(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定溶剤に対して非溶解または難溶解の不溶多繊糸条を使用して構成されるべき原反編物に、その特定溶剤に対して易溶解の可溶多繊糸条を編み込んで原反編物を構成して不溶多繊糸条が可溶多繊糸条と共に編み込まれて曲折した編目を形成し、その後、不溶多繊糸条が編目と言う固定された形状を保つ状態において、その特定溶剤を付与して原反編物に編み込まれている可溶多繊糸条を溶解し、不溶多繊糸条が原反編物に形成している編目に、その溶解した可溶多繊糸条の太さに応じた通気性隙間を発生させる通気性編物製造法。
【請求項２】
原反編物を構成すべき全ての不溶多繊糸条に可溶多繊糸条を複合させて半溶解性多繊糸条を構成し、可溶多繊糸条を半溶解性多繊糸条として原反編物に編み込む前掲請求項１に記載の通気性編物製造法。
【請求項３】
原反編物を構成すべき一部の不溶多繊糸条に可溶多繊糸条を複合させて半溶解性多繊糸条を構成することによって、原反編物を構成すべき不溶多繊糸条を、可溶多繊糸条と複合しない全非溶解性多繊糸条と、可溶多繊糸条と複合した半溶解性多繊糸条とに分け、可溶多繊糸条を半溶解性多繊糸条として原反編物に編み込む前掲請求項１に記載の通気性編物製造法。
【請求項４】
原反編物がパイル編物であり、パイルを係止する基布に可溶多繊糸条を編み込む前掲請求項１から請求項３までの各請求項に記載の通気性編物製造法。
【請求項５】
原反編物がパイル編物であり、不溶多繊糸条によってパイルを形成する前掲請求項１から請求項４までの各請求項に記載の通気性編物製造法。
【請求項６】
原反編物の表裏少なくとも何れか片面に不溶多繊糸条が可溶多繊糸条よりも多く露出する編組織をもって原反編物を構成する前掲請求項１から請求項５までの各請求項に記載の通気性編物製造法。
【請求項７】
原反編物が経編物であり、それぞれ可溶多繊糸条と不溶多繊糸条を異なる筬によって操作して編み込み、経編物のシンカーループ面において、不溶多繊糸条によるシンカーループを、可溶多繊糸条によるシンカーループの上を越える表面に形成する前掲請求項３に記載の通気性編物製造法。
【請求項８】
不溶多繊糸条の形成するシンカーループを起毛する前掲請求項７に記載の通気性編物製造法。
【請求項９】
原反編物が経編物であり、それぞれ半溶解性多繊糸条と全非溶解性多繊糸条を異なる筬によって操作して編み込み、経編物のシンカーループ面において、全非溶解性多繊糸条によるシンカーループを、半溶解性多繊糸条によるシンカーループの上を越える表面に形成する前掲請求項３に記載の通気性編物製造法。
【請求項１０】
全非溶解性多繊糸条の形成するシンカーループを起毛する前掲請求項９に記載の通気性編物製造法。
【請求項１１】
原反編物に流動性樹脂組成物を含浸させる前掲請求項１から請求項１０までの各請求項に記載の通気性編物製造法。
【請求項１２】
可溶多繊糸条に水溶性多繊糸条を適用し、特定溶剤に水を適用する前掲請求項１から請求項１１までの各請求項に記載の通気性編物製造法。
【請求項１３】
原反編物を構成する多繊糸条に熱可塑性繊維を適用し、原反編物を加熱して熱可塑性繊維を熱セットして特定溶剤を付与する前掲請求項１から請求項１２までの各請求項に記載の通気性編物製造法。
【請求項１４】
原反編物を構成する多繊糸条に熱融着性繊維を適用し、原反編物を加熱して熱融着性繊維同士または熱融着性繊維と他の繊維を熱融着させてから特定溶剤を付与する前掲請求項１から請求項１３までの各請求項に記載の通気性編物製造法。
【請求項１５】
可溶多繊糸条の繊度（太さ）を、原反編物の編目を構成する何れかの不溶多繊糸条の繊度（太さ）の０．１６倍〜０．７倍とする前掲請求項１から請求項１４までの各請求項に記載の通気性編物製造法。
【請求項１６】
