(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の骨組みを形成する構造体と、
トナー像を担持・搬送する表面移動体、または記録体を搬送する複数の表面移動体と、
複数の該表面移動体の一部を備えた表面移動体ユニットと、
該表面移動体ユニットとは別に該構造体に対して固定された該表面移動体とを有する画像形成装置において、
該構造体とは別部材で該表面移動体ユニットを支持し、該構造体に対する該表面移動体ユニットの位置を固定するユニット支持部材と、
該構造体に対する該ユニット支持部材の位置を調整するユニット位置調整部材とを備え、
該ユニット支持部材に対する該表面移動体ユニットの位置を固定する固定部材を該ユニット支持部材が備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記表面移動体ユニットは上記表面移動体としてローラ状またはベルト状の定着部材を備えた定着ユニットであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
上記表面移動体ユニットは上記表面移動体としてドラム状またはベルト状の感光体を備えた感光体ユニットであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１の画像形成装置において、
上記表面移動体ユニットは上記表面移動体としてローラ状またはベルト状の中間転写体からなる中間転写ユニットであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の画像形成装置において、
上記ユニット支持部材は上記表面移動体ユニットを上記構造体に対する所定の位置までガイドするガイド部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、
一つの上記表面移動体ユニットに対して上記ユニット支持部材を２つ備え、これらの該ユニット支持部材は上記表面移動体の軸方向の両端部をそれぞれ支持し、該ユニット支持部材の一方の上記構造体に対する位置を、他方の該構造体に対する位置とは独立で調整できることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記ユニット支持部材の少なくとも一方は上記ユニット位置調整部材を複数備え、複数の該ユニット位置調節部材はそれぞれ個別に調整可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７の画像形成装置において、
上記ユニット支持部材の一方のみに上記ユニット位置調整部材を備え、該ユニット支持部材の他方は上記構造体に対して固定であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
上記ユニット支持部材が上記構造体に対して固定である側から上記表面移動体ユニットに対して上記表面移動体の動力を入力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、
上記ユニット位置調整部材を備えた上記ユニット支持部材の上記構造体側に位置決め用凸部を設け、
該構造体に該位置決め用凸部が係合する位置決め用長穴を設け、
該位置決め用長穴の幅方向は該位置決め用凸部の幅と一致し、該位置決め用長穴の長手方向は該位置決め用凸部の幅よりも広く形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の画像形成装置において、
上記ユニット位置調整部材は、上記構造体に設けられた丸穴に係合する第一円柱部と上記ユニット支持部材に設けられた丸穴または略丸穴に係合する第二円柱部とを備え、該第一円柱部と該第二円柱部との中心軸が一致していないカム部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
上記カム部材にリセスを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１の画像形成装置において、
上記カム部材にレバーを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１１、１２または１３の画像形成装置において、
上記カム部材に矢印を設け、上記装置本体に目盛りを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１１、１２、１３または１４の画像形成装置において、
上記カム部材のクリック機構を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
トナー像を担持・搬送する表面移動体、または記録体を搬送する表面移動体を備えた表面移動体ユニットの画像形成装置本体に対する固定位置を調整するユニット位置調整方法において、
該画像形成装置本体の骨組みを形成する構造体とは別部材で、該表面移動体ユニットを該構造体に対して固定するユニット支持部材であって、該ユニット支持部材に対する該表面移動体ユニットの位置を固定する固定部材を備えた該ユニット支持部材の該構造体に対する位置をユニット位置調整部材によって調整することにより、
該表面移動体ユニットの該画像形成装置本体に対する固定位置を調整することを特徴とするユニット位置調整方法。
【請求項１７】
請求項１６のユニット位置調整方法において、
上記ユニット支持部材が上記表面移動体ユニットを支持した状態で、上記構造体に対する上記ユニット支持部材の位置を調整することを特徴とするユニット位置調整方法。
【請求項１８】
請求項１６または１７のユニット位置調整方法において、
上記ユニット位置調整部材はカム部材であって、該カム部材を揺動させることにより、上記構造体に対する上記ユニット支持部材の位置を調整することを特徴とするユニット位置調整方法。
【請求項１９】
請求項１８のユニット位置調整方法において、
偏心量が異なる複数の上記カム部材を用意し、該カム部材を組み替えることによって、該カム部材を揺動させることによる、上記構造体に対する上記ユニット支持部材の位置の調整幅を変更することを特徴とするユニット位置調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に係り、詳しくは、装置本体の骨組みを形成する構造体と、トナー像を担持・搬送する表面移動体、または記録体を搬送する表面移動体を備え、構造体に固定される表面移動体ユニットとを有する画像形成装置、及び画像形成装置に本体に対する表面移動体ユニットのユニット位置調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、及びこれらの複合機などとして広く応用されている。この種の画像形成装置は、像担持体である感光体を帯電装置で帯電した後、光書込装置などにより露光によって感光体に潜像を形成し、潜像を現像装置の現像剤で現像してトナー像化する。トナー像化した後、このトナー像を転写装置でシート状の記録体に転写し、記録体に転写された画像を定着装置で定着して画像を形成している。
また、このような画像形成装置では、装置本体は鋼板製の前後の側板と、ベース部材、及びステーやフレーム部材で構成される構造体と、この構造体の外周を覆う外装とで構成されている。そして、構造体内には、感光体、帯電装置、光書込装置、転写装置、定着装置、給紙装置などを収納している。
【０００３】
このような画像形成装置において、給紙装置から記録体を搬送する用紙搬送ローラと定着装置内の定着ローラとの平行度を保つことができないと、それぞれのローラの搬送方向にずれがあるため、用紙のスキューや台形画像といった不具合が発生する恐れがある。
また、感光体の回転軸と転写装置の中間転写体の回転軸（ベルト状である場合は支持ローラの回転軸）との平行度を保つことができないと、感光体と中間転写体との距離が軸方向について異なり、中間転写体に転写される画像の軸方向に濃度ムラが生じる恐れがある。
さらに、中間転写体の回転軸と用紙搬送ローラの回転軸との平行度を保つことができないと、記録体への転写部における記録体の移動方向と、中間転写体の移動方向とに傾きが生じ、記録体に対して傾いた状態で画像を形成される恐れがある。
【０００４】
感光体や中間転写体などのトナー像を担持・搬送する表面移動体、及び用紙搬送ローラや定着ローラなどの記録体を搬送する表面移動体は、表面移動体同士の平行度がずれていると、上述のような不具合が生じるため、その平行度を高精度に保つ必要がある。
