(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上層構造物(20)と下部構造物(30)の間にピロティ階(10)を設けた建築物の前記ピロティ階における免震構造において、
前記ピロティ階の隅部にそれぞれ立設され各々の下端及び上端が前記下部構造物(30)及び該ピロティ階の上部梁(12)に対してそれぞれ剛接合する構造壁(11)と、
前記構造壁と剛接合した各部分における前記上部梁(12)の上端面と前記上層構造物(20)の下端面との間にそれぞれ設けた免震手段(17)と、
前記ピロティ階に１または複数立設され各々の下端及び上端が前記下部構造物(30)及び前記上層構造物(20)に対してそれぞれ柔接合手段により柔接合する構造中柱(13)とを有することを特徴とする、ピロティ階における免震構造。
【請求項２】
前記柔接合手段が、
前記構造中柱(13)の上端面に設けられた柱頭における凹曲面(13a)または凸曲面(13d)と、
前記柱頭における凹曲面または凸曲面に対向して前記上層構造物(20)の下端面に固定された受け部材であって前記柱頭における凹曲面または凸曲面が転動可能に当接する凸曲面または凹曲面を具備する柱頭における受け部材(50、70)と、
前記構造中柱(13)の下端面に設けられた柱脚における凹曲面(13b)または凸曲面(13e)と、
前記柱脚における凹曲面または凸曲面に対向して前記下部構造物(30)の上端面に固定された受け部材であって前記柱脚における凹曲面または凸曲面が転動可能に当接する凸曲面または凹曲面をもつ柱脚における受け部材(60、80)と、
前記柱脚における受け部材(60、80)、前記構造中柱(13)及び前記柱頭における受け部材(50、70)を貫通しその両端が前記下部構造物(30)及び前記上層構造物(20)にそれぞれ定着される緊張材(14)とを具備することを特徴とする請求項１に記載のピロティ階における免震構造。
【請求項３】
前記構造中柱(13)と前記上部梁(12)との間の水平距離が、前記建築物の耐震強度の対象とする地震にて想定される前記上層構造物(20)と下部構造物(30)との最大相対水平変位より大きいことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のピロティ階における免震構造。
【請求項４】
前記下部構造物(30)が基礎または地下構造物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のピロティ階における免震構造。
【請求項５】
前記構造中柱(13)が鉄骨製、プレキャストコンクリート製またはコンクリート充填鋼管製のいずれかであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のピロティ階における免震構造。
【請求項６】
前記構造壁の横断面が三股形であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のピロティ階における免震構造。
【請求項７】
前記構造壁の横断面が長方形、十字形またはＬ字形のいずれかであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のピロティ階における免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上層構造物と下部構造物の間にピロティ階を設けた建築物におけるピロティ階の免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市部において、建築物を複合用途に適用するために、例えば、複数階からなる上層階を居住等の比較的小区画の用途に適用する階とし、その下に位置する下層階として、事務所、店舗、駐車場、病院、高齢者施設などの比較的大区画の用途に適用するいわゆるピロティ階を設けることがしばしば行われている。
【０００３】
ピロティ階をもつ建物は地震動に弱いといわれており、有効な免震構造が求められている。地震時の揺れの大きさは個々の建築物がもつ固有周期により大きく左右されることが知られており、自重が大きく剛性が低いほど固有周期が長くゆっくりした揺れ方をする。通常、高層建築の方が低層建築より固有周期が長く、例えば、鉄筋コンクリート造では高さ３０ｍ程度の固有周期が約１秒程度と短く、高さ２００ｍ程度の超高層になると約５〜６秒と長くなる。巨大地震や軟弱地盤の場合は、長周期の地震動も発生することが指摘されており、固有周期の長い高層及び超高層の建築物にも大きな影響を与えると予想される。従って、ピロティ階を設ける場合には特に十分な免震構造を備えることが要望される。
【０００４】
建築物の免震手段としては、水平方向に柔軟な積層ゴム等が知られており、これにより建築物の固有周期を地震動の固有周期からずらすとともに、基礎から上層部分への地震動の伝達を抑制する。また、柔接合構造を利用することによっても、基礎から上層部分への地震動の伝達を抑制することができ、例えば以下のような免震構造が知られている。
【０００５】
特許文献１には、柱脚と基礎との間を連結したピン構造が記載されており、柱脚底面に設けた座板状ベースプレートと基礎との間に免震用マットを介在させこれらを貫通するアンカーボルトで固定するとともに、柱脚のベースプレートと接合した梁を隣り合う柱同士の間に渡架して剛接合により連結している。これにより、基礎から建築物に伝わる応力を全体が受けることで各構成部材のモーメントを低減し免震用マットの負担を軽減すると記載されている。