原反編物に編み込まれる可溶多繊糸条の原反編物の単位面積に占める可溶多繊糸条の質量（目付）を、原反編物の編目を構成する不溶多繊糸条の原反編物の単位面積に占める不溶多繊糸条の質量（目付）の０．１倍〜２．０倍にする前掲請求項１から請求項１５までの各請求項に記載の通気性編物製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内装材等に使用される通気性編物の製造法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両内装編物には、椅子張地については蒸れ感を与えないようにするため、その他の内装編物では吸音効果を高めるために所要の通気性が求められる。椅子張地にあっては、吸音効果の他に蒸れ感を与えないようにするためにも通気性が求められる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３１１４９２０号特許公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
編物の通気性を単に高めるためなら、その構成する多繊糸条を細くすると共にコース密度とウエール密度を粗くするだけでよく、格別な工夫を必要としない。しかし、それでは編物の物性強度が低下するだけではなく、編目に不揃いが生じ、耐久性に富み、外観上車両内装材に適した商品価値の高い編物は得難い。特に、パイル編物では、パイルの立ち（直立状態）が悪くなり、パイルの抜糸強度が低下する。
【０００４】
本発明は、従来車両内装材等に使用の編物を構成している多繊糸条の太さやウエール密度、コース密度等の仕様を変更することなく、その物性強度上の品質と外観上の品質を維持しつつ通気性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通気性編物製造法は、特定溶剤に対して非溶解または難溶解の不溶多繊糸  特定溶剤に対して非溶解または難溶解の不溶多繊糸条を使用して構成されるべき原反編物に、その特定溶剤に対して易溶解の可溶多繊糸条を編み込んで原反編物を構成して不溶多繊糸条が可溶多繊糸条と共に編み込まれて曲折した編目を形成し、その後、不溶多繊糸条が編目と言う固定された形状を保つ状態において、その特定溶剤を付与して原反編物に編み込まれている可溶多繊糸条を溶解し、不溶多繊糸条が原反編物に形成している編目に、その溶解した可溶多繊糸条の太さに応じた通気性隙間を発生させることを第１の特徴とする。
【０００６】
本発明に係る通気性編物製造法の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、原反編物を構成すべき全ての不溶多繊糸条に可溶多繊糸条を複合させて半溶解性多繊糸条を構成し、可溶多繊糸条を半溶解性多繊糸条として原反編物に編み込む点にある。
【０００７】
本発明に係る通気性編物製造法の第３の特徴は、上記第１の特徴に加えて、原反編物を構成すべき一部の不溶多繊糸条に可溶多繊糸条を複合させて半溶解性多繊糸条を構成することによって、原反編物を構成すべき不溶多繊糸条を、可溶多繊糸条と複合しない全非溶解性多繊糸条と、可溶多繊糸条と複合した半溶解性多繊糸条とに分け、可溶多繊糸条を半溶解性多繊糸条として原反編物に編み込む点にある。
【０００８】
本発明に係る通気性編物製造法の第４の特徴は、上記第１から第３までの何れかの特徴に加えて、原反編物がパイル編物であり、パイルを係止する基布に可溶多繊糸条を編み込む点にある。
【０００９】
本発明に係る通気性編物製造法の第５の特徴は、上記第１から第４までの何れかの特徴に加えて、原反編物がパイル編物であり、不溶多繊糸条によってパイルを形成する点にある。
【００１０】
本発明に係る通気性編物製造法の第６の特徴は、上記第１から第５までの何れかの特徴に加えて、原反編物の表裏少なくとも何れか片面に、不溶多繊糸条が可溶多繊糸条よりも多く露出する編組織をもって原反編物を構成する点にある。
【００１１】
