(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続した機器の使用電力を計測する電力計測手段と、
前記電力計測手段での計測結果を時間帯毎に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した機器の所定期間における時間帯毎の使用電力を表した使用電力パターンに基づいて省エネルギープランを策定する省エネルギープラン策定手段と、
前記省エネルギープラン策定手段で策定した省エネルギープランを報知する報知手段と、を備え、
前記省エネルギープラン策定手段が策定する省エネルギープランは、時間帯毎の電力パターンで表され、当該時間帯毎の電力パターンから得られる総使用電力量は、前記使用電力パターンから得られる総使用電力量に対して所定の省エネルギー率だけ削減された値である、
電力モニター。
【請求項２】
省エネルギー率を入力する省エネルギー率入力手段を備え、
前記省エネルギープラン策定手段は、前記使用電力パターンから得られる総使用電力量が前記省エネルギー率入力手段で入力された省エネルギー率だけ削減されるような時間帯毎の電力パターンを省エネルギープランとして策定する
請求項１記載の電力モニター。
【請求項３】
前記省エネルギープラン策定手段は、前記使用電力パターンにおける時間帯の使用頻度割合が所定値以下のものを優先して削減することで省エネルギープランを策定する請求項２記載の電力モニター。
【請求項４】
前記省エネルギープラン策定手段は複数の省エネルギープランを策定し、
前記複数の省エネルギープランから任意の省エネルギープランを選択する省エネルギープラン選択手段を備える請求項１から３のいずれか１項に記載の電力モニター。
【請求項５】
機器制御手段を備え、前記機器制御手段は前記省エネルギープラン選択手段で選択されたプランに従い接続する機器の制御を行うようにした請求項４記載の電力モニター。
【請求項６】
機器制御手段が制御した場合に使用者が使用したい時にすぐ使用できる状態にない確率をＮＧ率として、ＮＧ率を入力できるＮＧ率入力手段を備え、
前記省エネルギープラン策定手段は、前記ＮＧ率入力手段に入力されたＮＧ率以下で省エネルギー制御ができるプランを策定するようにした請求項５記載の電力モニター。
【請求項７】
接続した機器の使用電力を計測する電力計測手段と、
前記電力計測手段での計測結果を時間帯毎に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した機器の所定期間における時間帯毎の使用電力を表した使用電力パターンに基づいて省エネルギープランを策定する省エネルギープラン策定手段と、
前記省エネルギープラン策定手段で策定した省エネルギープランを外部の報知手段に送信する送信手段と、
を備え、
前記省エネルギープラン策定手段が策定する省エネルギープランは、時間帯毎の電力パターンで表され、当該時間帯毎の電力パターンから得られる総使用電力量は、前記使用電力パターンから得られる総使用電力量に対して所定の省エネルギー率だけ削減された値である、
電力モニター。
【請求項８】
接続した機器の使用電力を計測する第１ステップと、
計測した使用電力を時間帯毎に記憶する第２ステップと、
前記第２ステップにおいて記憶した機器の所定期間における時間帯毎の使用電力を表した使用電力パターンに基づいて省エネルギープランを策定する第３ステップと、
前記第３ステップで策定された省エネルギープランを報知する第４ステップと、
を行う電力のモニター方法であって、
前記第３ステップにおいて策定される省エネルギープランは、時間帯毎の電力パターンで表され、当該時間帯毎の電力パターンから得られる総使用電力量は、前記使用電力パターンから得られる総使用電力量に対して所定の省エネルギー率だけ削減された値である、
電力のモニター方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器の使用電力を計測して、その情報を利用して省エネルギーを啓蒙または実践する電力モニター及び電力のモニター方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電力モニターとしては、例えば特開平０３−６５０２３号公報に記載されているデマンドコントロール装置のようなものがあった。前記公報に記載されたデマンドコントロール装置では、電力量計１０に接続された入力インターフェース部２によりパルス計数することで時間帯毎の使用電力量を計測し、設定部４によって、１日以上の長期間の時間帯毎の目標使用電力量を設定する。