【０００６】
特許文献２には、プレキャストコンクリート柱の免震接合構造が記載されており、柱脚と基礎との間に受け座と球体部材とを介在させこれらの周囲に目地材を充填し、柔接合構造により柱脚と基礎とを連結している。また、基礎と柱とがＰＣ鋼材で接合されプレストレスが付与されている。地震時の水平曲げ応力により柱脚が回転すると周囲の目地材を破壊することにより、柱や基礎の損傷を防止できると記載されている。
【０００７】
特許文献３には、上記特許文献２と同様にプレキャストコンクリート柱の柱脚と基礎とが柔接合構造により連結された構造が記載され、さらに柱とプレキャストコンクリート梁との間に所定の有効緊張力でＰＣ鋼材が配線されて接合されており、中程度の地震荷重に対しては柱と梁とが剛接合ラーメンとして機能し、それ以上の地震荷重に対しては柱と梁とが回転可能な柔接合構造として機能すると記載されている。
【特許文献１】特許第３１５０６４０号公報
【特許文献２】特許第３６７６７０２号公報
【特許文献３】特許第３５２７７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の免震構造は、柱脚に設ける周知の免震用マットの負担を軽減するために柱脚部分に梁を連結しているが、このような低位置に梁が存在する構造は、空間自由度を必要とするピロティ階の免震構造として不適である。
【０００９】
特許文献２及び３の免震構造では、地震時に目地材が破壊されることで柱等の損傷を防ぐが、このような免震構造は一度機能すると目地材の修理が必要となり、自動的には初期状態に復帰しないため、短期間に大きな地震動が繰り返される場合には対応できない。
【００１０】
ピロティ階においては、長期鉛直荷重（建築物自重や積載荷重等）および短期外部負荷力（風圧力や地震力等）を負担することができる高い免震機能を有することが要求されると同時に、特に空間自由度の確保が重要である。従って、ピロティ階内部における構造部材の配置に制約が少なくかつ各構造部材が可能な限りコンパクトであることが望ましいが、上記のいずれの特許文献の免震構造も、ピロティ階における構造部材の配置の自由度や各構造部材の寸法低減を考慮したものではない。
【００１１】
以上の現状に鑑み本発明は、長期鉛直荷重及び短期外部負荷力のいずれも効果的に負担できると同時に、ピロティ階の空間自由度を確保しかつ合理的なコストで実現可能な建築物のピロティ階における免震構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するべく本発明は以下の構成を提供する（かっこ内の数字は、添付の図面中の符号である）。
（１）請求項１に係るピロティ階における免震構造は、上層構造物(20)と下部構造物(30)の間にピロティ階(10)を設けた建築物における前記ピロティ階の隅部にそれぞれ立設され各々の下端及び上端が前記下部構造物(30)及び該ピロティ階の上部梁(12)に対してそれぞれ剛接合する構造壁(11)と、
前記構造壁と剛接合した各部分における前記上部梁(12)の上端面と前記上層構造物(20)の下端面との間にそれぞれ設けた免震手段(17)と、
前記ピロティ階に１または複数立設され各々の下端及び上端が前記下部構造物(30)及び前記上層構造物(20)に対してそれぞれ柔接合手段により柔接合する構造中柱(13)とを有することを特徴とする。
（２）請求項２に係るピロティ階における免震構造は、請求項１における前記柔接合手段が、
前記構造中柱(13)の上端面に設けられた柱頭における凹曲面(13a)または凸曲面(13d)と、
前記柱頭における凹曲面または凸曲面に対向して前記上層構造物(20)の下端面に固定され前記柱頭における凹曲面または凸曲面が転動可能に当接する凸曲面または凹曲面を具備する柱頭における受け部材(50、70)と、
前記構造中柱(13)の下端面に設けられた柱脚における凹曲面(13b)または凸曲面(13e)と、
前記柱脚における凹曲面または凸曲面に対向して前記下部構造物(30)の上端面に固定され前記柱脚における凹曲面または凸曲面が転動可能に当接する凸曲面または凹曲面をもつ柱脚における受け部材(60、80)と、
前記柱脚における受け部材(60、80)、前記構造中柱(13)及び前記柱頭における受け部材(50、70)を貫通しその両端が前記下部構造物(30)及び前記上層構造物(20)にそれぞれ定着される緊張材(14)とを具備することを特徴とする。
（３）請求項３に係るピロティ階における免震構造は、請求項１または２において、前記構造中柱(13)と前記上部梁(12)との間の水平距離が、前記建築物の耐震強度の対象とする地震にて想定される前記上層構造物(20)と下部構造物(30)との最大相対水平変位より大きい。
（４）請求項４に係るピロティ階における免震構造は、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記下部構造物(30)が基礎または地下構造物であることを特徴とする。
