Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作によって湾曲自在な湾曲部が先端近傍に設けられた可撓性挿入管内に、多数の光学繊維を束ねた光学繊維束が挿通配置された可撓性内視鏡において、
上記光学繊維束の上記湾曲部以外の部分には可撓性の被覆チューブが被覆され、上記湾曲部内においては、上記光学繊維束に上記被覆チューブが被覆されることなく金属製の螺旋管が被覆されていることを特徴とする可撓性内視鏡。
【請求項２】
上記螺旋管が、上記光学繊維束に対して緩く隙間をあけて被覆されている請求項１記載の可撓性内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、可撓性挿入管内に光学繊維束が挿通配置された可撓性内視鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡の光学繊維束は、単に光学繊維を束ねた状態のままで可撓性挿入管内に挿通配置すると、光学繊維がいろいろな部分に引っ掛かって折れてしまうので、端部の口金部以外の部分は可撓性の被覆チューブで被覆してある。
【０００３】
しかし、遠隔操作によって任意に屈曲される湾曲部内においては、光学繊維束が小さな曲率半径で不規則な方向に頻繁に曲げられ、さらに処置具挿通チャンネル等による圧迫等も加わって、光学繊維が折損してしまう場合が少なくない。
【０００４】
そこで従来は、光学繊維束を全長にわたって可撓性の被覆チューブで被覆すると共に、湾曲部内に位置する部分においては、被覆チューブの周囲を金属帯材製の螺旋管で囲んで補強していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、螺旋管によって外方への広がりが規制された被覆チューブが小さな曲率半径で曲げられると、光学繊維束が、螺旋管内でアコーデオン状になった被覆チューブにより圧迫されて動きが悪くなり、それによって光学繊維の折損が発生していた。
【０００６】
そこで本発明は、湾曲部が小さな曲率半径で繰り返し湾曲されても、その内部に挿通配置された光学繊維束の光学繊維が折損しない耐久性のよい可撓性内視鏡を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の可撓性内視鏡は、遠隔操作によって湾曲自在な湾曲部が先端近傍に設けられた可撓性挿入管内に、多数の光学繊維を束ねた光学繊維束が挿通配置された可撓性内視鏡において、光学繊維束の湾曲部以外の部分には可撓性の被覆チューブが被覆され、湾曲部内においては、光学繊維束に被覆チューブが被覆されることなく金属製の螺旋管が被覆されているものである。
【０００８】
なお、螺旋管が、光学繊維束に対して緩く隙間をあけて被覆されていると、光学繊維の自由な動きが規制されず、折損防止に有効である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は可撓性内視鏡を略示しており、フレキシブルな挿入部可撓管１の基端が操作部４に連結されている。
【００１０】
挿入部可撓管１の先端には、操作部４に設けられた操作ノブ５を回転操作することによって、二点鎖線で例示されるように任意の方向に任意の角度だけ湾曲する湾曲部２が連結されており、挿入部可撓管１と湾曲部２によって可撓性挿入管が形成されている。
【００１１】
湾曲部２の先端には、図示されていない対物光学系等が内蔵された先端部本体３が連結されており、湾曲部２と挿入部可撓管１の内部に挿通配置された像伝達用光学繊維束２０、照明用光学繊維束３０及び処置具挿通チャンネル１０等の先端部分が先端部本体３に固定されている。
【００１２】
像伝達用光学繊維束２０の他端（像射出端）は、操作部４の上端に突設された接眼部６内に位置しており、照明用光学繊維束３０の他端（照明光入射端）は、操作部４から延出する連結可撓管７内を通ってその先端に連結されたコネクタ（図示せず）に位置している。
【００１３】
図１は像伝達用光学繊維束２０の先端寄りの部分を示しており、一束にされた多数の光学繊維２１の端部が金属製のパイプ状の口金２２内に挿入されて接着剤によってそこに固着され、その先端面は研磨されている。口金２２は、先端部本体３に後方から差し込まれて固定されている。
【００１４】
２３は、光学繊維２１の束を被覆する例えばシリコンゴムチューブ等からなる可撓性の被覆チューブであり、湾曲部２内に位置する部分を除いてほぼ全長にわたって被覆されている。
【００１５】
湾曲部２内に位置する部分においては、光学繊維２１の束が螺旋管２４によって囲まれている。螺旋管２４は、例えばステンレス鋼帯材を、隣り合う帯材どうしの間に少し隙間をあけて一定の径で螺旋状に巻いて形成されている。
【００１６】
螺旋管２４は、光学繊維２１の束の周囲を緩く囲む状態に、光学繊維２１の束の外面との間に少し隙間があく径寸法に形成されており、螺旋管２４の後端部分は湾曲部２から挿入部可撓管１内に少し入った位置にある。
【００１７】
そして、挿入部可撓管１の先端部分の内部に位置する被覆チューブ２３の外周面に短いスペーサチューブ２５が固着されて、そのスペーサチューブ２５の外周面に螺旋管２４が径方向に遊ばないように被嵌されている。
【００１８】
このように構成された可撓性内視鏡おいては、湾曲部２が小さな曲率半径で曲げられても、像伝達用光学繊維束２０の湾曲部２内に位置する部分は、螺旋管２４が被覆されているので処置具挿通チャンネル１０等による圧迫が発生しない。
【００１９】
そして、湾曲部２内では、光学繊維２１の束に被覆チューブ２３が被覆されずに螺旋管２４のみが緩く被覆されているので、光学繊維２１に対して被覆チューブ２３による圧迫が発生せず、光学繊維２１に折損が発生しない。
【００２０】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば本発明を照明用光学繊維束３０に適応してもよい。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、光学繊維束の湾曲部以外の部分には可撓性の被覆チューブが被覆され、湾曲部内においては、光学繊維束に被覆チューブが被覆されることなく金属製の螺旋管が被覆されているので、湾曲部が小さな曲率半径で繰り返し湾曲されても、その内部に挿通配置された光学繊維束が処置具挿通チャンネル等による圧迫を受けないだけでなく、被覆チューブによる圧迫も受けないので、光学繊維が折損せず優れた耐久性を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の可撓性内視鏡の像伝達用光学繊維束の先端寄りの部分の側面半断面図である。
【図２】本発明の実施例の可撓性内視鏡の外観略示図である。
【符号の説明】
１  挿入部可撓管
２  湾曲部
２０  像伝達用光学繊維束
２１  光学繊維
２３  被覆チューブ
２４  螺旋管
３０  照明用光学繊維束
【図１】
0004648583.tif 000002
【図２】
0004648583.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削中の山岳トンネル内に設置される換気ダクトであって、
合成樹脂製のシートからなる風管と、
前記風管の表面上を伝い落ちる水滴を受けるための水受けであって、風管の全長の少なくとも一部の底部下に配置され、前記風管に紐で吊持された、合成樹脂製のシートからなる水受けとを含む、換気ダクト。
