(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵輪に連結されるロアシャフトとステアリングホィールに連結されるアッパシャフトとを相対的に移動自在に接続して伸縮自在なステアリングシャフトを構成し、
前記ロアシャフトを回転自在に支持する第１支持部材と、前記アッパシャフトを回転自在に支持すると共に前記第１支持部材に対して前記ステアリングシャフトの軸線方向へ移動自在な第２支持部材とを設け、
前記第１支持部材または前記第２支持部材の一方に、前記ステアリングシャフトの軸線と略平行なスクリュー軸を回転自在に支持し、該スクリュー軸の基端部側にチルトナットをねじ結合させ、該チルトナットを相対回転自在に囲繞する移動・停止部材を設け、該移動・停止部材にモータを設けると共に該モータの出力軸を前記チルトナットに連動連結し、前記第１支持部材または前記第２支持部材の他方にテレスコナットを結合し、該テレスコナットに前記スクリュー軸の先端部側をねじ結合させ、
前記スクリューと前記チルトナットとのねじ結合部の摩擦抵抗を増減する摩擦抵抗調整手段を設け、前記スクリュー軸の回転をロックまたはロック解除するロック手段を設けたことを特徴とする電動チルトテレスコステアリングコラム。
【請求項２】
請求項１に記載の電動チルトテレスコステアリングコラムにおいて、
前記スクリュー軸を前記第１支持部材に設け、略三角形状を有する揺動アームの第１頂点部を前記第１支持部材に揺動自在に支持し、該揺動アームの第２頂点部を車体側に第１軸間距離変動吸収手段を介して揺動自在に支持し、該揺動アームの第３頂点部を前記移動・停止部材に第２軸間距離変動吸収手段を介して揺動自在に支持し、
前記移動・停止部材が前記スクリュー軸に沿って移動することにより前記揺動アームが第１頂点部を中心として揺動し、前記第１支持部材がチルトすることを特徴とする電動チルトテレスコステアリングコラム。
【請求項３】
請求項１に記載の電動チルトテレスコステアリングコラムにおいて、
前記アッパシャフトの先端に自在継手を介して揺動自在に延長シャフトを介在させると共に、該延長シャフトを回転自在に支持する第３支持部材を前記第２支持部材に対して前記延長シャフトの揺動の中心回りに上下方向へ揺動自在に連結し、
前記スクリュー軸を前記第２支持部材に設け、該第２支持部材に対して前記第３支持部材がチルトする一方、前記テレスコナットを前記第１支持部材に設け、該第１支持部材が前記第２支持部材に対してテレスコすることを特徴とする電動チルトテレスコステアリングコラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動チルトテレスコステアリングコラムに関し、チルトとテレスコとの２つの操作を単一のモータと単一のスクリュー軸とにより行なわせるものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、電動モータによりチルト機構とテレスコ機構とを作動させる電動チルトテレスコステアリングコラムを設けたものがある。電動チルトテレスコステアリングコラムにおけるチルト機構としては、ステアリングホィールの近傍の手元側にチルトヒンジを設けステアリングシャフトの一部および該ステアリングシャフトの一部を覆う支持部を前記チルトヒンジの部分で屈折可能に構成したものと、足元にチルトヒンジを設け該チルトヒンジの部分でステアリングシャフトの全体を屈折可能に構成したものとがある。
【０００３】
従来の電動チルトテレスコステアリングコラムとして、例えば特許文献１に記載のものがある。これは、足元側がテレスコし、手元側がチルトするようにしたものである。そして、ステアリングシャフトの下方にチルト機構のスクリュー軸とテレスコ機構のスクリュー軸とを並列配置し、単一のモータから入力された回転運動が伝動機構を介して選択的にいずれかのスクリュー軸に伝達されるようにしたものである。
【特許文献１】特開平４−２３１２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、スクリュー軸を２本配置するためスクリュー軸をレイアウトするためのスペースが大きくなるだけでなく、出力するスクリュー軸を切り替えるための機構が複雑になり、製造コストが高くなる。
【０００５】