（５）請求項５に係るピロティ階における免震構造は、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記構造中柱(13)が鉄骨製、プレキャストコンクリート製またはコンクリート充填鋼管製のいずれかであることを特徴とする。
（６）請求項６に係るピロティ階における免震構造は、請求項１〜５のいずれかにおいて、前記構造壁の横断面が三股形であることを特徴とする。
（７）請求項７に係るピロティ階における免震構造は、請求項１〜６のいずれかにおいて、前記構造壁の横断面が長方形、十字形またはＬ字形のいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
（Ａ）本発明によるピロティ階における免震構造では、剛接合構造と柔接合構造とを組合せている。剛接合構造として、ピロティ階の隅部に構造壁がそれぞれ立設され、構造壁の下端は下部構造物に剛接合され、上端はピロティ階の上部梁に剛接合されている。そして、構造壁と剛接合した上部梁の上端面と上層構造物との間に免震手段が配置されている。一方、柔接合構造として、ピロティ階に１または複数の構造中柱が立設され、各構造中柱の下端は下部構造物に対して柔接合手段を介して柔接合され、上端は上層構造物に対して柔接合手段により柔接合されている。
【００１４】
剛接合構造を形成する構造壁と上部梁は、長期鉛直荷重（建築物自重や積載荷重等）の一部と短期外部負荷力（風圧力や地震力等）を負担する。一方、柔接合構造を形成する構造中柱は、長期鉛直荷重の一部を負担する。このように、長期鉛直荷重の一部を構造中柱が負担するため、構造壁及び上部梁のみで負担する場合よりも構造壁及び／または上部梁の寸法を小さくできる。構造中柱もまた、短期外部負荷力は負担せず軸力のみを負担するため、一般ラーメン構造の柱に比べれば細いものでよい。よって、ピロティ階内部に大断面の柱を設置する必要がない。また、１または複数の構造中柱はピロティ階にバランスよく配置されていればよく、その配置に大きな制約はない。これによりピロティ階の空間自由度が確保でき、空間を有効活用できるとともに、部材の総量を低減できるためコスト削減できる。
【００１５】
また、長期鉛直荷重の一部を構造中柱が負担するため、平面外周部に配置される構造壁と上部梁とからなる垂直及び水平の剛性支持手段によって、長期鉛直荷重の一部と短期外部負荷力を集約的に十分負担できる。この結果、これら以外にピロティ階内部にブレースや耐震壁を設けることがほぼ不要となり、ピロティ階の空間を有効活用できる。
【００１６】
さらに、隅部に構造壁を設けその上端を上部梁により連結することで、平面外周部に構造壁と上部梁をバランスよく設けることができ、平面中央部に設ける場合に比べて短期外部負荷力に対して応力を分散できるという構造的利点もある。これによっても構造壁の総量を低減できる。
【００１７】
またさらに、構造中柱はその上下端が柔接合手段により柔接合されているため、水平変位追従性を有している。また、構造中柱の上端は、上部梁ではなく上層構造物に連結されている。従って、地震等の短期外部負荷力により下部構造物と上層構造物との間に相対水平変位を生じた場合、構造中柱は傾斜してその相対水平変位に追従することができる。これにより、上層構造物が相対水平変位した状態においても上層構造物からの鉛直荷重負荷を構造中柱を介して軸力として下部構造物へ伝達することができる。
【００１８】
これに対し、構造壁及び上部梁については、上層構造物との間に免震手段があるために上層構造物の変位には追従しない。この免震手段は、構造壁の立設された隅部にのみ設けられるため、その数を低減し集約的に設置できる。また平面外周部、特に隅部にバランスよく配置されるため、免震手段の性能を十分に発揮できる。言い換えるならば、数を低減しても同様の免震効果が得られることになる。さらに、集約的に設置することで大型の免震手段を用いることが可能となる。大型の免震手段は、例えば４秒を大きく超える長周期化を図ることができるため、大地震や長周期地震に対しても十分安定した免震効果を期待できる。加えて、この免震手段は、上層構造物の直下に存在することになるため上層構造物への地震力の伝達を削減することに非常に有効であり、上層構造物に配置される居住区画等の構造安定性を向上させる。
【００１９】
さらに、上部梁については、免震手段の設置される隅部において集中的に鉛直荷重を受けるが、その直下に構造壁が位置するため梁材そのものが圧縮力を受けるだけとなり曲げ応力は生じない。通常、梁材自体は圧縮力に対して強固であるので有利である。
【００２０】
加えて、上部梁は、そのスパン中間部では自重を除いて外力としての鉛直荷重を受けない。このことは、スパン中間部に鉛直荷重を受ける同一断面の梁に比べて長いスパンを支持できることを意味する。よって、ピロティ階の空間自由度をさらに向上させることができ、また構造安定性も向上させられる。
【００２１】
（Ｂ）本発明によるピロティ階における免震構造では、構造中柱の上下端を柔接合するための柔接合手段が、構造中柱の両端面にそれぞれ設けた凹曲面または凸曲面と、これらの曲面が当接して転動可能であるように対向する凸曲面または凹曲面を具備し上層構造物及び下部構造物にそれぞれ固定された受け部材とにより構成されている。さらに、上下の柔接合手段及び構造中柱を貫通して両端が上層構造物及び下部構造物にそれぞれ定着される緊張材を設けている。緊張材に付与されるポストテンションにより、構造中柱と上下の構造物とが強固に連結され、軸力を良好に伝達することができる。