【請求項２】
前記水受けは、前記風管の底部下から前記トンネルの側部に伸びる導水部を有する、請求項１に記載の換気ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掘削中の山岳トンネル内に設置される、切羽に外気を送り込むための換気ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、掘削中の山岳トンネル内の換気、特に切羽への外気の供給のため、外気をトンネルの坑口から切羽に導くための風管をトンネル内に設置することが行われている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５１７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、外気が前記風管内に送り込まれ該風管内を流れるとき、ほぼ一定に保たれているトンネル内の気温と外気温との差のために前記風管の表面上に結露すなわち水滴が生じ、これが前記風管の表面上を伝ってトンネルの地山からなる底面に落下する。トンネル内外の温度差は、特に、トンネルの坑口の近傍において大きい。
【０００５】
落下した水滴はトンネルの底面を濡らし、あるいは溜まり、トンネル内の作業環境を悪化させる。例えば、前記トンネルの底部を滑りやすくして工事車両のトンネル内の走行に支障をきたす。また、トンネル底面上に溜まる泥水となり、前記トンネル内を通る車両による前記泥水の跳ね上げがトンネルに施された覆工を汚し、その清掃を余儀なくされる。
【０００６】
本発明の目的は、風管を含む換気ダクトであって前記風管の表面上を伝い落ちる水滴をトンネルの底面に落とさない換気ダクトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、掘削中の山岳トンネル内に設置される換気ダクトに係り、合成樹脂製のシートからなる風管と、該風管の表面を伝い落ちる水滴を受けるための水受けであって前記風管の全長の少なくとも一部の底部下に配置され、前記風管に紐で吊持された、合成樹脂製のシートからなる水受けとを含む。
【０００８】
前記水受けは、さらに、前記風管の底部下から前記トンネルの側部に伸びる導水部を有するものとすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、トンネル内に設置される風管の底部下に水受けを配置したことから、トンネル内外の温度差に起因して前記風管の周面に生じ、該風管の表面上すなわち周面上を伝い落ちる水滴を前記水受けに受け止め、前記トンネルの底面上への落下及びこれに伴うトンネル内作業環境の悪化を防止することができる。
【００１０】
前記水受けについて、前記風管の底部下からさらにトンネル側部に向けて伸びる導水部を有するものとすれば、該導水部を通して、前記水受けに溜まる水滴を前記トンネルの側溝に導き、排出することができる。前記水受けは、これを前記風管に紐で吊持することにより前記風管に取り付け、また好ましくは繊維補強の合成樹脂製シートからなるものとすることにより、簡易に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１及び図２を参照すると、本発明に係る換気ダクト１０が掘削中の山岳トンネル１２内に配置されている。
【００１２】
換気ダクト１０は風管１４と、該風管の底部下（より詳細には風管１４の最下方部の直下の空中）に配置された水受け１６とを含む。
【００１３】
風管１４は適宜の手段（図示せず）によりトンネル１２の頂部壁面に吊持され、トンネル１２内をその坑口１８からその切羽２０に向けて伸びている。風管１４にはその坑口１８の側の一端部にブロワ２２が取り付けられている。ブロワ２２を作動させることにより、外気が風管１４内に供給され、風管１４内を切羽２０に送られ、風管１４の他端部から吹き出される。これにより、切羽２０の換気が行われる。
【００１４】
風管１４は、例えば繊維で補強された合成樹脂製のシート（例えば株式会社日本ハイテック製の「ダイニーマ」（商標））からなる。風管１４は、本発明の適用上、前記シート以外の例えばスパイラル鋼管、合成樹脂管等からなるものであってもよい。
【００１５】
水受け１６は風管１４の全長にわたって配置し、あるいは風管１４の全長の一部にわたって配置することができる。好ましくは、図示の例のように、トンネル１２の内外の温度差が特に大きく、このために風管１４の周面上に結露が生じやすい部分であるトンネル１２の坑口１８の近傍に位置する部分に配置する。
【００１６】
水受け１６は、これを複数の紐２４で風管１４に吊持することにより、風管１４の底部下に配置されている。水受け１６は、図示の例に代えて、これを例えば複数の紐でトンネル１２の壁面から吊持することにより、風管１４の底部下に配置することができる。水受け１６は、後述するように、風管１４と同じ材質の細長いシート片をその長手方向における縁部の複数箇所において吊持することにより、風管１４の底部下に簡易に形成することができる（図３）。水受け１６は、前記したシート片のほか、金属、プラスチック等の成形品からなるものとすることができる。
【００１７】
複数の紐２４は、前記シート片の長手方向へ伸びる各側縁部において、前記長手方向に間隔をおかれた複数の箇所に位置し、各側縁部における紐２４と紐２４との間において風管１４の周面と前記シート片の各側縁部との間に隙間２６が存する。
【００１８】
前記シート片の吊持のため、好ましくは、風管１４及び前記シート片に紐２４を通すための鳩目（図示せず）を予め設けておく。
【００１９】
風管１４の周面上に生じた結露や、風管１４の上方のトンネル壁面から風管１４上に落下した水滴は、風管１４の周面上をその底部に向けて伝い落ちる。図示の例では、風管１４の周面上を流れ落ちる水滴は、風管１４の周面と水受け１６との間に隙間２６が存するため、その移動を邪魔されることなく風管１４の底部に達する。風管１４の底部に達した水滴は、その後、その下方の水受け１６上に落下し、これに受け止められる。これにより、トンネルの地山からなる底面２８上への前記水滴の落下と、これに伴うトンネル底面２８の泥濘化、トンネル底面２８上への泥水の滞留等の発生とが防止される。
【００２０】
水受け１６は、好ましくは、風管１４の底部下からさらにトンネルの側部３０に伸びる導水部３２を有する。これによれば、風管１４下の水受け１６に溜まった水滴をその導水部３２からトンネル１２に形成される側溝（図示せず）に流すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る換気ダクト及びこれが設置された山岳トンネルの概略的な横断面図である。
【図２】本発明に係る換気ダクト及びこれが設置された山岳トンネルの概略的な縦断面図である。
【図３】換気ダクトの概略的な拡大側面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０  換気ダクト
１２  山岳トンネル
１４  風管
１６  水受け
【図１】
0004740025.tif 000002
【図２】
0004740025.tif 000003
【図３】
