(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の照射によって潜像が形成される感光体と、該感光体に潜像を形成するための光学記録手段と、前記潜像が形成された感光体上にトナー画像を形成するためのトナーとキャリアを併せ持った現像剤を有する現像装置と、前記感光体上のトナー画像を紙または中間転写体に転写させる転写装置と、前記感光体上の転写し切れなかったトナー残画像等をクリーニングするためのクリーニングブレードが設けられているクリーニング装置とを備えた画像形成装置において、
形成される画像データの所定の画像領域におけるトナー画像面積率が所定の割合以上かどうかを判定する画像面積率判定手段を有し、該画像面積率判定手段から所定の割合以上であると判断された個所が１枚の原稿につき１箇所以上あったとき、前記原稿データの潜像を形成する直前の印刷領域外に、前記クリーニングブレード上にトナー溜まりを形成させるためのトナー供給用ダミー画像をプレ画像として形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、形成される画像データがテキストのみであるとき、前記プレ画像を形成しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、所定の画像領域の前記感光体の軸方向幅は、画像形成可能領域全体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１の画像形成装置において、所定の画像領域の感光体回転方向長さは、５０ｍｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１の画像形成装置において、所定の画像領域の感光体回転方向長さは、５ｍｍ以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１の画像形成装置において、前記画像面積率判定手段によって判断される画像面積率の所定の割合は、少なくとも１０％以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１の画像形成装置において、前記プレ画像の感光体軸方向幅は、画像形成可能領域全体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１の画像形成装置において、前記プレ画像の感光体回転方向長さは、連続印刷時の紙間距離よりも短いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１の画像形成装置において、前記プレ画像はベタ画像であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１の画像形成装置において、前記プレ画像作成時には、前記感光体と前記転写装置との転写バイアスを切るか、または逆バイアスを掛けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１の画像形成装置において、前記感光体と、前記光学記録手段と、前記現像装置と、前記転写装置と、前記クリーニング装置との組み合わせを複数組有し、各組の前記現像装置は異なった色のトナーを有し、前記画像面積率判定手段は個別のトナー色の画像面積率をそれぞれ判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の画像形成装置を備えることを特徴とする複写装置。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれかに記載の画像形成装置を用いてなることを特徴とする複写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、スキャナ装置等の画像形成装置と、これを用いた複写装置に関し、詳細には電子写真技術を用いたフルカラー画像形成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等が備える感光体周りには、転写後のトナー残画像等をクリーニングするためのクリーニング装置が設けられているのが一般的である。クリーニング装置が感光体をクリーニングするために感光体に接して設けられなければならないので、そこで、負荷が発生する。ここで、素の感光体とトナーが乗った感光体とでは、クリーニング装置との摩擦係数に差異が発生することがあり、その結果負荷変動が発生することになる。負荷変動によって速度変動が発生し、感光体への記録位置ずれや転写装置とのすべりが発生し、異常画像となる。