表面移動体同士の平行度を高めるために、各部品の部品精度を向上したり、表面移動体を備えた表面移動体ユニットと構造体とを精度良く組み付けるための専用の組み付け冶具を装置の組み立て時に用いたりすることが考えられる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、部品精度を向上することは困難であり、コスト高につながる。また、部品精度には限界があり、多くの部品からなる画像形成装置では、部品精度の公差の積み重ねにより表面移動体同士の平行度がずれてしまう場合がある。なお、部品精度の向上により表面移動体同士の平行度を保つ場合は、部品自体のバラツキを小さくすることはもちろんであるが、組み付け時の組み付け誤差も小さくする必要がある。そして、この組み付け誤差を小さくすることにも限界がある。
また、組み付け冶具を装置の組み立て時に用いる場合では、冶具自体に高精度が要求されることになり、冶具について難易度が高い設計、製造が要求される。さらに、冶具の製造や、冶具を用いた組み立てによる平行度の精度向上にも限界がある。
近年の高品位の画像への対応のためには、表面移動体同士の平行度をより高精度に保った画像形成装置が望まれる。
【０００７】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、表面移動体同士の回転軸の平行度を高精度にし、高品質な画像形成を行うことができる画像形成装置と、画像形成装置に本体に対する表面移動体ユニットのユニット位置調整方法とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、装置本体の骨組みを形成する構造体と、トナー像を担持・搬送する表面移動体、または記録体を搬送する複数の表面移動体と、複数の該表面移動体の一部を備えた表面移動体ユニットと、該表面移動体ユニットとは別に該構造体に対して固定された該表面移動体とを有する画像形成装置において、該構造体とは別部材で該表面移動体ユニットを支持し、該構造体に対する該表面移動体ユニットの位置を固定するユニット支持部材と、該構造体に対する該ユニット支持部材の位置を調整するユニット位置調整部材とを備え、該ユニット支持部材に対する該表面移動体ユニットの位置を固定する固定部材を該ユニット支持部材が備えることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記表面移動体ユニットは上記表面移動体としてローラ状またはベルト状の定着部材を備えた定着ユニットであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記表面移動体ユニットは上記表面移動体としてドラム状またはベルト状の感光体を備えた感光体ユニットであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記表面移動体ユニットは上記表面移動体としてローラ状またはベルト状の中間転写体からなる中間転写ユニットであることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の画像形成装置において、上記ユニット支持部材は上記表面移動体ユニットを上記構造体に対する所定の位置までガイドするガイド部材であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、一つの上記表面移動体ユニットに対して上記ユニット支持部材を２つ備え、これらの該ユニット支持部材は上記表面移動体の軸方向の両端部をそれぞれ支持し、該ユニット支持部材の一方の上記構造体に対する位置を、他方の該構造体に対する位置とは独立で調整できることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記ユニット支持部材の少なくとも一方は上記ユニット位置調整部材を複数備え、複数の該ユニット位置調節部材はそれぞれ個別に調整可能であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６または７の画像形成装置において、上記ユニット支持部材の一方のみに上記ユニット位置調整部材を備え、該ユニット支持部材の他方は上記構造体に対して固定であることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の画像形成装置において、上記ユニット支持部材が上記構造体に対して固定である側から上記表面移動体ユニットに対して上記表面移動体の動力を入力することを特徴とするものである。
また、の発明は、ことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、上記ユニット位置調整部材を備えた上記ユニット支持部材の上記構造体側に位置決め用凸部を設け、該構造体に該位置決め用凸部が係合する位置決め用長穴を設け、該位置決め用長穴の幅方向は該位置決め用凸部の幅と一致し、該位置決め用長穴の長手方向は該位置決め用凸部の幅よりも広く形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の画像形成装置において、上記ユニット位置調整部材は、上記構造体に設けられた丸穴に係合する第一円柱部と上記ユニット支持部材に設けられた丸穴または略丸穴に係合する第二円柱部とを備え、該第一円柱部と該第二円柱部との中心軸が一致していないカム部材であることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置において、上記カム部材にリセスを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１１の画像形成装置において、上記カム部材にレバーを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１１、１２または１３の画像形成装置において、上記カム部材に矢印を設け、上記装置本体に目盛りを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１１、１２、１３または１４の画像形成装置において、上記カム部材のクリック機構を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、トナー像を担持・搬送する表面移動体、または記録体を搬送する表面移動体を備えた表面移動体ユニットの画像形成装置本体に対する固定位置を調整するユニット位置調整方法において、該画像形成装置本体の骨組みを形成する構造体とは別部材で、該表面移動体ユニットを該構造体に対して固定するユニット支持部材であって、該ユニット支持部材に対する該表面移動体ユニットの位置を固定する固定部材を備えた該ユニット支持部材の該構造体に対する位置をユニット位置調整部材によって調整することにより、該表面移動体ユニットの該画像形成装置本体に対する固定位置を調整することを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１６のユニット位置調整方法において、上記ユニット支持部材が上記表面移動体ユニットを支持した状態で、上記構造体に対する上記ユニット支持部材の位置を調整することを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１６または１７のユニット位置調整方法において、上記ユニット位置調整部材はカム部材であって、該カム部材を揺動させることにより、上記構造体に対する上記ユニット支持部材の位置を調整することを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項１８のユニット位置調整方法において、偏心量が異なる複数の上記カム部材を用意し、該カム部材を組み替えることによって、該カム部材を揺動させることによる、上記構造体に対する上記ユニット支持部材の位置の調整幅を変更することを特徴とするものである。
【０００９】
上記請求項１乃至１９の発明においては、表面移動体を備えた表面移動体ユニットを支持し、構造体に対する表面移動体ユニットの位置を固定するユニット支持部材と、構造体に対するユニット支持部材の位置を調整するユニット位置調整部材とを備えているので、画像形成装置を組み上げた状態で構造体に対する表面移動体ユニットの位置を調整することが出来る。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１乃至１９の発明によれば、画像形成装置を組み上げた状態で、構造体に対する表面移動体ユニットの位置を調整することができるので、この表面移動体ユニットが備える表面移動体と構造体に固定された他の表面移動体との位置関係も調整できる。これにより、表面移動体同士の回転軸の平行度を高精度となるように調整することができ、高品質な画像形成を行うことができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［実施形態１］
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態の一例（以下、本実施形態を実施形態１という。）として、電子写真方式の複写機（以下、単に複写機１００という）について説明する。
