(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と当該像担持体に対し非接触に配置された帯電ローラを有し、上記帯電ローラに直流電圧を重畳した交流電圧を印加して帯電工程を行う画像形成装置において、
像担持体の画像形成域内での円周振れが４〜１００μｍで、
帯電ローラは、その表面に、幅が１０μｍ以下で長さが１００μｍ以上の複数の段差を有し、上記複数の段差のうち、帯電ローラ周表面の中心および画像形成域に相当する部分の一端あるいは両端における０．３６〜４ｍｍ２の面積部分での段差の８５％が、高低差２〜３０μｍ、４００μｍ以上連続する長さを有し、
帯電ローラの縦中心軸線をＸ軸として、上記複数の段差をそれぞれＸＹ平面に抜き出してプロットし、上記複数の段差を最小二乗法によって直線近似したときの相関係数が０．９以下、傾きが−０．５〜０．５であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
帯電ローラと像担持体の画像形成域のギャップが、像担持体と帯電ローラが静止状態で、平均１０〜１５０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の段差をＸＹ平面に抜き出してプロットする際のサンプリング回数が１０点以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成可能な最高解像度が１０００dpi以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置に装着可能な、少なくとも帯電ローラと像担持体を備えたプロセスカートリッジであって、
像担持体の画像形成域内での円周振れが４〜１００μｍであり、帯電ローラが、幅が１０μｍ以下で長さが１００μｍ以上の複数の段差を表面上に有し、上記複数の段差のうち、帯電ローラ周表面の中心および画像形成域に相当する部分の一端あるいは両端における０．３６〜４ｍｍ２の面積部分での段差の８５％が、高低差２〜３０μｍ、４００μｍ以上連続する長さを有し、帯電ローラの縦中心軸線をＸ軸として、上記複数の段差をそれぞれＸＹ平面に抜き出してプロットし、上記複数の段差を最小二乗法によって直線近似したときの相関係数が０．９以下、傾きが−０．５〜０．５であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファックス、あるいはこれらの機能を備えた複合機等の画像形成装置及びプロセスカートリッジに関し、とりわけ効率的帯電を行うために像担持体と帯電ローラの間の最適ギャップを決めるための評価・判定に係わるものである。プロセスカートリッジとは、少なくとも像担持体と帯電手段を一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に対して着脱可能とするものをいう。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２０００−７５７０１号公報
【特許文献２】特開２００４−２６４７９２号公報
【特許文献３】特開２００２−１０８０５９号公報
【特許文献４】特開２００５−４０００号公報
【０００３】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置において、感光体に対して帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、定着工程を施すことにより画像形成が行われる。帯電工程については、従来、スコロトロン帯電器が用いられてきたが、環境問題からオゾン、ＮＯx等の有害ガスの発生が少なく、装置を小型にすることができる帯電ローラが帯電器として近年用いられるようになってきている。帯電ローラを帯電に用いた場合の帯電機構では、感光体と帯電ローラの間隔が狭すぎると放電が起こらず、パッシェン則によれば、その空隙が８μｍとなっており、それ以下で放電は起こらない。実際には帯電ローラおよび感光体の容量成分が存在するため、２０μｍ以上で放電が開始し、空隙が２０μｍ以上では空隙が広くなればなるほど放電の密度は小さくなる。
【０００４】
帯電ローラの抵抗に部分的にムラがある場合には、抵抗値の低い部分に電荷が集中し、局所的に過大電流が流れて帯電ムラが生じるため、抵抗の均一性が望まれる。また、帯電ローラ表面の凹凸に関しては、凸の部分で放電が集中し易いので表面粗さが小さいものが望まれてきた。感光体と帯電ローラを接触して用いる所謂接触帯電においては、放電はニップから少し外側に外れた領域の空隙が２０μｍ以上になったところで起こる。帯電ローラに直流電圧を印加して帯電を行う場合、感光体を所定電位まで帯電させるために、帯電ローラ上の各点から感光体へ放電するチャンスは、パッシェン則に沿う空隙幅を通過する瞬間の１回の正放電のみであるから、帯電ローラと感光体の相対位置を一定に保つことができる平滑な帯電ローラが求められてきた。帯電時に直流電圧に交流電圧を重畳して帯電ローラに印加する場合は、周波数に応じて正負放電を繰り返すため、必ずしも帯電ローラ表面の形状が平滑である必要性はなくなる。
【０００５】
