(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部からの光を受光部で受光することで現像剤残量を検知する残量検知手段を有する画像形成装置本体に着脱可能な現像剤補給容器において、
現像剤を収納する容器本体と、
前記発光部からの光を容器本体内へ導くための入射部と、前記容器本体内を通過した光を前記受光部へ導くための出射部と、前記入射部と前記出射部とを繋ぐ連結部と、を有し、前記入射部と前記出射部とが一体的な光ガイド部材で構成され、前記容器本体に取り付けられた導光手段と、を有し、
前記連結部は、前記発光部から出た光が前記入射部を通らずに前記受光部へ反射する部位に前記容器本体壁面が露出する露出部を有し、
該露出部における容器本体壁面は、前記連結部よりも光の反射率が低いことを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記露出部は、前記発光部から出た光が前記入射部を通らずに前記受光部へ反射する前記光ガイド部材の部位に設けられた貫通穴又は切欠部であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記入射部及び前記出射部は、前記容器本体から現像剤を排出するための排出口近傍に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記露出部は、前記入射部と前記出射部の略中間に位置することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の現像剤補給容器。
【請求項５】
前記光ガイド部材は、光の屈折率が空気よりも高いことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像剤補給容器。
【請求項６】
前記入射部及び前記出射部は、中実無垢な部材で構成されていることを特徴とする請求項５に記載の現像剤補給容器。
【請求項７】
現像剤補給容器を装着して記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記残量検知手段と、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の現像剤補給容器を装着する装着手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置、例えば、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に現像剤を補給するための現像剤補給容器及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写機やプリンタ等の画像形成装置には微粉末の現像剤が使用されている。そして、画像形成装置本体の現像剤が消費された場合には、現像剤補給容器を用いて画像形成装置へ現像剤を補給することが行われる。
【０００３】
このような現像剤補給容器において、光を反射もしくは透過する部材（現像剤エンド検知手段）を設けて現像剤の有無を検知する手段がある。
【０００４】
これらはいずれも、現像剤がある場合は、光路が現像剤によって塞がれた状態であり、現像剤が少なくなった時に、受光センサが光を検出して現像剤無しを判別するものである。
【０００５】
ところが、光路が現像剤で塞がれた状態であるにもかかわらず、画像形成装置から発せられた光が本来の光路とは別の経路で受光センサに入ることがある。この場合は現像剤があるにもかかわらず現像剤無しと誤検知してしまう。
【０００６】
それを防ぐため、特許文献１に示すように、正規の光路以外の部分は遮光部材で構成するという提案がされている。これは、光を反射させる反射部と正規の光路以外の部分を遮光する遮光部が一体となった反射板ユニットを現像剤補給容器にセットすることで現像剤エンド検知を行なう。この構成では遮光部を設けることにより発光部から出た光が直接受光部へ反射しないようにして残検誤検知を防いでいる。
【０００７】
また、特許文献２に示すように、発光側の光が受光側に直接反射しないように反射面の形状を変更するという提案もされている。これは、発光部から出た光が正規の光路以外の場所で反射したとしてもその光を受光部へ直接反射しないよう反射光の向きを変化させる構成である。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３１２１３３号公報
