(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のネット接続端末にインターネットで所定サービスを提供するデータ処理装置であって、
所定のウェブサイトを前記インターネットに開設するサイト開設手段と、
外部のデータ収集端末で少なくとも一部が取得された一般ユーザの個人管理データの少なくとも一部を受信するデータ受信手段と、
受信された前記個人管理データを前記一般ユーザごとに保持するデータ保持手段と、
前記インターネットにより前記ウェブサイトを閲覧する前記ネット接続端末から個人検索データを受信する検索受付手段と、
受け付けられた前記個人検索データで前記個人管理データを検索するデータ検索手段と、
検索された前記個人管理データの少なくとも一部を前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示する個人提示手段と、を有し、
前記データ受信手段は、前記個人管理データとともに前記データ収集端末の端末位置データも受信し、
前記データ保持手段は、受信された前記端末位置データを前記個人管理データとともに保持し、
前記個人提示手段は、検索された前記個人管理データの少なくとも一部とともに前記端末位置データも前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示し、
前記個人提示手段は、前記端末位置データに対応した地図画像データを前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示するデータ処理装置。
【請求項２】
前記データ受信手段は、前記データ収集端末による前記個人管理データのデータ取得日時も受信し、
前記データ保持手段は、前記個人管理データごとに複数の前記端末位置データと複数の前記データ取得日時も保持し、
前記個人提示手段は、少なくとも最新の前記端末位置データと最新の前記データ取得日時とを前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記個人提示手段は、複数の前記データ取得日時と複数の前記端末位置データとで前記一般ユーザの移動軌跡を生成して地図画像データで提示する請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記データ受信手段は、前記データ収集端末に並設されるＩＰ（Internet Protocol）電話端末のＩＰ電話番号も前記個人管理データとともに受信し、
前記データ保持手段は、受信された前記ＩＰ電話番号も前記個人管理データとともに保持し、
前記個人提示手段は、検索された前記個人管理データの少なくとも一部とともに前記ＩＰ電話番号も前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示する請求項１ないし３の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記データ受信手段は、前記データ収集端末に入力操作された前記一般ユーザの現状通知データも前記個人管理データとともに受信し、
前記データ保持手段は、受信された前記現状通知データも前記個人管理データとともに保持し、
前記個人提示手段は、検索された前記個人管理データの少なくとも一部とともに前記現状通知データも前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示する請求項１ないし４の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記データ受信手段は、前記個人管理データと媒体ＩＤデータと仮想通貨とを保持するユーザ携帯媒体から前記データ収集端末で取得された前記個人管理データと前記媒体ＩＤデータも受信し、
前記個人提示手段は、検索された前記個人管理データの少なくとも一部とともに前記媒体ＩＤデータも前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示する請求項１ないし５の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記ネット接続端末から前記媒体ＩＤデータによる前記ユーザ携帯媒体への前記仮想通貨の課金を受け付ける課金受付手段と、
受け付けられた前記仮想通貨を前記媒体ＩＤデータにより前記データ収集端末から前記ユーザ携帯媒体に課金する通貨課金手段とを、
さらに有する請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記ネット接続端末への前記個人管理データの提示を規制する提示規制データが一般ユーザの個人管理データごとに登録されるユーザ登録手段を、さらに有し、
前記個人提示手段は、前記ネット接続端末に提示される前記個人管理データを前記提示規制データに対応して規制する請求項１ないし７の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記データ受信手段は、所定の複数の項目の前記個人管理データを受信し、
前記検索受付手段は、前記項目ごとに前記個人検索データを受け付け、
前記個人提示手段は、前記個人検索データに対応した前記項目のみ前記個人管理データを前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示する請求項１ないし８の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記データ受信手段は、生年月日と年齢と年齢層との少なくとも一つと性別とが設定されている前記個人管理データとともに前記データ収集端末の端末位置データも受信し、
前記個人管理データを前記端末位置データごとに集計するデータ集計手段と、
前記個人管理データの集計結果を対応する前記端末位置データとともに出力する集計出力手段とを、
さらに有する請求項１ないし９の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記データ受信手段は、前記データ収集端末に入力操作された前記一般ユーザの現状通知データも前記個人管理データとともに受信し、
前記データ集計手段は、前記現状通知データも前記個人管理データとともに前記端末位置データごとに集計し、
前記集計出力手段は、前記現状通知データの集計結果も対応する前記端末位置データとともに出力する請求項１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
特定の前記ネット接続端末のメールアドレスが前記一般ユーザの前記個人管理データごとに登録されるユーザ登録手段と、
受信された前記個人管理データにより対応する前記メールアドレスを検索するアドレス検索手段と、
前記個人管理データの少なくとも一部がメール本文に設定された電子メールを検索された前記メールアドレスにより前記ネット接続端末に前記インターネットで送信するメール送信手段とを、