【００２２】
そして、上層構造物と下部構造物とが相対水平変位したときは、構造中柱が傾斜してその上端が鉛直方向に沈み込む一方、免震手段もこの相対水平変位に追従して上端が鉛直方向に沈み込む。このときの構造中柱の沈み込みの度合いが免震手段の沈み込みの度合いより大きいと、構造中柱の両端の支点間距離が長くなる。このような場合に、仮に緊張材によるポストテンションがないとすれば構造中柱は支点間距離の延長分に対応できず、上層構造物からの鉛直荷重が構造中柱に十分伝わらなくなる。この結果、その部分における上層構造物の下端に鉛直荷重が集中的に負荷され、破壊される虞がある。
【００２３】
本発明では、構造中柱が傾斜した場合、その両端面に設けた凸または凹の曲面が受け部材の凹または凸の曲面に対して転動して支点が円滑に推移することができる。そして両端の支点の移動により支点間距離が長くなった場合、その延長分に対応して緊張材が伸びるとともに、ポストテンションの付加された構造中柱も伸びて上下の各構造物との良好な柔接合状態を維持する。これにより、上下の構造物が相対水平変位したときにも構造中柱を介して軸力を十分に伝達することができる。
【００２４】
さらに、緊張材が構造中柱を貫通して上下の各構造物にその両端を定着されることにより、上層構造物の浮き上がりによる引張応力に対抗する大きな効果を得ることができる。これにより、直下型地震における縦揺れ振動に対して浮き上がり防止効果を期待できる。
【００２５】
なお、柔接合手段を構成するべく対向して配置される部材の面は、一方を凹曲面とし他方を凸曲面とすることが好適である。曲面と平面の組合せの場合よりも隙間が狭く異物が侵入し難いことに加え、凹曲面が凸曲面を包み込む形態とすることで滑動することなく安定に転動することができる。
【００２６】
（Ｃ）本発明によるピロティ階における免震構造では、構造中柱と上部梁との間の水平距離を、建築物の耐震強度の対象とする地震にて想定される上層構造物と下部構造物との最大相対水平変位より大きくする。これにより、構造中柱の上端が上層構造物に追従して最大に水平変位した場合にも、構造中柱と上部梁とが衝突して破損する事態が避けられる。
【００２７】
（Ｄ）本発明によるピロティ階における免震構造では、下部構造物を基礎または地下構造物とする。これにより、下部構造物が地震動と同じ動きをするためピロティ階自体には大きな負荷がかからず、かつ上層構造物については免震手段及び構造中柱の柔接合構造による免震機構が働いて地震力が削減される。
【００２８】
（Ｅ）本発明によるピロティ階における免震構造では、構造中柱を鉄骨造、プレキャストコンクリート造またはコンクリート充填鋼管造のいずれかとすることにより、場所打ち工法に比べて細い柱とすることが可能で、さらに現場作業が軽減される。
【００２９】
（Ｆ）本発明によるピロティ階における免震構造では、構造壁の横断面を三股形とする。三股形は、外力負荷が軸力に変換されやすく下部構造物に効率的に伝達することができる。特に応力の集中する隅部には有効であり隅部の強度向上を図ることができる。
【００３０】
（Ｇ）本発明によるピロティ階における免震構造では、構造壁の横断面を長方形、十字形またはＬ字形のいずれかとする。これらの種々の形状を備えることにより、ピロティ階の空間利用設計を考慮した上で外力負荷を軸力に変換しやすいように効果的に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面に示した実施例を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明によるピロティ階の免震構造を設けた建築物１を概略的に示す分解斜視図である。図２は、図１のＸ断面図である。
【００３２】
図１に示すように、建築物１は、１または複数の階からなるピロティ階１０を設けている。ピロティ階１０の上方には、複数階からなり一般的に梁と柱で構成されるラーメン構造の上層構造物２０が設けられ、ピロティ階１０の下方には下部構造物３０が設けられる。図１ではピロティ階１０と上層構造物２０の間を切り離して描いている。下部構造物３０は、基礎、地下構造物、または下層構造物（地上階のもの）のいずれかである。免震構造という点では、下部構造物３０が基礎または地下構造物であることが好適である。上層構造物２０、ピロティ階１０及び下部構造物３０のいずれも複数階を含んでいてもよいが、図１では個々の階層の図示を省略している。
【００３３】
なお、上層構造物２０の下端に設けられる構造部材２１は、例えば、スラブ、梁または柱脚部分などである。下部構造物３０の上端に設けられる構造部材３１は、例えばスラブ、梁または柱頭（もしくは杭頭）部分などである。
【００３４】
本発明の適用対象は、好適には高層及び超高層建築物であるが、低層及び中層建築物にも適用可能であり階数は限定されない。また、上層構造物、ピロティ階及び下部構造物の構造種別は、それぞれ鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、コンクリート充填鋼管造等のいずれも可能である。また、プレキャストコンクリート造として予め工場生産することにより、現場作業を削減して短工期化を図ることもできる。
【００３５】
