(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
準備された容器に、生産単位ごとに統一された中間製品管理情報が付与される中間製品を入れて最終製品とする生産システムにおける生産管理システムであって、
前記容器を準備する容器準備工程において、前記容器の個体を識別する個体識別情報を、準備された前記容器に付与するとともに、前記個体識別情報を示す識別情報記号を当該容器の所定の印字面に印字し、さらに、前記容器の生産に関する容器生産情報に前記個体識別情報をリンクした容器個別管理情報を作成する容器管理装置と、
前記容器に前記中間製品を入れて最終製品を生産する最終製品生産工程において、前記容器に前記中間製品が入った前記最終製品を個別検査して最終製品検査情報を作成する最終製品検査装置と、
前記最終製品から前記識別情報記号を読み取って前記個体識別情報を抽出する読取装置と、
前記最終製品検査情報に前記個体識別情報をリンクした最終製品個別管理情報を作成して前記容器個別管理情報と前記最終製品個別管理情報を管理する個別情報管理装置とを備える、ことを特徴とする生産管理システム。
【請求項２】
前記容器管理装置は、可視光に対して透明で紫外線または赤外線が照射されたときに前記読取装置に読み取られる不可視インクで、前記識別情報記号を前記容器に印字することを特徴とする請求項１に記載の生産管理システム。
【請求項３】
前記識別情報記号は、前記個体識別情報を二次元コードにコード化した記号であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生産管理システム。
【請求項４】
前記容器準備工程で前記容器を準備する第１事業者と、
前記最終製品生産工程で前記最終製品を生産する第２事業者と、が異なる事業者であって互いにデータ通信可能に接続され、
前記第２事業者は、前記第１事業者から前記容器個別管理情報を取得可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の生産管理システム。
【請求項５】
前記中間製品は飲料で、前記容器は略円筒状の缶容器で、前記印字面は前記缶容器の底部で、前記識別情報記号と前記中間製品管理情報は互いに重なる部分を有して前記印字面に印字されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の生産管理システム。
【請求項６】
前記最終製品検査情報は、前記最終製品検査装置が前記最終製品を検査するときに撮像する検査画像を含み、
前記個別情報管理装置は、
前記検査画像を保存する画像保存装置と、
前記検査画像を示す情報に前記個体識別情報をリンクして作成される検査画像データを前記最終製品個別管理情報として保存する画像管理装置と、を含んで構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の生産管理システム。
【請求項７】
前記最終製品検査情報は、前記最終製品検査装置が前記最終製品を検査した検査結果を含み、
前記個別情報管理装置は、
前記検査結果に前記個体識別情報をリンクして作成される検査実績データを前記最終製品個別管理情報として保存する検査実績管理装置を含んで構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の生産管理システム。
【請求項８】
前記生産単位は、前記中間製品の製造ロットであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の生産管理システム。
【請求項９】
準備された容器に、生産単位ごとに統一された中間製品管理情報が付与される中間製品を入れて最終製品とする生産管理システムにおける生産管理方法であって、
前記容器を準備する容器準備工程と、
前記容器に前記中間製品を入れて最終製品を生産する最終製品生産工程と、を含み、
前記容器準備工程は、容器管理装置が、前記容器の個体を識別する個体識別情報を準備された前記容器に付与するとともに、前記個体識別情報を示す識別情報記号を当該容器の所定の印字面に印字する工程と、
前記容器管理装置が、前記容器の生産に関する容器生産情報に前記個体識別情報をリンクした容器個別管理情報を作成する工程を含み、
前記最終製品生産工程は、前記容器に前記中間製品が入った前記最終製品を個別検査する最終製品検査装置が、前記最終製品を検査して最終製品検査情報を作成する工程と、
読取装置が、前記識別情報記号を読み取って前記個体識別情報を抽出する工程と、
個別情報管理装置が、前記最終製品検査情報に前記個体識別情報をリンクした最終製品個別管理情報を作成して前記容器個別管理情報と前記最終製品個別管理情報を管理する工程と、を含んでいることを特徴とする生産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間製品を容器に封入して最終製品を生産する生産管理システムおよび生産管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料や化粧品など、液体や気体の中間製品が缶容器等に封入された最終製品や、菓子や錠剤など、小型固形物の中間製品が袋容器等に封入された最終製品が商品として販売される場合、容器に製造ロット番号が印字されていれば、製造ロットを単位として当該最終製品の生産管理、在庫管理、トレーサビリティをすることができる。
さらに、例えば容器の個体を識別するための情報（個体識別情報）を容器ごとに付与することで、最終製品を容器ごとに個別管理できる。
また、容器に付与される個体識別情報によって容器自体を個別管理することも可能となる。容器や最終製品を個別管理すると、最終製品が消費者に販売された後であっても必要に応じて容器や最終製品の生産状態や検査結果をトレーサビリティ可能であり、例えば、消費者からの苦情に速やかに対応できるなど、様々な利点がある。
【０００３】
しかしながら、容器に固体識別情報を付与し、容器の生産時から最終製品の生産時まで、容器の個体識別情報を用いて容器ごとに個別管理することは行われていない。
例えば特許文献１には、容器（金属罐）に収容される中間製品（飲料液等）のロット追跡のためのコードマークを容器の底部（罐底）などの所定の印字面に透明インクで印字し、さらに、最終製品自体の製造年月日とコードマークを同じ底部に印字する技術が開示されている。コードマークを容器に印字することで、中間製品が容器に収容された製品（最終製品）をロット単位で追跡できる。さらに、コードマークの印字に透明インクを用いることで外観に影響を与えることなくコードマークを印字できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−１８７２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載される技術は、中間製品（飲料液等）が容器（金属罐）に収容されてなる製品（最終製品）自体のコードマークとは別に、容器自体をロット単位で追跡するためのコードマークを透明インクで容器の底部に印字し、容器の出所や製造履歴をロット単位で区別するための技術であって、容器自体および最終製品を容器ごとに個別管理することはできない。
【０００６】
そこで、本発明は、大量生産される中間製品を入れる容器および中間製品が容器に入れられて大量生産される最終製品を、容器ごとに個別管理できる生産管理システムおよび生産管理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため本発明は、準備された容器に、生産単位ごとに統一された中間製品管理情報が付与される中間製品を入れて最終製品とする生産システムにおける生産管理システムとする。そして、前記容器を準備する容器準備工程において、前記容器の個体を識別する個体識別情報を、準備された前記容器に付与するとともに、前記個体識別情報を示す識別情報記号を当該容器の所定の印字面に印字し、さらに、前記容器の生産に関する容器生産情報に前記個体識別情報をリンクした容器個別管理情報を作成する容器管理装置と、前記容器に前記中間製品を入れて最終製品を生産する最終製品生産工程において、前記容器に前記中間製品が入った前記最終製品を個別検査して最終製品検査情報を作成する最終製品検査装置と、前記最終製品から前記識別情報記号を読み取って前記個体識別情報を抽出する読取装置と、前記最終製品検査情報に前記個体識別情報をリンクした最終製品個別管理情報を作成して前記容器個別管理情報と前記最終製品個別管理情報を管理する個別情報管理装置とを備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、大量生産される中間製品を入れる容器および中間製品が容器に入れられて大量生産される最終製品を、容器ごとに個別管理できる生産管理システムおよび生産管理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る生産管理システムの一構成例を示す図である。
