(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機の駆動シーブが回転している状態でも乗りかごの下降が抑止されていることにより、前記乗りかごの非常止め装置を動作確認するエレベーターの試験方法において、
釣合いおもりの下降により復元力発生手段を変形させた状態で、前記釣合いおもりが上昇する向きへ前記巻上機の駆動シーブを回転させることを特徴とするエレベーターの試験方法。
【請求項２】
請求項１において、前記復元力発生手段を前記釣合いおもりの下方に設置し、調速機をトリップさせた後、前記釣合いおもりを下降させて前記復元力発生手段を圧縮し、その後、前記釣合いおもりが上昇する向きへ前記巻上機の駆動シーブを回転させることを特徴とするエレベーターの試験方法。
【請求項３】
巻上機の駆動シーブが回転している状態でも釣合いおもりの下降が抑止されていることにより、前記釣合いおもりの非常止め装置を動作確認するエレベーターの試験方法において、
乗りかごの下降により復元力発生手段を変形させた状態で、前記乗りかごが上昇する向きへ前記巻上機の駆動シーブを回転させることを特徴とするエレベーターの試験方法。
【請求項４】
主索により吊られた乗りかご及び釣合いおもりを駆動する巻上機と、前記乗りかご及び釣合いおもりの下方にそれぞれ設置された緩衝器と、前記乗りかごの過速に応動して作動し前記乗りかごの落下を防止する非常止め装置を備えたエレベーター装置において、
前記非常止め装置の動作確認を行う際に前記釣合いおもりの下降により予め変形させておくための復元力発生手段を、前記緩衝器とは別に有していることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
主索により吊られた乗りかご及び釣合いおもりを駆動する巻上機と、前記乗りかご及び釣合いおもりの下方にそれぞれ設置された緩衝器と、前記釣合いおもりの過速に応動して作動し前記釣合いおもりの落下を防止する非常止め装置を備えたエレベーター装置において、
前記非常止め装置の動作確認を行う際に前記乗りかごの下降により予め変形させておくための復元力発生手段を、前記緩衝器とは別に有していることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項６】
請求項４又は５のいずれかにおいて、前記復元力発生手段は、前記緩衝器の上面に載置される台座と、この台座に対して垂直方向に延設されるガイドと、このガイドに対して挿入される復元部を備えていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項７】
エレベーターの釣合いおもり又は乗りかごの下方に配置される緩衝器に取付けられ、非常止め装置を動作確認する際に使用される試験補助装置であって、前記緩衝器の上面に載置される台座と、この台座に対して垂直方向に延設されるガイドと、このガイドに対して挿入される復元部を備えていることを特徴とする試験補助装置。
【請求項８】
請求項７において、前記台座は孔を有し、前記ガイドが前記孔を貫通して前記緩衝器にも挿入されていることを特徴とする試験補助装置。
【請求項９】
請求項７において、前記台座と、前記ガイドと、前記緩衝器へ挿入するための別のガイドと、前記試験補助装置の高さを調整するための調整部が、一体的に形成されていることを特徴とする試験補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごと釣合いおもりを有するエレベーターに係り、特に、非常止め装置の動作確認を行うのに好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くのエレベーターシステムでは、乗りかごと釣合いおもりが主索で連結されており、乗りかごと釣合いおもりの中間部付近に駆動シーブが組み込まれた巻上機が配される。また、駆動シーブには主索が巻き掛けられ、この駆動シーブを回転させることにより、乗りかごと釣合いおもりが上下する構成となっている。したがって、主索が切断した場合など何らかの異常事態に備え、乗りかごには非常止め装置が装備されている。
【０００３】
