(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）−１で表される繰返し単位および下記式（Ｉ）−２で表される繰返し単位からなる液晶ポリエステル（Ａ）並びに下記式（Ｉ）−１で表される繰返し単位、下記式（Ｉ）−２で表される繰返し単位、下記式（ＩＩ）で表される繰返し単位および下記式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位からなる液晶ポリエステル（Ｂ）からなり、そして液晶ポリエステル（Ａ）／液晶ポリエステル（Ｂ）の重量比が９０／１０〜３０／７０であり、液晶ポリエステル（Ａ）および液晶ポリエステル（Ｂ）の重量平均分子量が３０，０００〜５００，０００であることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物。
【化１】
0004632395.tif 000012
式（ＩＩ）におけるＡｒ２は、
【化２】
0004632395.tif 000013
であり、そして式（ＩＩＩ）におけるＡｒ３は、
【化３】
0004632395.tif 000014
である。
【請求項２】
液晶ポリエステル（Ａ）の繰返し単位（Ｉ）−１対繰返し単位（Ｉ）−２のモル比が９０／１０〜５０／５０である請求項１記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
液晶ポリエステル（Ｂ）における芳香族ジオキシ繰返し単位対芳香族ジカルボニル繰返し単位のモル比が５５／４５〜４５／５５でありそして芳香族オキシカルボニル繰返し単位対芳香族ジオキシ繰返し単位および芳香族ジカルボニル繰返し単位の合計のモル比が８５／１５〜３０／７０である請求項１記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
液晶ポリエステル（Ａ）対液晶ポリエステル（Ｂ）の重量比が８０／２０〜４０／６０である請求項１記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
繊維状、板状、粉状の強化材および／または充填剤の１種以上をさらに含有する請求項１記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
ハンダ付時の耐熱性温度が、２２０℃以上である請求項１記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、液晶ポリエステル樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、特定のサーモトロピック液晶ポリエステル（以下液晶ポリエステルと略称）樹脂同士を所定の量比で含有する、計量安定性、流動性等の成形性に優れかつハンダ付時のブリスターの発生が抑制された液晶ポリエステル樹脂組成物に関する。
【０００２】
従来の技術
近年プラスチックの高性能化に対する要求がますます高まり、種々の新規性能を有するポリマーが数多く開発されている。中でも分子鎖の平行な配列を特徴とする光学異方性の液晶性樹脂（液晶ポリエステル）が優れた流動性と機械物性を有し、分子構造によっては高い荷重たわみ温度および連続使用温度を有する点で注目されている。
このような性質を有する液晶ポリエステルに、ガラス繊維等の繊維状強化材やタルク等の無機充填剤などを充填した樹脂組成物はコンピュータ関連等の電気・電子部品、機械関連部品または精密機械関連部品等の好適な材料となり、例えばリレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサ、コネクタ、スピーカ、コンミテータやセパレータなどのモータ部品、あるいはコイル、水晶振動子、ＩＣチップなどの素子等の封止などに使用されている。
最近、パーソナルコンピュータや携帯電話等の情報・通信分野においては部品の高集積度化、小型化、薄肉化、低背化等が進んでおり、０.５ｍｍ以下の非常に薄い肉厚部が形成されるケースが多く、このような薄肉部においても樹脂が完全に充填するような良好な流動性が求められている。一般に液晶ポリエステルは他の樹脂に比べて流動性に優れているが、このような薄肉化が要求される場合には、さらなる流動性の向上が必要になってくる。
【０００３】
一方、液晶ポリエステルは粘度が低く流動性に優れているものの、その相反する作用として成形時の計量安定性等に問題があった。特に、成形品が大きくなったり、多数個取りによって一回の成形樹脂量（計量値）が増加した場合には、計量不安定に起因してショートショットとオーバーパックを交互に繰返したり、バックフロー（樹脂の逆流）によって型内に樹脂が完全に充填しないなど、成形上の問題が生じるケースが多かった。上述のような薄肉部を有する部品を形成する場合には、このような成形上のトラブルの解決が大きな課題となっていた。
また、成形品を高温の空気中および液体中に長時間放置したり、あるいはハンダ付等を行ったりする際に、表面にブリスターと呼ばれる膨れが生じることがあった。この現象の起こる原因は明確ではないが、液晶ポリエステルが溶融状態にある時に発生する分解ガスや成形時に巻き込まれた空気などが成形品内部に持ち込まれ、その後高温の熱処理を行う際にそのガスが膨張し、加熱で軟化した成形品表面を押し上げ、ブリスターとして現れるものと推定される。