【０００３】
特許文献１に開示されている画像形成装置では、画像形成部材である感光体ベルトもしくは転写ドラムに対して接触、離脱する画像形成手段、消去手段、転写ローラ等の負荷抵抗変化が発生し、画像形成部材の搬送速度が変化する。そのため、印字ページ内で画像の微少な長さ変化が発生し、高品質の画像を得ることができないという問題がある。そこで、モータにより駆動されるドラムまたはベルト状の画像形成部材と、この画像形成部材に接触させて画像を形成する画像形成手段と、この画像形成部材の表面に形成された画像を消去する消去手段と、前記画像形成部材の表面の画像を記録媒体に転写するために、画像形成部材に記録媒体を押しつける転写手段とを有する画像形成装置において、前記画像形成手段、消去手段、転写手段の負荷変動に応じて該演算手段が前記モータの速度を制御するようにしている。
【０００４】
また特許文献２に開示されている駆動制御装置及びそれを用いた画像形成装置では、画像形成装置における感光体ドラムや転写材搬送ベルト駆動ローラ等の被回転体の回転駆動に対し、回転ムラを低減して高精度な制御を行うことができる駆動制御装置及びそれを用いた画像形成装置を提供するために、感光体ドラムの駆動軸に対して負荷を発生させるパウダーブレーキを設け、駆動制御部が、パルスエンコーダの出力から、感光体ドラムの回転速度の変動を算出し、算出された結果に基づいてパウダーブレーキにより発生させる負荷を制御するようにしている。
【０００５】
さらに特許文献３に開示されている多色電子写真装置では、転写後の感光体上の残留トナーを回転ブラシを用いて除去する多色電子写真装置において、感光体の速度変動のパターンが不規則となって書込み時に位置ずれが起きることを防止するために、色別に複数の現像器を備え、逐次そのうちの１つを用いて感光体上に色毎に書込み形成した潜像を可視像化し、その可視像を順次中間転写体に転写してその中間転写体上に多色画像を形成し、その多色画像を一括転写してシートに記録を行う一方、各色転写毎に感光体上の残留トナーを回転ブラシを用いて除去する。そのような多色電子写真装置において、回転ブラシへの回転伝達を遮断する伝達遮断手段であるクラッチと、書き込み時にそのクラッチを作動する制御手段とを備える。そして、書き込み時に回転ブラシの回転を停止して感光体に与える負荷トルク変動の影響をなくすようにしている。
【特許文献１】特開２００２−２０２７０６号公報
【特許文献２】特開２０００−２２４８７８号公報
【特許文献３】特開平８−２１１８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
すなわち、光を照射させることによって潜像が形成される感光体と、前記感光体に潜像を形成するための光学記録手段と、前記潜像が形成された感光体上にトナー画像を形成するためのトナーとキャリアを併せ持った現像剤を有する現像装置とを備えた画像形成装置、複写装置においては、記録画像のパターンによる感光体の負荷変動による速度変動を低減させ、記録や転写等の位置ずれを低減させるために前記のことが省みられていた。
【０００７】
すなわち、特許文献１の技術では、感光体ドラムの負荷抵抗変化による速度変動に対して、その負荷変動に応じて演算手段によってドラム駆動モータの速度制御をしているが、感光体ドラムのイナーシャが大きい場合、速度制御の追従性が疑問視される。
【０００８】
特許文献２の技術では、感光体ドラムの速度変動をエンコーダで検出し、それに応じてパウダーブレーキを制御しているが、この方法では、追従性はよくなるかもしれないが、パウダーブレーキを設けていることにより、コストアップを招く。
【０００９】
特許文献３の技術では、負荷変動の元凶となるクリーニング用の回転ブラシを書き込み中に停止させており、これは大径ドラムには有効であるが、コンパクト化を狙った小径ドラムでは、クリーニング不良による残像を引き起こしてしまう。
【００１０】
そこで本発明は、記録画像のパターンによる感光体の負荷変動による速度変動を低減させ、記録や転写等の位置ずれを低減させ得る画像形成装置、複写装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、光の照射によって潜像が形成される感光体と、該感光体に潜像を形成するための光学記録手段と、前記潜像が形成された感光体上にトナー画像を形成するためのトナーとキャリアを併せ持った現像剤を有する現像装置と、前記感光体上のトナー画像を紙または中間転写体に転写させる転写装置と、前記感光体上の転写し切れなかったトナー残画像等をクリーニングするためのクリーニングブレードが設けられているクリーニング装置とを備えた画像形成装置において、形成される画像データの所定の画像領域におけるトナー画像面積率が所定の割合以上かどうかを判定する画像面積率判定手段を有し、該画像面積率判定手段から所定の割合以上であると判断された個所が１枚の原稿につき１箇所以上あったとき、前記原稿データの潜像を形成する直前の印刷領域外に、前記クリーニングブレード上にトナー溜まりを形成させるためのトナー供給用ダミー画像をプレ画像として形成することを特徴とする。