演算処理部２６Ａにより使用電力量と目標使用電力量の時間帯毎の実績比率を演算して表示部５で表示もしくはプリンタ部７で印字することで時間帯別に１日あるいは１月などの長期間の使用電力量の管理を行うものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の電力モニターは、予め設定した１日以上の長期間の時間帯毎の目標に対する達成率を表示するもので、目標づくりそのものを援助するものではない。また、目標そのものが総使用電力量に対するもので個々の機器に関するものではなかった。このため、使用者は電力削減目標を達成するためのプランを自分自身で作成する必要があるという問題点を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、使用者が個々の機器についてわざわざ時間帯別の目標使用電力量を設定しなくても容易に省エネルギーを実践できる電力モニターを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、接続した機器の使用電力を計測する電力計測手段と、計時手段と、前記電力計測手段での計測結果を記憶する記憶手段と、所定期間について前記記憶手段に記憶した機器の使用電力パターンから所定の省エネルギー率を実現するプランを提示する省エネルギープラン策定手段と、報知手段から成り、前記省エネルギープラン策定手段は策定したプランを前記報知手段で報知する構成として、所定の省エネルギー率（例えば１０％）に対して個々の機器の使用者の使用実態に応じてそれを実現するためのプランを提示することで、使用者がわざわざ時間帯別の目標使用電力量を設定しなくても提示されたプランの１つを採用して実践することで省エネルギーを実現することができる電力モニターとしている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
第１の発明は、接続した機器の使用電力を計測する電力計測手段と、前記電力計測手段での計測結果を時間帯毎に記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した機器の所定期間における時間帯毎の使用電力を表した使用電力パターンに基づいて省エネルギープランを策定する省エネルギープラン策定手段と、前記省エネルギープラン策定手段で策定した省エネルギープランを報知する報知手段とを備えた電力モニターに関するもので、前記省エネルギープラン策定手段が策定する省エネルギープランは、時間帯毎の電力パターンで表され、当該時間帯毎の電力パターンから得られる総使用電力量は、前記使用電力パターンから得られる総使用電力量に対して所定の省エネルギー率だけ削減された値である。これによれば、所定の省エネルギー率に対して個々の機器の使用者の使用実態に応じてそれを実現するためのプランを提示することで、使用者がわざわざ時間帯別の目標使用電力量を設定しなくても提示されたプランの１つを採用して実践することで省エネルギーを実現することができる電力モニターとしている。
【０００７】
また、第２の発明は、特に第１の発明において省エネルギー率を入力する省エネルギー率入力手段を備え、前記省エネルギープラン策定手段は、前記使用電力パターンから得られる総使用電力量が前記省エネルギー率入力手段で入力された省エネルギー率だけ削減されるような時間帯毎の電力パターンを省エネルギープランとして策定するものである。
【０００８】
また、第３の発明は、特に第２の発明における省エネルギープラン策定手段は、使用電力パターンにおける時間帯の使用頻度割合が所定値以下のものを優先して削減することで省エネルギープランを策定するものである。
【０００９】
また、第４の発明は、特に第１から３の発明における省エネルギープラン策定手段は複数の省エネルギープランを策定し、前記複数の省エネルギープランから任意の省エネルギープランを選択する省エネルギープラン選択手段を備えるものである。
【００１０】
また、第５の発明は、特に第４の発明において、機器制御手段を備え、前記機器制御手段は前記省エネルギープラン選択手段で選択されたプランに従い接続する機器の制御を行う構成として、生活実態に合わせた省エネルギー実践が自動的に行える電力モニターとしている。
また、第６の発明は、特に第５の発明において、機器制御手段が制御した場合に使用者が使用したい時にすぐ使用できる状態にない確率をＮＧ率として、ＮＧ率を入力できるＮＧ率入力手段を備え、省エネルギープラン策定手段は、前記ＮＧ率入力手段に入力されたＮＧ率以下で省エネルギー制御ができるプランを策定する構成として、省エネルギー実践での不便をどこまで許せるかを使用者が設定できるようにして無理のない省エネルギーを実践することができる電力モニターとしている。
