(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内径の異なる複数のパイプ状部材が互いに接続され伸縮可能になされたテレスコピックパイプと、前記テレスコピックパイプを任意の長さに支持固定する支持機構とを有して構成されるテレスコピックパイプ装置において、前記支持機構は、一端側が第１の巻軸に巻回され他端側が前記テレスコピックパイプの先端部分に固定され、前記第１の巻軸から繰り出された部分が略筒状に変形する応力が付与された帯状の筒ばねと、一端側が前記筒ばねと共に前記第１の巻軸に巻回し、他端側が第２の巻軸に巻回している帯状体とを備えたことを特徴とするテレスコピックパイプ装置。
【請求項２】
前記筒ばねは、前記第１の巻軸から繰り出され略筒状となった部分の幅方向の断面において、該断面の中心点と該筒ばねの両端部とにより形成され該筒ばねの凸側の角度が１８０°以上であることを特徴とする請求項１又は２記載のテレスコピックパイプ装置。
【請求項３】
前記帯状体は、定荷重ばねであることを特徴とする請求項１記載のテレスコピックパイプ装置。
【請求項４】
前記帯状体は、環状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のテレスコピックパイプ装置。
【請求項５】
前記第１の巻軸に巻回された筒ばねが、該第１の巻軸の径方向外側に弛むのを防止する座屈防止手段を備えることを特徴とする請求項１記載のテレスコピックパイプ装置。
【請求項６】
前記座屈防止手段は、前記第１の巻軸に巻回された筒ばねの最も外側に巻かれた部分の更に外側に前記帯状体を配し、該帯状体を前記第１の巻軸側に寄せる手段を備えることを特徴とする請求項５記載のテレスコピックパイプ装置。
【請求項７】
前記第１の巻軸と連動し、該第１の巻軸を所定の方向に回転させることにより繰り出されている前記筒ばねを該第１の巻軸に巻き戻す筒ばね巻き戻し手段を備える請求項１記載のテレスコピックパイプ装置。
【請求項８】
前記第２の巻軸と連動し、該第２の巻軸を回転させて前記帯状体を変位させ該帯状体と前記筒ばねとの摩擦力により前記第１の巻軸を回転させることにより前記筒ばねを繰り出す筒ばね繰り出し手段を備えることを特徴とする請求項１記載のテレスコピックパイプ装置。
【請求項９】
前記第２の巻軸が前記筒ばねを繰り出す方向とは反対方向へ回転することを阻止するロック機構を備えることを特徴とする請求項８記載のテレスコピックパイプ装置。
【請求項１０】
前記ロック機構は、前記第２の巻軸に設けられていることを特徴とする請求項９記載のテレスコピックパイプ装置。
【請求項１１】
繰り出された前記筒ばねが前記第１の巻軸に巻き戻る際に、該筒ばねの移動速度を遅くするブレーキ機構を備えることを特徴とする請求項１記載のテレスコピックパイプ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、カメラ、照明器具等を載置し任意の高さに支持することができるテレスコピックパイプ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許公報第２６５２５９２号に開示される伸縮柱等の進退機構は、細長い進退部材と、この進退部材を進退させる駆動部と前記進退部材の遊挿孔を中心部に有し相互に連結された複数のセンタリング部材であって前記進退部材の進退と連動して進退することによりセンタリング部材間の間隔を変化させることができるセンタリング部材と、このセンタリング部材の移動を支持案内する進退通路とから成るものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の装置においては、伸縮体を支える部材として、アーチ状に湾曲した断面形状を有する可塑性の帯状体（通称コンベックス）を用いている。このコンベックスは荷重を支える能力が低く座屈し易いものであり、コンベックスを用いた装置では支え得る荷重が小さく、大きな荷重をかけた時に、伸縮体がずり下がってしまうことがある。また、このずり下がりを防ぐためのロック機構を備えるものもあるが、構造や操作が複雑なものが多かった。
【０００４】
そこで、この発明は、荷重に対する保持力を向上させ、伸縮体を所望の位置で確実且つ容易に固定及び固定の解除ができるテレスコピックパイプ装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明に係るテレスコピックパイプ装置は、内径の異なる複数のパイプ状部材が互いに接続され伸縮可能になされたテレスコピックパイプと、前記テレスコピックパイプを任意の長さに支持固定する支持機構とを有して構成されるテレスコピックパイプ装置において、前記支持機構は、一端側が第１の巻軸に巻回され他端側が前記テレスコピックパイプの先端部分に固定され前記第１の巻軸から繰り出された部分が略筒状に変形する応力が付与された帯状の筒ばねと、一端側が前記筒ばねと共に前記第１の巻軸に巻回し、他端側が第２の巻軸に巻回している帯状体とを備えたことにある（請求項１）。
【０００６】