このようなブリスターの発生を防止するには、材料の溶融押出時にベント孔から十分脱気すること、成形時に成形機内に長く滞留させないことや背圧をかけることなどが考えられるが、これらはいずれも操作条件範囲が狭く、ブリスターの発生を抑制した成形品を得るには十分ではなかった。
【０００４】
特開平１１−２４６６５３号および特開平１１−２４６６５４号公報には、フェノール性水酸基を有する芳香族化合物を特定量の脂肪酸無水物でアシル化して、芳香族カルボン酸とエステル交換する方法によって、液晶ポリエステルのブリスター発生が防止されることが開示されているが、その防止効果は十分でなく、また成形時の流動性と計量安定性のバランスについては改良されないために、ブリスターの防止と成形性との両立は困難であった。
また、異なる２種類の液晶ポリエステルをブレンドすることは従来より知られており、特開平１０−２１９０８５号公報には、特定の流動温度を有する２種の液晶ポリエステルからなる液晶ポリエステル樹脂が、薄肉流動性および耐熱性に優れることが記載されている。しかしながら、計量安定性およびハンダ付時のブリスター抑制効果は満足できるものではなく、やはりブリスターの防止と成形性の両立は困難であった。
このように計量安定性、流動性等の成形性および耐熱性等のバランスのとれた液晶ポリエステル樹脂組成物は見出されていなかった。
【０００５】
発明の開示
それ故、本発明の目的は、高温の熱処理によって生じるブリスターの発生を抑制し、かつ優れた成形性を有する液晶ポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。
【０００６】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、下記式（Ｉ）−１で表される繰返し単位および下記式（Ｉ）−２で表される繰返し単位からなる液晶ポリエステル（Ａ）並びに下記式（Ｉ）−１で表される繰返し単位、下記式（Ｉ）−２で表される繰返し単位、下記式（ＩＩ）で表される繰返し単位および下記式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位からなる液晶ポリエステル（Ｂ）からなり、そして液晶ポリエステル（Ａ）／液晶ポリエステル（Ｂ）の重量比が９０／１０〜３０／７０であり、液晶ポリエステル（Ａ）および液晶ポリエステル（Ｂ）の重量平均分子量が３０，０００〜５００，０００であることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物によって達成される
【０００７】
【化１】
0004632395.tif 000002
【０００８】
式（ＩＩ）におけるＡｒ２は、
【０００９】
【化２】
0004632395.tif 000003
【００１０】
であり、そして式（ＩＩＩ）におけるＡｒ３は、
【００１１】
【化３】
0004632395.tif 000004
【００１２】
である。
【００１３】
発明の実施の形態
本発明に用いられる液晶ポリエステル（Ａ）および（Ｂ）は、上記式（Ｉ）−１および上記式（Ｉ）−２で表される繰返し単位である芳香族オキシカルボニル繰返し単位を有する。
かかる繰返し単位を導入するために使用することのできるモノマーとしては、例えば４−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸およびそのアルキル、アルコキシ、アリールまたはハロゲン置換体、並びにそれらの機能性誘導体が挙げられる。液晶ポリエステル（Ａ）および（Ｂ）を製造するためには、これらのモノマーの少なくとも２種類を用いる必要があり、例えば３種類以上を用いることができる。
液晶ポリエステル（Ａ）に用いられる特に好ましいモノマーとしては、４−ヒドロキシ安息香酸および２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸が挙げられる。この２種類のモノマーを使用した場合、両者から導入される繰返し単位は、下記式（Ｉ）−１および（Ｉ）−２で表される。
【００１４】
【化４】
0004632395.tif 000005
【００１５】
このとき、式（Ｉ）−１で表される繰返し単位対式（Ｉ）−２で表される繰返し単位のモル比は、９０／１０〜５０／５０の範囲にあることが好ましく、より好ましくは８５／１５〜６０／４０の範囲である。
液晶ポリエステル（Ａ）に対して、少量の他の成分例えば芳香族アミノカルボン酸、芳香族モノアルコール、芳香族モノカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族アミノアルコール、芳香族モノアミン、芳香族ジアミンおよびそれらのエステルおよび／またはアミド形成性誘導体を重合時に存在せしめることによって、分子鎖末端にこれらの残基を導入した液晶ポリエステルおよび液晶ポリエステルアミドも用いることができる。
芳香族アミノカルボン酸の如き上記他の成分の含有量は、液晶ポリエステル（Ａ）を構成する全芳香族オキシカルボニル繰返し単位に対し５モル％以下であるのが好ましい。