図１は、実施形態１に係る画像形成装置としての複写機１００全体の外観斜視図である。実施形態１の画像形成装置は、原稿読取部と画像形成部を備えた複写機の一例であるが、ＬＡＮケーブルや電話回線と接続することにより、プリンタ、スキャナ、ファクシミリとしても用いることができる。
複写機１００では、本体の略中央部に画像形成部としてのプリンタ部２２が配置され、そのプリンタ部２２の直下に２段の給紙部２３が配置されている。また、プリンタ部２２の上部には胴内排紙型と呼ばれる排紙部２４が設けられており、その上方に原稿読取部としてのスキャナ部２５が配置されている。
また、このスキャナ部２５の正面側には、複写機１００の複数の機能を操作するための入力手段（スタートキー、テンキー、機能設定キー、リセットキー、クリア／ストップキー等の各種キー）と、各種入力情報や装置の状態を表示する表示手段（液晶表示パネル、あるいは入力手段を兼ねた液晶タッチパネル等）とを有する操作部２６が設けられている。
【００１２】
図２は、複写機１００の概略構成図である。
プリンタ部２２の上部のスキャナ部２５は、原稿が載置される原稿台であるコンタクトガラス２５ａ、原稿を照明する照明光源２５ｂなどを備えている。さらに、原稿からの反射光を反射する第１ミラー２５ｃ、第２ミラー２５ｄ、第３ミラー２５ｃ、原稿からの反射光を結像する結像レンズ２５ｆ、その結像位置に配置され原稿画像を読み取るＣＣＤ等の読取手段であるイメージセンサ２５ｇ等を備えている。
このスキャナ部２５の上には、コンタクトガラス２５ａに載置された原稿を押さえる圧板、コンタクトガラス２５ａに原稿を自動給紙する図示しない自動原稿給紙装置（ＡＤＦ）などが設けられる。
【００１３】
複写機１００の中央部にはプリンタ部２２が設けられており、このプリンタ部２２には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂ）の各色の画像を形成するための４つの画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｂが設けられている。画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｂの上方には、無端ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト３７ａを有する中間転写ユニット３７が配置されており、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｂの下側には光書込装置３３が設置されている。
【００１４】
画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｂの構成は同じであり、像担持体としての感光体ドラム３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂをそれぞれ有している。そして、その回りにはそれぞれ各感光体専用の帯電装置３２Ｙ，３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｂ、現像装置３４Ｙ，３４Ｃ，３４Ｍ，３４Ｂ、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｃ，３５Ｍ，３５Ｂ、クリーニング装置３６Ｙ，３６Ｃ，３６Ｍ，３６Ｂが配置されている。
【００１５】
光書込装置３３は４つの画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｂに対して配置され、中央に１つの偏向器を有し、４つの光源からの光束を一つの偏向器で４系統に振り分けて偏向走査し、４つの感光体ドラム３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂに潜像を書込むものである。そして、各色毎に用意されたレーザダイオード（ＬＤ）方式の４つの光源と、光源から出射されたレーザ光束をコリメートする光学系と、ポリゴンミラー（回転多面鏡）とポリゴンモータから構成される１つの偏向器（ポリゴンスキャナ）と、各光源の光路に配置されたｆθレンズ等の走査・結像用のレンズや補正用レンズ、ミラー等からなる光学系とで構成されている。そして、各色の画像情報に応じてレーザダイオードから射出されたレーザ光はポリゴンスキャナにより偏向走査され、各色の感光体ドラム３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂに照射される。
【００１６】
また、プリンタ部２２と排紙部２４の間には、各画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｂの現像装置３４Ｙ，３４Ｃ，３４Ｍ，３４Ｂにトナーを補給するためのトナーボトル５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍ，５２Ｂが設けられている。各トナーボトル５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍ，５２Ｂには、図中左からイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂ）のトナーが充填されている。このトナーボトル５２Ｙ，５２Ｃ，５２Ｍ，５２Ｂから図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像装置３４Ｙ，３４Ｃ，３４Ｍ，３４Ｂに各色のトナーが補給される。
【００１７】
中間転写ユニット３７の中間転写ベルト３７ａは、駆動ローラと従動ローラ及び一次転写ローラに支持されており、図中の矢印の向きに回動される。この中間転写ベルト３７ａの右側には二次転写ローラ４２が設けられている。また、中間転写ベルト３７ａの左側には、中間転写ベルトクリーニング装置３８が設けられている。
【００１８】
複写機１００の下部の給紙部２３には、記録体としての記録用紙Ｐが収納された２段の第一給紙カセット２３ａ及び第二給紙カセット２３ｂが設置されている。
いずれか一方の給紙カセットから第一給紙装置３９ａまたは第二給紙装置３９ｂにより記録用紙Ｐが給紙され、第一搬送ローラ４０ａまたは第二搬送ローラ４０ｂを介してレジストローラ４１に向けて給紙されるようになっている。また、レジストローラ４１に給紙された記録用紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写ローラ４２に向けて送り出される。
【００１９】
二次転写ローラ４２の上方には、定着ユニット９が設置されている。この定着ユニット９内には、例えば定着ローラ９ａと加熱ローラ９ｂに支持された定着ベルト９ｃと、定着ベルト９ｃに圧接する加圧ローラ９ｄが設けられている。また、定着ユニット９の上方には、排紙部２４へ向けて用紙を搬送し排紙する搬送ローラ４３や排紙ローラ４４が設けられている。さらにその上には、両面プリント時に搬送路を切換える切換え爪４５や、スイッチバック式に用紙の向きを反転するための反転搬送ローラ４６及び反転搬送路４７が設けられている。この反転搬送路４７に一時的にスタックされた用紙は、反転搬送ローラ４６で向きを反転されて、両面用搬送路を第一両面搬送ローラ４８、及び第二両面搬送ローラ４９により搬送され、レジストローラ４１に再給紙される。
【００２０】
次にこの画像形成装置の動作について説明する。コピーを行うときは、圧板を開いてスキャナ部２５のコンタクトガラス２５ａ上に原稿をセットするか、あるいは図示しないＡＤＦの原稿台に原稿をセットする。
そして、操作部２６のスタートスイッチを押すと、ＡＤＦに原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス２５ａ上へと移動した後にスキャナ部２５を駆動する。他方、コンタクトガラス２５ａ上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ部２５を駆動する。そして、光源２５ｂと第１ミラー２５ｃを有する第１走行体、および第２ミラー２５ｄと第３ミラー２５ｅを保持する第２走行体を走行する。そして、光源２５ｂから光を放射し、原稿面からの反射光を第１ミラー２５ｃで反射して第２走行体に向け、第２走行体の第２ミラー２５ｄ、第３ミラー２５ｅで反射して結像レンズ２５ｆを通してイメージセンサ２５ｇに入れ、イメージセンサ２５ｇで原稿内容を読み取る。その後、操作部２６でのモード設定、あるいは操作部で自動モード選択が設定されている場合には原稿の読み取り結果に従い、フルカラーモードまたは白黒モードで画像形成動作を開始する。
【００２１】