これによれば、所望の長さに伸ばされたテレスコピックパイプが筒ばねにより支持される。この筒ばねは、第１の巻軸から繰り出されると長手方向を軸に丸まる性質を有し従来のコンベックスよりも大きく湾曲して略筒状に変形するので、テレスコピックパイプの伸長方向の荷重に対して強い耐座屈性能を発揮する。これにより、大きな荷重に耐えられるテレスコピックパイプ装置を提供することができる。
【０００７】
また、第１の巻軸に筒ばねと共に帯状体が共に巻回されているから、帯状体を所定の方向に変位させることにより、両者が重なり合った部分の摩擦力により第１の巻軸を回転させ筒ばねを繰り出すことができる。
【０００８】
また、前記筒ばねは、前記第１の帯状体から繰り出され略筒状となった部分の幅方向の断面において、該断面の中心点と該筒ばねの両端部とにより形成され該筒ばねの凸側の角度が１８０°以上であるとよい（請求項２）。この角度が１８０°以上となった時、筒状になった筒ばねの強度は飛躍的に向上するので、大きな荷重にも耐えることが可能になる。
【０００９】
また、前記帯状体は、定荷重ばねであるとよい（請求項３）。
【００１０】
定荷重ばねは、引き出し量に拘わらず略一定のトルクを発生する性質を有するものであるため、テレスコピックパイプの伸長量に拘わらず常に一定のトルクをテレスコピックパイプを伸ばす又は縮める動作に充てることができる。上記定荷重ばねとしては、図１６（ａ）に示すようなＯ型のものが好ましいが、図１６（ｂ）に示すようなＮ型のものでも良い。Ｏ型の定荷重ばね１６は、大径の第１の巻軸１０と小径の第２の巻軸１５との間に同方向に巻かれて構成されており、これに対して、Ｎ型の定荷重ばね１６’は、前記第１の巻軸１０と前記第２の巻軸１５との間に逆方向に巻かれて構成されている。上記いずれの定荷重ばね１６，１６’も、自然状態では各巻軸１０，１５よりも小さい径で丸まる性質が与えられており、巻軸１０，１５に巻かれた時にはこれに密着するようになされている。
【００１１】
また、前記帯状体は、環状に形成されていてもよい（請求項４）。
【００１２】
前記帯状体は、必ずしも端部を有するものではなく、環状のもの、即ち両端部が連結し切れ目のないエンドレス状に形成されたものであってもよい。これによれば、１つの巻軸に性質の異なる２つのものを巻き付けるという作業をなくすことができるので、製造等の点で有利となる。
【００１３】
また、前記第１の巻軸から繰り出された前記筒ばねが該第１の巻軸の径方向外側に座屈するのを防止する座屈防止手段を備えているとよい（請求項５）。
【００１４】
筒ばねは、筒状に変形した部分の強度は高いが、第１の巻軸から繰り出されたばかりの部分は、完全な筒状になっていないため座屈しやすい。従って、この繰り出し開始の部分が弛むことを防止すれば、筒ばねに座屈が起こることを防ぐことができる。
【００１５】
前記座屈防止手段として、前記第１の巻軸に巻回された筒ばねの最も外側に巻かれた部分の更に外側に前記帯状体を配し、該帯状体を前記第１の巻軸側に寄せる手段を備えるとよい（請求項６）。
【００１６】
これによれば、筒ばねの繰り出し開始位置が帯状体により支えられるので、筒ばねが第１の巻軸の径方向外側に弛むことを防止することができる。
【００１７】
また、本発明のテレスコピックパイプ装置は、前記第１の巻軸と連動し、該第１の巻軸を所定の方向に回転させることにより繰り出されている前記筒ばねを該第１の巻軸に巻き戻す筒ばね巻き戻し手段を備えているとよい（請求項７）。
【００１８】
このように、第１の巻軸を、例えば手動のハンドルや電動のモータにより所定方向に回転可能とすることにより、繰り出されている筒ばねを巻き戻してテレスコピックパイプを縮める操作を行なうことができる。
【００１９】
また、この発明のテレスコピックパイプ装置は、前記第２の巻軸と連動し、該第２の巻軸を回転させて前記帯状体を変位させ該帯状体と前記筒ばねとの摩擦力により前記第１の巻軸を回転させることにより前記筒ばねを繰り出す筒ばね繰り出し手段を備えているとよい（請求項８）。
【００２０】
このように、筒ばねを繰り出すための操作手段を、第１の巻軸に設けることなく前記帯状体の巻回された第２の巻軸に設けることにより、支障なくテレスコピックパイプを昇降させることができる。この筒ばね繰り出し手段としては、例えば手動のハンドルや電動モータ等が挙げられる。
【００２１】
また、前記第２の巻軸が前記筒ばねを繰り出す方向とは反対方向へ回転することを阻止するロック機構を備えるとよい（請求項９）。
【００２２】
第２の巻軸に巻回された帯状体と第１の巻軸に巻回された筒ばねとは、重ねて巻かれているか若しくは一部が当接しているので、帯状体の動きを止めることにより、両者の摩擦力により筒ばねの動きを止めることができる。これにより、繰り出された筒ばねを固定しテレスコピックパイプを固定することができる。また、このようなロック機構を第２の巻軸に設けることにより（請求項１０）、構造を簡素にすることができる。
【００２３】
また、この発明のテレスコピックパイプ装置は、繰り出された前記筒ばねが前記第１の巻軸に巻き戻る際に、該筒ばねの移動速度を遅くするブレーキ機構を備えているとよい（請求項１１）。