本発明に用いられる液晶ポリエステル（Ｂ）は、下記式（ＩＩ）で表される繰り返し単位である、芳香族ジオキシ繰返し単位を有する。
【００１６】
【化５】
0004632395.tif 000006
【００１７】
ここで、Ａｒ２は下記基：
【００１８】
【化６】
0004632395.tif 000007
【００１９】
である。
かかる繰返し単位を導入するために使用することのできるモノマーとしては、例えばハイドロキノン、２,６−ジヒドロキシナフタレン、４,４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオールおよびそのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体から選ばれた芳香族ジオール、並びにそのエステル形成性誘導体が挙げられる。なかでも好ましくはハイドロキノン、４,４’−ジヒドロキシビフェニルおよび２,６−ジヒドロキシナフタレンが挙げられる。
本発明で用いられる液晶ポリエステル（Ｂ）は、下記式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位である芳香族ジカルボニル繰返し単位を有する。
【００２０】
【化７】
0004632395.tif 000008
【００２１】
ここで、Ａｒ３は、下記基：
【００２２】
【化８】
0004632395.tif 000009
【００２３】
である。
かかる繰返し単位を導入するために使用されるモノマーとしては、例えばテレフタル酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸の芳香族ジカルボン酸およびそのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体から選ばれた芳香族ジカルボン酸並びにそのエステル形成性誘導体が挙げられる。なかでも好ましくはテレフタル酸および２,６−ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。
液晶ポリエステル（Ｂ）に対して、さらに他の成分例えば芳香族アミノカルボン酸、芳香族アミノアルコール、芳香族ジアミン等のアミノ基含有モノマーを共重合せしめてもよい。かかる他の成分の含有量は、液晶ポリエステル（Ｂ）を構成する芳香族オキシカルボニル繰返し単位、芳香族ジオキシ繰返し単位および芳香族ジカルボニル繰返し単位の合計に対し２０モル％以下、特に５モル％以下であるのが好ましい。
【００２４】
また、液晶ポリエステル（Ｂ）に対して、芳香族モノアルコール、芳香族モノカルボン酸、芳香族モノアミンおよびそれらのエステルおよび／またはアミド形成性誘導体を重合時に存在せしめることによって、分子鎖末端にこれらの残基を導入した液晶ポリエステルおよび液晶ポリエステルアミドも用いることができる。
芳香族モノアルコールの如き上記他の成分の含有量は、液晶ポリエステル（Ｂ）を構成する芳香族オキシカルボニル繰返し単位、芳香族ジオキシ繰返し単位および芳香族ジカルボニル繰返し単位の合計に対し５モル％以下であるのが好ましい。
液晶ポリエステル（Ｂ）の好ましい具体例としては、例えば下記のモノマー構成単位からなるものが挙げられる。
【００２５】
４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／ハイドロキノン共重合体
４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノン共重合体
４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノン共重合体
４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／４,４’−ジヒドロキシビフェニル共重合体
４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／４,４’−ジヒドロキシビフェニル共重合体
４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／４,４’−ジヒドロキシビフェニル／ハイドロキノン共重合体
４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／４,４’−ジヒドロキシビフェニル共重合体
４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／ハイドロキノン／４,４’−ジヒドロキシビフェニル共重合体
【００２６】
これらの中でも、４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／ハイドロキノン共重合体、４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノン共重合体および４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／４,４’−ジヒドロキシビフェニル共重合体が好ましく挙げられる。
