(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂発泡ビーズの型内成形体からなり、密度が１８〜３５ｋｇ／ｍ３、厚みが２０〜１５０ｍｍ、曲げ強さが２５Ｎ／ｃｍ２以上、曲げ弾性率と曲げ強さの比が３８〜５２のスチレン系樹脂発泡体を、石膏ボードからなる面材に積層接着したことを特徴とする、積層パネル。
【請求項２】
上記スチレン系樹脂発泡体の曲げ弾性率と曲げ強さの比が４０〜５０であることを特徴とする、請求項１に記載の積層パネル。
【請求項３】
上記スチレン系樹脂発泡体の曲げ強さが６５Ｎ／ｃｍ２以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の積層パネル。
【請求項４】
上記請求項１〜３のいずれかに記載の積層パネルを、建築物のコンクリート躯体壁に取り付けたことを特徴とする、壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層パネルに関するもので、特に、断熱性能及び遮音性能に優れた積層パネルに関するするものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の内壁材として、石膏ボードと発泡合成樹脂ボードとを組み合わせて使用することがある。石膏ボードは、壁紙を貼り付けたり塗装仕上げを行ったりするための内装下地材に適している。一方、発泡合成樹脂ボードは、断熱性能に優れている。そこで、建築物の壁面において、コンクリート躯体壁に発泡合成樹脂ボード及び石膏ボードを順次貼り付け、石膏ボードの表面を壁紙などで仕上げる壁構造が実施されている。
【０００３】
このような壁構造の施工作業性を向上させるため、工場での製造段階で、石膏ボードと発泡合成樹脂ボードとを接着剤等を用いて貼り合わせておき、この貼り合わせた積層パネルを建築現場に搬入し、取り付け施工を行うことが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
この技術では、現場施工の手間が省けるとともに、工場で厳重な品質管理のもとに貼り合わせることができるので、石膏ボードと発泡合成樹脂ボードとの一体性が向上する。また、断熱性能もさらに向上し、石膏ボードと発泡合成樹脂ボードの間に結露が発生したりする問題も解消できる。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２３２３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したような石膏ボードと発泡合成樹脂ボードからなる積層パネルは、該積層パネルを躯体壁に接着剤等を介して張り付けた場合、人の耳にとって耳障りな中高音域（２５０〜８０００Ｈｚ）において遮音欠損を起こし、必ずしも遮音性能が十分なものではなかった。
これは、積層パネルの固有振動が中高音域にあり、中高音域の入射音と共振現象を起こして遮音欠損が生じるものと考えられる。
【０００７】
本発明は、上述した背景技術が有する実情に鑑みて成されたものであって、その目的は、断熱性能のみならず、遮音性能にも優れた積層パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記した目的を達成すべく試験・研究を重ねた結果、曲げ物性値である曲げ弾性率と曲げ強さの比が所定の範囲内にあるスチレン系樹脂発泡体を用いた積層パネルは、驚くべきことに中高音域の入射音に対して共振現象を起こし難く、優れた遮音性能を発揮することを見いだし、本発明を完成させた。
即ち、本発明は、スチレン系樹脂発泡ビーズの型内成形体からなり、密度が１８〜３５ｋｇ／ｍ３、厚みが２０〜１５０ｍｍ、曲げ強さが２５Ｎ／ｃｍ２以上、曲げ弾性率と曲げ強さの比が３８〜５２のスチレン系樹脂発泡体を、石膏ボードからなる面材に積層接着した積層パネルとした。
【０００９】
また、本発明は、上記積層パネルを、建築物のコンクリート躯体壁に取り付けた壁構造とした。
【発明の効果】
【００１０】
上記した本発明に係る積層パネルによれば、断熱性能のみならず、遮音性能にも優れた積層パネルとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、上記した本発明に係る積層パネルの実施の形態を、詳細に説明する。
