(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を分析する分析装置であって、前記分析装置は、
前記分析装置を構成する各機構に処理動作を指示する中央制御手段と、
前記中央制御手段による指示を時分割で出力する１次制御手段と、
各機構にそれぞれ接続し前記中央制御手段による指示に応じて前記機構の動作を制御す
るとともに予め設定された位置情報をそれぞれ有する複数の２次制御手段と、
前記１次制御手段と前記複数の２次制御手段とを接続する通信接続手段と、
配設位置を固定して設けられ、前記配設位置を示す配設位置情報を有し、各２次制御手
段にそれぞれ接続する複数の接続手段と
を備え、
前記複数の２次制御手段のうちの１つである第１の２次制御手段は、前記第１の２次制御手段の前記位置情報と前記第１の２次制御手段に接続する前記接続手段の配設位置情報とを取得し、取得された前記位置情報と前記配設位置情報とが一致すると判断した場合に前記複数の２次制御手段のうちの他の少なくとも１つの通信対象の第２の２次制御手段との間で通信を行い、
前記第１の２次制御手段は、通信対象の前記第２の２次制御手段の位置情報と通信対象の前記第２の２次制御手段に接続する前記接続手段の配設位置情報とを取得し、取得された前記位置情報と前記配設位置情報とが一致すると判断した場合に通信対象の前記第２の２次制御手段との間で通信を行うことを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記中央制御手段は、通信対象の前記第２の２次制御手段の位置情報と通信対象の前記第２の２次制御手段に接続する前記接続手段の配設位置情報とを取得し、取得した前記位置情報と前記配設位置情報とが一致すると判断した場合に通信対象の前記第２の２次制御手段との間で通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記中央制御手段は、前記複数の２次制御手段のうちの１つである書込対象の第３の２次制御手段の位置情報と書込対象の前記第３の２次制御手段に接続する前記接続手段の配設位置情報とを取得し、取得した前記位置情報と前記配設位置情報とが一致すると判断した場合に書込対象の前記第３の２次制御手段に対して情報を書き込むことを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項４】
前記第１の２次制御手段と接続するとともに検出対象の位置を検出するセンサを備え、
前記第１の第２次制御手段は、接続した前記センサが検出した検出対象の位置に関する情報を、前記１次制御手段を介して前記複数の２次制御手段のうちの他の少なくとも１つの２次制御手段に送信し、または、前記複数の２次制御手段のうちの他の少なくとも１つの２次制御手段に直接送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項５】
前記第１の２次制御手段と接続するとともに温度を検出する温度センサを備え、
前記第１の第２次制御手段は、接続した前記温度センサが検出した温度に関する情報を、前記１次制御手段を介して前記複数の２次制御手段のうちの他の少なくとも１つの２次制御手段に送信し、または、前記複数の２次制御手段のうちの他の少なくとも１つの２次制御手段に直接送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項６】
前記通信接続手段は、前記複数の２次制御手段の配設位置および／または前記複数の２次制御手段のそれぞれが接続する各機構の機能に対応させて複数設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項７】
各機構に接続し前記機構の動作を制御するとともに予め設定された位置情報をそれぞれ有する複数の制御手段と、配設位置を固定して設けられ前記配設位置を示す配設位置情報を有するとともに前記制御手段にそれぞれ接続する複数の接続手段とを備えた分析装置における通信方法であって、前記通信方法は、
ａ）前記複数の制御手段のうちの１つである第１の制御手段が、前記第１の制御手段における位置情報を取得するステップと、
ｂ）前記第１の制御手段が、前記第１の制御手段に接続する前記接続手段における配設位置情報を取得するステップと、
ｃ）前記第１の制御手段が、前記ステップａ）において取得された位置情報と前記ステップｂ）において取得された配設位置情報とが一致するか否かを判断するステップと、
ｄ）前記ステップｃ）において前記位置情報と前記配設位置情報とが一致すると判断された場合に、前記第１の制御手段が、前記複数の制御手段のうちの他の少なくとも１つの通信対象の第２の制御手段との間で通信を行うステップと、
ｅ）前記第１の制御手段が、通信対象の前記第２の制御手段における位置情報を取得するステップと、
ｆ）前記第１の制御手段が、通信対象の前記第２の制御手段に接続する前記接続手段における配設位置情報を取得するステップと、
ｇ）前記第１の制御手段が、前記ステップｅ）において取得された位置情報と前記ステップｆ）において取得された配設位置情報とが一致するか否かを判断するステップと、
ｈ）前記ステップｇ）において前記位置情報と前記配設位置情報とが一致すると判断された場合に、前記第１の制御手段が、通信対象の前記第２の制御手段との間で通信を行うステップと
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
各機構に接続し前記機構の動作を制御するとともに予め設定された位置情報をそれぞれ有する複数の制御手段と、配設位置を固定して設けられ前記配設位置を示す配設位置情報を有するとともに前記制御手段にそれぞれ接続する複数の接続手段とを備えた分析装置における通信プログラムであって、前記通信プログラムは、
ａ）前記複数の制御手段のうちの１つである第１の制御手段が、前記第１の制御手段における位置情報を取得する手順と、
ｂ）前記第１の制御手段が、前記第１の制御手段に接続する前記接続手段における配設位置情報を取得する手順と、
ｃ）前記第１の制御手段が、前記手順ａ）において取得された位置情報と前記手順ｂ）において取得された配設位置情報とが一致するか否かを判断する手順と、
ｄ）前記手順ｃ）において前記位置情報と前記配設位置情報とが一致すると判断された場合に、前記第１の制御手段が、前記複数の制御手段のうちの他の少なくとも１つの通信対象の第２の制御手段との間で通信を行う手順と、
ｅ）前記第１の制御手段が、通信対象の前記第２の制御手段における位置情報を取得する手順と、
ｆ）前記第１の制御手段が、通信対象の前記第２の制御手段に接続する前記接続手段における配設位置情報を取得する手順と、
ｇ）前記第１の制御手段が、前記手順ｅ）において取得された位置情報と前記手順ｆ）において取得された配設位置情報とが一致するか否かを判断する手順と、
ｈ）前記手順ｇ）において前記位置情報と前記配設位置情報とが一致すると判断された場合に、前記第１の制御手段が、通信対象の前記第２の制御手段との間で通信を行う手順と