そこで本発明は、モータだけでなくスクリュー軸も単一にして、上記の課題を解決した電動チルトテレスコステアリングコラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、操舵輪に連結されるロアシャフトとステアリングホィールに連結されるアッパシャフトとを相対的に移動自在に接続して伸縮自在なステアリングシャフトを構成し、前記ロアシャフトを回転自在に支持する第１支持部材と、前記アッパシャフトを回転自在に支持すると共に前記第１支持部材に対して前記ステアリングシャフトの軸線方向へ移動自在な第２支持部材とを設け、前記第１支持部材または前記第２支持部材の一方に、前記ステアリングシャフトの軸線と略平行なスクリュー軸を回転自在に支持し、該スクリュー軸の基端部側にチルトナットをねじ結合させ、該チルトナットを相対回転自在に囲繞する移動・停止部材を設け、該移動・停止部材にモータを設けると共に該モータの出力軸を前記チルトナットに連動連結し、前記第１支持部材または前記第２支持部材の他方にテレスコナットを結合し、該テレスコナットに前記スクリュー軸の先端部側をねじ結合させ、前記スクリューと前記チルトナットとのねじ結合部の摩擦抵抗を増減する摩擦抵抗調整手段を設け、前記スクリュー軸の回転をロックまたはロック解除するロック手段を設けたことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、スクリュー軸をロックした場合は、ねじ結合部が滑ることにより移動・停止部材がスクリュー軸に沿って移動し、ステアリングホィールがチルトする。一方、スクリュー軸をロック解除した場合は、ねじ結合部で滑りを生じないことによりチルトナットと一体的にスクリュー軸が回転してテレスコナットが移動する一方、移動・停止部材が停止し、ステアリングホィールがテレスコする。
【０００８】
ステアリングホィールのチルトとテレスコとを行なわせるのに、モータだけでなくスクリュー軸をも単一としたので、スクリュー軸をレイアウトするスペースが小さくて済む。また、チルトとテレスコとの切り替えは、スクリュー軸をロックあるいはロック解除するためのロック手段と摩擦抵抗調整手段とを設けるだけでよく、機構が簡単であり製造コストが安い。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の電動チルトテレスコステアリングコラムにおいて、前記スクリュー軸を前記第１支持部材に設け、略三角形状を有する揺動アームの第１頂点部を前記第１支持部材に揺動自在に支持し、該揺動アームの第２頂点部を車体側に第１軸間距離変動吸収手段を介して揺動自在に支持し、該揺動アームの第３頂点部を前記移動・停止部材に第２軸間距離変動吸収手段を介して揺動自在に支持し、前記移動・停止部材が前記スクリュー軸に沿って移動することにより前記揺動アームが第１頂点部を中心として揺動し、前記第１支持部材がチルトすることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、チルトを行なう際に、移動・停止部材が第１支持部材に対して移動すると、移動・停止部材が第２軸間距離変動吸収手段を介して揺動アームの第３頂点部を軸線方向へ揺動させるので、車体側に支持した揺動アームの第２頂点部が第１軸間距離変動吸収手段を介して上下方向へ揺動され、結果としてスクリュー軸を設けた第１支持部材が上下方向へ揺動し、ステアリングホィールがチルトすることになる。第１，第２軸間距離変動吸収手段が軸間距離の変動を吸収するので、揺動アームの揺動が円滑に行なわれる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の電動チルトテレスコステアリングコラムにおいて、前記アッパシャフトの先端に自在継手を介して揺動自在に延長シャフトを介在させると共に、該延長シャフトを回転自在に支持する第３支持部材を前記第２支持部材に対して前記延長シャフトの揺動の中心回りに上下方向へ揺動自在に連結し、前記スクリュー軸を前記第２支持部材に設け、該第２支持部材に対して前記第３支持部材がチルトする一方、前記テレスコナットを前記第１支持部材に設け、該第１支持部材が前記第２支持部材に対してテレスコすることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、チルトを行なう際に、移動・停止部材が第２支持部材に対して移動すると、スクリュー軸の設けられた第２支持部材に対して第３支持部材が上下方向へ揺動し、これにより延長シャフトの端部に連結されるステアリングホィールがチルトする。