さらに有する請求項１ないし１１の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
一般ユーザの個人管理データの少なくとも一部を取得するデータ収集端末と、ネット接続端末にインターネットで所定サービスを提供するデータ処理装置と、を有するデータ通信システムであって、
請求項１ないし１２の何れか一項に記載の前記データ処理装置と、
前記個人管理データの少なくとも一部を取得して前記データ処理装置に送信する前記データ収集端末と、
を有するデータ通信システム。
【請求項１４】
前記データ処理装置に送信される前記個人管理データの全部が格納されて前記一般ユーザに携帯されるユーザ携帯媒体を、さらに有し、
前記データ収集端末は、前記ユーザ携帯媒体から前記個人管理データを取得して前記データ処理装置に送信する請求項１３に記載のデータ通信システム。
【請求項１５】
前記データ処理装置に送信される前記個人管理データの全部が媒体ＩＤデータごとに格納されているユーザ登録装置を、さらに有し、
前記データ収集端末は、前記一般ユーザから前記個人管理データの一部である前記媒体ＩＤデータを取得して前記ユーザ登録装置に送信し、
前記ユーザ登録装置は、受信した前記媒体ＩＤデータで前記個人管理データを検索して前記データ処理装置に送信する請求項１３に記載のデータ通信システム。
【請求項１６】
前記データ収集端末は、自身の端末位置データも請求項２ないし４または１０または１１に記載の前記データ処理装置に送信する請求項１３ないし１５の何れか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項１７】
前記データ収集端末は、前記個人管理データのデータ取得日時も請求項２または３に記載の前記データ処理装置に送信する請求項１３ないし１５の何れか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項１８】
ＩＰ電話番号が設定されていて前記データ収集端末に並設されるＩＰ電話端末を、さらに有し、
前記データ収集端末は、並設されている前記ＩＰ電話番号も請求項４に記載の前記データ処理装置に送信する請求項１３ないし１５の何れか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項１９】
前記データ収集端末は、複数種類の現状通知データの前記一般ユーザによる選択操作を受け付け、選択操作された前記現状通知データも請求項５に記載の前記データ処理装置に送信する請求項１３ないし１５の何れか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項２０】
前記個人管理データと媒体ＩＤデータと仮想通貨とを保持するユーザ携帯媒体を、さらに有し、
前記データ収集端末は、前記ユーザ携帯媒体から前記個人管理データと前記媒体ＩＤデータとを受信して請求項６または７に記載の前記データ処理装置に送信する請求項１３ないし１５の何れか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項２１】
外部のネット接続端末にインターネットで所定サービスを提供するデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであって、
所定のウェブサイトを前記インターネットに開設するサイト開設処理と、
外部のデータ収集端末で少なくとも一部が取得された一般ユーザの個人管理データの少なくとも一部を受信するデータ受信処理と、
受信された前記個人管理データを前記一般ユーザごとに保持するデータ保持処理と、
前記インターネットにより前記ウェブサイトを閲覧する前記ネット接続端末から個人検索データを受信する検索受付処理と、
受け付けられた前記個人検索データで前記個人管理データを検索するデータ検索処理と、
検索された前記個人管理データの少なくとも一部を前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示する個人提示処理と、を前記データ処理装置に実行させ、
前記データ受信処理は、前記個人管理データとともに前記データ収集端末の端末位置データも受信し、
前記データ保持処理は、受信された前記端末位置データを前記個人管理データとともに保持し、
前記個人提示処理は、検索された前記個人管理データの少なくとも一部とともに前記端末位置データも前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示し、
前記個人提示処理は、前記端末位置データに対応した地図画像データを前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示するためのコンピュータプログラム。
【請求項２２】
外部のネット接続端末にインターネットで所定サービスを提供するデータ処理装置のデータ処理方法であって、
外部のデータ収集端末で少なくとも一部が取得された一般ユーザの個人管理データの少なくとも一部を受信するデータ受信工程と、
所定のウェブサイトを前記インターネットに開設するサイト開設工程と、
受信された前記個人管理データを前記一般ユーザごとに保持するデータ保持工程と、
前記インターネットにより前記ウェブサイトを閲覧する前記ネット接続端末から個人検索データを受信する検索受付工程と、
受け付けられた前記個人検索データで前記個人管理データを検索するデータ検索工程と、
検索された前記個人管理データの少なくとも一部を前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示する個人提示工程と、を有し、
前記データ受信工程は、前記個人管理データとともに前記データ収集端末の端末位置データも受信し、
前記データ保持工程は、受信された前記端末位置データを前記個人管理データとともに保持し、
前記個人提示工程は、検索された前記個人管理データの少なくとも一部とともに前記端末位置データも前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示し、
前記個人提示工程は、前記端末位置データに対応した地図画像データを前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示する前記データ処理装置のデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部のネット接続端末にインターネットで所定サービスを提供するデータ処理装置、このデータ処理装置を有するデータ通信システム、データ処理装置のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法、に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、天災などの災害の発生時に被災者が自身の安全を知人に通知する各種のサービスがある。例えば、災害の発生時に掲示板のウェブサイトを開放し、被災者の携帯電話端末から電話番号とメッセージとを登録できるサービスがある。この場合、知人は掲示板で電話番号を検索することで、被災者のメッセージを確認することができる。
