(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌フレーム上に架装され後方部分が下方に屈曲した屈曲案内路を備えた固定案内レール、前後に離間配置した転動ローラが前記固定案内レールの屈曲案内路に案内されて車輌前後方向に移動することで略水平の前方移動位置と後傾した後方移動位置との間でスライド可能な略直線状の案内路を備えた可動案内フレーム、車輌フレームと可動案内フレーム間に介装され可動案内フレームを後傾しつつ車輌前後方向にスライドさせる可動案内フレーム駆動手段、前端部に取付けられ前記可動案内フレームの直線状案内路に沿って車輌前後方向に移動可能な荷台前方支持ローラと、後端部に取付けられ車輌前後方向への移動に伴い地上を転動して移動可能な荷台接地ローラとを備え、荷台前方支持ローラが前方移動位置に移動した可動案内フレームの案内路前端位置に移動した状態では車輌フレーム上に引上げられた走行姿勢となり、荷台前方支持ローラが後方移動位置に移動した可動案内フレームの案内路後端位置に移動した状態では前記荷台接地ローラが地上を転動して全体が地上に降下した車輌積込み姿勢となる荷台、可動案内フレームと荷台間に介装され荷台を後傾状態の可動案内フレームに沿って車輌前後方向にスライドさせる荷台駆動手段、及び両駆動手段を駆動制御する駆動制御手段とで構成され、
当該駆動制御手段は車輌積込み姿勢への移行指令に基づき、可動案内フレーム駆動手段を駆動して前記可動案内フレームが中間後傾位置になるまで後傾させ、次に荷台駆動手段を駆動して荷台が後傾状態の可動案内フレームに沿って中間スライド位置になるまで車輌後方にスライドさせ、更に再度可動案内フレーム駆動手段を駆動して可動案内フレームが最後傾状態になるまで後傾させるよう構成したことを特徴とする車輌運搬車。
【請求項２】
車輌フレーム上に架装され後方部分が下方に屈曲した屈曲案内路を備えた固定案内レール、前後に離間配置した転動ローラが前記固定案内レールの屈曲案内路に案内されて車輌前後方向に移動することで略水平の前方移動位置と後傾した後方移動位置との間でスライド可能な略直線状の案内路を備えた可動案内フレーム、車輌フレームと可動案内フレーム間に介装され可動案内フレームを後傾しつつ車輌前後方向にスライドさせる可動案内フレーム駆動手段、前端部に取付けられ前記可動案内フレームの直線状案内路に沿って車輌前後方向に移動可能な荷台前方支持ローラと、後端部に取付けられ車輌前後方向への移動に伴い地上を転動して移動可能な荷台接地ローラとを備え、荷台前方支持ローラが前方移動位置に移動した可動案内フレームの案内路前端位置に移動した状態では車輌フレーム上に引上げられた走行姿勢となり、荷台前方支持ローラが後方移動位置に移動した可動案内フレームの案内路後端位置に移動した状態では前記荷台接地ローラが地上を転動して全体が地上に降下した車輌積込み姿勢となる荷台、可動案内フレームと荷台間に介装され荷台を後傾状態の可動案内フレームに沿って車輌前後方向にスライドさせる荷台駆動手段、及び両駆動手段を駆動制御する駆動制御手段とで構成され、
当該駆動制御手段は車輌積込み姿勢への移行指令に基づき、可動案内フレーム駆動手段を駆動して可動案内フレームを最後傾状態になるまで後傾させ、次に荷台駆動手段を駆動して荷台を後傾状態の可動案内フレームに沿って車輌後方にスライドさせるよう構成したことを特徴とする車輌運搬車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輌積載用の荷台を地上に降ろして安全に積込み作業が行えるようにした車輌運搬車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
新車の納品や故障車の引取り作業等に用いられ被運搬車輌を荷台上に積込んで運搬可能な車輌運搬車の一つに、荷台全体を地上に降ろして地面と略同高さにした荷台上に車輌を積込み可能にした車輌運搬車が知られている。この種の車輌運搬車に用いられている荷台昇降装置としては、後部が湾曲した長尺のリフトフレームをリフト装置で後端が接地するまで後傾させ、この状態でチェーン駆動機構により荷台をリフトフレーム後端位置までスライドさせることで荷台全体を地上に降ろせるように構成したもの（特許文献１参照）や、荷台前部を昇降可能に支持する回動アームを備えたスライダ装置を車輌フレームに沿って車輌前後方向にスライド可能に取付け、スライダ装置を車輌後端位置にスライドさせた状態で起伏シリンダにより回動アームを下方回動させることで荷台全体を地上に降ろせるように構成したもの（特許文献２参照）が実用化されていた。
【特許文献１】特公平８−１８５０５号公報
【特許文献２】特開２００１−３１５５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前者（特許文献１記載）の車輌運搬車は、リフトフレームが長尺で重量物であるため傾動用のリフト装置も大出力のものが必要になり、重量が重く高価になるという問題があった。また、荷台を車輌前後方向にスライドさせる荷台スライド機構がチェーン機構で構成されているため、溝等の障害物でチェーン機構に過大な力が作用した場合にはチェーンが切断して作業が行えなくなる恐れがあった。また、後者（特許文献２記載）の車輌運搬車は、長尺のリフトフレームが不要で軽量化が図れるものの、荷台の昇降をスライダ装置に設けた回動アームの回動で行うようになっているため、荷台の姿勢変化が急激で例えば転倒し易い自動２輪等を積込もうとした場合には転倒防止用の控えを取っていたとしても作業中に安定性が崩れ転倒する恐れがあった。また、回動アーム駆動用の起伏シリンダも大出力のものが必要になり高価になる他、スライダ装置の前後移動をチェーン機構で行うようになっているため前者のものと同様にチェーンが切断し作業が行えなくなる恐れがあった。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなしたものであり、長尺のリフトフレームが不要となり軽量で安価に構成可能なものでありながら、多少過大な力が作用したとしても作業が行えなくなる恐れがなく、しかも作業中の姿勢変化が穏やかで転倒し易い自動２輪等を積込む場合であっても安全な積込み作業が可能な車輌運搬車を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、次の如き構成を有している。