【００１２】
本発明は、石膏ボードからなる面材に、曲げ弾性率と曲げ強さの比が３８〜５２のスチレン系樹脂発泡体を積層接着した積層パネルとしたことに最大の特徴があり、これによって、断熱性能のみならず、遮音性能にも優れた積層パネルとなる。
【００１３】
ここで、上記曲げ弾性率は、材料の剛性を示す物性値であり、曲げ強さは、材料の剛性と柔軟性を加味した材料強度を示す物性値である。そのため、この曲げ弾性率と曲げ強さの比は、材料の剛性と柔軟性のバランスを示すものと考えられ、この比が小さいほど剛性と柔軟性のバランスにおいて柔軟性が高く、大きいほど剛性が高い材料といえる。樹脂発泡体の剛性は、樹脂発泡体を構成する独立気泡自体の剛性に起因するものであり、柔軟性は、発泡粒子同士の融着性に起因すると考える。剛性または柔軟性の一方が支配的な材料は、中高音域の入射音に対して共振現象を起こし易くなると考えられる。本発明者は、この曲げ弾性率と曲げ強さの比が３８〜５２のスチレン系樹脂発泡体が、中高音域の入射音に対して共振現象を起こし難く、優れた遮音性能を発揮することを見いだした。このような観点から、曲げ弾性率と曲げ強さの比は、３９〜５１であることが好ましく、４０〜５０であることが更に好ましい。
【００１４】
また、この際、上記スチレン系樹脂発泡体の曲げ強さは、２５Ｎ／ｃｍ２以上とする。これは、曲げ強さが２５Ｎ／ｃｍ２に満たないものは、融着が悪く、発泡体の固有振動を拘束することができず、例え曲げ弾性率と曲げ強さの比が３８〜５２のものであっても、遮音性能がやや劣るために好ましくない。かかる観点から、スチレン系樹脂発泡体の曲げ強さは、２６Ｎ／ｃｍ２以上であることがより好ましく、２７Ｎ／ｃｍ２以上であることが特に好ましい。また、上記スチレン系樹脂発泡体の曲げ強さが大き過ぎると、曲げ弾性率と曲げ強さの比を３８以上にすることが困難となる虞がある。従って、上記スチレン系樹脂発泡体の曲げ強さは、６５Ｎ／ｃｍ２以下であることが好ましく、６０Ｎ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。
なお、上記曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２１−２：１９９９でいう見掛け曲げ弾性率のことであり、また、上記曲げ強さは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２１−２：１９９９でいう曲げ強さ（最大荷重）を意味する。上記曲げ弾性率及び上記曲げ強さは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２１−２：１９９９に記載の試験装置Ｂを採用し、試験片のサイズは３００×７５×２５ｍｍとし、支点間を２００ｍｍとし、試験速度を１０ｍｍ／ｍｉｎとして測定される。
【００１５】
上記スチレン系樹脂発泡体の曲げ強さと曲げ弾性率は、いずれも、発泡体の密度が大きいほど、独立気泡率が高いほど大きい値を示す。特に、後述する加熱発泡成形するビーズ法を採用すると、発泡体の密度と、成形時の発泡粒子間の融着性の調節により、容易に曲げ弾性率と曲げ強さの比を調節できるので好ましい。曲げ弾性率と曲げ強さの比が３８〜５２である本発明のパネルに使用されるスチレン系樹脂発泡板は、ビーズ法を採用し、得られる発泡体の密度を１８〜３５ｋｇ／ｍ3とし、発泡粒子間の融着度を高めることにより容易に得られる。発泡粒子間の融着度を高めるには、成形時に予備発泡粒子を十分に予備加熱してから、融着のための成形スチーム圧力を０．５〜０．７ｋｇ／ｃｍ2（Ｇ）とし、この圧力を１０〜２０秒間保持することが好ましい。
【００１６】
また、本発明において使用する上記面材としては、石膏ボード、合板の他に、珪酸カルシウム板、セメント系板、更には合成樹脂板等の従来から内装ボードとして使用されているものを挙げることができるが、中でも、石膏ボードが、安価で強度が大きく、火にも強く、製造時の硬化の過程でヒビが入り難いことから、本発明においては石膏ボードを使用する。
また、上記面材の板厚としては、使用材料、使用目的、施工条件等によっても異なるが、通常、５〜１５ｍｍの範囲に設定される。
【００１７】