を含むことを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、検体を分析する分析装置、この分析装置における通信方法および通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血液や体液等の検体を自動的に分析する装置として、試薬が分注された反応容器に検体を加え、反応容器内の試薬と検体の間で生じた反応を光学的に検出する分析装置が知られている。このような分析装置では、分注処理、攪拌処理、測光処理および洗浄処理を行う各ユニットをそれぞれ制御する複数の制御基板と各ユニットの処理動作を指示するメイン制御部分とを所定のネットワーク回線で接続する。そして、分析装置においては、ネットワーク回線を介してメイン制御部分と各制御基板とが通信することによって、検体および試薬の分注処理、反応容器内の液体の攪拌処理、測光処理、測光が終了した反応容器に対する洗浄処理を行っている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７４０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、各ユニットをそれぞれ制御する各制御基板は、ハード構成が似通っており、目視で各制御基板を区別することが困難であった。このため、装置組立時に制御基板を分析装置内に新たに配設する場合または補修のために取り外した制御基板を再び分析装置内に配設する場合、配設すべき位置と異なる場所に制御基板を誤って配設する場合があった。このように誤った位置に制御基板を配設した場合、制御基板からメイン制御部分などに送信される情報が真に正しいものであるか否かが判別できず、メイン制御部分が正確に各制御基板を制御することができないという問題があった。また、メイン制御部が所定の制御基板に記憶されたプログラムを書き替えるときに書き替え対象である制御基板とは異なる制御基板に誤ってプログラムを書き替えてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記した従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、目視で区別しにくい制御基板を複数用いた場合であっても、制御基板の配設位置の過誤による通信不良を防止した分析装置、分析装置における通信方法および通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる分析装置は、検体を分析する分析装置において、当該分析装置を構成する各機構に処理動作を指示する中央制御手段と、前記中央制御手段による指示を時分割で出力する１次制御手段と、各機構にそれぞれ接続し前記中央制御手段による指示に応じて前記機構の動作を制御するとともに予め設定された位置情報をそれぞれ有する複数の２次制御手段と、前記１次制御手段と前記複数の２次制御手段とを接続する通信接続手段と、配設位置を固定して設けられ、前記配設位置を示す配設位置情報を有し、各２次制御手段にそれぞれ接続する複数の接続手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、この発明にかかる分析装置は、前記２次制御手段は、当該２次制御手段の前記位置情報と当該２次制御手段に接続する前記接続手段の配設位置情報とを取得し、取得した前記位置情報と前記配設位置情報とが一致すると判断した場合に通信対象との間で通信を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる分析装置は、前記２次制御手段は、通信対象である前記２次制御手段の位置情報と該通信対象である２次制御手段に接続する前記接続手段の配設位置情報とを取得し、取得した前記位置情報と前記配設位置情報とが一致すると判断した場合に前記通信対象である２次制御手段との間で通信を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる分析装置は、前記中央制御手段は、通信対象である前記２次制御手段の位置情報と該通信対象である２次制御手段に接続する前記接続手段の配設位置情報とを取得し、取得した前記位置情報と前記配設位置情報とが一致すると判断した場合に前記通信対象である２次制御手段との間で通信を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる分析装置は、前記中央制御手段は、書込対象である前記２次制御手段の位置情報と該書込対象である２次制御手段に接続する前記接続手段の配設位置情報とを取得し、取得した前記位置情報と前記配設位置情報とが一致すると判断した場合に前記書込対象である２次制御手段に対して情報を書き込むことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる分析装置は、前記２次制御手段と接続するとともに検出対象の位置を検出するセンサを備え、前記第２次制御手段は、接続した前記センサが検出した検出対象の位置に関する情報を、前記１次制御手段を介して他の２次制御手段に送信し、または、他の２次制御手段に直接送信することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる分析装置は、前記２次制御手段と接続するとともに温度を検出する温度センサを備え、前記第２次制御手段は、接続した前記温度センサが検出した温度に関する情報を、前記１次制御手段を介して他の２次制御手段に送信し、または、他の２次制御手段に直接送信することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる分析装置は、前記通信接続手段は、前記２次制御手段の配設位置および／または前記２次手段が接続する各機構の機能に対応させて複数設けられることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる通信方法は、各機構に接続し前記機構の動作を制御するとともに予め設定された位置情報をそれぞれ有する複数の制御手段と、配設位置を固定して設けられ前記配設位置を示す配設位置情報を有するとともに前記制御手段にそれぞれ接続する複数の接続手段とを備えた分析装置における通信方法において、通信対象である前記制御手段における位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記通信対象である制御手段に接続する前記接続手段における配設位置情報を取得する配設位置情報取得ステップと、前記位置情報取得ステップにおいて取得された位置情報と前記配設位置情報取得ステップにおいて取得された配設位置情報とが一致するか否かを判断する判断ステップと、を含み、前記判断ステップにおいて前記位置情報と前記配設位置情報とが一致すると判断された場合に前記通信対象である制御手段における通信を許可することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる通信プログラムは、各機構に接続し前記機構の動作を制御するとともに予め設定された位置情報をそれぞれ有する複数の制御手段と、配設位置を固定して設けられ前記配設位置を示す配設位置情報を有するとともに前記制御手段にそれぞれ接続する複数の接続手段とを備えた分析装置における通信プログラムにおいて、通信対象である