【００１１】
第７の発明は、接続した機器の使用電力を計測する電力計測手段と、前記電力計測手段での計測結果を時間帯毎に記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した機器の所定期間における時間帯毎の使用電力を表した使用電力パターンに基づいて省エネルギープランを策定する省エネルギープラン策定手段と、前記省エネルギープラン策定手段で策定した省エネルギープランを外部の報知手段に送信する送信手段とを備えた電力モニターに関するもので、前記省エネルギープラン策定手段が策定する省エネルギープランは、時間帯毎の電力パターンで表され、当該時間帯毎の電力パターンから得られる総使用電力量は、前記使用電力パターンから得られる総使用電力量に対して所定の省エネルギー率だけ削減された値である。これによれば、所定の省エネルギー率に対して個々の機器の使用者の使用実態に応じてそれを実現するためのプランを提示することで、使用者がわざわざ時間帯別の目標使用電力量を設定しなくても提示されたプランの１つを採用して実践することで省エネルギーを実現することができる電力モニターとしている。
【００１２】
第８の発明は、接続した機器の使用電力を計測する第１ステップと、計測した使用電力を時間帯毎に記憶する第２ステップと、前記第２ステップにおいて記憶した機器の所定期間における時間帯毎の使用電力を表した使用電力パターンに基づいて省エネルギープランを策定する第３ステップと、前記第３ステップで策定された省エネルギープランを報知する第４ステップとを行う電力のモニター方法に関するもので、前記第３ステップにおいて策定される省エネルギープランは、時間帯毎の電力パターンで表され、当該時間帯毎の電力パターンから得られる総使用電力量は、前記使用電力パターンから得られる総使用電力量に対して所定の省エネルギー率だけ削減された値である。これによれば、所定の省エネルギー率に対して個々の機器の使用者の使用実態に応じてそれを実現するためのプランを提示することで、使用者がわざわざ時間帯別の目標使用電力量を設定しなくても提示されたプランの１つを採用して実践することで省エネルギーを実現することができる電力モニターとしている。
【００１３】
【実施例】
（実施例１）
以下本発明の第１の実施例について説明する。図１は本実施例の構成を示すブロック図、図３は本実施例の省エネルギープランの報知例である。１は、電力モニターの本体（以下単に本体１と称する）、２は使用電力をモニターする対象の機器（本実施例ではテレビ）、３は本体１に機器２を接続する機器接続部、４は交流電源接続部、５は電力計測手段、６は記憶手段、７は計時手段、８は省エネルギープラン策定手段、９は省エネルギー率入力手段、１０は報知手段である。
【００１４】
以下、本実施例の動作について説明する。まず、使用者は予め省エネルギー率入力手段９で削減目標である省エネルギー率を入力しておく。本体１は、接続された機器２の使用電力を所定期間以上（本実施例では１週間以上）電力計測手段５により計測し、計時手段７で計時している時刻と共に記憶手段７に記憶する。計測の結果、機器２がテレビの場合、電力としては約５Ｗまでのリモコン待機のスタンバイ電力と約１００Ｗの主電力を検出する。１週間時点で図２に一例として示した機器２の時間帯別平均使用電力量のデータを得る。省エネルギープラン策定手段８は、まずいくつかのタイプについて１日の電力使用プランを策定する。本実施例では、ＯＦＦ時間拡大タイプ、最大電力カットタイプとした。図２で示した例では、１日の総使用電力量が約１１８０Ｗｈであるから省エネルギー率１０％なら削減すべき電力量は約１１８Ｗｈである。待機電力削減タイプでは、まず待機電力量の約５Ｗｈを使用している時間帯は約５時間であるから、この２５Ｗｈをまず削減対象とする。削減目標達成にはあと９３Ｗｈの削減が必要であるのでＯＦＦ時間拡大タイプでは主電力の使用開始と使用終了の時間帯のばらつきの大きいところからＯＦＦ時間拡大を行っていく。図２に示した例では、１３時から１４時までの時間帯と１７時から１８時までの時間帯である。７時から８時までの時間帯はほぼ７：３０に主電力の使用開始が認められるので対象からはずす。従って１３時から１４時までの７０Ｗｈと１７時から１８時までの３５Ｗを対象として１０５Ｗｈを削減するプランを策定する。対象時間帯が削減量以上ある場合は、ばらつきの大きいものから順に組み合わせていくつかのプランを策定する。また、最大電力カットタイプでは、測定結果からエアコン等のように温度設定等で主電力としていくつかのレベルが確認できる場合について最大電力使用の時間帯について電力カットを行い９３Ｗｈを捻出するプランを策定する。テレビの場合は、主電力として約１００Ｗ以外の電力が確認できないので最大電力カットタイプのプランは策定しない。