また、本発明において使用する上記スチレン系樹脂発泡体は、密度が１８〜３５ｋｇ／ｍ３である。また、独立気泡率が８０％以上であることが好ましい。これは、密度が１８ｋｇ／ｍ３未満では、強度が低下するおそれがあり、また固有振動を拘束することができず、遮音性能が低下するおそれがある。逆に密度が３５ｋｇ／ｍ３を超える場合は、断熱性能が低下するおそれがある。また、独立気泡率が８０％未満である場合は、断熱性能が低下するおそれがある。同様の理由から、密度は１９〜３４ｋｇ／ｍ３であることが更に好ましく、２２〜３３ｋｇ／ｍ３であることが特に好ましい。独立気泡率は８５％以上であることが更に好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。
なお、発泡体の密度は、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１：２００５の５．６項に示された密度を意味する。また、独立気泡率は、スチレン系樹脂発泡体から３０×３０×２０ｍｍ程度の試験体を切り出し、空気比較式比重計（東京サイエンス社製  空気比較式比重計１０００型）により求めた試験体容積をＶ１（ｃｍ３）とし、また水置換法により求めた試験体容積をＶ２（ｃｍ３）とし、さらに試験体の重量Ｗ（ｇ）及び合成樹脂の密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）を計測し、次の式により算出される値である。
独立気泡率（％）＝（Ｖ１−Ｗ／ｄ）÷（Ｖ２−Ｗ／ｄ）×１００
【００１８】
また、スチレン系樹脂発泡体の平均気泡径は、２０〜１０００μｍであることが好ましい。これは、２０μｍ未満では気泡膜が薄くなるため、容易に破れ、独立気泡率が低下して断熱性能及び遮音性能が低下するおそれがある。逆に１０００μｍを超えると、得られるスチレン系樹脂発泡体の断熱性能が低下するおそれがある。
ここで、上記平均気泡径とは、セル（樹脂の壁と壁との間で区切られた部分）１個当りの直径で、スチレン系樹脂発泡体を任意の位置で刃物によりきれいに切断し、その切断面において無作為に選んだ２０ケの気泡（セル）を対象とし、各気泡について気泡壁とそれとは異なる気泡壁を結ぶ直線（内寸法）のなかで最も長い直線の長さを各気泡の直径とし、２０ケの気泡の直径の数平均値を上記平均気泡径とする。なお、上記平均気泡径は、好ましくは４５〜２５０μｍである。この平均気泡径は、タルク、ポリエチレンワックスなどの気泡核剤の添加量や発泡剤の種類や組成を変更することなどにより、調整することができる。
【００１９】
更に、上記スチレン系樹脂発泡体の厚みは、２０〜１５０ｍｍであり、２０〜１３０ｍｍが好ましく、２０〜１００ｍｍが更に好ましく、２０〜８０ｍｍが特に好ましい。スチレン系樹脂発泡体の厚みが薄すぎる場合は、断熱性能及び遮音性能が不十分になり、機械的強度も弱くなる。一方、厚みが厚すぎる場合は、形成される積層パネルが厚くなり、該積層パネルを使用して構築した壁構造が厚くなるすぎるために好ましくない。
【００２０】
本発明で使用する上記スチレン系樹脂発泡体を構成するスチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂などがある。上記スチレン系樹脂は単独で用いても、２種類以上混合して用いても良い。
【００２１】
上記スチレン系樹脂を製造するに当たっての主原料となるスチレン系モノマーの種類としては、特に制限はないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−オクチルスチレン、スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。また、スチレン系モノマーと共重合可能なモノマー成分（副原料）としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル等のアクリル酸の炭素数が１〜１０のアルキルエステル等；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル等のメタクリル酸の炭素数が１〜１０のアルキルエステル等；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有不飽和化合物等のモノマーを単独で、または二種以上を組み合わせて、スチレン系モノマーと共重合した樹脂を使用することができる。