【０００６】
すなわち、請求項１の構成に係る車輌運搬車は、車輌フレーム上に架装され後方部分が下方に屈曲した屈曲案内路を備えた固定案内レール、前後に離間配置した転動ローラが前記固定案内レールの屈曲案内路に案内されて車輌前後方向に移動することで略水平の前方移動位置と後傾した後方移動位置との間でスライド可能な略直線状の案内路を備えた可動案内フレーム、車輌フレームと可動案内フレーム間に介装され可動案内フレームを後傾しつつ車輌前後方向にスライドさせる可動案内フレーム駆動手段、前端部に取付けられ前記可動案内フレームの直線状案内路に沿って車輌前後方向に移動可能な荷台前方支持ローラと、後端部に取付けられ車輌前後方向への移動に伴い地上を転動して移動可能な荷台接地ローラとを備え、荷台前方支持ローラが前方移動位置に移動した可動案内フレームの案内路前端位置に移動した状態では車輌フレーム上に引上げられた走行姿勢となり、荷台前方支持ローラが後方移動位置に移動した可動案内フレームの案内路後端位置に移動した状態では前記荷台接地ローラが地上を転動して全体が地上に降下した車輌積込み姿勢となる荷台、可動案内フレームと荷台間に介装され荷台を後傾状態の可動案内フレームに沿って車輌前後方向にスライドさせる荷台駆動手段、及び両駆動手段を駆動制御する駆動制御手段とで構成され、当該駆動制御手段は車輌積込み姿勢への移行指令に基づき、可動案内フレーム駆動手段を駆動して前記可動案内フレームが中間後傾位置になるまで後傾させ、次に荷台駆動手段を駆動して荷台が後傾状態の可動案内フレームに沿って中間スライド位置になるまで車輌後方にスライドさせ、更に再度可動案内フレーム駆動手段を駆動して可動案内フレームが最後傾状態になるまで後傾させるよう構成している。
【０００７】
このように構成した車輌運搬車によれば、作業者が積込み姿勢移行指令を出力すれば、この指令を受けた駆動制御手段はまず可動案内フレーム駆動手段を駆動して荷台と共に可動案内フレームを車輌後方にスライドさせるようになっている。これにより、可動案内フレームは前後に離間配置した転動ローラで支持された状態で固定案内レールの屈曲案内路、すなわち後方部分が下方に屈曲した屈曲案内路に沿って車輌後方にスライドし、前後の転動ローラが案内路の前方水平部分に位置した略水平の水平状態（図１ａ図示状態）から後方の転動ローラが案内路の後方傾斜部分に達し傾斜面に沿って下方動することで緩やかに後傾した緩傾斜状態（図１ｂ図示状態）に変移するようになっている。なお、この可動案内フレームの緩やかな後傾状態は、荷台の後端部が略接地する程度の後傾角に設定されており、このため荷台後端部に取付けた歩み板を地上に掛け渡せば後傾状態の荷台上に車輌を積込むことができるようになっている。このため、作業スペースの限られた狭小地等でも、荷台を任意の傾斜角にして車輌の積込み作業が可能になるのである。
【０００８】
なお、この可動案内フレームの後傾動は、可動案内フレームに取付けた後方の転動ローラが固定案内レールの傾斜案内路に沿って下方動することで後傾するようになっているため傾動時の姿勢変化が緩やかで、従来のリフトフレームをリフト装置で後傾させる特許文献１記載のものや荷台を回動アームで昇降させる特許文献２記載のものに比し、転倒し易い自動２輪等でも転倒することなく安全に積込み作業が行えるのである。
【０００９】
そして、可動案内フレームが緩やかな中間後傾位置に傾斜すれば、駆動制御手段は可動案内フレーム駆動手段の駆動を停止して、荷台駆動手段を駆動するようになっている。これにより、荷台は前端部に設けた荷台前方支持ローラで支持された状態で後傾した可動案内フレームの案内路に沿って車輌後方に移動し、同時に荷台後端部に設けた荷台接地ローラが地上を転動しつつ後方に移動するので荷台の傾斜角が次第に緩やかになるのである（図１ｃ図示状態）。なお、この荷台のスライド駆動は、可動案内フレームの後端が接地していない非支持状態で行われるため、荷台を案内フレーム後端位置までスライドさせた際に荷台の積載重量により車輌前部が浮き上がる恐れがある場合には、荷台のスライドを後輪の直後方位置、すなわち可動案内フレームの略中間位置で一旦停止し（図１ｃ図示状態）、可動案内フレーム駆動手段を駆動して可動案内フレームの後端を接地（図１ｄ図示状態）させた後に再度荷台駆動手段を駆動して荷台を車輌後方にスライド駆動するように構成するのがよい。このように構成した場合には、車輌前部が浮き上がる恐れのある荷台スライドが可動案内フレームを接地させた状態で行われるため、スライド中に車輌前部が浮上がることがなく、安全な積込み作業が可能になるのである。なお、運搬車の安定性が高く荷台を案内フレーム後端位置までスライドさせた場合でも車輌前部が浮き上がる恐れがない場合には、荷台を一度に案内フレーム最後端位置までスライドさせるように構成してもよい。この場合には、制御が簡単になり迅速な作業が可能になるのである。
【００１０】
なお、後者の場合には、荷台が案内フレーム最後端位置にスライドした後に、再度可動案内フレーム駆動手段を駆動して後端が接地するまで可動案内フレームを傾動させる必要がある。これにより、荷台は全体が地上に降下し地面と略同高さの車輌積込み姿勢になるので、荷台後端部に取付けた歩み板を地上に掛渡せば、安全な車輌の積込み作業が可能になるのである。
【００１１】
また、荷台を車輌積込み姿勢（図１ｅ図示状態）から走行移動が可能な走行姿勢（図１ａ図示状態）に戻すには、上記と逆の操作をして荷台を車輌フレーム上に引上げればよい。
【００１２】