本発明に係る通気性編物製造法の第７の特徴は、上記第３の特徴に加えて、原反編物が経編物であり、可溶多繊糸条と不溶多繊糸条をそれぞれ異なる筬によって操作して編み込み、経編物のシンカーループ面において、不溶多繊糸条によるシンカーループを、可溶多繊糸条によるシンカーループの上を越える表面に形成する点にある。
【００１２】
本発明に係る通気性編物製造法の第８の特徴は、上記第７の特徴に加えて、不溶多繊糸条の形成するシンカーループを起毛する点にある。
【００１３】
本発明に係る通気性編物製造法の第９の特徴は、上記第３の特徴に加えて、原反編物が経編物であり、半溶解性多繊糸条と全非溶解性多繊糸条をそれぞれ異なる筬によって操作して編み込み、経編物のシンカーループ面において全非溶解性多繊糸条によるシンカーループを半溶解性多繊糸条によるシンカーループの上を越える表面に形成する点にある。
【００１４】
本発明に係る通気性編物製造法の第１０の特徴は、上記第９の特徴に加えて、全非溶解性多繊糸条の形成するシンカーループを起毛する点にある。
【００１５】
本発明に係る通気性編物製造法の第１１の特徴は、上記第１から第１０までの何れかの特徴に加えて、原反編物に流動性樹脂組成物を含浸させる点にある。
【００１６】
本発明に係る通気性編物製造法の第１２の特徴は、上記第１から第１１までの何れかの特徴に加えて、可溶多繊糸条に水溶性多繊糸条を適用し、特定溶剤に水を適用する点にある。
【００１７】
本発明に係る通気性編物製造法の第１３の特徴は、上記第１から第１２までの何れかの特徴に加えて、原反編物を構成する多繊糸条に熱可塑性繊維を適用し、原反編物を加熱して熱可塑性繊維を熱セットして特定溶剤を付与する点にある。
【００１８】
本発明に係る通気性編物製造法の第１４の特徴は、上記第１から第１３までの何れかの特徴に加えて、原反編物を構成する多繊糸条に熱融着性繊維を適用し、原反編物を加熱して熱融着性繊維同士または熱融着性繊維と他の繊維を熱融着させてから特定溶剤を付与する点にある。
【００１９】
本発明に係る通気性編物製造法の第１５の特徴は、上記第１から第１４までの何れかの特徴に加えて、可溶多繊糸条の繊度（太さ）を、原反編物の編目を構成する何れかの不溶多繊糸条の繊度（太さ）の０．１６倍〜０．７倍とする点にある。
【００２０】
本発明に係る通気性編物製造法の第１６の特徴は、上記第１から第１５までの何れかの特徴に加えて、原反編物に編み込まれる可溶多繊糸条の原反編物の単位面積に占める可溶多繊糸条の質量（目付）を、原反編物の編目を構成する不溶多繊糸条の原反編物の単位面積に占める不溶多繊糸条の質量（目付）の０．１倍〜２．０倍にする点にある。
【発明の効果】
【００２１】
可溶多繊糸条が溶解した結果、本発明によって得られる編物を構成している多繊糸条の繊度（太さ）やウエール密度、コース密度等の仕様が、従来車両内装材等に使用されている編物の仕様と同一になるとしても、可溶多繊糸条を併用しない不溶多繊糸条単独使用の従来品では、その単独使用の不溶多繊糸条が、可溶多繊糸条が介在しない分だけ脹らみをもって編み込まれ、その脹らんだ状態で曲折して編目を形成するので、その不溶多繊糸条がモノフイラメント単糸であるとか、その不溶多繊糸条がバインダーを使用したサイジング処理によって脹らみが抑えられたマルチフイラメント糸である等の格別な事情がない限り、可溶多繊糸条が介在しない分だけ編目に隙間が出来ると言うことはない。換言すれば、車両内装材に使用するものとしてウエール密度やコース密度を緻密に設定し、紡績糸やマルチフイラメント糸等の多数の繊維によって構成された多繊糸条によって構成される編物では、その構成する多繊糸条の繊度（太さ）を多少変更しても、その多繊糸条の太さに比例して編物の通気性が大きく変わることはないと言うことである。
【００２２】