特許文献１では、接触帯電を行う画像形成装置において、感光体と帯電ローラの間に凹凸が存在すると、ニップ内に微小空間が形成され放電が発生するため、積極的に帯電ローラ表面に凹凸をつけることが検討されている。しかし、帯電ローラ表面に大きな凹凸をつけた場合、感光体と帯電ローラが接触しているので感光体を傷つける可能性があり、短期的な感光体の使用ではよいが、感光体の耐久性を考慮すると帯電ローラは平滑のものがやはり好ましい。帯電ローラと感光体が接触した状態で画像形成を行うと、転写後の残トナーが完全にクリーニングできない場合、帯電ローラに残トナーが付着して帯電ローラの抵抗にバラツキが生じ、感光体の帯電電位のバラツキとなり、画像濃度ムラを引き起こす原因になっていた。そのため、感光体と帯電ローラの間にギャップを設けて感光体を帯電させる所謂非接触帯電が提案されている（例えば特許文献２、特許文献３、特許文献４）。前述のように、放電はギャップの大きさにより発生する密度が変わるため、非接触帯電においては感光体と帯電ローラの間のギャップを制御する必要があり、従来、非接触帯電においては帯電ローラの表面形状は平滑なものが理想とされてきた。この帯電工程においては、交流電圧を重畳印加することにより、感光体を目標の電圧とすることができる。このときの帯電のパラメータとしては、印加する交流の電圧と周波数、帯電ローラの抵抗（抵抗ムラ）、感光体の抵抗（抵抗ムラ）、感光体と帯電ローラのギャップとそのギャップバラツキ等がある。ギャップバラツキがある場合、放電密度がギャップにより変化し、帯電ムラが起きる。
【０００６】
ギャップバラツキが発生する原因として、感光体および帯電ローラの寸法精度、組み付け精度、感光体／帯電ローラの振動（振れ）が挙げられる。このうち、感光体および帯電ローラの寸法精度は、作製条件を適切なものにすることでギャップバラツキに支障のない精度まで上げることが可能である。特に感光体は浸漬塗工の条件を検討することで塗工ムラを数μｍ以下にすることが可能である。また、組み付け精度についても、スプリングの強度や帯電ローラまたは感光体支持部材の精度を上げることで放電密度のバラツキが問題にならない程度にまで精度を上げることが可能である。一方、感光体の振動（振れ）の低減は非常に困難である。すなわち、感光体の振動（振れ）を抑えるためには、感光体の素管は金属円筒で構成されているので、アルミニウム等の円筒の素管を厚くしたり、円筒の素管やフランジの精度を極限まで高め、且つ円筒の素管とフランジの組み付け精度を上げる必要がある。しかし、感光体に占める素管のコストは非常に高いため、感光体の素管には肉厚のものを使用することはできない。また、一般にフランジはプラスチックで、感光体は金属であり、円筒の素管にフランジを圧入しているため、感光体ドラムとフランジの組み付け精度には限界があり、通常は円周振れが平均１０μｍ程度のものしかできない。特に振れの小さいもののみを選別したりフランジを金属にするなどして振れを最小限にすることも可能であるが、このような方法では感光体のコストが非常に高いものとなってしまう。振れがある感光体を帯電する際に、帯電ローラに印加する電流の周波数を大きくすれば、放電頻度が高くなり感光体の帯電電位を均一にすることは理論的には可能である。しかしながら、周波数を大きくしすぎると、感光体および帯電ローラの劣化のスピードが早くなるため、できるだけ周波数は低く設定したいという要請がある。なおここで、帯電ローラにおいても振れは起こるが、帯電ローラは外径が小さい円柱の金属で構成されているため、帯電ローラの触れは無視できるものとする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、帯電ムラをできるだけ起こさないようにするために、帯電ローラと感光体間のギャップバラツキの発生原因を抑えること（感光体および帯電ローラの寸法精度、組み付け精度を上げ、振動（振れ）を小さくすること）は重要であるが、従来技術ではコストがかかっていた。
【０００８】
本発明は、感光体や帯電ローラの劣化を抑えつつ、コストをかけずに感光体と帯電ローラのギャップ変動による感光体の帯電ムラを低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、コスト安で多少振れを有する感光体を用いたとき、感光体と帯電ローラのギャップの変動による放電のムラ、及びそれに伴う感光体の帯電ムラを、感光体や帯電ローラの寿命を短くすることなく、いかにして解決するか、感光体と帯電ローラのギャップ変動について詳細に観察した結果、感光体は微細に振動するのではなく、才差運動のように緩やかに振れており、そのために帯電ローラが均一なものであると、ギャップは緩やかに変動することになり、帯電ムラはゆっくりと周期的に生じ易く、それに伴う画像の濃度ムラは人の目で認識し易い大きなものであるということが分かった。感光体の振れは前述のように感光体のコストの関係で抑えることが事実上困難なため、帯電ローラの形状でギャップムラを解消できないものか、本発明者らは検討を重ねた結果、帯電ローラに微細な段差を多数、帯電ローラの長手方向に設けると感光体の振れに伴うムラをある程度吸収できることが分かった。しかし、段差が完全に帯電ローラの長手方向に揃っていると、画像の横方向に走る帯電ムラに周期性が生じてしまうため、段差は主に長手方向に走るものの、蛇行していることが好ましいことを見出し、本発明に至った。
【００１０】
即ち、本発明は、感光体（像担持体）と当該感光体に対し非接触に配置された帯電ローラを有し、上記帯電ローラに直流電流を重畳した交流電圧を印加して帯電工程を行う画像形成装置において、感光体の画像形成域内での円周振れが４〜１００μｍで、帯電ローラ表面に、幅が１０μｍ以下で長さが１００μｍ以上の複数の段差を有し、上記複数の段差のうち、帯電ローラ周表面の中心および画像形成域に相当する部分の一端あるいは両端における０．３６〜４ｍｍ２の面積部分での段差の８５％が、高低差２〜３０μｍ、４００μｍ以上連続する長さを有し、この連続する段差をＸＹ平面に抜き出すために帯電ローラの縦中心軸線（長手方向）をＸ軸とし任意のＸ（Ｘｎ）におけるＸ軸からの距離Ｙｎを任意の間隔で１０点以上プロットし、段差を最小二乗法によって直線近似したときの相関係数が０．９以下、傾きが−０．５〜０．５であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、帯電ムラのない高画質な画像形成が可能で、安価に、感光体や帯電ローラの酸化劣化が遅く交換頻度の少ない画像形成装置を提供することができる。