【０００３】
また、事前に登録されている一般ユーザのメールアドレスに災害の発生時に確認用の電子メールを一斉送信し、返信された電子メールを責任者などのメールアドレスに転送するサービスもある。
【０００４】
この場合は、企業の責任者が社員の安否を自動的に確認するようなことができる。現在、上述のような安否確認を可能とする各種の提案がある（例えば、特許文献１〜４参照）。
【特許文献１】特開２００２−１７５３８８号公報
【特許文献２】特開２００２−３２４０６８号公報
【特許文献３】特開２００４−２３４４１５号公報
【特許文献４】特開平１０−３３６３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような安否確認サービスは、一般に普及している携帯電話端末などを利用して、被災者の安否を知人などに通知できるようにしている。しかし、一般ユーザには携帯通信端末を所有していないものもおり、所有していても被災時には携帯していない可能性が高い。
【０００６】
しかも、携帯電話端末は二次電池の電力で作動する。このため、一般ユーザが携帯電話端末を携帯していても、被災時には電池切れにより作動しない可能性が高い。さらに、災害の発生時には携帯電話網などがパンク状態となり、上述のような安否確認サービスは機能しない可能性がある。
【０００７】
しかも、被災者の電話番号とメッセージとを掲示板に登録するサービスでは、電話番号を知らない知人による確認ができない。それでいて、個人情報である電話番号を不特定多数がアクセスできる掲示板に登録する必要があるため、プライバシの侵害が発生する可能性がある。
【０００８】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、被災者のプライバシを保護しながら、被災者が携帯通信端末を携帯していなくとも、その安否を不特定の知人に簡単に確認させることができるデータ処理装置、このデータ処理装置を有するデータ通信システム、データ処理装置のコンピュータプログラムおよびデータ処理方法、を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のデータ処理装置は、外部のネット接続端末にインターネットで所定サービスを提供するデータ処理装置であって、所定のウェブサイトをインターネットに開設するサイト開設手段と、外部のデータ収集端末で少なくとも一部が取得された一般ユーザの個人管理データの少なくとも一部を受信するデータ受信手段と、受信された個人管理データを一般ユーザごとに保持するデータ保持手段と、インターネットによりウェブサイトを閲覧するネット接続端末から個人検索データを受信する検索受付手段と、受け付けられた個人検索データで個人管理データを検索するデータ検索手段と、検索された個人管理データの少なくとも一部をウェブサイトでネット接続端末に提示する個人提示手段と、を有し、
前記データ受信手段は、前記個人管理データとともに前記データ収集端末の端末位置データも受信し、
前記データ保持手段は、受信された前記端末位置データを前記個人管理データとともに保持し、
前記個人提示手段は、検索された前記個人管理データの少なくとも一部とともに前記端末位置データも前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示し、
前記個人提示手段は、前記端末位置データに対応した地図画像データを前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示する。
【００１０】
本発明のデータ通信システムは、一般ユーザの個人管理データの少なくとも一部を取得するデータ収集端末と、ネット接続端末にインターネットで所定サービスを提供するデータ処理装置と、を有するデータ通信システムであって、本発明のデータ処理装置と、個人管理データの少なくとも一部を取得してデータ処理装置に送信するデータ収集端末と、を有する。
【００１１】
本発明のコンピュータプログラムは、外部のネット接続端末にインターネットで所定サービスを提供するデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであって、所定のウェブサイトをインターネットに開設するサイト開設処理と、外部のデータ収集端末で少なくとも一部が取得された一般ユーザの個人管理データの少なくとも一部を受信するデータ受信処理と、受信された個人管理データを一般ユーザごとに保持するデータ保持処理と、インターネットによりウェブサイトを閲覧するネット接続端末から個人検索データを受信する検索受付処理と、受け付けられた個人検索データで個人管理データを検索するデータ検索処理と、検索された個人管理データの少なくとも一部をウェブサイトでネット接続端末に提示する個人提示処理と、をデータ処理装置に実行させ、前記データ受信処理は、前記個人管理データとともに前記データ収集端末の端末位置データも受信し、前記データ保持処理は、受信された前記端末位置データを前記個人管理データとともに保持し、前記個人提示処理は、検索された前記個人管理データの少なくとも一部とともに前記端末位置データも前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示し、前記個人提示処理は、前記端末位置データに対応した地図画像データを前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示する。
【００１２】
本発明のデータ処理方法は、外部のネット接続端末にインターネットで所定サービスを提供するデータ処理装置のデータ処理方法であって、外部のデータ収集端末で少なくとも一部が取得された一般ユーザの個人管理データの少なくとも一部を受信するデータ受信工程と、所定のウェブサイトをインターネットに開設するサイト開設工程と、受信された個人管理データを一般ユーザごとに保持するデータ保持工程と、インターネットによりウェブサイトを閲覧するネット接続端末から個人検索データを受信する検索受付工程と、受け付けられた個人検索データで個人管理データを検索するデータ検索工程と、検索された個人管理データの少なくとも一部をウェブサイトでネット接続端末に提示する個人提示工程と、を有し、前記データ受信工程は、前記個人管理データとともに前記データ収集端末の端末位置データも受信し、前記データ保持工程は、受信された前記端末位置データを前記個人管理データとともに保持し、前記個人提示工程は、検索された前記個人管理データの少なくとも一部とともに前記端末位置データも前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示し、前記個人提示工程は、前記端末位置データに対応した地図画像データを前記ウェブサイトで前記ネット接続端末に提示する。