液晶ポリエステル（Ｂ）における２種類の芳香族オキシカルボニル繰返し単位が繰返し単位（Ｉ）−１および繰返し単位（Ｉ）−２からなる場合、（Ｉ）−１／（Ｉ）−２のモル比は、好ましくは９０／１０〜１０／９０、より好ましくは８０／２０〜２０／８０である。また、芳香族ジオキシ繰返し単位対芳香族ジカルボニル繰返し単位のモル比は、好ましくは５５／４５〜４５／５５、より好ましくは５２／４８〜４８／５２である。芳香族オキシカルボニル繰返し単位対芳香族ジオキシおよび芳香族ジカルボニルの合計のモル比は、好ましくは８５／１５〜３０／７０、より好ましくは８０／２０〜４０／６０、特に好ましくは７０／３０〜５０／５０がよい。
【００２７】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は、上述の液晶ポリエステル（Ａ）および（Ｂ）を（Ａ）／（Ｂ）が９０／１０〜３０／７０、好ましくは８０／２０〜４０／６０の重量比で含有してなる。
液晶ポリエステル（Ａ）の割合が９０重量％を超えた場合には、成形時の流動性および耐ブリスター性が低下する傾向があり、一方、３０重量％未満の場合には成形時の計量安定性が不安定になる傾向があり、いずれも好ましくない。
本発明に用いる液晶ポリエステルは、その重量平均分子量が３０,０００〜５００,０００の範囲にあるものが好ましく、５０,０００〜４００,０００の範囲がより好ましく、１００,０００〜３００,０００の範囲にあるものが特に好ましい。重量平均分子量が３０,０００未満の場合、機械的強度が十分に発現し難い傾向がある。
【００２８】
なお、本発明における重量平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー：ＧＰＣ）によって測定された値である。測定においては、溶媒としてペンタフロロフェノール／クロロホルムの混合溶媒を用い、測定温度２３℃、示差屈折計で検出した。分子量値はポリスチレン換算分子量として求めた。
本発明に用いる液晶ポリエステル（Ａ）および（Ｂ）の製造方法は特に限定されず、前記構成成分の組み合わせからなるエステル結合を形成させる公知のポリエステルの重縮合法、例えば溶融アシドリシス法、スラリー重合法などを用いることができる。
溶融アシドリシス法は、本発明で用いる液晶ポリエステル（Ａ）および（Ｂ）を得るのに好ましい方法である。この方法は、最初にモノマーを加熱して反応物質の溶融溶液を形成し、続いて反応を続けて溶融ポリマーを得るものである。なお、縮合の最終段階で副生する揮発物（例えば酢酸、水等）の除去を容易にするために真空を適用してもよい。
スラリー重合法とは、熱交換流体を存在させて反応させる方法であって、固体生成物は熱交換媒質中に懸濁した状態で得られる。
前記溶融アシドリシス法およびスラリー重合法のいずれの場合においても、液晶ポリエステルを製造する際に使用されるモノマー成分は、常温において、ヒドロキシル基をエステル化した変性形態、すなわち低級アシルエステルとして反応に供することもできる。低級アシル基としては炭素原子数２〜５のものが好ましく、炭素原子数２または３のものがより好ましい。特に好ましくは前記モノマー成分の酢酸エステルを反応に用いる方法が挙げられる。
低級アシルエステルモノマーは、別途アシル化して予め合成したものを用いてもよいし、液晶ポリエステルの製造時にモノマーに無水酢酸等のアシル化剤を加えて反応系内で生成せしめることもできる。
溶融アシドリシス法またはスラリー重合法のいずれの場合においても反応時、必要に応じて触媒を用いてもよい。
【００２９】
触媒の具体例としては、ジアルキルスズオキシド（例えばジブチルスズオキシド）、ジアリールスズオキシドなどの有機スズ化合物；二酸化チタン、三酸化アンチモン、アルコキシチタンシリケート、チタンアルコキシドなどの有機チタン化合物；カルボン酸のアルカリおよびアルカリ土類金属塩（例えば酢酸カリウム）；ルイス酸（例えばＢＦ３）、ハロゲン化水素（例えばＨＣｌ）などの気体状酸触媒などが挙げられる。
触媒の使用割合は、モノマーに対し、好ましくは１０〜１，０００ｐｐｍ、より好ましくは２０〜２００ｐｐｍである。
本発明に使用する液晶ポリエステルは、その融点プラス２０℃の条件下でキャピラリーレオメーターを用いて測定した溶融粘度が１〜８０Ｐａ・ｓのものが好ましく、１０〜６０Ｐａ・ｓのものがより好ましい。
本発明の液晶ポリエステル樹脂は異方性溶融相を形成するポリエステル樹脂であり、当業者にサーモトロピック液晶ポリエステル樹脂と呼ばれているものである。
異方性溶融相の性質は直交偏向子を利用した通常の偏向検査法、すなわちホットステージにのせた試料を窒素雰囲気下で観察することにより確認できる。
液晶ポリエステル同士は通常相溶性があまりよくないため、ブレンドした際に機械的性質が低下しやすいが、本発明の液晶ポリエステル同士はブレンド後の物性低下がほとんどないという特徴がある。
【００３０】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物には、マトリクスである液晶ポリエステル樹脂のほか、繊維状、板状、粉状の強化材および／または充填剤の１種以上を配合せしめてもよい。