請求項２に記載の発明によれば、残トナーが像担持体／感光体と帯電ローラの間に挟まることで異常画像が発生することを回避できる。請求項３に記載の発明によれば、厳密な評価が可能となる。請求項４に記載の発明によれば、高解像度の画像が形成可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に用いられる帯電ローラと像担持体／感光体の画像形成域のギャップは、感光体と帯電ローラが静止状態で、平均で１０〜１５０μｍ、好ましくは１４〜１００μｍ、さらに好ましくは１８〜６０μｍである。感光体と帯電ローラのギャップの平均が１０μｍ未満では、感光体と帯電ローラが近接しすぎてクリーニングしきれなかったトナーが感光体と帯電ローラとの間に挟まり筋状の異常画像が発生し易くなるために好ましくない。感光体と帯電ローラのギャップの平均が１５０μｍを超える場合、放電を生じさせるためには、帯電ローラに印加する交流の電圧を大きくする必要があり、あまり大きくしすぎると、オゾンの発生量が多くなってしまうので好ましくない。
【００１３】
本発明に用いられる感光体の画像形成域での円周振れは４〜１００μｍ、好ましくは、７〜７０μｍ、さらに好ましくは８〜３０μｍである。感光体の円周振れが４μｍ未満では、精度的に感光体の製造コストが非常に高くなってしまうという点で好ましくなく、１００μｍより大きいと振れが大きすぎ、感光体と帯電ローラが激しく接触してしまい、感光体を傷つけたり、感光体と帯電ローラが近接しすぎてクリーニングしきれなかったトナーが感光体と帯電ローラとの間に挟まり筋状の異常画像が発生し易くなるため、好ましくない。本発明において「円周振れ」とは、ＪＩＳ Ｂ ０６２１の「半径方向の円周振れ」の定義に従い、感光体の画像形成域での円周振れを測定しその中で最も大きな値とする。しかし、一般的に感光体の振れは、両端部に近いほど大きくなる傾向にあるため、感光体の両端（両端とはフランジ部分を含まず、素管の両端）から３０ｍｍの２点（Ｘ、Ｙ；図７）について測定し、２点（Ｘ、Ｙ）での「半径方向の円周振れ」を比較したときの大きい方の値を採用しても構わない。円周振れの測定には、非接触寸法測定装置（株式会社ミツトヨ製、レーザースキャンマイクロメーター）を用い、感光体表面を測定した。測定は感光体にフランジを組み付けた状態で行った。
【００１４】
本発明に用いられる帯電ローラの表面には、複数の段差があり、段差の高低差は２〜３０μｍ、好ましくは３〜２０μｍ、さらに好ましくは４〜１５μｍである。段差が２μｍ未満では、段差がギャップバラツキを緩和する効果が現れないため、好ましくなく、３０μｍを超えると、帯電ローラ段差の最も凹んだ部分は感光体との距離が大きすぎて放電が起き難くなり、その部分も放電を生じさせるためには帯電ローラに印加する交流の電圧を大きくする必要があり、あまり大きくしすぎると、オゾンの発生量が多くなってしまうため、好ましくない。
【００１５】
本発明に用いられる帯電ローラの段差は、段差が急激に高低差を持つ幅が１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは０．１〜３μｍの間で高低差２〜３０μｍを構成していることが好ましい。段差は少なくとも１００μｍ、好ましくは４００μｍの長さに渡って連続して存在している。連続する段差の直線性および傾きによって、発生して人の目で認識し易い周期的な帯電ムラの吸収および緩和の機能が大きく異なってくるため、直線性や傾きは規定しておく必要がある。段差について、帯電ローラの長手方向をＸ軸方向としてＸＹ平面に抜き出し、任意のＸ（Ｘｎ）におけるＸ軸からの距離Ｙｎを、サンプリング点数が１０点以上になるような間隔でサンプリングしてプロットし、段差を最小二乗法による直線近似したときの相関係数および傾きを規定する。サンプリングを行う段差は２μｍ以上と大きな高さであるため、３０〜１０００倍の電子顕微鏡映像、または、光学的映像で線として容易に判別できる。
【００１６】
連続する段差をＸＹ平面に抜き出したときのプロット点の集合は、完全な直線の場合、人の目で認識し易い周期的ムラとなってしまうため、連続する段差は緩やかに蛇行したものがよく、蛇行の程度はプロット点を最小二乗法によって直線近似したときの相関係数は０．９以下（０以外）、好ましくは０．４以下（０以外）、さらに好ましくは０．１以下（０以外）がよい。相関係数が０．９を超える場合、直線性が高すぎるため、周期的ムラの緩和に寄与しなくなるため好ましくない。
【００１７】
ＸＹ平面に抜き出された蛇行線が、すべて長手方向に角度をもたずに伸びている場合にも、人の目で認識し易い周期的ムラを生じやすいため、連続する段差は角度を持っているものがよく、傾きの程度は段差を最小二乗法によって直線近似したときの傾きが−０．５〜０．５、好ましくは−０．３〜０．３、さらに好ましくは−０．１〜０．１がよい。傾きが−０．５未満の場合または０．５を超える場合は、周方向のムラができ易くなってしまうため、好ましくない。
【００１８】
本発明においては、モノクロ画像形成、カラー画像形成どちらにおいても高品質の画像形成が可能であるが、特に高品質の画像形成を要求されるカラー画像形成において効果が高く、高品質の画像形成を行いながら、感光体や帯電ローラの寿命を大幅に伸ばすことができる。本発明がカラー画像形成可能の場合、１本の感光体を用い、その感光体上に各色のトナーを現像後、中間転写体あるいは像担持体へ順次、各色の感光体上トナー像を転写して画像形成を行う方法、感光体をトナーの色の数用い、各色のトナーを別個の感光体上に現像し、中間転写体あるいは像担持体へ転写して画像形成を行う方法（タンデム型等）のどちらにおいても、優れた性能を有する。タンデム型においては、帯電に伴うオゾン等の酸化性ガスの発生を抑えるために、帯電ローラによる帯電工程を取る必要があるが、本発明に用いられる帯電工程は、帯電条件が緩やかであるため、酸化性ガスの発生量は特に少ない。そのため本発明は、高画質で高信頼性の画像形成が可能なだけでなく、環境にも優しい。