前記制御手段における位置情報を取得する位置情報取得手順と、前記通信対象である制御手段に接続する前記接続手段における配設位置情報を取得する配設位置情報取得手順と、前記位置情報取得手順において取得された位置情報と前記配設位置情報取得手順において取得された配設位置情報とが一致するか否かを判断する判断手順と、を含み、前記判断手順において前記位置情報と前記配設位置情報とが一致すると判断された場合に前記通信対象である制御手段における通信を許可することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、固定して設けられた接続手段を各機構を制御する制御手段に接続し、制御手段が配設された位置を接続手段における配設位置情報を用いて確認することができるため、目視で区別しにくい制御基板を制御手段として用いた場合であっても制御基板の配設位置の過誤による通信不良を防止することを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態である分析装置について説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。
【００１８】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１について説明する。図１は、本実施の形態１にかかる分析装置の構成を示す模式図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる分析装置１は、分析対象である検体を移送する移送機構２と、検体を光学的に測定する測定機構３と、移送機構２および測定機構３の処理動作を管理するとともに分析処理を行う管理装置４とを備え、これらの機構が連携することによって複数の検体の生化学的、免疫学的あるいは遺伝学的な分析を自動的に行う。移送機構２および測定機構３は、管理装置４と有線または無線で接続されている。なお、分析装置１は、複数の測定機構３を有してもよい。
【００１９】
移送機構２は、血液や尿等、液体である検体を収容した複数の検体容器２１ａを保持し、図中の矢印方向に順次移送する複数の検体ラック２１ｂを備える。移送機構２上の所定位置に移送された検体容器２１ａ内の検体は、測定機構３における検体分注ユニット３Ａによって、反応テーブル３０上に配列して搬送される反応容器３１に分注される。移送機構２の各構成部位における各処理動作は、管理装置４から送信された指示に基づき、メイン制御部２３によって制御される。
【００２０】
測定機構３は、反応テーブル３０、検体分注ユニット３Ａ、試薬分注ユニット３Ｂ、攪拌ユニット３Ｃ、測光ユニット３Ｄおよび洗浄ユニット３Ｅを有する。反応テーブル３０は、反応容器３１への検体や試薬の分注、反応容器３１の攪拌、洗浄または測光を行うために反応容器３１を所定の位置まで移送する。検体分注ユニット３Ａは、移送機構２上の所定位置に移送された検体容器２１ａから検体を吸引し反応容器３１に検体を吐出して分注を行う。試薬分注ユニット３Ｂは、所定位置に移送された試薬庫内の試薬容器から試薬を吸引し反応容器３１に試薬を吐出して分注を行う。攪拌ユニット３Ｃは、反応容器３１に分注された検体と試薬との攪拌を行って反応を促進させる。測光ユニット３Ｄは、所定の測光位置に搬送された反応容器３１に光を照射し、反応容器３１内の液体を透過した光を受光して強度測定を行う。この測光ユニット３Ｄによる測定結果は、検体に対する分析処理のため管理装置４に出力される。洗浄ユニット３Ｅは、測光ユニット３Ｄによる測定が終了した反応容器３１内の洗浄を行う。この洗浄した反応容器３１は再利用されるが、検査内容によっては１回の測定終了後に反応容器３１を廃棄してもよい。
【００２１】
測定機構３は、メイン制御部３３、１次局３４、各ユニット３Ａ〜３Ｅに接続する２次局３５Ａ〜３５Ｅを有する。メイン制御部３３は、管理装置４から送信された指示に基づき測定機構３を構成する各ユニットに対して処理動作を指示する指示情報を送信し、測定機構３の各ユニットの各構成部位における処理動作を制御する。１次局３４は、メイン制御部３３と有線接続し、メイン制御部３３による指示を時分割で各ユニットに接続する２次局３５Ａ〜３５Ｅに出力する。１次局３４は、後述するネットワーク３７における通信処理を制御し、メイン制御部３３と各２次局３５Ａ〜３５Ｅとのインターフェースとしての機能を有する。１次局３４をメイン制御部３３と各２次局３５Ａ〜３５Ｅとの間に設けることによって、メイン制御部３３が指示情報を各２次局３５Ａ〜３５Ｅに対して直接送信する必要がないため、測定機構３全体を制御するメイン制御部３３の負荷を軽減することができる。なお、メイン制御部３３と１次局３４とは、無線で接続していてもよい。
【００２２】
各２次局３５Ａ〜２次局３５Ｅは、１次局によって出力されたメイン制御部３３による指示に応じて接続する各ユニットの動作をそれぞれ制御する。２次局３５Ａは、検体分注ユニット３Ａに接続し、検体分注ユニット３Ａの各構成部位の動作を制御する。２次局３５Ｂは、試薬分注ユニット３Ｂに接続し、試薬分注ユニット３Ｂの各構成部位の動作を制御する。２次局３５Ｃは、攪拌ユニット３Ｃに接続し、攪拌ユニット３Ｃの各構成部位の動作を制御する。２次局３５Ｄは、測光ユニット３Ｄに接続し、測光ユニット３Ｄの各構成部位の動作を制御する。２次局３５Ｅは、洗浄ユニット３Ｅに接続し、洗浄ユニット３Ｅの各構成部位の動作を制御する。２次局３５Ａ〜３５Ｅは、２次局３５Ａ〜３５Ｅ自身が配設されるべき位置を示す位置情報であって、２次局基板３５Ａ〜３５Ｅ自身に対して予め設定された位置情報をそれぞれ有する。なお、図示しないが、反応テーブル３０についても同様に所定の２次局３５と接続しており、反応テーブル３０は、接続した２次局３５の制御によって反応容器３１の移送処理を行っている。
【００２３】
つぎに、図２を参照し、分析装置１を構成する各構成部位の接続状態を説明する。図２においては、説明の容易化のため、測定機構３と管理装置４との間の接続状態について示す。
【００２４】
図２に示すように、分析装置１においては、管理装置４に各測定機構３におけるメイン制御部３３がそれぞれ接続する。情報やパラメータの受け渡しを効率よく行うため、メイン制御部３３と１次局３４との間にはＤＰＲＡＭ３６が設けられている。メイン制御部３３およびＤＰＲＡＭ３６は、所定の回線を介して接続し、ＤＰＲＡＭ３６および１次局３４も同様に所定の回線を介して接続する。
【００２５】
そして、１次局３４および各２次局３５Ａ〜３５Ｅは、ネットワーク３７を介して接続している。２次局３５Ａ〜３５Ｅは、各ユニットを構成するセンサ３８Ａ〜３８Ｅおよび制御対象３９Ａ〜３９Ｅと接続し、センサ３８Ａ〜３８Ｅおよび制御対象３９Ａ〜３９Ｅの処理動作を制御する。たとえば、センサ３８Ａ〜３８Ｅとして、検出範囲内に検体容器２１ａまたは反応容器３１などが移送されたか否かを検出して検出対象である検体容器２１ａまたは反応容器３１などの位置を検出するセンサがある。たとえば、制御対象３９Ａとして、検体分注ユニット３Ａにおける吸排機構、検体容器２１ａ上または反応容器３１上への吸排機構の移送および吸排機構の鉛直方向への昇降を行う移送機構がある。なお、測定機構３においては、ＤＰＲＡＭ３６、１次局３４、各２次局３５Ａ〜３５Ｅおよびネットワーク３７を有するユニットＵごとに増設することができ、装置の拡張を柔軟に行うことができる。
