に試料ａを５重量％で懸濁させた時のｐＨは１０．０であった。
【００７２】
○比較の試料ｂの作製
ケイ酸アルミニウムの代わりにハイドロタルサイト  ＫＷ−２１００を用いたこと以外は、消臭剤Ｂの作製と同様に操作し試料ｂを作製した。なお、精製水に試料ｂを５重量％で懸濁させた時のｐＨは１０．０であった。
【００７３】
○比較の試料ｃの作製
ケイ酸アルミニウムの代わりにハイドロタルサイト  ＫＷ−２１００を用いたこと以外は、消臭剤Ｃの作製と同様に操作し試料ｃを作製した。なお、精製水に試料ｃを５重量％で懸濁させた時のｐＨは１０．０であった。
【００７４】
○比較の試料ｄの作製
ケイ酸アルミニウムの代わりにハイドロタルサイト  ＫＷ−２１００を用いたこと以外は、消臭剤Ｄの作製と同様に操作し試料ｄを作製した。なお、精製水に試料ｄを５重量％で懸濁させた時のｐＨは１０．０であった。
【００７５】
○比較の試料ｅの作製
ケイ酸アルミニウムの代わりに合成膨潤性雲母  ソマシフＭＥ−１００（コープケミカル(株)製、水に５重量％を分散させた時のｐＨは１０．７。以下同じものを使用した）を用いたこと以外は、消臭剤Ａの作製と同様に操作し試料ｅを作製した。なお、精製水に試料ｅを５重量％で懸濁させた時のｐＨは１０．４であった。
【００７６】
○比較の試料ｆの作製
ケイ酸アルミニウムの代わりに合成膨潤性雲母  ソマシフＭＥ−１００を用いたこと以外は、消臭剤Ｂの作製と同様に操作し試料ｆを作製した。なお、精製水に試料ｆを５重量％で懸濁させた時のｐＨは１０．４であった。
【００７７】
○比較の試料ｇの作製
ケイ酸アルミニウムの代わりに合成膨潤性雲母  ソマシフＭＥ−１００を用いたこと以外は、消臭剤Ｃの作製と同様に操作し試料ｇを作製した。なお、精製水に試料ｇを５重量％で懸濁させた時のｐＨは１０．４であった。
【００７８】
○比較の試料ｈの作製
ケイ酸アルミニウムの代わりに合成膨潤性雲母  ソマシフＭＥ−１００を用いたこと以外は、消臭剤Ｄの作製と同様に操作し試料ｈを作製した。なお、精製水に試料ｈを５重量％で懸濁させた時のｐＨは１０．４であった。
【実施例１】
【００７９】
精製水１００部に対して消臭剤Ａを５０部、分散剤Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８０（リン酸基を含むブロック共重合体のアルキルアンモニウム塩、酸価９４ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価９４ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均分子量１０００、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製）を２部、防腐剤ベストサイド＃３００（大日本インキ化学工業株式会社製）を０．３部、消泡剤Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−０２２（ビックケミー・ジャパン株式会社製）を０．２部および増粘剤メトロースＳＨ１５０００（信越化学工業株式会社製）の４％水溶液を５部添加し、サンドミルにて３０００ｒｐｍ、２０分間攪拌し、消臭分散液Ａを得た。
【実施例２】
【００８０】
消臭剤Ａの代わりに消臭剤Ｂを用いた以外は実施例１と同様に操作し、消臭分散液Ｂを作製した。
【実施例３】
【００８１】
消臭剤Ａの代わりに消臭剤Ｃを用いた以外は実施例１と同様に操作し、消臭分散液Ｃを作製した。
【実施例４】
【００８２】
消臭剤Ａの代わりに消臭剤Ｄを用いた以外は実施例１と同様に操作し、消臭分散液Ｄを作製した。
【実施例５】
【００８３】
消臭剤Ａの代わりに消臭剤Ｅを用いた以外は実施例１と同様に操作し、消臭分散液Ｅを作製した。
【実施例６】
【００８４】
消臭剤Ａの代わりに消臭剤Ｆを用いた以外は実施例１と同様に操作し、消臭分散液Ｆを作製した。
【実施例７】
【００８５】
消臭剤Ａの代わりに消臭剤Ｇを用いた以外は実施例１と同様に操作し、消臭分散液Ｇを作製した。
【実施例８】
【００８６】
消臭剤Ａの代わりに消臭剤Ｈを用いた以外は実施例１と同様に操作し、消臭分散液Ｈを作製した。
【実施例９】
【００８７】
消臭剤Ａの代わりに消臭剤Ｉを用いた以外は実施例１と同様に操作し、消臭分散液Ｉを作製した。
【実施例１０】
【００８８】
消臭剤Ａの代わりに消臭剤Ｊを用いた以外は実施例１と同様に操作し、消臭分散液Ｊを作製した。
【実施例１１】
【００８９】
消臭剤Ａの代わりに消臭剤Ｋを用いた以外は実施例１と同様に操作し、消臭分散液Ｋを作製した。
【実施例１２】
【００９０】
消臭剤Ａの代わりに消臭剤Ｌを用いた以外は実施例１と同様に操作し、消臭分散液Ｌを作製した。
【実施例１３】
【００９１】
実施例１において分散剤Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８０の代わりにポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ノニオン系分散剤）を用いること以外同様に操作し消臭分散液Ａ１を作製した。
【実施例１４】
【００９２】
実施例１において分散剤Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８０の代わりにヘキサメタリン酸ナトリウム（無機系分散剤）を用いること以外は同様に操作して消臭分散液Ａ２を作製した。