【００１９】
本発明に関わる帯電工程および段差形状について、図面をもってさらに詳細に説明する。
図１は本発明に係る画像形成装置の概略を示すものである。ここに示した画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの少なくとも２つの機能を備えた複合機等として構成される。図示していない本体筐体内に、被帯電体の一例である感光体１が配置され、この感光体１は、ドラム上の導電性ベース２の外周面に感光層３が積層されて構成されている。複数のローラに巻き掛けられて走行駆動されるベルト状の感光体や、誘電体より成るドラム状またはベルト状の感光体を用いることも可能である。なお本実施形態では、少なくとも感光体１と帯電装置５とでプロセスカートリッジユニットが構成され、更に現像装置、クリーニングユニット、除電装置を加えてプロセスカートリッジを構成可能である。プロセスカートリッジと称する場合、上記カートリッジユニットだけでもプロセスカートリッジとなり得るし、帯電装置と感光体と現像装置、帯電装置と感光体と現像装置とクリーニング装置など、様々なバリエーションが存在し得る。
【００２０】
画像形成動作時に、感光体１は図１における時計方向に回転駆動され、その表面が矢印Ａ方向に移動する。このとき感光体表面に除電ランプ４からの光が照射され、その表面が初期化され、次いで帯電装置５によって感光体表面が所定の極性に帯電される（帯電装置５については後に詳しく説明する）。帯電装置５によって帯電された感光体表面には、露光装置の一例であるレーザ書き込みユニット６から出射される光変調されたレーザ光が照射され、これによって感光体表面に静電潜像が形成される。次いで、この静電潜像は、現像装置７を通るとき、所定の極性に帯電されたトナーによって、トナー像として可視像化される。
【００２１】
一方、感光体１とこれに対置された転写装置８の間に、所定のタイミングで、転写材Ｐ（用紙）が給送され、このとき感光体上に形成されたトナー像が転写材Ｐ上に静電的に転写される。トナー像を転写された転写材Ｐは、引き続いて定着装置９の定着ローラ１０と加圧ロ―ラ１１の間を通り、その際に熱と圧力の作用によってトナー像が転写材上に定着される。転写材に転写されずに感光体表面に残された転写残トナーは、クリーニング装置１２によって除去される。
【００２２】
帯電装置５は、移動する被帯電体面、図示の例では感光体１の表面に対向配置された帯電ローラ１３と、その帯電ローラ１３に電圧を印加する電源１４とを有している。この電源１４により、帯電ローラ１３に電圧が印加し、帯電ローラ１３と感光体表面との間に放電を生じさせて当該感光体表面を所定の極性に帯電する。
【００２３】
図１に示した帯電ローラ１３は、円柱状に形成され、その全体がステンレス鋼等の金属とすることもできる。しかし、帯電ローラの組み付け時等に感光体と接触することで感光体を傷つけてしまうことがあるため、円柱状の金属の外側にゴムあるいはプラスチックの材質を被覆した構成のものが用いられる。
【００２４】
図１に示した帯電ローラ１３は、感光体表面に対して非接触であり、感光体と帯電ローラのギャップは平均で１０〜１５０μｍ、好ましくは１４〜１００μｍ、さらに好ましくは１８〜６０μｍで対置されている。感光体と帯電ローラのギャップの平均が１０μｍ未満では、感光体と帯電ローラが近接しすぎてクリーニングしきれなかったトナーが感光体と帯電ローラとの間に挟まり筋状の異常画像が発生し易くなるため好ましくない。また、感光体と帯電ローラのギャップの平均が１５０μｍを超える場合、放電を生じさせるためには、帯電ローラに印加する交流の電圧を大きくする必要があり、あまり大きくしすぎると、オゾンの発生量が多くなってしまうため好ましくない。
【００２５】
図２は、帯電ローラ１３を感光体表面から微小ギャップＧをあけて対置させるための一構成例を示す。ここに示した帯電ローラ１３には、その長手方向各端部領域にテープ２０より成るスペーサが貼り付けられ、これらのテープ２０が感光体表面に当接することによって、帯電ローラ１３が感光体表面に対して微小ギャップＧを保っている。また、フランジ等を用いて、微小ギャップを確保することもできる。
【００２６】
本発明に用いられる帯電ローラ１３の一例の電子顕微鏡写真を図３に示す。白抜き矢印の方向が帯電ローラの長手方向を表す。図３には、連続した段差が、筋として観察される。段差に相当する筋は、およそ１μｍの太さの蛇行した連続線であり、およそ帯電ローラ長手方向（Ｘ軸方向）に向かって複数存在している。段差は直線ではなく蛇行しているため、直線である場合に予想される周期的な帯電ムラを効果的に緩和できる。また、複数の連続した段差はお互いに平行ではなく、それぞれＸ軸方向に対して傾きを持っているため、すべての連続した段差がＸ軸方向である場合に予想される横筋のムラはほとんど生じない。段差は２μｍ以上と大きな高低差であるため、３０〜１０００倍、好ましくは３０〜１００倍の電子顕微鏡映像、または、光学的映像で線として容易に判別することができる。３０倍未満では解像度が低く筋の判別ができなくなるため好ましくなく、１０００倍を超えると、連続した段差を４００μｍ以上サンプリングすることが困難になるため好ましくない。ただし、顕微鏡の進歩により高低差の小さな段差でも確認できることもあるため、三次元SEM、レーザー顕微鏡、トンネル顕微鏡等で段差の大きさを確認し２μｍ以上の段差のみを抜き出すことが重要である。
【００２７】