【特許文献２】特許第３３９３９６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に示される構成では、上記構成は反射板ケースと反射板ユニットの２部材から成り立っている。また、反射板ユニットに見られる遮光部と反射部は同一素材では実現できず、どちらか一方は着色しなければいけない。このような理由からコストが高くなる。
【００１０】
また特許文献２に示される構成の場合は、光の向きを変えるために凸又は凹の形状が必要となり、その分スペースが必要となる。さらに、光の向きを変えるだけで光自体は消えないために乱反射等で受光部に光が到達してしまう可能性もある。
【００１１】
本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、簡単な構成で、かつ残量誤検知の無い現像剤補給容器及びこれを用いる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、発光部からの光を受光部で受光することで現像剤残量を検知する残量検知手段を有する画像形成装置本体に着脱可能な現像剤補給容器において、現像剤を収納する容器本体と、前記発光部からの光を容器本体内へ導くための入射部と、前記容器本体内を通過した光を前記受光部へ導くための出射部と、前記入射部と前記出射部とを繋ぐ連結部と、を有し、前記入射部と前記出射部とが一体的な光ガイド部材で構成され、前記容器本体に取り付けられた導光手段と、を有し、前記連結部は、前記発光部から出た光が前記入射部を通らずに前記受光部へ反射する部位に前記容器本体壁面が露出する露出部を有し、該露出部における容器本体壁面は、前記連結部よりも光の反射率が低いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にあっては、発光部から出た光が前記入射部を通らずに前記受光部へ反射する部位に別部材を設けることなく、検知のための光路以外を経由した光が受光部へ入射するのを防ぐことができる。このため、安価な構成で、誤検知することなく、より確実に現像剤有無検知が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に本発明の一実施形態に係る現像剤補給容器について、これを装着する画像形成装置とともに図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
〔第１実施形態〕
図１は第１実施形態に係る現像剤補給容器を用いる画像形成装置の概略断面説明図である。
【００１６】
｛画像形成装置の全体構成｝
まず、現像剤補給容器が着脱自在な画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１７】
図１に示す感光体ドラム104等からなる画像形成部では、画像情報に応じて、光学部103により感光体ドラム104上に光照射されて静電潜像が形成される。その画像情報とは、原稿台ガラス102上にセットされた原稿101の読み取り画像情報、或いは、他の機器から送られてきた画像情報である。
【００１８】
一方、給送カセット105，106に積載されたシート、ＯＨＰシート等の記録媒体Ｐは、操作部（不図示）から操作者が入力した情報に基づいて、送り出しローラ105ａ，106ａにより選択的に給送される。そして、給送カセット105，106から送り出された１枚の記録媒体Ｐは搬送部109を経由してレジストローラ110まで搬送される。レジストローラ110は、感光体ドラム104の回転と光学部103のスキャンのタイミングとを同期させて前記記録媒体Ｐを感光体ドラム104へ搬送する。
【００１９】
そして、現像装置によって感光体ドラム104上に形成された現像剤像が、転写手段111によって前記記録媒体Ｐに転写される。その後、記録媒体Ｐは分離手段112によって感光体ドラム104から分離され、搬送部113により搬送されて定着部114に到る。そして、定着部114で熱と圧力により記録媒体Ｐ上の現像剤像を定着させる。定着後の記録媒体Ｐは、排出ローラ116により排出トレイ117へ排出される。
【００２０】
上記構成の電子写真画像形成装置において、感光体ドラム104の周りには、４つの現像装置を有する回転体（回転式現像装置）130、クリーニング手段140及び、一次帯電手段150が配置されている。回転体130内の各現像装置は、感光体ドラム104との対向位置において、現像剤を用いて、感光体ドラム104に形成された静電潜像を現像する。
【００２１】
そして、各現像装置に現像剤を供給するための現像剤補給容器１が、画像形成装置本体124に回転可能に設けられた回転体130における回転式現像装置本体131に対して着脱可能に装着する装着手段が設けられている。