【実施例１５】
【００９３】
実施例１において分散剤を水１００部に対して１０部（消臭剤１００部に対して２０部）添加すること以外は同様に操作して消臭分散液Ａ３を作製した。
【実施例１６】
【００９４】
実施例１において分散剤を水１００部に対して０．０１５部（消臭剤１００部に対して０．０３部）添加すること以外は同様に操作して消臭分散液Ａ４を作製した。
【実施例１７】
【００９５】
消臭剤Ａの代わりに消臭剤組成物Ａを用いた以外は実施例１と同様に操作し、消臭組成物分散液Ａを作製した。
【実施例１８】
【００９６】
消臭剤Ａの代わりに消臭剤組成物Ｂを用いた以外は実施例１と同様に操作し、消臭組成物分散液Ｂを作製した。
【実施例１９】
【００９７】
消臭剤Ａの代わりに消臭剤組成物Ｃを用いた以外は実施例１と同様に操作し、消臭組成物分散液Ｃを作製した。
【実施例２０】
【００９８】
消臭剤Ａの代わりに消臭剤組成物Ｄを用いた以外は実施例１と同様に操作し、消臭組成物分散液Ｄを作製した。
【実施例２１】
【００９９】
消臭剤Ａの代わりにケイ酸アルミニウム４５部とアミノグアニジン硫酸塩５部とを用いた以外は実施例１と同様に操作し、消臭分散液Ｂ１を作製した。
【実施例２２】
【０１００】
消臭剤Ａの代わりにαリン酸ジルコニウム４５部とアミノグアニジン硫酸塩５部とを用いた以外は実施例１と同様に操作し、消臭分散液Ｆ１を作製した。
【実施例２３】
【０１０１】
消臭剤Ａの代わりにシリカゲル４５部とアミノグアニジン硫酸塩５部とを用いた以外は実施例１と同様に操作し、消臭分散液Ｊ１を作製した。
【０１０２】
＜比較例１＞
消臭剤Ａの代わりに１０部の試料ａを用いた以外は実施例１と同様に操作し、分散液ａを作製した。
【０１０３】
＜比較例２＞
消臭剤Ａの代わりに１０部の試料ｂを用いた以外は実施例１と同様に操作し、分散液ｂを作製した。
【０１０４】
＜比較例３＞
消臭剤Ａの代わりに１０部の試料ｃを用いた以外は実施例１と同様に操作し、分散液ｃを作製した。
【０１０５】
＜比較例４＞
消臭剤Ａの代わりに１０部の試料ｄを用いた以外は実施例１と同様に操作し、分散液ｄを作製した。
【０１０６】
＜比較例５＞
消臭剤Ａの代わりに１０部の試料ｅを用いた以外は実施例１と同様に操作し、分散液ｅを作製した。
【０１０７】
＜比較例６＞
消臭剤Ａの代わりに１０部の試料ｆを用いた以外は実施例１と同様に操作し、分散液ｆを作製した。
【０１０８】
＜比較例７＞
消臭剤Ａの代わりに１０部の試料ｇを用いた以外は実施例１と同様に操作し、分散液ｇを作製した。
【０１０９】
＜比較例８＞
消臭剤Ａの代わりに１０部の試料ｈを用いた以外は実施例１と同様に操作し、分散液ｈを作製した。
【０１１０】
＜比較例９＞
消臭剤Ａの代わりに９部のハイドロタルサイト  ＫＷ−２１００と１部のアミノグアニジン硫酸塩とを用いた以外は実施例１と同様に操作し、分散液ｂ１を作製した。
【０１１１】
＜比較例１０＞
消臭剤Ａの代わりに９部の合成膨潤性雲母  ソマシフ  ＭＥ−１００と１部のアミノグアニジン硫酸塩とを用いた以外は実施例１と同様に操作し、分散液ｆ１を作製した。
【実施例２４】
【０１１２】
○各分散液の安定性評価
実施例および比較例で作製した各分散液の分散性について、室温で２４時間放置後、目視で観察した。その結果を表１および２に示した。
また、各分散液を１Ｌのポリエチレン製の瓶に入れ、３０℃で１ヶ月間静置保存した。その後、上澄み液の高さを測り沈降性を評価した。その結果を表１および２に示した。
【０１１３】
【表１】
0004788363.tif 000002
【０１１４】
【表２】
0004788363.tif 000003
【０１１５】
本発明の分散液は、比較例に比べ分散が良好であり保存性もよい。このことから本発明の分散液は、加工製品に対し均質に消臭剤を添着することができるとともに、長期間分散状態を保持できることから保存性にも優れるものである。
【実施例２５】
【０１１６】
○消臭性繊維Ａの作製
精製水１００重量部に対して消臭分散液Ａを１０重量部、アクリル系バインダー（ＫＢ−１３００、東亞合成（株）製）を３重量部添加した懸濁液を作製した。この懸濁液をポリエステル繊維１００重量部に対して５０重量部を塗布し、１５０℃で乾燥して消臭性繊維Ａ（消臭剤の含有量は樹脂１００重量部に対して１．５部）を得た。
【実施例２６】
【０１１７】
○消臭性繊維Ｂの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｂを用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ｂを作製した。
【実施例２７】
【０１１８】
○消臭性繊維Ｃの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｃを用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ｃを作製した。
【実施例２８】
【０１１９】
○消臭性繊維Ｄの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｄを用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ｄを作製した。