プリンタ部２２では、まず、帯電装置３２Ｙ，３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｂｋによって各感光体ドラム３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂが一様に帯電される。その後、感光体ドラム３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂは、４つのレーザ光源と共通の偏向器と４系統の走査光学系を有する光書込装置３３によりレーザ光にて露光走査され、感光体ドラム３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂ上に静電潜像が作られる。
各静電潜像は、それぞれ各色の現像装置３４Ｙ，３４Ｃ，３４Ｍ，３４Ｂにより現像され、感光体ドラム３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂの表面にイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナー像がそれぞれ形成される。
【００２２】
次に一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｃ，３５Ｍ，３５Ｂに一次転写電圧が印加され、感光体ドラム３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂ上のトナーが、中間転写ベルト３７ａ上に順次転写されていく。この時、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト３７ａの同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００２３】
上述の一次転写動作にタイミングを合わせて、給紙部２３の第一給紙カセット２３ａ、第二給紙カセット２３ｂいずれかから記録材としての記録用紙Ｐが第一給紙装置３９ａ、第二給紙装置３９ｂで給紙される。または、手差し用テーブル２９から給紙ローラ５０で給紙される。記録用紙Ｐの先端がレジストローラ４１まで到達すると図示しないセンサによって検知され、この検出信号でタイミングを取りながら、レジストローラ４１によって記録用紙Ｐが二次転写ローラ４２と中間転写ベルト３７ａの間の２次転写ニップ部に搬送される。
そして中間転写ベルト３７ａ上に形成された画像は、二次転写ローラ４２の位置まで搬送され、記録用紙Ｐに一括して二次転写される。画像が転写された記録用紙Ｐは、定着ユニット９に搬送されて熱と圧力により画像が定着され、搬送ローラ４３で排紙部２４に向けて搬送され、排紙ローラ４４で排紙される。これにより記録用紙Ｐ上にカラー画像を得ることができる。
【００２４】
また、操作部２６で両面モードが選択され、両面コピーを行うときには、切換え爪４５で搬送路を切換え、定着済みの記録用紙Ｐを反転搬送路４７に一時的にスタックした後、反転搬送ローラ４６でスイッチバック式に進行方向を反転する。そして、画像形成動作にタイミングを合わせて、両面用搬送路を第一両面搬送ローラ４８及び第二両面搬送ローラ４９により搬送し、レジストローラ４１に再給紙する。そして、レジストローラ４１で再び二次転写部に給紙し、記録用紙Ｐの裏面側に画像を転写する。裏面側にも画像が転写された記録用紙Ｐは、定着ユニット９に搬送されて熱と圧力により画像が定着され、搬送ローラ４３で排紙部２４に向けて搬送され、排紙ローラ４４で排紙される。これにより記録用紙Ｐの両面にカラー画像を得ることができる。
【００２５】
なお、感光体ドラム３１Ｙ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｂ上の残留トナーは、それぞれのクリーニング装置３６Ｙ，３６Ｃ，３６Ｍ，３６Ｂでクリーニングされる。その後、直流に交流成分のバイアスが重畳印加された帯電装置３２Ｙ，３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｂによって除電と同時に帯電され、次の作像に備える。
また、中間転写ベルト３７ａ上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置３８によってクリーニングされ、次の作像工程に備える。
【００２６】
以上、画像形成装置の内部構成の一例を示したが、本発明に係る画像形成装置は上記の構成に限るものではない。すなわち、図２の例ではタンデム方式の画像形成部を示したが、これに代えて、１つの感光体と複数の現像装置及び中間転写体を備える構成（所謂１ドラム−中間転写方式）のカラー画像形成部としてもよい。また、単色画像のみを形成するモノクロ式の画像形成部としてもよい。
また、図１ではスキャナ部２５を備えた構成を例示したが、スキャナ部２５を外せば、プリンタの構成となる。
【００２７】
次に、複写機１００の組み付けについて説明する。
図１に示す複写機１００では、プリンタ部２２と給紙部２３が設置される装置本体には、外装の内部に例えば図３に示すような構造からなる構造体２００を備えている。なお、図１及び図３において、図中の矢印Ａの側が装置前側、矢印Ｂの側が装置後側、矢印Ｃの側が装置左側、矢印Ｄの側が装置右側である。
構造体２００は、金属製のベース３や鋼板製の前側板１、後側板２、定着下ステー７、フレーム、締結部材（ネジ、ボルト、ナット、等）などで構成されている。また、装置の外装は、外装カバーや前開閉扉２７、横開閉扉２８等の部材で構成されており、外装カバーや前開閉扉２７、横開閉扉２８等の部材は、プラスチックを用いた樹脂成型によって形成されている。この外装の前開閉扉２７は外装カバーに対して開閉可能に設けられ、トナーボトルの交換や画像形成部の保守、メンテンナンス時に作業が容易になるようになっている。また、外装の右側の横開閉扉２８は、定着ユニットの装脱や、記録用紙の紙詰まり時の除去処理等の作業がし易いように設けられている。なお、横開閉扉２８には、手差し用の給紙テーブル２９が開閉可能に設けられている。
【００２８】
次に、表面移動体として、定着ベルト９ｃと加圧ローラ９ｄとを備えた表面移動体ユニットである定着ユニット９の構造体２００に対する組み付けについて説明する。
図３は複写機１００の構造体２００を示したものであり、この構造体２００は鋼板製の前側板１、後側板２に樹脂製の定着ユニット９を支持するユニット支持部材としての前定着ガイド板４及び後定着ガイド板５を備えている。
図４は構造体２００に取り付けられた前定着ガイド板４及び後定着ガイド板５にセットされる定着ユニット９の構造体２００にセットした際に前側板１側になる側からの外観を示したものである。また、図５は定着ユニット９の構造体２００にセットした際に後側板２側になる側からの外観を示したものである。図４及び図５において、図中の矢印は、図３に示す構造体２００に定着ユニット９をセットした状態での向きを示しており、矢印Ａの側が装置前側、矢印Ｂの側が装置後側、矢印Ｃの側が装置左側、矢印Ｄの側が装置右側となる。
また、定着ユニット９は、構造体２００に対して上下及び左右方向の位置を固定する前定着主基準１０及び後定着主基準１２を備え、構造体２００に対して上下方向の位置のみを固定する前定着従基準１１及び後定着従基準１３を備えている。
【００２９】
図６は、構造体２００の前側板１への前定着ガイド板４の取付け形態を示す斜視図である。図６（ａ）は前側板１側（矢印Ａ方向）から見た斜視図であり、図６（ｂ）は後側板２側（矢印Ｂ方向）から見た斜視図である。図７は、構造体２００の後側板２への後定着ガイド板５の取付け形態を示す斜視図である。図７（ａ）は前側板１側（矢印Ａ方向）から見た斜視図であり、図７（ｂ）は後側板２（矢印Ｂ方向）から見た斜視図である。
複写機１００では、構造体２００の前側板１及び後側板２ともに、定着ユニット９の入る部分を切り欠き、そこに繊維強化樹脂等を使用して樹脂成型により形成した樹脂製の前定着ガイド板４と後定着ガイド板５を取り付けて、ネジ締めしたものである。このように、前定着ガイド板４、及び後定着ガイド板５を樹脂成型で形成した後、構造体の切り欠き部に固定することにより、高剛性の構造体２００にすることができる。
また、図６（ａ）に示すように、前定着ガイド板４には、上部丸穴４ｂと側部丸穴４ｃとが設けてあり、前側板１の上部丸穴４ｂと側部丸穴４ｃに対向する位置にもそれぞれ丸穴が設けている。そして、詳細は後述するユニット位置調整部材としての上部カム部材２０と横部カム部材２１とを、ガイド上部丸穴４ｂ及びこれに対抗する位置の丸穴とガイド側部丸穴４ｃ及びこれに対抗する位置の丸穴に取り付けている。
【００３０】
また、図６（ｂ）に示すように、前側板１の切り欠き部の縁には、前定着ガイド板４の前ガイド外周部４ａと係合する前側板折り返し部１ａが設けてある。同様に、図７（ａ）に示すように、後側板２の切り欠き部の縁には、後定着ガイド板５の後ガイド外周部５ａと係合する後側板折り返し部２ａが設けてある。このように、前側板折り返し部１ａ及び後側板折り返し部２ａを設けているので、前定着ガイド板４及び後定着ガイド板５の固定部の剛性をより強化することができる。さらに、前定着ガイド板４と後定着ガイド板５の外周部の密閉性も高くすることができる。
【００３１】