一般的に、上層構造物２０は、集合住宅、ＳＯＨＯ、小規模事務所、ホテル、社員寮等の比較的小さい区画を必要とする用途に使用される。一方、ピロティ階１０は、商業施設、大規模事務所、介護施設、病院、駐車場等の比較的大きい区画を必要とする用途に使用される。
【００３６】
ピロティ階１０の平面形状は、図２に示すように四辺からなる正方形または長方形である矩形が構造上望ましいが、構造力学上許容できる限りにおいて他の形状（四辺以外の辺数の多角形、隅部が直角以外の多角形、凹部をもつ多角形等）であってもよい。
【００３７】
図１に示すピロティ階１０は、隅部（図示の例では矩形平面形状の四隅）に構造壁１１がそれぞれ立設されている。構造壁１１は、３枚の壁部材を放射状に配置し中心軸で接合した形状であり、図２のＸ断面図に示すように横断面が三股形となっている。三股形の構造壁１１を形成する３枚の壁部材のうちの１枚１１ａは、矩形平面形状の頂角１０ａの２等分線に沿って配置され、他の２枚１１ｂ、１１ｃはその内方の端縁から二股に分かれるように配置されている。構造壁１１の下端は、下部構造物３０の上端の構造部材３１に剛接合されている。
【００３８】
一方、構造壁１１の上端は、ピロティ階１０の上部梁１２の下端に剛接合されている。上部梁１２はピロティ階１０の外周を囲むようにほぼ各辺に沿って延設されている。図２に示すように、上部梁１２は必ずしも各辺に平行な直線状である必要はないが、外周部に沿ってバランスよく、対称的に配置されることが好適である。図示の例では、後述する構造中柱１３を矩形平面形状の各辺中央部にそれぞれ１本ずつ配置したため、上部梁１２は、構造中柱１３との間に一定距離を確保するよう中央部１２ａを内側に折り曲げた形状とされている。
【００３９】
さらに、ピロティ階１０の隅部において、上部梁１２の上端面と上層構造物２０の下端面との間には免震手段１７がそれぞれ設けられている。つまり、免震手段１７は、上部梁１２において構造壁１１が剛接合された下端面の反対側に当たる上端面に設置される。よって、上層構造物２０からの長期鉛直荷重が、免震手段１７及び上部梁１２を介して構造壁１１に伝達され、さらに構造壁１１から下部構造物３０へ伝達される。
【００４０】
免震手段１７は、少なくとも水平剛性の低い絶縁装置（アイソレータ）の機能を具備する。低層建築物の場合はこれにより長周期化することで中小規模地震の地震動周期を回避することが可能となる。このような機能をもつ免震手段としては積層ゴムやローラー形免震装置があるが、同様の機能をもつものであればいずれも使用できる。さらに、免震手段１７は、アイソレータ機能に加えてダンパー機能を具備してもよい。これにより地震動エネルギー吸収効果も得られる。このような免震手段として、例えば鋼棒ダンパーや鉛ダンパーなどがある。好適例は、鉛ダンパーをプラグとして積層ゴム内に封入した一体型のものであるが、同様の機能をもつものであればいずれも使用できる。
【００４１】
さらに、ピロティ階１０には、１または複数の構造中柱１３が立設される。構造中柱１３の下端は下部構造物３０に対して柔接合手段により柔接合（ピン接合）され、上端は上層構造物２０に対して柔接合手段により柔接合される。このように、下端と上端を柔接合された構造中柱１３は、上層構造物２０からの長期鉛直荷重を下部構造物へ軸力として伝達する。そして、両端が柔接合されていることにより、下部構造物３０が地震力による水平負荷を受けたとき、その水平負荷が構造中柱１３へ伝達されない。同様に、上層構造物２０が風圧力による水平負荷を受けたときも、その水平負荷が構造中柱１３へ伝達されない。仮に構造中柱１３の両端が剛接合されているとすれば、これらの水平負荷による曲げ応力が生じて損傷や破壊のおそれがあるが、柔接合とすることによりこのような損傷や破壊は避けられる。
【００４２】
そして、構造中柱１３は、その両端が柔接合され、特に上端が上部梁１２ではなく上層構造物２０に接合されていることにより、下部構造物３０と上層構造物２０の間の相対水平変位に追従することができる。このような相対水平変位に追従した場合、構造中柱１３は傾斜して斜柱の状態となる。そして、後述するように、斜柱の状態であっても上層構造物２０からの鉛直荷重を軸力として下部構造物へ伝達することができる。
【００４３】
上記のように、本発明のピロティ階における免震構造では、剛接合構造を形成する構造壁１１と上部梁１２が、長期鉛直荷重（建築物自重や積載荷重等）の一部と短期外部負荷力（風圧力や地震力等）を負担する一方、柔接合構造を形成する構造中柱１３が、長期鉛直荷重の一部を負担することができる。そして、長期鉛直荷重の一部を構造中柱１３が負担するため、構造壁１１及び上部梁１２のみで負担する場合よりも構造壁１１及び／または上部梁１２の寸法を小さくできる。構造中柱１３もまた、短期外部負荷力は負担せず軸力のみを負担するため、一般ラーメン構造の柱に比べれば細いものでよい。構造中柱１３は、鉄骨製、プレキャストコンクリート製またはコンクリート充填鋼管製のいずれかが好適である。
【００４４】