一方、テレスコを行なう際に、テレスコナットがスクリュー軸に沿って移動すると、第２支持部材に対して第１支持部材が軸線方向へ移動し、換言すれば第１支持部材に対して第２支持部材が軸線方向へ移動することになり、これによりアッパシャフトの先端に設けた延長シャフトと共にステアリングホィールがテレスコする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電動チルトテレスコステアリングコラムによれば、モータだけでなくスクリュー軸も単一にしたので、スクリュー軸の占有スペースが小さくなり、電動チルトテレスコステアリングコラムの占有スペースが小さくなる。また、チルトとテレスコとの切り替えは、スクリュー軸をロックあるいはロック解除するためのロック手段と摩擦抵抗調整手段とを設けるだけでよく、機構が簡単であり製造コストが安い。
【００１４】
更に、揺動アームと移動・停止部材および揺動アームと車体側とが第１，第２軸間距離変動吸収手段を介して連結されているので、スクリュー軸を揺動させる構成を採用することなく、固定して揺動アームを揺動させることが可能となり、これによって本来必要となるチルト用とテレスコ用との２本のスクリュー軸を同一軸線上に配置することが可能となり、更にはスクリュー軸とチルトナットと移動・停止部材等を組み合わせることにより、単一のスクリュー軸で２本のスクリュー軸を設けたのと同じ効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による電動チルトテレスコステアリングコラムの実施の形態を説明する。実施の形態１はチルトヒンジを足元に設けてステアリングシャフトの全体をチルトさせる場合を示すものであり、実施の形態２はチルトヒンジを手元側に設けてステアリングシャフトの上部のみをチルトさせる場合を示すものである。
（ａ）実施の形態１
まず、実施の形態１について説明する。電動チルトテレスコステアリングコラムの正面図を図４に示し、底面図を図５に示す。
【００１６】
図４のように、図示しない操舵輪に連結されるロアシャフト１と、図示しないステアリングホィールに連結されるアッパシャフト２とが、図示しないスプライン結合を介して相対的に移動自在に接続され、伸縮自在なステアリングシャフト１５が構成されている。ロアシャフト１の左端には自在継手１０５が設けられ、屈曲可能になっている。
【００１７】
ロアシャフト１には、ロアシャフト１を回転自在に支持する第１支持部材としてのハウジング５が設けられている。ハウジング５は、ロアシャフト１の右側を覆う筒部６と、ロアシャフト１の左側を覆う筒部７とにより構成されている。筒部７の左側には図示しないボルトを介してハウジング５を車体に揺動自在に結合するためのチルトヒンジ孔７ａが形成されている。このボルトは、ハウジング５のチルトヒンジとなる。
【００１８】
アッパシャフト２には、アッパシャフト２を図示しない軸受を介して回転自在に支持する第２支持部材として、筒形状のジャケットチューブ１１が設けられている。ジャケットチューブ１１の端部はハウジング５を構成する筒部６の内側に挿通されており、ジャケットチューブ１１は、ハウジング５に対して円周方向へ相対的に回動することなく、ステアリングシャフト１５の軸線方向へ移動自在に構成されている。
【００１９】
次に、図示しないステアリングホィールをチルトさせるために、前記チルトヒンジ孔７ａを中心としてハウジング５を揺動させるための構成について説明する。ハウジング５を構成する筒部６の両側には略三角形状の揺動アーム１９が夫々配置されている。そして、図４に示すように揺動アーム１９の基端部である第１頂点部１９ａがボルト２０を介して筒部６の側面に揺動自在に結合されている。揺動アーム１９の一方の先端部である第２頂点部１９ｂは第１頂点部１９ａに対して上下方向へ揺動する位置にあり、第２頂点部１９ｂは車体に取り付けられたブラケット２１の鉛直部２１ａの内側に配置され、第２頂点部１９ｂは鉛直部２１ａに揺動自在に結合されている。
【００２０】