繊維状の充填剤および強化材としては、例えばガラス繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維、アラミド繊維などが挙げられる。これらの中では、ガラス繊維が物性とコストのバランスが優れている点から好ましい。
板状あるいは粉状の充填剤としては、例えばタルク、マイカ、グラファイト、ワラステナイト、炭酸カルシウム、ドロマイト、クレイ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、硫酸バリウム、酸化チタンなどが挙げられる。
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物における繊維状、板状および粉状の強化材および／または充填剤の配合割合は、液晶ポリエステル樹脂（Ａ）および（Ｂ）の量を１００部（重量部、以下同様）として、０〜１００部が好ましく、２０〜７０部がより好ましい。前記繊維状、板状および／または粉状の無機充填剤が１００部を超える場合には、成形加工性が低下したり、成形機のシリンダーや金型の磨耗が大きくなる傾向がある。
【００３１】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲でさらに、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸金属塩、ポリシロキサン、フッ素樹脂などの離型改良剤；染料、顔料などの着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活性剤などの通常の添加剤を１種または２種以上含有することができる。
また、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤等の外部滑剤効果を有するものを成形に際して予めペレットに付着せしめて用いてもよい。
その他の樹脂成分、例えばポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテルおよびその変性物、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミドなどの熱可塑性樹脂や、例えばフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などの熱硬化性樹脂を１種または２種以上を組み合わせて添加してもよい。
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を得るために液晶ポリエステル（Ａ）と（Ｂ）を混合する方法は特に限定されず、公知の方法を使用することができる。例えば、液晶ポリエステル（Ａ）と液晶ポリエステル（Ｂ）をドライブレンド後溶融混合する方法、液晶ポリエステル（Ａ）および（Ｂ）を溶媒に溶解、混合後、溶媒を除去する溶液混合法等が挙げられる。溶融混合には、例えばバンバリーミキサー、ニーダー、一軸もしくは二軸押出機などを用い、液晶ポリエステルの融点近傍ないし融点プラス１００℃で溶融混合して組成物とすることができる。
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物におけるハンダ耐熱性は、２２０℃以上が好ましく、２４０℃以上がより好ましく、２５０℃以上が特に好ましい。
得られた本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は従来公知の射出成形、圧縮成形、押出成形、ブローなどの成形法が適用でき、得られた成形品、フィルム、繊維などは電気・電子部品、機械機構部品、自動車部品等として有用である。
【００３２】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を詳述するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下の「部」は特に記載がないかぎり、重量部を示す。
以下に実施例に使用した液晶ポリエステル樹脂（以下ＬＣＰと略）および評価方法を示す。
【００３３】
＜ＬＣＰ＞
ＬＣＰ−１：脱酢酸溶融重合によって得られた４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸  （７５／２５モル比）共重合体、Ｍｗ（重量平均分子量）＝２２０,０００、溶融粘度２６Ｐａ・ｓ（３２０℃で測定）
ＬＣＰ−２：脱酢酸溶融重合によって得られた４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／ハイドロキノン（６０／１０／１５／１５モル比）共重合体、Ｍｗ＝１８０,０００、溶融粘度２２Ｐａ・ｓ（３５０℃で測定）
ＬＣＰ−３：脱酢酸溶融重合によって得られた４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノン（７２／４／１２／１２モル比）共重合体、Ｍｗ＝２１０,０００、溶融粘度２４Ｐａ・ｓ（３５０℃で測定）