【図２】容器準備工程を示す図である。
【図３】容器生産管理マップの一例を示す図である。
【図４】最終製品生産工程を示す図である。
【図５】検査画像収集システムと生産設備管理システムとデータセンタの一構成例を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、缶容器の缶底に印字される中間製品管理情報と識別情報記号を示す図である。
【図７】個体管理部を備えるバルブ入味検査装置の一構成例を示す図である。
【図８】（ａ）は、バルブ入味検査画像の一例を示す図、（ｂ）は、バルブ入味検査実績データの一例を示す図、（ｃ）は、バルブ入味検査画像データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、飲料を缶容器に充填封入する生産管理システムを例に、適宜図を参照して詳細に説明する。
図１は、中間製品である飲料を、大量生産される缶容器に充填封入し、最終製品としての「缶入飲料」を大量生産する生産管理システムを示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る生産管理システム１は、主に、容器（缶容器）を準備する容器準備工程Ｐ１、中間製品（飲料）を生産する中間製品生産工程Ｐ２、飲料を缶容器に充填封入して最終製品（缶入飲料）を生産する最終製品生産工程Ｐ３、および、生産された缶入飲料を倉庫等で保管する保管工程Ｐ４を含んで構成される缶入飲料の生産システムにおける生産管理システム１である。そして、このような生産システムで生産された缶入飲料は、保管工程Ｐ４で倉庫等に保管された後、複数の販売店（図１では、販売店Ａ１２ａ、販売店Ｂ１２ｂを例示）や図示しない自動販売機等を介して消費者１３に販売される。
【００１１】
図１の符号Ｍ１０，Ｍ１１は、容器準備工程Ｐ１で缶容器を準備する第１事業者、符号Ｍ２０は、中間製品生産工程Ｐ２、最終製品生産工程Ｐ３および保管工程Ｐ４で最終製品である缶入飲料を生産する第２事業者（飲料メーカ等）を示す。
なお、本実施形態では、缶容器を準備する第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１として、缶容器を生産する製缶メーカを例示している。そして、図１には、一例として２つの第１事業者（Ｍ１０，Ｍ１１）が記載されているが、この数は限定するものではなく、１つの第１事業者を有する構成であってもよいし、３つ以上の第１事業者を有する構成であってもよい。
また、図１に示す第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１および第２事業者Ｍ２０の構成は限定されるものではない。例えば、全ての工程（Ｐ１〜Ｐ４）が１つの事業者で実行される構成であってもよいし、全ての工程（Ｐ１〜Ｐ４）がそれぞれ別の事業者で実行される構成であってもよい。つまり、各工程（Ｐ１〜Ｐ４）を実行する事業者の組合せは限定されない。
【００１２】
本実施形態において、容器準備工程Ｐ１で缶容器を生産（準備）する第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１は、生産した缶容器の個体を識別するために、缶容器ごとに、ユニークな個体識別情報を付与して缶容器を個別管理可能な容器管理装置９１を備え、この容器管理装置９１は、インターネットＩＮＥＴなどを介してデータ通信可能に、第２事業者Ｍ２０と接続されることが好ましい。
【００１３】
図２に示すように、容器準備工程Ｐ１は缶容器２を生産する工程であって、板金８０ａなどの素材から略円筒形の容器である缶容器２を成形する容器成形工程８０と、成形された缶容器２を検査する容器検査工程８５と、缶容器２に個体識別情報（製造番号、個体番号等）を付与し、さらに付与した個体識別情報に基づいて缶容器２を個別管理する容器管理工程９０と、生産された缶容器２を出荷する容器出荷工程９５と、を有してなる。
【００１４】
容器成形工程８０では、容器成形装置８１が、素材となる板金８０ａから缶容器２を成形し、さらに、予め指定される文字、模様、記号、必要情報等を外周に印字する。そして、成形された缶容器２は容器検査工程８５に進められ、容器検査装置８６によって異常の有無が検査される。容器検査装置８６によって異常が発見された缶容器２は容器検査工程８５で容器準備工程Ｐ１から排斥され、異常が発見されない缶容器２は容器管理工程９０に進められる。
容器検査工程８５における缶容器２の検査は、小穴の有無の検査や外観（印刷状態）の検査など一般的な検査であり、容器検査装置８６も広く知られた検査装置とすることができる。
【００１５】
また、本実施形態においては、容器管理工程９０で缶容器２に個体識別情報が付与される。具体的に、容器管理工程９０では、例えばパーソナルコンピュータなどで構成される容器管理装置９１が、缶容器２に付与する個体識別情報を作成し、さらに、作成した個体識別情報を二次元コード等に記号化した識別情報記号２ｄを作成する。そして、容器管理装置９１は、作成した識別情報記号２ｄをインクジェットプリンタなどの印字装置９１ａで缶容器２の例えば底部（缶底）に印字する。
このとき、可視光に対して透明で、消費者１３（図１参照）等が可視光下で視認不可能な不可視インク（ステルスインク）が使用される構成が好ましい。
このようなステルスインクとして、例えば、紫外線が照射されたときにルミネッセンス現象で可視光を発光して可視化し、可視光下では消費者１３等が視認することができない性質のインクを利用できる。
【００１６】
また、個体識別情報は、缶容器２の製造番号など、１つの缶容器２にユニークに１つ付与され、缶容器２を個別に識別可能な情報であることが好ましい。さらに、２つ以上の第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１（図１参照）が備わる場合は、個体識別情報に各事業者を示す情報が含まれることが好ましい。例えば、第１事業者Ｍ１０が生産した缶容器２には「１０」で始まる個体識別情報が付与され、第１事業者Ｍ１１が生産した缶容器２には「１１」で始まる個体識別情報が付与される、などの構成とすればよい。
【００１７】
その後、容器出荷工程９５では、所定数の缶容器２が１つの出荷単位（出荷ロット等）にまとめられて、例えば第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１（図１参照）が所有する倉庫（容器保管倉庫９６）等で一時保管され、その容器保管倉庫９６から必要に応じて第２事業者Ｍ２０（図１参照）に納品される。
【００１８】
このような容器準備工程Ｐ１で缶容器２を生産する第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１（図１参照）は、図３に一例を示すように、缶容器２の容器生産情報（生産年月日や時刻、当該缶容器２の素材となる板金８０ａのロット番号等、缶容器２の生産に関する情報）に、当該缶容器２に付与された個体識別情報をリンクしたマップ（容器生産管理マップ）を容器個別管理情報として容器管理装置９１が作成し、保存する構成が好ましい。
さらに、第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１（図１参照）が、缶容器２（図２参照）を一時保管する容器保管倉庫９６（図２参照）を複数有する場合、当該缶容器２が一時保管される容器保管倉庫９６を示す情報（倉庫番号等）が容器生産管理マップに含まれる構成としてもよい。
図２に示す容器管理装置９１は、缶容器２を出荷ロットにまとめる場合、缶容器２の個体識別情報に、当該缶容器２が含まれる出荷ロットをリンクして管理可能である。したがって、当該出荷ロットを一時保管する容器保管倉庫９６を示す情報（倉庫番号等）を出荷ロットにリンクして管理することによって、缶容器２の個体識別情報と容器保管倉庫９６を示す情報（倉庫番号等）をリンクして管理可能となる。
なお、図３の容器生産管理マップは、容器管理装置９１が缶容器２に「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」という個体識別情報を付与（印字）した場合の一例を示している。
【００１９】