【００２６】
２次局３５Ａ〜３５Ｅは、それぞれ接続するセンサ３８Ａ〜３８Ｅが検出した検出対象の位置を示した位置検出情報、それぞれ接続する制御対象３９Ａ〜３９Ｅの処理動作に関する動作情報を取得する。２次局３５Ａ〜３５Ｅは、ネットワーク３７を介して、１次局３４に位置検出情報および動作情報等に対応する信号Ｓを送信する。２次局３５Ａ〜３５Ｅから送信された信号Ｓは、１次局３４、ＤＰＲＡＭ３６を介してメイン制御部３３に送信され、メイン制御部３３は、受信した信号Ｓをもとに２次局３５Ａ〜３５Ｅが接続する各ユニットの処理動作に異常が有るか否かを判断している。
【００２７】
また、２次局３５Ａ〜３５Ｅは、ネットワーク３７を介して他の２次局３５Ａ〜３５Ｅとの間で信号Ｓを送受信する。２次局３５Ａ〜３５Ｅが送信先である他の２次局３５Ａ〜３５Ｅに信号Ｓを直接送信するほか、１次局３４を介して信号Ｓを送信してもよい。具体的には、２次局３５Ａ〜３５Ｅは、送信先の２次局３５Ａ〜３５Ｅのいずれかを指定する情報を信号Ｓとともに１次局３４に送信し、１次局３４が受信した情報にしたがって送信先である２次局３５Ａ〜３５Ｅを指定して信号Ｓを送信する。
【００２８】
つぎに、図３を参照して、２次局３５Ａ〜３５Ｅを構成する２次局基板の配設について説明する。２次局３５Ａ〜３５Ｅを構成する２次局基板は、図３に示す２次局基板３５Ｐのように、ＣＰＵ３５１、メモリ３５２、モータ制御部３５３およびセンサ制御部３５４を備えた構成であり、各２次局３５Ａ〜３５Ｅを構成するいずれの２次局基板であっても同様のハード構成を有する。同様のハード構成を有する２次局基板３５Ｐを用いることによって、分析装置１は汎用性が高い装置構成を構築することができる。２次局基板３５Ｐにおいて、ＣＰＵ３５１は２次局基板３５Ｐの各部の処理および動作を制御し、メモリ３５２は２次局基板３５Ｐに接続するセンサと制御対象との処理動作に関する情報および２次局基板３５Ｐに組み込まれたプログラム等を記憶し、モータ制御部３５３は２次局基板３５Ｐに接続する制御対象を駆動させるモータを制御し、センサ制御部３５４は２次局基板３５Ｐに接続するセンサを制御する。同様のハード構成を有する各２次局基板３５Ｐは、２次局基板３５Ｐに接続するセンサおよび制御対象に応じてプログラムがセットアップされている。
【００２９】
また、２次局基板３５Ｐは、２次局基板３５Ｐ自身が配設されるべき位置を示す位置情報をそれぞれ有している。この位置情報は、２次局基板３５Ｐが配設されるべき位置に対応して予め設定されたものであり、各２次局基板３５Ｐにおけるメモリ３５２内に記憶される。また、この位置情報は、メイン制御部３３による各２次局３５に対する指示および１次局３４による各２次局３５への情報送信においても用いられる。
【００３０】
さらに、２次局基板３５Ｐには、後述する確認用ケーブルにおける各入力側のピンを差し抜きできる差込口Ｈｉ１，Ｈｉ２が設けられた入力用コネクタ３５６と、確認用ケーブルにおける各出力側のピンを差し抜きできる差込口Ｈｏ１０，Ｈｏ１１，Ｈｏ２０，Ｈｏ２１が設けられた出力用コネクタ３５７とを有する。
【００３１】
ところで、分析装置１においては、各２次局基板３５Ｐが配設されるべき位置に近接して確認用ケーブル４１がそれぞれ設けられている。この確認用ケーブル４１は、固定部材４２によって配設位置が固定されている。また、確認用ケーブル４１のケーブル長さは、予め設定されたものであり、長さを変更することができない。確認用ケーブル４１の一方の端部には、２次局基板３５Ｐにおける入力用コネクタ３５６の差込口に差し抜き可能であるピンが設けられている。確認用ケーブル４１の他方の端部には、２次局基板３５Ｐにおける出力用コネクタ３５７の差込口に差し抜き可能であるピンが設けられている。確認用ケーブル４１は、配設位置が固定され、ケーブル長さを変更することができないため、図３に示すように、確認用ケーブル４１に近接する所定位置に配設された２次局基板３５Ｐにのみ接続することができる。
【００３２】
確認用ケーブル４１の入力用コネクタ３５６に対応する端部には、ピンＰｉ１，Ｐｉ２が設けられている。ピンＰｉ１は、入力用コネクタ３５６の差込口Ｈｉ１に差し抜きされ、ピンＰｉ２は、差込口Ｈｉ２に差し抜きされる。また、確認用ケーブル４１の出力用コネクタ３５７に対応する端部には、ピンＰｏ１０，Ｐｏ１１，Ｐｏ２０，Ｐｏ２１が設けられている。確認用ケーブル４１の他方の端部においては、ピンＰｏ１０は、出力用コネクタ３５７の差込口Ｈｏ１０に差し抜きされ、ピンＰｏ１１は、出力用コネクタ３５７の差込口Ｈｏ１１に差し抜きされ、ピンＰｏ２０は、出力用コネクタ３５７の差込口Ｈｏ２０に差し抜きされ、ピンＰｏ２１は、出力用コネクタ３５７の差込口Ｈｏ２１に差し抜きされる。
【００３３】
各確認用ケーブル４１は、確認用ケーブル４１自身が固定された配設位置を示す配設位置情報をそれぞれ有する。確認用ケーブル４１においては、確認用ケーブル４１における各ピンを配設位置情報に応じて電気的に接続している。たとえば、ピンＰｉ１は１ビット目の入力ピンに対応し、ピンＰｉ２は２ビット目の入力ピンに対応する。そして、ピンＰｏ１０は１ビット目の信号「０」に対応し、ピンＰｏ１１は１ビット目の信号「１」に対応し、ピンＰｏ２０は２ビット目の信号「０」に対応し、ピンＰｏ２１は２ビット目の信号「１」に対応する。たとえば、確認用ケーブル４１における配設位置情報が「０１」である場合には、ピンＰｉ１とピンＰｏ１０が導線Ｌ１で接続され、ピンＰｉ２とピンＰｏ２１が導線Ｌ２で接続される。なお、２次局基板３５Ｐの出力用コネクタ３５７における差込口Ｈｏ１０は１ビット目の信号「０」に対応し、差込口Ｈｏ１１は１ビット目の信号「１」に対応し、差込口Ｈｏ２０は２ビット目の信号「０」に対応し、差込口Ｈｏ２１は２ビット目の信号「１」に対応する。
【００３４】
そして、２次局基板３５Ｐを設定された箇所に配設した後、矢印に示すように、確認用ケーブル４１のピンＰｉ１，Ｐｉ２が対応する入力用コネクタ３５６の差込口Ｈｉ１，Ｈｉ２に差し込まれ、ピンＰｏ１０〜Ｐｏ２１が出力用コネクタ３５７の差込口Ｈｏ１０〜Ｈｏ２１に差し込まれる。この場合、差込口Ｈｉ１，Ｈｉ２に差し込まれたピンＰｉ１，Ｐｉ２を介して導線Ｌ１，Ｌ２に電流が流れる。そして、ピンＰｉ１と導線Ｌ１で接続するピンＰｏ１０を介して差込口Ｈｉ１０に電流が流れ、ピンＰｉ２と導線Ｌ２で接続するＰｏ２１を介して差込口Ｈｉ２１に電流が流れる。この結果、２次局基板３５Ｐは、この２次局基板３５Ｐに配線接続した確認用ケーブル４１の配設位置情報が「０１」であることを認識することができる。このように、２次局基板３５Ｐは、各２次局基板３５Ｐに予め設定された位置情報とは別に、この２次局基板３５Ｐに接続した確認用ケーブル４１の配設位置情報を認識する。２次局基板３５Ｐが正しい位置に配設されている場合には、メモリ３５２内に記憶される位置情報と確認用ケーブル４１の配設位置情報とは一致する。なお、この２次局基板３５Ｐが認識した確認用ケーブル４１の配設位置情報は、２次局基板３５Ｐに接続する通信用ケーブル３７Ｐを介して、他の２次局３５、１次局３４およびメイン制御部３３に出力される場合がある。