構造体２００に固定した前定着ガイド板４には、定着ユニット９側の前定着主基準１０の位置決めを行うための前ガイド主基準１４と、前定着従基準１１の位置決めを行うための前ガイド従基準１５とが設けてある。同様に、後定着ガイド板５には、定着ユニット９側の後定着主基準１２の位置決めを行うための後ガイド主基準１６と、後定着従基準１３の位置決めを行うための後ガイド従基準１７とが設けてある。さらに、揺動式の定着ロックレバー６が前定着ガイド板４及び後定着ガイド板５の前ガイド従基準１５と後ガイド従基準１７との近傍にそれぞれ取り付けられるようになっている。
これらの構成により、定着ガイド部材内の形状で、定着ユニット９の位置決めと固定を行えるため、定着ユニット９を精度よく支持することができる。さらに、前定着ガイド板４、後定着ガイド板５には、定着ユニット９の着脱時に定着ユニット９をガイドする、レール形状の定着ガイド部としての前定着ガイドレール１８と後定着ガイドレール１９とが設けてある。この前定着ガイドレール１８及び後定着ガイドレール１９は、前定着ガイド板４及び後定着ガイド板５の入り口側から奥側に向けて略水平方向に延びている。そして、前定着ガイドレール１８及び後定着ガイドレール１９の最奥に前ガイド主基準１４及び後ガイド主基準１６が設けられている。
【００３２】
複写機１００では、前定着ガイド板４及び後定着ガイド板５を樹脂成型で形成しているので、前定着ガイドレール１８、後定着ガイドレール１９になだらかな段差形状を形成することが容易である。前定着ガイドレール１８、後定着ガイドレール１９の段差形状は、定着ユニット９の挿入方向（図中矢印Ｄ方向）で入り口側１８ａ及び１９ａが高く、奥側１８ｂ及び１９ｂが低くなっており、その中間の段差部はなだらかな斜面になっている。また、前定着ガイド板４の前定着ガイドレール１８の入り口には、テーパ１８ｃが設けられている。
【００３３】
図８、図９及び図１０は、構造体２００に固定された前定着ガイド板４及び後定着ガイド板５に定着ユニット９を挿入し、図中の左方（矢印Ｄ方向）に移動させてセットする際の過程を示したものである。図８、図９及び図１０では、後側板２に固定した後定着ガイド板５に対する定着ユニット９の位置を示しているが、前定着ガイド板４に対しても同様の位置関係となる。
まず、図８は、定着ユニット９の後定着主基準１２を、後定着ガイド板５の後定着ガイドレール１９の入り口側１９ａの一段高い段差部に挿入した状態を示している。このとき、定着ユニット９の前定着主基準１０も同様に、前定着ガイド板４の前定着ガイドレール１８の入り口側１８ａの一段高い段差部に挿入した状態となっている。この状態では、定着ユニット９を所定の位置よりも一段高い位置で受けているので、定着ユニット９を傾けた状態でセットしても、定着ユニット９の外形が下方にある定着下ステー７の端面に当たらない。定着ユニット９を前定着ガイド板４及び後定着ガイド板５の前定着ガイドレール１８及び後定着ガイドレール１９に挿入する際には、後側の挿入位置が見えにくいため、定着ユニット９を若干傾けた状態で、後定着主基準１２を先に後定着ガイド板５の後定着ガイドレール１９の入り口側１９ａに挿入し、続いて前定着主基準１０を前定着ガイド板４の前定着ガイドレール１８の入り口側１８ａに挿入する。この際、前定着ガイド板４の前定着ガイドレール１８の入り口には、テーパ１８ｃが設けてあるので、テーパに沿って定着ユニット９の前側の前定着主基準１０を挿入することにより、前定着ガイドレール１８の入り口側１８ａの段部に容易に載せることができる。
【００３４】
図９は、図８の状態から定着ユニット９を左方に移動させ、定着ユニット９の後定着主基準１２が定着下ステー７の端面を超える位置で後定着ガイドレール１９のなだらかな段差部を通過させた状態である。このとき、前定着ガイド板４側でも同様に定着ユニット９の前定着主基準１０が定着下ステーの端面を超える位置で、前定着ガイドレール１８のなだらかな段差部を通過した状態となる。
図９に示すように、定着ユニット９の前定着主基準１０及び後定着主基準１２を、前定着ガイドレール１８及び後定着ガイドレール１９の段差より奥側１８ｂ、１９ｂの低い位置に下げる。
【００３５】
図１０は、図９の状態からさらに定着ユニット９を左方に移動させた状態である。図１０に示すように後定着ガイドレール１９の最奥の位置まで来ると、後定着ガイドレール１９の後ガイド主基準１６に定着ユニット９の後定着主基準１２が当接する。一方、前定着ガイド板４側でも同様に、前定着ガイドレール１８の最奥の位置まで来ると、前定着ガイドレール１８の前ガイド主基準１４に定着ユニット９の前定着主基準１０が当接する。
これとともに、前定着ガイド板４及び後定着ガイド板５の前ガイド従基準１５及び後ガイド従基準１７に、定着ユニット９の前定着従基準１１及び後定着従基準１３が係合し、定着ユニット９がセットされた状態になる。このセット状態で、２つの定着ロックレバー６をそれぞれ定着ユニット９の前定着従基準１１及び後定着従基準１３に掛止することにより、定着ユニット９を確実に固定することができる。
【００３６】
このように、複写機１００では、前定着ガイド板４及び後定着ガイド板５を樹脂成型で形成し、前定着ガイドレール１８及び後定着ガイドレール１９に段差を設けている。これにより、定着ユニット９の近傍に定着下ステー７等の部品があっても、前定着ガイドレール１８及び後定着ガイドレール１９の段差を利用して定着ユニット９を上下に動かすことにより、スムーズにセットすることができる。
【００３７】
こののように、複写機１００では、密閉性も高く、設計自由度の高い、樹脂製の前定着ガイド板４、後定着ガイド板５を持つ高剛性の構造体を実現することができる。また、主基準と従基準との高さや位置関係が近くても、部品を追加することなく、高精度に支持することができ、定着ユニット９を確実に支持・固定することができる。さらに、定着ユニット９の近傍に定着下ステー７等の部品があっても、前定着ガイドレール１８及び後定着ガイドレール１９の段差形状を利用して、定着ユニット９をスムーズにセットすることができる。
なお、定着ガイド部材を鋼板で作った場合には、レール部を設けることができても、レール部になだらかな段差を設けることは困難である。
【００３８】
次に、構造体２００に対するユニット支持部材としての前定着ガイド板４の位置を調整するユニット位置調整部材としてのカム部材、上部カム部材２０及び横部カム部材２１について説明する。
図１１は横部カム部材２１の概略説明図であり、図１１（ａ）は正面図、図１１（ｂ）は側面図である。
横部カム部材２１は構造体２００の前側板１に設けられた丸穴に係合する横第一円柱部２１ｂと、前定着ガイド板４に設けられた略丸穴に係合する横第二円柱部２１ｃと、横ツマミ部２１ａとを備えている。また、横ツマミ部２１ａには横カム固定ネジ穴２１ｄが設けられている。図１１に示すように、横部カム部材２１は、横第一円柱部２１ｂと横第二円柱部２１ｃとの中心軸が一致しないカム部材となっている。
また、上部カム部材２０も、横部カム部材２１と同様に、上ツマミ部２０ａ、上第一円柱部２０ｂ、上第二円柱部２０ｃ及び上カム固定ネジ穴２０ｄを備えている。
【００３９】
図１２は、構造体２００の前側板１への前定着ガイド板４、横部カム部材２１、上部カム部材２０との取付け個所の分解図である。
図１２に示すように、横部カム部材２１は前側板１と前定着ガイド板４とに挟まれ、前側板１の設けられた側板横部丸穴１ｅに横第一円柱部２１ｂが係合し、前定着ガイド板４に設けられた丸に近い横長の側部丸穴４ｃに横第二円柱部２１ｃが係合するようになっている。同様に上部カム部材２０も前側板１と前定着ガイド板４とに挟まれ、前側板１の設けられた側板上部丸穴１ｆに上第一円柱部２０ｂが係合し、前定着ガイド板４に設けられた丸に近い横長の上部丸穴４ｂに上第二円柱部２０ｃが係合するようになっている。また、前定着ガイド板４には、側部丸穴４ｃ及び上部丸穴４ｂのそれぞれを挟むようにネジ穴が設けられており、これらのネジ穴でネジ止めすることにより、前定着ガイド板４を前側板１に対して、固定することができる。
【００４０】
図１３は、図横部カム部材２１及び上部カム部材２０の可動方向と、前定着ガイド板４の可動方向とを示したものである。
図１３に示すように、横部カム部材２１の横第一円柱部２１ｂと上部カム部材２０の上第一円柱部２０ｂとを中心に横部カム部材２１及び上部カム部材２０を揺動させることにより、前定着ガイド板４が上下方向の位置を調整することが出来る。また、前定着ガイド板４の裏側には、円柱状の位置決め用凸部４ｄが設けられており、前側板１には、横方向には位置決め用凸部４ｄの幅と同じ幅で、高さ方向に長い位置決め用長穴１ｄが設けられ、位置決め用長穴１ｄに位置決め用凸部４ｄを差し込むことで前定着ガイド板４の横方向の動きを規制している。これにより、横部カム部材２１及び上部カム部材２０を揺動することで、上第一円柱部２０ｂ、横第一円柱部２１ｂを中心に上第二円柱部２０ｃ、横第二円柱部２１ｃが回転するように動いても、前定着ガイド板４が横方向に動くことを規制している。