また容器管理装置９１は、インターネットＩＮＥＴとの接続インタフェース（図示せず）を有し、図２に示すように、インターネットＩＮＥＴに接続される構成が好ましい。この構成によって、容器管理装置９１は、作成した容器生産管理マップを、例えば第２事業者Ｍ２０（図１参照）の要求に応じてインターネットＩＮＥＴに送出でき、第２事業者Ｍ２０は、必要に応じて第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１が作成した容器生産管理マップを取得（または参照）できる。
そして第２事業者Ｍ２０は、容器生産管理マップに基づいて、第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１が生産した缶容器２の生産年月日、生産時刻、素材となった板金８０ａのロット番号、当該缶容器２が一時保管された容器保管倉庫９６など、容器生産管理マップに含まれる容器生産情報を取得できる。
【００２０】
第２事業者Ｍ２０（図１参照）における最終製品生産工程Ｐ３は、例えば、図４に示すように、空缶搬送工程１０、充填工程２０、滅菌工程３０、検査工程４０、梱包・出荷工程５０および倉入工程６０からなり、中間製品生産工程Ｐ２（図１参照）で生産される飲料を缶容器２に充填封入して最終製品２００（缶入飲料）を生産する工程である。以下、空缶搬送工程１０の側を上流、倉入工程６０の側を下流とする。そして、缶容器２に充填される飲料を生産する中間製品生産工程Ｐ２は、充填工程２０より上流の工程である。
【００２１】
飲料が充填封入される缶容器２は、第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１（図１参照）から納品された後、空缶搬送工程１０から充填工程２０まで缶容器２を搬送するように敷設されるコンベア装置１ａで搬送される。さらに、缶容器２は充填工程２０で飲料が充填されて最終製品２００になった後、検査工程４０まで最終製品２００を搬送するように敷設されるコンベア装置１ａによって上流から下流に向かって搬送されて各工程が実行される。そして、梱包・出荷工程５０と倉入工程６０では、最終製品２００が箱詰めされた梱包箱２ｂを運搬する運搬装置（図示せず）によって、当該梱包箱２ｂが運搬される。
【００２２】
第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１（図１参照）から納品された缶容器２は、空缶搬送工程１０において搬送装置１１で洗浄されると充填工程２０に進む。充填工程２０では充填装置２１で缶容器２に飲料が充填され、蓋部２ａが取り付けられ（巻き締められ）て最終製品２００になった後、入味検査される。
充填装置２１には、例えば１つまたは複数のフィラーバルブ２２ａが備わり、中間製品生産工程Ｐ２（図１参照）で生産された飲料がフィラーバルブ２２ａから缶容器２に充填される。このように、複数のフィラーバルブ２２ａを備えることによって、複数の缶容器２に同時に飲料を充填できる。なお、図４には図の簡略化のため１つのフィラーバルブ２２ａのみを図示している。
【００２３】
また、充填装置２１は、例えば、Ｘ線検査部２３ａで、最終製品２００にＸ線を照射して入味検査（バルブ入味検査）する。バルブ入味検査は、最終製品２００に充填封入された飲料の充填量を充填装置２１のフィラーバルブ２２ａごとに検査する工程である。
【００２４】
次に最終製品２００は滅菌工程３０に進められ、滅菌装置３１で、例えば加熱によって滅菌されて検査工程４０に進められる。
検査工程４０では、生産検査装置４１による内圧検査、入味検査（製品入味検査）、外観検査が終了したのち、最終製品２００の例えば缶底など所定の印字面に必要な情報が印字される。
【００２５】
生産検査装置４１は、例えばＸ線検査部４２ａで最終製品２００にＸ線を照射し、Ｘ線画像によって飲料の充填量を検査する。また、生産検査装置４１は、最終製品２００の外観を、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）カメラなどの撮像装置４３ａで撮像し、撮像した画像（光学画像）と予め登録してある基準の印字情報とのマッチングによって、主に外観の汚れ、印刷ずれ、ラベルの貼り付け位置ずれなど、外観の異常の有無を検査する。
【００２６】
また、生産検査装置４１は、例えばインクジェットプリンタなどの印字装置で、最終製品２００の缶底の表面に、製造ロット番号、製造工場、製造年月日、賞味期限（消費期限）など、必要な情報を文字情報として印字する。以下、これらの情報をまとめて中間製品管理情報２ｃと称する。
中間製品管理情報２ｃは、生産単位（例えば、製造ロット）ごとに統一されて中間製品である飲料に付与される情報であり、最終製品生産工程Ｐ３の運用管理者や消費者１３（図１参照）等が直接視認できることが好ましい情報である。したがって、中間製品管理情報２ｃの印字には、熱硬化インク、紫外線硬化インクなど、可視光で視認可能なインク（可視インク）が使用される。
【００２７】
そして、生産検査装置４１は、最終製品２００に印字された中間製品管理情報２ｃの印字状態を検査する。生産検査装置４１は、印字した中間製品管理情報２ｃを光学画像として撮像装置４５ａで撮像し、撮像した文字情報（印字パターン）と予め登録されている基準の印字情報とのマッチングによって、印字位置のずれ、文字のかすれや印字漏れなどの印字不良等を検査する。
【００２８】
梱包・出荷工程５０では、飲料が充填封入された最終製品２００が梱包装置５１によって梱包箱２ｂに箱詰めされる。その後、梱包箱２ｂは封印されて重量検査される。ここでは、規格外の重量の梱包箱２ｂが不良品と判定されて最終製品生産工程Ｐ３から排斥され、良品と判定された梱包箱２ｂには必要な製品情報が文字情報として印字される。ここでいう製品情報は、検査工程４０で最終製品２００の缶底に印字される中間製品管理情報２ｃと同じであってもよいが、最終製品２００に印字される中間製品管理情報２ｃと異なった情報を含んでいてもよい。
例えば、梱包箱２ｂを個別に識別する梱包箱識別符号２ｅ１が付加されていてもよい。
【００２９】
その後、梱包装置５１は、梱包箱２ｂに印字された文字情報の状態を検査する。梱包装置５１は、例えば、梱包箱２ｂに印字された印字情報などを光学画像として撮像装置５４ａで撮像し、撮像された印字パターンと予め登録されている基準の印字情報とのマッチングによって、印字位置のずれ、文字のかすれや印字漏れなどの印字不良等を検査する。なお、撮像装置５４ａは、前記したように、ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラを利用することができる。
【００３０】
なお、例えば梱包装置５１がインターネットＩＮＥＴ（図１参照）に接続され、缶容器２に付与された個体識別情報を、第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１の容器管理装置９１（図１参照）から取得可能な構成であれば、梱包装置５１は、缶容器２の個体識別情報と、梱包箱識別符号２ｅ１をリンクして管理できる。例えば、梱包箱２ｂに箱詰めされる缶容器２を個別に管理できる。そして、例えば最終製品２００の出荷後には、梱包箱２ｂを追跡することによって、缶容器２を個別に追跡するトレーサビリティが可能となる。
このように、缶容器２の個体識別情報と梱包箱識別符号２ｅ１をリンクして梱包装置５１が管理する構成としない場合であっても、缶容器２の個体識別情報を追跡することによって、缶容器２のトレーサビリティは可能である。
【００３１】
さらにその後、最終製品２００は倉入工程６０に進められ、最終製品２００が箱詰めされた梱包箱２ｂは倉入装置６１によってパレット単位２ｅにまとめられ、所定の倉庫等に搬送される。
【００３２】
また、例えば、倉入装置６１でパレット単位２ｅごとにパレット識別符号２ｅ２が付与される構成であってもよい。この場合、パレット識別符号２ｅ２は、梱包箱２ｂに印字される必要はないが、梱包箱２ｂに印字される構成であってもよい。このようなパレット識別符号２ｅ２は、パレット単位２ｅを識別するための符号であってパレット単位２ｅごとに個別に付与されることが好適である。
【００３３】
そして、例えば、倉入装置６１は梱包装置５１で梱包箱２ｂに印字された梱包箱識別符号２ｅ１を読み取るとともに、パレット単位２ｅに付与するパレット識別符号２ｅ２と梱包箱識別符号２ｅ１とをリンクしたパレット管理情報を作成して管理する構成とすれば、任意のパレット単位２ｅに含まれる梱包箱２ｂを管理することができる。
【００３４】