【００１３】
なお、本発明の各種の構成要素は、その機能を実現するように形成されていればよく、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理装置、コンピュータプログラムによりデータ処理装置に実現された所定の機能、これらの任意の組み合わせ、等として実現することができる。
【００１４】
また、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要もなく、複数の構成要素が一個のデバイスとして形成されていること、一つの構成要素が複数のデバイスで形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でよい。
【００１５】
また、本発明の方法には複数の工程を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の工程を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法を実施するときには、その複数の工程の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００１６】
さらに、本発明のデータ処理方法の複数の工程は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある工程の実行中に他の工程が発生すること、ある工程の実行タイミングと他の工程の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【００１７】
また、本発明で云うデータ処理装置は、コンピュータプログラムを読み取って対応するデータ処理を実行できるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ｉ／Ｆ（Interface）ユニット、等の汎用デバイスで構築されたハードウェア、所定のデータ処理を実行するように構築された専用の論理回路、これらの組み合わせ、等として実施することができる。
【００１８】
なお、本発明でコンピュータプログラムに対応した各種動作をデータ処理装置に実行させることは、各種デバイスをデータ処理装置に動作制御させることなども意味している。
【００１９】
例えば、データ処理装置に各種データを記憶させることは、データ処理装置に固定されているＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の情報記憶媒体にＣＰＵが各種データを格納すること、データ処理装置に交換自在に装填されているＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）等の情報記憶媒体にＣＰＵがＣＤドライブで各種データを格納すること、等でよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のデータ処理装置では、外部のデータ収集端末で取得された一般ユーザの個人管理データを受信すると、その個人管理データを一般ユーザごとに保持する。このような状態でインターネットによりウェブサイトを閲覧するネット接続端末から個人検索データを受信すると、その個人検索データで個人管理データを検索する。この検索された個人管理データがウェブサイトでネット接続端末に提示されるので、そのネット接続端末の端末ユーザは収集された一般ユーザの個人管理データをインターネットのウェブサイトで確認することができる。このため、天災などの災害の発生時に被災者がデータ収集端末に個人管理データを入力すれば、その被災者の無事を家族や知人が確認するようなことができる。それでいて、個人管理データは必要な個人検索データを入力しないと確認できないので、第三者に個人管理データが提供されるプライバシの侵害も防止することができる。一般ユーザによるデータ収集端末への個人管理データの入力は、ユーザ携帯媒体や生体認証でも実行できるので、被災地でも迅速かつ簡単に個人管理データを収集することができる。しかも、分散された通信ネットワークであるインターネットにより個人管理データを端末ユーザに提供するので、広域災害時などでも被災者の安否情報を端末ユーザに良好に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本実施の形態のデータ通信システム１０００は、図２に示すように、少なくとも一個のデータ処理装置１００、複数のネット接続端末２００、複数のデータ収集端末３００、複数のユーザ携帯媒体３１０、データ通信回線ＣＣ、インターネットＩＮ、を有する。
【００２２】
そして、本実施の形態のデータ処理装置１００は、外部のネット接続端末２００にインターネットＩＮで所定サービスを提供する。このため、本実施の形態のデータ処理装置１００は、図１に示すように、所定のウェブサイトＷＳをインターネットＩＮに開設するサイト開設部１１０と、外部のデータ収集端末３００で少なくとも一部が取得された一般ユーザの個人管理データＹＭＤの少なくとも一部を受信するデータ受信部１２０と、受信された個人管理データＹＭＤを一般ユーザごとに保持するデータ保持部１３０と、インターネットＩＮによりウェブサイトＷＳを閲覧するネット接続端末２００から個人検索データＹＳＤを受信する検索受付部１４０と、受け付けられた個人検索データＹＳＤで個人管理データＹＭＤを検索するデータ検索部１５０と、検索された個人管理データＹＭＤの少なくとも一部をウェブサイトＷＳでネット接続端末２００に提示する個人提示部１６０と、を有する。
【００２３】
より詳細には、本実施の形態のデータ処理装置１００は、インターネットＩＮに接続されているサーバシステムなどからなる。データ処理装置１００は、上述のようにネット接続端末２００で閲覧できるウェブサイトＷＳをインターネットＩＮに開設する。
【００２４】
ネット接続端末２００は、その一般ユーザである端末ユーザに利用されてインターネットＩＮに接続できる端末であり、具体的には、パーソナルコンピュータ、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、等からなる。
【００２５】
ユーザ携帯媒体３１０は、個人管理データＹＭＤが格納されて一般ユーザに携帯されるデータストレージからなり、具体的には、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）カード、このＲＦＩＤカードの機能を有する携帯電話端末、等からなる。
【００２６】
そのＲＦＩＤカードは、例えば、列車の電子定期券として利用されている既存の製品、コンビニエンスストアなどで電子サイフとして利用されている既存の製品、等からなる。その個人管理データＹＭＤは、氏名、性別、生年月日、電話番号、からなる。