0004740025.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された片面段ボール紙から成り、該片面段ボール紙の波板稜線に平行に奥壁(１)の両端を折り曲げたコの字形の形状を有し、該両端の各々の壁をa壁(２)とb壁(３)とし、a壁(２)とb壁(３)との先縁に挟まれた空間部を開口部(４)とし、前記開口部(４)が奥壁(１)の奥内面(５)より狭くなっていることを特徴とする狭め開口部緩衝体。
【請求項２】
片面段ボール紙の波板稜線に糊を塗布して筒状に巻き、それを平坦にして奥壁(１)を形成し、
糊が乾かない状態で前記波板稜線に平行に前記奥壁(１)の両端を折り曲げてコの字形に成形し、
該両端の各々の壁をa壁(２)とb壁(３)とし、a壁(２)とb壁(３)との先縁に挟まれた空間部を開口部(４)として、該開口部(４)が奥壁(１)の奥内面(５)より狭くなるように切り口が二等辺三角形或いは台形の心棒を、該奥内面(５)に押し付けて、該開口部(４)を該奥内面(５)よりも狭めた状態のまま糊を乾燥させる
ことにより狭め開口部緩衝体を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、片段を巻いて成型したコの字型積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコの字型積層体は、奥壁の両側から折り曲げて形成した側壁どうしは平行な位置関係にあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の物は、側壁どうしが平行であった事から嵌め込み固定能力が弱く、嵌め込んだ状態で外箱に収納して積層体を固定しておかないと抜け落ちる恐れがあり、縁領域が膨れ出ている梱包物では、グラグラする不安定な梱包になった。本発明では、前記従来技術の問題解決を目的とする。
【０００４】
上記目的を達成する為、積層された片面段ボール紙から成り、該片面段ボール紙の波板稜線に平行に奥壁の両端から折り曲げたa壁とb壁との先縁の間隔を狭める事で、a壁とb壁の基部がバネの働きをして梱包材を挟み込み、抜け落ちを防止する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は、片面段ボール紙（波板の片面に平板を貼り合わせた段ボール紙）を素材に用いて製造し、開口部を正面とし、ａ壁を天とし、正面背面(前後)上下(天地)左右などの位置関係は正面からを基準にして表示し、山折谷折で記述する折り曲げ方向は外側からを基準にして表示する。
【０００６】
右上正面斜視図の図１に於いて、奥壁１の天地両端を正面に折り曲げてａ壁２とｂ壁３とを形成し、ａ壁２とｂ壁３との先縁間を開口部４とし、開口部４の天地幅は奥壁１内面の奥内面５の天地幅よりも明らかに狭くし、本願の製造方法を具体的に述べるならば、コの字形状に成型する方法は従来技術であり、その従来技術による成型方法は、片段の波板稜線に糊を塗布して筒状に巻き、糊が乾かない状態（生乾き）でコの字形状の雌型に入れて、矩形の雄型を押し付けてコの字に成型し、本願の形状にするには、コの字成型緩衝体の糊が生乾きの状態で、内面に切り口が二等辺三角形或いは台形の心棒を押し付けて、開口部４を狭めた状態のまま紐を巻き付けて乾燥させる方法が望ましく、別の方法として、コの字に成型する時に、台形の雄型を用いる事で開口部４を狭める方法であっても良い。
【０００７】
使用状態右側面図の図２に於いて、梱包物６の縁領域が膨れ出ている物では、狭くなっている開口部４が梱包物６を上下から挟み込んで固定しており、ａ壁２とｂ壁３との基部（奥壁１との境界箇所）がバネの働きをするので、開口部４の閉じようとする働きを助ける。
【０００８】
【発明の効果】
開口部が狭まっている事から、ａ壁とｂ壁との基部がバネの働きをして梱包物を挟み込んで抜け落ち難くしており、縁が膨れ出た梱包物であっても、ａ壁とｂ壁との先縁が梱包物を挟み込めるので、グラグラせず、安定した状態で梱包できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】右上正面斜視図
【図２】使用状態右側面図
【符号の説明】
１  奥壁
２  ａ壁
３  ｂ壁
４  開口部
５  奥内面
【図１】
0004740451.tif 000002
【図２】
0004740451.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度亜鉛ガス及び高純度四塩化珪素ガスを使用した四塩化珪素の亜鉛還元法に係わる反応装置において、高純度亜鉛ガス及び高純度四塩化珪素ガスと直接接する部材の材質を炭化珪素又は窒化珪素にシリカを３０％以下混入した材質より構成し、炭化珪素又は窒化珪素よりなる反応器の構造が円周方向及び軸方向に複数に分割され、接合部が高純度シリカで密閉された反応装置。
【請求項２】
前記反応器の外周を耐熱鋼により機械的に強化した請求項１記載の反応装置。
【請求項３】
前記耐熱鋼がハステロイ又はインコネルである請求項２記載の反応装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２又は請求項３記載の反応装置に、高純度亜鉛ガス及び高純度四塩化珪素ガスを導入して、四塩化珪素を亜鉛により還元することにより樹枝状又はフレーク状のシリコンを生成する高純度シリコンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、太陽電池用高純度シリコンの製造方法に関する、更に詳しくは高純度亜鉛ガス及び高純度四塩化珪素ガスを使用し、太陽電池用シリコンの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  高純度亜鉛ガス及び高純度四塩化珪素ガスを使用した四塩化珪素の亜鉛還元法に係わる反応装置において、製品の品質を確保するために反応に係わる主要部分の材質に石英類を使用することが行われているが、衝撃に弱く、機械的強度が充分でない、且つ取扱や保全作業の難しさがあるため、長時間運転が難しい等の問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  長時間の使用に耐え且つ低コストの反応器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】すなわち、本発明は、高純度亜鉛ガス及び高純度四塩化珪素ガスを使用した四塩化珪素の亜鉛還元法に係わる反応装置において、高純度亜鉛ガス及び高純度四塩化珪素ガスと直接接する部材の材質を炭化珪素又は窒化珪素にシリカを３０％以下混入した材質より構成し、炭化珪素又は窒化珪素よりなる反応器の構造が円周方向及び軸方向に複数に分割され、接合部が高純度シリカで密閉された反応装置を提供するものである。また、本発明は、前記本発明の反応装置に、高純度亜鉛ガス及び高純度四塩化珪素ガスを導入して、四塩化珪素を亜鉛により還元することにより樹枝状又はフレーク状のシリコンを生成する高純度シリコンの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】本発明によれば、従来使用されている石英製品を使用する場合と比較して、建設コストが約半分で済む為に製品のコストに占める償却費の負担も半分で済み、且つ製品取り出し時等に生じる内面壁の損傷に対する補修も容易となり、又反応装置のサイズに対する設計上の制約を受けることがなくなり機械的な強度が充分にあるために運転操作・保守作業に要するコストも半減することが出来る。【０００６】  このように気相法亜鉛還元法による高純度シリコンの製造コストを削減することにより、太陽光発電の需要に対して原料コストが高いために充分な供給が出来なかったのが可能となり、クリーンエネルギーであり環境改善に最良のシステムである太陽光発電システムの進展に大きく貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】本発明の反応装置は、高純度亜鉛ガス及び高純度四塩化珪素ガスを使用した四塩化珪素の亜鉛還元法に係わる反応装置において、高純度亜鉛ガス及び高純度四塩化珪素ガスと直接接する部材の材質を炭化珪素又は窒化珪素にシリカを３０％以下混入した材質より構成し、炭化珪素又は窒化珪素よりなる反応器の構造が円周方向及び軸方向に複数に分割され、接合部が高純度シリカで密閉された反応装置である。