この点、不溶多繊糸条が可溶多繊糸条と共に編み込まれて曲折した編目を形成し、その編目と言う固定された状態において可溶多繊糸条を溶解除去するとき、その溶解除去して残る不溶多繊糸条は、その編目と言う固定された形状を保つことになるが故に、この溶解除去された可溶多繊糸条の太さに相応する隙間が編目に生じ、その分だけ編物の通気性が向上し、又、その生じた隙間の分だけ不溶多繊糸条が挙動し易く、編目が変形し易くなる。このため、本発明によると、多繊糸条の繊度（太さ）や多繊糸条配列密度等の仕様が従来品と同じであっても、通気性やストレッチ性に富む編物が得られる。
【００２３】
そのように、通気性やストレッチ性に富む編物を得るために、ウエール密度やコース密度を粗くしたり多繊糸条の繊度を細くすることなく、寧ろ、併用する可溶多繊糸条の太さ分だけ多繊糸条を太くし、ウエール密度やコース密度を実質的に緻密にして編物を編成するので、その編成過程で編目が不揃いになることがなく、車両内装材に適した高品質の編物を得ることが出来る。
【００２４】
編物の表裏を透視し得る程度の隙間が出来るように編目を大きくしようとする場合、編目のズレと不揃いを防止するために、複数個の鎖編目が連続して隣合う鎖編目列を数コース毎に連結して亀甲編組織によって編成する等、編組織や編成装置に工夫を要し、そうして得られる編物の仕様も限定されたものとなる。しかし本発明では、編組織や編成装置によって制約を受けることなく、編目が揃って大きい通気性編物を簡便に得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明は、紡績糸やマルチフイラメント糸のように多数の繊維によって構成される不溶多繊糸条の脹らみによって塞がれる編目の隙間を、その不溶多繊糸条の脹らみに相応する繊度の可溶多繊糸条によって押し広げ、その可溶多繊糸条を溶解させることによって通気孔として顕現させようとするものであるから、不溶多繊糸条が紡績糸やマルチフイラメント糸のように多数の繊維によって構成されるべきことになるが、必ずしも原反編物の全ての編目に通気孔を顕現させる必要はなく、その一部の編目に通気孔を顕現させることによって原反編物に通気性を付与することが出来る。従って、原反編物を構成する全ての不溶多繊糸条が紡績糸やマルチフイラメント糸のように多数の繊維によって構成する必要はなく、一部の不溶多繊糸条に脹らみのないモノフイラメント単糸を使用することも出来る。又、モノフイラメント単糸であっても、幅方向に変形し得る断面が扁平なモノフイラメント扁平糸では、それを可溶多繊糸条によって編目において幅方向に変形させ、その可溶多繊糸条を溶解させることによって編目に通気孔を顕現させることも出来る。しかし、本発明を効果的に実施するためには、原反編物を構成する少なくとも一部の編糸を紡績糸やマルチフイラメント糸のように多数の繊維によって構成された多繊糸条とする。
【００２６】
本発明に言う「編目」とは、原反編物を構成する多繊糸条が曲折し交絡して構成する組織構造におけるシンカーループやニードルループに囲まれる原反編物の細部構造を意味する。従って、本発明を有効に実施するには、その編目の形状を固定してから可溶多繊糸条を溶解することが望まれる。その編目の固定する最も有効な実施方法は、それを熱によって固定（セット）することである。それ故、原反を構成する多繊糸条に熱可塑性繊維、特に熱融着性繊維を適用することが有効な実施形態となる。熱可塑性繊維や熱融着性繊維は、必ずしも半溶解性多繊糸条に適用する必要はなく、全非溶解性多繊糸条（不溶多繊糸条）にだけ適用してもよい。何故なら、編目を構成する全非溶解性多繊糸条の曲折した形状が固定されるときは、全非溶解性多繊糸条と共に編目を構成している半溶解性多繊糸条（特に、不溶多繊糸条）の曲折した形状が維持されることになるからである。そのためには、全非溶解性多繊糸条や半溶解性多繊糸条（特に、不溶多繊糸条）を構成する繊維の全てを熱可塑性繊維或いは熱融着性繊維とする必要はなく、特に熱融着性繊維は、多繊糸条を構成する一部の繊維に適用すればよい。
【００２７】