なお、前定着ガイド板４の上部丸穴４ｂ及び側部丸穴４ｃの形状はやや横方向に長い形状となっており、前定着ガイド板４に対する上第二円柱部２０ｃ、横第二円柱部２１ｃの横方向の位置のずれを吸収できるようになっている。
【００４１】
図１４は、横部カム部材２１の角度変位による上下方向の調整量を示した調整量説明図である。
出荷時は、横部カム部材２１が図１４（ｂ）の状態で、前定着ガイド板４を前側板１に固定している。このとき、横第二円柱部２１ｃの中心軸は横第一円柱部２１ｂの中心軸よりも低い位置となっている。ここで、横第二円柱部２１ｃと横第一円柱部２１ｂとの中心軸の高さの差をΔＹとする。
【００４２】
図１４（ａ）のように、横ツマミ部２１ａを矢印α方向に回転させると、横第二円柱部２１ｃと横第一円柱部２１ｂとの中心軸の高さの差であるΔＹは、図１４（ｂ）の状態よりも小さくなる。これにより、横第二円柱部２１ｃの横第一円柱部２１ｂに対する高さが図１４（ｂ）の状態よりも高くなるので、横第二円柱部２１ｃに支持される前定着ガイド板４の横第一円柱部２１ｂと係合する前側板１に対する高さが高くなる。このように、前定着ガイド板４の前側板１に対する高さを上げるように調整することが出来る。
【００４３】
また、図１４（ｃ）のように、横ツマミ部２１ａを矢印β方向に回転させると、横第二円柱部２１ｃと横第一円柱部２１ｂとの中心軸の高さの差であるΔＹは、図１４（ｂ）の状態よりも大きくなる。これにより、横第二円柱部２１ｃの横第一円柱部２１ｂに対する高さが図１４（ｂ）の状態よりも低くなるので、横第二円柱部２１ｃに支持される前定着ガイド板４の横第一円柱部２１ｂと係合する前側板１に対する高さが低くなる。このように、前定着ガイド板４の前側板１に対する高さを引き下げるように調整することが出来る。
なお、図１４では、横部カム部材２１について説明したが、上部カム部材２０についても同様に動かすことができる。
図１４に示すように、カム部材を揺動可能とし、カム部材の揺動角度を変位させて、定着ガイド板の上下に移動することができるため、製造時だけでなく、設置場所でも簡単に微調整することができる。
【００４４】
さらに、横部カム部材２１は定着ユニット９の前定着主基準１０の位置決めを行う前ガイド主基準１４の近傍に設けてあり、上部カム部材２０は前定着従基準１１の位置決めを行う前ガイド従基準１５の近傍に設けてある。そして、横部カム部材２１と上部カム部材２０とを個別に揺動角度を変位させることができるため、定着ユニット９の前定着主基準１０と前定着従基準１１とをそれぞれ個別に微調整することができる。すなわち、前定着ガイドレール１８の角度を微調整することが出来る。これにより、部品の公差や組み付け誤差によって、前定着ガイドレール１８と後定着ガイドレール１９との平行度がずれて、定着ユニット９にねじれが生じる状態であっても前定着ガイドレール１８の角度を微調整し、定着ユニット９のねじれを補正することが出来る。
【００４５】
また、複写機１００では、ユニット支持部材は前定着ガイド板４と後定着ガイド板５とで対になって、表面移動体である定着ローラ９ａの軸方向両端部をそれぞれ支持している。表面移動体の軸方向の両端で支持するユニット支持部材の位置を調整することで定着ユニット９の位置を調整するものであるので、定着ローラ９ａとレジストローラ４１との並行どのズレを容易に調整することができる。
さらに、後定着ガイド板５は構造体２００の後側板２に対して固定であり、前定着ガイド板４が構造体２００の前側板１に対して可動である。後側板２側には、定着ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｄなどへ駆動量を伝達するギヤが備えられているため、後側板２に対して位置決めがなされる後定着ガイド板５の位置を変位させるとギヤのかみ合いがずれるおそれがある。複写機１００では、後定着ガイド板５を固定し、前定着ガイド板４を変位させることにより、平行度を調整しているので、定着ユニット９のギヤのかみ合いがずれることなく、定着ローラ９ａとレジストローラ４１との平行度を調整することが出来る。
【００４６】
次に、表面移動体ユニットである定着ユニット９の画像形成装置である複写機１００本体に対する固定位置を調整するユニット位置調整方法について説明する。
複写機１００において、給紙装置から記録体を搬送する用紙搬送ローラのひとつであるレジストローラ４１と定着装置である定着ユニット９内の定着ローラ９ａとの平行度を保つことができないと、次のような不具合が生じる。
すなわち、レジストローラ４１と定着ローラ９ａとの平行度を保つことができないと、レジストローラ４１による記録用紙Ｐの搬送方向と定着ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｄによって形成される定着ニップにおける記録用紙Ｐの搬送方向とにずれが生じる。搬送方向が異なることにより、記録用紙Ｐに回転方向の力が加わり用紙のスキューが生じることがある。
【００４７】
また、定着ローラ９ａのレジストローラ４１に対する距離が、奥側に比べて手前側の方が長くなることに状態で平行度がずれていると、記録用紙Ｐに形成された画像が奥側よりも手前側の方が長くなる、いわゆる台形画像が生じる。台形画像は、レジストローラ４１から搬送される記録用紙Ｐが、２次転写ニップを通過しきる前に、定着ニップに記録用紙Ｐが進入する場合に生じる不具合である。これは、定着ローラ９ａのレジストローラ４１に対する距離が長い側が引っ張られることより、記録用紙Ｐの奥側と手前側とで線速差が生じることにより発生すると考えられる。具体的には、定着ローラ９ａのレジストローラ４１に対する距離が、奥側に比べて手前側の方が長いことで、記録用紙Ｐは奥側よりも手前側の線速が速くなり、転写される画像の手前側が伸びた状態になり台形画像となる。
【００４８】
そこで、出力される画像を見ながら上部カム部材２０と横部カム部材２１とを調整する。出力される画像の手前側が長くなる台形画像が形成された場合、定着ローラ９ａのレジストローラ４１に対する距離が、奥側に比べて手前側の方が長くなることにより平行度がずれていることが考えられる。この場合、前側板１に対して前定着ガイド板４の位置を固定する複数のネジを緩めて、前側板１に対する前定着ガイド板４の位置が下がるように、上部カム部材２０と横部カム部材２１とを調整する。調整した後、上カム固定ネジ穴２０ｄ及び横カム固定ネジ穴２１ｄで、二つのカム部材を前側板１に固定し、調整前に緩めた、構造体２００の前側板１に対して前定着ガイド板４の位置を固定する複数のネジを締める。
一方、出力される画像の奥側が長くなる台形画像が形成された場合、定着ローラ９ａのレジストローラ４１に対する距離が、手前側に比べて奥側の方が長くなることにより平行度がずれていることが考えられる。この場合、構造体２００の前側板１に対する前定着ガイド板４の位置が上がるように、上部カム部材２０と横部カム部材２１とを調整する。このように、出力画像に応じてカム部材を用いて前定着ガイド板４の高さを微調整することによって、定着ローラ９ａとレジストローラ４１との平行度を高精度に保つことができ、高品質な画像形成を行うことが出来る。
なお、上部カム部材２０と横部カム部材２１との調整は、定着ユニット９をセットした状態で行えるため、定着ローラ９ａとレジストローラ４１とのアライメントを容易に調整することが出来る。
【００４９】
また、上部カム部材２０と横部カム部材２１とは、部品として、容易に交換可能である。よって、偏心量が異なる複数のカム部材を用意して、カム部材を組み替えることによって、カム部材を揺動させることによる、構造体２００の前側板１に対する前定着ガイド板４の位置の調整幅を変更することも可能である。具体的には、図１４に記した横部カム部材２１では、調整量が不足する場合、図１５に示すような偏心量を大きくした横部カム部材２１と組み替える。
図１５に示すように、横第一円柱部２１ｂの中心軸に対する横第二円柱部２１ｃの距離を離して、偏心量を大きくすることにより、横部カム部材２１を揺動させた際の、横第二円柱部２１ｃと横第一円柱部２１ｂとの中心軸の高さの差ΔＹの振幅幅を大きくすることができる。
出荷時にレジストローラ４１と定着ローラ９ａとの平行度のずれが大きい場合でも、偏心量を大きくしたカム部材に組み替えることにより、平行度を保つことができるようになる。
【００５０】
また、カム部材に矢印を設け、装置本体側である前側板１に目盛りを設けても良い。
図１６は、横部カム部材２１に矢印２１ｅを設け、装置本体側である前側板１に４つの目盛り１ｂを設けた構成の説明図である。図１６に示すように、矢印２１ｅと目盛り１ｂとを設けることにより、横部カム部材２１を用いて調整を行う際に、調整量を正確に把握することが出来る。なお、図１６に示す例では、矢印２１ｅの移動幅を上下４５［°］とし、目盛り１ｂの数を４つとしているが、これに限るものではない。
【００５１】