【００２２】
なお、図示していないが、前記各現像装置は、感光体ドラム104との対向位置において、感光体ドラム104と微小隙間をおいて現像ローラを有する。そして、現像に際しては、現像ブレードによって現像ローラ周面に薄層の現像剤層を形成し、該現像ローラに現像バイアスを加えることにより、感光体ドラム104に形成された静電潜像を現像する。
【００２３】
また、帯電手段203は、感光体ドラム104を帯電するものである。また、クリーニング手段140は感光体ドラム104に残留する現像剤を除去するものである。
【００２４】
現像装置による現像により現像剤は減少する。そのため、装置本体内には現像装置へ現像剤を補給するための現像剤補給容器１が装着され、ここから減少した現像剤を補給するようになっている。そして、現像剤補給容器１内に現像剤が残留しているか否かを検出するために、現像装置側に発光部40（図６参照）と受光部41（図６参照）を有する現像剤残量検知手段が設けられている。
【００２５】
前記現像剤残量検知手段は発光部40からの光を現像剤補給容器１内を通過させて受光部41で受光することで現像剤補給容器１内の現像剤の有無を検知する。すなわち、現像剤補給容器１内に現像剤が残留しているときは発光部40からの光は現像剤に遮光されて受光部41に到達せず、現像剤が無いときは発光部40からの光が受光部41に到達する。これにより、現像剤補給容器１内の現像剤の有無を検知するものである。
【００２６】
なお、前記発光部40及び受光部41の配置は装置本体のコンパクト化、また光の損失を最小限に抑えるための光路短縮により、お互い近接した位置（本実施形態では距離15mm）に設けられている。
【００２７】
｛現像剤補給容器の構成｝
次に、現像剤補給容器１について、図２乃至図７を参照して説明する。なお、図２及び図３は現像剤補給容器の斜視説明図、図４及び図５は現像剤補給容器内側の斜視説明図である。さらに、図６及び図７は光ガイド部材20を示す説明図である。
【００２８】
本実施形態の現像剤補給容器１は回転体130に装着され、この回転体30の回転に伴って現像剤を搬送・排出して現像装置に現像剤を補給するものである。この現像剤補給容器１は、図２及び図３に示すように、容器上部１Ａと容器下部１Ｂからなり、現像剤を収容する円筒状の容器本体１Ｃが構成されている。
【００２９】
そして、図２に示すように、容器本体１Ｃの長手方向（回転体130による回転軸線方向）の一方端側に現像剤排出口10が設けられ、この排出口10にシャッタ２が開閉可能に設けられている。前記シャッタ２は現像剤補給容器１を回転体130へ装着前は前記排出口10を閉鎖している。そして、現像剤補給容器１を回転体130に装着すると、その装着動作に連動して図示しない連動機構によってシャッタ２が開いて前記排出口10が開口する。これにより、現像剤補給容器１に収納された現像剤が前記排出口10から現像装置内へ補給可能となる。また、現像剤補給容器１を回転体130から取り外すと、その動作に連動してシャッタ２は現像剤排出口10を閉鎖する。なお、現像剤補給容器１の着脱の際に手で持つためのノブ３が容器本体１Ｃの一方端部に設けられている。
【００３０】
また、前記容器本体１Ｃの内面には、図４に示すように、回転に伴って前記容器本体１Ｃ内の現像剤を前記現像剤排出口10側へ搬送し、該排出口10から排出するための搬送部14が設けられている。なお、本実施形態に係る搬送部14は前記容器本体１Ｃの内面に、回転軸方向に対して斜めに形成された搬送突起12（図５参照）によって構成されている。すなわち、回転体130の回転に伴って現像剤補給容器１が回転すると、容器本体１Ｃ内の現像剤が搬送突起12によって排出口10に向けて撹拌しつつ搬送されるものである。
【００３１】
（現像剤残量検知構成）
現像剤補給容器１の外周には収納した現像剤の残量を検知するために、図６に示すように、発光部40からの光を受光部41へ導くための導光手段としての光ガイド部材20が設けられている。この光ガイド部材20は、図７に示すように、入射部20Ａと出射部20Ｂとこれらを繋ぐ連結部20Ｚ（取付面）とを有する。入射部20Ａは現像剤補給容器１を着脱自在に装着する画像形成装置本体側に設けられた発光部40から発せられた光を、透過もしくは反射して容器本体１Ｃ内へ導くためのものである。一方、出射部20Ｂは入射部20Ａから入射して容器本体１Ｃ内を通過した光を受光部41に導くものである。
【００３２】