図３の電子顕微鏡写真から、２μｍ以上の段差の線をＸＹ平面に抜き出して、図４に示す。ここで抜き出した段差全てについて、三次元SEMによって２μｍ以上の高低差があることを確認した。それぞれの抜き出した段差の線を上から段差１、段差２、段差３、段差４とし、それぞれの線について任意の間隔でサンプリングし、最小二乗法を用いて直線近似を行い、傾きおよび相関係数を求める。サンプリング数は１０点以上、好ましくは１５点以上、さらに好ましくは２０〜１００点である。一つの段差の線でのサンプリング数が多いほど正確な直線回帰を行うことができるが、サンプリング数は一定以上になると、直線回帰される直線がほとんど変化しなくなるのでサンプリング数は適宜求められ、直線回帰の一例として段差１についての傾きおよび相関係数を求める方法を説明する。段差１について１０００μｍだけ抜き出し、１６６点サンプリングして最小二乗法を用いて直線近似を行うと、相関係数０．５３、傾き−０．１３が求められた（図５）。また、段差２〜４についても同様にして傾きおよび相関係数を導き、それぞれ、段差２についての相関係数０．４４、傾き−０．０７、段差３についての相関係数０．０７、傾き０．０３、段差４についての相関係数０．７３、傾き０．４０が得られた。本発明に関する段差では、理想的には帯電ローラ表面に存在する全ての段差について直線回帰を行うことが好ましいが、帯電ローラ表面の０．３６〜４ｍｍ２、好ましくは０．４９〜２ｍｍ２の面積部分について求めれば足りる。帯電ローラの場所によるバラツキを考慮して、中心および画像形成域に相当する部分の一端あるいは両端について上述の面積中の段差について解析を行い、段差の８５％以上、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上が高低差２〜３０μｍで、長さ４００μｍ以上連続する段差であり、段差を帯電ローラ長手方向をＸ軸としてＸＹ平面に抜き出し、任意の間隔で１０点以上プロットして得られた線を最小二乗法によって直線近似したときの相関係数が０．９以下、傾きが−０．５〜０．５であることが好ましい。
【００２８】
帯電ローラの表面に効果的な段差を作る方法としては、機械的研削、あるいは引き抜き手段による方法、帯電ローラに用いる樹脂の製造時の体積変化を利用する方法、成型加工における全型の内面に予め段差を形成しておく方法等がある。中でも成型加工において内面に予め段差を設けておく方法は、流し込む全型が一定なため、大量の帯電ローラを生産する場合、好ましい表面形状を再現性良く作製することができるため好ましい。
【００２９】
本発明に用いられる帯電ローラの層構成は、導電性支持体上に、高分子層と表面層を有して構成されることが好ましい。導電性支持体は、帯電ローラの電極および支持部材として機能するもので、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金、クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄、導電剤の樹脂等の導電性の材質で構成される。
【００３０】
高分子層としては、１０６〜１０９Ωｃｍの抵抗を有する導電性層であることが好ましく、高分子材料に導電材を混合して抵抗を調整したものが用いられる。帯電ローラの高分子層の高分子としては、ポリエステル系、オレフィン系の熱可塑性エラストマー、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体等のスチレン系熱可塑性樹脂、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、天然ゴム等、およびこれらをブレンドしたゴム材料が挙げられる。ゴム材料は中でも、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムおよびこれらのブレンドゴムが好ましく用いられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００３１】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；等の微粉末を挙げることができる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；を挙げることができる。これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、高分子１００質量部に対して、１〜３０質量部の範囲であることが好ましく、１５〜２５質量部の範囲であることがより好ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、高分子１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部の範囲であることが好ましく、０．５〜３．０質量部の範囲であることがより好ましい。 
【００３２】
前記表面層を構成する高分子材料としては、帯電ローラ表面のダイナミック超微小硬度が０．０４以上０．５以下であれば特に制限されないが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等を挙げることができる。これらの中では、トナーとの離型性等の観点から、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミドが好ましく用いられる。上記高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１０００〜１０００００の範囲であることが好ましく、１００００〜５００００の範囲であることがより好ましい。 
【００３３】