【００３５】
つぎに、図４を参照して、２次局３５が接続するセンサ３８が検出した位置検出情報を他の２次局３５に送信する場合の処理手順について説明する。図４に示すように、２次局３５は、メイン制御部３３から、他の２次局に対する位置検出情報送信指示があるか否かを判断する（ステップＳ２）。２次局３５は、位置検出情報送信指示があるまでステップＳ２における判断処理を繰り返し、位置検出情報送信指示があったと判断した場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、２次局３５を構成する２次局基板３５Ｐに接続する確認用ケーブル４１の配設位置情報を取得する（ステップＳ４）。そして、２次局３５は、メモリ３５２内に記憶された情報の中から２次局３５自身に予め設定されている位置情報を取得する（ステップＳ６）。２次局３５は、配設位置情報と位置情報とが一致するか否かを判断する（ステップＳ８）。
【００３６】
２次局３５は、配設位置情報と位置情報とが一致しないと判断した場合（ステップＳ８：Ｎｏ）、この２次局３５を構成する２次局基板３５Ｐが誤った位置に配設されていると判断し、異常と判定する（ステップＳ１０）。２次局３５は、この異常判定を１次局３４を介してメイン制御部３３に出力する（ステップＳ１２）。メイン制御部３３は、この異常判定を管理装置４に出力し、管理装置４は、２次局基板３５の配設箇所が誤っている旨および配設位置が誤っている２次局基板３５の位置を示す警告を出力する。分析装置１の操作者は、この警告を認識することによって、誤った箇所に配設された２次局基板３５Ｐの位置を確認し、正しい位置に２次局基板３５Ｐを配設しなおすなどの対応を取ることができる。
【００３７】
一方、２次局３５は、配設位置情報と位置情報とが一致すると判断した場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、この２次局３５を構成する２次局基板３５Ｐの配設箇所は正常であると判定する（ステップＳ１４）。そして、２次局３５は、送信を指示された他の２次局に対して、１次局３４を介して、または、直接、位置検出情報を送信し（ステップＳ１６）、位置検出情報の送信が終了した後、ステップＳ２に進み、ステップＳ２の判断処理を行う。なお、２次局３５からメイン制御部３３に位置検出情報を送信する場合も同様に、２次局３５は図４に示す処理手順を行って一検出情報を送信する。
【００３８】
実施の形態１にかかる分析装置１においては、各ユニットを制御する２次局３５を構成する２次局基板３５Ｐそれぞれに配設位置情報を有する確認用ケーブル４１を接続している。そして、２次局３５は、この確認用ケーブル４１における配設位置情報と２次局３５に設定された位置情報とが一致してから、送信対象である情報を外部に送信している。また、２次局３５は、確認用ケーブル４１における配設位置情報と２次局３５に設定された位置情報とが一致しない場合には配設すべき位置と異なる場所に２次局基板３５Ｐが誤って配設されているとして、送信対象である情報を送信せず、異常判定を出力する。
【００３９】
このように、分析装置１においては、２次局３５は、２次局３５を構成する２次局基板３５Ｐが正しい位置に配設されているか否かを確認した後に外部に情報を送信するため、２次局基板３５Ｐから送信される情報は真に正しいものであり、２次局３５と２次局３５外部との間で正確な情報の送受信を行うことが可能になる。この結果、分析装置１は、目視で区別しにくい２次局基板を複数用いた場合であっても、２次局基板の配設位置の過誤による通信不良を防止できる。
【００４０】
なお、分析装置１においては、配設位置が固定された接続手段として確認用ケーブル４１について説明したが、これに限らない。たとえば図５に示すように、所定の差込口に差込可能である各ピンを有する入力用接続部３５６ａおよび出力用接続部３５７ａが設けられた２次局基板３５Ｐａを用いる場合には、配設位置が固定されている確認用コネクタ４０Ａ、４０Ｂであってもよい。この確認用コネクタ４０Ａ，４０Ｂには、２次局基板３５Ｐａにおける入力用接続部３５６ａおよび出力用接続部３５７ａの各ピンが差し抜き可能である差込口が設けられている。
【００４１】
確認用コネクタ４０Ａには、２次局基板３５Ｐａにおける入力用接続部３５６ａのピンＰｉ１，Ｐｉ２に対応して差込口Ｈｉ１，Ｈｉ２が設けられている。また、確認用コネクタ４０Ｂには、２次局基板３５Ｐａにおける出力用接続部３５７ａのピンＰｏ１０，Ｐｏ１１，Ｐｏ２０，Ｐｏ２１に対応して差込口Ｈｏ１０，Ｈｏ１１，Ｈｏ２０，Ｈｏ２１が設けられている。そして、確認用コネクタ４０Ａ，４０Ｂにおいては、導線Ｌ１が１ビット目の入力用差込口に対応する差込口Ｈｉ１と１ビット目の信号「０」に対応する差込口Ｈｏ１０とを接続し、導線Ｌ２が２ビット目の入力用差込口に対応する差込口Ｈｉ２と２ビット目の信号「１」に対応する差込口Ｈｏ２１とを接続しており、１ビット目の信号「１」に対応する差込口Ｈｏ１１と２ビット目の信号「０」に対応する差込口Ｈｏ２０とは確認用コネクタ４０Ａの各差込口Ｈｉ１，Ｈｉ２に接続していない。そして、矢印に示すように、２次局基板３５Ｐａの各ピンが確認用コネクタ４０Ａ，４０Ｂの各差込口に差し込まれ各導線Ｌ１，Ｌ２に電流が流れた結果、２次局基板３５Ｐａは、この２次局基板３５Ｐａに接続した確認用コネクタ４０Ａ，４０Ｂの配設位置情報が「０１」であることを認識することができる。なお、確認用ケーブル４１および確認用コネクタ４０Ａ，４０Ｂにおいては、各差込口、各ピン、および、配設位置情報に対応する差込口またはピンを接続する導線の個数を増やすことによって、確認用ケーブル４１および確認用コネクタ４０Ａ，４０Ｂが有する配設位置情報のビット数を増やすことができる。２次局基板３５Ｐ，３５Ｐａにおいては、確認用ケーブル４１および確認用コネクタ４０Ａ，４０Ｂの差込口、ピンの個数に対応するように差込口またはピンを設ければよい。
【００４２】
また、複数のネットワーク回線を設けてメイン制御部３３と各２次局３５とを接続してもよい。たとえば、図６に示すように、ネットワーク３７は、２次局３５の配設位置に対応させて複数設けてもよい。この場合、近接する検体分注ユニット３Ａに接続する２次局３５Ａおよび試薬分注ユニット３Ｂに接続する２次局３５Ｂとに接続するネットワーク回線３７Ａと、近接する攪拌ユニット３Ｃに接続する２次局３５Ｃ、測光ユニット３Ｄに接続する２次局３５Ｄおよび洗浄ユニット３Ｅに接続する２次局３５Ｅとに接続するネットワーク回線３７Ｂとを設けて、メイン制御部３３と各２次局３５とを接続する。この結果、ネットワークなどを構成する配線の煩雑化を防ぐことが可能になる。なお、各ネットワーク３７Ａ，３７Ｂとメイン制御部３３との間に、ネットワーク３７Ａに接続する１次局３４Ａとネットワーク３７Ｂに接続する１次局３４Ｂとを設け、メイン制御部３３から各２次局３５へ指示出力を円滑に行っている。また、分析装置１においては、ネットワーク回線を、２次局３５が接続する各ユニットの機能に対応させて複数設けてもよい。たとえば、分析装置１は、分析処理を行わない時間帯においても動作を行うユニットに接続する２次局と他の２次局とに分けてネットワーク回線を複数設ける。また、分析装置１は、２次局３５の配設位置と２次局３５が接続する各機構の機能との双方に対応させて複数のネットワーク回線を設けてもよい。