なお、可動案内フレームを後傾する可動案内フレーム駆動手段と荷台をスライド駆動する荷台駆動手段は、格納長に対し略２倍の伸縮ストロークが得られる公知の多重シリンダで構成するのがよい。この場合には、過負荷で切断し易いチェーン駆動手段に比し損傷の少ない油圧シリンダ駆動となるので、信頼性が向上するのである。また、両駆動手段は、クレーンの多段伸縮ブーム駆動手段として広く使用されている公知のワイヤ増長機構付きの伸縮シリンダ（例えば、図５参照）で構成してもよい。この場合も格納長に対し略２倍の伸縮ストロークが得られ、コンパクトに構成可能である。
【００１３】
また、請求項２の構成に係る車輌運搬車は、車輌フレーム上に架装され後方部分が下方に屈曲した屈曲案内路を備えた固定案内レール、前後に離間配置した転動ローラが前記固定案内レールの屈曲案内路に案内されて車輌前後方向に移動することで略水平の前方移動位置と後傾した後方移動位置との間でスライド可能な略直線状の案内路を備えた可動案内フレーム、車輌フレームと可動案内フレーム間に介装され可動案内フレームを後傾しつつ車輌前後方向にスライドさせる可動案内フレーム駆動手段、前端部に取付けられ前記可動案内フレームの直線状案内路に沿って車輌前後方向に移動可能な荷台前方支持ローラと、後端部に取付けられ車輌前後方向への移動に伴い地上を転動して移動可能な荷台接地ローラとを備え、荷台前方支持ローラが前方移動位置に移動した可動案内フレームの案内路前端位置に移動した状態では車輌フレーム上に引上げられた走行姿勢となり、荷台前方支持ローラが後方移動位置に移動した可動案内フレームの案内路後端位置に移動した状態では前記荷台接地ローラが地上を転動して全体が地上に降下した車輌積込み姿勢となる荷台、可動案内フレームと荷台間に介装され荷台を後傾状態の可動案内フレームに沿って車輌前後方向にスライドさせる荷台駆動手段、及び両駆動手段を駆動制御する駆動制御手段とで構成され、当該駆動制御手段は車輌積込み姿勢への移行指令に基づき、可動案内フレーム駆動手段を駆動して可動案内フレームを最後傾状態になるまで後傾させ、次に荷台駆動手段を駆動して荷台を後傾状態の可動案内フレームに沿って車輌後方にスライドさせるよう構成している。
【００１４】
このように構成した車輌運搬車によれば、作業者が積込み姿勢移行指令を出力すれば、この指令を受けた駆動制御手段はまず可動案内フレーム駆動手段を駆動して荷台と共に可動案内フレームを車輌後方にスライドさせるようになっている。これにより、可動案内フレームは前後に離間配置した転動ローラで支持された状態で固定案内レールの屈曲案内路に沿って車輌後方にスライドし、前後の転動ローラが案内路の前方水平部分に位置した略水平の水平状態（図７ａ図示状態）から後方の転動ローラが案内路の後方傾斜部分に達し傾斜面に沿って下方動することで後端が接地するまで後傾した後傾状態（図７ｂ図示状態）に変移するようになっている。
【００１５】
そして、可動案内フレームが接地するまで後傾すれば、駆動制御手段は可動案内フレーム駆動手段の駆動を停止して、荷台駆動手段を駆動するようになっている。これにより、荷台は前端部に設けた荷台前方支持ローラで支持された状態で後傾した可動案内フレームの案内路に沿って車輌後方に移動し、同時に荷台後端部に設けた荷台接地ローラが地上を転動しつつ後方に移動するので荷台の傾斜角が次第に緩やかになるのである。そして、支持ローラがフレーム最後端位置まで移動すれば、荷台全体が地上に降下した車輌積込み姿勢（図７ｃ図示状態）となるのである。
【００１６】
この構成のものも、荷台傾動中の荷台傾斜角が一時的に多少きつくなるものの、荷台全体を地上に降下させて地面と略同高さになった荷台上に安全に車輌を積込むことができるのである。
【００１７】
また、可動案内フレームの案内路は、車輌フレームや荷台に干渉しない限りにおいて、多少屈曲した案内路であってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上の如く構成した車輌運搬車は、長尺で重量物のリフトフレームが不要となるため荷台昇降機構を軽量で安価に構成できる他、可動案内フレーム駆動手段と荷台駆動手段を過大な力が作用しても損傷し難いシリンダ装置で構成しているため従来のチェーン駆動手段を用いたものに比し信頼性が向上するのである。また、荷台の傾動を姿勢変化の緩やかなレール式の傾動機構で行うようにしたので転倒し易い自動２輪等を積込む場合でも転倒することなく安全な積込み作業が可能になるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施形態について図１〜図８に基づき説明する。図１〜図５は請求項１に対応した実施例１、図６は第１実施例の制御方法を替えた実施例２、図７・図８は請求項２に対応した実施例３の説明図である。
【実施例１】
【００２０】
図２において、１は車輌Ｂ（被運搬車輌）を搭載して運搬するトラックであり、1aはトラックの運転室、1bは車輌フレームである。２は、当該車輌フレーム1b上に設置したサブフレーム、３は当該サブフレーム２上に取付けられた固定案内レールである。当該固定案内レール３は、後輪1cの前方に位置し略水平の案内路を備えた前方案内路4fと、後輪1cの後方に位置し後方に傾斜した案内路を備えた後方案内路4rとからなる屈曲案内路４，４を有する断面コ字状の一対の長尺部材3a，3aで構成されており、一対の長尺部材3a，3aの案内路４，４（凹部）同士を互いに対向させてサブフレーム２上に固定的に取付けられている（図３、図４参照）。５は、直線状の案内路６，６を有する断面コ字状の一対の長尺部材5a，5aで構成された可動案内フレームであり、左右の案内路６，６（凹部）同士を互いに対向させた併設状態で複数の連結部材７，７によって枠体状に組立てられている。当該可動案内フレーム５の長尺部材5a，5a側面には、長手方向全長を略3等分する前後の離間位置に前記固定案内レール３の屈曲案内路４，４に嵌合して長手方向に転動自在な４個の転動ローラ8a，8a，8b，8bが軸支されている。