熱可塑性繊維としては、ナイロン、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維、ビニロン等の通常の合成繊維が使用される。熱融着性繊維は、それと共に多繊糸条を構成する他の繊維よりも低融点のものであればよく、高融点の他の繊維と混用される熱融着性繊維は、上記の通常の熱可塑性合成繊維であってもよい。好ましい熱融着性繊維は、高融点ポリマーを芯成分とし、低融点ポリマーを鞘成分とする熱融着性芯鞘複合合成繊維である。２種類以上の半溶解性多繊糸条、或いは、２種類以上の全非溶解性多繊糸条を使用する場合、熱可塑性繊維や熱融着性繊維は、その何れか１種類の多繊糸条に適用するだけでもよい。
【００２８】
パイル編物において、パイルは、基布に係止されるものであり、それが基布に複雑に絡合しているとしても、基布の編目を構成しているとは言い難く、パイルの形状を固定しても、編目を構成している多繊糸条の形状が固定されたことにはならない。従って、パイル編物では、基布の編目を構成している多繊糸条の形状を固定するために、熱可塑性繊維や熱融着性繊維をパイルに適用する必要はなく、熱可塑性繊維や熱融着性繊維は、基布を構成する多繊糸条に適用される。
【００２９】
特定溶剤は、可溶多繊糸条との関係において相対的に設定される。例えば、ポリアミド系繊維（ナイロン）に対しては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸等の脂肪族飽和ジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸等の脂肪族不飽和ジカルボン酸、パラトルエンスルフオン酸、濃蟻酸、炭酸グアニジン、酢酸グアニジン、塩酸グアニジン、フェノール類が特定溶剤となる。ポリエステル系繊維に対しては、炭酸グアニジン、酢酸グアニジン、塩酸グアニジン、水酸化テトラメチルアンモニウム、苛性ソーダ、苛性カリ等のアルカリ金属水酸化物、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属水酸化物等のアルカリ物質溶液が特定溶剤となる。アクリル系繊維に対しては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートが特定溶剤となる。セルロース系繊維に対しては、硫酸、硫酸水素ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸第１鉄、硫酸第２鉄、硫酸アンモニウム、硫酸亜鉛等の硫酸塩、塩酸、塩化第１鉄、塩化第２鉄、塩化アルミニウム、塩化第１錫、塩化第２錫等の塩化物、アルキルナフタレンスルフオン酸等の酸性物質溶液が特定溶剤となる。ビニロン系繊維に対しては、濃蟻酸、ピリジン、クレゾール、フェノール類が特定溶剤となる。ポリビニルアルコール系繊維に対しては、水が特定溶剤となる。
【００３０】
同様に、不溶多繊糸条も特定溶剤との関係において相対的に設定される。例えば、特定溶剤をフェノール類とするときは、ナイロンは可溶多繊糸条となり、ポリエステル系繊維やアクリル系繊維やセルロース系繊維は不溶多繊糸条となる。硫酸を特定溶剤とするときは、セルロース系繊維は可溶多繊糸条となり、ポリエステル系繊維やアクリル系繊維は不溶多繊糸条となる。エチレンカーボネートを特定溶剤とするときは、アクリル系繊維は可溶多繊糸条となり、ボリアミド系繊維（ナイロン）やポリエステル系繊維やセルロース系繊維は不溶多繊糸条となる。このように、本発明における特定溶剤と可溶多繊糸条と不溶多繊糸条（全非溶解性多繊糸条）は、それぞれ相対的に設定される。
【００３１】
先に例示した特定溶剤の性質から明らかなように、作業の安全性と排液処理の点で好ましい特定溶剤は水であり、可溶多繊糸条としては水溶性多繊糸条（ポリビニルアルコール系繊維）を用いることが推奨される。水溶性多繊糸条としては、ニチビ株式会社製品「ソルブロン」、クラレ株式会社製品「ミント」等が市販品として知られている。
【００３２】