【００２７】
このようなユーザ携帯媒体３１０を携帯する一般ユーザとは、詳細には後述するが、災害時に避難所に避難した被災者であり、前述のネット接続端末２００の端末ユーザとは、上述の被災者の確認を必要とする家族や知人である。なお、以下では必要により、上述の一般ユーザを被災者、被災者を確認する家族や知人を端末ユーザ、と呼称する。
【００２８】
データ収集端末３００は、上述のユーザ携帯媒体３１０から個人管理データＹＭＤを取得する端末からなる。このデータ収集端末３００は、災害時に避難所に一時的に設置される専用装置の他、例えば、災害時に避難所となる駅舎の自動改札機、災害時に避難所となるコンビニエンスストアのＰＯＳ（Point Of Sales）端末、等からなる。
【００２９】
データ収集端末３００は、ユーザ携帯媒体３１０から個人管理データＹＭＤを取得したとき、そのデータ取得日時ＤＧＴもデータ生成する。また、データ収集端末３００は、自身の端末位置データＴＰＤが個別にデータ登録されている。
【００３０】
データ収集端末３００は、例えば、インターネットや衛星回線などのように、災害時にもデータ通信に障害が発生しにくいデータ通信回線ＣＣでデータ処理装置１００と接続されている。
【００３１】
そこで、データ収集端末３００は、上述のようにユーザ携帯媒体３１０から取得した個人管理データＹＭＤとともに、そのデータ取得日時ＤＧＴと自身の端末位置データＴＰＤとを、データ通信回線ＣＣでデータ処理装置１００に送信する。
【００３２】
つまり、本実施の形態のデータ処理装置１００は、データ受信部１２０により、個人管理データＹＭＤとともに、そのデータ取得日時ＤＧＴとデータ収集端末３００の端末位置データＴＰＤも受信する。
【００３３】
そこで、データ保持部１３０は、受信されたデータ取得日時ＤＧＴと端末位置データＴＰＤとを個人管理データＹＭＤとともに保持する。個人提示部１６０は、検索された個人管理データＹＭＤとともにデータ取得日時ＤＧＴと端末位置データＴＰＤもウェブサイトＷＳでネット接続端末２００に提示する。
【００３４】
ただし、データ保持部１３０が、個人管理データＹＭＤごとに複数の端末位置データＴＰＤと複数のデータ取得日時ＤＧＴを保持した場合、個人提示部１６０は、最新の端末位置データＴＰＤと最新のデータ取得日時ＤＧＴとをウェブサイトＷＳでネット接続端末２００に提示する。
【００３５】
さらに、個人提示部１６０は、端末位置データＴＰＤに対応した地図画像データＭＧＤも、ウェブサイトＷＳでネット接続端末２００に提示する。このような地図画像データＭＧＤとしては、インターネットＩＮで無償提供されている既存サービスを利用できる。
【００３６】
なお、前述のように個人管理データＹＭＤは所定の複数の項目からなり、この複数の項目の個人管理データＹＭＤをデータ受信部１２０が受信する。検索受付部１４０は、項目ごとに個人検索データＹＳＤを受け付け、個人提示部１６０は、個人検索データＹＳＤに対応した項目のみ個人管理データＹＭＤをウェブサイトＷＳでネット接続端末２００に提示する。
【００３７】
本実施の形態のデータ処理装置１００は、前述のようにサーバシステムなどからなり、実装されているコンピュータプログラムに対応して各種の処理動作を実行することにより、上述のような各部１１０〜１６０が論理的に実現されている。
【００３８】
このようなコンピュータプログラムは、例えば、所定のウェブサイトＷＳをインターネットＩＮに開設するサイト開設処理と、外部のデータ収集端末３００で少なくとも一部が取得された被災者の個人管理データＹＭＤの少なくとも一部を受信するデータ受信処理と、受信された個人管理データＹＭＤを被災者ごとに保持するデータ保持処理と、インターネットＩＮによりウェブサイトＷＳを閲覧するネット接続端末２００から個人検索データＹＳＤを受信する検索受付処理と、受け付けられた個人検索データＹＳＤで個人管理データＹＭＤを検索するデータ検索処理と、検索された個人管理データＹＭＤの少なくとも一部をウェブサイトＷＳでネット接続端末２００に提示する個人提示処理と、をデータ処理装置１００に実行させるように記述されている。
【００３９】
上述のような構成において、例えば、前述のようにデータ収集端末３００を各所に設置している鉄道会社やコンビニエンスストアなどは、(被災者となりえる)一般ユーザにユーザ携帯媒体３１０を無償や有償で発行し、現在実施されているように、平常時は、そのユーザ携帯媒体３１０とデータ収集端末３００とを鉄道やコンビニエンスストアでの業務に利用する。
【００４０】
ただし、本実施の形態のデータ処理装置１００のサービス業者は、上述のようなデータ収集端末３００を所有する鉄道会社やコンビニエンスストアなどと、災害時の被災者確認のサービス提供を業務提携する。
【００４１】
そこで、鉄道会社やコンビニエンスストアなどは、災害時にはユーザ携帯媒体３１０で安否を家族や知人に簡単にリアルタイムに報告できることを、その利用方法とともに一般ユーザに広告する。
【００４２】
さらに、データ処理装置１００のサービス業者は、自治体や消防所などの災害救助機関とも、被災者確認のサービス提供を業務提携する。その場合、データ処理装置１００のサービス業者は、例えば、有償や無償で可動のデータ収集端末３００を災害救助機関に提供する。
【００４３】
上述のような状態で、例えば、地震や台風などの災害が発生した場合、その被災地の駅舎やコンビニエンスストアは臨時に避難所となる。このとき、避難所となった駅舎やコンビニエンスストアのデータ収集端末３００は、一時的に通常業務から被災者確認に機能が切り換えられる。
【００４４】
具体的には、データ収集端末３００のデータ送信先が、鉄道会社やコンビニエンスストアの本社のサーバシステムから、データ処理装置１００に切り換えられる。さらに、送信データの内容やフォーマットも、データ処理装置１００に対応して切り換えられる。
【００４５】
また、学校や病院なども臨時に避難所となる。その場合、災害救助機関が避難所に可動のデータ収集端末３００を設置する。このような状態で、避難所の被災者には、ユーザ携帯媒体３１０で安否を専用サイトに提示できることが通知される。
【００４６】
そこで、これを希望する被災者は、ユーザ携帯媒体３１０の個人管理データＹＭＤをデータ収集端末３００に取得させる。この個人管理データＹＭＤは、氏名、性別、生年月日、電話番号、からなり、充分に個人を特定することができる。
【００４７】
このようにデータ収集端末３００で取得された個人管理データＹＭＤはデータ通信回線ＣＣによりデータ処理装置１００に収集される。このとき、データ収集端末３００は、個別に設定されている端末位置データＴＰＤとデータ取得日時ＤＧＴも同時にデータ処理装置１００に提供する。
【００４８】