また、前記本発明の反応装置は、前記反応器の外周を耐熱鋼により機械的に強化した反応装置である。
また、前記本発明の反応装置は、前記耐熱鋼がハステロイ又はインコネルである反応装置である。
また、本発明の高純度シリコンの製造方法は、前記本発明の反応装置に、高純度亜鉛ガス及び高純度四塩化珪素ガスを導入して、四塩化珪素を亜鉛により還元することにより樹枝状又はフレーク状のシリコンを生成する高純度シリコンの製造方法である。【０００８】  高純度四塩化珪素ガスや高純度亜鉛ガス等の反応に関与するガスと直接接する部材の材質は、炭化珪素や窒化硅素で構成する。【０００９】  しかしながら炭化珪素や窒化硅素は、成型品特に大型の成型品を製作することが難しいために、反応器の軸方向及び／もしくは周方向に複数個に分割し、分割箇所は高純度シリカ等のパテ材により必要とする機密性を保ち、この炭化珪素や窒化硅素成型品の外周を機械的に充分の強度を持つ耐熱性金属等により構成する。【００１０】  反応に拘わる主要部分の材質を炭化珪素もしくは窒化硅素で構成する場合において、その構成素子を出来るだけ小さくするために、円周方向については２もしくは４分割或いは更に数分割とし、軸方向については反応器の全長に対して、この素子の製造設備の可能な範囲で複数個に分割して、反応器の反応ガスに接触する素子を製作する。このようにすることにより、反応器の大きさに対してはるかに小さい炭化珪素もしくは窒化硅素素子を多数個容易に製造することが出来る。【００１１】  反応装置両端面部位も、上記と同様に複数個に分割構成する。【００１２】  上記項目の素子を機械的に保持するが、反応ガスと直接には接触しない反応器の外周部分については、ハステロイやインコネル等を使用するが、一般的な耐熱性合金を使用することも出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】反応器の軸方向断面図を示す。図１において、内筒に４分割した炭化珪素エレメントを使用し、外筒にハステロイを使用した。
【図２】大口径のものの製作が難しい為に、多くの箇所で発生する炭化珪素エレメントの接続部の端面を示す。
【図３】高純度シリカを使用して接続部を完全に密閉した構造図を示す。
【符号の説明】
【００１４】１・・・・・反応器内筒（炭化珪素／窒化硅素）
２・・・・・反応器外筒（耐熱性合金：ハステロイ、インコネル等）
３・・・・・反応器内筒円弧を拡大したものの端面
４・・・・・接合部端面
５・・・・・接合部を高純度シリカで密閉
【図１】
0004740568.tif 000002
【図２】
0004740568.tif 000003
【図３】
0004740568.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジグザグ状のコルゲートコアを有するサンドイッチパネルの製造方法であって、外側の表皮層およびコア部を別途に成型し、該外側の表皮層およびコア部を連結することを含み、前記コア部の所定のひだの形状が、平面な状態のコア上に設けられたジグザグ線によって区切られた部分に沿って折り曲げられる薄板ブランク曲げ手段により得られ、前記コア部の折曲線交点に予め設けられた前記薄板ブランクの孔部は、ｄｈ≧Ｒｂに等しい直径で穿孔され、Ｒｂは薄板ブランクの最大曲径であることを特徴とするジグザグ状のコルゲートコアを有するサンドイッチパネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
本発明は、航空機、造船の建造およびその他の業界において使用されるシート材料からのジグザグの波形コアでのサンドイッチパネルの製造方法としてその最も一般的な形状において定義されることができる。
【背景技術】
コア層および外皮の独立した成形を含み、一方でコアは、印を使って突起および凹部のジグザクのラインに沿って屈曲されるシート素材によって生成されるジグザグの波形コアでのサンドイッチパネルの製造のための方法は、プロトタイプとして考えられる。（旧ソビエト連邦発明者証明書Ｎｏ．１，８３０，３２６Ａ１、ジグザグの波形コア製造での曲線のサンドイッチパネルの製造方法、国際特許分類Ｂ ２３ Ｋ ２０／００、公報Ｎｏ．２８、１９９３年７月３０日）。
本願明細書において示された方法の欠点は、中心点の領域のストレッチ効果による材料の持ち上がりである。折り畳まれた構造の少なくとも４つの隆起線が収束し、２つの平面における同時的な屈曲が生じるその中心点の領域において波形コアを成形する場合、この効果は起こる。それらは、突起および凹部のラインに沿ってというよりも、中心点の領域のみにおいて相互接続するので、コアおよび皮膚との位置接触によりパネル強度を劣化させる結果になる。加えて、成形する場合、素材の材料変形の状態は、相当な効果を適用する必然性によりまったく有利ではないので、まさしくその領域において応力が集中するという結果になり、コア‐外皮の連結強度に悪影響を与える。
【発明の開示】
本発明は、２つの平面における屈曲領域の除去によるコア成形の状態を改良し、かつ、コア‐外皮連結強度を増加させる目的を有する。
本発明によって達成される技術的な結果は、折り畳まれた構造のコア製造品質を有するパネルの改良である。
本願明細書において提示された技術的な結果は、外皮の独立した成形を含むジグザグの波形コアを有するサンドイッチパネルの製造のための周知の方法によって達成され、コアおよびそれらのさらなる連結は、‐技術的な解決法によれば：規定された波形の輪郭が、発生したジグザグ・ライン上の印に沿ったシート素材の屈曲によって得られ、孔を横切る屈曲ライン点におけるジグザグの波形コア発生のシート素材において、ｄｈ≧Ｒｂと等しい直径でパンチされる。ここでＲｂは、最大のシート素材の屈曲半径である。
現状技術の分析によって出願人が保証するものは、本発明のそれらと同一の特徴の組合せによって特徴付けられる類似物が存在しないことを示す。それゆえに、特許請求された技術的な解決法は、特許性における「新規性」を満たす。
特許請求された技術的な解決法の区別と同一の特徴を明らかにする意図を有する提供された領域における周知の解決法のための検索の結果は、その特徴が現状技術の結果から構成されたものではないことを示す。定義された現状技術から、出願人が、明示された技術的な結果の達成の特定された必須の特徴の影響でないことを明らかにすることができた。特許請求された技術は、それゆえに、特許性における「進歩性」を満たす。
【発明を実施するための最良の形態】
特許請求された方法は、以下のようにして実現されることができる。
１）パネルの外皮および内皮１が生成される；