【００１５】
機器２がエアコン等のように温度調節によりいくつかのレベルの電力を確認できる場合には最大電力カットタイプのプランを策定する。
【００１６】
従って、機器２がテレビの場合は、報知手段１０で省エネルギープラン策定手段８で策定したＯＦＦ時間拡大タイプのプランを図３の１３（ａ）の時間帯別使用電力量プランまたは１３（ｂ）の時間帯別ＯＮ／ＯＦＦプランのように提示する。
【００１７】
省エネルギー率入力手段９に入力された省エネルギー率に変更があった場合には、省エネルギープラン策定手段８は、変更後の省エネルギー率を実現する省エネルギープランを改めて提示する。
【００１８】
なお、本実施例では省エネルギー率入力手段で使用者が省エネルギー率を任意に設定できるようにしたが、省エネルギー率は予め設定された所定値としてもかまわない。また、省エネルギープラン策定手段は平日／休日や曜日や季節等で別の省エネルギープランを策定するようにしてもかまわない。また、本実施例では、報知手段での報知方法をグラフ表示と文字表示の併用としたが、文字だけで表示しても良いし、ＬＥＤ等を用いたり、音声で行ってもかまわない。さらに報知手段を電力モニター本体に設けたが、通信手段を用いて別の機器の報知手段で提示するようにしてもかまわない。また、３（ａ）の時間帯別使用電力量プランの使用電力量として時間帯別の平均値を用いたが、時間帯別積算使用電力量を用いても良い。
【００１９】
以上のように本実施例によれば、所定の省エネルギー率に対して各使用者の使用実態に応じてそれを実現するためのプランを提示することで、使用者がわざわざ時間帯別の目標使用電力量を設定しなくても提示されたプランの１つを採用して実践することで省エネルギーを実現することができる電力モニターを実現するものである。
【００２０】
（実施例２）
次に本発明の第２の実施例について説明する。本実施例の構成を示すブロック図は実施例１同様の図１である。図４は、本実施例の省エネルギープランの報知例である。
【００２１】
以下、本実施例の動作について説明する。省エネルギー策定手段８が、省エネルギー率入力手段９で入力された省エネルギー率を達成する省エネルギープランを策定するまでの動作は実施例１と同様である。省エネルギー策定手段８は、使用電力量の履歴を報知手段１０で報知すると同時に、省エネルギープラン策定手段８が削減対象としたものを点滅させて省エネルギープランを報知する。履歴は１週間あるいは１ヶ月、１年単位等での平均使用電力量報知を行うことができ、省エネルギープラン策定手段８は、その履歴を対象に省エネルギー率入力手段９で入力した省エネルギープランを策定する。
【００２２】
なお、本実施例では、省エネルギープラン策定手段８が削減対象としたものを点滅させて報知したが、点線で囲んだり、色分け等で区別して報知してもかまわない。また、使用電力量履歴に重ねて省エネルギープランを報知するようにしたが、別画面で報知するようにしてもかまわないし、上段に使用電力量履歴、下段に省エネルギープランを報知する２段表示の方法をとってもかまわない。さらに、使用電力量履歴として時間帯別の平均値を用いたが、時間帯別積算使用電力量を用いても良い。
【００２３】
以上のように本実施例によれば、使用者が自己の使用実態を把握することで、提示したプランの納得性を高めた電力モニターを実現するものである。
【００２４】
（実施例３）
次に本発明の第３の実施例について説明する。図５は、本実施例の構成を示すブロック図である。図１の構成に加えて、電気料金換算手段１６を設けている。また、図６は、本実施例の省エネルギープランの報知例である。
【００２５】
以下、本実施例の動作について説明する。省エネルギー策定手段８が、省エネルギー率入力手段９で入力された省エネルギー率を達成する省エネルギープランを策定し、使用電力量の履歴を報知手段１０で報知すると同時に、削減対象としたものを点滅させて省エネルギープランを報知するまでの動作は実施例２と同様である。省エネルギープラン策定手段８は、報知する使用電力量履歴に応じて、電気料金換算手段１６で１ｋＷｈを２３円換算して、報知手段１０で使用電力量と削減量について電気料金報知を行う。１日あたりの電気料金を報知すると同時に、省エネルギーの累積効果である１ヶ月換算値、１年換算値も併せて報知する。
【００２６】
以上のように本実施例によれば、使用者が自己の使用実態を経済的に把握することで、提示したプランの実践意欲を促す電力モニターを実現するものである。
【００２７】
（実施例４）