このため、可動案内フレーム５は、前後の転動ローラ8a，8a，8b，8bで支持された状態で固定案内レール３の屈曲案内路４，４に沿ってスライド可能で、前後の転動ローラ8a，8a，8b，8bが共に屈曲案内路４，４の前方案内路4f（水平部分）に位置して略水平になった水平状態（図１ａ図示状態）から、後方へのスライドに伴い後方の転動ローラ8b，8bが屈曲案内路４，４の後方案内路4r（後傾部分）に達し傾斜面に沿って下方動（前方の転動ローラ8a，8aは、前方案内路4f内を略水平に移動）することで次第に後傾し、緩やかな後傾状態（図１ｂ図示状態）を経て後端が接地した接地状態（図１ｄ及び１ｅ図示状態）となるまで後傾変移するようになっている。なお、可動案内フレーム５の全長は、転動ローラ8b，8bが屈曲案内路４，４の最後端位置にスライドした時に後端が接地する寸法に設定されている。
【００２１】
９は、サブフレーム２の前端部と可動案内フレーム５の前方位置（この実施例では、シリンダの格納寸法を確保するため、可動案内フレーム５の転動ローラ8a，8a取付部近傍に設けた連結部材７）間に介装され、サブフレーム２（車輌フレーム1b）に対し可動案内フレーム５を車輌前後方向にスライド駆動する可動案内フレーム駆動手段である。当該可動案内フレーム駆動手段９は、充分な格納寸法が確保できないため、格納長に対し略２倍の伸縮ストロークが得られる公知の２段伸縮式の多重シリンダが用いられており、これにより可動案内フレーム５を固定案内レール３の略1/2に相当する量だけスライド駆動する長ストロークのシリンダ装置でありながらコンパクトに格納することができるようになっている。なお、可動案内フレーム駆動手段９は、図５に示す如くクレーンの多段伸縮ブーム駆動手段として広く使用されている公知のワイヤ増長機構付きの伸縮シリンダ11、すなわち伸縮シリンダ11aのシリンダチューブ両端部に折返し用のシーブ11b，11cを取付け、両シーブ11b，11c間に掛廻した無端状の伸縮用ワイヤロープ11dを用いて伸縮シリンダ11aの伸縮長の２倍の駆動ストロークを得るワイヤ増長機構付きの伸縮シリンダで構成してもよい。
【００２２】
12は、車輌Ｂ積載用の荷台であり、一対の縦桁12a，12a上に設けた床部材12bと、前端に取付けた鳥居12cで構成している。荷台12の前端部12fには、一対の縦桁12a，12aに取付けた支持ブラケット30，30に左右の荷台前方支持ローラ13，13が転動自在に軸支されている。当該左右の荷台前方支持ローラ13，13は、前記可動案内フレーム５の直線状案内路６，６に嵌合した状態で荷台前部を支持しつつ案内路６，６の長手方向に沿ってスライド可能に構成されている。また、荷台12の後端部12rには、荷台前部が後傾状態の可動案内フレーム５に沿って車輌後方にスライドする際に地上を転動しつつ荷台後部を支持して後方移動する荷台接地ローラ14，14が取付けられている。これにより、荷台12は荷台前部が荷台前方支持ローラ13，13で支持された状態で後傾状態の可動案内フレーム５に沿って車輌後方（斜め下方）にスライドすれば、これに伴い荷台後部が荷台接地ローラ14，14で転動支持された状態で地上を水平に移動し、荷台12の傾斜角が次第に緩やかになるのである（図１c図示状態）。そして、荷台12が案内路６，６の最後端位置まで移動すれば、荷台全体が地上に降下して地面と略同高さの車輌積込み姿勢（図１e図示状態）になるのである。この車輌積込み姿勢は、荷台12が地面と略同高さ（但し、床部材12bの厚さと、後述する荷台駆動手段16の高さ寸法を加えた高さ）であるため、荷台後端部に取付けた歩み板15を地上に掛渡せば、転倒し易い自動２輪等であっても安全に積込み作業が行えるのである。また、荷台12を地上まで降下させていない状態でも、荷台後端部12rに設けた荷台接地ローラ14，14が接地した状態（図１b図示以降の状態）では、荷台12の傾斜状態に係らず荷台後端部に取付けた歩み板15を地上に掛渡せば、車輌の積込み作業が可能になるのである。
【００２３】
16は、可動案内フレーム５の後端部と荷台12の後端部間に介装され、可動案内フレーム５に対し荷台12を車輌前後方向にスライド駆動する荷台駆動手段である。当該荷台駆動手段16も前述した可動案内フレーム駆動手段９と同様に充分な格納寸法が確保できないため、格納長に対し略２倍の伸縮ストロークが得られる公知の２段伸縮式の多重シリンダが用いられている。これにより、荷台12を可動案内フレーム５の略全長に相当する量だけスライド駆動する長ストロークのシリンダ装置でありながらコンパクトに格納することができるようになっている。なお、荷台駆動手段16も、可動案内フレーム駆動手段９と同様に図５に示す如くクレーンの多段伸縮ブーム駆動手段として広く使用されている公知のワイヤ増長機構付きの伸縮シリンダ11、すなわち伸縮シリンダ11aのシリンダチューブ両端部に折返し用のシーブ11b，11cを取付け、両シーブ11b，11c間に掛廻した無端状の伸縮用ワイヤロープ11dを用いて伸縮シリンダ11aの伸縮長の２倍の駆動ストロークを得るワイヤ増長機構付きの伸縮シリンダで構成してもよい。
【００２４】
17は、可動案内フレーム５が図１ｂに示す緩やかな中間後傾位置（傾斜角α1）に傾動したことを検出して検出信号を出力する中間後傾状態検出手段である。当該中間後傾状態検出手段17は、固定案内レール３の中間後傾検出位置に設けた近接スイッチ17aと可動案内フレーム５の転動ローラ8a取付部近傍に設けた検出子18で構成されており、可動案内フレーム５が固定案内レール３に対し車輌後方にスライドして中間後傾検出位置に達すれば近接スイッチ17aがこれを検出して検出信号を出力するようになっている。また、19は、可動案内フレーム５が図１ｄに示す最後傾状態（傾斜角α2）に傾動したことを検出して検出信号を出力する最後傾状態検出手段である。当該最後傾状態検出手段19は、中間後傾状態検出手段17と同様に固定案内レール３の最後傾検出位置（屈曲案内路４の屈曲点近傍位置）に設けた近接スイッチ19aと前記検出子18で構成されており、可動案内フレーム５が車輌後方にスライドして最後傾検出位置に達すれば近接スイッチ19aがこれを検出して検出信号を出力するようになっている。なお、これら中間後傾状態検出手段17と最後傾状態検出手段19は、近接スイッチに代えてリミットスイッチで構成してもよく、また固定案内レール３に対する可動案内フレーム５の相対的な傾斜角を検出するスイッチ機構（近接スイッチやリミットスイッチ等）や公知のポテンショメータ等を用いた角度検出手段で構成してもよい。
