(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散補償化光導波路ファイバであって、クラッド層に囲まれ且つ接するコア領域を含み、前記コア領域は中心セグメントと第１環状セグメントと第２環状セグメントと第３環状セグメントとを有し、
前記中心セグメントは０．８％乃至１．０５％の範囲内の相対屈折率パーセントΔ0％を有し、前記中心セグメントの内径はゼロであり、外径はｒ0は２．５μｍ乃至３．２μｍであり、前記相対屈折率パーセントは前記クラッド層を基準とした値であり、
前記第１環状セグメントは前記中心セグメントの周囲に設けられ、−０．３４％乃至−０．４２％の範囲内の相対屈折率パーセントΔ1％を有し、前記第１環状セグメントの外径はｒ1は５．４μｍ乃至６．０μｍであり、
前記第２環状セグメントは前記第１環状セグメントの周囲に設けられ、０％乃至０．０５％の範囲内の相対屈折率パーセントΔ2％を有し、前記第２環状セグメントの外径はｒ2は６．６μｍ乃至７．５μｍであり、
前記第３環状セグメントは前記第２環状セグメントの周囲に設けられ、０．３８％乃至０．５％の範囲内の相対屈折率パーセントΔ3％を有し、前記第３環状セグメントの外径ｒ3は８．３μｍ乃至９．０μｍであり、中心径ｒcは７．６μｍ乃至８．２μｍであり、幅ｗ3は０．９３μｍ乃至１．７μｍであり、
前記光導波路ファイバは、１５５０ｎｍの波長において、−１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ乃至−３５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの範囲の全分散と、−０．０４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ乃至−０．１１ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍの範囲の全分散傾斜と、０．１０ｐｓ／ｋｍ1/2以下の分極モード分散と、を有することを特徴とする分散補償化光導波路ファイバ。
【請求項２】
分散補償化光導波路ファイバであって、クラッド層に囲まれ且つ接するコア領域を含み、前記コア領域は中心セグメントと第１環状セグメントと第２環状セグメントと第３環状セグメントとを有し、
前記中心セグメントは０．８％乃至１．２％の範囲内の相対屈折率パーセントΔ0％を有し、前記中心セグメントの内径はゼロであり、外径はｒ0は２．２０μｍ乃至２．７０μｍであり、前記相対屈折率パーセントは前記クラッド層を基準とした値であり、
前記第１環状セグメントは前記中心セグメントの周囲に設けられ、−０．３２％乃至−０．４５％の範囲内の相対屈折率パーセントΔ1％を有し、前記第１環状セグメントの外径はｒ1は５．４μｍ乃至６．２μｍであり、
前記第２環状セグメントは前記第１環状セグメントの周囲に設けられ、０％乃至０．１５％の範囲内の相対屈折率パーセントΔ2％を有し、前記第２環状セグメントの外径はｒ2は７．１μｍ乃至７．９μｍであり、
前記第３環状セグメントは前記第２環状セグメントの周囲に設けられ、０．２８％乃至０．３５％の範囲内の相対屈折率パーセントΔ3％を有し、前記第３環状セグメントの外径ｒ3は８．２μｍ乃至８．８μｍであり、中心径ｒcは７．６μｍ乃至８．４μｍであり、幅ｗ3は０．８μｍ乃至１．２μｍであり、
前記光導波路ファイバは、１５５０ｎｍの波長において、−１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ乃至−３５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの範囲の全分散と、−０．０４ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ乃至−０．１１ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍの範囲の全分散傾斜と、０．１０ｐｓ／ｋｍ1/2以下の分極モード分散と、を有することを特徴とする分散補償化光導波路ファイバ。
【請求項３】
請求項１記載の分散補償化光導波路ファイバであって、前記光導波路ファイバは、０．０５ｐｓ／ｋｍ1/2以下の分極モード分散を有することを特徴とする分散補償化光導波路ファイバ。
【請求項４】
請求項１記載の分散補償化光導波路ファイバであって、前記光導波路ファイバは、０．０１ｐｓ／ｋｍ1/2以下の分極モード分散を有することを特徴とする分散補償化光導波路ファイバ。
【請求項５】
請求項１記載の分散補償化光導波路ファイバであって、前記光導波路ファイバは、２２５ｎｍ乃至３７５ｎｍの範囲において全分散傾斜に対する全分散の比率を有することを特徴とする分散補償化光導波路ファイバ。
【発明の詳細な説明】