【００２４】
これによれば、テレスコピックパイプの上端部に大重量のものを載置した場合でも、急激な下降を防止することができるので、安全性を向上させることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２に示すこの発明の第１の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置１は、伸縮自在なテレスコピックパイプ２と、テレスコピックパイプ２が立設される基台部３と、これらテレスコピックパイプ２及び基台部３の内部に配置され前記テレスコピックパイプ２を所望の高さに固定保持する支持機構４と、支持機構４の一部を構成する筒ばね１１の座屈を防止する座屈防止手段５とを有して構成される。
【００２６】
前記テレスコピックパイプ２は、上端のものから下端のものに向かって漸次内径が大きくなる複数のパイプから構成され、それぞれのパイプの上端部及び下端部には、隣合うパイプを互いに係止するためのフランジが形成されており、伸縮自在であると共に伸ばした時にパイプ同士が離脱しないようになされている。また、このテレスコピックパイプ２の上端部には、カメラや照明器具等を載置可能な先端具６が固定されている。
【００２７】
前記基台部３は、内部に空間を有する箱状の部材であり、上面に前記テレスコピックパイプ２の最下段のパイプが固定され、内部の空間はこのパイプの内部と上面に穿設された穴を介して連通している。また、この基台部３の内部空間には、後に詳述する支持機構４及び座屈防止手段５が収納されている。
【００２８】
前記支持機構４は、前記基台部３の壁面に回転自在に軸支された第１の巻軸１０、この第１の巻軸１０に一端側が巻回された筒ばね１１、前記基台部３の壁面に回転自在に軸支された第２の巻軸１５、この第２の巻軸１５に一端側が巻回された定荷重ばね１６、前記第２の巻軸１５に形成されワンウェイ機能を備えるロック機構２０を有して構成される。
【００２９】
前記筒ばね１１は、帯状の鋼板に幅方向を軸として湾曲しようとする縦応力成分と、長手方向を軸として湾曲しようとする横応力成分とが付与され、長手方向に丸まろうとするモーメントと筒形状になろうとするモーメントとが共存するものであり、第１の巻軸１０から繰り出された部分が筒形状に変形する性質を有するものである。
【００３０】
また、前記筒ばね１１は、図３に示すように、略筒状となった部分の幅方向の断面において、この略円形の断面の中心点Ｏと筒ばね１１の幅方向の両端部Ｐ，Ｑとが形成し該筒ばね１１の凸側の角度αが１８０〜４００°となっていることを特徴とする。これは筒ばね１１を製造する際に鋼板に付与する応力の強弱を調整することによりなすことができる。更に、この第１の実施の形態においては、この筒ばね１１は、縦応力成分のベクトルと横応力成分のベクトルとが略同方向を向くように付与されているため、繰り出された部分が第１の巻軸１０とは反対側に凸となるように湾曲する。
【００３１】
そして、この筒ばね１１は、図１及び図２に示すように、第１の巻軸１０から引き出された部分が基台部３の上面に設けられたスリットガイド３１を介して前記テレスコピックパイプ２内に挿通され、他端側が前記先端具６と連結している。前記スリットガイド３１は、筒状になった筒ばね１１が挿通可能な形状のスリットが形成されたものである。また、前記第１の巻軸１０の側面部１２には、支軸１３を介して巻き戻し用ハンドル１４が固定されている。
【００３２】
前記定荷重ばね１６は、一端側が前記第１の巻軸１０に前記筒ばね１１と共に巻回され、他端側が前記第２の巻軸１５に巻回されている。また、第１の巻軸１０において、定荷重ばね１６は筒ばね１１の外側に巻かれている。前記定荷重ばね１６は、帯状の鋼板に幅方向を軸として湾曲しようとする応力が曲率を常に同じにして付与されたものであり、繰り出し量に拘わらず略一定のトルクを発生させる性質を有するものである。また、この定荷重ばね１６は、その両端側が２つの巻軸に巻回されている場合、巻き径の大きい方から小さい方へ巻き付こうとする性質を有するが、この第１の実施の形態においては、前記第２の巻軸１５が前記第１の巻軸１０よりも径が小さいことにより、定荷重ばね１６のトルクが常に第１の巻軸１０から第２の巻軸１５へ巻き戻ろうとする方向、即ち第１の巻軸１０から前記筒ばね１１を繰り出す方向に働いている。
【００３３】
前記ロック機構２０は、前記第２の巻軸１５の側面に固定され複数の切欠き２１が形成されたラチェットホイール２２と、支軸２４により前記基台部３に回動自在に軸支され前記切欠き２１に噛合する爪部２５を有し利用者により操作可能になされたロック解除レバー２６と、ロック解除レバー２６をロック方向に付勢するばね部材２７とを有して構成される。前記切欠き２１は、ラチェットホイール２２及び第２の巻軸１５が前記定荷重ばね１６を第１の巻軸１０から第２の巻軸１５に巻き戻す方向Ｂへ回転するのを許容するが、その反対方向への回転は、前記ロック解除レバー２６の爪部２５との噛合によりロックする形状となっている。また、前記ラチェットホイール２２には、繰り出し用ハンドル２８が支軸２９を介して固定されている。