【００４３】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２について説明する。本実施の形態２においては、２次局３５が温度を検出するセンサに接続した場合について説明する。図７は、実施の形態２における分析装置１の各構成部位の接続状態を説明する図である。
【００４４】
図７に示すように、２次局３５Ｆは、各ユニットや各ユニット周辺に設けられたヒータなどの制御対象３９Ｆと、制御対象３９Ｆの温度を検出する温度センサ３８Ｆと、２次局３５Ｆ周辺環境の温度を検出する環境温度センサ３８Ｆａと接続し、温度センサ３８Ｆ、環境温度センサ３８Ｆａおよび制御対象３９Ｆを制御する。他の２次局３５Ｇ〜３５Ｎは、各制御対象３９Ｇ〜３９Ｎおよび各制御対象３９Ｇ〜３９Ｎの温度を検出する各温度センサ３８Ｇ〜３８Ｎに接続し、各温度センサ３８Ｇ〜３８Ｎおよび各制御対象３９Ｇ〜３９Ｎを制御する。なお、環境温度センサ３８Ｆａは、２次局３５Ｆにのみ設けられている。２次局３５Ｆ〜３５Ｎは、ネットワーク３７を介して他の２次局３５Ｆ〜３５Ｎとの間で通信を行う。
【００４５】
２次局３５Ｆは、接続する環境温度センサ３８Ｆａが検出した周辺環境の温度に応じて制御対象３９Ｆの目標温度を変更し、制御対象３９Ｆの温度制御を行う。また、２次局３５Ｆは、環境温度センサ３８Ｆａが検出した周辺環境の温度に対応する信号Ｓｔを送信する。なお、実施の形態１と同様に、２次局３５Ｆは、送信先である他の２次局３５Ｇ〜３５Ｎに信号Ｓｔを直接送信するほか、１次局３４を介して信号Ｓｔを送信してもよい。具体的には、２次局３５Ｆは、送信先の２次局３５Ｇ〜３５Ｎのいずれかを指定する情報を信号Ｓｔとともに１次局３４に送信し、１次局３４が受信した情報にしたがって送信先である２次局３５Ｇ〜３５Ｎを指定して信号Ｓｔを送信する。２次局３５Ｇ〜３５Ｎは、２次局３５Ｆから送信された信号Ｓｔを受信し、環境温度センサ３８Ｆａが検出した周辺環境の温度に応じて制御対象各制御対象３９Ｇ〜３９Ｎの目標温度を変更し、制御対象３９Ｇ〜３９Ｎの温度制御を行う。また、実施の形態１と同様に、各２次局３５Ｆ〜３５Ｎは、所定の配設箇所に配設された後、図３に示す確認用ケーブル４１と接続する。
【００４６】
つぎに、図８を参照して、２次局３５Ｆが、環境温度センサ３８Ｆａが検出した周辺環境の温度を他の２次局３５に送信する場合の処理手順について説明する。図８に示すように、２次局３５Ｆは、１次局３４を介してメイン制御部３３から、他の２次局に対する環境温度送信指示があるか否かを判断する（ステップＳ２２）。２次局３５Ｆは、環境温度送信指示があるまでステップＳ２２における判断処理を繰り返し、環境温度送信指示があったと判断した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、２次局３５Ｆに接続する確認用ケーブル４１の配設位置情報を取得する（ステップＳ２４）。そして、２次局３５Ｆは、２次局３５Ｆを構成する２次局基板３５Ｐ中のメモリ３５２内に記憶された情報の中から２次局３５Ｆ自身に予め設定されている位置情報を取得する（ステップＳ２６）。２次局３５Ｆは、取得した配設位置情報と位置情報とが一致するか否かを判断する（ステップＳ２８）。
【００４７】
２次局３５Ｆは、配設位置情報と位置情報とが一致しないと判断した場合（ステップＳ２８：Ｎｏ）、この２次局３５Ｆを構成する２次局基板３５Ｐが誤って配設されていると判断し、異常と判定する（ステップＳ３０）。２次局３５Ｆは、この異常判定を１次局３４を介してメイン制御部３３に出力する（ステップＳ３２）。メイン制御部３３は、この異常判定を管理装置４に出力し、管理装置４は、２次局基板３５の配設箇所が誤っている旨および配設位置が誤っている２次局基板３５の位置を示す警告を出力する。
【００４８】
一方、２次局３５Ｆは、配設位置情報と位置情報とが一致すると判断した場合（ステップＳ２８：Ｙｅｓ）、この２次局３５Ｆを構成する２次局基板３５Ｐの配設箇所は正常であると判定する（ステップＳ３４）。そして、２次局３５Ｆは、環境温度センサ３８Ｆａに周辺環境の温度を検出させる（ステップＳ３６）。そして、２次局３５Ｆは、送信を指示された他の２次局に対して環境温度センサ３８Ｆａが検出した周辺環境の温度に関する環境温度情報を、１次局３４を介して、または、直接、送信し（ステップＳ３８）、ステップＳ２２に進み、ステップＳ２２の判断処理を行う。
【００４９】
つぎに、図９を参照して、環境温度センサ３８Ｆａに接続していない２次局３５Ｇ〜３５Ｎが制御対象３９Ｇ〜３９Ｎの目標温度を設定する場合の処理手順について説明する。図９に示すように、各２次局３５Ｇ〜３５Ｎは、メイン制御部３３から、制御対象３９Ｇ〜３９Ｎの目標温度の設定変更指示があるか否かを判断する（ステップＳ４２）。各２次局３５Ｇ〜３５Ｎは、目標温度の設定変更指示がないと判断した場合（ステップＳ４２：Ｎｏ）、ステップＳ５０に進み、設定されている目標温度に応じて制御対象３９Ｇ〜３９Ｎの温度制御を行う。これに対し、各２次局３５Ｇ〜３５Ｎは、目標温度の設定変更指示があったと判断した場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、２次局３５Ｆから送信された環境温度情報を受信する（ステップＳ４４）。
【００５０】
そして、各２次局３５Ｇ〜３５Ｎは、受信した環境温度情報における周辺環境の温度を用いて制御対象３９Ｇ〜３９Ｎの目標温度を演算する目標温度演算処理を行う（ステップＳ４６）。
【００５１】
具体的には、各２次局３５Ｇ〜３５Ｎは、以下の（１）式を用いて目標温度Ｔを演算する。
Ｔ＝ａ×ｔ＋ｂ                                                      ・・・（１）
（１）式において、係数ａおよび係数ｂは、各２次局３５Ｇ〜３５Ｎごとに予め設定されており、ｔは、環境温度情報における環境温度センサ３８Ｆａが検出した周辺環境の温度である。たとえば、２次局３５Ｇにおいては、係数ａとして１．２の値が設定され、係数ｂとして（−１）の値が設定されている。そして、受信した環境温度情報によって周辺環境の温度が３７．０℃である場合には、２次局３５Ｇは、（１）式を用いて、制御対象３９Ｇの目標温度Ｔを４３．４℃と演算する。なお、２次局３５Ｆも同様に、２次局３５Ｆが接続する環境温度センサ３８Ｆａの検出温度と（１）式とを用いて、制御対象３９Ｆの目標温度を演算している。
【００５２】
そして、各２次局３５Ｇ〜３５Ｎは、各制御対象３９Ｇ〜３９Ｎの目標温度を、目標温度演算処理（ステップＳ４６）において演算した温度に変更して設定する目標温度設定処理を行い（ステップＳ４８）、設定した目標温度となるように各３９Ｇ〜３９Ｎの温度制御を行う（ステップＳ５０）。
【００５３】
このように、実施の形態２においては、２次局３５Ｆは、２次局３５Ｆを構成する２次局基板３５Ｐが正しい位置に配設されているか否かを確認した後に２次局３５外部に環境温度情報を送信する。このため、２次局基板３５Ｆから送信される環境温度情報は真に正しいものであり、目視で区別しにくい２次局基板を複数用いた場合であっても、２次局基板の配設位置の過誤による通信不良を防止でき、２次局３５Ｆと他の２次局３５Ｇ〜３５Ｎとの間で正確な環境温度情報の送受信を行うことが可能になる。