次に本発明の第４の実施例について説明する。図７は、本実施例の構成を示すブロック図である。図５の構成に加えて、機器２の近傍に使用有無検知手段１８を設けている。１９は、機器２のテレビ操作用の赤外リモコンである。図８は、本実施例の省エネルギープランの報知例である。
【００２８】
以下、本実施例の動作について説明する。使用有無検知手段１８は、使用者が機器２のテレビを操作するために押した赤外リモコン１９の赤外信号を受信する。使用有無検知手段１８は、機器２が受信すべき赤外信号（例えばＯＮ／ＯＦＦやチャンネル切り替えや音量調節等）を受信した時は、使用有りとして計時手段７で計時している時刻と共に記憶手段６に記憶する。さらに機器２が受信すべき赤外信号が受信時の後１時間は使用有りとみなす。省エネルギー策定手段８は、記憶手段６に記憶された使用有り情報をもとに、待機電力削減の次に、使用有りの時間帯は使用頻度割合の所定値以下のものを優先して省エネルギー率入力手段９で入力された省エネルギー率を達成するＯＦＦ時間拡大タイプ、最大電力カットタイプの省エネルギープランを策定する。図８は、ＯＦＦ時間拡大タイプの省エネルギープランの報知例である。省エネルギー策定手段８は、上段に使用有無の履歴を今月の使用頻度で報知手段１０で報知し、下段に省エネルギープランを報知する。
【００２９】
なお、本実施例では、機器２の操作リモコン受信部としたが、暖房便座等では座る毎に押してもらうスイッチとしてもしてもかまわない。また、使用有無の履歴を当日の使用の有無で報知したが、前日、当日などの１日単位、あるいは１ヶ月、１年の単位での頻度または頻度割合としてもかまわない。さらに、本実施例では、機器２が受信すべき赤外信号が受信時の後１時間は使用有りとみなしたが、使用有りと見なす時間は任意の時間として良い。
【００３０】
以上のように本実施例によれば、特に保温機器やテレビ等の機器で使用者が実使用時を把握して自己の無駄使いを再認識することで、提示したプランの納得性を高めた電力モニターを実現するものである。
【００３１】
（実施例５）
次に本発明の第５の実施例について説明する。図９は、本実施例の構成を示すブロック図である。使用有無検知手段１８は、実施例４に示した外部入力手段ではなく、電力計測手段５から情報を入力するものである。
【００３２】
以下、本実施例の動作について説明する。機器２がテレビの場合、実施例１で記載したように、所定の電力計測期間に、記憶手段６には、電力計測手段１８が計測した電力としては約５Ｗまでのリモコン待機のスタンバイ電力と約１００Ｗの主電力が記憶されているため、まず使用有無検知手段１８は、約１００Ｗを主電力とみなす。次に、使用有無検知手段１８は、約１００Ｗの投入開始を使用開始と見てその後の１時間を使用有りとみなす。即ち、記憶手段６に記憶されている電力パターンから使用電力を読みとって使用有りを検知するものである。検知した使用有無情報は、計時手段７で計時している時刻と共に記憶手段６に記憶する。省エネルギー策定手段８が、記憶手段６に記憶された使用有り情報をもとに、省エネルギープランを策定して報知手段１０で報知するまでの動作は実施例４と同様である。
【００３３】
以上のように本実施例によれば、簡単な構成で、使用者が実使用時を把握して自己の無駄使いを再認識することで、提示したプランの納得性を高めた電力モニターを実現するものである。
【００３４】
（実施例６）
次に本発明の第６の実施例について説明する。図１０は、本実施例の構成を示すブロック図である。実施例５の構成に加えて、省エネルギープラン選択手段２１と、機器制御手段２２を設けている。
【００３５】
以下、本実施例の動作について説明する。使用有無検知手段１８の検知した情報に基づいて、省エネルギー策定手段８が、省エネルギープランを策定して報知手段１０で報知するまでの動作は実施例５と同様である。次に、使用者は、省エネルギープラン選択手段２１で、報知されたいくつかの省エネルギープランの中から自分の採用したい省エネルギープランを選択する。いずれも採用したくない場合は、採用なしを選択する。省エネルギープラン策定手段８が報知した省エネルギープランが１つの場合は、そのプランを採用するかどうかを選択する。機器制御手段２２は、省エネルギープラン選択手段で採用されたプランがあれば、そのプランに従い機器の制御を行う。
【００３６】
以上のように本実施例によれば、生活実態に合わせた省エネルギー実践が自動的に行える電力モニターを実現するものである。
【００３７】
（実施例７）
次に本発明の第７の実施例について説明する。図１１は、本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例の機器制御手段２２は、省エネプラン選択手段２１で使用者に採用されたプランに従い、機器への通電のＯＮ／ＯＦＦ制御をするものとした。本実施例では、実施例６の構成に加えて、機器制御手段２２の自動制御によって使用者が使用したい時に機器の通電がＯＦＦである確率をＮＧ率として、ＮＧ率を入力するＮＧ率入力手段２３を設けている。