半溶解性多繊糸条は、可溶多繊糸条と不溶多繊糸条との引き揃え、混繊、合撚の何れによって構成してもよい。可溶多繊糸条と不溶多繊糸条との混繊または合撚によって半溶解性多繊糸条を構成する場合、不溶多繊糸条に比して可溶多繊糸条をオーバーフィードし、可溶多繊糸条の糸足が不溶多繊糸条の糸足の１．１倍以上になるようにすると、可溶多繊糸条の溶解前後における不溶多繊糸条（半溶解性多繊糸条）の長さが変わらず、原反編物に寸法変化を生じない。ここに「糸足」とは、一定の長さの半溶解性多繊糸条に含まれる可溶多繊糸条や不溶多繊糸条の緊張状態での長さを意味する。可溶多繊糸条は、その溶解によって編目に隙間（通気孔）を形成する手段として適用されるので、その半溶解性多繊糸条の繊度（太さ）の１６％〜７０％、好ましくは３０％〜５０％を、可溶多繊糸条の繊度（太さ）が占めるように、概して、可溶多繊糸条の太さ（繊度）と不溶多繊糸条の太さ（繊度）との比を、前者１に対し後者２に、即ち１対２にする。
【００３３】
原反編物に高いストレッチ性を付与するには、ポリウレタン弾性糸のように５％伸長後の弾性回復率が９９％以上となる弾性糸を不溶多繊糸条として用いるとよい。その場合、可溶多繊糸条は、原反編物の編過程で加えられるテンションに抗して半溶解性多繊糸条（弾性不溶多繊糸条）の伸び率を一定範囲に抑える伸長制御手段として作用する。このように可溶多繊糸条は、原反編物に通気性を付与する手段としてだけではなく、原反編物にストレッチ性（伸縮自在性、可撓性）を付与する手段としても適用される。尚、本発明における「通気性」は、「透湿性」および「透水性」と同義語として使用される。
【００３４】
全非溶解性多繊糸条によってパイルや原反編物の表面に浮き出たシンカーループを形成する場合、そのパイルやシンカーループを係止する基布には、そのパイルやシンカーループを形成する全非溶解性多繊糸条とは異なる別の全非溶解性多繊糸条を半溶解性多繊糸条に併用（混用）することも出来る。原反編物は、起毛処理を施し、或いは、裏面に接着剤を裏打塗布し、或いは又、人工皮革に仕上げるために流動性樹脂組成物を含浸させて仕上げることが出来る。
【００３５】
可溶多繊糸条に水溶性多繊糸条を適用する場合、原反編物の裏打仕上げに用いる接着剤の水分によって、或いは、人工皮革に仕上げるために含浸させる流動性樹脂組成物の有する水分によって、その可溶多繊糸条を溶解させることも出来る。しかし、原反編物を人工皮革に仕上げる場合は、水分を含有しない非水系流動性樹脂組成物を原反編物に含浸させ、その固化（凝固）または半固化（半凝固）後に可溶多繊糸条を溶解させるとよく、そうすることによって、樹脂組成物の塗膜と繊維の間が微細な剥離構造になり、手触りが柔らかく、可撓性に富む人工皮革が得られる。起毛処理は、可溶多繊糸条によっては形態が変化することのない全非溶解性多繊糸条に対して施されるので、可溶多繊糸条の溶解前と溶解後の何れの段階で行ってもよいが、好ましくは可溶多繊糸条の溶解前に行う。可溶多繊糸条の溶解後に原反編物の裏面に裏打用接着剤を塗布して裏打仕上げを行う場合は、可溶多繊糸条の溶解によって編目に生じた隙間（通気孔）が接着剤によって塞がれないようにするため、裏打用接着剤が多繊糸条内部に吸収されるように裏打用接着剤の粘度と塗布量を調整し、或いは、裏打用接着剤を泡立てて塗布量を調整し、或いは又、裏打用接着剤の塗布後に振動や気流を当てて編目を覆う接着剤の塗膜を破壊し、編目の隙間（通気孔）を顕現させる。
【実施例１】
【００３６】