本実施形態では、前記光ガイド部材20をなす入射部20Ａ及び出射部20Ｂが一体となっており、さらに前記容器本体１Ｃを構成する容器上部１Ａ側に接着または溶着されている。入射部20Ａと出射部20Ｂは分かれていてもよいが、部材数が増えてコストアップにつながることと、それぞれの位置精度が出にくくなってしまうため一体であることが好ましい。また、入射部20Ａと出射部20Ｂを一体に構成することで、入射部20Ａと出射部20Ｂの位置精度が向上し、現像剤の残量検知を確実に行なうことができる。
【００３３】
前記光ガイド部材20は、図４に示すように、現像剤補給容器１の矢印Ｒ方向への回転によって現像剤が排出口10を過ぎて、前記平板状突起11によって搬送される位置に設けられている。そして、前記光ガイド部材20は回転軸線方向において、前記排出口10近傍に設けられている。これにより、排出口10近傍における現像剤の残量検知を確実に行うことを可能としている。
【００３４】
なお、本実施形態では容器上部１Ａ及び容器下部１Ｂに、容器本体１Ｃの回転に伴って現像剤を搬送する搬送部として搬送突起12を設けた構成を例示した。しかし、排出口10及び入射部20Ａと出射部20Ｂの間の領域である現像剤の残量検知部20Ｃに現像剤を搬送する構成はこれに限定されるものではない。
【００３５】
また、本実施形態に係る現像剤補給容器１は光の反射率が前記光ガイド部材20よりも低い部材で構成されている。例えば、主に樹脂（例えば、ＡＢＳ、ポリスチレン、ポリカーボネート等）にて成形される。
【００３６】
現像剤残量検知で誤検知しない光反射率については、現像装置側の発光部40の光量や受光部41の感度、さらに現像剤の有無検知の判断基準をどのレベルにするかによって許容できる光反射率を適宜設定する。この場合、原理的には正規の光路（入射部20Ａから出射部20Ｂを経る経路）以外の光は検出にとってノイズとなるため光反射率はできる限り小さいことが好ましい。
【００３７】
ここで、本実施形態で使用した現像剤補給容器１の容器本体壁面の光反射率について、光沢度という指標で代用して示す。光沢度測定の基本的な原理はある入射角で光を照射し、反射光の強弱を測るもので反射率が高ければ光沢度も高い数値となる。測定装置として日本電色（株）のＶＧ-2000を使用して計測した。光沢度の基準は測定装置に付属の標準原器を用いて調整した。本実施形態の現像剤補給容器１の壁面は入射角60°において光沢度10.8であった。
【００３８】
更に、本実施形態に係る光ガイド部材20は、透明かつ中実無垢で、かつ空気よりも光の屈折率が高い部材で構成されている。空気の屈折率は約1.00であり、例えば、主に樹脂（例えば、アクリル（1.50）、ポリスチレン（1.60）、ポリカーボネート（1.59）等）にて成形されている。また、光ガイド部材20を中実無垢な部材にすることにより、光屈折率の違いを利用した反射面（例えば図７の傾斜面20ｘ）をつくることができ、特別に反射部材を貼り付けたりしなくてもよいために、部材数を抑えられることからコスト削減につながる。
【００３９】
また、前記光ガイド部材20は、図６及び図７に示すように、光を反射するために取付面20ｚに対して傾斜した傾斜面20ｘと、光を透過するために取付面20ｚに対して略垂直な垂直面20ｙを有する。そして、図６に示すように、前記入射部20Ａと前記出射部20Ｂは、回転軸線方向に相対して、容器本体１Ｃ（容器上部１Ａ）内面側に設けられている。現像剤補給容器１の壁面上に光ガイド部材20と同じポリカーボネイト材質の板（厚み1.5mm）を乗せて前記と同様の測定装置により同様に光沢度を測定すると、光沢度176.2であった。
【００４０】
上記のように本実施形態の容器本体１Ｃの壁面と光ガイド部材20の光沢度、すなわち光反射率は容器本体１Ｃの壁面が光ガイド部材20よりも低く構成されている。
【００４１】
ここで、図６を参照して現像剤残量検知の仕組みを簡単説明する。画像形成装置本体側に設けられた発光部40から発せられた光が、入射部20Ａ内に入射し、その後、傾斜面20ｘで反射し、出射部20Ｂに向かう。その際に、入射部20Ａと出射部20Ｂとの間の光路上にある残量検知部20Ｃ領域に現像剤がある場合は、光が遮られるために画像形成装置本体側に設けられた受光部41にて光を検知することができない。逆に、残量検知部20Ｃの領域に現像剤がほとんど無い状態では、入射部20Ａと出射部20Ｂとの間の光路を現像剤が塞ぐことがなくなる。これにより、入射部20Ａを通過した光が出射部20Ｂに到達し、傾斜面20ｘで反射された後、受光部41にて光を検知することができる。このようにして受光部41で発光側からの光を検知した状態で現像剤がほぼ無くなったと判断する。
【００４２】