そこで、図６に示すように、このデータ処理装置１００は、上述のようにデータ収集端末３００から個人管理データＹＭＤを端末位置データＴＰＤおよびデータ取得日時ＤＧＴとともに受信すると(ステップＳ１−Ｙ)、その個人管理データＹＭＤを端末位置データＴＰＤおよびデータ取得日時ＤＧＴとともに蓄積する(ステップＳ２)。
【００４９】
このデータ処理装置１００では、上述のように災害が発生したとき、例えば、その災害専用の被災者確認ページがウェブサイトＷＳに開設される。この被災者確認ページでは、図３に示すように、個人管理データＹＭＤに対応した複数の入力項目が提示される。
【００５０】
上述のような災害時には、固定電話や携帯電話の電話網は、物理破壊や輻輳のために使用不能となることが多々ある。このような場合、例えば、災害のテレビニュースなどで上述のウェブサイトＷＳが一般に通知される。
【００５１】
そこで、被災者の家族や知人である端末ユーザは、自身のネット接続端末２００でインターネットＩＮから上述のウェブサイトＷＳを閲覧し、複数の入力項目に対応する個人検索データＹＳＤを入力する。
【００５２】
すると、図６に示すように、この個人検索データＹＳＤを受信したデータ処理装置１００では(ステップＳ３)、その個人検索データＹＳＤで個人管理データＹＭＤが検索される(ステップＳ４)。このとき、個人検索データＹＳＤとして氏名が必須とされるので、第三者が任意の被災者を検索するようなことはできない。
【００５３】
そして、個人管理データＹＭＤが検索されると(ステップＳ５−Ｙ)、図４に示すように、その検索された個人管理データＹＭＤとともに端末位置データＴＰＤとデータ取得日時ＤＧＴもウェブサイトＷＳで提示される。
【００５４】
このとき、検索結果として提示される個人管理データＹＭＤの項目は、個人検索データＹＳＤとして入力された項目に制限される。例えば、個人検索データＹＳＤとして氏名と性別のみ入力された場合は、個人管理データＹＭＤも氏名と性別のみ提示され、その生年月日や電話番号は提示されない。
【００５５】
なお、個人管理データＹＭＤが検索されなかった場合(ステップＳ５−Ｎ)、「該当する方は登録されておりません」などのエラーガイダンスがウェブサイトＷＳに提示される(ステップＳ６)。
【００５６】
また、前述のように個人管理データＹＭＤが検索された場合、同時に検索結果としてウェブサイトＷＳで提示される端末位置データＴＰＤには、地図画像データＭＧＤへのリンクテキストも提示される。
【００５７】
そこで、このウェブサイトＷＳのリンクテキストが端末ユーザによりネット接続端末２００により入力操作されると(ステップＳ８−Ｙ)、図５に示すように、端末位置データＴＰＤに対応した地図画像データＭＧＤがウェブサイトＷＳに提示される(ステップＳ９，Ｓ１０)。このとき、例えば、地図画像データＭＧＤの端末位置データＴＰＤに対応したポイントに、個人管理データＹＭＤなどがバルーン表示される。
【００５８】
本実施の形態のデータ処理装置１００では、上述のように外部のデータ収集端末３００で取得された被災者の個人管理データＹＭＤを受信すると、その個人管理データＹＭＤを被災者ごとに保持する。
【００５９】
このような状態でインターネットＩＮによりウェブサイトＷＳを閲覧するネット接続端末２００から個人検索データＹＳＤを受信すると、その個人検索データＹＳＤで個人管理データＹＭＤを検索する。
【００６０】
この検索された個人管理データＹＭＤがウェブサイトＷＳでネット接続端末２００に提示されるので、そのネット接続端末２００の端末ユーザは収集された被災者の個人管理データＹＭＤをインターネットＩＮのウェブサイトＷＳで確認することができる。
【００６１】
このため、天災などの災害の発生時に被災者がデータ収集端末３００に個人管理データＹＭＤを入力することで、その被災者の無事を家族や知人が確認するようなことができる。
【００６２】
それでいて、個人管理データＹＭＤは必要な個人検索データＹＳＤを入力しないと確認できないので、第三者に個人管理データＹＭＤが提供されるプライバシの侵害も防止することができる。
【００６３】
特に、個人管理データＹＭＤは複数項目からなるが、提示される検索結果は個人検索データＹＳＤに対応した項目に制限される。このため、第三者に任意の被災者の個人管理データＹＭＤが入手されることがない。
【００６４】
被災者によるデータ収集端末３００への個人管理データＹＭＤの入力は、ユーザ携帯媒体３１０で実行できるので、被災地でも迅速かつ簡単に個人管理データＹＭＤを収集することができる。
【００６５】
しかも、そのユーザ携帯媒体３１０は、被災者の安否確認のための専用の製品ではなく、鉄道会社やコンビニエンスストアで使用されている既存の製品を利用する。このため、新規に専用のユーザ携帯媒体３１０を発行する必要がなく、一般ユーザは既存の製品で簡単に個人管理データＹＭＤをデータ処理装置１００に提供することができる。
【００６６】
さらに、そのユーザ携帯媒体３１０から個人管理データＹＭＤを取得するデータ収集端末３００としても、既存の駅舎の自動改札機やコンビニエンスストアのＰＯＳ端末を利用する。
【００６７】
このため、データ収集端末３００としても既存の設備を利用することができる。特に、このデータ収集端末３００が設置されている駅舎やコンビニエンスストアは災害時には避難所として利用される。
【００６８】
従って、避難所にデータ収集端末３００を新規に設置する必要もない。また、一般ユーザにはユーザ携帯媒体３１０の用途のみ通知すればよく、使用方法を新規に通知する必要がない。
【００６９】
さらに、上述のデータ収集端末３００には個別の端末位置データＴＰＤも設定されており、これも個人管理データＹＭＤとともにデータ処理装置１００に収集されて蓄積される。
【００７０】
同時にデータ収集端末３００は個人管理データＹＭＤのデータ取得日時ＤＧＴも発行し、これも個人管理データＹＭＤとともにデータ処理装置１００に収集されて蓄積される。
【００７１】
このため、データ処理装置１００は、被災者が何処に避難しているか、避難したのは何時かも、ウェブサイトＷＳにより家族や知人などの端末ユーザに通知することができる。
【００７２】
さらに、データ処理装置１００は、端末位置データＴＰＤに対応した地図画像データＭＧＤも、ウェブサイトＷＳでネット接続端末２００に提示する。このため、被災者の家族などの端末ユーザは、その避難所の位置を地図画像データＭＧＤで確認することができる。
【００７３】
また、インターネットＩＮは分散された通信ネットワークであるため、災害が広域の場合でも情報を安定に提供することができる。このため、データ処理装置１００は、インターネットＩＮのウェブサイトＷＳにより被災者の安否情報を良好に提供することができる。
【００７４】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では個人管理データＹＭＤの全部がユーザ携帯媒体３１０に格納されており、このユーザ携帯媒体３１０からデータ収集端末３００で取得された個人管理データＹＭＤが直接にデータ処理装置１００に送信されることを例示した。