総繊度８４ｄｔｅｘ／４８ｆ（単糸繊度１．７５ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維マルチフィラメント糸（全非溶解性多繊糸条１３）をフロント糸としてフロント筬に通し、総繊度５６ｄｔｅｘ／１８ｆ（単糸繊度３．１１ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維マルチフィラメント糸（不溶多繊糸条１４）と総繊度５６ｄｔｅｘ／１２ｆ（単糸繊度４．６７ｄｔｅｘ）の水溶性ポリビニルアルコール繊維マルチフィラメント糸との合撚糸（総繊度１１２ｄｔｅｘ、撚数８０回／ｍ）（半溶解性多繊糸条１１）をミドル糸としてミドル筬に通し、総繊度８４ｄｔｅｘ／２４ｆ（単糸繊度３．５ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維マルチフィラメント糸（全非溶解性多繊糸条１２）をバック糸としてバック筬に通し、フロント糸１３によって１−０／４−５／１−０／４−５／………となる編組織を形成し、ミドル糸１１によって１−０／１−２／１−０／１−２／………となる編組織を形成し、バック糸１２によって２−３／１−０／２−３／１−０／………となる編組織を形成し、ウエール密度２８ウエール／吋、コース密度７２コース／吋とし、シンカーループ面においてフロント糸のシンカーループ１５と、ミドル糸シンカーループ１６と、バック糸のシンカーループ１７の順に重なり、フロント糸のシンカーループ１５がシンカーループ面の表面に浮き出た経編物１８を編成し、シンカーループ面に起毛処理を施してフロント糸のシンカーループ１５を起毛し、８０℃の温湯に通してポリビニルアルコール繊維を溶解除去し、乾燥して仕上げた。経編物１８のニードルループ１０とニードルループ１０に挟まれたウェール間の編目１９には水溶性ポリビニルアルコール繊維の溶解による通気孔（隙間）２０が認められ、その経編物のＪＩＳ−Ｌ−１０９６（６．２７．１．Ａ法）による通気度（単位：ｃｃ／ｃｍ2 ／ｓｅｃ）、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６（６．１４．１．Ｂ法．９６Ｎ加重１０分後に測定）による定荷重伸び率（単位：％）は〔表１〕に示す通りであった。
【００３７】
〔比較例１〕
総繊度８４ｄｔｅｘ／４８ｆ（単糸繊度１．７５ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維マルチフィラメント糸（全非溶解性多繊糸条）をフロント糸としてフロント筬に通し、総繊度５６ｄｔｅｘ／２４ｆ（単糸繊度２．３３ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維マルチフィラメント糸（不溶多繊糸条）をミドル糸としてミドル筬に通し、総繊度８４ｄｔｅｘ／２４ｆ（単糸繊度３．５ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維マルチフィラメント糸（全非溶解性多繊糸条）をバック糸としてバック筬に通し、フロント糸によって１−０／４−５／１−０／４−５／………となる編組織を形成し、ミドル糸によって１−０／１−２／１−０／１−２／………となる編組織を形成し、バック糸によって２−３／１−０／２−３／１−０／………となる編組織を形成し、ウエール密度２８ウエール／吋、コース密度７２コース／吋………（実施例２のコース密度に合わせる）………とし、シンカーループ面においてフロント糸のシンカーループと、ミドル糸シンカーループと、バック糸のシンカーループの順に重なり、フロント糸のシンカーループがシンカーループ面の表面に浮き出た経編物を編成し、シンカーループ面に起毛処理を施してフロント糸のシンカーループを起毛して仕上げた。この経編物のＪＩＳ−Ｌ−１０９６（６．２７．１．Ａ法）による通気度（単位：ｃｃ／ｃｍ2 ／ｓｅｃ）、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６（６．１４．１．Ｂ法．９６Ｎ加重１０分後に測定）による定荷重伸び率（単位：％）は〔表１〕に示す通りであった。
【実施例２】
【００３８】