鉛直部２１ａと揺動アーム１９の第２頂点部１９ｂとの結合構造を以下に説明する。ハウジング５がチルトヒンジ孔７ａを中心として揺動する際には、ハウジング５にねじ込まれたボルト２０の部分は、チルトヒンジ孔７ａを中心として揺動し、かつブラケット２１上の鉛直部２１ａと揺動アーム１９との結合部を中心としても揺動することになり、この結合部を単にボルト結合したのでは、揺動の際に鉛直部２１ａの結合部とボルト２０との軸間距離が変動するので揺動アーム１９が揺動できなくなる。このため、揺動の際に軸間距離の増減を吸収して連結と揺動とを確保するために鉛直部２１ａには第１軸間距離変動吸収手段としての偏心ブッシュ２４がその中心周りに回転自在に設けられ、該偏心ブッシュ２４の偏心位置と揺動アーム１９の第２頂点部１９ｂとがボルト２５を介して揺動自在に結合されている。
【００２１】
ハウジング５に設けた揺動アーム１９をボルト２０を中心として揺動させることにより、結果としてハウジング５を昇降させ、その結果としてチルトヒンジ孔７ａを中心としてハウジング５を揺動させるために、揺動アーム１９の他方の先端部である第３頂点部１９ｃは第１頂点部１９ａに対して左右方向へ揺動するように位置しており、この第３頂点部１９ｃの位置を図４の左右方向へ揺動させるための機構が設けられている。
【００２２】
ハウジング５における筒部６の下部には、ステアリングシャフト１５の軸線と略平行にスクリュー軸２６が回転自在に支持されている。図１に示すように、スクリュー軸２６は、筒部６から下方へ突出する軸支持部６ａ，６ｂに軸受２７，２８を介して回転自在に支持されている。スクリュー軸２６の外周面にはおねじ２６ａが形成されており、スクリュー軸２６の基端部側にはチルトナット３２がねじ結合されている。該チルトナット３２には該チルトナット３２を囲繞する移動・停止部材１００が設けられている。該移動・停止部材１００とチルトナット３２との間には一対の軸受３１が設けられ、チルトナット３２に対して移動・停止部材１００は相対的に回転自在になっている。移動・停止部材１００の下部には、車体に対して左方へ突出するようにしてモータ２９が装着されており、該モータ２９の出力軸２９ａがチルトナット３２に連動連結されている。即ち、図２に示すようにチルトナット３２の長さ方向での中間部の外周面にはウォームホィール部３２ａが形成され、該ウォームホィール部３２ａにはモータ２９の出力軸２９ａに設けられたウォーム４７が噛み合っている。
【００２３】
移動・停止部材１００がスクリュー軸２６に沿って移動することにより、前記揺動アーム１９の第３頂点部１９ｃを左右方向へ移動させ、これによりハウジング５を揺動させるための構成を説明する。移動・停止部材１００が左右方向へ直線的に移動するのに対し、揺動アーム１９の第３頂点部１９ｃはボルト２０を中心とする円弧を描いて移動するので、両者を単にボルト結合したのでは、両者の軸間距離が異なってくるため円滑に動かない。このため、移動・停止部材１００と前記揺動アーム１９の第３頂点部１９ｃとが第２軸間距離変動吸収手段としてのリンク３３を介して連結されている。即ち、図１に示すように、移動・停止部材１００の左右の側面にはリンク３３の一端がボルト３４を介して揺動自在に結合され、リンク３３の他端が揺動アーム１９の第３頂点部１９ｃにボルト３５を介して揺動自在に結合されている。
【００２４】
一方、第２支持部材としてのジャケットチューブ１１には、下方へ突出する取付部１１ａを介してテレスコナット４２が結合され、該テレスコナット４２にスクリュー軸２６の開放された先端部側がねじ結合されている。
【００２５】
モータ２９が回転したときに、スクリュー軸２６をロックしておくと、チルトナット３２とスクリュー軸２６とのねじ結合部に滑りが生じ、ロックされたスクリュー軸２６に対してチルトナット３２が回転して移動し、該チルトナット３２と共に移動・停止部材１００が移動することでチルトが行なわれる一方、スクリュー軸２６をロック解除しておくと、ねじ結合部に滑りが生じないために、スクリュー軸２６がチルトナット３２と一体となって回転する一方、移動・停止部材１００は停止し、スクリュー軸２６の回転によって移動するチルトナット３２と共にジャケットチューブ１１が移動してテレスコが行なわれる。このため、チルトとテレスコとが選択的に行なえるように、スクリュー軸２６をロックまたはロック解除するロック手段１０６と、チルトナット３２・スクリュー軸２６間の摩擦抵抗を調整して両者間の滑り具合を調整する摩擦抵抗調整手段１０４とが設けられている。