また、前記したように、例えば梱包装置５１で、缶容器２の個体識別情報と梱包箱２ｂの梱包箱識別符号２ｅ１をリンクして管理する構成とすれば、生産管理システム１（図１参照）は、パレット識別符号２ｅ２と梱包箱識別符号２ｅ１と缶容器２の個体識別情報を全てリンクして管理できる。例えば、パレット単位２ｅに含まれる缶容器２を個別に管理できる。そして、例えば最終製品２００の出荷後には、パレット単位２ｅを追跡することによって梱包箱２ｂを追跡することができ、さらに、缶容器２を個別に追跡するトレーサビリティが可能となる。
このように、梱包箱識別符号２ｅ１とパレット識別符号２ｅ２をリンクして生産管理システム１が管理する構成としない場合であっても、缶容器２の個体識別情報を追跡することによって、缶容器２のトレーサビリティは可能である。
なお、一例として、梱包装置５１では、梱包箱識別符号２ｅ１をバーコードで梱包箱２ｂに印字し、倉入装置６１にバーコードリーダを備える構成にすれば、パレット管理情報を作成する倉入装置６１を簡単な構成にすることができる。
【００３５】
最終製品生産工程Ｐ３の各工程を実行する生産装置（搬送装置１１、充填装置２１、滅菌装置３１、生産検査装置４１、梱包装置５１、および倉入装置６１をまとめて生産装置と称する）は、例えばイーサネット（登録商標）規格の生産設備ネットワークＮＥ２を介して生産設備管理システム４と接続され、各工程における生産状態を示す情報（最終製品生産情報）や検査結果を含んだ情報（最終製品検査情報）を作成して送信可能に構成される。
例えば、倉入装置６１が作成するパレット管理情報を生産設備管理システム４に送信する構成とすれば、パレット管理情報を生産設備管理システム４で管理できる。
【００３６】
また、最終製品生産工程Ｐ３で最終製品２００を検査する検査装置は、例えばイーサネット規格の画像収集ネットワークＮＥ１を介して、各検査装置が最終製品検査情報として撮像する（作成する）検査画像を収集する検査画像収集システム３と接続され、最終製品２００の検査時の画像を送信可能に構成される。このため、検査装置はそれぞれ、最終製品２００の検査状態を検査画像として撮像するための撮像装置が備わることが好ましい。
ここでいう検査装置は、生産装置のうち、最終製品２００や梱包箱２ｂを検査する機能を有する装置を示し、本実施形態においては、充填装置２１、生産検査装置４１、および梱包装置５１を示すものとする。
【００３７】
図５に示すように、生産設備管理システム４は、生産装置から送信される情報を受信するシステムサーバ４０ａと、検査装置が作成する、最終製品２００（図４参照）や最終製品２００が箱詰めされた梱包箱２ｂ（図４参照）の検査結果を含んだ情報を、最終製品検査情報としてデータベース化して保存する生産情報保存装置（生産検査情報ＤＢサーバ４０ｂ）と、最終製品生産工程Ｐ３（図４参照）の運用管理者等が最終製品生産工程Ｐ３の状態を監視するとともに必要に応じて遠隔操作するための監視卓４０ｃ、監視用モニタ４０ｄを含んで構成される。
なお、ここでいう検査結果に基づく情報は、具体的には、後記する、缶容器２の個体識別情報を検査結果にリンクした情報を示す。
【００３８】
また、検査画像収集システム３は、全画像収集ネットワークレコーダ３０ａ、検査画像保存ＤＢサーバ３０ｂ、検査実績保存ＤＢサーバ３０ｃ、画像トレース編集サーバ３０ｄ、およびネットワークサーバ３０ｅを含んで構成される。
【００３９】
全画像収集ネットワークレコーダ３０ａは、最終製品生産工程Ｐ３（図４参照）の検査装置から最終製品検査情報として送られる検査画像を静止画像として保存（蓄積）する画像保存装置であって、例えば、最終製品生産工程Ｐ３における検査装置から送信される検査画像を「ＪＰＥＧ」などの画像データに変換して蓄積する記録装置である。
検査画像保存ＤＢサーバ３０ｂは、全画像収集ネットワークレコーダ３０ａが蓄積する検査画像に基づく情報をデータベース化して保存（管理）する画像管理装置（サーバ）である。
なお、ここでいう、検査画像に基づく情報は、具体的には、後記する、検査画像を示す情報に缶容器２の個体識別情報をリンクした情報を示す。
検査実績保存ＤＢサーバ３０ｃは、生産設備管理システム４の生産検査情報ＤＢサーバ４０ｂがデータベース化して保存する検査結果に基づく情報を取得して保存する検査実績管理装置（サーバ）である。
画像トレース編集サーバ３０ｄは、運用管理者等の操作によって、検査画像保存ＤＢサーバ３０ｂが保存する検査画像および検査実績保存ＤＢサーバ３０ｃが保存する検査結果を含んだ情報を、最終製品検査情報として検索して表示するサーバである。
検査画像保存ＤＢサーバ３０ｂ、検査実績保存ＤＢサーバ３０ｃの詳細は後記する。
【００４０】
本実施形態において、検査画像収集システム３の、全画像収集ネットワークレコーダ３０ａ、検査画像保存ＤＢサーバ３０ｂ、検査実績保存ＤＢサーバ３０ｃ、画像トレース編集サーバ３０ｄ、およびネットワークサーバ３０ｅは、例えばイーサネット規格の検査情報活用ネットワークＮＥ３で接続され、さらに、検査情報活用ネットワークＮＥ３は、ネットワークサーバ３０ｅを介し、インターネットＩＮＥＴに接続されている。
また、生産設備管理システム４のシステムサーバ４０ａ、生産検査情報ＤＢサーバ４０ｂ、監視卓４０ｃ、および監視用モニタ４０ｄは、例えばイーサネット規格の生産設備情報ネットワークＮＥ４で接続される。そして、検査情報活用ネットワークＮＥ３と生産設備情報ネットワークＮＥ４が接続される。
この構成によって、検査画像収集システム３と生産設備管理システム４の間で、情報の送受信が可能になる。
【００４１】
本実施形態においては、画像収集ネットワークＮＥ１、生産設備ネットワークＮＥ２、検査情報活用ネットワークＮＥ３、および生産設備情報ネットワークＮＥ４を独立したネットワークで構築したが、これは各ネットワークの負荷を分散して、特定のネットワークに過大な負荷がかかることを防ぐことを目的とする。したがって、例えば負荷の軽いネットワークを適宜統合してもよい。
【００４２】
そして、本実施形態に係る最終製品生産工程Ｐ３（図４参照）は、最終製品２００（図４参照）ごと、つまり、缶容器２（図４参照）の単体ごとに個別管理可能に構成される。例えば、前記した検査装置のうち、最終製品２００を個別検査する機能を有する検査装置は、最終製品２００に検査結果をリンクして検査実績データを作成するように構成される。
なお、ここでいう、最終製品２００を個別検査する機能を有する検査装置には、最終製品２００を単体で検査する充填装置２１（図４参照）、生産検査装置４１（図４参照）が含まれ、以下、これらの検査装置（最終製品２００を個別検査する機能を有する検査装置）をまとめて最終製品検査装置と称する。
【００４３】
具体的に、図４に示す最終製品生産工程Ｐ３における最終製品検査装置は、検査対象となる最終製品２００を、当該最終製品２００に使用される缶容器２の個体識別情報によって個別に識別し、さらに、当該最終製品２００に対する検査結果に缶容器２の個体識別情報をリンクした検査実績データを、最終製品２００の最終製品個別管理情報として作成する。
そして本実施形態に係る生産管理システム１（図１参照）は、最終製品生産工程Ｐ３における最終製品検査装置で検査実績データ（最終製品個別管理情報）を作成することによって、最終製品２００ごとに個別管理可能にする。
【００４４】
このため、本実施形態に係る生産管理システム１（図１参照）は、前記したように、容器準備工程Ｐ１（図１参照）で、缶容器２（図２参照）の個体を識別するための個体識別情報が缶容器２に個別に付与され、さらに、付与された個体識別情報が識別情報記号２ｄに記号化されて缶容器２に印字されるように構成される。
【００４５】
そして識別情報記号２ｄは、缶容器２の缶底を所定の印字面として印字される構成が好ましい。
缶容器２は略円筒形であり、最終製品生産工程Ｐ３（図４参照）で、飲料が充填された缶容器２（最終製品２００）は、コンベア装置１ａ（図４参照）で搬送されるときに転がる場合がある。例えば、識別情報記号２ｄを読み取る読取装置が缶容器２の側面と対面するように配置される場合、缶容器２が識別情報記号２ｄの読取装置の位置にあるとき、缶容器２の側面の任意の位置が読取装置に対面する。したがって、識別情報記号２ｄが缶容器２の側面に印字されている場合、識別情報記号２ｄの読取装置に識別情報記号２ｄを対面させる必要があり、そのための装置が必要になる。
または、識別情報記号２ｄの読取装置が、缶容器２の側面から識別情報記号２ｄを抽出する機能を備える必要がある。いずれにしても、最終製品生産工程Ｐ３で識別情報記号２ｄを読み取るための読取装置の構成が複雑になる。
【００４６】