総繊度１２４ｄｔｅｘ／１５６ｆ（単糸繊度０．７９ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維マルチフィラメント糸（全非溶解性多繊糸条）をフロント糸としてフロント筬に通し、総繊度５６ｄｔｅｘ／１２ｆ（単糸繊度４．６６ｄｔｅｘ）の水溶性ポリビニルアルコール繊維マルチフィラメント糸をミドル糸としてミドル筬に通し、総繊度８４ｄｔｅｘ／３６ｆ（単糸繊度２．３３ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維マルチフィラメント糸（全非溶解性多繊糸条）をバック糸としてバック筬に通し、フロント糸によって１−０／４−５／１−０／４−５／………となる編組織を形成し、ミドル糸によって１−０／１−２／１−０／１−２／………となる編組織を形成し、バック糸によって１−０／１−２／１−０／１−２／………となる編組織を形成し、ウエール密度２８ウエール／吋、コース密度７０コース／吋とし、シンカーループ面においてフロント糸のシンカーループの下にミドル糸とバック糸のシンカーループが引き揃え状態になって重なり、フロント糸のシンカーループがシンカーループ面の表面に浮き出た経編物を編成し、８０℃の温湯に通してポリビニルアルコール繊維を溶解除去し、乾燥して仕上げた。経編物のニードルループとニードルループに挟まれたウェール間の編目には、水溶性ポリビニルアルコール繊維の溶解による通気孔（隙間）が認められ、その経編物のＪＩＳ−Ｌ−１０９６（６．２７．１．Ａ法）による通気度（単位：ｃｃ／ｃｍ2 ／ｓｅｃ）、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６（６．１４．１．Ｂ法．９６Ｎ加重１０分後に測定）による定荷重伸び率（単位：％）は〔表１〕に示す通りであった。
【００３９】
〔比較例２〕
総繊度１２４ｄｔｅｘ／１５６ｆ（単糸繊度０．７９ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維マルチフィラメント糸（全非溶解性多繊糸条）をフロント糸としてフロント筬に通し、総繊度８４ｄｔｅｘ／３６ｆ（単糸繊度２．３３ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維マルチフィラメント糸（全非溶解性多繊糸条）をバック糸としてバック筬に通し、フロント糸によって１−０／４−５／１−０／４−５／………となる編組織を形成し、バック糸によって１−０／１−２／１−０／１−２／………となる編組織を形成し、ウエール密度２８ウエール／吋、コース密度７０コース／吋………（実施例３のコース密度に合わせる）………とし、シンカーループ面においてフロント糸のシンカーループの下にバック糸のシンカーループが重なり、フロント糸のシンカーループがシンカーループ面の表面に浮き出た経編物を編成した。この経編物のＪＩＳ−Ｌ−１０９６（６．２７．１．Ａ法）による通気度（単位：ｃｃ／ｃｍ2 ／ｓｅｃ）、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６（６．１４．１．Ｂ法．９６Ｎ加重１０分後に測定）による定荷重伸び率（単位：％）は〔表１〕に示す通りであった。
【００４０】
【表１】
0004725832.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例に係る経編物の表面図である。
【図２】本発明の実施例に係る経編物の可溶多繊糸条の溶解後の裏面図である。
【図３】本発明の実施例に係る経編物の可溶多繊糸条の溶解前の裏面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０：ニードルループ
１１：半溶解性多繊糸条（ミドル糸）
１２：全非溶解性多繊糸条（バック糸）
１３：全非溶解性多繊糸条（フロント糸）
１４：不溶多繊糸条（ミドル糸）
１５・１６・１７：シンカーループ
１８：経編物
１９：編目
２０：通気孔（隙間）
【図１】
0004725832.tif 000003
【図２】
0004725832.tif 000004
【図３】
0004725832.tif 000005