【００２６】
ロック手段１０６は、前記スクリュー軸２６をロックまたはロック解除するものである。即ち、図１，図２に示すように、スクリュー軸２６であって軸受２８の近傍には、円周方向に等間隔に凸部３６ａを有するロック歯車３６が結合される一方、ハウジング５の筒部６にはソレノイド３７が設けられている。ソレノイド３７のロッド３７ａが突出するとロッド３７ａがロック歯車３６に係合してスクリュー軸２６がロックされ、ロッド３７ａが引っ込むとロック解除される。
【００２７】
摩擦抵抗調整手段１０４は、スクリュー軸２６がロック解除されているときに、ねじ結合部に滑りが生じることなくスクリュー軸２６がチルトナット３２と一体になって回転してテレスコが行なわれる一方、ロックされているときにはねじ結合部に滑りを生じてチルトナット３２がスクリュー軸２６に対して回転して移動し、チルトナット３２と共に移動・停止部材１００が直線移動し、チルトが行なわれるように、ねじ結合部の摩擦抵抗を増減させるものである。摩擦抵抗調整手段１０４は以下のように構成されている。即ち、図３に示すように、チルトナット３２を半径方向に貫通する貫通孔３８が形成され、該貫通孔３８に被押圧部材３９が挿入され、該被押圧部材３９を付勢する付勢手段としてのばね４０を介して調整ねじ４１がねじ込まれている。
【００２８】
なお、図４，図５に符号４３で示すのは、ステアリングシャフト１５に操舵補助力を付与するパワーステアリング装置である。
【００２９】
次に、電動チルトテレスコステアリングコラムの作用を説明する。
【００３０】
ステアリングホィールをチルトさせるには、ソレノイド３７を励磁してロッド３７ａを突出させてロック歯車３６に係合させ、スクリュー軸２６をロックした状態で、モータ２９の出力軸２９ａをいずれかの方向へ回転させる。すると、出力軸２９ａの回転運動がウォーム４７とウォームホィール部３２ａとを介してチルトナット３２へ伝わる。このときのチルトナット３２の回転力が、被押圧部材３９とおねじ２６ａとの摩擦抵抗よりも大きくなると、ねじ結合部に滑りが生じ、ロックされたスクリュー軸２６に対してチルトナット３２が回転し、チルトナット３２が軸方向へ移動する。チルトナット３２には軸受３１を介して移動・停止部材１００が回転自在に取り付けられており、かつ移動・停止部材１００はリンク３３および揺動アーム１９により回転が拘束された状態で軸方向へガイドされているので、移動・停止部材１００はスクリュー軸２６に沿って移動する。
【００３１】
図４において、移動・停止部材１００が左右方向へ移動すると、移動・停止部材１００の移動がリンク３３を介して揺動アーム１９へ伝わり、揺動アーム１９の第３頂点部１９ｃがボルト２０を中心としていずれかの方向へ揺動する。すると、揺動アーム１９の第２頂点部１９ｂの部分が上または下へ移動することになる。このことは、車体に固定したブラケット２１を基準にすると、揺動アーム１９のボルト２０の位置が上下するということであり、ボルト２０を介して揺動アーム１９に結合されたハウジング５がチルトヒンジ孔７ａを中心として上下方向へ揺動することになる。これによりステアリングシャフト１５の全体が上下方向へチルトし、図示しないステアリングホィールがチルトする。
【００３２】
揺動アーム１９がボルト２０を中心として揺動する際に、ボルト３５の位置はボルト２０を中心として円弧運動をするが、移動・停止部材１００はスクリュー軸２６に沿って直線運動するため、ボルト３５と移動・停止部材１００との軌道が一致せず、これらの軸間距離が変動する。ここでは、ボルト３５と移動・停止部材１００とをリンク３３を介して連結するので、軸間距離の変動を吸収しながら移動・停止部材１００からボルト３５へ力を伝えることができ、揺動アーム１９の揺動が円滑に行なわれる。
【００３３】
また、ボルト２０は揺動アーム１９の第２頂点部１９ｂを中心として円弧運動し、かつボルト２０はチルトヒンジ孔７ａを中心として円弧運動をするので、ブラケット２１と揺動アーム１９の第２頂点部１９ｂとの結合部分を単にボルト結合するとボルト２０の軌道が一致せず、揺動アーム１９の揺動が困難になる。ここでは、偏心ブッシュ２４を介して第２頂点部１９ｂとブラケット２１とを連結するので、軸間距離の変動を吸収しながら揺動アーム１９の第２頂点部１９ｂとブラケット２１との連結と揺動とを保持することができ、揺動アーム１９の揺動が円滑に行なわれる。