上記のように現像剤補給容器１内の現像剤残量検知を行なう。しかし、前記発光部40と前記受光部41が近接して配置されている場合には、発光部40から出た光が入射部20Ａ及び出射部20Ｂを通ることなく別の部位で反射し、直接受光部41へ到達してしまうことがある。そうなると、本来であれば現像剤補給容器１内に現像剤がない場合に限って光が受光部41へ到達するものが、現像剤の残量が多くても別の光路により受光部41へ到達してしまうことになる。そして、現像剤補給容器１内に現像剤が残っているにもかかわらず現像剤残量検知手段は現像剤がないと誤検知してしまう。
【００４３】
本実施形態のように、前記発光部40と前記受光部41が、図６に示すような配置となっている場合には、直接反射する部位は主にＡ部となる。そこで、本実施形態の光ガイド部材20は発光部40からの光が直接反射する部位であるＡ部に貫通穴20Ｄが設けられている。これにより、前記Ａ部は容器本体１Ｃの壁面が露出した露出部となっている。
【００４４】
本実施形態の貫通穴20Ｄは、図８で示すように、現像剤補給容器１の回転軸線方向において、発光部40と受光部41のちょうど中間部を基準にｘ方向幅ａ＝1.8mm、また図８のｙ方向幅ｂ＝５mmである。この貫通穴20Ｄにより、その下にある現像剤補給容器１の壁面を露出させている。
【００４５】
そして、前述したように容器本体１Ｃの壁面は低光沢で、光ガイド部材20よりも光が反射しにくくなっている。このため、正規の光路以外を通った光の反射は抑えられ、現像剤残量誤検知が防止される。
【００４６】
なお、本実施形態では貫通穴20Ｄによって容器本体壁面の露出部を構成するようにしたが、原理的には前記Ａ部において容器本体１Ｃの壁面が露出する構成であればよい。このため、他にも例えば、図９に示すように、光ガイド部材20に切欠部20Ｅを設け、該部分から容器本体壁面が露出するようにしてもよい。
【００４７】
また、前記貫通穴20Ｄ、切欠部20Ｅの大きさに関しては、大きくなれば現像剤残検誤検知防止の効果は高まる。しかし、光ガイド部材20の剛性との兼ね合いにより適宜選択可能である。
【００４８】
上述したように、本実施形態によれば、安価な構成で現像剤残量の誤検知をすることなく、精度よく現像剤補給容器内の現像剤無しを判別することができる。
【００４９】
（比較例）
ここで、図10(A)に示す本実施形態に係る現像剤補給容器１と、比較例として図10(B)に示すように、光ガイド部材20に貫通穴20Ｄを設けない現像剤補給容器を用いて現像剤残量検知テストを行った結果を示す。テストとして、それぞれの容器内の現像剤有り時における受光部41における光の感知度（以後「受光レベル」という）の測定を行った。
【００５０】
なお、図10(B)に示す容器は、入射部20Ａと出射部20Ｂの間に貫通穴が設けられてなく、その部分において現像剤補給容器１の壁面が露出していない点以外は本実施形態と同様の構成の容器である。
【００５１】
画像形成装置側に設けられた発光部40は５Ｖを電源とする発光ダイオードを使用し、受光部41には受光量に応じて電流値が変化するフォトトランジスタを使用した。現像剤の有り無しの判断値としては受光レベルの電圧2.5Ｖに設定しており、2.5Ｖ以上になると現像剤無しと判断する。
【００５２】
したがって、現像剤有り時はできるだけ受光レベル電圧が低いことが好ましく、電源電圧の振れや発光部40、受光部41と光ガイド部材の位置関係の振れ、光ガイド部材への現像剤付着度合いのばらつき等を考慮すると、1.0Ｖ以下が好適である。この電圧値は装置仕様に応じて適宜変更されるものであり、それにより現像剤有り時の受光レベルが設定される。
【００５３】
図10(B)に示す容器では、現像剤有り時の受光レベルが1.2Ｖ（現像剤有無の判定値との差1.3Ｖ）であった。これに対し、図10(A)に示す本実施形態に係る現像剤補給容器１においては、現像剤有り時の受光レベルが0.4Ｖ（現像剤有無の判定値との差2.1Ｖ）であった。
【００５４】
したがって、図10(A)に示す容器の方がより誤検知しにくいことが確認できた。このように、本実施形態によれば、現像剤有り時に発光部40から受光部41へ直接到達する光量レベルは確実に抑えられており、それにより誤検知を防ぐことができる。
【００５５】
（変形例）
次に前述した実施形態に係る現像剤補給容器の変形例について、図11を用いて説明する。  図11(A)に示す光ガイド部材20は貫通穴20Ｄの位置を入射部20Ａと出射部20Ｂの中間線Ｃよりもｘ方向に0.5mm移動させたものである。また、図11(B)に示す光ガイド部材20は貫通穴20Ｄの位置を入射部20Ａと出射部20Ｂの中間よりもｘ方向に１mm移動させたものである。