これに対し、最終製品生産工程Ｐ３（図４参照）において缶容器２（最終製品２００）の缶底を所定の方向に向けることは容易であり、識別情報記号２ｄの読取装置に缶底を対面させることは容易である。したがって、缶容器２の缶底に印字された識別情報記号２ｄと読取装置を容易に対面させることができ、最終製品生産工程Ｐ３で識別情報記号２ｄを読み取るための読取装置を簡単な構成とすることができる。
【００４７】
また、缶容器２（最終製品２００）は最終製品生産工程Ｐ３（図４参照）まで搬送されるときに、円形の缶底が周方向に回転する場合がある。したがって、識別情報記号２ｄが缶底の中心部からずれた周縁部に印字されていると、識別情報記号２ｄの読取装置は、識別情報記号２ｄを抽出するための処理が必要になる。
これに対し、図６の（ａ）に示すように缶容器２の缶底の略中心部に識別情報記号２ｄが印字されていると、識別情報記号２ｄを読み取る読取装置は、常に缶底の中心部から識別情報記号２ｄを読み取ることができ、識別情報記号２ｄの印字位置を判定するための処理を省くことができる。このことによって、読取装置が実行する画像処理を軽減することができる。
以上の理由によって識別情報記号２ｄは、図６の（ａ）に示すように、所定の印字面を缶容器２の缶底とし、缶底の略中心部に印字されることが好ましい。
【００４８】
また、図４に示す検査工程４０では、缶容器２（最終製品２００）の缶底に中間製品管理情報２ｃが印字される。このとき、中間製品管理情報２ｃは、図６の（ｂ）に示すように、識別情報記号２ｄと互いに重なる部分を有するように上書きされる。検査工程４０で中間製品管理情報２ｃの印字に使用されるインクは、前記したように、熱硬化インク、紫外線硬化インクなどの可視インクであり、消費者１３（図１参照）等が中間製品管理情報２ｃを視認可能に構成される。
【００４９】
したがって、識別情報記号２ｄが可視インクで印字されると、図６の（ｂ）に示すように中間製品管理情報２ｃと識別情報記号２ｄが重る部分は、消費者１３（図１参照）等が中間製品管理情報２ｃを識別することが困難になる。また、可視光下で読取装置が識別情報記号２ｄを識別することが困難になり、読み取りのエラー発生率が高くなることが予測される。
【００５０】
これに対し、識別情報記号２ｄがステルスインクで印字されると、可視光下で消費者１３（図１参照）等は識別情報記号２ｄを視認することができず、図６の（ｃ）に示すように、中間製品管理情報２ｃのみ視認することができる。したがって、消費者１３等は、賞味期限等を含む中間製品管理情報２ｃを容易に読み取ることができる。
また、例えば紫外線の照射で発光するステルスインクとすると、可視光を遮光した環境で紫外線を照射することで識別情報記号２ｄのみ発光させることができ、読取装置が識別情報記号２ｄを容易に識別することが可能で、読み取りのエラー発生率を低く抑えることができる。
以上の理由によって、識別情報記号２ｄはステルスインクで印字されることが好ましい。
【００５１】
つまり、本実施形態に係る生産管理システム１（図１参照）においては、容器準備工程Ｐ１（図１参照）での缶容器２の生産時に、缶容器２ごとにユニークな個体識別情報を付与するとともに、図６の（ａ）に示すように、個体識別情報を記号化した識別情報記号２ｄ（個体識別情報を示す識別情報記号２ｄ）を、缶底にステルスインクで印字する構成が好ましい。
また、第２事業者Ｍ２０（図１参照）は、最終製品生産工程Ｐ３で、識別情報記号２ｄが印字された缶容器２に、中間製品生産工程Ｐ２（図１参照）で生産された飲料を充填封入して最終製品２００（缶入飲料）を生産し、最終製品生産工程Ｐ３における最終製品検査装置は、最終製品２００（缶容器２）に印字された識別情報記号２ｄを読み取り可能に構成されることが好ましい。
なお、例えば中間製品管理情報２ｃが缶底以外の箇所（側面、蓋部２ａ（図４参照）等）に印字される場合、識別情報記号２ｄがステルスインクではない可視インクで印字される構成であってもよい。
【００５２】
例えば、充填装置２１（図４参照）には、最終製品２００（図４参照）をバルブ入味検査するため、図７に示すように構成されるバルブ入味検査装置２３が備わる。そして、バルブ入味検査装置２３は、識別情報記号２ｄ（図６の（ａ）参照）の読取装置として、図７に示すように構成される個体管理部１００を備える。
バルブ入味検査装置２３の個体管理部１００は、最終製品２００の缶底に向かって紫外線を照射する紫外線照射手段（照明装置１０１）と、照明装置１０１から照射される紫外線で発光する二次元コードを読み取るバーコードリーダ（高速ＢＣＲ１０２）と、を含んで構成され、ステルス印字読取部１０４によって制御される。
【００５３】
照明装置１０１は、例えば、可視光が遮光された暗室の内部で紫外線を照射するように構成され、高速ＢＣＲ１０２は、暗室の内部で紫外線の照射によって発光する識別情報記号２ｄ（図６の（ａ）参照）を読み取るように構成される。さらに、最終製品２００はコンベア装置１ａによって暗室の内部に搬送されるように構成される。
【００５４】
また、個体管理部１００は、最終製品２００が照明装置１０１に到達したことを検出する着荷センサ１０３を備え、着荷センサ１０３が最終製品２００を検出すると、バルブ入味検査装置２３を制御する制御部１０５は、着荷センサ１０３が最終製品２００を検出したことをステルス印字読取部１０４に通知する。
ステルス印字読取部１０４は、照明装置１０１を駆動して紫外線を照射し、高速ＢＣＲ１０２は、紫外線によって発光する識別情報記号２ｄ（図６の（ａ）参照）を読み取ってステルス印字読取部１０４に通知する。なお、照明装置１０１はバルブ入味検査装置２３の作動時は常時紫外線を照射するように構成されていてもよい。
また、充填装置２１に備わる個体管理部１００は、缶容器２に飲料を充填するフィラーなどの装置（図示せず）より上流に備わり、缶容器２に印字された識別情報記号２ｄを、飲料が充填される前に読み取る構成であってもよい。
【００５５】
ステルス印字読取部１０４は、高速ＢＣＲ１０２から通知された識別情報記号２ｄ（図６の（ａ）参照）を解析して最終製品２００に使用されている缶容器２の個体識別情報を抽出し、制御部１０５に通知する。
この構成によって、制御部１０５はバルブ入味検査装置２３で検査される最終製品２００に使用されている缶容器２の個体識別情報を取得できる。つまり、最終製品２００の個体を識別できる。
【００５６】
高速ＢＣＲ１０２が識別情報記号２ｄ（図６の（ａ）参照）を読み取った後、最終製品２００はＸ線検査部２３ａに搬送される。Ｘ線検査部２３ａに備わる着荷センサ２３２が最終製品２００を検出すると、制御部１０５はＸ線検査部２３ａを制御するバルブ入味検査部２３１に、着荷センサ２３２が最終製品２００を検出したことを通知する。
バルブ入味検査部２３１は、Ｘ線検査部２３ａに備わるＸ線照射装置２３０を駆動して最終製品２００にＸ線を照射し、最終製品２００における飲料の充填量を検査する。そして、飲料の充填量が規定の範囲内にあるときは良品（ＧＯＯＤ）と判定し、飲料の充填量が規定の範囲内にない場合は不良品（ＮＧ）と判定する。
【００５７】
そして、バルブ入味検査部２３１は、判定結果（検査結果）を制御部１０５に通知する。制御部１０５は、バルブ入味検査部２３１が最終製品２００を不良品（ＮＧ）と判定した場合は、そのことを、着荷センサ１０８が最終製品２００を検出したときに排斥制御部１０６に通知する。排斥制御部１０６は排斥装置１０７を駆動して最終製品２００を排斥ライン１ｂに導いてコンベア装置１ａから排斥する。この構成によって、飲料の充填量が規定の範囲内にない最終製品２００を排斥できる。
【００５８】
一方、バルブ入味検査部２３１で良品（ＧＯＯＤ）と判定された最終製品２００は、コンベア装置１ａによって滅菌装置３１（図４参照）に導入されて滅菌工程３０（図４参照）が実行される。
【００５９】
なお、バルブ入味検査装置２３は、最終製品２００の飲料の充填量と予め設定される基準充填量との誤差を計測し、その計測結果を検査結果として取得する構成であってもよい。この場合、バルブ入味検査部２３１は、飲料の充填量が基準充填量より少ない最終製品２００（すなわち、マイナス誤差の最終製品２００）を不良品と判定する。さらに、基準充填量との誤差の計測結果を検査結果として制御部１０５に通知する。
【００６０】
また、例えばＸ線検査部２３ａは、Ｘ線照射装置２３０が最終製品２００にＸ線を照射したときに得られるＸ線画像（検査画像）を例えばＪＰＥＧなどの画像データに変換し、判定結果などの検査結果とともに制御部１０５に送信するように構成される。
Ｘ線検査部２３ａが撮像する検査画像は、例えば、図８の（ａ）に示すように、最終製品２００に充填されている飲料（斜線で示す）の状態を撮像した画像（バルブ入味検査画像２３０ａ）であり、例えば、基準充填量「０」に対する誤差を示す構成が好ましい。さらに、制御部１０５（図７参照）では、バルブ入味検査画像２３０ａを示す情報として、個別に画像番号２３０ｂを付与することが好ましい。