【００３４】
利用者により前記繰り出し用ハンドル２８が矢印Ｂの方向に回転されると、前記第１の巻軸１０に巻回されていた定荷重ばね１６は前記第２の巻軸１５に巻き取られ、これに伴い第１の巻軸１０から前記筒ばね１１が矢印Ｄの方向へ繰り出され、テレスコピックパイプ２が伸ばされる。そして、定荷重ばね１６が第１の巻軸１０に巻き戻る方向への前記第２の巻軸１５の回転は前記ロック機構２０によりロックされるので、繰り出された筒ばね１１が載置物の重さ等により矢印Ｅの方向に押し戻されることが防止される。また、筒ばね１１を矢印Ｅの方向に戻す、即ちテレスコピックパイプ２を縮める場合には、前記ロック解除レバー２６を矢印Ｃの方向に動かして第２の巻軸１５のロックを解除し、前記巻き戻し用ハンドル１４を矢印Ａの方向に回転させる。また、前記ロック解除レバー２６のロックを解除すると、先端具６に載置された物体を含む装置の自重により自然に下降するようにすることも可能である。
【００３５】
前記座屈防止手段５は、前記筒ばね１１の第１の巻軸１０からの繰り出し開始位置の近傍において、筒形状になっていない筒ばね１１が第１の巻軸１０の径方向外側に座屈することを防止するためのものであり、この第１の実施の形態においては、前記基台部３の内部にスライド可能に配置された台形部材３３と、スプリング３６とを有して構成される。この台形部材３３は、前記第２の巻軸１５の下方で、且つ前記第１の巻軸１０から筒ばね１１が繰り出され始める部分に当接面３４が当たるように配置され、定荷重ばね１６の第１の巻軸１０の繰り出し部分から第２の巻軸１５の繰り出し部分に向かってスリット３５が形成されている。前記定荷重ばね１６はこのスリット３５を介して両巻軸１０，１５に巻回している。スプリング３６は、前記台形部材３３を第１の巻軸１０側へ押し付けている。
【００３６】
上記座屈防止手段５によれば、前記台形部材３３の当接面３４により筒ばね１１が押えられ、また定荷重ばね１６が筒ばね１１の外側に巻かれていることにより筒ばね１１が弛むことが防止されるので、筒ばね１１が第１の巻軸１０の径方向外側に座屈することを防止することができる。このような座屈防止効果を十分発揮するには、図３に示すように、筒ばね１１と定荷重ばね１６とが形成する角度θが０〜４５°の範囲にあることが好ましい。
【００３７】
上記第１の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置１によれば、テレスコピックパイプ２を支える骨となる部材として、前記角度αが１８０°以上の筒ばね１１を用いることにより、支持可能な荷重を著しく増加させることができ、また筒ばね１１と定荷重ばね１６とを重ね巻きにすることにより、テレスコピックパイプ２を上昇させる作業を滑りなしに行なうことができる。また、前記第２の巻軸１５に設けられたロック機構２０により、テレスコピックパイプ２を任意の長さで確実に固定することができ、ロックの掛け外しをワンタッチで行なうことができる。
【００３８】
以下に、この発明の他の実施の形態について図面を参照して説明するが、上記第１の実施の形態と同一又は同様の作用を奏する個所には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
図４及び図５に示すこの発明の第２の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置４０は、前記座屈防止手段５として、ローラ４５を備えるものである。このローラ４５は、第１の巻軸１０からの繰り出し開始位置の近傍で、繰り出された筒ばね１１に定荷重ばね１６が寄り添うように設けられ、前記基台部３の壁面に支軸４４を介して回転自在に固定されている。前記第１の巻軸１０から繰り出された定荷重ばね１６は、前記ローラ４５の筒ばね１１側を通り第２の巻軸１５に巻回されている。
【００４０】
上記構成によっても、第１の巻軸１０からの繰り出し開始位置の筒ばね１１が、定荷重ばね１６に押えられるので、第１の巻軸１０に巻かれた筒ばね１１が弛むのを防止でき径方向外側に座屈することを防止できる。また、定荷重ばね１６と座屈防止手段５（ローラ４５）との摩擦が少なくなるので、作動性を向上させることができる。
【００４１】
図６に示す第３の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置４８においては、前記座屈防止手段５は、ローラ５１、アーム５２、スプリング５３、制御ローラ５４を有して構成されている。前記ローラ５１は、アーム５２の上端部に回転自在に軸支されている。前記アーム５２は、その下端部が基台部３の底面に形成された土台部５５に回動可能に軸支されている。前記スプリング５３は、その一端が基台部３の側壁面に固定され他端が前記アーム５２に固定されこのアーム５２を筒ばね１１側に押し付けている。前記制御ローラ５４は、前記ローラ５１に対峙する位置で前記筒ばね１１の凹側に設けられ、基台部３の壁面に支軸５６を介して回転自在に固定され、所定のサーボモータやハンドルにより駆動可能なものである。