２）屈曲ライン３、４および５が、その平面状態においてコア２の寸法を有するシート素材６上に印をつけられる；屈曲ライン３、４および５のパラメータおよび相対的な位置は、既製のコア２つの設計パラメータ：Ｌｄ=ｆ（Ｈ，Ｌ）；Ｖｄ＝ｆ（Ｖ，Ｌｄ）；Ｓｄ＝ｆ（Ｖ，Ｓ，Ｈ，Ｌ）に関連する。ここにおいて、Ｈはジグザクの波形の高さであり、Ｖはジグザクのラインの振幅であり、２Ｓはジグザク・ライン間のステップであり、２Ｌはコアの鋸‐歯のライン間のステップであり、２Ｓｄはジグザクのライン間のステップであり、Ｌｄはジグザクのライン間の距離であり、Ｖｄはジグザクのラインの振幅である；
３）孔７は、鋸‐歯５およびジグザクのライン３および４の交差点における素材においてパンチされる；孔７の直径は、ｄｈ≧Ｒｂに等しく、ここで、Ｒｂは、既製のコア２の鋸‐歯５およびジグザクのライン３および４の交差点におけるシート素材屈曲半径である；
４）三次元起伏コア構造２が形成されるまで、シート半加工品６は成形される；
５）得られた折り畳み構造２は、外皮および内皮１と例えば付着性を有する複合材料８の使用によって連結される。
【産業上の利用可能性】
ジグザグの波形コアを有するサンドイッチパネルの特許請求された製造方法は、航空機のサンドイッチパネルの工業用の製造において使われることができる。特許請求された方法に基づいて、装置は、ジグザグの波形コア製造品質を改良し、サンドイッチパネル強度の増加を可能にする。
【図面の簡単な説明】
図１−４は、発明の本質を示す。
【図１】は、ジグザクのコア（上皮は示されない）のパネルの全体図である。
【図２】は、波形ジグザグ・ラインの突起および凹部の位置において孔を有するコアの平面素材を示す。
【図３】は、図１の断面図Ａ−Ａである。
【図４】は、図１の断面図Ａ−Ａ拡大図Ｉである。
【符号の説明】
図１−４は、以下の位置において存在する。
１  下皮および上皮（図示せず）
２  波形コア
３  波形突起のジグザク・ライン
４  波形凹部のジグザク・ライン
５  鋸−歯のライン
６  コアシート素材
７  ジグザクおよび鋸・歯のラインの位置における孔
８  付着性を有する複合材料
【図１】
0004740739.tif 000002
【図２】
0004740739.tif 000003
【図３】
0004740739.tif 000004
【図４】
0004740739.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルに前記ブレーキペダルと連動する腕を設け、前記腕の先端がアクセルペダルの正常な作動範囲の最下端より下方になる位置に配し、前記アクセルペダルを正常な作動範囲以上に踏み込んだ時、前記アクセルペダルの下端で前記腕を押し、前記ブレーキペダルを作動させる事を特徴とする車両の駆動力制動装置。
【請求項２】
前記アクセルペダルを正常な作動範囲以上に踏み込んだ時、前記アクセルペダルの踏み面部分が前記アクセルペダルのアームから分離する事を特徴とする請求項１に記載の車両の駆動力制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、アクセルペダルとブレーキペダルとの踏み間違いによる駆動力の増大を抑制する車両の駆動力制動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違いによる事故を防止する方法が提案されている。例えば、特許文献１には、走行方向に存在する障害物を検知する手段を以って運転者に警報を出す警報装置の技術が提案されている。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９２１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違いは、運転者の錯覚や動転などが係って起こると考えられる。この時警報を発しても運転者が冷静に対処するとは限らない。
ブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違いを防止することは極めて困難である。
又、運転者が慣れているブレーキペダルとアクセルペダルの位置関係などの基本構成は変更しない方が良い。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の目的を達成するため、ブレーキペダルに前記ブレーキペダルと連動する腕を設け、前記腕の先端がアクセルペダルの正常な作動範囲の最下端より下方になる位置に配し、前記アクセルペダルを正常な作動範囲以上に踏み込んだ時、前記アクセルペダルの下端で前記腕を押し前記ブレーキペダルを作動させる構造とした。
なお、前記アクセルペダルは、踏み面とアームに分けておき、正常時には前記踏み面と前記アームをバネの摩擦力などで一体化して使用出来る構造とし、踏み間違いが発生した時は正常時より強い力で踏み込むため、前記踏み面と前記アームの摩擦力を排し、分離して前記アームだけが自由になりアクセルペダルを踏み込んでいない状態に戻る構造とした。この状態は、正常運転時のアクセルペダルを放し、ブレーキペダルを踏んでいる状態と同じである。
【発明の効果】
【０００６】  ブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違いを防止することは極めて困難であるが、本発明によりブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違いが発生しても、その踏み間違い行動を利用して駆動力の制動が可能になり事故の防止に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  全体の構成を表す正面図
【図２】  正面図を下方から見た断面図
【図３】  踏み込んでいないアクセルペダルの側面図
【図４】  正常に最大まで踏込んでいるアクセルペダルの側面図
【図５】  腕を押しアクセルペダルの踏み面が分離した側面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１、図２に於いて、ブレーキペダル２に腕３を付けブレーキペダル２と腕３を連動出来る様にし、腕３の先端をアクセルペダルの踏み面１の下部に配置する。
この時、図４の如くアクセルペダルの踏み面１を正規の運転状態で最大限踏み込んだ位置の下部に腕３が配置されている。
ブレーキペダル２は、従来の動作と変わりはなく単独でブレーキ操作が出来る。
アクセルペダルは、アクセルペダルの踏み面１とアクセルペダルのアーム７に分かれていてアクセルペダルの踏み面１の窪み４に玉５が嵌合され、玉５の後方をバネ６で押えている。このバネ６の押える力がアクセルペダルの踏み面１とアクセルペダルのアーム７の間の摩擦力となってアクセルペダルの踏み面１とアクセルペダルのアーム７を一体としている。
アクセルペダルの踏み面１をブレーキペダル２と間違って踏んだ時、図４の如くアクセルペダルのアーム７がストッパ１０に当り、更に強い力で踏み込むと、玉５に力がかかり、バネ６を押しのけて玉５は窪み４から外れアクセルペダルの踏み面１とアクセルペダルのアーム７は分離される。図５の如くアクセルペダルの踏み面１はそのまま腕３を押しつづけブレーキペダル２を連動して駆動力を制動し、アクセルペダルのアーム７は復帰バネ９の作用で、アクセルペダルが踏まれていない位置に戻る。