【００３８】
以下、本実施例の動作について説明する。使用者は、まず省エネルギー率入力手段９に実現したい省エネルギー率を、ＮＧ率入力手段２３に自分の我慢できるＮＧ率を入力する。使用有無検知手段１８の検知した情報に基づいて、省エネルギー策定手段８が、省エネルギープランを策定して報知手段１０で報知するまでの動作は実施例６と同様である。次に省エネルギープラン策定手段８は、まず省エネルギー率入力手段９に入力された省エネルギー率を実現する省エネルギープランを策定する。次に、このプランで機器制御手段２２で機器制御を行った場合を想定して、記憶手段６に記憶している過去の各１日について１０分単位で使用有りの時間帯にＯＦＦである確率を算出し、過去の平均をとってＮＧ率を算出する。算出されたＮＧ率がＮＧ率入力手段２３に入力されたＮＧ率より大きい場合は、ＮＧ率を優先して削減量を調節し省エネルギープランを修正して報知手段１０で報知する。この時、ＮＧ率を優先させたために修正された省エネルギー率を報知手段１０で報知する。
【００３９】
なお、本実施例では、ＮＧ率算出を過去の期間全てに対して行ったが、最近の１ヶ月あるいは最近の１週間等で限定して算出してもかまわないし、平日／休日や季節などで分けて算出するようにしてもかまわない。また、本実施例ではＮＧ率入力手段２３に入力されたＮＧ率を、省エネルギー入力手段に入力された省エネルギー率に優先させたが、逆に省エネルギー率を優先するようにしてもかまわないし、どちらを優先させるかを使用者に選択させてもかまわないし、ＮＧ率と省エネルギー率が両立しないことを報知手段１０で報知してもかまわない。
【００４０】
以上のように本実施例によれば、省エネルギー実践での不便をどこまで許せるかを使用者が設定できるようにして無理のない省エネルギーを実践することができる電力モニターを実現するものである。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、所定の省エネルギー率に対して個々の機器の使用者の使用実態に応じてそれを実現するためのプランを提示することで、使用者がわざわざ時間帯別の目標使用電力量を設定しなくても提示されたプランの１つを採用して実践することで省エネルギーを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例である電力モニターの構成を示すブロック図
【図２】同、第１の実施例である電力モニターの機器の時間帯別平均使用電力量のグラフ
【図３】同、第１の本実施例である電力モニターの省エネルギープランの報知例を示す図
【図４】同、第２の本実施例である電力モニターの省エネルギープランの報知例を示す図
【図５】同、第３の実施例である電力モニターの構成を示すブロック図
【図６】同、第３の本実施例である電力モニターの省エネルギープランの報知例を示す図
【図７】同、第４の実施例である電力モニターの構成を示すブロック図
【図８】同、第４の本実施例である電力モニターの省エネルギープランの報知例を示す図
【図９】同、第５の実施例である電力モニターの構成を示すブロック図
【図１０】同、第６の実施例である電力モニターの構成を示すブロック図
【図１１】同、第７の実施例である電力モニターの構成を示すブロック図
【符号の説明】
１    本体
２    機器
３    機器接続部
４    交流電源接続部
５    電力計測手段
６    記憶手段
７    計時手段
８    省エネプラン提示手段
９    省エネプラン策定手段
１０  報知手段
１１  省エネルギー率入力手段
１２  機器種判別手段
１３（ａ）  時間帯別使用電力量プランの１例
１３（ｂ）  時間帯別ＯＮ／ＯＦＦプランの１例
１３（ｃ）  使用電力量履歴比較の時間帯別使用電力量プランの１例
１３（ｄ）  使用電気料金履歴付き時間帯別使用電力量プランの１例
１３（ｅ）  使用の有無比較の時間帯別使用電力量プランの１例
１４  過去の時間帯別平均使用電力量
１５  削減対象の過去の時間帯別平均使用電力量
１６  電気料金換算手段
１７  使用電気料金履歴
１８  使用有無検出手段
１９  赤外リモコン
２０  使用有無履歴
２１  省エネルギープラン選択手段
２２  機器制御手段
２３  ＮＧ率入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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