【００３４】
次に、ステアリングホィールをテレスコさせるには、ソレノイド３７への通電を停止してロッド３７ａを引っ込め、スクリュー軸２６をロック解除した状態で、モータ２９の出力軸２９ａをいずれかの方向へ回転させる。すると、出力軸２９ａの回転運動がウォーム４７とウォームホィール部３２ａとを介してチルトナット３２へ伝わる。スクリュー軸２６がロック解除されていて回転可能なので、摩擦抵抗調整手段１０４の被押圧部材３９とおねじ２６ａとの摩擦抵抗により、チルトナット３２の回転運動がそのままスクリュー軸２６に伝わる。これにより、移動・停止部材１００は移動することなく停止状態を維持する。スクリュー軸２６が回転すると、スクリュー軸２６はテレスコナット４２にねじ込まれていくことから、テレスコナット４２と一体のジャケットチューブ１１はハウジング５に対して軸線方向へ相対的に移動する。これによりアッパシャフト２が軸線方向へ移動し、ステアリングホィールがテレスコする。
【００３５】
この発明によれば、ステアリングホィールのチルトとテレスコとを行なわせるのに、モータだけでなくスクリュー軸をも単一としたので、スクリュー軸２６をレイアウトするスペースが小さくて済む。また、チルトとテレスコとの切り替えは、スクリュー軸２６をロックあるいはロック解除するためのロック手段１０６と摩擦抵抗調整手段１０４とを設けるだけでよく、機構が簡単であり製造コストが安い。
（ｂ）実施の形態２
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態は、チルトヒンジが手元側に位置するようにしたものであり、基本的な構成は実施の形態１で示したので、実施の形態１と同一機能を有する部品には同一符号を用い、図６に基づいて簡単に説明する。
【００３６】
この場合は、ロアシャフト１，アッパシャフト２に加えて、アッパシャフト２の先端に自在継手１０３を介して屈曲自在に延長シャフト１０１を介在させると共に、該延長シャフト１０１を支持する第３支持部材としての延長チューブ１０２を図示しない屈曲手段を介して前記自在継手１０３の揺動の中心まわりに上下方向へ揺動自在にジャケットチューブ１１に連結している。
【００３７】
車体に固定されたブラケット２１に対し、ロアシャフト１を支持するハウジング５は、揺動できないように固定されている。実施の形態１と同じように、ハウジング５に対してジャケットチューブ１１は軸線方向に沿って移動自在であり、ロアシャフト１に対してアッパシャフト２も軸線方向に沿って移動自在である。
【００３８】
この実施の形態では、スクリュー軸２６はジャケットチューブ１１に設けられている。スクリュー軸２６は、ジャケットチューブ１１と一体の一対の軸支持部１１ａ，１１ｂに支持されており、スクリュー軸２６の基端部側には図示しない摩擦抵抗調整手段を介してチルトナット３２がねじ結合されている。そして、該チルトナット３２を囲繞するようにして設けられた移動・停止部材１００が、該チルトナット３２に対して相対回転自在になっている。移動・停止部材１００にはモータ２９が設けられ、該モータ２９の出力軸２９ａが図示しないウォームとウォームホィールを介してチルトナット３２に連動連結されている。
【００３９】
そして、移動・停止部材１００は、リンク３３および揺動アーム１９により回転が拘束された状態で軸方向にガイドされている。また、スクリュー軸２６をロックあるいはロック解除するために、ロック歯車３６と図示しないソレノイドからなるロック手段１０６が設けられている。
【００４０】
一方、ジャケットチューブ１１には略三角形状の揺動アーム１９の基端部である第１頂点部１９ａがボルト２０を介して揺動可能に結合され、揺動アーム１９の一方の先端部である第２頂点部１９ｂが第１軸間距離変動吸収手段としての偏心ブッシュ２４とボルト２５とを介して延長チューブ１０２に連結され、揺動アーム１９の他方の先端部である第３頂点部１９ｃがボルト３５と第２軸間距離変動吸収手段としてのリンク３３とボルト３４とを介して前記移動・停止部材１００に連結されている。