【００４２】
上記構成によっても、第１の巻軸１０からの繰り出し開始位置において、ローラ５１により定荷重ばね１６を筒ばね１１に押し付けることができるので、筒ばね１１が座屈することを防止できる。また、前記制御ローラ５４をサーボモータやハンドルにより駆動し、ローラ５１と共に筒ばね１１を挟むことにより、筒ばね１１を上昇及び下降させることができる。
【００４３】
図７に示す第４の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置５８は、前記座屈防止手段５として、上記第２の実施の形態と同様の構成のローラ４５を備えている。また、前記定荷重ばね１６は、その一端側が前記第２の巻軸１５に巻回され、他端側が第３の巻軸６１に巻回され、中間部が前記第１の巻軸１０に巻回された筒ばね１１の外面に当接している。前記第３の巻軸６１は、前記基台部３の壁面に支軸６２を介して回転自在に軸支され、前記第２の巻軸１５よりも大きな径を有すると共に前記第１の巻軸１０と常時同じ大きさの径を有し、チェーン等の伝達部材６３により前記第１の巻軸１０と同期して回転するようになされている。
【００４４】
この構成により、繰り出し用ハンドル２８を矢印Ｂの方向に回転させると、定荷重ばね１６は第３の巻軸６１から第２の巻軸１５に巻き取られると共に、密着した定荷重ばね１６と第１の巻軸１０に巻回された筒ばね１１との摩擦力により、第１の巻軸１０は回転し筒ばね１１が矢印Ｄの方向に繰り出されていく。この時、定荷重ばね１６は、大径の第３の巻軸６１から小径の第２の巻軸１５に巻き付こうとするトルクを発生するので、利用者にかかる荷重は軽減される。また、ロック機構２０を解除すると共に巻き戻し用ハンドル１４を矢印Ａの方向に回転させると、前記伝達部材６３により第１の巻軸１０と同期して第３の巻軸６１が回転し、筒ばね１１が第１の巻軸１０に巻き取られていくと共に定荷重ばね１６が第２の巻軸１５から第３の巻軸６１に巻き取られていく。
【００４５】
また、この第４の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置５８は、伸ばされたテレスコピックパイプ２を下降させる際に筒ばね１１の下降速度を遅くするブレーキ機構６６を備えている。このブレーキ機構６６は、楔状部材６７と、スプリング６８とを有して構成される。前記楔状部材６７は、基台部３と一体的に形成され上方から下方に向かって徐々に筒ばね１１側に狭くなるように傾斜が付けられた傾斜部６９に配置され、この傾斜部６９に沿って下方へ行くに従い筒ばね１１の凹側の面への当接圧力が大きくなるようになされている。前記スプリング６８は、その一端が基台部３の上壁に当接し他端が前記楔状部材６７の上端部に当接し、前記楔状部材６７を下方へ押し付けている。
【００４６】
このブレーキ機構６６により、筒ばね１１が矢印Ｅの方向に移動、即ちテレスコピックパイプ２を下降させる際には、楔状部材６７の筒ばね１１への当接圧力が大きくなるので、筒ばね１１の移動速度が遅くなる。これにより、テレスコピックパイプ２を下降させる際の安全性を確保することができる。
【００４７】
図８（ａ），（ｂ）に示す第５の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置７２は、上記他の実施の形態における定荷重ばねに替わるものとして、環状に形成されたエンドレスの２つのベルト部材７５を備えるものである。これらのベルト部材７５は、第１の巻軸１０から繰り出され湾曲し幅が狭くなった筒ばね１１の両側部を通り、筒ばね１１の第１の巻軸１０に巻回されている両端側の部分と２つの回転軸７６，７６との間に巻回されている。前記２つの回転軸７６，７６は、基台部３の側壁に固定された固定部７７に回転自在に軸支されている。また、前記固定部７７には、前記座屈防止手段５としてのローラ７８，７８が、前記ベルト部材７５，７５を筒ばね１１へ寄せる位置に支軸７９を介して回転自在に軸支されている。また、図示されていないが、前記回転軸７６，７６はハンドルやモータ等の所定の駆動手段により、前記ベルト部材７５，７５を矢印Ｅの方向に回転できるようになされている。
【００４８】
このような構成によっても、前記回転軸７６，７６を回転することにより、摩擦力により第１の巻軸１０が回転されるので、第１の巻軸１０に巻回された筒ばね１１を繰り出すことができ、また第１の巻軸１０に２種類の帯状体を重ね巻きをするという作業がなくなるので、製造等の面で有利である。
【００４９】
上記いずれの実施の形態においても、前記筒ばね１１は、第１の巻軸１０から繰り出された部分が巻軸のある側に湾曲する「腹巻き」のものであったが、以下に、図９に示すような繰り出された部分が巻軸１０とは反対側に湾曲する「背巻き」の筒ばね８１を用いた例を示す。この背巻きの筒ばね８１においても、筒状に変形した部分の断面の中心点Ｏと両端部Ｐ，Ｑとにより形成された凸側の角度αは１８０〜４００°であり、また第１の巻軸１０の繰り出し位置からの垂線と定荷重ばね等の帯状体１６とにより形成される角度θが０〜４５°となっている。