【００７５】
しかし、ユーザ携帯媒体３１０には個人管理データＹＭＤの媒体ＩＤデータのみ格納されており、データ収集端末３００で取得された媒体ＩＤデータに対応して鉄道会社などのユーザ登録装置で個人管理データが検索され、この個人管理データがデータ処理装置１００に送信されてもよい(図示せず)。
【００７６】
このような場合、上述のようにデータ収集端末３００は個人管理データの検索キーのみ入力されればよいので、例えば、この検索キーとして生体認証データが入力されてもよい。生体認証では一般ユーザが媒体を携帯する必要がないので、災害時には有効である。
【００７７】
また、上記形態では被災者が避難所で個人管理データＹＭＤを一度だけ入力し、そのデータ取得日時ＤＧＴが個人管理データＹＭＤとともに提示されることを例示した。上記形態では被災者が避難所に位置する場合を想定し、その端末位置データＴＰＤを個人管理データＹＭＤとともに提示することを例示した。
【００７８】
しかし、被災者が複数の避難所を経由して自宅まで移動するようなこともある。このような場合、被災者は複数の避難所ごとにデータ収集端末３００に個人管理データＹＭＤを入力することができる。
【００７９】
この場合、データ処理装置１００は、個人管理データＹＭＤごとに複数の端末位置データＴＰＤと複数のデータ取得日時ＤＧＴも保持し、少なくとも最新の端末位置データＴＰＤと最新のデータ取得日時ＤＧＴとをウェブサイトＷＳでネット接続端末２００に提示する(図示せず)。これで家族などの端末ユーザは、被災者の現在位置などをリアルタイムに確認することができる。
【００８０】
さらに、データ処理装置１００が、複数のデータ取得日時ＤＧＴと複数の端末位置データＴＰＤとで被災者の移動軌跡を生成して地図画像データＭＧＤで提示してもよい(図示せず)。この場合、家族などの端末ユーザは、被災者の移動状況をリアルタイムに確認することができる。
【００８１】
また、上述のように被災者が複数の避難所を経由して自宅まで移動するような場合、例えば、被災者が携帯電話などのユーザ携帯端末により自宅位置データとユーザ端末アドレスとを避難所のデータ収集端末３００に提供してもよい。
【００８２】
この場合、データ収集端末３００から端末位置データＴＰＤと自宅位置データとを受信したデータ処理装置１００が帰宅経路データを生成する。この帰宅経路データがデータ収集端末３００からユーザ携帯端末にユーザ端末アドレスで配信されて被災者に提示される。そこで、この被災者はユーザ携帯端末で提示された帰宅経路データにより安全に帰宅することができる。
【００８３】
なお、上述のように生成される帰宅経路データは、例えば、複数の避難所を経由するように生成される。この場合、次の避難所までの経路のみ配信され、その避難所のデータ収集端末３００から、さらに次の避難所までの経路が配信されてもよい。
【００８４】
また、上述のようにデータ収集端末３００からユーザ携帯端末に配信される帰宅経路データは、例えば、ユーザ携帯端末で表示出力される地図画像データでもよく、電子メールによるテキストデータのみでもよい。
【００８５】
また、上記形態では地図画像データＭＧＤで避難所の端末位置データＴＰＤを表示することのみ例示した。しかし、図７に示すように、このような地図画像データＭＧＤで災害状況も表示してもよい。
【００８６】
さらに、上記形態では被災者が避難所に位置することを家族などの端末ユーザが確認できることのみ例示した。しかし、データ収集端末３００にＩＰ電話端末を並設し、そのＩＰ電話番号ＩＴＮもデータ収集端末３００からデータ処理装置に提供してもよい(図示せず)。
【００８７】
この場合、データ処理装置１００は、受信されたＩＰ電話番号ＩＴＮも個人管理データＹＭＤとともに保持し、図７に示すように、検索された個人管理データＹＭＤの少なくとも一部とともにＩＰ電話番号ＩＴＮもウェブサイトＷＳでネット接続端末２００に提示する。
【００８８】
この場合、家族などの端末ユーザがＩＰ電話端末により被災者と通話することが可能となる。特に、ＩＰ電話端末は設置が容易であり、インターネットＩＮを利用するので災害時でも良好に使用することができる。
【００８９】
また、上記形態ではデータ収集端末３００の位置ごとに被災者の有無のみ確認できることを例示した。しかし、データ収集端末３００に被災者の現状通知データＳＮＤの入力機能を増設し(図示せず)、入力操作された被災者の現状通知データＳＮＤも個人管理データＹＭＤとともにデータ処理装置１００に送信してもよい。
【００９０】
この場合、データ処理装置１００は、受信された現状通知データＳＮＤも個人管理データＹＭＤとともに保持し、図７に示すように、検索された個人管理データＹＭＤとともに現状通知データＳＮＤもウェブサイトＷＳでネット接続端末２００に提示する。
【００９１】
このような現状通知データＳＮＤは、例えば、「無事」「軽傷」「重傷」「死亡」等からなる。このような現状通知データＳＮＤは、例えば、「無事」「軽傷」の被災者に関しては自身で入力し、「重傷」「死亡」の被災者に関しては救助者が入力してもよい。
【００９２】
さらに、上記形態では端末ユーザが入力操作した個人検索データＹＳＤに対応して個人管理データＹＭＤの提示項目を制限することにより、第三者に任意の被災者の個人管理データＹＭＤが取得されないことを例示した。
【００９３】
しかし、それでも被災者が何処に避難しているかを第三者が確認できる可能性はある。そこで、これを防止したい一般ユーザは、例えば、ネット接続端末２００への個人管理データＹＭＤの提示を規制する提示規制データを被災者の個人管理データＹＭＤごとにデータ処理装置１００に登録しておけばよい。
【００９４】
この場合、データ処理装置１００は、ネット接続端末２００に提示される個人管理データＹＭＤを提示規制データに対応して規制する。このような提示規制データは、例えば、パスワードやネット接続端末２００のＩＰアドレスからなる。
【００９５】
このような提示規制データでネット接続端末２００に提示される個人管理データＹＭＤを規制すれば、事前に設定した家族や知人のみ個人管理データＹＭＤを確認することができる。
【００９６】
また、上記形態ではユーザ携帯媒体３１０が格納している個人管理データＹＭＤを出力することのみ例示した。しかし、このようなユーザ携帯媒体３１０が個人管理データＹＭＤと媒体ＩＤデータと仮想通貨とを保持してもよい。
【００９７】
この場合、データ処理装置１００は、ユーザ携帯媒体３１０からデータ収集端末３００で取得された個人管理データＹＭＤと媒体ＩＤデータも受信し、検索された個人管理データＹＭＤの少なくとも一部とともに媒体ＩＤデータもウェブサイトＷＳでネット接続端末２００に提示する。
【００９８】
この場合、媒体ＩＤデータを確認した家族などの端末ユーザは、例えば、既存のネットサービスにより、遠隔操作でユーザ携帯媒体３１０に仮想通貨を送金することができる。従って、被災者を家族などの端末ユーザが遠隔地から金銭的に支援することができる。