また、カム部材のクリック機構を設けても良い。
図１７は、横部カム部材２１のクリック機構を設けた構成の説明図である。図１７（ａ）は、クリック機構を適用した横部カム部材２１の概略側面図である。図１７（ｂ）は、クリック機構を適用した横部カム部材２１を取り付けた状態の説明図である。図１７（ａ）に示すように、横部カム部材２１の先端部近傍に半球状のクリック凸部２１ｆを設けている。また、図１７（ｂ）に示すように、前側板１の横部カム部材２１を回転させた際のクリック凸部２１ｆの軌道上に５つのクリック凹部１ｃを設けている。
クリック凸部２１ｆとクリック凹部１ｃとを設けることにより、横部カム部材２１を回転させた際に、クリック凸部２１ｆはクリック凹部１ｃのところで一度引っかかるため、横部カム部材２１を所定の位置へ調整することが容易である。
なお、図１７（ｂ）はクリック凸部２１ｆが一番上のクリック凹部１ｃにはまった状態を示している。
【００５２】
また、カム部材にリセスを設け、ドライバーなどを用いてカム部材の揺動を調整してもよい。
図１８は、横部カム部材２１にリセス２１ｇを設けた構成の説明図である。リセスを設けることにより、ドライバーなど工具を用いて横部カム部材２１の揺動幅を調整することができるので、ツマミ部を必要とせず、横部カム部材２１を小さくすることができる。
また、カム部材にリセスを設けた構成であれば、カム部材に対向する外装に穴を空けその穴からドライバーを通して調整するようにしても良い。
なお、図１８では、リセスとしてプラスドライバーに対応したリセスを示しているが、これに限るものではなく、マイナスドライバーや他の形状の工具に対応したリセスを採用しても良い。
【００５３】
外装に穴を空ける構成としては、その穴からドライバーを通して調整するものに限らず、カム部材の回転軸を通して、外部から調整可能にして良い。以下、図１９を用いてその一例を説明する。
図１９は、カム部材にレバーを設けた構成の概略説明図である。
図１９に示すように、前側板１に係合する横第一円柱部２１ｂと中心軸が同一である回転伝達軸２１ｈを設け、この回転伝達軸２１ｈを外装１００ａに設けた外装孔１００ｂに通して、外装１００ａの外側にカム操作レバー２１ｉを設ける。
このように、外装１００ａの外部に回転伝達軸２１ｈを出して、カム操作レバー２１ｉを設けることにより、カムの揺動の調整が容易となり、専門のサービスマンに限らずユーザーによって、定着ローラ９ａとレジストローラ４１との平行度の調整を行うことが出来る。
また、外装に穴をあけ、外装でカム部材を調整する構成においては、外装に目盛りを設けても良い。外装に目盛りを設けることにより、ユーザーでも容易に平行度の調整を行うことができるようになる。
なお、図１５〜図１９の説明では、横部カム部材２１に適用した構成について説明したが、上部カム部材２０についても同様に適用することが出来る。
【００５４】
以上、実施形態１によれば、表面移動体である定着ローラ９ａを備えた表面移動体ユニットである定着ユニット９を構造体２００に対して固定するユニット支持部材としての前定着ガイド板４と、構造体２００に対する前定着ガイド板４の位置を調整するユニット位置調整部材としての上部カム部材２０および横部カム部材２１を備えている。よって、上部カム部材２０及び横部カム部材２１を調整することにより、定着ユニット９とは別に構造体２００に対して固定されたレジストローラ４１に対する定着ローラ９ａのアライメント（平行度）を高精度かつ容易に維持することができる。これにより、レジストローラ４１での記録用紙Ｐの搬送方向と、定着ニップでの記録紙Ｐの搬送方向とが一致し、搬送方向にズレがあることに起因する台形画像等の不具合を防止し、高品質な画像形成を行うことが出来る。
また、ユニット支持部材は、前定着ガイド板４と後定着ガイド板５との対になっており、後定着ガイド板５は構造体２００の後側板２に対して固定であり、前定着ガイド板４が構造体２００の前側板１に対して可動となっている。これにより、前定着ガイド板４の位置を調整することで、レジストローラ４１に対する定着ローラ９ａの平行度の調整を行うことが出来る。
また、定着ユニット９内の定着ローラ９ａ、加圧ローラ９ｄなどの駆動力は、複写機１００本体の後側板２及び後定着ガイド板５側から定着ユニット９に入力される。構造体２００に対して位置が固定されている後定着ガイド板５側から駆動力を入力することにより、レジストローラ４１に対する定着ローラ９ａの平行度を調整するために、前定着ガイド板４の構造体２００に対する位置を変位させたとしても、ギヤのかみ合いがずれが生じない。
また、ユニット位置調整部材である横部カム部材２１は、構造体２００の前側板１に設けられた丸穴に係合する横第一円柱部２１ｂと、前定着ガイド板４に設けられた略丸穴に係合する横第二円柱部２１ｃと、横ツマミ部２１ａとを備えている。上部カム部材２０も同様に、上ツマミ部２０ａ、上第一円柱部２０ｂ、上第二円柱部２０ｃ及び上カム固定ネジ穴２０ｄを備えている。このような、カム部材を用いることにより、カム部材を揺動可能とし、カム部材の揺動角度を変位させて、定着ガイド板の上下に移動することができるため、製造時だけでなく、設置場所でも簡単に微調整することができる。
また、前定着ガイド板４の構造体２００の前側板１側に位置決め用凸部４ｄを設け、前側板１に位置決め用凸部４ｄが係合する位置決め用長穴１ｄを設け、位置決め用長穴１ｄの幅方向は位置決め用凸部４ｄの幅と一致し、位置決め用長穴１ｄの長手方向は位置決め用凸部４ｄの幅よりも広く形成されている。これにより、横部カム部材２１及び上部カム部材２０を揺動することで、上第一円柱部２０ｂ、横第一円柱部２１ｂを中心に上第二円柱部２０ｃ、横第二円柱部２１ｃが回転するように動いても、前定着ガイド板４が横方向に動くことを規制することができる。
また、横部カム部材２１及び上部カム部材２０にリセスを設けることにより、ドライバーなど工具を用いて横部カム部材２１及び上部カム部材２０の揺動幅を調整することができるので、ツマミ部を必要とせず、カム部材を小さくすることができる。
また、横部カム部材２１及び上部カム部材２０にレバーを設けることにより、カムの揺動の調整が容易となり、専門のサービスマンに限らずユーザーによって、定着ローラ９ａとレジストローラ４１との平行度の調整を行うことが出来る。
また、横部カム部材２１及び上部カム部材２０に矢印を設け、前側板１に目盛りを設けることにより、カム部材を用いて調整を行う際の調整量を正確に把握することが出来る。
また、横部カム部材２１及び上部カム部材２０のクリック機構を設けることにより、カム部材を回転させた際に、クリック凸部はクリック凹部のところで一度引っかかるため、カム部材を所定の位置へ調整することが容易である。
【００５５】
［実施形態２］
次に、本発明を適用した二つ目の実施形態（以下、実施形態２という。）について説明する。
実施形態１では、ユニット位置調整部材が調整するユニット支持部材によって支持される表面移動体ユニットが定着ユニットである場合について説明した。実施形態２では、表面移動体ユニットが、表面移動体として感光体を備えた感光体ユニットである場合について説明する。
図２０は、感光体ユニットである画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｂの下方で構造体２００に対する位置を固定する画像形成部支持部材材３００Ｙ，３００Ｍ，３００Ｃ，３００Ｂを設けた複写機１００の概略説明図である。
なお、感光体ユニットとしての画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｂを支持するユニット支持部材を備える点以外は、実施形態１と共通であるので、共通する構成については説明を省略する。
【００５６】
画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｂは、使用するトナーの色が異なる点を除き共通の構成を備えているので、ここではイエロートナーを用いる画像形成ユニット３０Ｙについて説明する。
図２０に示すように、画像形成ユニット３０Ｙの下方には、構造体２００の画像形成部支持フレーム２０１に対して、画像形成ユニット３０Ｙの位置を固定するユニット支持部材としての画像形成部支持部材材３００Ｙを備えている。そして、画像形成部支持フレーム２０１には揺動することにより、画像形成部支持フレーム２０１に対する画像形成部支持部材３００Ｙの位置を調整するユニット位置調整部材としての画像形成部カム部材３０１Ｙを備えている。なお、画像形成部カム部材３０１Ｙを揺動することにより、画像形成部支持部材３００Ｙの図中手前側、前側板１側の端部のみが上下に変位する。
【００５７】
感光体３１Ｙの回転軸と中間転写体である中間転写ベルト３７ａの回転軸（支持ローラの回転軸）との平行度を保つことができないと、感光体３１Ｙと中間転写ベルト３７ａとの距離が軸方向について異なることになる。このような状態であると、中間転写ベルト３７ａに転写される画像の軸方向に濃度ムラが生じる恐れがある。この結果、中間転写ベルト３７ａから記録用紙Ｐに転写される画像のイエロー画像にも濃度ムラが生じることになる。