【００１２】
同請求項２に係るものは、請求項１の画像形成装置において、形成される画像データがテキストのみであるとき、前記プレ画像を形成しないことを特徴とする。
【００１３】
同請求項３に係るものは、請求項１の画像形成装置において、所定の画像領域の前記感光体の軸方向幅は、画像形成可能領域全体であることを特徴とする。
【００１４】
同請求項４に係るものは、請求項１の画像形成装置において、所定の画像領域の感光体回転方向長さは、５０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１５】
同請求項５に係るものは、請求項１の画像形成装置において、所定の画像領域の感光体回転方向長さは、５ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１６】
同請求項６に係るものは、請求項１の画像形成装置において、前記画像面積率判定手段によって判断される画像面積率の所定の割合は、少なくとも１０％以上であることを特徴とする。
【００１７】
同請求項７に係るものは、請求項１の画像形成装置において、前記プレ画像の感光体軸方向幅は、画像形成可能領域全体であることを特徴とする。
【００１８】
同請求項８に係るものは、請求項１の画像形成装置において、前記プレ画像の感光体回転方向長さは、連続印刷時の紙間距離よりも短いことを特徴とする。
【００１９】
同請求項９に係るものは、請求項１の画像形成装置において、前記プレ画像はベタ画像であることを特徴とする。
【００２０】
同請求項１０に係るものは、請求項１の画像形成装置において、前記プレ画像作成時には、前記感光体と前記転写装置との転写バイアスを切るか、または逆バイアスを掛けることを特徴とする。
【００２１】
同請求項１１に係るものは、請求項１の画像形成装置において、前記感光体と、前記光学記録手段と、前記現像装置と、前記転写装置と、前記クリーニング装置との組み合わせを複数組有し、各組の前記現像装置は異なった色のトナーを有し、前記画像面積率判定手段は個別のトナー色の画像面積率をそれぞれ判定することを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項１２に係る複写装置は、請求項１から１１のいずれかに記載の画像形成装置を備えることを特徴とする。
【００２３】
同請求項１３に係るものは、請求項１から１１のいずれかに記載の画像形成装置を用いてなることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１に本発明の実施対象となる画像形成装置の一例全体構成概略を示す。図ではフルカラー画像形成装置の例で示してある。フルカラー印刷を行うための画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の４色のカラーユニットを有している。なお以下では、各符号について必要があれば色を示すＹ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋを付すが、それ以外ではＹ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋの付記は省略する。
【００２６】
それぞれのカラーユニットは感光体１と現像装置３とを有しており（図中では左から順にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋとなっている）、それぞれの感光体１に個別の潜像を形成するように、光学記録手段２は少なくとも４本のビームを射出するようになっている。近年では、記録速度を上げるために１ユニットに対して複数のビームを用いる構成も増えており、したがってその場合は、全ユニットで相応のビーム数となる。光学記録手段２については走査法は特に限定はしない。例えば、ビームプロファイルが一直線になるようなラインヘッドの光学系も存在はするが、ここでは最も一般的なポリゴン走査法で説明を進める。
【００２７】