表面層は、上記高分子材料に前記導電性弾性層に用いた導電剤や各種微粒子を混合して組成物として形成される。上記微粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物および複合金属酸化物、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン等の高分子微粉体を単独または混合して用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。表面層は、段差の形状を損なわせないように０．５〜１２μｍ、好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは２〜８μｍがよい。表面層が０．５μｍ未満では層が薄すぎて局所的に表面層が存在しない部分と表面層が存在する部分ができてしまう等、不均一さが顕著になるため好ましくない。表面層が１２μｍを超えると、表面層が段差を隠してしまうので本発明の目的である段差の存在による帯電ムラの緩和機能を発揮しずらくなる。
【００３４】
本発明に用いられる感光体は、導電性支持体の上に感光層が設けられている。感光層の構成には、電荷発生材と電荷輸送材を混在させた単層型、あるいは電荷発生層の上に電荷輸送層を設けた順層型、あるいは電荷輸送層の上に電荷発生層を設けた逆層型がある。また、感光層の上に保護層を設けることもできる。感光層と導電性支持体の間には下引き層が設けられていてもよい。各層には必要により可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００３５】
感光体の導電性支持体としては、体積抵抗１０１０Ωｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法でドラム状に素管化後、切削、超仕上げ、研摩等の表面処理した管等を使用することができる。ドラム状の支持体としては、直径が２０〜１５０ｍｍ、好ましくは２４〜１００ｍｍ、さらに好ましくは２８〜７０ｍｍのものを用いることができる。ドラム状の支持体の直径が２０ｍｍ未満では、ドラム周辺に帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各工程をなす手段を配することが物理的に難しく、ドラム状の支持体の直径が１５０ｍｍを超えると画像形成装置が大きくなってしまい、好ましくない。特に、画像形成装置がタンデム型の場合には、複数の感光体を搭載する必要があるため、直径は７０ｍｍ以下、好ましくは６０ｍｍ以下であることが好ましい。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【００３６】
本発明に用いられる感光体の下引き層としては、樹脂、あるいは白色顔料と樹脂を主成分としたもの、および導電性基体表面を化学的あるいは電気化学的に酸化させた酸化金属膜等を例示できるが、白色顔料と樹脂を主成分とするものが好ましい。白色顔料としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物を挙げることができ、中でも導電性基体からの電荷の注入防止性が優れる酸化チタンを含有させることが最も好ましい。下引き層に用いられる樹脂としては、ポリアミド、ポリビニルアルコール、カゼイン、メチルセルロース等の熱可塑性樹脂、アクリル、フェノール、メラミン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ等の熱硬化性樹脂、これらの中の一種あるいは多種の混合物を例示することができる。
【００３７】
本発明に用いられる感光体の電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ顔料等のアゾ顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料および染料や、セレン、セレン−ヒ素、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料を使用することができ、電荷発生物質は一種あるいは多種混合して使用することができる。
【００３８】
本発明に用いられる感光体の電荷輸送物質としては、例えば、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール誘導体、テトラゾール誘導体、メタロセン誘導体、フェノチアジン誘導体、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチリルヒドラゾン化合物、エナミン化合物、ブタジエン化合物、ジスチリル化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、イミダゾール化合物、トリフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリフェニルメタン誘導体等の一種あるいは多種を混合して使用することができる。
【００３９】
上記電荷発生層、電荷輸送層の感光層を形成するのに用いられる結着樹脂としては、電気絶縁性であり、それ自体公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂および光導電性樹脂等を使用することができ、適当な結着樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネ−ト、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の光導電性樹脂など一種の結着樹脂あるいは多種と結着樹脂の混合物を挙げることができるが、特にこれらのものに限定されるものではない。
【００４０】
酸化防止剤としては、例えば以下のものが使用される。
〔モノフェノール系化合物〕
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシニソール等
〔ビスフェノール系化合物〕
２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等
〔高分子フェノール系化合物〕
１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェノール類等
〔パラフェニレンジアミン類〕