なお、図２のＸ断面図に示すように、複数の構造中柱１３をピロティ階１０の内部にバランスよく、対称的に配置することが好適である。バランスよい配置であれば、個々の位置について大きな制約はないため自由度が大きい。また、構造中柱１０が傾斜したときに上部梁１２と衝突しないように、全ての構造中柱１３が上部梁１２との間に一定の水平距離ａ、ｂ、ｃを確保して配置されている。一定の水平距離ａ、ｂ、ｃは、想定される最大の相対水平変位より大きければよい。想定される最大の相対水平変位の特定は困難であるが、当該建築物の耐震強度の対象とする地震において想定される数値を目安とするのが適切である。一例であるが、水平距離ａ、ｂ、ｃをいずれも５００mm以上とする。
【００４５】
図３は、下部構造物３０と上層構造物２０の間の相対水平変位に対するピロティ階１０の状態を模式的に示した側面図である。図３（ａ）は、相対水平変位が生じていない平常時の状態であり、構造中柱１３は鉛直方向に立設されている。免震手段１７も、水平方向には非変形の状態である。図３（ｂ）は、大地震発生時の状態であり、下部構造部３０と上層構造物２０の間にΔｄの相対水平変位が生じ、これに追随して構造中柱１３の上端と下端が相対的に逆向きに水平方向にずれて傾斜した状態となる。免震手段１７も水平方向に変形する。
【００４６】
図３に示すように、下部構造物３０と上層構造物２０が相対水平変位したとき、構造中柱１３は傾斜することによりその上端が鉛直方向に沈み込む。一方、免震手段１７も変形して上端が鉛直方向に沈み込む。このとき、構造中柱１３の上端の沈み込みの度合いが免震手段１７の上端の沈み込みの度合いより大きい場合には、構造中柱１３の上端が上層構造物２０の下端から外れる傾向となり、上層構造物２０からの鉛直荷重が構造中柱１３に十分伝わらなくなる。この結果、その部分における上層構造物２０の下端に鉛直荷重が集中的に負荷され、破壊される虞がある。本発明では、構造中柱１３が傾斜した場合にも上層構造物２０及び下部構造物３０との十分な柔接合状態を維持できる好適な柔接合手段を設けている。
【００４７】
図４は、本発明における構造中柱１３の上端及び下端にそれぞれ設ける柔接合手段の実施例を示す鉛直方向に沿った断面図である。但し、構造中柱１３の中間部分を省略し、柱頭及び柱脚の近傍のみを示している。図４（ａ）は平常時の状態を示しており、図４（ｂ）は大地震発生時の状態を示している。
【００４８】
図４（ａ）に示すように、構造中柱１３は鉛直方向に立設され、その上端面には凹曲面をもつ柱頭凹面部１３ａが設けられている。さらに、この柱頭凹面部１３ａに対向するように凸曲面をもつ上部凸面受け部材５０が設けられ、上部凸面受け部材５０は、上層構造物の構造部材２１の下端面に固定されている。そして、構造中柱１３の柱頭凹面部１３ａは、この上部凸面受け部材５０に当接した状態で上部凸面受け部材５０の凸曲面上を転動可能である。
【００４９】
同様に、構造中柱１３の下端面にも曲面をもつ柱脚凹面部１３ｂが設けられている。さらに、この柱脚凹面部１３ｂに対向するように凸曲面をもつ下部凸面受け部材６０が設けられ、下部凸面受け部材６０は、下部構造物の構造部材３１の上端面に固定されている。そして、構造中柱１３の柱脚凹面部１３ｂは、この下部凸面受け部材６０に当接した状態で下部凸面受け部材６０の凸曲面上を転動可能である
【００５０】
構造中柱１３の両端における柔接合手段を形成する上記の凹曲面と凸曲面は、同一水平断面において、凹曲面の直径が凸曲面の直径より大きく設定される。双方を曲面とすることにより凹曲面が凸曲面を包み込む形態となるため、双方の面同士が滑ることなく転動することが確保される。凹曲面及び凸曲面は必ずしも球面でなくともよく、相対的に転動できる形状（例えば、楕円面、放物面等）であればよい。
【００５１】
さらに、１または複数本からなるＰＣ鋼材である緊張材１４が、下部凸面受け部材６０、構造中柱１３及び上部凸面受け部材５０を貫通し、ポストテンションによるプレストレスを付加されてその両端を定着されている。緊張材１４は、下部凸面受け部材６０、構造中柱１３および上部凸面受け部材５０の中心軸上を通るように設けられる。なお、上部凸面受け部材５０及び下部凸面受け部材６０に設ける貫通孔５１、６１の径は、想定される構造中柱１３の傾斜に対応して緊張材１４が貫通孔５１、６１内で傾斜できる余裕をもった大きさとする。緊張材１４の両端は、それぞれ上層構造物及び下部構造物の構造部材に公知の手段で定着されていればよい。ポストテンション方式であるので、構造中柱１３および上下の受け部５０、６０を設置後、緊張ジャッキを用いて緊張材を緊張し、両端を定着具で固定する。図示の例では、緊張材１４の上端が上層構造物の構造部材２１を貫通して定着具１５ａにより定着され、下端が下部構造物の構造部材３１を貫通して定着具１５ｂにより定着されている。別の例として、緊張材１４の両端をそれぞれ上層構造物及び下部構造物の構造部材の内部で定着してもよい。
【００５２】
上部凸面受け部材５０の凸曲面部分の周囲の環状平坦部と、構造中柱１３の上端面との間には、弾性的な環状パッキング材１５が装着されている。同様に、下部凸面受け部材６０の凸曲面部分の周囲の環状平坦部と、構造中柱１３の下端面との間にも、弾性的な環状パッキング材１６が装着されている。
【００５３】
平常時には、構造中柱１３及び下部凸面受け部材６０の中心軸は鉛直方向に平行である。従って、柱頭凹面部１３ａと上部凸面受け部材５０の当接点である支点Ｐ１、並びに柱脚凹面部１３ｂと下部凸面受け部材６０の当接点である支点Ｑ１は、鉛直線上に位置する。平常時の支点Ｐ１と支点Ｑ１間の距離をＡで示す。この支点間距離Ａは、平常時の構造中柱１３の長さに相当する。