ポリゴン走査法は、ポリゴンミラー２−１を高速回転させて、光源２−２からのビームを感光体１の軸方向に走査し、感光体１の回転方向を副走査として記録を行う方法である。記録は４色について行わなければならないが。１個のみのポリゴンミラーでも構成は可能である。当然、２個用いる方法や、各カラーごとに４個用いる方法でもかまわない。
【００２８】
現像装置３は、感光体１上にトナー画像を形成させるべくトナーを感光体１に供給する現像ローラ３−１と現像剤を攪拌してトナーに電荷をもたせるための攪拌ローラ３−２と、現像ローラ３−１上の現像剤の層の厚みを均一にするドクタブレード３−３等によって構成されている。現像剤はキャリアとトナーの二成分で構成されている。攪拌ローラ３−２は二成分タイプの場合、それらを全体的に一様に混合させる役割も持っている。現像ローラ３−１は磁性を持っており、それによってキャリアが現像ローラ３−１に保持されている。そしてキャリアによって磁気ブラシが構成され、その中に一定の濃度でトナーが搬送される。
【００２９】
感光体１は現像ローラ３−１と一定のギャップを持って設けられている。感光体１の周上には、感光体１の表面を帯電させるための帯電ローラ１−１やトナークリーニングブレード１−２などが設けられている。必要があれば、除電用ＬＥＤ１−３や滑剤１−４、滑剤塗布ローラ１−５等も設ける。
【００３０】
各現像装置３及び感光体１で形成された各色のトナー画像は、ひとつの転写装置４に転写される。すなわち、各色の画像がここで重ね合わせられるので、この段階で正確な色合わせが必要となる。
【００３１】
転写装置４は、画像が転写される転写ベルト４−１と、各色の感光体１に相対する位置に設けられた第一転写ローラ４−２と、必要に応じて第一転写ローラ４−２を感光体１より離間させるための離間手段４−３（主にカム４−３−１等を用いる。４−３−２は回転の支点である。）と、転写ベルト４−１上の画像を紙７に転写するための第二転写ローラ４−４と、ベルトクリーニング装置４−５等によって構成されている。第二転写ローラ４−４は第二転写部５と対向して設けられており、そこに紙７を通すことによって、画像が紙７に転写される。そして、紙７に転写された画像は、定着装置６によって紙７上に固定される。
【００３２】
なお、本発明は、フルカラー画像形成装置に限らず、単色画像形成装置にも適用される。その場合は現像装置と感光体との組み合わせは１つのみとなり、同時に光学記録手段のビーム数や第一転写ローラの数も相応なものとなる。また、転写装置を用いずに感光体から紙７へ直接転写する方式であってもよい。
【００３３】
以下に、本発明の実施例に関わる部分の構成の詳細を説明する。
感光体１上のトナー像は、転写ベルト４−１に転写されるが、１００％が転写されるわけではなく、いくらかは転写ベルト４−１に転写されずに感光体１に残留する。この残留したトナーの成分が残像にならないように、トナークリーニングブレード１−２を設けている。トナークリーニングブレード１−２は、ゴムや樹脂等の弾性体で構成され、効率よく感光体１上のトナーを除去するために、感光体１の回転方向に対してカウンターとなる方向に取り付けられている。そのために、感光体１の回転に与える負荷も大きくなってくる。負荷としては、感光体１とトナークリーニングブレード１−２との接触摩擦になるわけだが、これを低減させるために、通常は滑剤塗布ローラ１−５により滑剤が感光体１の表面に塗布されるようになっている。
【００３４】
さらに、トナー自体も粒径が小さいパウダー状であるため、トナークリーニングブレード１−２と感光体１との摩擦を低減させている。このことが、ここでは問題となっている。先にも述べたように、感光体１上のトナー画像は１００％転写されるわけではないので、クリーニングブレード１−２を通過する部分が非画像部の場合と画像部の場合とでは負荷が変わってくる（図２参照）。この負荷変動が急激に発生するような画像パターンであった場合、感光体１の駆動モータ（図示せず）のトルクが追従せずに感光体１の回転ムラとなってしまう。たとえば、非画像部に次いでいきなり全面ベタの画像があるようなパターンではその傾向が著しくなる。
【００３５】
このような現象を防止する方法としては、常時負荷を下げる手段か負荷を上げる手段が必要となる。負荷を上げる手段としては、感光体１に強制的にフリクションを発生させる手段が必要となる。こうすれば、急激な負荷変動はなくなるが、負荷増大のために駆動モータのコストアップ、さらにはフリクション発生手段のコストも発生する。したがって、本実施例では負荷を下げる手段について検討する。
【００３６】