【００５８】
よって、記録用紙Ｐ上に形成されるイエロー画像のみが、手前側と奥側とで濃度ムラが生じた場合は、感光体３１Ｙと中間転写ベルト３７ａの支持ローラの回転軸との平行度がずれていることが考えられる。
この場合、出力されるイエロー画像を見ながら、画像形成部カム部材３０１Ｙを調整し、画像形成部支持部材３００Ｙの図中手前側が適正な位置となるようにする。
また、他の色を用いる画像形成ユニット３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｂについても同様である。
【００５９】
以上、実施形態２によれば、表面移動体である感光体３１Ｙを備えた表面移動体ユニットである画像形成ユニット３０Ｙを構造体２００に対して固定するユニット支持部材としての画像形成部支持部材３００Ｙと、構造体２００に対する画像形成部支持部材３００Ｙの位置を調整するユニット位置調整部材としての画像形成部カム部材３０１Ｙとを備えている。よって、画像形成部カム部材３０１Ｙを調整することにより、中間転写ベルト３７ａに対する感光体３１Ｙのアライメント（平行度）を高精度かつ容易に維持することができる。これにより、感光体３１Ｙと中間転写ベルト３７ａとの接触が均一になり、イエロー画像の軸方向の濃度ムラを防止し、高品質な画像形成を行うことが出来る。
また、他の色を使用する画像形成ユニット３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｂについても同様の効果を奏することができる。
【００６０】
［実施形態３］
次に、本発明を適用した３つ目の実施形態（以下、実施形態３という。）について説明する。
実施形態１では、ユニット位置調整部材が調整するユニット支持部材によって支持される表面移動体ユニットが定着ユニットである場合について説明した。実施形態３では、表面移動体ユニットが、表面移動体として中間転写ベルト３７ａを備えた中間転写ユニットである場合について説明する。
図２１は、中間転写ユニット３７の手前側端部を支持する中間転写ユニット支持板３７１を設けた複写機１００の概略説明図である。
なお、中間転写ユニット３７を支持する中間転写ユニット支持板３７１を備える点以外は、実施形態１と共通であるので、共通する構成については説明を省略する。
【００６１】
図２１に示すように、中間転写ユニット３７の図中手前側には、構造体２００に対して、中間転写ユニット３７の位置を固定するユニット支持部材としての中間転写ユニット支持板３７１を備えている。そして、中間転写ユニット支持板３７１の左右には揺動することにより、構造体２００に対する中間転写ユニット支持板３７１の位置を調整するユニット位置調整部材としての転写装置カム部材３７２を備えている。転写装置カム部材３７２を揺動することにより、中間転写ユニット３７の図中手前側、前側板１側の端部のみが上下に変位する。
【００６２】
中間転写ベルト３７ａの支持ローラの回転軸と用紙搬送ローラであるレジストローラ４１の回転軸との平行度を保つことができないと、記録体である記録用紙Ｐへの転写部である２次転写ニップ部における記録用紙Ｐの移動方向と、中間転写ベルト３７ａの移動方向とに傾きが生じ、記録用紙Ｐに対して傾いた状態で画像を形成される恐れがある。
【００６３】
よって、記録用紙Ｐ上に形成される画像に傾きが生じた場合は、中間転写ベルト３７ａの支持ローラの回転軸とレジストローラ４１の回転軸との平行度がずれていることが考えられる。
この場合、出力される画像を見ながら、転写装置カム部材３７２を調整し、中間転写ユニット支持板３７１の図中手前側が適正な位置となるようにする。
【００６４】
以上、実施形態３によれば、表面移動体である中間転写ベルト３７ａを備えた表面移動体ユニットである中間転写ユニット３７を構造体２００に対して固定するユニット支持部材としての中間転写ユニット支持板３７１と、構造体２００に対する中間転写ユニット支持板３７１の位置を調整するユニット位置調整部材としての転写装置カム部材３７２とを備えている。よって、転写装置カム部材３７２を調整することにより、レジストローラ４１に対する中間転写ベルト３７ａのアライメント（平行度）を高精度かつ容易に維持することができる。これにより、記録用紙Ｐの移動方向と、中間転写ベルト３７ａ上のトナー像の移動方向とが同一となり、２次転写ニップで記録用紙Ｐとトナー像と移動方向がずれることに起因する、傾いた画像となることを防止し、高品質な画像形成を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施形態にかかる複写機の外観斜視図。
【図２】同複写機の概略構成図。
【図３】同複写機の構造体の斜視図。
【図４】同複写機で用いる定着ユニットの外観斜視図。
【図５】同定着ユニットを別の方向から見た外観斜視図。
【図６】構造体の前側板への定着ガイド板の取付け形態を示す要部斜視図。（ａ）は、前側からの斜視図、（ｂ）は後側からの斜視図。
【図７】構造体の後側板への定着ガイド板の取付け形態を示す要部斜視図。（ａ）は、前側からの斜視図、（ｂ）は後側からの斜視図。
【図８】構造体に固定した定着ガイド板に定着ユニットをセットする際の、セットし始めの状態説明図。
【図９】構造体に固定した定着ガイド板に定着ユニットをセットする際の、セット途中の状態説明図。
【図１０】構造体に固定した定着ガイド板に定着ユニットをセットする際の、セット完了時の状態説明図。
【図１１】横部カム部材の概略説明図。
【図１２】構造体の前側板への前定着ガイド板、カム部材の取付け個所の分解図。
【図１３】カム部材と前定着ガイド板との可動方向の説明図。
【図１４】カム部材の角度変位による上下方向の調整量の説明図。
【図１５】偏心量を大きくしたカム部材の角度変位による上下方向の調整量の説明図。
【図１６】カム部材に矢印を設け、装置本体側に目盛りを設けた構成の説明図。
【図１７】カム部材２１のクリック機構を設けた構成の説明図。（ａ）は、クリック機構を適用したカム部材の概略側面図、（ｂ）は、クリック機構を適用したカム部材を取り付けた状態の説明図。
【図１８】カム部材にリセスを設けた構成の説明図。
【図１９】カム部材にレバーを設けた構成の説明図。
【図２０】実施形態２にかかる複写機の概略説明図。
【図２１】実施形態３にかかる複写機の概略説明図。
【符号の説明】
【００６６】
１      前側板
１ａ    前側板折り返し部
１ｂ    目盛り
１ｃ    クリック凹部
１ｄ    位置決め用長穴
１ｅ    側板横部丸穴
１ｆ    側板上部丸穴
２      後側板
２ａ    後側板折り返し部
３      ベース
４      前定着ガイド板
４ａ    前ガイド外周部
４ｂ    
５      後定着ガイド板
６      定着ロックレバー
７      定着下ステー
９      定着ユニット
１０    前定着主基準
１１    前定着従基準
１２    後定着主基準
１３    後定着従基準
１４    前ガイド主基準
１５    前ガイド従基準
１６    後ガイド主基準
１７    後ガイド従基準
１８    前定着ガイドレール
１９    後定着ガイドレール
２０    上部カム部材
２０ａ  上ツマミ部
２０ｂ  上第一円柱部
２０ｃ  上第二円柱部
２０ｄ  上カム固定ネジ穴
２１    横部カム部材
２１ａ  横ツマミ部
２１ｂ  横第一円柱部
２１ｃ  横第二円柱部
２１ｄ  横カム固定ネジ穴
２１ｆ  クリック凸部
２１ｇ  リセス
２１ｈ  回転伝達軸
２１ｉ  カム操作レバー
２２    プリンタ部
２３    給紙部
２４    排紙部
２５    スキャナ部
２８    横開閉扉
２９    給紙テーブル
３０    画像形成ユニット
３１    感光体
３２    帯電装置
３３    光書込装置
３４    現像装置
３５    一次転写ローラ
３６    クリーニング装置
３７    中間転写ユニット
３８    中間転写ベルトクリーニング装置
４１    レジストローラ
４２    二次転写ローラ
４３    搬送ローラ
４４    排紙ローラ
４５    切換え爪
４６    反転搬送ローラ
４７    反転搬送路
４８    第一両面搬送ローラ
４９    第二両面搬送ローラ
５２    トナーボトル
１００  複写機
２００  構造体
２０１  画像形成部支持フレーム
３００  画像形成部支持部材材
３０１  画像形成部カム部材
３７１  中間転写ユニット支持板
３７２  転写装置カム部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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