このようなエレベーターシステムにおいて、設置したエレベーターの非常止め装置の動作確認を行う場合、乗りかごを落下させる等、実際と同じ条件で試験を行うことは機器の一部に損傷を伴う可能性もあることから、得策ではない。そこで、簡易な方法として、まず、乗りかごの非常止め装置を意図的に動作させておき、同時に釣合いおもりを上昇させるように駆動させ、このとき、駆動シーブが回転しているにも拘わらず、乗りかごが非常止め装置によって下降しないことを確認することによって、試験を行うことが一般的に許容されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、非常止め装置の動作確認を行う場合に、釣合いおもりを切り離して重量を小さくすることにより、駆動シーブを空転させるのに必要な巻上機のトルクを低減し、巻上機の大型化を抑制することが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５６４号公報（要約等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたエレベーター装置は、釣合いおもりの構造が複雑であるため、その製造が容易でなく、仮にエレベーターが複数台設置されているような場合でも各々に特殊の釣合いおもりが必要となる。また、上記特許文献１の特殊な釣合いおもりを、通常の釣合いおもりを有する既設のエレベーターに適用させることは困難である。
【０００７】
本発明の目的は、非常止め装置の動作確認が容易に行えるエレベーター装置及び試験方法等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、巻上機の駆動シーブが回転している状態でも乗りかごの下降が抑止されていることにより、前記乗りかごの非常止め装置を動作確認するエレベーターの試験方法において、釣合いおもりの下降により復元力発生手段を変形させた状態で、前記釣合いおもりが上昇する向きへ前記巻上機の駆動シーブを回転させるようにした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、非常止め装置の動作確認が容易に行えるエレベーター装置及び試験方法等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について、図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施例におけるエレベーター装置の昇降路１の平面断面図である。本実施例のエレベーター装置は、昇降路１内に、乗りかご２，釣合いおもり７及び巻上機（図示せず）を有し、乗りかご２及び釣合いおもり７が主索４により吊られ、巻上機の駆動シーブ５の駆動力により上下移動するように構成されている。
【００１２】
ここで、主索４は、乗りかご２に設けられた主索止め３から上方へ伸び、駆動シーブ５を経由してガイドプーリ６に巻き掛けられて下方へ伸び、釣合いおもり７に設けられた主索止め８に至るように構成されている。尚、本実施例における主索４又は駆動シーブ５として、鋼製以外の材料、例えば、樹脂で被覆されたものを使用しても良い。また、乗りかご２は、図示しない乗りかごガイドレールに沿って昇降し、釣合いおもり７は、図示しない釣合いおもりガイドレールに沿って昇降するように構成されている。
【００１３】
また、乗りかご２には、非常止め装置２３が設置され、昇降路１の上部近傍には、図示しない調速機が設置されている。そして、乗りかご２の移動に伴って、調速機が回転して異常な速度に達すると、調速機のロープ把持機構が作動し調速機ロープをつかみ、乗りかご２の連結部材を介して、機械的に非常止め装置２３を作動させ、大きな摩擦力で乗りかご２を停止できるようになっている。更に、非常止め装置２３が動作すべき速度に至らずに乗りかご２が下降した場合に備え、昇降路１下部のピット２４には、乗りかご用緩衝器台１３を介して乗りかご用緩衝器１４が設けられている。
【００１４】
同様に、釣合いおもり７の過速に応動して作動し釣合いおもり７の落下を防止するための非常止め装置が、釣合いおもり７に設置されており（図示せず）、その釣合いおもり７の下方には、釣合いおもり用緩衝器台９を介して釣合いおもり用緩衝器１０が設けられている。
【００１５】
また、本実施例では、釣合いおもり用緩衝器１０に載置される台座と、この台座に対して垂直方向に延設されるガイドと、このガイドに対して挿入される復元部を有する試験補助装置が、釣合いおもり用緩衝器１０とは別に、釣合いおもり７の下方に設けられている。この試験補助装置の詳細について、図２を用いて以下説明する。