なお、スチレン系モノマーと共重合可能なモノマー成分（スチレン系モノマー以外）を、非スチレン系モノマーと称する。
但し、主原料であるスチレン系モノマー以外に、副原料としてのこれら非スチレン系モノマーを併用する場合には、スチレン系樹脂を重合する際の全モノマーの全重量に対して、スチレン系モノマーの重量を、５０％以上にすることが好ましく、７０％以上にすることがより好ましく、９０％以上にすることが更に好ましい。
【００２２】
本発明で用いられる上記スチレン系樹脂発泡体は、次のビーズ法により製造される。
上記ビーズ法の具体例としては、先ず、スチレン系樹脂粒子を密閉容器内の水性媒体中に分散させ、密閉容器内にプロパン、ノルマルブタン、イソペンタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素、シクロブタン、シクロペンタン等の脂環族炭化水素等の発泡剤を圧入し、スチレン系樹脂粒子に発泡剤を含浸させ、密閉容器から発泡剤を含有するスチレン系樹脂粒子を取り出した後、スチーム等により発泡剤を含有するスチレン系樹脂粒子を加熱し、所定の発泡倍率に予備発泡させた後、成形型内に充填し、再びスチーム等により加熱発泡成形する方法が挙げられる。
この際、特に、上記成形型内における加熱発泡成形は十分に行い、ビーズ間の融着状況を良好なものとし、曲げ強さが２５Ｎ／ｃｍ２以上、曲げ弾性率と曲げ強さの比が３８〜５２のスチレン系樹脂発泡体を得る。
この方法によれば、断熱性能及び遮音性能に優れ、かつ寸法安定性にも優れたスチレン系樹脂発泡体を製造することができる。
【００２３】
本発明に係る積層パネルは、上記した石膏ボードである面材と、上記した所定の曲げ弾性率と曲げ強さの比のスチレン系樹脂発泡体とを接着剤によって一体的に貼着したものである。
接着剤としては、合成樹脂エマルジョン系接着剤、合成ゴムエマルジョン系接着剤、反応型樹脂系接着剤、モルタル系接着剤、樹脂モルタル系接着剤等を用いることができ、好ましくは接着面の全面に塗布し、隙間なく面材とスチレン系樹脂発泡体とを一体化させる。また、接着剤の節約のために接着面に田の字状やロの字状等に塗布して、面材とスチレン系樹脂発泡体とを部分的に一体化させることもできる。
【００２４】
本発明に係る壁構造は、上記した本発明に係る積層パネルを、建築物のコンクリート躯体壁に取り付けることにより構成される。
取り付けの方法は、建築物のコンクリート躯体壁に、本発明に係る積層パネルをタッピングネジ等で直接固定する方法、建築物の躯体壁にモルタル団子、接着樹脂団子などの接着剤を使用し、本発明に係る積層パネルを団子貼りする方法、更には、建築物のコンクリート躯体壁にガイドレールを一定間隔でビス止め等により設け、該ガイドレールに本発明に係る積層パネルを固定する方法、などが挙げられる。
【００２５】
上記した取り付け方法の中でも、接着剤を介して本発明に係る積層パネルを躯体壁に取付ける方法が、施工性、信頼性、施工費等において優れていることから好ましい。接着剤としては、有機系接着剤、セメントモルタル、樹脂モルタル等、従来公知のものを用いることができ、不陸の大きいコンクリート躯体壁に対しては、施工性の面からモルタル団子が好ましく使用できる。
【００２６】
本発明に係る積層パネル、及び該積層パネルを用いた壁構造の好ましい態様の一例を、図１に示す。
図１に示す壁構造においては、躯体壁１に接着剤２を用いて接着することにより、本発明に係る積層パネル３が取り付けられている。本発明に係る積層パネル３は、スチレン系樹脂発泡板４と面材５とが接着剤６によって一体的に貼着された構成であり、該積層パネル３のスチレン系樹脂発泡板４側が躯体壁１に固定され、面材５の表面には、接着材７を介して壁紙等の表面仕上げ材８が設けられている。
【実施例】
【００２７】
以下に、本発明に関する実施例及び比較例について説明する。
−スチレン系樹脂発泡体の製造−
【００２８】
（実施例１）