【実施例２９】
【０１２０】
○消臭性繊維Ｅの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｅを用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ｅを作製した。
【実施例３０】
【０１２１】
○消臭性繊維Ｆの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｆを用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ｆを作製した。
【実施例３１】
【０１２２】
○消臭性繊維Ｇの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｇを用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ｇを作製した。
【実施例３２】
【０１２３】
○消臭性繊維Ｈの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｈを用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ｈを作製した。
【実施例３３】
【０１２４】
○消臭性繊維Ｉの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｉを用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ｉを作製した。
【実施例３４】
【０１２５】
○消臭性繊維Ｊの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｊを用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ｊを作製した。
【実施例３５】
【０１２６】
○消臭性繊維Ｋの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｋを用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ｋを作製した。
【実施例３６】
【０１２７】
○消臭性繊維Ｌの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｌを用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ｌを作製した。
【実施例３７】
【０１２８】
○消臭性繊維Ｍの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ａ１を用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ａ１を作製した。
【実施例３８】
【０１２９】
○消臭性繊維Ｎの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ａ２を用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ａ２を作製した。
【実施例３９】
【０１３０】
○消臭性繊維Ｏの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ａ３を用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ａ３を作製した。
【実施例４０】
【０１３１】
○消臭性繊維Ｐの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ａ４を用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ａ４を作製した。
【実施例４１】
【０１３２】
○消臭性繊維Ａｃの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭組成物分散液Ａを用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ａｃを作製した。
【実施例４２】
【０１３３】
○消臭性繊維Ｂｃの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭組成物分散液Ｂを用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ｂｃを作製した。
【実施例４３】
【０１３４】
○消臭性繊維Ｃｃの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭組成物分散液Ｃを用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ｃｃを作製した。
【実施例４４】
【０１３５】
○消臭性繊維Ｄｃの作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭組成物分散液Ｄを用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ｄｃを作製した。