【００１６】
図２に示される通り、釣合いおもり用緩衝器１０に設けられたパイプ状の釣合いおもり用緩衝器ガイド９ａを利用して、本実施例の試験補助装置が取付けられる。また、この試験補助装置は、具体的には、釣合いおもり用緩衝器ガイド９ａに挿入される補助装置設置用ガイド１１ｄと、この補助装置設置用ガイド１１ｄが固定された台座１１ｂと、試験補助装置の高さを調整する調整部１１と、コイルばね等により形成された復元部１２と、この復元部１２が挿入される復元部用ガイド１１ｃと、この復元部用ガイド１１ｃが固定された台座１１ａを備えている。ここで、補助装置設置用ガイド１１ｄと、台座１１ａ，
１１ｂと、調整部１１と、復元部用ガイド１１ｃは、一体的に形成されている。
【００１７】
この試験補助装置は、通常時においては、ピット２４の邪魔にならない場所に置いてあるが、試験時においては、まず、釣合いおもり用緩衝器ガイド９ａに補助装置設置用ガイド１１ｄを挿入した後、復元部用ガイド１１ｃに復元部１２を挿入して、釣合いおもり用緩衝器１０へ設置する。
【００１８】
次に、本実施例の乗りかご２に設置された非常止め装置２３を動作確認する試験の方法について説明する。第１に、上述の通り、試験補助装置を釣合いおもり７の下方に設置する。第２に、釣合いおもり７の下端が試験補助装置の上端の付近に位置するまで、釣合いおもり７を下降させる。第３に、調速機を遠隔操作などによりトリップさせ、ロープ把持機構を作動させる。第４に、釣合いおもり７を更に下降させ、試験補助装置の復元部１２を圧縮させる。第５に、釣合いおもり７が上昇する向きへ、巻上機の駆動シーブ５を回転させる。第６に、駆動シーブ５が回転している状態でも乗りかご２の下降が抑止されていることを、試験官等が目視などにより確認する。例えば、乗りかご２側の主索４が緩んだり、駆動シーブ５が空転したりする場合は、乗りかご２の非常止め装置２３が動作したとみなすことができる。
【００１９】
上述のような本実施例によれば、予め圧縮しておいた復元力発生手段の復元力を利用することにより、巻上機のトルクや制御装置の能力を高めなくても、乗りかご２の非常止め装置２３を作動させた状態で、釣合いおもり７自体を容易に吊上げることができる。その結果、巻上機等を大型化することなく、非常止め装置２３の動作試験が容易に実施できる。また、主索４として樹脂被覆ロープなどを使用することにより駆動シーブ５との間の摩擦係数が大きくなった場合にも、釣合いおもり７自体を容易に吊上げることができるので、駆動シーブ５の空転等の現象を容易に発生させることが可能となる。
【００２０】
更に、本実施例によれば、既設のエレベーターであっても、釣合いおもり７等に特段な改良をすることなく、非常止め装置２３の動作確認が実施できる。また、調整部１１の高さ寸法ＢＨを調整することにより、乗りかご２の停止位置を最上階乗場床１６の手前とすることが可能となる。したがって、乗りかご２の上部と最上階出入口１７の上部枠との間に隙間Ａを任意に確保でき、非常止め装置２３の動作確認試験時において、駆動シーブ５の回転状況や主索４の緩み状況の確認がし易くなるという効果も期待できる。
【００２１】
図３は、本発明の第２の実施例におけるエレベーターの試験補助装置を示す図である。図３に示される通り、釣合いおもり７は、釣合いおもり枠２５内に収納され、釣合いおもり枠２５の底部中央付近には緩衝器受け２６が取付けられ、その下方のピット２４に、釣合いおもり用緩衝器１０が設置されている。また、この釣合いおもり用緩衝器１０の側部には、調整部１１と復元部１２を有する試験補助装置が、ピット２４に設置されている。更に、一般のエレベーターと同様に、乗りかご２に定格積載量の１／２が積載されたときに、釣合いおもり７の質量と乗りかご２側の質量がバランスするようになっている。
【００２２】
ここで、復元部１２は、乗りかご２の定格積載量の略１／２に相当する質量による撓み量がδとなるように設定されている。一方、調整部１１の高さは、復元部１２の撓み量がδとなったときに、緩衝器受け２６が釣合いおもり用緩衝器１０の上面に至るよう調整されている。したがって、非常止め装置２３を動作確認するために、釣合いおもり７の下端を釣合いおもり用緩衝器１０の上端まで下降させたとき、試験補助装置の復元力によって、乗りかご２側の質量と釣合いおもり７側の質量がバランスすることになる。