【００５４】
また、従来においては、各２次局ごとに環境温度センサを設けて制御対象の目標温度を設定していたため、複雑なシステム構成を必要としていた。これに対し、実施の形態２においては、２次局３５Ｇ〜３５Ｎは、ネットワーク３７を介して、２次局３５Ｆに接続する環境温度センサ３８Ｆａが検出した周辺環境の温度を取得することができる。このため、実施の形態２によれば、各２次局３５Ｇ〜３５Ｎごとに環境温度センサを設ける必要がなく、簡易なシステム構成を実現することができる。また、従来においては、各２次局ごとに設けられた環境温度センサ間において、検出温度のばらつきが発生し、この検出温度のばらつきの影響によって各２次局に接続する制御対象に対する高精度の温度制御を行うことができなかった。これに対し、実施の形態２によれば、各２次局３５Ｇ〜３５Ｎごとに環境温度センサを設ける必要がないため、各環境温度センサ間における検出温度のばらつきに影響されない高精度の温度制御を行うことができる。
【００５５】
なお、実施の形態１，２においては、２次局３５が２次局３５に接続するセンサが検出した情報を他の２次局３５に対して送信する場合について説明したが、これに限らず、２次局３５が記憶する情報を他の２次局３５に対して送信してもよい。
【００５６】
また、実施の形態１，２においては、情報送信指示を受けた２次局３５自身が、この２次局３５を構成する２次局基板３５Ｐが正しい位置に配設されているか否かを確認した後に外部に情報を送信する場合について説明したが、これに限らない。たとえば、２次局３５が他の２次局に対し情報の送信を指示する場合においても同様に、送信を指示した２次局３５における位置情報と、この２次局３５を構成する２次局基板３５Ｐに接続する確認用コネクタ４１の配設位置情報とが一致すると判断した場合に、送信を指示した２次局３５に対して情報の送信を許可してもよい。このように、２次局３５は、当該２次局３５における位置情報と当該２次局３５を構成する２次局基板３５Ｐに接続する確認用コネクタ４１の配設位置情報とが一致すると判断した場合に、通信対象との間で通信を行うほか、通信対象である２次局３５の位置情報と該通信対象である２次局３５を構成する２次局基板３５Ｐに接続する確認用コネクタ４１の配設位置情報とが一致すると判断した場合に、通信対象である２次制御手段との間で通信を行ってもよい。
【００５７】
（実施の形態３）
つぎに、実施の形態３について説明する。実施の形態３においては、メイン制御部による２次局に記憶されるプログラム更新処理について説明する。なお、実施の形態３にかかる分析装置は、実施の形態１，２にかかる分析装置と同様の構成を有する。
【００５８】
図１０は、実施の形態３における２次局３５に記憶されるプログラム更新処理の処理手順を示すフローチャートである。図１０に示すように、まず、メイン制御部３３は、管理装置４から所定の２次局３５に記憶されるプログラムの書替指示があるか否かを判断する（ステップＳ５２）。メイン制御部３３は、プログラムの書替指示があるまでステップＳ５２における判断処理を繰り返し、書替指示があったと判断した場合（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）、１次局３４およびネットワーク３７を介して、プログラムの書替えを指示された２次局３５から、この２次局３５を構成する２次局基板３５Ｐに接続する確認用ケーブル４１の配設位置情報を取得する（ステップＳ５４）。そして、メイン制御部３３は、プログラムの書替えを指示された２次局３５に予め設定されている位置情報を取得する（ステップＳ５６）。メイン制御部３３は、取得した配設位置情報と位置情報とが一致するか否かを判断する（ステップＳ５８）。
【００５９】
メイン制御部３３は、配設位置情報と位置情報とが一致しないと判断した場合（ステップＳ５８：Ｎｏ）、この２次局３５を構成する２次局基板３５Ｐが誤って配設されていると判断し、異常と判定する（ステップＳ６０）。メイン制御部３３は、この異常判定を管理装置４に出力し、管理装置４は、プログラムの書替え対象である２次局基板３５の配設箇所が誤っている旨および配設位置が誤っている２次局基板３５の位置を示す警告を出力する（ステップＳ６２）。
【００６０】
一方、メイン制御部３３は、配設位置情報と位置情報とが一致すると判断した場合（ステップＳ５８：Ｙｅｓ）、この２次局３５を構成する２次局基板３５Ｐの配設箇所は正常であると判定する（ステップＳ６４）。そして、メイン制御部３３は、１次局３４およびネットワーク３７を介して、プログラムの書替えを指示された２次局３５に対してプログラムの書替えを指示し、プログラムの書替指示を受けた２次局３５は、メモリ内に記憶するプログラムを受信した書替え指示に従って書替える書替処理を行う（ステップＳ６６）。
【００６１】
従来においては、同様のハード構成を有する２次局基板を配設すべき位置と異なる場所に誤って配設した結果、書替対象である制御基板とは異なる制御基板に誤ってプログラムを書き替えてしまうという問題があった。
【００６２】
これに対し、実施の形態３においては、プログラムの書替対象である２次局３５を構成する２次局基板３５Ｐが正しい位置に配設されているか否かを確認した後にプログラムの書替えを行う。また、実施の形態３においては、同様のハード構成を有する２次局基板３５Ｐを配設すべき位置と異なる場所に誤って配設した場合には、所定の警告を出力する。このため、実施の形態３によれば、目視で区別しにくい２次局基板を複数用いた場合であっても２次局基板の配設位置の過誤による通信不良を防止でき、書替え対象である２次局基板３５Ｐを誤ることなくプログラムの書き替えを正確に行うことができる。また、実施の形態３においては、ネットワーク３７を介して２次局３５内のプログラムを書き替える。このため、実施の形態３によれば、従来必要であった２次局基板３５Ｐの取り外しおよび２次局基板３５Ｐの取り外しにともなう２次局基板３５Ｐの配設位置の再調整が不要となり、２次局基板３５Ｐに記憶されるプログラムを迅速かつ簡易に書き替えることができる。
【００６３】
なお、メイン制御部３３は、図１０に示すステップＳ５４〜ステップＳ６４を行った後にプログラムを含む情報の書替えおよび情報の書込みを行ってもよい。また、メイン制御部３３は、通信対象である２次局３５に対して図１０に示すステップＳ５４〜ステップＳ６４を行った後に、通信対象である２次局３５との間で通信を行ってもよい。また、メイン制御部３３は、図１０に示すステップＳ５４〜ステップＳ６４を行った後に所定の２次局に対して他の２次局への情報送信を指示してもよい。この結果、メイン制御部３３は、各２次局３５を正確に制御することができる。
【００６４】