【実施例４５】
【０１３６】
○消臭性繊維Ｂ１の作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｂ１を用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ｂ１を作製した。
【実施例４６】
【０１３７】
○消臭性繊維Ｆ１の作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｆ１を用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ｆ１を作製した。
【実施例４７】
【０１３８】
○消臭性繊維Ｊ１の作製
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｊ１を用いた以外は、実施例２５と同様に操作し消臭性繊維Ｊ１を作製した。
【０１３９】
＜比較例１１＞
○比較例用繊維ａの作製
消臭分散液Ａの代わりに分散液ａを３８重量部用いた以外は、実施例２５と同様に操作し比較用繊維ａを作製した（試料ａの含有量は樹脂１００重量部に対して１．５部）
【０１４０】
＜比較例１２＞
○比較例用繊維ｂの作製
分散液ａの代わりに分散液ｂを用いた以外は、比較例１１と同様に操作し比較用繊維ｂを作製した。
【０１４１】
＜比較例１３＞
○比較例用繊維ｃの作製
分散液ａの代わりに分散液ｃを用いた以外は、比較例１１と同様に操作し比較用繊維ｃを作製した。
【０１４２】
＜比較例１４＞
○比較例用繊維ｄの作製
分散液ａの代わりに分散液ｄを用いた以外は、比較例１１と同様に操作し比較用繊維ｄを作製した。
【０１４３】
＜比較例１５＞
○比較例用繊維ｅの作製
分散液ａの代わりに分散液ｅを用いた以外は、比較例１１と同様に操作し比較用繊維ｅを作製した。
【０１４４】
＜比較例１６＞
○比較例用繊維ｃの作製
分散液ａの代わりに分散液ｆを用いた以外は、比較例１１と同様に操作し比較用繊維ｆを作製した。
【０１４５】
＜比較例１７＞
○比較例用繊維ｇの作製
分散液ａの代わりに分散液ｇを用いた以外は、比較例１１と同様に操作し比較用繊維ｇを作製した。
【０１４６】
＜比較例１８＞
○比較例用繊維ｈの作製
分散液ａの代わりに分散液ｈを用いた以外は、比較例１１と同様に操作し比較用繊維ｈを作製した。
【０１４７】
＜比較例１９＞
○比較例用繊維ｂ１の作製
分散液ａの代わりに分散液ｂ１を用いた以外は、比較例１１と同様に操作し比較用繊維ｂ１を作製した。
【０１４８】
＜比較例２０＞
○比較例用繊維ｆ１の作製
分散液ａの代わりに分散液ｆ１を用いた以外は、比較例１１と同様に操作し比較用繊維ｆ１を作製した。
【０１４９】
＜比較例２１＞
○比較例用繊維２ａの作製
消臭分散液Ａの代わりにアミノグアニジン硫酸塩を３重量部用いた以外は、実施例２５と同様に操作し比較用繊維２ａを作製した（このアミノグアニジン硫酸塩含有量は樹脂１００重量部に対して１．５部）
【０１５０】
＜比較例２２＞
○比較例用繊維２ｂの作製
消臭分散液Ａの代わりにアジピン酸ジヒドラジドを３重量部用いた以外は、実施例２５と同様に操作し比較用繊維２ｂを作製した（このアジピン酸ジヒドラジド含有量は樹脂１００重量部に対して１．５部）
【実施例４８】
【０１５１】
○消臭性繊維に対する消臭効果の測定
消臭性繊維Ａを２０ｇテドラーバッグに入れ、悪臭ガス１リットル（アセトアルデヒドガスは４０ｐｐｍ、アンモニアガスは４０ｐｐｍ、硫化水素ガスは１０ｐｐｍおよび酢酸ガスは４０ｐｐｍ含有）を注入し、室温に静置した。２時間後にテドラーバッグ中の残存ガス濃度を測定した。他の消臭性繊維および比較例用繊維についても同様に操作し、残存ガス濃度を測定した。
これらの結果を表３および４に示した。なお、表中のＮＤは、評価を行わなかったことを示す。以下、同様である。
【実施例４９】
【０１５２】
○消臭性繊維の表面状態
本発明の消臭性繊維および比較例用繊維の表面状態を目視で観察し、その結果を表３および４に示した。
【０１５３】
【表３】
0004788363.tif 000004
【０１５４】
【表４】
0004788363.tif 000005
【０１５５】
この結果より、本発明の消臭分散液で処理した繊維はアセトアルデヒドに対して優れた消臭効果を発現する。また本発明の消臭組成分散液で処理した繊維はアセトアルデヒド、アンモニア、硫化水素、酢酸などの悪臭に対して優れた消臭効果を発現する。
【実施例５０】
【０１５６】
○消臭カーペットＡ
精製水１００重量部に対して消臭分散液Ａを７重量部、ウレタン系バインダーＫＢ−３０００（東亞合成（株）製）を２．１重量部添加した懸濁液を作製した。
カーペットは、ポリプロピレン製の織布をカーペット基材とし、ポリエステル繊維からなるパイル糸をバッキング処理液（ＳＢＲラテックス１００部に対して炭酸カルシウム２００部、エマルゲン７０８（花王(株)製）を３部、水１０部を添加し、機械発泡したもの）で目付け７００ｇ／ｍ2でバッキング処理したものを使用した。このカーペットの表面繊維部に、上記懸濁液５０ｇ／ｍ2を塗布し、室内に３時間静置して自然乾燥させ、消臭カーペットＡ（消臭剤の添着量は固形分として１ｇ／ｍ2、ウレタンバインダーは固形分として０．３ｇ／ｍ2）を作製した。
【実施例５１】
【０１５７】
○消臭カーペットＢ