【００２５】
また、20は荷台12が可動案内フレーム５の長手方向に沿って車輌後方にスライドし後輪1cの直後方位置（図１ｃ図示状態）になったことを検出して検出信号を出力する中間スライド位置検出手段である。当該中間スライド位置検出手段20は、可動案内フレーム５の長手方中間位置に設けた近接スイッチ20aと荷台前方支持ローラ13を軸支する支持ブラケット30に設けた検出子21で構成されており、荷台12が後方にスライドして可動案内フレーム５の中間スライド検出位置、すなわち後輪1cの直後方位置に達すれば近接スイッチ20aがこれを検出して検出信号を出力するようになっている。また、22は荷台12が可動案内フレーム５の前端位置（図１ａ図示状態）に戻ったことを検出して検出信号を出力する前端スライド位置検出手段である。当該前端スライド位置検出手段22は、可動案内フレーム５の前端位置に設けた近接スイッチ22aと前記検出子21で構成されており、荷台12が車輌前方にスライドして可動案内フレーム５の前端検出位置に達すれば近接スイッチ22aがこれを検出して検出信号を出力するようになっている。なお、これら中間スライド位置検出手段20と前端スライド位置検出手段22は、近接スイッチに代えてリミットスイッチで構成してもよく、また荷台駆動手段16の伸縮ストロークを検出する公知の長さ検出手段（例えば、コードリール式の長さ検出手段）で構成してもよい。
【００２６】
また、23，24は押ボタンスイッチあるいは双投式のトグルスイッチで構成された積込み姿勢移行スイッチと走行姿勢移行スイッチであり、押し操作することでコントローラ25に積込み姿勢移行信号と、走行姿勢移行信号を出力するようになっている。
【００２７】
26は、前記可動案内フレーム駆動手段９に駆動油を給排制御する荷台傾動用電磁弁である。当該荷台傾動用電磁弁26は、コントローラ25から後傾位置ａへの弁切換信号が入力されると駆動油を可動案内フレーム駆動手段９の伸長側油室に供給して可動案内フレーム５を後傾側に駆動し、引上げ位置ｂへの弁切換信号が入力されると駆動油を縮小側油室に供給して可動案内フレーム５を引上げ側に駆動するようになっている。また、27は前記荷台駆動手段16に駆動油を給排制御する荷台スライド用電磁弁である。当該荷台スライド用電磁弁27は、コントローラ25から後退位置ａへの弁切換信号が入力されると駆動油を荷台駆動手段16の伸長側油室に供給して荷台12を車輌後方に駆動し、前進位置ｂへの弁切換信号が入力されると駆動油を縮小側油室に供給して荷台12を車輌前方に駆動するようになっている。
【００２８】
25はコントローラであり、押ボタンスイッチ23，24からの操作信号と、中間後傾状態検出手段17、最後傾状態検出手段19、中間スライド位置検出手段20、前端スライド位置検出手段22からの各検出信号を受取り、次の如く荷台傾動用電磁弁26と荷台スライド用電磁弁27を切換制御するようになっている。
（積込み姿勢への移行制御）
荷台12を積込み姿勢に移行させるために作業者が積込み姿勢移行スイッチ23を操作すれば、指令信号（移行指令）がコントローラ25に出力される。この指令信号を受けたコントローラ25は、まず荷台傾動用電磁弁26を後傾位置ａに切換えるための弁切換信号を出力して、当該電磁弁26を後傾位置ａに切換えるようになっている。これにより、駆動油が可動案内フレーム駆動手段９の伸長側油室に供給されて当該駆動手段９が伸長側に駆動し、可動案内フレーム５が荷台12と共に車輌後方にスライドして、後方の転動ローラ8b，8bが屈曲案内路４，４の傾斜案内路4rに沿って下方に変移すれば可動案内フレーム５が次第に後傾して緩やかな中間後傾位置（傾斜角α1）になる（図１ｂ図示状態）。可動案内フレーム５が緩やかな中間後傾位置になれば、中間後傾状態検出手段17の近接スイッチ17aがこれを検出してコントローラ25に検出信号を出力するので、この検出信号を受けたコントローラ25は、荷台傾動用電磁弁26の弁切換信号を絶った上で荷台スライド用電磁弁27を後退位置ａに切換えるための弁切換信号を出力して、当該電磁弁27を後退位置ａに切換えるようになっている。これにより、駆動油が荷台駆動手段16の伸長側油室に供給されて当該駆動手段16が伸長側に駆動し、荷台12が荷台前方支持ローラ13で支持された状態で後傾状態の可動案内フレーム５に沿って車輌後方にスライドすると共に、荷台後端部12rに設けた荷台接地ローラ14，14が地上を転動しつつ後方に移動するのでスライドに伴い荷台傾斜角が次第に緩やかになる（図１ｃ図示状態）。荷台12が図１ｃ図示の如く後輪1cの直後方位置まで移動すれば、中間スライド位置検出手段20の近接スイッチ20aがこれを検出してコントローラ25に検出信号を出力するので、この検出信号を受けたコントローラ25は、荷台スライド用電磁弁27の弁切換信号を絶った上で再び荷台傾動用電磁弁26を後傾位置ａに切換えるための弁切換信号を出力して、当該電磁弁26を後傾位置ａに切換えるようになっている。これにより、駆動油が可動案内フレーム駆動手段９の伸長側油室に供給されて当該駆動手段９が伸長側に駆動し、可動案内フレーム５が屈曲案内路４，４に沿って後傾しながら車輌後方にスライドし最後端位置に移動した時点で後端が接地した最後傾状態となる（図１ｄ図示状態）。可動案内フレーム５が最後傾状態になれば、最後傾状態検出手段19の近接スイッチ19aがこれを検出してコントローラ25に検出信号を出力するので、この検出信号を受けたコントローラ25は、荷台傾動用電磁弁26の弁切換信号を絶った上で再び荷台スライド用電磁弁27を後退位置ａに切換えるための弁切換信号を出力して、当該電磁弁27を後退位置ａに切換えるようになっている。これにより、駆動油が荷台駆動手段16の伸長側油室に供給されて当該駆動手段16が伸長側に駆動し、荷台12が後傾状態の可動案内フレーム５に沿って車輌後方にスライドして全体が地上に降下した車輌積込み姿勢になるのである。