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔーブチル−ｐ−フェニレンジアミン等
〔ハイドロキノン類〕
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン等
〔有機硫黄化合物類〕
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート等
〔有機燐化合物類〕
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン等。
【００４１】
可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般的な樹脂の可塑剤として使用されているものをそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
【００４２】
電荷輸送層中にレベリング剤を添加してもかまわない。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、測鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量はバインダー樹脂１００重量部に対して０〜１重量部が適当である。
【００４３】
保護層は結着樹脂中に金属または金属酸化物の微粒子を分散した層である。結着樹脂としては、可視、赤外光に対して透明で電気絶縁性、機械的強度、接着性に優れたものが望ましい。保護層の結着樹脂としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。金属酸化物としては、酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、ＴｉＯ、ＴｉＮ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン等が挙げられる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、およびこれらの樹脂に他の無機材料を分散したもの等を添加することができる。保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。なお保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。
【００４４】
感光体を作製する際に用いられる溶媒としては、ジクロロメタン等の塩素系溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン等が挙げられる。
【００４５】
ドラム状の導電性支持体上に感光層を設けた感光体の両端には通常、感光体を支持し、本体駆動装置からの回転を伝達するためのフランジが設けられている。フランジには機械的強度に優れるポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルケトン、液晶ポリマー、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド等のエンジニアリングプラスチックが用いられ、機械的強度、剛性、導電性等を制御するために、ガラス繊維、炭素繊維等の繊維、カーボン、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、アルミナ、シリカ等の充填剤や、各種添加剤を混合して用いる。これらのフランジは、ドラム状の導電性支持体に圧入し、接着剤等で固定される。
【００４６】
〔実施例１〜４と比較例１〜８〕
直径３０ｍｍのアルミニウムドラム（導電性支持体）上に、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層および保護層を、その順に塗布した後、乾燥し、両端にプラスチック製フランジを圧入して、４．５μｍの下引き層、０．１５μｍの電荷発生層、２２μｍの電荷輸送層、約４．５μｍの保護層から成る感光体を作製した。保護層の塗工はスプレー法により、それ以外は浸漬塗工法により行った。保護層には、平均粒径０．２１μｍのアルミナを２２．０質量％添加した。このようにして、１２０本の感光体を作製した。作製した感光体の画像形成域内での円周振れを測定したところ、平均値が３５μｍ、最小値５．１μｍ、最大値３６μｍであった。作製した感光体の中から、円周振れが５．１μｍ、５．４μｍ、３５μｍ、３６μｍ、１１２μｍのものを選択した。
【００４７】
一方、帯電ローラとしては、帯電ローラメーカーより納入された４種類のものを用いた。これら帯電ローラは、ステンレスの円柱にカーボンとイオン導電性材料を混合したゴム系材料を貼り付けて作製されたもので、帯電ローラの表面状態が異なっている。４種類の帯電ローラの直径はいずれも、１１．５ｍｍであった。各帯電ローラの端部より１３ｍｍの位置に、幅１０ｍｍ、厚さ５２μｍのギャップテープを貼り付けた。
【００４８】
４種類の帯電ローラの表面を電子顕微鏡により観察を行い、１ｍｍ２中に存在する全ての段差について、三次元SEM（ERA-8900FE；ERIONIX製）を用いて段差を計測した。またＮｏ.１〜Ｎｏ.４に存在する高低差２μｍ以上で４００μｍ以上連続した段差についてサンプリングし、最小二乗法を用いて直線近似し、相関係数および傾きを求めた。その結果、Ｎｏ.１の帯電ローラには２μｍ以上の段差は存在していなかった。Ｎｏ.２の帯電ローラには、４００μｍ以上連続した、高さ２μｍ以上の段差が５２本存在した。段差をサンプリングし最小二乗法を用いて直線近似すると、傾きの絶対値が５０以上であり、相関係数は０．７〜０．９３であった。Ｎｏ.３の帯電ローラには、４００μｍ以上連続した、高さ２μｍ以上の段差が４５本存在した。段差をサンプリングし最小二乗法を用いて直線近似すると、傾きの絶対値が０．３以下であり、相関係数は０．２〜０．６であった。Ｎｏ.４の帯電ローラには、４００μｍ以上連続した、高さ２μｍ以上の段差が４９本存在した。段差をサンプリングし最小二乗法を用いて直線近似すると、傾きの絶対値が０．５以下であり、相関係数は０．０５〜０．３であった。