株式会社ジェイエスピー製の発泡性ポリスチレン樹脂粒子、商品名「スチロダイア  ＪＦＮ２００」を使用し、これを発泡性ポリスチレン用のスチーム発泡機（ダイセン工業社製  ＤＹＨ１０００）で、０．２ｋｇ／ｃｍ2（Ｇ）のスチーム圧力でスチーム加熱して１９ｋｇ／ｍ3の嵩密度を有する予備発泡樹脂粒子を得た。尚、得られる予備発泡樹脂粒子の嵩密度は、１９ｋｇ／ｍ3の嵩密度となった時に発泡機内の空間を満たすように発泡機への発泡性ポリスチレン樹脂粒子の充填量を調節することによりコントロールされた。この予備発泡樹脂粒子を室温で２４時間熟成させた後、発泡ポリスチレン用成形機（ダイセン工業社製  ＶＳ−５００型物成形機）の成形型内に充填し、次いで、０ｋｇ／ｃｍ2（Ｇ）のスチームを一方のチャンバー（ドレン弁閉）から、成形型内を経て他方のチャンバー（ドレン弁開）に１０秒間流し、次に０ｋｇ／ｃｍ2（Ｇ）スチームを他方のチャンバー（ドレン弁閉）から、成形型内を経て一方のチャンバー（ドレン弁開）に１０秒間流し、これにより予備発泡粒子を予備加熱すると共に予備発泡粒子間の空気を排出し、続いて両チャンバー（ドレン弁開）にスチームを導いてスチーム圧力が０．６ｋｇ／ｃｍ2（Ｇ）となったところでこの圧力を１５秒間維持して予備発泡粒子を発泡成形し、次いで、冷却して、３００×２００×５０ｍｍの板状の密度１９ｋｇ／ｍ3のスチレン系樹脂発泡板を得た。
尚、この発泡成形時のスチーム圧力は成形機下部に配置されたドレン配管内で測定された。また、上記スチロダイア  ＪＦＮ２００は、発泡性ポリスチレン樹脂粒子中に発泡剤としてブタン３．５重量％およびペンタン１．５重量％含有するものである。
【００２９】
（実施例２）
予備発泡機への発泡性ポリスチレン樹脂粒子（商品名「スチロダイア  ＪＦＮ２００」）の充填量を実施例１よりも多くした以外は実施例１と同様にして、２３ｋｇ／ｍ3の嵩密度を有する予備発泡樹脂粒子を得た。得られた予備発泡粒子を、実施例１と同様にして、熟成させた後、成形し、冷却し、３００×２００×５０ｍｍの板状の密度２３ｋｇ／ｍ3のスチレン系樹脂発泡板を得た。
【００３０】
（実施例３）
予備発泡機への発泡性ポリスチレン樹脂粒子（商品名「スチロダイア  ＪＦＮ２００」）の充填量を実施例２よりもさらに多くした以外は実施例１と同様にして、３２ｋｇ／ｍ3の嵩密度を有する予備発泡樹脂粒子を得た。得られた予備発泡粒子を、実施例１と同様にして、熟成させた後、成形し、冷却し、３００×２００×５０ｍｍの板状の密度３２ｋｇ／ｍ3のスチレン系樹脂発泡板を得た。
【００３１】
（比較例１）
株式会社ジェイエスピー製の厚み５０ｍｍの押出発泡ポリスチレン板（商品名「ミラフォーム  ＭＫＳ」、密度３９ｋｇ／ｍ3）より、全面に製造時の表皮を持たない３００×２００×２５ｍｍサイズの板を切り出した。
【００３２】
（比較例２）
予備発泡機への発泡性ポリスチレン樹脂粒子（商品名「スチロダイア  ＪＦＮ２００」）の充填量を実施例２よりも若干多くした以外は実施例１と同様にして、２８ｋｇ／ｍ3の嵩密度を有する予備発泡樹脂粒子を得た。得られた予備発泡粒子を、実施例１と同様に熟成させた後、成形時のスチーム圧力が０．６ｋｇ／ｃｍ2（Ｇ）となったところでこの圧力を１秒間維持して予備発泡粒子を発泡成形した以外は実施例１と同様にして、成形し、冷却し、３００×２００×５０ｍｍの板状の密度２８ｋｇ／ｍ3のスチレン系樹脂発泡板を得た。
【００３３】
（比較例３）
予備発泡機への発泡性ポリスチレン樹脂粒子（商品名「スチロダイア  ＪＦＮ２００」）の充填量を実施例１よりも少なくした以外は実施例１と同様にして、１４ｋｇ／ｍ3の嵩密度を有する予備発泡樹脂粒子を得た。得られた予備発泡粒子を、実施例１と同様にして、熟成させた後、成形し、冷却し、３００×２００×５０ｍｍの板状の密度１４ｋｇ／ｍ3のスチレン系樹脂発泡板を得た。
【００３４】
（比較例４）
予備発泡機への発泡性ポリスチレン樹脂粒子（商品名「スチロダイア  ＪＦＮ２００」）の充填量を比較例３よりも少し多くした以外は実施例１と同様にして、１６ｋｇ／ｍ3の嵩密度を有する予備発泡樹脂粒子を得た。得られた予備発泡粒子を、実施例１と同様に熟成させた後、成形時のスチーム圧力が０．６ｋｇ／ｃｍ2（Ｇ）となったところでこの圧力を１秒間維持して予備発泡粒子を発泡成形した以外は実施例１と同様にして、成形し、冷却し、３００×２００×５０ｍｍの板状の密度１６ｋｇ／ｍ3のスチレン系樹脂発泡板を得た。
【００３５】