非画像部がクリーニングブレード１−２を通過するときでも負荷を上げないようにするためには、クリーニングブレード１−２上にトナーを補給することが手っ取り早い手段となる。図３に示すように、クリーニングブレード１−２上にトナー溜まりＴｘがあれば、このトナー溜まりＴｘのトナーが全て排トナーエリアに落ちるかクリーニングブレードをすり抜けるかするまで、負荷は低い状態となる。したがって、この状態において、急激に画像濃度の高い部分がクリーニングブレードを通過してもさほどの負荷変動とはならない。また、非画像部がずっと続いてトナー溜まりのトナーが無くなり負荷が高い状態になっても、急激に画像濃度の高い部分が来なければ問題とはならない。
【００３７】
以上のことから、本実施例では、形成される画像データの所定の画像領域におけるトナー画像面積率が所定の割合以上かどうかを判定する画像面積率判定手段を有し、この画像面積率判定手段から所定の割合以上であると判断された個所が１枚の原稿につき１箇所以上あったとき、原稿データの潜像を形成する直前の印刷領域外において、所定のプレ画像を形成するようにしている。
【００３８】
プレ画像とは、クリーニングブレード１−２上にトナー溜まりＴｘを形成させるためのトナー供給用ダミー画像である。よって、効率よく行うために、プレ画像は、感光体１の軸方向の画像形成可能領域の幅全体のベタ画像であることが望ましい。また、このプレ画像のために印刷速度を下げることのないように、プレ画像の感光体１の回転方向の長さは連続印刷時の紙間距離よりも短くすることが望ましい。
【００３９】
また、プレ画像作成時には、感光体１と転写装置４との転写バイアスを切るあるいは逆バイアスを印加することが望ましい。そうすることによって、プレ画像のトナーを転写ベルト４−１に取られずに、できるだけ多くクリーニングブレード１−２に供給できるからである。また、転写ベルト４−１に転写されるトナーもほとんどなくなるので、紙間における第二転写部５のローラの汚れを防止することができる。それでも第二転写部５のローラ汚れが問題となるならば、紙間における第二転写部５の離間を行えばよい。
【００４０】
所定の画像領域について以下に説明する。
所定の画像領域の感光体１の軸方向の幅については、限定はしなくてもよいが、その画像形成可能領域の幅全体であることが望ましい。クリーニングブレード１−２は感光体１の軸方向の幅全体の残留トナーを一度に掻き取るからであり、その方が正確な判定が下せる。
【００４１】
所定の画像領域の感光体１の回転方向での長さについては、例えば５〜５０ｍｍとする。これは図４に示す負荷変動率のグラフによる。例えば、用紙全幅にわたる横ラインの画像があった場合には、ライン幅分だけ局部的に感光体１の軸方向全体にわたったベタ画像であると判断される。この場合は実質ほとんど負荷変動は発生しないのに負荷変動が発生するものと判断されてしまう。それを防止するために、下限を５ｍｍとしている。
【００４２】
また、図の例では５０ｍｍ以上で負荷変動がほぼ最大値で一定となっているので、上限を５０ｍｍとしている。上限を大きく取りすぎると、図５のような画像があった場合、実際には負荷変動が発生するのに発生しないものと判断される可能性があるからである。
【００４３】
実際には、感光体１やクリーニングブレード１−２の条件で、負荷変動の様子は変化するので、実際の組み合わせで最適値を選択するのが望ましい。いずれの場合も５〜５０ｍｍの範囲には収まっていると考えられる。
【００４４】
図６に、地肌とハーフトーン画像の境界における負荷変動について、ハーフトーン画像の画像面積率との関係を示す。図より、１０％以上の領域で負荷変動が目立ってきている。よって、任意の画像について画像面積率が少なくとも１０％を超えるときに負荷変動が発生していると判断し、プレ画像を形成するようにする。当然、画像面積率１０％では全く問題となる負荷変動が発生せず、２０％で発生する可能性がある場合は、閾値を２０％としてもよい。
【００４５】
以上の説明において、感光体１の負荷変動による速度変動によって引き起こされる画像乱れは、ハーフトーンなどを多用した画像において目立つものであり、網掛け等も何も無いテキストのみの画像ではほとんで認識できないか、気にならないレベルのものである。画像乱れの対策を行うにはプレ画像によるトナー消費を伴うので、必要のないところではトナー消費をしたくないものである。よってテキストのみの画像の場合は、プレ画像を形成しないことが望ましい。
【００４６】