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｂを用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し消臭カーペットＢを作製した。
【実施例５２】
【０１５８】
○消臭カーペットＣ
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｃを用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し消臭カーペットＣを作製した。
【実施例５３】
【０１５９】
○消臭カーペットＤ
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｄを用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し消臭カーペットＤを作製した。
【実施例５４】
【０１６０】
○消臭カーペットＥ
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｅを用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し消臭カーペットＥを作製した。
【実施例５５】
【０１６１】
○消臭カーペットＦ
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｆを用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し消臭カーペットＦを作製した。
【実施例５６】
【０１６２】
○消臭カーペットＧ
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｇを用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し消臭カーペットＧを作製した。
【実施例５７】
【０１６３】
○消臭カーペットＨ
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｈを用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し消臭カーペットＨを作製した。
【実施例５８】
【０１６４】
○消臭カーペットＩ
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｉを用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し消臭カーペットＩを作製した。
【実施例５９】
【０１６５】
○消臭カーペットＪ
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｊを用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し消臭カーペットＪを作製した。
【実施例６０】
【０１６６】
○消臭カーペットＫ
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｋを用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し消臭カーペットＫを作製した。
【実施例６１】
【０１６７】
○消臭カーペットＬ
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｌを用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し消臭カーペットＬを作製した。
【実施例６２】
【０１６８】
○消臭カーペットＢ１
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｂ１を用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し消臭カーペットＢ１を作製した。
【実施例６３】
【０１６９】
○消臭カーペットＦ１
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｆ１を用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し消臭カーペットＦ１を作製した。
【実施例６４】
【０１７０】
○消臭カーペットＪ１
消臭分散液Ａの代わりに消臭分散液Ｊ１を用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し消臭カーペットＪ１を作製した。
【０１７１】
＜比較例２３＞
○比較用カーペットａ
消臭分散液Ａの代わりに分散液ａを２５部用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し比較用カーペットａを作製した。
【０１７２】
＜比較例２４＞
○比較用カーペットｂ
消臭分散液Ａの代わりに分散液ｂを２５部用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し比較用カーペットｂを作製した。
【０１７３】
＜比較例２５＞
○比較用カーペットｃ