（走行姿勢への移行制御）
荷台12を走行姿勢に移行させるために作業者が走行姿勢移行スイッチ24を操作すれば、指令信号（移行指令）がコントローラ25に出力される。この指令信号を受けたコントローラ25は、まず荷台スライド用電磁弁27を前進位置ｂに切換えるための弁切換信号を出力して、当該電磁弁27を前進位置ｂに切換えるようになっている。これにより、駆動油が荷台駆動手段16の縮小側油室に供給されて当該駆動手段16が縮小側に駆動し、荷台12が傾動状態の可動案内フレーム５に沿って車輌前方にスライドし、荷台12の傾斜角が次第に大きくなる（図１ｄ図示状態）。荷台12が図１ｄ図示の如く可動案内フレーム５の略中間位置まで移動すれば、中間スライド位置検出手段20の近接スイッチ20aがこれを検出してコントローラ25に検出信号を出力するので、この検出信号を受けたコントローラ25は、荷台スライド用電磁弁27の弁切換信号を絶った上で荷台傾動用電磁弁26を引上げ位置ｂに切換えるための弁切換信号を出力して、当該電磁弁26を引上げ位置ｂに切換えるようになっている。これにより、駆動油が可動案内フレーム駆動手段９の縮小側油室に供給されて当該駆動手段９が縮小側に駆動し、可動案内フレーム５が屈曲案内路４，４の傾斜案内路4rに沿って車輌前方にスライドすることで緩やかな中間後傾位置（傾斜角α1）になる（図１ｃ図示状態）。可動案内フレーム５が緩やかな中間後傾位置になれば、中間後傾状態検出手段17の近接スイッチ17aがこれを検出してコントローラ25に検出信号を出力するので、この検出信号を受けたコントローラ25は、荷台傾動用電磁弁26の弁切換信号を絶った上で再び荷台スライド用電磁弁27を前進位置ｂに切換えるための弁切換信号を出力して、当該電磁弁27を前進位置ｂに切換えるようになっている、これにより、駆動油が荷台駆動手段16の縮小側油室に供給されて当該駆動手段16が縮小側に駆動し、荷台12が後傾状態の可動案内フレーム５に沿って車輌前方にスライドし可動案内フレーム５の前端位置まで移動する（図１ｂ図示状態）。荷台12が可動案内フレーム５の前端位置まで移動すれば、前端スライド位置検出手段22の近接スイッチ22aがこれを検出してコントローラ25に検出信号を出力するので、この検出信号を受けたコントローラ25は、荷台スライド用電磁弁27の弁切換信号を絶った上で再び荷台傾動用電磁弁26を引上げ位置ｂに切換えるための弁切換信号を出力して、当該電磁弁26を引上げ位置ｂに切換えるようになっている。これにより、駆動油が可動案内フレーム駆動手段９の縮小側油室に供給されて当該駆動手段９が縮小側に駆動し、荷台12が可動案内フレーム５と共に車輌フレーム1b上に引上げられて図１ａ図示の如き走行姿勢となるのである。
【００２９】
そして、荷台12の積込み姿勢は、地面と略同高さになるまで降下しているので、荷台後端部に取付けた歩み板15を地上に掛渡せば自動２輪等の転倒し易い車輌も安全に積込むことができるのである。また、可動案内フレーム５の傾動を傾斜案内レールで行うようになっているため、荷台昇降時の姿勢変化が緩やかで転倒し易い自動２輪等を積込む場合でも転倒することなく安全に積込むことが可能になるのである。また、荷台後端部の荷台接地ローラ14が接地した状態では、荷台後端部に取付けた歩み板15を地上に掛渡せば後傾状態の荷台12に車輌Ｂを積込むことが可能になり、狭小な作業スペースしか確保できない現場等でも積込み作業が可能になるのである。
【実施例２】
【００３０】
次に、可動案内フレーム駆動手段９と荷台駆動手段16の駆動を制御する駆動制御手段を、リレーロジックで構成した実施例について、図６に基づき説明する。
【００３１】
この実施例は、実施例１で説明したコントローラを、リレーロジックに変更したものであり、以下の説明は主たる変更点のみを説明するものとする。
【００３２】
17、19、20、22は、実施例１で説明した検出手段と同じものであり、夫々可動案内フレーム５が緩やかな中間後傾位置（傾斜角α1）に傾動したことを検出する中間後傾状態検出手段、可動案内フレーム５が最後傾状態（傾斜角α2）に傾動したことを検出する最後傾状態検出手段、荷台12が後輪1c直後方位置にスライドしたことを検出する中間スライド位置検出手段、荷台12が可動案内フレーム５の前端位置に戻ったことを検出する前端スライド位置検出手段である。
【００３３】
17rは中間後傾状態検出手段17の検出信号で作動する２個のリレー接点17a，17bを備えたリレー、19rは最後傾状態検出手段19の検出信号で作動する１個のリレー接点19aを備えたリレー、20rは中間スライド位置検出手段20の検出信号で作動する２個のリレー接点20a，20bを備えたリレー、22rは前端スライド位置検出手段22の検出信号で作動する１個のリレー接点22aを備えたリレーである。また、31はトグルスイッチで構成されたモード切換スイッチであり、積込み姿勢側ａへの切換えでリレー接点17a，20a，19aを介して荷台傾動用電磁弁26の後傾用ソレノイド26aと荷台スライド用電磁弁27の後退用ソレノイド27aを励磁制御し、走行姿勢側ｂへの切換でリレー接点20b，17b，22bを介して荷台傾動用電磁弁26の引上げ用ソレノイド26bと荷台スライド用電磁弁27の前進用ソレノイド27bを励磁制御するようになっている。
【００３４】