【００５０】
図１０及び図１１に示す第６の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置８４は、前記背巻きの筒ばね８１が第１の巻軸１０に巻回され、この筒ばね８１を繰り出すための帯状体として幅が前記筒ばね８１よりも狭いベルト部材８６が用いられ、またこのベルト部材８６の幅に合わせた幅を有するローラ８７が前記座屈防止手段５として設けられている。前記ベルト部材８６は、一端側がこのベルト部材８６の幅に合わせて形成された第２の巻軸１５に巻回され、他端側が前記第１の巻軸１０に前記筒ばね８１と共に巻回されている。
【００５１】
上記構造によっても、繰り出し用ハンドル２８を矢印Ｂの方向に回せば、第１の巻軸１０に巻回されたベルト部材８６が第２の巻軸１５に巻き取られ、これに伴い前記筒ばね８１を矢印Ｄの方向に繰り出すことができ、ロック機構２０を解除して巻き戻し用ハンドル１４を矢印Ａの方向に回せば、前記筒ばね８１を矢印Ｅの方向に巻き取ることができ、上記他の実施の形態と同様に、テレスコピックパイプ２の昇降を行うことができる。尚、テレスコピックパイプ２を手で直接繰り出す場合には、繰り出し用ハンドル２８を省略し、図９に示すように、第２の巻軸１５にぜんまい８８を内蔵し、これにベルト部材８６を自動的に巻き取らせることもできる。
【００５２】
図１２に示す第７の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置９０は、前記腹巻きの筒ばね１１及び同じく腹巻きの筒ばね１７の一端側が、第１の巻軸１０に巻回され、両筒ばね１１，１７の他端側がそれぞれ前記先端具６に固定されているものである。また、前記第１の巻軸１０には、前記第２の巻軸１５に一端側が巻回された定荷重ばね１６の他端側も巻回されており、これらの帯状体１１，１７，１６が３重に巻回された状態となっている。更に、前記第２の巻軸１５の側端部には、前記ロック機構２０として周回ハートカム９３及びこれと噛合する鉤型ピンが設けられている。
【００５３】
上記構成によれば、２つの筒ばね１１，１７が荷重を支えることになるので、より大きな荷重に耐えることができる。また、テレスコピックパイプ２への動作のみでロック機構２０の掛け外しができる利点がある。
【００５４】
図１３に示す第８の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置９６は、前記腹巻きの筒ばね１１及び前記背巻きの筒ばね８１の一端側が、第１の巻軸１０に巻回され、両筒ばね１１，８１の他端側がそれぞれ前記先端具６に固定されているものである。また、前記第１の巻軸１０には、前記第２の巻軸１５に一端側が巻回された定荷重ばね１６の他端側も巻回されており、これらの帯状体１１，８１，１６が３重に巻回された状態となっている。
【００５５】
上記構成のように、腹巻きの筒ばね１１と背巻きの筒ばね８１とを組み合わせることにより、前記第７の実施の形態よりも更に座屈に対する強度が増し、より大きな荷重に耐えられるものとなる。
【００５６】
更に、前記座屈防止手段５として、図１に示したものと同様の台形部材３３が基台部３内の前記第１の巻軸１０の繰り出し開始位置に配されており、この台形部材３３は、一端が前記基台部３の側壁に固定され他端がこの台形部材３３の側壁に固定されたスプリング９９により、前記第１の巻軸１０側に押し付けられている。
【００５７】
この第８の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置９６においても、第２の巻軸１５の見えない部分に上記第７の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置９０と同様のロック機構２０が設けられており、周回ハートカムで一時停止を行なうことができるようになされている。
【００５８】
図１４に示す第９の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置１０２は、ブレーキ付きモータによる駆動の一例を示すものであり、第１の巻軸１０に腹巻きの筒ばね１１及び定荷重ばね１６の一端側がそれぞれ巻回され、筒ばね１１の他端側は前記先端具６に固定されると共に定荷重ばね１６の他端側は前記第２の巻軸１５に巻回されている。
【００５９】
また、基台部３内に、ブレーキ付きの上昇用モータの駆動力により矢印Ｆの方向に回転可能な回転軸１０５が設けられ、この回転軸１０５には伝達部材１０６と噛合う爪車１０７が設けられている。また、前記第２の巻軸１５には、フリーホイール爪車１０８が設けられており、前記伝達部材１０６は、前記爪車１０７及びフリーホイール爪車１０８を連結している。前記フリーホール爪車１０８は、矢印Ｇの方向への回転に対しては噛合し駆動するが、その反対方向への回転に対しては空回りするものである。
【００６０】
更に、前記座屈防止手段５としてのローラ４５には、ブレーキ機構としてのワンウェイクラッチ６６が設けられており、ローラ４５は、矢印Ｈの方向へは回転するがその反対方向へは回転しないようになされている。また、筒ばね１１の凹側で前記ローラ４５と対峙する位置には、基台部３３の壁面に支軸１１１を介して回転自在に軸支された押さえローラ１１２が配されている。