アクセルペダルの踏み面１とアクセルペダルのアーム７の一体化及び分離の方法は、玉５と、バネ６を用いるの他、シャーピンなどを使用することもできる。
又、腕３と床との間にエンジン停止用のスイッチなどを設けることも有効である。
【符号の説明】
【０００９】１  アクセルペダルの踏み面
２  ブレーキペダル
３  腕
４  窪み
５  玉
６  バネ
７  アクセルペダルのアーム
８  支点ピン
９  復帰バネ
１０  ストッパ
【要約】
【課題】  ブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違いによる事故の防止を図るため、運転者が慣れているブレーキペダルとアクセルペダルの位置関係などの基本構成は変更することなく、又、ブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違いが発生した場合でも、車両の駆動動力を制動する装置を提供する。
【解決手段】ブレーキペダル２にブレーキペダル２と連動する腕３を設け、腕３の先端がアクセルペダルの踏み面１の正常な作動範囲の最下端より下方になる位置に配し、アクセルペダルの踏み面１を正常な作動範囲以上に踏み込んだ時、アクセルペダルの踏み面１の下端で腕３を押しブレーキペダル２を作動させる。
【選択図】図１【図１】
0004740394.tif 000002
【図２】
0004740394.tif 000003
【図３】
0004740394.tif 000004
【図４】
0004740394.tif 000005
【図５】
0004740394.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を羽根車収容室とする上部ケーシングと、内部を渦巻室とする下部ケーシングとを、ボルトによって一体的に結合させたポンプケーシングを有する水中ポンプであって、上部ケーシングの周囲の壁面内部に、壁面内周から連通路を経て該壁面の外周に設けられ止水ボールの内装されたエアバルブ室を有し、該エアバルブ室の頂面におけるエア抜き孔縁が、羽根車収容室の上壁下面よりも高所に位置していると共に、該連通路がエア抜き孔の下縁部へ向かって上り勾配に形成され、該エア抜き孔の開口面上方からポンプ外周方向へエアを誘導状に噴出させるバッフルプレートが付設されていることを特徴とする水中ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、エアバルブ室の構造に特徴を有する水中ポンプに関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
周知のように水中ポンプでは、ポンプケーシング内にエア溜りを生じさせないため、従来から種々工夫が施されている。一般的には、図３に示すようポンプケーシング１０１の吐出側の上壁部に螺装構造でエアバルブ１０３を取付けたものや、図４に示すようエア抜き孔２０７のみを設けたものが多い。しかしエアバルブ１０３を螺装構造で取付けた図３の構造では、外方に突出したエアバルブ１０３がポンプ運搬時等に破損するおそれがあり、かつ、スペース上の制約から止水ボール１０４を大きくできず、従ってエア噴出口１０７の口径も小さいため異物閉塞を生じてエア抜き機能が損われ易い。また、エアバルブを設けずにエア抜き孔２０７のみを開口させた図４の構造では、ポンプ性能が低下するという欠点がある。
【０００３】
これら従来構造の欠点を払拭するという目的において図５に示すよう、上部ケーシング３０１ａの吐出口近傍の吐出フランジ直下にエアバルブ３０３を縦設したものも出現している。この構造により止水ボール３０４の直径を大きくすることができ、それに対応してエア噴出口３０７の口径も大きくできて異物閉塞のおそれも少なくなり、また、ポンプ性能の低下を来たすこともない。
【０００４】
しかし図３ないし図５の構造には共通する欠点がある。図４のエア抜き孔２０７からは揚液が真上に噴出し、ポンプ周辺部に汚水が飛散して槽内およびポンプ本体を著しく汚損する。図３および図５のエア噴出口１０７，３０７からは噴出汚水がオイルケーシング１０９，３０９の外周壁に衝突して周辺に飛散し、槽内およびポンプ本体を著しく汚損することになる。そして図３ないし図５の構造に共通する最大の欠点は、エアの導通路がポンプケーシングの周壁上方部或いは上部ケーシングの周壁に遮られているため、ポンプケーシング上方部または羽根車収容室内のエア追い出しが十分に行われないことである。
【０００５】
【発明の目的】
本発明の目的は、羽根車収容室内のエア追い出しが有効に行われ、かつ、噴出汚水によって汚損されることのない、水中ポンプを提供することにある。
【０００６】
【発明の構成】
本発明に係る請求項１の水中ポンプでは、内部を羽根車収容室とする上部ケーシングと、内部を渦巻室とする下部ケーシングとを、ボルトによって一体的に結合させたポンプケーシングを有する水中ポンプであって、上部ケーシングの周囲の壁面内部に、壁面内周から連通路を経て該壁面の外周に設けられ止水ボールの内装されたエアバルブ室を有し、該エアバルブ室の頂面におけるエア抜き孔縁が、羽根車収容室の上壁下面よりも高所に位置していると共に、該連通路がエア抜き孔の下縁部へ向かって上り勾配に形成され、該エア抜き孔の開口面上方からポンプ外周方向へエアを誘導状に噴出させるバッフルプレートが付設された構成となっている。
【０００７】
【実施例】
以下実施例の図１および図２により説明をする。
【０００８】
１ａは内部を羽根車２の収容室とする上部ケーシング、１ｂは内部を渦巻室とする下部ケーシングであり、上下ケーシング１ａ，１ｂをボルトにより一体的に結合させてポンプケーシングが構成される。３は止水ボール４を内装させたエアバルブ室であり、上部ケーシング１ａの周囲の壁面内部に、壁面内周から連通路５を経て該壁面の外周に設けられている。実施例の図面には便宜上エアバルブ室３を上部ケーシング１ａの反ポンプ吐出口６側の後方部に設けた態様に画かれているが、ポンプ吐出口６に近い位置、つまり上部ケーシング１ａの前方寄りに設けてもよい。７はエアバルブ室３の頂面中央に開設されたエア抜き孔、８はエア抜き孔７の開口面上方からポンプ外周方向へエアを誘導状に噴出させるためのバッフルプレートであり、例えば図１に示すようオイルケーシング９と一体状に張設させてもよく、或いは図２に示すよう上部ケーシング１ａと一体状に張設させてもよい。エア抜き孔７のエアバルブ室３内における孔縁は、羽根車収容室の上壁下面、つまりオイルケーシング９の底板下面よりも高所に位置していることが望ましい。また、連通路５は、エア抜き孔７の下縁部へ向かって上り勾配に形成されていることが望ましい。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、上部ケーシング１ａ内のエアは一部の液体と共に連通路５を通ってエアバルブ室３内へ流入し、エア抜き孔７を通って流出し、バッフルプレート８に誘導されてポンプ外周方向へ噴出する。従って、噴出汚水によってポンプが汚損されることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明水中ポンプの要部縦断側面図で、バッフルプレートをオイルケーシングと一体状に張設させた事例を示す。
【図２】  本発明水中ポンプの要部縦断側面図で、バッフルプレートを上部ケーシングと一体状に張設させた事例を示す。