また、２次局基板３５Ｐは、たとえば図１１に示す２次局基板３５０Ｐで構成される。２次局基板３５０Ｐは、ワンチップマイコン３５０Ｂを有する。ワンチップマイコン３５０Ｂは、モータドライバ３５０ＩおよびＣＰＬＤ３５０Ｊを有するほか、ネットワークインターフェース３５０Ｃ、ＡＤコンバータ３５０Ｄ、Ｉ／Ｏ出力部３５０Ｅ、ＲＯＭ３５０Ｆ、ＲＡＭ３５０Ｇ、基板内のモータドライバ３５０ＩおよびＣＰＬＤ３５０Ｊを制御する各モータ制御部３５０Ｈ、２次局基板３５０Ｐに接続された各外部センサを制御する外部センサ制御部３５０Ｋを有する。ワンチップマイコン３５０Ｂは、パルスモータ制御を主とするアクチュエータの制御、センサ情報収集、ネットワークインターフェースの機能を有する。ワンチップマイコン３５０Ｂは、アクチュエータの動作に関連して複数あるセンサの中から任意に選択してセンサを動作させる。また、ネットワーク３７に接続された他のユニットにおけるセンサ動作中またはモータ動作中を示すＢｕｓｙ信号を、この２次局基板３５０Ｐが制御するアクチュエータの動作にフィードバックすることができる。ワンチップマイコン３５０Ｂ上で動作するプログラムであってＣＰＬＤ３５０Ｊに記憶されるプログラムは、ネットワーク３７を介してメイン制御部３３からダウンロードされるとともに書替えが可能である。
【００６５】
また、上記実施の形態１〜３で説明した分析装置、分析装置における通信方法および通信プログラムは、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムである管理装置４および管理装置４によって制御されるメイン制御部２３，３３において実行することによって実現することができる。以下、上記実施の形態１〜３で説明した分析装置と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【００６６】
図１２は、上述した実施の形態を用いたコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、図１３は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。図１２に示すように、本実施の形態にかかるコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
【００６７】
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、図１３に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
【００６８】
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２、プリンタ１１３などが接続される。
【００６９】
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することで分析装置を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能なプログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【００７０】
すなわち、プログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体からプログラムを読み出して実行することで分析装置、この分析装置における通信方法を実現する。なお、プログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２がプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施の形態１にかかる分析装置の構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す分析装置を構成する各構成部位の接続状態を説明する図である。
【図３】図２に示す２次局を構成する２次局基板の配設について説明する図である。
【図４】図２に示すセンサが検出した位置検出情報を送信する処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図２に示す２次局を構成する２次局基板の配設について説明する図である。
【図６】図１に示す分析装置を構成する各構成部位の接続状態を説明する図である。
【図７】実施の形態２にかかる分析装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示す環境温度センサによる検出温度を送信する処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図７に示す２次局における目標温度設定の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態３における２次局に記憶されるプログラム更新処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図３に示す２次局基板の構成を例示する図である。
【図１２】実施の形態１〜３を用いたコンピュータシステムの構成を示す構成図である。
【図１３】図１２に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  分析装置
２  移送機構
３  測定機構
４  管理装置
２１ａ  検体容器
２１ｂ  検体ラック
２３，３３  メイン制御部
３Ａ  検体分注ユニット
３Ｂ  試薬分注ユニット
３Ｃ  攪拌ユニット
３Ｄ  測光ユニット
３Ｅ  洗浄ユニット
３４，３４Ａ，３４Ｂ  １次局
３５Ａ〜３５Ｎ  ２次局
３５Ｐ，３５Ｐａ  ２次局基板
３６  ＤＰＲＡＭ
３７  ネットワーク
３７Ａ，３７Ｂ  ネットワーク回線
３７Ｐ  通信用ケーブル
３８Ａ〜３８Ｅ  センサ
３８Ｆ〜３８Ｎ  温度センサ
３８Ｆａ  環境温度センサ
３９Ａ〜３９Ｎ  制御対象
４０Ａ，４０Ｂ  確認用コネクタ
４１  確認用ケーブル
４２  固定部材
３５１  ＣＰＵ
３５２  メモリ
３５３  モータ制御部
３５４  センサ制御部
３５６，３５６ａ  入力用コネクタ
３５７，３５７ａ  出力用コネクタ
１００  コンピュータシステム
１０１  本体部
１０２  ディスプレイ
１０２ａ  表示画面
１０３  キーボード
１０４  マウス
１０５  モデム
１０６  ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）
１０７  公衆回線
１０８  フレキシブルディスク（ＦＤ）
１０９  ＣＤ−ＲＯＭ
１１１  他のコンピュータシステム（ＰＣ）
１１２  サーバ
１１３  プリンタ
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＲＡＭ
１２３  ＲＯＭ
１２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
１２５  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１２６  ＦＤドライブ
１２７  Ｉ／Ｏインターフェース
１２８  ＬＡＮインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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