【００６１】
上記構成によれば、モータの駆動力により前記回転軸１０５を矢印Ｆの方向に回転させることにより、伝達部材１０６を介して前記第２の巻軸１５が矢印Ｇの方向に回転し第１の巻軸１０に巻回された定荷重ばね１６が第２の巻軸１５に巻き取られ、これに伴い筒ばね１１を上方に繰り出すので、先端具６を上昇させることができる。一方、先端具６を下降させる際には、第２の巻軸１５に設けられたフリーホイール爪車１０８と伝達部材１０６との噛合が外れるので、繰り出された筒ばね１１及び第２の巻軸１５に巻回された定荷重ばね１６を第１の巻軸１０に巻き戻すことができる。また、この先端具６の下降の際、前記ローラ４５はワンウェイクラッチ６６の作用により回転が阻止されるので、このローラ４５と押えローラ１１２と定荷重ばね１６との間に摩擦力が生じ、先端具６の急激な下降を防止することができる。
【００６２】
図１５に示す第１０の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置１１１は、前記上昇用モータの駆動力により矢印Ｆの方向に回転する上昇用回転軸１０５、下降用モータの駆動力により矢印Ｉの方向に回転する下降用回転軸１１４、第２の巻軸１５に固定されたラチェットホイール２２、ラチェットホイール２２に噛合する操作レバー１１７、操作レバー１１７の位置に応じてＯＮ／ＯＦＦの切り換えがなされる上昇スイッチ１１８及び下降スイッチ１１９、前記ブレーキ機構６６としての当接部材１２２、スプリング１２３及びブレーキレバー１２４を備える。
【００６３】
前記第２の巻軸１５は、爪車１２７を備え、前記伝達部材１０６及び前記上昇用回転軸１０５に備えられた爪車１０７を介して上昇用回転軸１０５と同期して矢印Ｇの方向に回転するようになされている。前記第１の巻軸１０は、爪車１２８を備え、伝達部材１２９及び前記下降用回転軸１１４に備えられた爪車１３０を介して下降用回転軸１１４と同期して矢印Ａの方向に回転するようになされている。
【００６４】
前記上昇用スイッチ１１８及び下降用スイッチ１１９は、通常時には共にＯＦＦの状態であり、操作レバー１１７が位置Ｘに移動した時に上昇用スイッチ１１８がＯＮとなり、操作レバー１１７が位置Ｙに移動した時に下降用スイッチ１１９がＯＮとなる。前記上昇用スイッチ１１８がＯＮになると、その信号が所定の電気回路を通じて前記上昇用モータに伝えられ前記上昇用回転軸１０５が回転され、前記下降用スイッチ１１９がＯＮになると、その信号が前記下降用モータに伝えられ前記下降用回転軸１１４が回転される。また、操作レバー１１７が位置Ｘに移動すると、操作レバー１１７の先端に形成された爪部２５がラチェットホイール２２に形成された切欠き２１に噛合し、第２の巻軸１５の矢印Ｇの方向とは反対の方向への回転が阻止され、操作レバー１１７が位置Ｙに移動すると、前記爪部２５と前記切欠き２１との噛合が解除される。
【００６５】
前記ブレーキレバー１２４は、くの字形状を有しその屈曲部が基台部３の外面に形成された突部１３３に摺動可能に軸支されている。前記当接部材１２２は、基台部３の内外を貫通し基台部３の底面に沿ってスライド可能に配され、基台部３内に斜面部１３５を有し基台部３外に前記ブレーキレバー１２４の下端部が押し付けられる押付面１３６を有し、斜面部１３５が前記第１の巻軸１０に当接するようになされている。前記スプリング１２３は、その一端側が基台部３の内壁に当接し他端部が前記当接部材１２２に形成された凹部１３７に当接しており、当接部材１２２を第１の巻軸１０側に付勢している。
【００６６】
上記構成によれば、操作レバー１１７を座屈させて位置Ｘに移動させることにより、上昇用スイッチ１１８がＯＮとなり、上昇用モータが駆動して上昇用回転軸１０５が矢印Ｆの方向に回転し、第２の巻軸１５が矢印Ｇの方向に回転し、第１の巻軸１０に巻回された定荷重ばね１６が第２の巻軸１５に巻き取られ、これに伴い筒ばね１１が上方に繰り出され、先端具６が上昇する。一方、操作レバー１１７を位置Ｙに移動させることにより、ロックが解除されると共に下降用スイッチ１１９がＯＮとなり、下降用モータが駆動して下降用回転軸１１４が矢印Ｉの方向に回転し、第１の巻軸１０が矢印Ａの方向に回転し、繰り出されている筒ばね１１及び第２の巻軸１５に巻回された定荷重ばね１６が第１の巻軸１０に巻き取られ、先端具６が下降する。
【００６７】