【００４１】
偏心ブッシュ２４を用いるのは、揺動アーム１９上の偏心ブッシュ２４の部分はボルト２０を中心とする円弧の軌道であり、延長チューブ１０２上の偏心ブッシュ２４の部分はアッパシャフト２と延長シャフト１０１との揺動中心である自在継手１０３（チルトヒンジ）を中心とする円弧の軌道であり、軌道が異なるので、これを吸収するためである。リンク３３を用いる理由は実施の形態１と同じなので、説明を省略する。なお、揺動アーム１９の第１頂点部１９ａを結合するボルト２０の位置をチルトヒンジである自在継手１０３と同軸上に配置する場合には、偏心ブッシュ２４は不要となり、揺動アーム１９の第２頂点部１９ｂは単にボルト２５のみを介して延長チューブ１０２に直接に結合すればよい。
【００４２】
一方、ハウジング５には軸支持部５ａを介してテレスコナット４２が設けられており、該テレスコナット４２にスクリュー軸２６の先端部側がねじ込まれている。
【００４３】
チルトさせるには、ロック手段１０６によりスクリュー軸２６をロックした状態で、モータ２９によりチルトナット３２を回転させる。すると、チルトナット３２とスクリュー軸２６との間で滑りが生じることにより、スクリュー軸２６に対してチルトナット３２が回転して移動し、チルトナット３２と共に移動・停止部材１００がスクリュー軸２６に沿って移動する。このため、移動・停止部材１００にリンク３３を介して第３頂点部１９ｃが連結された揺動アーム１９がボルト２０を中心として揺動し、これによりジャケットチューブ１１に対して延長チューブ１０２が上下方向へ揺動すると共に延長シャフト１０１が上下方向へ揺動し、ステアリングホィールがチルトする。
【００４４】
テレスコさせるには、ロック手段１０６によりスクリュー軸２６をロック解除した状態で、モータ２９によりチルトナット３２を回転させる。図示しない摩擦抵抗調整手段の作用により、スクリュー軸２６はチルトナット３２と一体となって回転し、回転するスクリュー軸２６がテレスコナット４２にねじ込まれる。このため、ジャケットチューブ１１に対してハウジング５が軸線方向へ移動し、換言すればハウジング５に対してジャケットチューブ１１が軸線方向へ移動することになり、これによりジャケットチューブ１１と共にアッパシャフト２が軸線方向へ移動し、ステアリングホィールがテレスコする。
【００４５】
実施の形態１，２では、いずれもモータを車体左側に配置したが、車種やその他の部品のレイアウトに応じて右側に配置してもよい。あるいは単に左側へ突出させることなく、左上へ向けて配置し、モータの突出量を少なくすることもできる。
【００４６】
なお、第１，第２軸間距離変動吸収手段として一方では偏心ブッシュを用い、他方ではリンクを用いたが、いずれを用いてもよく、一般的には結合部どうしの距離が短い場合は偏心ブッシュを用い、長い場合はリンクを用いる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】電動チルトテレスコステアリングコラムの要部の平面図（実施の形態１）。
【図２】電動チルトテレスコステアリングコラムの要部の斜視図（実施の形態１）。
【図３】チルトナットの近傍の構成図（実施の形態１）。
【図４】電動チルトテレスコステアリングコラムの正面図（実施の形態１）。
【図５】電動チルトテレスコステアリングコラムをの底面図（実施の形態１）。
【図６】電動チルトテレスコステアリングコラムの正面断面図（実施の形態２）。
【符号の説明】
【００４８】
１…ロアシャフト
２…アッパシャフト
５…ハウジング（第１支持部材）
１１…ジャケットチューブ（第２支持部材）
１５…ステアリングシャフト
１９…揺動アーム
１９ａ…第１頂点部
１９ｂ…第２頂点部
１９ｃ…第３頂点部
２１…ブラケット
２４…偏心ブッシュ（第１軸間距離変動吸収手段）
２６…スクリュー軸
２９…モータ
３２…チルトナット
３３…リンク（第２軸間距離変動吸収手段）
４２…テレスコナット
１００…移動・停止部材
１０１…延長シャフト
１０２…延長チューブ（第３支持部材）
１０４…摩擦抵抗調整手段
１０６…ロック手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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