本願は、２０００年５月３１日に出願された米国仮出願６０／２０８，３４２号及び２０００年７月１３日に出願された米国仮出願６０／２１７，９６７号に基づく優先権を主張している。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、全分散を補償するように構成される光導波路ファイバに関し、特に、波長領域にわたって等価な全分散を実質的に補償するように構成される光導波路ファイバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信システム又はリンクにおける分散補償技術は成功裏に用いられている。既に設置されたリンクにおいて有用な技術では、全分散（色分散と呼ばれる）が該リンクの末端の如きアクセスポイントでこのリンク中に挿入されるモジュールに形成される適切に構成された導波路ファイバにより補償される。この技術の欠点は、該補償モジュールが有用なシステム長を加えることなくシステムに損失を加えることである。システム損失の余裕が小さい状況においては、補償モジュールの追加は受容し得ない低い信号雑音比率を招来する。
【０００３】
他の分散補償方式は、リンクのケーブル中に正及び負の分散を有するファイバを使用する。各ケーブルは正及び負の両方の全分散導波路ファイバを含み、かかるリンクは、負の分散のみを有するケーブルと共に正の分散のみを有するケーブルを用いて形成され得る。この補償方式は、補償モジュールに関連する欠点を避けるものの、システムの設置及び保守を必然的に複雑にする。即ち、特定のケーブル或いはケーブル中のファイバの分散の正負は設置作業の間に認識されていなければならない。また、分散の正負は明細を有効に維持する上で考慮すべき付加的変数であることから、規格システムとして要求される交換ケーブルの明細は増加する。
【０００４】
より最近になって、代替的な分散補償技術が、伝送ファイバの全分散及び全分散傾斜を有効に映し出す（mirror）全分散及び全分散傾斜の光導波路ファイバと併せて開発された。これは、全分散傾斜に対する全分散の比率κが伝送ファイバの場合と補償ファイバの場合とで同じを値を有するものである。このタイプのファイバについては、米国仮出願６０／２１７，９６７号に開示及び説明されていて、参照により内容において本願に組み入れられている。
【０００５】
ミラーファイバが用いられた通信システムの場合、伝送ファイバ及び補償ファイバを含むスパンにおいて端から端迄に蓄積される分散が動作波長範囲にわたって零であることで、その補償は完全なものであると言われる。かかる構成の結果として、そのファイバの信号はその全分散が零又は略零である有意なスパン長を横断する。
【０００６】
しかし、ある応用においては、ミラーファイバの場合のように、伝送ファイバの分散補償化光導波路ファイバに対する長さ比率として１対１を用いることが望ましく、これはなお零でない局所的な分散を維持して４波混合及び交叉位相変調に起因する分散劣化を避けている。この場合、該伝送ファイバの全分散傾斜を映し出し、全分散については映し出さない補償化導波路ファイバを必要とする。
【０００７】
加えて、補償化ファイバの有効面積若しくは減衰をおそらく考慮したためか、伝送ファイバの長さを通常より長くする１対１以外の比率、例えば１．５対１又は２対１の比率を用いることが望ましい場合がある。
それ故、多様な補償形態に合致するように構成される分散補償化導波路ファイバに対する必要性が有り、かかる形態は、所望伝送ファイバの補償化ファイバに対する長さ比率と共に多様なシステム性能要求から導出される。
【０００８】
【定義】
次の定義は、従来技術における通常の用法に従ったものである。
−屈折率プロファイル（profile）とは、屈折率又は相対屈折率と導波路ファイバの半径との関係である。
−セグメント化されたコアとは、少なくとも第１及び第２の導波路ファイバコア部分、即ちセグメントに分割されたものである。各部分、即ちセグメントは、当該放射方向に沿って位置し、導波路ファイバの中心軸周りに実質的に対称であり、関連する屈折率プロファイルを有する。
−コアのセグメントの半径は、セグメントの各々の開始及び終結点における各々の屈折率の形式にて定義される。ここで用いられる径の定義は、図とこれに関する説明において述べられる。
−しばしば色分散と呼ばれる導波路ファイバの全分散は、材料分散、導波路分散及びモード間（inter-modal）分散の合計である。尚、単一モード導波路ファイバの場合、モード間分散は零である。
−全分散に通常適用される符号規約としては、より短い波長の信号がより長い波長の信号よりもより早く導波路を伝播する場合には、全分散は正であるとされ、逆に、負の全分散導波路ファイバにおいては、より長い波長の信号がより早く伝播する。
−有効面積は、Ａeff＝  ２π（∫Ｅ2ｒｄｒ）2／（∫Ｅ4ｒｄｒ）であり、積分範囲は０乃至∞であり、Ｅは導波路を伝達する光に関する電界である。
−相対屈折率パーセントとはΔ％＝１００×（ｎi2−ｎc2）／２ｎi2であり、ｎiは特別に定めのない限り領域ｉにおける最大屈折率であり、ｎcはクラッド領域の平均屈折率である。セグメントの屈折率がクラッド領域の平均屈折率よりも低い場合には、相対屈折率パーセントは負であり、特に定めの無い場合には相対屈折率が最も負である点において計算される。