【００５４】
図４（ｂ）は、大地震発生時に下部構造物に対して上層構造物がΔｄだけ相対水平変位した状態を示している。上部凸面受け部材５０と下部凸面受け部材６０は、それぞれ上層構造物と下部構造物に固定されているため、同様にΔｄだけ相対水平変位する。これにより構造中柱１３はその中心軸が鉛直方向に対して傾斜する（傾斜角θ）が、このとき、柱頭凹面部１３ａが上部凸面受け部材５０の凸曲面上を転動して支点Ｐ１が支点Ｐ２に移動し、柱脚凹面部１３ｂが下部凸面受け部材６０の凸曲面上を転動して支点Ｑ１が支点Ｑ２に移動する。この傾斜状態での構造中柱１３の長さに相当する支点間距離Ｂは、鉛直状態での支点間距離Ａよりも２Ｃだけ長くなる（Ｂ＝Ａ＋２Ｃ）。構造中柱１３には、ポストテンションによるプレストレスが付加されているため延長分２Ｃだけ伸長することができる。緊張材１４も同様に延長分２Ｃだけ伸長する。
【００５５】
構造中柱１３に導入されるポストテンションの強度は、構造中柱１３がその伸長状態においても上部凸面受け部材５０および下部凸面受け部材６０と十分当接できるように設定される。このことは、構造中柱１３が傾斜した状態でも、上層構造物からの鉛直荷重を軸力として下部構造物へ伝達できることを意味する。
【００５６】
一例として、平常時の構造中柱１３の長さＡが８０００mm、相対水平変位Δｄが５００mmの場合、構造中柱１３の傾斜角θは４度程度、伸び２Ｃは１６mm程度となる。
【００５７】
また、弾性をもつパッキング材１６は緩衝材の役割を果たし、構造中柱１３の上下端面の傾斜に応じて変形して構造中柱１３の両端を支持する。パッキング材１６は弾性材であるので、構造中柱１３が鉛直状態に戻れば図４（ａ）の初期形状に復帰する。
【００５８】
図５（ａ）は、図４に示した下部凸面受け部材６０およびパッキング材１６を組み合わせた状態の外観斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の分解図であり、（ｃ）は（ａ）の中心軸に沿った縦断面図である。下部凸面受け部材６０は、中心軸について軸対称な形状であり、中央の突出部に凸曲面部分６２が形成され、その周囲の環状平坦部はパッキング材１６を載置する台座６３となる。図示の例では、台座６３に下部構造物に固定するためのボルト等を通す孔６４を適宜設けている。中心軸上には緊張材を通すための貫通孔６１が設けられている。下部凸面受け部材６０は剛性材料であり、例えばステンレス鋼製とする。パッキング材１６は、中央部分に下部凸面受け部材６０の凸曲面部分６２を貫通させる孔１６ａが設けられた環状平板部材である。パッキング材１６は圧縮力に対して弾性変形可能な材料であり、例えばゴム、ゴムと金属の積層材、プラスチック等である。
なお、図４に示した上部凸面受け部材５０は、下部凸面受け部材６０と設置の向きが逆となるだけで同じ構造である。
【００５９】
図６は、図４に示した構造中柱１３の外観斜視図である。構造中柱１３の本体はプレキャストコンクリート製が好適であるが、その上下両端の凹面部１３ａ、１３ｂについてはプレキャストコンクリート製の部材自体に直接形成すると負荷により損傷・破壊のおそれがある。従って、例えばステンレス鋼などを所定の形状に成形した金属製部材１３ａ１、１３ｂ１を嵌め込み接合することにより、両端の凹面部１３ａ、１３ｂを設けることが好適である。さらに、構造中柱１３の中心軸上には緊張材を通すための貫通孔１３ｃが設けられる。例えば、シースを埋設することにより貫通孔１３ｃが設けられる。
【００６０】
図７は、本発明における構造中柱１３の両端の柔接合手段の別の実施例を示す、図４と同様の断面図である。図７（ａ）は平常時の状態を示しており、図７（ｂ）は大地震発生時の状態を示している。
【００６１】
図７の実施例における、図４の実施例との相違点は、構造中柱１３の上下端面にそれぞれ凸曲面をもつ柱頭凸面部１３ｄおよび柱脚凸面部１３ｅが設けられる一方、上層構造物の構造部材２１に凹曲面をもつ上部凹面受け部材７０が固定され、そして下部構造物の構造部材３１に凹曲面をもつ下部凹面受け部材８０が固定される点である。柱頭凸面部１３ｄは、上部凹面受け部材７０に当接した状態で上部凹面受け部材７０の凹曲面上を転動可能である。同様に、柱脚凸面部１３ｅは、下部凹面受け部材８０に当接した状態で下部凹面受け部材８０の凹曲面上を転動可能である。このように、図４の実施例とは柔接合手段における凹曲面と凸曲面が逆になっているだけで、その他の構成および作用については、図４と同様である。
【００６２】
図示しないが、本発明における構造中柱１３の両端の柔接合手段のさらに別の実施例として、構造中柱１３の上端において図７に示した実施例の柔接合手段（すなわち柱頭凸面部１３ｄと上部凹面受け部材７０）を用い、構造中柱１３の下端において図４に示した実施例の柔接合手段（すなわち柱脚凹面部１３ｂと下部凸面受け部材６０）を用いることもできる。この場合、いずれの端面においても、凸曲面が上向きに、凹曲面が下向きに設けられるため、水や異物が溜まり難いという利点がある。
【００６３】
さらに別の実施例として、構造中柱１３の上端において図４に示した実施例の柔接合手段（すなわち柱頭凹面部１３ａと上部凸面受け部材５０）を用い、構造中柱１３の下端において図７に示した実施例の柔接合手段（すなわち柱脚凸面部１３ｅと下部凸面受け部材８０）を用いることもできる。