【図３】  従来の水中ポンプの要部縦断側面図で、ポンプケーシングの吐出側の上壁部に螺装構造でエアバルブを取付けた事例を示す。
【図４】  従来の水中ポンプの要部縦断側面図で、エア抜き孔のみを設けた事例を示す。
【図５】  従来の水中ポンプの要部縦断側面図で、上部ケーシングの吐出口近傍の吐出フランジ直下にエアバルブを縦設した事例を示す。
【符号の説明】
１ａ  上部ケーシング
１ｂ  下部ケーシング
２    羽根車
３    エアバルブ室
４    止水ボール
５    連通路
７    エア抜き孔
８    バッフルプレート
【図１】
0004827350.tif 000002
【図２】
0004827350.tif 000003
【図３】
0004827350.tif 000004
【図４】
0004827350.tif 000005
【図５】
0004827350.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状本体の左右側板と天板、及び底板のコーナー部取り付けにおいて、各１枚の板から形成した左右側板の前後に形成した補強折り曲げ部材と、各１枚の板から形成した天板と底板の前後に形成した補強折り曲げ部材を各々対峙するように形成し、前記各補強折り曲げ部材の折り曲げ部には、板材から形成した補強板を兼用する略Ｌ字形取付具の板厚部を塞ぐ断面形状が略コ字状の縦長折り曲げ部を形成し、箱状本体に組み立てた際、内側に位置する側に、天板と左側板の補強折り曲げ部材にネジ孔と孔を設け、同じく天板と右側板の補強折り曲げ部材にネジ孔と孔を設け、さらに、底板と左側板の補強折り曲げ部材にネジ孔と孔を設け、同じく底板と右側板の補強折り曲げ部材にネジ孔と孔を設け、計８ヶ所のネジ孔と孔を設け、これら天板、左右側板、底板で形成される８ヶ所のコーナー部に略Ｌ字形のネジ孔と突出ピンを有する補強板からなる取付具を当接し、先ず前記天板、左右側板、底板の補強折り曲げ部材に設けた孔に、突出ピンを係合位置合わせさせるようにし、取付具のネジ孔と補強折り曲げ部材のネジ孔とを合致させ、このネジ孔を利用してボルト止めできるようにしたことを特徴とする組立式収納庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、収納庫、保管庫、キャビネット等の箱状本体の左右側板と天板及び底板で形成されるコーナー部の組立方式に特徴がある組立式収納庫に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術としては、ビス、ボルト等による固定、あるいは接着による固定が一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来技術には、ビス、ボルト等により固設したり、接着で固設するものであるが、組立て作業が大変であり、特に、コーナー部の補強組立に工夫がなく、強度を出すことはできないという問題があった。また、輸送、梱包の際、コンパクトにまとめることができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑み、前記従来技術の欠点を解消し、簡単な構成により解決したものである。それは、天板、左右側板、底板の前後に形成した補強折り曲げ部材を利用してコーナー部を略Ｌ字形補強板からなる取付具でネジ止めし、ネジ止めの他に取付具にカシメ、溶接等して固設してある突出ピンと、補強折り曲げ部材に形成した孔の嵌合でコーナー部の取り付け強度を高めたもので、対角方向、側方向から押圧力が掛ってもねじれ、よじれを生じ難い組立てが可能になった天板と左右側板、底板と左右側板から形成されるコーナー部で補強固定する組立式収納庫を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題の解決を図ったもので、次のような技術手段を採用した。
請求項１記載の発明においては、箱状本体の左右側板と天板、及び底板のコーナー部取り付けにおいて、各１枚の板から形成した左右側板の前後に形成した補強折り曲げ部材と、各１枚の板から形成した天板と底板の前後に形成した補強折り曲げ部材を各々対峙するように形成し、前記各補強折り曲げ部材の折り曲げ部には、板材から形成した補強板を兼用する略Ｌ字形取付具の板厚部を塞ぐ断面形状が略コ字状の縦長折り曲げ部を形成し、箱状本体に組み立てた際、内側に位置する側に、天板と左側板の補強折り曲げ部材にネジ孔と孔を設け、同じく天板と右側板の補強折り曲げ部材にネジ孔と孔を設け、さらに、底板と左側板の補強折り曲げ部材にネジ孔と孔を設け、同じく底板と右側板の補強折り曲げ部材にネジ孔と孔を設け、計８ヶ所のネジ孔と孔を設け、これら天板、左右側板、底板で形成される８ヶ所のコーナー部に略Ｌ字形のネジ孔と突出ピンを有する補強板からなる取付具を当接し、先ず前記天板、左右側板、底板の補強折り曲げ部材に設けた孔に、突出ピンを係合位置合わせさせるようにし、取付具のネジ孔と補強折り曲げ部材のネジ孔とを合致させ、このネジ孔を利用してボルト止めできるようにするという技術手段を採用した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１に示すものは、本発明の収納庫１で、箱状本体である天板２と左右側板３、４と底板５と後板６を矢印の方向に組み合わせて箱状本体を組み立てていくもので、図２に示すようなコーナー部を略Ｌ字形補強板からなる取付具７でコーナー補強を行うようにした組立式収納庫である。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を添付図面で詳細に説明する。
図１に示したものは本発明の具体的な一実施例である収納庫１等の箱状本体の天板２、左右側板３、４、底板５、後板６の組立状況を示す分解斜視図、図２は左側板３と底板５を略Ｌ字形補強板からなる取付具７で取り付ける組立状態を示す斜視図である。
【０００８】
先ず、各部材について説明すると、収納庫１本体の左右側板３、４には後板６と嵌め込ませる側の内側に後板６を嵌め込んだ際、面一になるように略Ω字状の補強折り曲げ部材８が図１、図２に示すように構成されている。
【０００９】
そして、この折り曲げ部材８を利用して収納庫１の箱状本体、すなわち天板２、左右側板３、４、底板５で形成される前後の四隅のコーナー部を略Ｌ字形補強板からなる取付具７で固定するものである。この略Ｌ字形補強板からなる取付具７は、少なくとも１ヶ所以上、できれば複数ヶ所にネジ孔１０と、突出ピン１１をカシメる等して固設し、この突出ピン１１に対向するように、補強折り曲げ部材８に孔１２を穿設し、前記略Ｌ字形補強板からなる取付具７のネジ孔１０に対応するように、ネジ孔１０を設けたものである。
【００１０】
ここで、左側板３と底板５とのコーナー部の組み立てについて説明すると、図１に示すように矢印方向にならって組み立て、図２に示すように左側板３と底板５の補強折り曲げ部材８から形成されるコーナー部９を略Ｌ字形補強板からなる取付具７を当接させて、突出ピン１１と、孔１２とを合致させ嵌合し、略Ｌ字形補強板からなる取付具７のネジ孔１０を用いてボルト、ビス等で補強折り曲げ部材８のネジ孔１０と螺合固定することで、組み立てる収納庫で一番強度的に弱いコーナー部を補強した上で組み立てることができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、以上の構成を採用した結果、次のような効果を得ることができる。