すなわち本発明の画像形成装置は、光を照射させることによって潜像が形成される感光体と、前記感光体に潜像を形成するための光学記録手段と、前記潜像が形成された感光体上にトナー画像を形成するためのトナーとキャリアを併せ持った現像剤を有する現像装置と、前記感光体上のトナー画像を紙あるいは中間転写体に転写させる転写装置と、感光体上の転写し切れなかったトナー残画像等をクリーニングするためのクリーニング装置とを備えた画像形成装置であるが、形成される画像データの所定の画像領域におけるトナー画像面積率が所定の割合以上かどうかを判定する画像面積率判定手段を有し、この画像面積率判定手段から所定の割合以上であると判断された個所が１枚の原稿につき１箇所以上あったとき、原稿データの潜像を形成する直前の印刷領域外において、所定のプレ画像を形成し、記録画像パターンによる感光体の急激な負荷変動を抑制し、画像の乱れを防止することを可能としている。
【００４７】
また、形成される画像データがテキストのみであるとき、プレ画像を形成しないので、精密な画質を要求されない画像に対して、余計なトナー消費を防止可能としている。
【００４８】
また、所定の画像領域の感光体軸方向幅を、画像形成可能領域全体として、画像面積率判定手段の判断エラーを低減させることを可能としている。
【００４９】
また、所定の画像領域の感光体回転方向長さを、５０ｍｍ以下として、画像面積率判定手段の判断エラーを低減させることを可能としている。
【００５０】
また、所定の画像領域の感光体回転方向長さを、５ｍｍ以上として、問題となる負荷変動が発生する条件を与え、画像面積率判定手段の判断精度を向上させることを可能としている。
【００５１】
さらに、画像面積率判定手段によって判断される画像面積率の所定の割合を、少なくとも１０％以上として、問題となる負荷変動が発生する条件を与え、画像面積率判定手段の判断精度を向上させることを可能としている。
【００５２】
またさらに、プレ画像の感光体軸方向幅を、画像形成可能領域全体として、感光体の急激な負荷変動を抑制することを可能としている。
【００５３】
またさらに、プレ画像の感光体回転方向長さを、連続印刷時の紙間距離よりも短いものとして、時間あたりのプリント出力枚数を減少させることなく、感光体の急激な負荷変動を抑制することを可能としている。
【００５４】
そして、プレ画像をベタ画像として、感光体の急激な負荷変動を抑制することを可能としている。
【００５５】
また、プレ画像作成時には、感光体と転写装置との転写バイアスを切るかあるいは逆バイアスを掛け、感光体の急激な負荷変動を可能な限り抑制し、かつ第二転写部のローラ汚れを防止することを可能としている。
【００５６】
そして感光体と、光学記録手段と、現像装置と、転写装置、クリーニング装置との組み合わせを複数個有し、各々の該現像装置は異なった色のトナーを有しており、画像面積率判定手段は個別のトナー色の画像面積率をそれぞれ判定している画像形成装置でも、記録画像パターンによる感光体の急激な負荷変動を抑制し、画像の乱れを防止することができる多色（フルカラー）印刷の提供を可能としている。
【００５７】
さらに上述の画像形成装置を備えた複写装置とし、あるいは前記画像形成装置を用いた複写装置として、記録画像パターンによる感光体の急激な負荷変動を抑制し、画像の乱れを防止することを可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施対象となる画像形成装置の一例全体構成概略を示す図
【図２】図１の装置の熱定着装置まわりを拡大して示す図
【図３】図１の装置の熱定着装置まわりを拡大して示す図
【図４】所定の画像領域の感光体回転方向長さと負荷変動率との関係を示す図
【図５】用紙の画像領域の関係を示す図
【図６】ハーフトーン画像の画像面積率と負荷変動率との関係を示す図
【符号の説明】
【００５９】
１  感光体
１−１  帯電ローラ
１−２  トナークリーニングブレード
１−３  除電用ＬＥＤ
１−４  滑剤
１−５  滑剤塗布ローラ
２  光学記録手段
２−１  ポリゴンミラー
２−２  光源
３  現像装置
３−１  現像ローラ
３−２  攪拌ローラ
３−３  ドクタブレード
４  転写装置
４−１  転写ベルト
４−２  第一転写ローラ
４−３  離間手段
４−３−１  カム
４−３−２  離間手段の支点
４−４  第二転写ローラ
４−５  ベルトクリーニング装置
５  第二転写部
６  定着装置
７  紙
Ｔｘ  トナー溜まり
【図６】
0004827482.tif 000002
【図１】
0004827482.tif 000003
【図２】
0004827482.tif 000004
【図３】
0004827482.tif 000005
【図４】
0004827482.tif 000006
【図５】
0004827482.tif 000007