【００６４】
このように、本発明における構造中柱１３の柔接合手段は、柱頭においては、構造中柱１３の上端面に凹曲面または凸曲面を設ける一方、これらに対向する受け部材を上層構造物の下端面に固定し、この柱頭における受け部材は、構造中柱１３の上端面の凹曲面または凸曲面が転動可能であるように当接する凸曲面または凹曲面を具備する。同様に、柱脚においては、構造中柱１３の下端面に凹曲面または凸曲面を設ける一方、これらに対向する受け部材を下部構造物の上端面に固定し、この柱脚における受け部材は、構造中柱１３の下端面の凹曲面または凸曲面が転動可能であるように当接する凸曲面または凹曲面を具備する。
【００６５】
図８（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、ピロティ階の隅部に立設する構造壁１１の種々の実施例を示している。上図は外観斜視図であり、下図は、図１のＸ断面と同じ断面における隅部のみを示した図である。下図における破線の円は、上部梁１２の上端面に設置される免震手段１７の位置を示している。免震手段１７は、上層構造物からの鉛直荷重が上部梁１２を介して構造壁１１に確実に伝達される位置に設置される。
【００６６】
図８（ａ）の横断面が三股形の構造壁１１は、全ての方向に外部負荷力をベクトル変換しやすい形状であり、応力バランスがよい。従って、（ａ）の構造壁１１は、様々な外部負荷力による応力を下部構造物に効率的に伝達し構造安定性を確保できる。
図８（ｂ）の横断面が十字形の構造壁１１は、三股形よりさらに外部負荷力のベクトル変換対応性が大きく、構造安定性を十分確保できる。
図８（ｃ）および（ｄ）の横断面が長方形およびＬ形の構造壁１１は、ピロティ階の設計を考慮して配置したり、他の形状の構造壁と組合せたりすることにより、外部負荷力のベクトル変換対応性を確保できる。
【００６７】
以上の本発明の構成において、ピロティ階の構造壁や上部梁をプレストレストコンクリート造とすることで、強度をさらに向上させることができ、また構造体の高耐久化を実現できる。従って、本発明は、構造躯体の長寿命化が特に重要となるＳＩ（スケルトンインフィル）建築物に好適である。
【００６８】
本発明により、ピロティ階の様々な用途対応において大きなフレキシビリティが得られかつ十分かつ有効な免震機能を備えた建築物の構造体を実現できる。特に、構造中柱を細くできることから、ピロティ階の空間を有効活用できかつ経済合理性をもつ構造体となる。例えば、ピロティ階において自立した構造体を有するスラブを１または複数設けることにより、自由な施設のレイアウトや吹き抜け、階段、エレベーターまたはエスカレーターなどを設置可能となる。また、例えば、ピロティ階において、上層構造物の下端の構造部材からスラブを吊りこのスラブの下部には柱を設けない工法も可能であり、このスラブには免震機能も付加されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明によるピロティ階の免震構造を設けた建築物を概略的に示す分解斜視図である。
【図２】図１のＸ断面図である。
【図３】下部構造物と上層構造物の間の相対水平変位に対するピロティ階の状態を模式的に示した側面図である。
【図４】本発明における構造中柱の上端及び下端にそれぞれ設ける柔接合手段の実施例を示す鉛直方向に沿った断面図である。（ａ）は平常時の状態を、図４（ｂ）は大地震発生時の状態を示している。
【図５】（ａ）は図４に示した下部凸面受け部材およびパッキング材を組み合わせた状態の外観斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の分解図であり、（ｃ）は（ａ）の中心軸に沿った縦断面図である。
【図６】図４に示した構造中柱の外観斜視図である。
【図７】本発明における構造中柱の両端の柔接合手段の別の実施例を示す、図４と同様の断面図である。（ａ）は平常時の状態を示しており、（ｂ）は大地震発生時の状態を示している。
【図８】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、ピロティ階の隅部に立設する構造壁１１の種々の実施例を示している。
【符号の説明】
【００７０】
１  建築物
１０  ピロティ階
１１  構造壁
１２  上部梁
１３  構造中柱
１３ａ  柱頭凹面部
１３ｂ  柱脚凹面部
１３ｄ  柱頭凸面部
１３ｅ  柱脚凸面部
１４  緊張材
１５ａ、１５ｂ  定着具
１６  パッキング材
１７  免震装置
２０  上層構造物
２１  上層構造物の構造部材
３０  下部構造物
３１  下部構造物の構造部材
５０  上部凸面受け部材
６０  下部凸面受け部材
７０  上部凹面受け部材
８０  下部凹面受け部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
0004804231.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004804231.tif 000006
【図６】
0004804231.tif 000007
【図７】
0004804231.tif 000008
【図８】
0004804231.tif 000009