比較例１については上記全面に製造時の表皮を持たない３００×２００×２５ｍｍサイズの板に対し、実施例１〜３及び比較例２〜４の発泡板については型内から取り出した発泡板を６０℃で７日間養生した後、厚み２５ｍｍにスライスした上下面に製造時の表皮を持たない発泡板（３００×２００×２５ｍｍサイズ）に対し、熱伝導率を測定した。また、上下面に製造時の表皮を持たない３００×７５×２５ｍｍサイズに切り出した試験片に対し、各々曲げ弾性率、曲げ強さを測定し、各々の曲げ弾性率と曲げ強さの比を算出した。その測定結果及び算出結果を表１に示す。
なお、熱伝導率は、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１：１９９５の４．７項の記載により、ＪＩＳ  Ａ  １４１２：１９９４記載の平板熱流計法（熱流計２枚方式、高温側３５℃、低温側５℃、平均温度２０℃）に基づいて測定した。
【００３６】
−積層パネルの製造−
上記実施例１〜３及び比較例１〜４の厚み２５ｍｍの各スチレン系樹脂発泡板（３００×２００×２５ｍｍサイズ）の片面に、３００×２００ｍｍサイズに切り出した石膏ボード（吉野石膏社製商品名「タイガーボード」厚さ：９．５ｍｍ）を接着剤（セメダイン社製  酢酸ビニルマルジョン木材接着剤６０５）によって全面接着し、３００×２００×３５ｍｍの積層パネルを得た。
【００３７】
−性能試験−
鉄筋コンクリート造りの建築物において、各積層パネルを、２部屋の間仕切り壁（鉄筋コンクリート厚さ１８０ｍｍ）の一方に各々接着剤（コニシ社製  変性シリコーン樹脂系  ＫＭＰ１０Ｓ）によって全面接着し、積層パネルが貼られていない部屋から雑音（ホワイトノイズ）を発生させ、積層パネルの表面振動をピックアップセンサー（振動測定装置：リオン社製  ＳＡ−２８  １／Ｎオクターブバンドリアルタイムアナライザー  加速度センサー：リオン社製  ＰＶ−８５  ピックアップセンサー）にて周波数２５〜１００００Ｈｚの範囲において加速度測定を実施した。この際の加速度測定条件は、１／３オクターブ分析、音響特性：平たん特性、リニアー平均、平均演算時間１０秒とした。これら加速度測定結果のチャートを、それぞれ、図２乃至図８に示した。
なお、加速度は、振動とそこから放射される音の大きさと相関関係がある。
得られた各積層パネルの最大加速度を表１に併記する。また、各スチレン系樹脂発泡体の密度〔ＪＩＳ  Ａ  ９５１１（２００５）〕を表１に併記する。
【００３８】
【表１】
0004825489.tif 000002
【００３９】
上記表１から、曲げ弾性率と曲げ強さの比が３８〜５２の範囲にあるスチレン系樹脂発泡板を面材に接着した実施例１〜３の積層パネルは、曲げ弾性率と曲げ強さの比が３８未満又は５２超のスチレン系樹脂発泡板を面材に接着した比較例１〜４の積層パネルに比して、最大加速度が半分程度と低く、遮音性能が優れていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る積層パネル、及び該積層パネルを用いた壁構造の好ましい態様の一例を示した断面図である。
【図２】実施例１の積層パネルを使用して測定された加速度測定のチャートを示した図である。
【図３】実施例２の積層パネルを使用して測定された加速度測定のチャートを示した図である。
【図４】実施例３の積層パネルを使用して測定された加速度測定のチャートを示した図である。
【図５】比較例１の積層パネルを使用して測定された加速度測定のチャートを示した図である。
【図６】比較例２の積層パネルを使用して測定された加速度測定のチャートを示した図である。
【図７】比較例３の積層パネルを使用して測定された加速度測定のチャートを示した図である。
【図８】比較例４の積層パネルを使用して測定された加速度測定のチャートを示した図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    躯体壁
２    接着剤
３    積層パネル
４    スチレン系樹脂発泡体
５    面材
６    接着剤
７    接着材
８    表面仕上げ材
【図１】
0004825489.tif 000003
【図２】
0004825489.tif 000004
【図３】
0004825489.tif 000005
【図４】
0004825489.tif 000006
【図５】
0004825489.tif 000007
【図６】
0004825489.tif 000008
【図７】
0004825489.tif 000009
【図８】
0004825489.tif 000010