消臭分散液Ａの代わりに分散液ｃを２５部用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し比較用カーペットｃを作製した。
【０１７４】
＜比較例２６＞
○比較用カーペットｄ
消臭分散液Ａの代わりに分散液ｄを２５部用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し比較用カーペットｄを作製した。
【０１７５】
＜比較例２７＞
○比較用カーペットｅ
消臭分散液Ａの代わりに分散液ｅを２５部用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し比較用カーペットｅを作製した。
【０１７６】
＜比較例２８＞
○比較用カーペットｆ
消臭分散液Ａの代わりに分散液ｆを２５部用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し比較用カーペットｆを作製した。
【０１７７】
＜比較例２９＞
○比較用カーペットｇ
消臭分散液Ａの代わりに分散液ｇを２５部用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し比較用カーペットｇを作製した。
【０１７８】
＜比較例３０＞
○比較用カーペットｈ
消臭分散液Ａの代わりに分散液ｈを２５部用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し比較用カーペットｈを作製した。
【０１７９】
＜比較例３１＞
○比較用カーペットｂ１
消臭分散液Ａの代わりに分散液ｂ１を２５部用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し比較用カーペットｂ１を作製した。
【０１８０】
＜比較例３２＞
○比較用カーペットｆ１
消臭分散液Ａの代わりに分散液ｆ１を２５部用いたこと以外は実施例５０と同様に操作し比較用カーペットｆ１を作製した。
【０１８１】
＜比較例３３＞
○比較用カーペット２ａ
精製水１００重量部に対してアミノグアニジン硫酸塩２．１重量部を溶解させた溶液を作製した。実施例５０で用いたのと同様のカーペットの表面繊維部に、この溶液を５０ｇ／ｍ2塗布し、室内に３時間放置して自然乾燥させ、比較用カーペット２ａを作製した。
【０１８２】
＜比較例３４＞
○比較用カーペット２ｂ
アミノグアニジン硫酸塩の代わりにアジピン酸ジヒドラジドを用いたこと以外は比較例３３と同様に操作し比較用カーペット２ｂを作製した。
【０１８３】
＜比較例３５＞
○比較用カーペット２ｃ
アミノグアニジン硫酸塩水溶液の代わりに精製水を用いたこと以外は比較例３３と同様に操作し比較用カーペット２ｃ（消臭剤無添加）を作製した。
【実施例６５】
【０１８４】
○アルデヒド消臭性能の測定
消臭カーペットＡを縦２００ｍｍ×横２００ｍｍに切り取り試験片とした。この試験片をテドラーバックに封入し、更にアルデヒド系試験ガス３リットル（アセトアルデヒドガスは２０ｐｐｍ、ホルムアルデヒドは２０ｐｐｍ含有）を注入し、室温に静置した。２時間後にテドラーバッグ中の残存ガス濃度を測定した。他の消臭カーペットおよび比較用カーペットについても同様に操作し、残存ガス濃度を測定した。
これらの結果を表５に示した。
【０１８５】
【表５】
0004788363.tif 000006
【０１８６】
本発明の消臭分散液で処理したカーペットは比較例のものに比べホルムアルデヒド、アセトアルデヒドの消臭効果が高く、優れたアルデヒド消臭効果が発現していることがわかる。
【実施例６６】
【０１８７】
○アルデヒド放散量の測定
消臭カーペットＡを縦２００ｍｍ×横２００ｍｍに切り取り試験片とした。この試験片をテドラーバックに封入し、更に窒素ガス４Ｌを注入した。このテドラーバッグを６５℃で２時間加熱し、テドラーバッグ中のアルデヒドガスをＤＮＰＨカートリッジ（ＳＵＰＥＬＣＯ製）に捕集した。このＤＮＰＨカートリッジをアセトニトリルで抽出し、抽出液中のホルムアルデヒド、アセトアルデヒドを高速液体クロマトグラフィ（日立製作所製Ｌ−６０００）にて分析し、１試験片あたりのアルデヒド放散量（μｇ／試験片）を算出した。他の消臭カーペットおよび比較用カーペットについても同様に操作し、アルデヒド放散量を算出した。
これらの結果を表６に示す。
【０１８８】
【表６】
0004788363.tif 000007
【０１８９】
本発明の消臭分散液で処理したカーペットは比較例のものに比べホルムアルデヒド、アセトアルデヒド放散量が少なくことがわかる。このことは、本発明のカーペットは揮発アルデヒド抑制効果に優れていることを示している。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明の消臭分散液は、それ単体でアセトアルデヒドに対する消臭性能に優れるのは勿論のこと、塩基性ガスおよび硫黄系ガスなどに対して優れた消臭性能を示す他の消臭剤と混合（消臭組成分散液）して使用しても、優れた塩基性ガスや硫黄系ガス消臭性能を保ちつつ、アセトアルデヒド消臭性能を十分発揮することができる。このことから、本発明の消臭分散液または消臭組成分散液は、繊維、塗料、シート、成形品、加工品などに優れた消臭性および揮発アルデヒド系ガスの低減効果を付与することができ、これらは消臭製品として用いることができる。