【００４９】
IPSIO CX400（タンデム型カラー画像形成装置、リコー製）の感光体ユニットにおいて、感光体の真上に帯電ローラを配置し、スプリングで帯電ローラを感光体に押し付け、感光体の線速を１８５ｍｍ／秒とし、感光体と帯電ローラの間に、−６００Ｖの直流電圧に周波数１４５０Hz、振幅１１００Ｖの交流電圧を重畳印加して評価を行った。
【００５０】
ブラック用感光体ユニットにＮｏ.１の帯電ローラを組みこみ、一方で円周振れが５．１μｍ、３５μｍ、１１２μｍの感光体を順次組み込んで、図６のようなＡ４サイズ紙の１by１のハーフトーン画像を５枚ずつ出力して評価したところ、円周振れ５．１μｍの感光体においては高品質の画像が得られ、円周振れ３５μｍの感光体においては濃度ムラがわずかに見られ、円周振れ１１２μｍの感光体においては明らかな濃度ムラが見られた（Ｎｏ.１帯電ローラと５．１μｍ感光体の組み合わせが比較例１、Ｎｏ.１帯電ローラと３５μｍ感光体の組み合わせが比較例２、Ｎｏ.１帯電ローラと１１２μｍ感光体の組み合わせが比較例３）。
【００５１】
帯電ローラをＮｏ.２の帯電ローラに変更して、同じように１by１ハーフトーン画像を５枚ずつ出力したところ、円周振れ５．１μｍ、３５μｍ、１１２μｍのすべての感光体において縦方向に微細なスジが見られた（Ｎｏ.２帯電ローラと５．１μｍ感光体の組み合わせが比較例４、Ｎｏ.２帯電ローラと３５μｍ感光体の組み合わせが比較例５、Ｎｏ.２帯電ローラと１１２μｍ感光体の組み合わせが比較例６）。帯電ローラをＮｏ.３の帯電ローラに変更して、１by１ハーフトーン画像を５枚ずつ出力したところ、円周振れ５．１μｍ、３５μｍの感光体においては高品質の画像が得られ、円周振れ１１２μｍの感光体においては明らかな濃度ムラが見られた（Ｎｏ.３帯電ローラと５．１μｍ感光体の組み合わせが実施例１、Ｎｏ.３帯電ローラと３５μｍ感光体の組み合わせが実施例２、Ｎｏ.３帯電ローラと１１２μｍ感光体の組み合わせが比較例７）。帯電ローラをＮｏ.４の帯電ローラに変更して、１by１ハーフトーン画像を５枚ずつ出力したところ、円周振れ５．１μｍ、３５μｍの感光体においては高品質の画像が得られ、円周振れ１１２μｍの感光体においては明らかな濃度ムラが見られた（Ｎｏ.４帯電ローラと５．１μｍ感光体の組み合わせが実施例３、Ｎｏ.４帯電ローラと３５μｍ感光体の組み合わせが実施例４、Ｎｏ.４帯電ローラと１１２μｍ感光体の組み合わせが比較例８）。
【００５２】
〔実施例５〜７と比較例９〕
上記IPSIO CX400（タンデム型カラー画像形成装置）の各色の感光体ユニットにそれぞれ異なる組み合わせで帯電ローラと感光体を組み込み、１by１のハーフトーン画像を５枚毎に計１５００枚出力して評価を行い、続けて７００００枚出力した後に再度評価を行った。ブラック用感光体ユニットにはＮｏ.１の帯電ローラと円周振れ５．１μｍの感光体を組み込み、シアン用感光体ユニットにはＮｏ.３の帯電ローラと円周振れ５．４μｍの感光体を組み込み、マゼンタ用感光体ユニットにはＮｏ.４の帯電ローラと円周振れ３５μｍの感光体を組み込み、イエロー用感光体ユニットにはＮｏ.４の帯電ローラと円周振れ３６μｍの感光体を組み込んだ（Ｎｏ.１帯電ローラと５．１μｍ感光体の組み合わせが比較例９、Ｎｏ.３帯電ローラと５．４μｍ感光体の組み合わせが実施例５、Ｎｏ.４帯電ローラと３５μｍ感光体の組み合わせが実施例６、Ｎｏ.４帯電ローラと３６μｍ感光体の組み合わせが実施例７）。
【００５３】
Ｎｏ.１の帯電ローラと円周振れ５．１μｍの感光体を組み込んだブラック用感光体ユニットから現像されたブラック画像には、１５００枚の出力後で濃度ムラがわすかに見られ、７００００枚の出力後で明らかな濃度ムラが見られた。Ｎｏ.３の帯電ローラと円周振れ５．４μｍの感光体を組み込んだシアン用感光体ユニットから現像されたシアン画像では、１５００枚の出力後および７００００枚の出力後で高品質な画像が得られた。Ｎｏ.４の帯電ローラと円周振れ３５μｍの感光体を組み込んだマゼンタ用感光体ユニットから現像されたマゼンタの画像でも、１５００枚の出力後および７００００枚の出力後で高品質な画像が得られ、Ｎｏ.４の帯電ローラと円周振れ３６μｍの感光体を組み込んだイエロー用感光体ユニットから現像されたイエローの画像でも、１５００枚の出力後および７００００枚の出力後で高品質な画像が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】帯電ローラと感光体の微小ギャップを説明する図である。
【図３】帯電ローラ表面の電子顕微鏡写真である。
【図４】図３の写真から代表的な段差線をＸＹ平面に抜き出した図である。
【図５】段差に関してサンプリングし、最小二乗法で直線近似を行う場合を説明するグラフである。
【図６】画像評価を行う際の混成画像の説明図である。
【図７】円周振れに関する一速定例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    感光体
４    除電ランプ
５    帯電装置
６    レーザ書き込みユニット
７    現像装置
８    転写装置
９    定着装置
１２  クリーニング装置
【図１】
0004834380.tif 000002
【図２】
0004834380.tif 000003
【図４】
0004834380.tif 000004
【図５】
0004834380.tif 000005
【図６】
0004834380.tif 000006
【図７】
0004834380.tif 000007
【図３】
0004834380.tif 000008