【００９９】
さらに、このような送金を容易とするため、データ処理装置１００が、ネット接続端末２００から媒体ＩＤデータによるユーザ携帯媒体３１０への仮想通貨の課金をウェブサイトＷＳで受け付け、受け付けられた仮想通貨を媒体ＩＤデータによりデータ収集端末３００からユーザ携帯媒体３１０に課金してもよい。
【０１００】
また、上記形態ではデータ収集端末３００で取得された被災者の個人管理データＹＭＤをデータ処理装置１００が受信して蓄積し、その個人管理データＹＭＤをネット接続端末２００から受信する個人検索データＹＳＤでウェブサイトＷＳで提示することを例示した。
【０１０１】
しかし、データ処理装置が、特定のネット接続端末２００のメールアドレスが被災者の個人管理データＹＭＤごとに登録されるユーザ登録手段と、外部のデータ収集端末３００で少なくとも一部が取得された個人管理データＹＭＤの少なくとも一部を受信するデータ受信部１２０と、受信された個人管理データＹＭＤにより対応するメールアドレスを検索するアドレス検索手段と、個人管理データＹＭＤの少なくとも一部がメール本文に設定された電子メールを検索されたメールアドレスによりネット接続端末２００にインターネットＩＮで送信するメール送信手段と、を有してもよい(図示せず)。
【０１０２】
このようなデータ処理装置では、特定のネット接続端末２００のメールアドレスが被災者の個人管理データＹＭＤごとに登録された状態で、外部のデータ収集端末３００で取得された被災者の個人管理データＹＭＤを受信すると、その個人管理データＹＭＤでメールアドレスが検索される。
【０１０３】
この検索されたメールアドレスにより個人管理データＹＭＤがメール本文に設定された電子メールがネット接続端末２００にインターネットＩＮで送信されるので、そのネット接続端末２００の端末ユーザは収集された被災者の個人管理データＹＭＤを電子メールで確認することができる。
【０１０４】
このため、天災などの災害の発生時に被災者の個人管理データＹＭＤが特定のネット接続端末２００に自動的にメール送信されるので、その被災者の無事を家族や知人に通知するようなことができる。
【０１０５】
それでいて、電子メールを送信するネット接続端末２００は被災者が事前に登録しておくので、第三者に個人管理データＹＭＤが提供されるプライバシの侵害が発生することもない。
【０１０６】
被災者によるデータ収集端末３００への個人管理データＹＭＤの入力は、ユーザ携帯媒体３１０でも実行できるので、被災地でも迅速かつ簡単に個人管理データＹＭＤを収集することができる。
【０１０７】
なお、上述のように個人管理データＹＭＤをウェブサイトＷＳで提示する機能と電子メールで送信する機能は、データ処理装置に一方のみ実装されていてもよく、両方が実装されていてもよい。
【０１０８】
さらに、上述のように個人管理データＹＭＤを電子メールで送信するデータ処理装置１００では、一般ユーザごとに所望のテキストデータも個人管理データＹＭＤごとに登録され、そのテキストデータも個人管理データＹＭＤとともにメール本文に設定された電子メールを送信してもよい(図示せず)。この場合、一般ユーザは被災を想定した家族や知人への所望のメール本文を事前に用意しておくことができる。
【０１０９】
また、当然ながら、前述のような、端末位置データＴＰＤ、データ取得日時ＤＧＴ、ＩＰ電話番号ＩＴＮ、現状通知データＳＮＤ、媒体ＩＤデータ、等が個人管理データＹＭＤとともにメール本文に設定された電子メールをデータ処理装置１００が送信してもよい。
【０１１０】
さらに、上記形態では被災者の状況を家族などの端末ユーザが確認することのみ例示した。しかし、データ処理装置１００が、生年月日と年齢と年齢層との少なくとも一つと性別とが設定されている個人管理データＹＭＤを受信し、個人管理データＹＭＤを端末位置データＴＰＤごとに集計し、個人管理データＹＭＤの集計結果を対応する端末位置データＴＰＤとともに出力してもよい。
【０１１１】
この場合、データ処理装置１００は、避難所ごとの被災者の年齢と性別との集計結果を災害救助機関に提供することができる。従って、災害救助機関では迅速かつ的確に災害救助活動を実行することができる。
【０１１２】
さらに、本実施の形態ではデータ処理装置１００の各部がコンピュータプログラムにより各種機能として論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各部の各々を固有のハードウェアとして形成することもでき、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとして実現することもできる。
【０１１３】
また、上記形態ではインターネットとして現状のものを想定したが、これが次世代のインターネットであるＮＧＮ（Next Generation Network）でもよい。なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の実施の形態のデータ通信システムの論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図２】データ通信システムの物理構造を示すブロック図である。
【図３】データ処理装置によるウェブサイトの表示画像を示す模式的な正面図である。
【図４】データ処理装置によるウェブサイトの表示画像を示す模式的な正面図である。
【図５】データ処理装置によるウェブサイトの表示画像を示す模式的な正面図である。
【図６】データ処理装置によるデータ処理方法を示すフローチャートである。
【図７】一変形例のデータ処理装置によるウェブサイトの表示画像を示す模式的な正面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１００    データ処理装置
１１０    サイト開設部
１２０    データ受信部
１３０    データ保持部
１４０    検索受付部
１５０    データ検索部
１６０    個人提示部
２００    ネット接続端末
３００    データ収集端末
３１０    ユーザ携帯媒体
１０００    データ通信システム
ＣＣ    データ通信回線
ＤＧＴ    データ取得日時
ＩＮ    インターネット
ＩＴＮ    ＩＰ電話番号
ＭＧＤ    地図画像データ
ＳＮＤ    現状通知データ
ＴＰＤ    端末位置データ
ＷＳ    ウェブサイト
ＹＭＤ    個人管理データ
ＹＳＤ    個人検索データ
【図１】
0004788683.tif 000002
【図２】
0004788683.tif 000003
【図３】
0004788683.tif 000004
【図４】
0004788683.tif 000005
【図５】
0004788683.tif 000006
【図６】
0004788683.tif 000007
【図７】
0004788683.tif 000008