【００６１】
制御部１０５（図７参照）は、バルブ入味検査部２３１（図７参照）から通知された判定結果や誤差の計測結果（検査結果）にステルス印字読取部１０４（図７参照）から通知された個体識別情報をリンクし、最終製品個別管理情報として検査実績データ（バルブ入味検査実績データ）を作成する。
バルブ入味検査実績データは、図８の（ｂ）に示すように、例えば「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」という個体識別情報が付与された缶容器２を使用した最終製品２００（図７参照）の判定結果（「ＧＯＯＤ」または「ＮＧ」）や誤差の計測結果を示すマップ、つまり、最終製品２００の検査結果を含む情報に缶容器２の個体識別情報をリンクするマップである。
【００６２】
そして、制御部１０５（図７参照）は、作成したバルブ入味検査実績データを、生産設備ネットワークＮＥ２を介して生産設備管理システム４（図７参照）に送信する。
生産設備管理システム４は、送信されたバルブ入味検査実績データを生産検査情報ＤＢサーバ４０ｂ（図５参照）で保存する。
この構成によって、生産管理システム１（図１参照）の最終製品生産工程Ｐ３（図４参照）では、バルブ入味検査装置２３（図７参照）が作成する、最終製品２００のバルブ入味検査実績データを生産設備管理システム４で保存（管理）できる。
【００６３】
また、図７に示す検査画像出力部１１１は、例えば制御部１０５から、最終製品２００に使用される缶容器２の個体識別情報を取得するとともに、Ｘ線検査部２３ａが撮像したバルブ入味検査画像２３０ａの画像番号２３０ｂ（図８の（ａ）参照）に、取得した個体識別情報をリンクし、最終製品個別管理情報として検査画像データ（バルブ入味検査画像データ）を作成して、バルブ入味検査画像２３０ａとともに画像収集ネットワークＮＥ１を介して検査画像収集システム３に送信する。
バルブ入味検査画像データは、図８の（ｃ）に示すように、例えば「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」という個体識別情報が付与された缶容器２を使用した最終製品２００（図７参照）を撮像したバルブ入味検査画像２３０ａの画像番号２３０ｂ（図８の（ａ）参照）を示すマップ、つまり、検査画像の画像番号に、最終製品２００に使用される缶容器２の個体識別情報をリンクするマップである。
【００６４】
検査画像収集システム３の全画像収集ネットワークレコーダ３０ａ（図５参照）は、検査画像出力部１１１から送信されたバルブ入味検査画像２３０ａ（図８の（ａ）参照）を蓄積して保存し、検査画像保存ＤＢサーバ３０ｂ（図５参照）は、図８の（ｃ）に示すバルブ入味検査画像データをデータベース化して保存（管理）する。
【００６５】
また、検査実績保存ＤＢサーバ３０ｃ（図５参照）は、生産設備管理システム４の生産検査情報ＤＢサーバ４０ｂ（図５参照）に送信されたバルブ入味検査実績データ（図８の（ｂ）参照）を取得してデータベース化して保存（管理）する。
この構成によって、生産管理システム１（図１参照）は、最終製品生産工程Ｐ３（図４参照）で生成されるバルブ入味検査実績データとバルブ入味検査画像データ（図８の（ｃ）参照）を最終製品個別管理情報として検査画像収集システム３で保存（管理）できる。
【００６６】
なお、図７の符号１０９は、排斥確認センサであり、不良品と判定された最終製品２００が排斥ライン１ｂを通過したことを検出するセンサである。また、符号１１０はタッチパネルであり、例えば、最終製品生産工程Ｐ３（図４参照）の運用管理者が、必要な情報を制御部１０５に入力するためのインタフェースである。
【００６７】
また、第２事業者Ｍ２０（図１参照）は、例えば、図５に示す検査画像収集システム３に備わるネットワークサーバ３０ｅを介してインターネットＩＮＥＴ（図１参照）に接続される構成が好ましい。そして、ネットワークサーバ３０ｅがインターネットＩＮＥＴを介して、第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１（図１参照）の容器管理装置９１（図１参照）から、図３に示す容器生産管理マップを取得可能に構成されることが好ましい。さらに、検査実績保存ＤＢサーバ３０ｃが、検査情報活用ネットワークＮＥ３を介して、ネットワークサーバ３０ｅから容器生産管理マップを取得および保存可能に構成されることが好ましい。このような構成によって、検査実績保存ＤＢサーバ３０ｃは、第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１が作成する容器生産管理マップも取得（管理）できる。
つまり、検査画像収集システム３は、容器個別管理情報（容器生産管理マップ）と、最終製品個別管理情報（検査実績データ、検査画像データ）を一元管理できる。
【００６８】
この構成によると、最終製品生産工程Ｐ３（図４参照）の運用管理者等は、缶容器２（図２参照）の個体識別情報をキーとして、検査実績保存ＤＢサーバ３０ｃ（図５参照）に保存されるバルブ入味検査実績データ（図８の（ｂ）参照）と容器生産管理マップ（図３参照）を検索して取り出すことができる。また、缶容器２の個体識別情報をキーとして、検査画像保存ＤＢサーバ３０ｂ（図５参照）に保存されるバルブ入味検査画像データ（図８の（ｃ）参照）を検索して取り出すことができる。
【００６９】
つまり、最終製品生産工程Ｐ３（図４参照）の運用管理者は必要に応じて任意の最終製品２００のバルブ入味検査実績データとバルブ入味検査画像データと容器生産管理マップを検索して、例えば、画像トレース編集サーバ３０ｄ（図５参照）で確認できる。
【００７０】
なお、最終製品生産工程Ｐ３（図４参照）ではバルブ入味検査実績データ（図８の（ｂ）参照）のみを作成し、缶容器２（図４参照）の個体識別情報に判定結果や誤差の計測結果をリンクして管理する構成であってもよい。
また最終製品生産工程Ｐ３では、バルブ入味検査画像データ（図８の（ｃ）参照）のみを作成し、缶容器２の個体識別情報にバルブ入味検査画像２３０ａ（図８の（ａ）参照）のみをリンクして管理する構成であってもよい。
【００７１】
また、生産検査装置４１（図４参照）に備わり、Ｘ線検査部４２ａ（図４参照）を有して製品入味検査する製品入味検査装置（図示せず）を、図７に示すバルブ入味検査装置２３と同等に構成することができる。すなわち、判定結果や誤差の測定結果を含む検査結果に缶容器２（図２参照）の個体識別情報をリンクした検査実績データ（製品入味検査実績データ）を作成して生産設備ネットワークＮＥ２を介して生産設備管理システム４（図５参照）に送信するとともに、検査画像を示す情報（画像番号）に個体識別情報をリンクした検査画像データ（製品入味検査画像データ）を作成して画像収集ネットワークＮＥ１を介して検査画像収集システム３に送信する構成とすればよい。
【００７２】
さらに、検査画像収集システム３の検査実績保存ＤＢサーバ３０ｃ（図５参照）は、生産設備管理システム４の生産検査情報ＤＢサーバ４０ｂ（図５参照）から製品入味検査実績データを取得して保存する。製品入味検査実績データは、例えば、図８の（ｂ）に示すバルブ入味検査実績データと同様に、判定結果や誤差の測定結果（検査結果）に缶容器２（図２参照）の個体識別情報をリンクするマップとすればよい。また、製品入味検査画像データは、例えば、図８の（ｃ）に示すバルブ入味検査画像データと同様に、製品入味検査装置（図示せず）が撮像したＸ線画像（製品入味画像）の画像番号に缶容器２の個体識別情報をリンクするマップとすればよい。
【００７３】
また、生産検査装置４１（図４参照）に備わり、撮像装置４３ａ（図４参照）を有して最終製品２００（図４参照）の外観を検査する外観検査装置（図示せず）は、例えば、外観検査の判定結果（「ＧＯＯＤ」または「ＮＧ」）に、当該最終製品２００に使用される缶容器２（図２参照）の個体識別情報をリンクして検査実績データ（外観検査実績データ）を作成して生産設備ネットワークＮＥ２を介して生産設備管理システム４（図５参照）に送信する。さらに、外観検査のときに撮像装置４３ａが撮像した光学画像（外観検査画像）に個別の画像番号を付し、この画像番号に、当該最終製品２００に使用される缶容器２の個体識別情報をリンクして検査画像データ（外観検査画像データ）を作成し、画像収集ネットワークＮＥ１を介して検査画像収集システム３（図５参照）に送信する構成とする。
さらに、検査画像収集システム３（図５参照）は、生産設備管理システム４から外観検査実績データを取得して保存する。
【００７４】