【００２３】
尚、本実施例においても、釣合いおもり７の下降により復元部１２を変形させ、駆動シーブ５と主索４との間の摩擦力を小さくした状態で、釣合いおもり７が上昇する向きへ駆動シーブ５を回転させるため、駆動シーブ５の空転等の現象を容易に発生させることが可能である。その結果、巻上機等を大型化したり、エレベーター機器や構成を大きく変更したりしなくても、少ない部品で、非常止め装置２３の動作確認試験を簡易的に行える。
【００２４】
図４は、本発明の第３の実施例におけるエレベーターの試験補助装置を示す図である。本実施例における試験補助装置も、第１の実施例と同様に、釣合いおもり用緩衝器１０に取付けるものであるが、第１の実施例と異なり、台座１８の中心部には孔が設けられており、復元部１２に挿入される補助装置用ガイド１９が、この孔を貫通し、釣合いおもり用緩衝器ガイド９ａにも挿入される。また、本実施例の試験補助装置の設置方法としては、まず、釣合いおもり用緩衝器ガイド９ａに、補助装置用ガイド１９を挿入し、釣合いおもり用緩衝器１０の上面に台座１８を載せた後、この台座１８を利用して復元部１２を挿入して行う。したがって、本実施例によっても、第１の実施例と同様に、試験補助装置の設置時間の短縮可能であり、また、釣合いおもり用緩衝器１０も一定の撓み量δ１が期待できるため、復元部１２の撓み量δの短縮、すなわち復元部１２の小型化が可能である。
【００２５】
図５は、本発明の第４の実施例におけるエレベーターの試験補助装置を示す図である。本実施例では、上述の実施例と異なり、釣合いおもり用の緩衝器として、ばね式のものではなく、油入り式のものが用いられている。そして、この試験補助装置を設置する際には、まず、釣合いおもり用油入り緩衝器２０の上部の釣合いおもり用油入り緩衝器受座２２に、復元部用ガイド１１ｃが固定された台座１８ａを載せ、台座取付けボルト２７ａ，
２７ｂにより固定した後、この復元部用ガイド１１ｃに対し復元部１２を挿入する。
【００２６】
尚、上述の第１から第４の実施例では、乗りかご２側に設けられた非常止め装置２３の動作確認方法を説明したが、釣合いおもり７側に設けられた非常止め装置の動作確認方法についても、復元力発生手段で予め蓄積させたエネルギーを利用することにより、乗りかご２側に設けられた非常止め装置２３の場合と同様の効果が期待できる。
【００２７】
また、上述の第１から第４の実施例では、復元力発生手段としてコイルばねの弾性力を利用したものについて説明したが、変形したものが元に戻ろうとする力であれば、復元力発生手段として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施例におけるエレベーター装置の昇降路の平面断面を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例におけるエレベーターの試験補助装置を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施例におけるエレベーターの試験補助装置を示す図である。
【図４】本発明の第３の実施例におけるエレベーターの試験補助装置を示す図である。
【図５】本発明の第４の実施例におけるエレベーターの試験補助装置を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１…昇降路、２…乗りかご、３，８…主索止め、４…主索、５…駆動シーブ、６…ガイドプーリ、７…釣合いおもり、９…釣合いおもり用緩衝器台、９ａ…釣合いおもり用緩衝器ガイド、１０…釣合いおもり用緩衝器、１１…調整部、１１ａ，１１ｂ，１８，１８ａ…台座、１１ｃ…復元部用ガイド、１１ｄ…補助装置設置用ガイド、１２…復元部、１３…乗りかご用緩衝器台、１４…乗りかご用緩衝器、１５…最下階乗場床、１６…最上階乗場床、１７…最上階出入口、１９…補助装置用ガイド、２０…釣合いおもり用油入り緩衝器、２１…釣合いおもり用油入り緩衝器台、２２…釣合いおもり用油入り緩衝器受座、
２３…非常止め装置、２４…ピット、２５…釣合いおもり枠、２６…緩衝器受け、２７ａ，２７ｂ…台座取付けボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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