更に、上記先端具６の下降の際に、ブレーキレバー１２４を矢印Ｊの方向に引くことにより、当接部材１２２が第１の巻軸１０に当接するので、筒ばね１１の下降速度を遅くすることができ、先端具６の急激な下降を防止することができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、テレスコピックパイプを支える骨となる部材として、荷重に対して強い耐座屈性能を有する筒ばねを用いることにより、支持可能な荷重を著しく増加させることができ、また筒ばねと帯状体とが共に第１の巻軸に巻回されたことにより、テレスコピックパイプを上昇させる機構及びロック機構を簡素化することができ、テレスコピックパイプを任意の長さで確実且つ容易に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明の第１の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置の構造を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置の構造を示す側面図である。
【図３】図３は、この発明の実施の形態において用いられる腹巻きの筒ばねの特徴を示す図である。
【図４】図４は、この発明の第２の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置の構造を示す斜視図である。
【図５】図５は、第２の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置の構造を示す側面図である。
【図６】図６は、この発明の第３の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置の構造を示す側面図である。
【図７】図７は、この発明の第４の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置の構造を示す側面図である。
【図８】図８（ａ）は、この発明の第５の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置の構造を示す側面図であり、図８（ｂ）は、この発明の第５の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置の構造を示す正面図である。
【図９】図９は、この発明の実施の形態において用いられる背巻きの筒ばねの特徴を示す図である。
【図１０】図１０は、この発明の第６の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置の構造を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、この発明の第６の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置の構造を示す側面図である。
【図１２】図１２は、この発明の第７の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置の構造を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、この発明の第８の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置の構造を示す側面図である。
【図１４】図１４は、この発明の第９の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置の構造を示す側面図である。
【図１５】図１５は、この発明の第１０の実施の形態に係るテレスコピックパイプ装置の構造を示す側面図である。
【図１６】図１６は、この発明に使用される定荷重ばねの例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１，４０，４８，５８，７２，８４，９０，９６，１０２，１１１ テレスコピックパイプ装置
２ テレスコピックパイプ
３ 基台部
４ 支持機構
５ 座屈防止手段
６ 先端具
１０ 第１の巻軸
１１，１７ 筒ばね（腹巻き）
１４ 巻き戻し用ハンドル
１５ 第２の巻軸
１６ 定荷重ばね
２０ ロック機構
２１ 切欠き
２２ ラチェットホイール
２５ 爪部
２６ ロック解除レバー
２８ 繰り出し用ハンドル
３１ スリッドガイド
３３ 台形部材
３４ 当接面
３５ スリット
３６ スプリング
４５ ローラ
５１ ローラ
５２ アーム
５３ スプリング
５４ 制御ローラ
６１ 第３の巻軸
６６ ブレーキ機構
６７ 楔状部材
６８ スプリング
６９ 傾斜部
７５ ベルト部材
７６ 回転軸
７７ 固定部
７８ ローラ
８１ 筒ばね（背巻き）
８６ ベルト部材
８７ ローラ
９３ 周回ハートカム
９９ スプリング
１０５ 上昇用回転軸
１０６ 伝達部材
１０７ 爪車
１０８ フリーホイール爪車
１１２ 押さえローラ
１１４ 下降用回転軸
１１７ 操作レバー
１１８ 上昇用スイッチ
１１９ 下降用スイッチ
１２２ 当接部材
１２３ スプリング
１２４ ブレーキレバー
１２７ 爪車
１２８ 爪車
１２９ 伝達部材
１３５ 斜面部
１３６ 押付面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004725825.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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