（１）箱状本体のコーナー部を補強して強度を高め、変形し難い収納庫を得ることができる。
（２）各部材が平板状であるので輸送、梱包の際、コンパクトにまとめることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の収納庫における天板、左右側板、底板、後板の各取付け状態を示す分解斜視図である。
【図２】  図１のＡ部を拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
１・・・・収納庫                          ２・・・・天板
３・・・・左側板                          ４・・・・右側板
５・・・・底板                            ６・・・・後板
７・・・・取付具                          ８・・・・折り曲げ部材
９・・・・コーナー部                    １０・・・・ネジ孔
１１・・・・突出ピン                      １２・・・・孔
【図１】
0004827340.tif 000002
【図２】
0004827340.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみ箱本体の壁面に設けた窓部から容器状のごみ容器をごみ箱本体内に対して着脱自在に収容するごみ箱において、上記窓部をごみ箱の底板に近接して設けると共に、ごみ容器を外した際に窓部から露出する底板上面に分別ごみを収容するための凹陥部からなるポケットを設けたことを特徴とする分別収集用ごみ箱。
【請求項２】
ごみ箱本体の壁面に設けた複数の窓部からそれぞれ個別の容器状のごみ容器をごみ箱本体内に対して着脱自在に収容する請求項１記載の分別収集用ごみ箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は複数個のごみ容器を設けることによりごみの分別収容を可能としたごみ箱に関し、より詳細には乾電池や電球などのごみ専用の収容部を設けたごみ箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
ごみが分別収集されることは現代の常識であり、それに対応した分別収容を可能とするごみ箱が望まれている。このようなごみ箱自体は複数個のごみ容器を設けることにより実現できるものであり、ごみ箱に複数個のごみ容器を並列に設けると共にそれぞれに個別の蓋板を設けたものが公知である（特許文献１）。
【０００３】
又、ごみ箱上部に設けた第１ごみ容器に対し蓋板を回動自在に設けると共に、第２ごみ容器をごみ箱の壁面に設けた開口からごみ箱内に対して着脱自在に配したごみ箱も公知である（特許文献２）。
【特許文献１】実開平６−８３６０２号公報
【特許文献２】特開２００２−１６７００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上の従来技術のごみ箱によれば、複数のごみ容器を可燃物と不燃物やその他の資源ごみに振り分けて使用することにより、ごみの分別収容が可能となる。しかしながら、１つのごみ箱に収容できるごみ容器の数には限りがあり、分別数を増やせばごみ箱が大型化し、逆にごみ箱の大きさをそのままにすれば各ごみ容器の収容量が減少するという問題が生じた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は以上の従来技術の問題点を解消した分別収集用ごみ箱を提供することを目的として創作されたものであり、ごみ箱本体の壁面に設けた窓部から容器状のごみ容器をごみ箱本体内に対して着脱自在に収容するごみ箱において、上記窓部をごみ箱の底板に近接して設けると共に、ごみ容器を外した際に窓部から露出する底板上面に分別ごみを収容するための凹陥部からなるポケットを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上の構成よりなるこの発明によれば、ごみ容器をごみ箱本体から取り外せば、ごみ容器の収容口となっていた窓部を通してごみ箱の底板に凹陥部からなるポケットが露出するので、ここをごみ容器として使用することが可能となり、従来デッドスペースとなっていた箇所を有効活用し、ごみ箱を大型化することなく、ごみの分別数を増やすことが可能となる。
【０００７】
この場合、凹陥部からなるポケットはその形状から使用済の乾電池や電球等の収容に最適であり、これらは加撚ごみや不燃ごみ等に比し出現頻度が少なく、ごみ容器を外した際に窓部から露出する箇所を収容箇所としても何等不便はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の具体的実施例を添付図面に基づいて説明する。図１はこの発明のごみ箱の下段のごみ容器を取り外した状態の斜視図、図２は上下のごみ容器を前傾させてごみ投入開口をごみ箱の本体から突出させた状態の側面図、図３はこの発明のごみ箱の断面図、図４は上下のごみ容器を前傾させてごみ投入開口をごみ箱の本体から突出させた状態の断面図である。
【０００９】
図中符合１はプラスチック素材により構成されるごみ箱の本体を示す。上記本体１は断面矩形の筐体状のものであり、この実施例では上下に２個のごみ容器５、４を収容する構成としている。ごみ箱の本体１の前方の壁面には上段のごみ容器５を内部に収容するための開口３と、下段のごみ容器４を内部に収容するための開口２が上下に設けられる。
【００１０】
ごみ容器５、４は上方をごみ投入口として開口した容器状のものであり、上段のごみ容器５はごみ箱の上下中途箇所に設けられた仕切り板１０上に、下段のごみ容器４はごみ箱の底板６に載置される。上記ごみ容器５、４は前方下端をごみ箱の本体１に掛止することにより、図２及び図４に示すように、ごみの投入に際して前方下端を軸としてごみ箱の本体に対して前傾させてごみ投入開口をごみ箱の本体から突出させることができる。
【００１１】
下段のごみ容器の窓部２はごみ箱の底板６に近接して設けられると共に、ごみ容器を外した際に窓部から露出する底板上面には分別ごみを収容するための凹陥部からなるポケット７が設けら、これがこの発明の特徴部分を構成する。
【００１２】
尚、図中符合８はごみ箱の本体１の天面に着脱自在に配される天板であり、上記天板の下方のごみ箱の本体の天面に凹陥部からなるポケット９を設けることにより、ここを折り畳んだごみ袋の収容部として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明のごみ箱の下段のごみ容器を取り外した状態の斜視図
【図２】上下のごみ容器を前傾させてごみ投入開口をごみ箱の本体から突出させた状態の側面図
【図３】この発明のごみ箱の断面図
【図４】上下のごみ容器を前傾させてごみ投入開口をごみ箱の本体から突出させた状態の断面図
【符号の説明】
【００１４】
１        ごみ箱の本体
２        （下段の）窓部
３        （上段の）窓部
４        （下段の）ごみ容器
５        （上段の）ごみ容器
６        底板
７        ポケット
【図１】
0004827485.tif 000002
【図２】
0004827485.tif 000003
【図３】
0004827485.tif 000004
【図４】
0004827485.tif 000005