ＬＣＰ−４：脱酢酸溶融重合によって得られた４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／４,４’−ジヒドロキシビフェニル（６０／１０／１５／１５モル比）共重合体、Ｍｗ＝２００,０００、溶融粘度３０Ｐａ・ｓ（３５０℃で測定）
ＬＣＰ−５：脱酢酸溶融重合によって得られた４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／イソフタル酸／ハイドロキノン（６０／２０／１０／１０モル比）共重合体、Ｍｗ＝９７,０００、溶融粘度５Ｐａ・ｓ（３００℃で測定）
ＬＣＰ−６：脱酢酸溶融重合によって得られた４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／イソフタル酸／２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］（３０／２０／６／１９／２５モル比）共重合体、Ｍｗ＝１５０,０００、溶融粘度２５Ｐａ・ｓ（３５０℃で測定）
ＬＣＰ−７：脱酢酸溶融重合によって得られた４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／４,４’−ジヒドロキシフェニル（６０／２０／２０モル比）共重合体、Ｍｗ＝１７０,０００、溶融粘度２０Ｐａ・ｓ（３５０℃で測定）
ＬＣＰ−８：脱酢酸溶融重合によって得られた４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／エチレングリコール（６５／５／１５／１５モル比）共重合体、Ｍｗ＝１６０,０００、溶融粘度１５Ｐａ・ｓ（３５０℃で測定）
ＬＣＰ−９：脱酢酸溶融重合によって得られた４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／４,４’−ジヒドロキシビフェニル／エチレングリコール（６０／２０／８／１２モル比）共重合体、Ｍｗ＝１６０,０００、溶融粘度１８Ｐａ・ｓ（３５０℃で測定）
ＬＣＰ−１０：脱酢酸溶融重合によって得られた４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／ハイドロキノン／４,４’−ジヒドロキシビフェニル（６０／１５／５／６／１４モル比）共重合体、Ｍｗ＝１７０,０００、溶融粘度２０Ｐａ・ｓ（３５０℃で測定）
ＬＣＰ−１１：脱酢酸溶融重合によって得られた２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／ｐ−アミノフェノール（６０／２０／２０モル比）共重合体、Ｍｗ＝１８０,０００、溶融粘度３４Ｐａ・ｓ（３５０℃で測定）
いずれの樹脂についても、偏光検査法により液晶性を有していることが確認された。
【００３４】
＜評価方法＞
計量安定性：シリンダー温度３４５℃に設定した射出成形機（日精樹脂工業（株）製ＰＳ４０Ｅ５Ａ）を用いて１００ショット連続成形を行うと共に計量時間を測定し、その値から計量時間のバラツキを求めた（バラツキ小の方が計量安定性が良好）。
流動性：厚み０.３ｍｍ、幅１２.７ｍｍのバーフロー流動長測定金型を用いて、シリンダー温度３４５℃、射出圧力８０ＭＰａのときの流動長で評価した。
耐ブリスター性：厚み０.５ｍｍ、幅１２.７ｍｍ、長さ１２７ｍｍのバーフロー試験片を、２３０℃および２４０℃の各オーブン中に１０分間入れた後のブリスター（フクレ）の発生状況で評価した。
○：ブリスター発生なし、△：僅かにブリスター発生、×：ブリスター発生大
アイゾット衝撃値：厚み３.２ｍｍ、幅１２.７ｍｍ、長さ１２７ｍｍの試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って測定した。
【００３５】
実施例１
液晶ポリステルとしてＬＣＰ−１  ５０部、ＬＣＰ−２  ５０部およびガラス繊維（３ｍｍ長チョップドストランド）４５部とを、表１に記載した割合でドライブレンド後、シリンダー温度３５０℃に設定した二軸押出機（池貝（株）製ＰＣＭ−３０）を用いて溶融混練し、樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを乾燥後、射出成形機を用いて成形し、計量安定性および流動性を評価すると共に所定の試験片を取得し、耐ブリスター性およびアイゾット衝撃値の評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【００３６】
実施例２〜５、参考例１、２および比較例１〜７
実施例１と同様にして、各液晶ポリステルを表１および表２に示した各種の配合比でブレンドした場合について評価を行った。
これらの結果も併せて表１および表２に示した。
【００３７】
【表１】
0004632395.tif 000010
【００３８】
【表２】
0004632395.tif 000011
【００３９】
表１および表２の結果の対比から、本発明の特定の異なる２種類の液晶ポリエステルからなる樹脂組成物は、計量安定性、流動性等の成形性に優れ、かつ良好なハンダ付時の耐ブリスター性を有していることが判る。
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は、良好な成形性と耐ブリスター性とを有している。