外観検査実績データは、例えば、図８の（ｂ）に示すバルブ入味検査実績データと同様に、判定結果（検査結果）に缶容器２（図２参照）の個体識別情報をリンクするマップとすればよい。なお、外観検査実績データには、誤差の項目はなくてもよい。また、外観検査画像データは、例えば、図８の（ｃ）に示すバルブ入味検査画像データと同様に、撮像装置４３ａ（図４参照）が撮像した外観検査画像の画像番号に缶容器２の個体識別情報をリンクするマップとすればよい。
【００７５】
また、生産検査装置４１（図４参照）に備わり、撮像装置４５ａ（図４参照）を有して最終製品２００（図４参照）に印字された中間製品管理情報２ｃ（図６の（ｂ）参照）の印字状態を検査する印字検査装置（図示せず）は、例えば、印字検査の判定結果（「ＧＯＯＤ」または「ＮＧ」）に、当該最終製品２００に使用される缶容器２（図２参照）の個体識別情報をリンクして検査実績データ（缶印字検査実績データ）を作成して生産設備ネットワークＮＥ２を介して生産設備管理システム４（図５参照）に送信する。さらに、印字検査のときに撮像装置４５ａが撮像した光学画像（缶印字検査画像）に個別の画像番号を付し、この画像番号に、当該最終製品２００に使用される缶容器２の個体識別情報をリンクして検査画像データ（缶印字検査画像データ）を作成し、画像収集ネットワークＮＥ１を介して検査画像収集システム３（図５参照）に送信する構成とする。
さらに、検査画像収集システム３は、生産設備管理システム４から缶印字検査実績データを取得して保存する。
【００７６】
缶印字検査実績データは、例えば、図８の（ｂ）に示すバルブ入味検査実績データと同様に、判定結果（検査結果）に缶容器２（図２参照）の個体識別情報をリンクするマップとすればよい。なお、缶印字検査実績データには、誤差の項目はなくてもよい。また、缶印字検査画像データは、例えば、図８の（ｃ）に示すバルブ入味検査画像データと同様に、撮像装置４５ａ（図４参照）が撮像した缶印字検査画像の画像番号に缶容器２の個体識別情報をリンクするマップとすればよい。
【００７７】
また、生産検査装置４１（図４参照）に備わって、最終製品２００の内圧を検査する内圧検査装置（図示せず）は、例えば、超音波を最終製品２００に当てて内圧を検査する装置で、最終製品２００の内圧が所定の範囲内にあるか否かによって良品および不良品を判定する。また、内圧の基準値からの誤差を計測する構成であってもよい。
そして、本実施形態に係る内圧検査装置は、内圧検査の判定結果（「ＧＯＯＤ」または「ＮＧ」）および誤差の計測結果に、当該最終製品２００に使用される缶容器２（図２参照）の個体識別情報をリンクして検査実績データ（内圧検査実績データ）を作成し、生産設備ネットワークＮＥ２を介して生産設備管理システム４（図５参照）に送信する。
さらに、検査画像収集システム３（図５参照）は、生産設備管理システム４から内圧検査実績データを取得して保存する。
内圧検査実績データは、例えば、図８の（ｂ）に示すバルブ入味検査実績データと同様に、判定結果や誤差の計測結果（検査結果）に、当該最終製品２００に使用される缶容器２の個体識別情報をリンクするマップとすればよい。
内圧検査装置は検査画像を作成せず、検査実績データ（内圧検査実績データ）のみを作成する最終製品検査装置となる。
【００７８】
そこで、検査結果に、缶容器２に付与される個体識別情報をリンクした最終製品個別管理情報（検査実績データ）を作成する最終製品検査装置と、検査実績データおよび容器生産管理マップ（図３参照）を保存する検査実績保存ＤＢサーバ３０ｃ（図５参照）と、検査画像に、缶容器２に付与される個体識別情報をリンクした最終製品個別管理情報（検査画像データ）を作成して保存する検査画像保存ＤＢサーバ３０ｂ（図５参照）と、を含んで個別情報管理装置と称すると、本実施形態に係る生産管理システム１は、最終製品個別管理情報を作成して保存する個別情報管理装置を備えることになる。
【００７９】
以上のように、本実施形態に係る生産管理システム１（図１参照）は、第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１（図１参照）における容器準備工程Ｐ１（図１参照）で、缶容器２（図２参照）を個別に識別可能な個体識別情報を缶容器２に付与するとともに、個体識別情報を示す識別情報記号２ｄ（図２参照）を缶底にステルスインクで印字できる。
さらに、容器準備工程Ｐ１では、缶容器２の容器生産情報（生産年月日や時刻、素材となる板金８０ａ（図２参照）のロット番号等）に缶容器２の個体識別情報をリンクした容器生産管理マップ（図３参照）を、容器個別管理情報として作成して容器管理装置９１（図２参照）に保存できる。
【００８０】
また、第２事業者Ｍ２０（図１参照）における最終製品生産工程Ｐ３（図４参照）では、第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１（図１参照）で缶容器２（図４参照）に付与された個体識別情報に基づいて、最終製品２００（缶入飲料）を缶容器２ごとに個別に生産管理できる。具体的に、最終製品生産工程Ｐ３では、缶容器２に付与された個体識別情報と、当該缶容器２を使用した最終製品２００の検査結果がリンクした最終製品個別管理情報（検査実績データ、検査画像データ）を作成して、検査画像収集システム３（図５参照）で保存（管理）できる。さらに、検査画像収集システム３の検査実績保存ＤＢサーバ３０ｃは、容器管理装置９１から容器生産管理マップを取得（または参照）可能であり、検査画像収集システム３は、容器個別管理情報（容器生産管理マップ）と、最終製品個別管理情報（検査実績データ、検査画像データ）を一元管理できる。つまり、個別情報管理装置で容器個別管理情報と最終製品個別管理情報を一元管理できる。
【００８１】
このように、本実施形態に係る生産管理システム１（図１参照）では、容器準備工程Ｐ１（図１参照）で缶容器２（図２参照）を生産する第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１（図１参照）が缶容器２に付与する個体識別情報を、第２事業者Ｍ２０（図１参照）の最終製品生産工程Ｐ３（図４参照）で利用できる。つまり、生産管理システム１は、１つの最終製品２００（図２参照）について、缶容器２の生産から最終製品２００の生産まで、１つの個体識別情報で管理できる。
このことによって、例えば、最終製品生産工程Ｐ３の運用管理者は、缶容器２の個体識別情報に基づいて最終製品生産工程Ｐ３で作成される検査実績データ（図８の（ｂ）参照）および検査画像データ（図８の（ｂ）参照）に加え、容器準備工程Ｐ１で生産される容器生産管理マップ（図３参照）を参照でき、缶容器２の生産に関する情報と、当該缶容器２を使用した最終製品２００（最終製品）の検査結果を含んだ情報を取得できる。
さらに、第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１と第２事業者Ｍ２０が全て異なる事業者（事業体）であっても、図１に示すように、インターネットＩＮＥＴで互いにデータ通信可能に接続される構成によって、１つの缶入飲料について缶容器２の生産から最終製品２００の生産まで、１つの個体識別情報で管理できる。
【００８２】
例えば、消費者１３（図１参照）が販売店Ａ１２ａ（図１参照）から購入した缶入飲料（最終製品２００（図４参照））に不具合を感じ、第２事業者Ｍ２０の担当者に缶入飲料を返送した場合、第２事業者Ｍ２０の担当者は、返送された最終製品２００の缶容器２（図２参照）に印刷された識別情報記号２ｄから当該缶容器２の個体識別情報を取得できる。さらに、当該担当者は、取得した個体識別情報がリンクしている最終製品個別管理情報（検査実績データ、検査画像データ）を検査画像収集システム３（図５参照）から取り出して検査結果を確認できる。
そして、当該担当者は確認した検査結果に基づいて、例えば最終製品生産工程Ｐ３（図１参照）における不具合の原因の有無を判定でき、最終製品生産工程Ｐ３に不具合の原因がある場合は、その原因を取り除くことで缶入飲料の不具合を解消できる。
【００８３】
また、当該担当者は、検査画像収集システム３（図５参照）を介し、取得した個体識別情報がリンクしている容器個別管理情報（容器生産管理マップ（図３参照））によって缶容器２（図２参照）の容器生産情報を確認できる。したがって、当該担当者は、最終製品生産工程Ｐ３（図１参照）に不具合の原因がない場合であっても、例えば、特定の日時や時間帯に生産された缶容器２を使用した缶入飲料に不具合が集中しているなど、缶容器２に不具合の原因があると判断したときには、缶容器２を生産した第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１（図１参照）に通知することができる。