モード切換スイッチ31を積込み姿勢側ａに切換えた場合には、まずリレー接点17aの常閉端子ｂに接続された荷台傾動用電磁弁26の後傾用ソレノイド26aが励磁されるようになっている。後傾用ソレノイド26aが励磁されると、電磁弁26が後傾位置ａに切換って可動案内フレーム駆動手段９が伸長側に駆動されるので、可動案内フレーム5は荷台12と共に車輌後方にスライドしつつ後傾して図１ｂ図示の状態になる。そして、可動案内フレーム5が緩やかな中間後傾位置（傾斜角α1）になれば、中間後傾状態検出手段17がonとなってリレー接点17aが常開側ａに切換り、リレー接点20aの常閉端子ｂを介して荷台スライド用電磁弁27の後退用ソレノイド27aが励磁される。後退用ソレノイド27aが励磁されると、電磁弁27が後退位置ａに切換って荷台駆動手段16が伸長側に駆動されるので、荷台12は後傾状態の可動案内フレーム5に沿って車輌後方にスライドし図１ｃ図示の状態になる。そして、荷台12が後輪1c直後方位置まで移動すれば、中間スライド位置検出手段20がonとなってリレー接点20aが常開側ａに切換り、リレー接点19aの常閉端子ｂを介して再び荷台傾動用電磁弁26の後傾用ソレノイド26aが励磁される。後傾用ソレノイド26aが励磁されると、電磁弁26が後傾位置ａに切換って可動案内フレーム駆動手段９が伸長側に駆動されるので、可動案内フレーム5は後端が接地するまで後傾する（図１ｄ図示状態）。そして、可動案内フレーム5の後端が接地した最後傾状態（傾斜角α2）になれば、最後傾状態検出手段19がonとなってリレー接点19aが常開側ａに切換り、再び荷台スライド用電磁弁27の後退用ソレノイド27aが励磁される。後退用ソレノイド27aが励磁されると、電磁弁27が後退位置ａに切換って荷台駆動手段16が伸長側に駆動されるので、荷台12は後傾状態の可動案内フレーム5に沿って車輌後方にスライドし全体が地上に降下した積込み姿勢となるのである。
【００３５】
また、モード切換スイッチ31を走行姿勢側ｂに切換えた場合には、最初の段階で荷台12が積込み姿勢になっているため中間スライド位置検出手段20、中間後傾状態検出手段17、前端スライド位置検出手段22が全てonになっており、このためリレー接点20ｂ，17ｂ，22ｂは常開側ａに切換っている。このため、モードスイッチ31を走行姿勢側ｂに切換えれば、リレー接点20ｂの常開端子ａに接続された荷台スライド用電磁弁27の前進用ソレノイド27bが励磁される。前進用ソレノイド27bが励磁されると、電磁弁27が前進位置ｂに切換って荷台駆動手段16が縮小側に駆動されるので、荷台12は後傾状態の可動案内フレーム５に沿って車輌前方に引上げられつつ傾斜角が増大し図１ｄ図示の状態になる。そして、荷台12が可動案内フレーム5の略中間位置に引上げられると、中間スライド位置検出手段20がoffとなってリレー接点20ｂが常閉側ｂに切換り、リレー接点17ｂの常開端子ａを介して荷台傾動用電磁弁26の引上げ用ソレノイド26bが励磁される。引上げ用ソレノイド26bが励磁されると、電磁弁26が引上げ位置ｂに切換って可動案内フレーム駆動手段９が縮小側に駆動されるので、可動案内フレーム５は傾斜角が次第に緩やかになって図１ｃ図示の状態になる。そして、可動案内フレーム５が緩やかな中間後傾位置（傾斜角α1）になれば、中間後傾状態検出手段17がoffとなってリレー接点17ｂが常閉側ｂに切換り、リレー接点22ｂの常開端子ａを介して再び荷台スライド用電磁弁27の前進用ソレノイド27bが励磁される。前進用ソレノイド27bが励磁されると、電磁弁27が前進位置ｂに切換って荷台駆動手段16が縮小側に駆動されるので、荷台12は後傾状態の可動案内フレーム５に沿ってフレーム前端位置まで引上げられる（図１ｂ図示状態）。そして、荷台12がフレーム前端位置に引上げられると、前端スライド位置検出手段22がoffとなってリレー接点22ｂが常閉側ｂに切換り、再び荷台傾動用電磁弁26の引上げ用ソレノイド26bが励磁される。荷台傾動用電磁弁26の引上げ用ソレノイド26bが励磁されると、電磁弁26が引上げ位置ｂに切換って可動案内フレーム駆動手段９が縮小側に駆動されるので、可動案内フレーム５は前方に移動しつつ車輌フレーム1b上に倒伏し荷台12が走行姿勢となるのである。
【００３６】
このように、駆動制御手段をリレーロジックで構成した実施例２のものも、実施例１のものと同じ制御が可能になるのである。
【実施例３】
【００３７】
次に、可動案内フレーム５の傾動駆動と荷台12のスライド駆動を１制御で行うよう構成して駆動制御手段の制御を簡略化した実施例について、図７、図８に基づき説明する。
【００３８】
この実施例は、実施例１で説明した車輌運搬車に対し、中間後傾状態検出手段17と中間スライド位置検出手段20を省略すると共に、コントローラ25の制御方法を変更したものであり、以下の説明では主たる変更点のみを説明するものとする。
【００３９】
19、22は、実施例１で説明した検出手段と同じものであり、夫々可動案内フレーム５が最後傾状態（傾斜角α2）に傾動したことを検出する最後傾状態検出手段、荷台12が可動案内フレーム５の前端位置に戻ったことを検出する前端スライド位置検出手段である。
【００４０】
25はコントローラであり、押ボタンスイッチ23，24からの操作信号と、最後傾状態検出手段19、前端スライド位置検出手段22からの各検出信号を受取り、次の如く荷台傾動用電磁弁26と荷台スライド用電磁弁27を切換制御するようになっている。
（積込み姿勢への移行制御）