【００５６】
上記のように貫通穴20Ｄの位置をずらした以外は前述した実施形態の光ガイド部材20と同じ構成である。
【００５７】
上記のような各光ガイド部材を容器本体１Ｃに取り付けて前述の比較例と同様に現像剤有無テストを行ったところ、現像剤有り時の受光レベルは図11(A)の容器で0.7Ｖであり、図11(B)の容器で1.0Ｖであった
この結果より、貫通穴20Ｄの位置（容器本体壁面の露出位置）については前記発光部40と前記受光部41のちょうど中間位置に設けることが好ましいことがわかる。
【００５８】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、光ガイド部材20を、透明かつ中実無垢な部材で構成したが、光ガイド部材はこれに限定されるものではなく、例えば透明かつ中空な部材であってもよい。
【００５９】
また前述した実施形態では、現像剤補給容器１の容器本体１Ｃの形状として、略円筒状のものを例示したが、現像剤補給容器の形状はこれに限定されるものではなく、現像剤を収納する略筒状の形状であればその他の形状であってもよい。
【００６０】
また、前述した実施形態では、画像形成装置として、モノクロ及びフルカラーの画像を形成することができる複写機を例示したが、前述した実施形態の現像剤補給容器を装着する画像形成装置はこれに限定されるものではない。例えば、プリンタ、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置でもよい。さらには、中間転写ベルト、中間転写ドラム等の中間転写体を使用し、該中間転写体に各色の現像剤像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持された現像剤像を転写材に一括して転写する画像形成装置であってもよい。このような画像形成装置に前述した現像剤補給容器を用いることにより、同様の効果を得ることができる。
【００６１】
また前述した現像剤補給容器を用いる画像形成装置は、現像装置の数に限定されるものではない。例えば、１つの現像装置を有する画像形成装置、或いは、異なる色の現像剤で画像形成を行う複数個の現像装置を有する画像形成装置であってもよく、現像装置の数に関係なく同様に適用ができ、同様の作用効果を達成し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】画像形成装置の断面図である。
【図２】現像剤補給容器の斜視図である。
【図３】現像剤補給容器の斜視図である。
【図４】現像剤補給容器の現像剤排出口近傍の一部破断斜視図である。
【図５】現像剤補給容器の現像剤搬送構成説明図である。
【図６】現像剤残量検知構成を示す図である。
【図７】光ガイド部材を示す斜視図である。
【図８】光ガイド部材に設けられた穴形状を示す図である。
【図９】光ガイド部材に設けられた切欠形状を示す図である。
【図１０】(A)は実施形態に係る光ガイド部材、(B)は比較例の光ガイド部材の説明図である。
【図１１】光ガイド部材に設けた貫通穴の位置を変えた実施形態の説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
Ｐ    …記録媒体
１    …現像剤補給容器
１Ａ  …容器上部
１Ｂ  …容器下部
１Ｃ  …容器本体
２    …シャッタ
３    …ノブ
10    …現像剤排出口
11    …平板状突起
12    …搬送突起
14    …搬送部
20    …光ガイド部材
20Ａ  …入射部
20Ｂ  …出射部
20Ｃ  …残量検知部
20Ｄ  …穴
20Ｅ  …切欠部
20ｘ  …傾斜面
20ｙ  …垂直面
20ｚ  …取付面
40    …発光部
41    …受光部
101   …原稿
102   …原稿台ガラス
103   …光学部
104   …感光体ドラム
105，106 …給送カセット
105ａ，106ａ …送り出しローラ
110   …レジストローラ
111   …転写手段
112   …分離手段
113   …搬送部
114   …定着部
116   …排出ローラ
117   …排出トレイ
124   …画像形成装置本体
130   …回転体
131   …回転式現像装置本体
140   …クリーニング手段
150   …一次帯電手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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