【００８４】
また、この場合、缶容器２（図２参照）を生産する第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１（図１参照）の担当者は、例えば、特定された日時や時間帯に生産された缶容器２のみについて回収などの対応をすればよく、当該缶容器２を含むロットの全数回収などの対応が必要ない。したがって、缶容器２の回収規模を小さくすることができ、第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１に生じる、回収のための費用を低減できる。また、異常の無い缶容器２を回収することによる資源の無駄も小さくできる。
【００８５】
このように、本実施形態における生産管理システム１（図１参照）は、缶容器２（図２参照）を生産する第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１（図１参照）と、最終製品２００（缶入飲料）を生産する第２事業者Ｍ２０が異なる事業者であっても、第２事業者Ｍ２０の担当者が、第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１における容器準備工程Ｐ１（図２参照）まで遡って、最終製品２００の不具合の原因を追究できる。
【００８６】
また、缶容器２（図２参照）には、ステルスインクを使用して個体識別情報を示す識別情報記号２ｄ（図６の（ａ）参照）を印字することができ、識別情報記号２ｄと中間製品管理情報２ｃ（図６の（ｂ）参照）を重ねて印字しても、消費者は識別情報記号２ｄを視認することなく、必要な中間製品管理情報２ｃを容易に読み取ることができる。
そして、最終製品生産工程Ｐ３（図４参照）では、必要に応じて識別情報記号２ｄを読み込んで缶容器２の個体識別情報を抽出でき、さらに、当該缶容器２が使用された最終製品２００を識別できる。
また、ステルスインクを使用して缶底に識別情報記号２ｄを印字することによって、従来の外観（印刷図柄）に影響を与えることなく、つまり、外観を損なうことなく、識別情報記号２ｄを印字できる。
【００８７】
なお、ステルスインクは紫外線が照射されるとルミネッセンス現象によって発光して読取装置で読み取り可能になる性質を有するもののほか、赤外線が照射されると読取装置で読み取り可能になる性質を有するステルスインクを使用することも可能である。このようなステルスインクとして、例えば赤外光を吸収する性質のものが知られている。
例えば、バルブ入味検査装置２３の個体管理部１００（図７参照）は、赤外線を照射する照明装置１０１（図７参照）と、反射した赤外光を読み取る装置（赤外線カメラ等）と、を備える構成とすればよい。識別情報記号２ｄ（図６の（ａ）参照）の印字部分は赤外光が吸収されて反射されない。したがって、個体管理部１００は、赤外線カメラが赤外光を検出しない部分を識別情報記号２ｄとして読み取る構成とすれば、ステルスインクで印字された識別情報記号２ｄを読み取ることができる。
【００８８】
また、本実施形態は、缶容器２（図２参照）に飲料が充填封入された缶入飲料（最終製品２００）に限定されず、例えば、殺虫液や化粧液など、液体や気体の中間製品を缶容器や樹脂製容器に充填封入して最終製品を生産する生産管理システムにも適用できる。
【００８９】
なお、図１に示す生産管理システム１の各生産工程の内容および配置順、各生産工程に備わる生産装置の種類や配置順は、図１に示す構成に限定されるものではなく、生産管理システム１が生産する最終製品の種類に応じて適宜変更可能である。
【００９０】
また、図１には第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１と第２事業者Ｍ２０をインターネットＩＮＥＴで接続する構成が記載されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、インターネットＩＮＥＴに替わる専用回線で、第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１と、第２事業者Ｍ２０がデータ通信可能に接続される構成であってもよい。
また、第２事業者Ｍ２０の検査画像収集システム３のネットワークサーバ３０ｅ（図５参照）と、第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１に備わる容器管理装置９１（図１参照）のコンピュータ（図示せず）とで、クラウドコンピューティングのシステムを構築し、第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１と、第２事業者Ｍ２０と、の間でデータを送受信する構成であってもよい。
また、第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１と第２事業者Ｍ２０が同一の事業者の場合は、容器管理装置９１とネットワークサーバ３０ｅを、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などのネットワークで接続する構成であってもよい。
【００９１】
また、第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１（図１参照）は、缶容器２を生産する製缶メーカに限定されない。例えば、ビール（中間製品）など繰り返し利用される容器（ビン）に入れられる最終製品を生産する生産システムにおける生産管理システムの場合、第１事業者Ｍ１０，Ｍ１１はビンを洗浄、消毒して容器を準備する容器準備工程Ｐ１を備える事業者であってもよい。
この場合は、例えば、洗浄前に当該ビンに印字された識別情報記号２ｄ（図２参照）を容器準備工程Ｐ１で消去し、洗浄、消毒したビンに新たに個体識別情報を付与するとともに、その個体識別情報を示す識別情報記号２ｄをステルスインクでビンの底部に印字する構成とすればよい。さらに、新たに付与した個体識別情報に、当該ビンが生産されたときの生産情報（容器生産情報）をリンクして管理する構成とすれば、当該ビンの容器生産情報に、新たに付与した個体識別情報をリンクした容器個別管理情報を作成できる。
このような構成であってもビンを個別管理可能であり、前記した缶容器２の場合と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００９２】
１      生産管理システム
２      缶容器（容器）
３      検査画像収集システム
４      生産設備管理システム
２１    充填装置（最終製品検査装置、個別情報管理装置）
３０ａ  全画像収集ネットワークレコーダ（画像保存装置、個別情報管理装置）
３０ｂ  検査画像保存ＤＢサーバ（画像管理装置、個別情報管理装置）
３０ｃ  検査実績保存ＤＢサーバ（検査実績管理装置、個別情報管理装置）
４１    生産検査装置（最終製品検査装置、個別情報管理装置）
９１    容器管理装置
１００  個体管理部（読取装置）
２００  最終製品
Ｍ１０，Ｍ１１  第１事業者
Ｍ２０  第２事業者
Ｐ１    容器準備工程
Ｐ２    中間製品生産工程
Ｐ３    最終製品生産工程
Ｐ４    保管工程
【要約】
【課題】大量生産される中間製品を入れる容器および中間製品が容器に入れられて大量生産される最終製品を、容器ごとに個別管理できる生産管理システムおよび生産管理方法を提供することを課題とする。
【解決手段】缶容器を生産する容器準備工程Ｐ１と、中間製品を缶容器に入れて最終製品を生産する最終製品生産工程Ｐ３と、を含み、容器準備工程Ｐ１では、個体識別情報を缶容器に付与するとともに、個体識別情報を示す識別情報記号を缶容器に印字し、さらに、缶容器の生産に関する容器生産情報に個体識別情報をリンクした容器個別管理情報を作成する。そして、最終製品生産工程Ｐ３では、缶容器を検査して作成する最終製品検査情報に個体識別情報をリンクした最終製品個別管理情報を作成して、容器個別管理情報と最終製品個別管理情報を一元管理する生産管理システムとする。
【選択図】図１【図１】
0004759099.tif 000002
【図２】
0004759099.tif 000003
【図３】
0004759099.tif 000004
【図４】
0004759099.tif 000005
【図５】
0004759099.tif 000006
【図６】
0004759099.tif 000007
【図７】
0004759099.tif 000008
【図８】
0004759099.tif 000009