作業者が積込み姿勢移行スイッチ23を操作すれば、この指令信号（移行指令）を受けたコントローラ25は、まず荷台傾動用電磁弁26を後傾位置ａに切換えるための弁切換信号を出力して、当該電磁弁26を後傾位置ａに切換えるようになっている。これにより、駆動油が可動案内フレーム駆動手段９の伸長側油室に供給されて当該駆動手段９が伸長側に駆動し、可動案内フレーム５が荷台12と共に車輌後方にスライドして、後方の転動ローラ8b，8bが屈曲案内路４，４の傾斜案内路4rに沿って下方に変移すれば可動案内フレーム５は次第に後傾して最後端位置に移動した時点で後端が接地した最後傾状態になる（図７ｂ図示状態）。可動案内フレーム５が最後傾状態になれば、最後傾状態検出手段19の近接スイッチ19aがこれを検出してコントローラ25に検出信号を出力するので、この検出信号を受けたコントローラ25は、荷台傾動用電磁弁26の弁切換信号を絶った上で、荷台スライド用電磁弁27を後退位置ａに切換えるための弁切換信号を出力して、当該電磁弁27を後退位置ａに切換えるようになっている。これにより、駆動油が荷台駆動手段16の伸長側油室に供給されて当該駆動手段16が伸長側に駆動し、荷台12が後傾状態の可動案内フレーム５に沿って車輌後方にスライドしつつ傾斜角が緩やかになり、フレーム最後端位置に移動した時点で全体が地上に降下した車輌積込み姿勢になるのである。
（走行姿勢への移行制御）
作業者が走行姿勢移行スイッチ24を操作すれば、この指令信号（移行指令）を受けたコントローラ25は、まず荷台スライド用電磁弁27を前進位置ｂに切換えるための弁切換信号を出力して、当該電磁弁27を前進位置ｂに切換えるようになっている。これにより、駆動油が荷台駆動手段16の縮小側油室に供給されて当該駆動手段16が縮小側に駆動し、荷台12が傾動状態の可動案内フレーム５に沿って車輌前方にスライドしつつ傾斜角が次第に大きくなる（図７ｂ図示状態）。荷台12が可動案内フレーム５の前端位置に移動すれば、前端スライド位置検出手段22の近接スイッチ22aがこれを検出してコントローラ25に検出信号を出力するので、この検出信号を受けたコントローラ25は、荷台スライド用電磁弁27の弁切換信号を絶った上で、荷台傾動用電磁弁26を引上げ位置ｂに切換えるための弁切換信号を出力して、当該電磁弁26を引上げ位置ｂに切換えるようになっている。これにより、駆動油が可動案内フレーム駆動手段９の縮小側油室に供給されて当該駆動手段９が縮小側に駆動し、可動案内フレーム５が荷台12と共に車輌フレーム1b上に引上げられて図７ａ図示の如き走行姿勢となるのである。
【００４１】
この実施例のものは、可動案内フレーム５を一度に後端接地状態に後傾させるため、傾動中の荷台傾斜角が実施例1のものに比し大きくなっている。このため、転倒し易い自動２輪等では転倒の恐れが高くなるが、乗用車では問題なく積込み作業が行える傾斜角であり、どちらの制御を採用するかについては積込み対象に応じて取捨選択して決めればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例1と実施例２に対応した車輌運搬車の作動を説明する説明図であり、(a)は荷台を車輌フレーム上に搭載した走行姿勢、(b)は可動案内フレームを緩やかに後傾させた中間後傾状態、(c)は荷台を後輪直後方位置にスライドさせた状態、(d)は可動案内フレームの後端を接地させた最後傾状態、(e)は荷台を地上に降下させた積込み姿勢の説明図である。
【図２】実施例1に対応した車輌運搬車の説明図である。
【図３】車輌運搬車の機構説明図（平面図）である。
【図４】図３のＡ-Ａ断面図である。
【図５】駆動手段の他の実施例の説明図である。
【図６】実施例２に対応した車輌運搬車の説明図である。
【図７】本発明の実施例３に対応した車輌運搬車の作動を説明する説明図であり、(a)は荷台を車輌フレーム上に搭載した走行姿勢、(b)は可動案内フレームの後端を接地させた最後傾状態、(c)は荷台を地上に降下させた積込み姿勢の説明図である。
【図８】実施例３に対応した車輌運搬車の説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  トラック、
1ａ  運転室
1ｂ 車輌フレーム、
1ｃ  後輪
２  サブフレーム、
３，３  固定案内レール、
3a，3a  長尺部材、
４，４  屈曲案内路、
4f  前方案内路、
4r  後方案内路、
５，５  可動案内フレーム、
5a，5a  長尺部材、
６，６  直線状案内路、
7  連結部材、
8ａ，8ａ，8ｂ，8ｂ  転動ローラ、
９  可動案内フレーム駆動手段、
11  ワイヤ倍長駆動機構付きの伸縮シリンダ、
11a  伸縮シリンダ、
11b，11c  折返し用シーブ、
11d  伸縮用ワイヤロープ、
12  荷台、
12a，12a  縦桁、
12b  床部材、
12c  鳥居  、
12f  前端部、
12r  後端部、
13，13  荷台前方支持ローラ、
14，14  荷台接地ローラ、
15  歩み板、
16  荷台駆動手段、
17  中間後傾状態検出手段、
17a，19a，20a，22a  近接スイッチ、
18，21  検出子、
19  最後傾状態検出手段、
20  中間スライド位置検出手段、
22  前端スライド位置検出手段、
23  積込み姿勢移行スイッチ、
24  走行姿勢移行スイッチ、
25  コントローラ、
26  荷台傾動用電磁弁、
27  荷台スライド用電磁弁、
30，30  支持ブラケット、
17r，19r，20r，22r，リレー、
17a，17b，19a，20a，20b，22b  リレー接点、
26a  後傾用ソレノイド、
26b  引上げ用ソレノイド、
27a  後退用ソレノイド、
27b  前進用ソレノイド、
31  モード切換スイッチ、
Ｂ  被運搬車輌、
α1  中間後傾状態の傾斜角、
α2  最後傾状態の傾斜角、
【図１】
0004764123.tif 000002
【図２】
0004764123.tif 000003
【図３】
0004764123.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004764123.tif 000006
【図６】
0004764123.tif 000007
【図７】
0004764123.tif 000008
【図８】
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