−αプロファイルの用語は、Δ(b)%の形式にて表記される屈折率プロファイルを示し、ｂは半径であり、Δ（ｂ）％＝Δ（ｂ0）（１−［｜ｂ−ｂ0｜／（ｂ1−ｂ0）］α）の式に従う。ここで、ｂ0はΔ(b)％が最大である点であり、ｂ1はΔ(b)％が零である点であり、ｂは範囲ｂi＜ｂ＜ｂfにあり、ここで、デルタは上記のように定義され、ｂ1はαプロファイルの初期点であり、ｂfはαプロファイルの最終点であり、αは実数である指数である。
−導波路ファイバ通信リンク、即ち単純にはリンクは、光信号の送信機と、光信号の受信機と、各々の端が光学的に送信機及び受信機に接続され、その間において光信号が伝播する導波路ファイバとから作られる。ある長さの導波路ファイバが継がれた状態、即ち端と端とを接続することによる直列状の配置により継がれた複数のより短い長さのものから作り上げられ得る。かかるリンクは、光増幅器、光減衰器、光スイッチ、光フィルタ又は多重化若しくは復多重化する装置の如き付加的な光部品を含むことができる。通信システムのように一群の内部接続された複数リンクを示しても良い。
−ピンアレイ曲げ試験は、導波路ファイバの曲げに対する相対的な抵抗を比較するのに用いられる。この試験を実行するために、誘起された曲げ損失が本質的に無い導波路ファイバについて減衰が測定される。次いで、導波路ファイバがピンアレイに編まれて再び測定される。曲げにより誘起される損失は、通常、ｄＢを単位として表記され、２つの減衰測定間における差である。ピンアレイは，１組の単一の列に編成される１０個の円柱ピンからなり、平面上の固定垂直位置に保持される。ピン間隔は中心と中心との間で５ｍｍである。該ピンの直径は０．６７ｍｍである。該導波路ファイバは近接するピンの反対側部を通るようになる。試験の間においては、導波路ファイバは、ピンの周辺の部分に導波路を納めるに丁度良い張りを持たせて置かれる。この試験は、導波路ファイバのマクロ曲げ抵抗に適合する。
−ここで参照される他の試験としては、横加重試験がある。この試験においては、所定の長さの導波路ファイバが２つの平面板の間に置かれる。７０番の網線がこれらの板の１つに取り付けられる。既知の長さの導波路ファイバがこれらの板の間に挟まれて、両者の板が３０ニュートンの力で加圧されている間に基準減衰が測定される。次いで、７０ニュートンの力が板に加えられて、通常ｄＢ／ｍで表記される減衰の増加が測定される。減衰の増加は該導波路の横加重減衰である。
−ここで参照される更なる試験としては、軸巻き試験がある。軸周りに光導波路ファイバを巻き付けることによる引き起こされる減衰が測定される。基準試験条件としては、直径７５ｍｍの軸の周りに導波路ファイバを１００回巻くことと、直径３２ｍｍの軸の周りに導波路ファイバを１回巻くことである。直径５０ｍｍ又は直径２０ｍｍの如き他の軸サイズが用いられ得る。軸周りに光導波路ファイバを巻き付けることによる引き起こされる減衰は、通常、ｄＢにより表記される。
【０００９】
【発明の概要】
本発明の第１の特徴は、１５５０ｎｍの波長において、−１２ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ乃至−３５ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの範囲の全分散と、−０．０４ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍ乃至−０．１１ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍの範囲の全分散傾斜と、０．１０ｐｓ／ｋｍ1/2以下の分極モード分散と、を有する分散補償化光ファイバである。好ましくは、分極モード分散が、０．０５ｐｓ／ｋｍ1/2以下であり、更に好ましくは０．０１ｐｓ／ｋｍ1/2以下である。１５５０ｎｍにおける減衰が、０．２５ｄＢ／ｋｍ以下であり、好ましくは０．２３ｄＢであり、より好ましくは０．２２ｄＢ／ｋｍ以下である。
【００１０】
この第１の特徴の実施例においては、全分散傾斜に対する全分散の比率κが２２５ｎｍ乃至３７５ｎｍの範囲を有する。
本発明の第２の特徴は、コア領域を含む分散補償化光導波路ファイバであり、該コア領域は、外半径ｒ0を有する中心セグメントと、前記中心セグメントに囲まれ外半径ｒ1を有する環状セグメントとを含む。該分散補償化ファイバは、−１２ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ乃至−３５ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの範囲内の全分散と、−０．０４ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍ乃至−０．１１ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍの範囲内の全分散傾斜と、を含む。該第１環状セグメントの外半径ｒ1に対する該中心セグメントの外半径ｒ0の比率が、表記０．４＜ｒ0／ｒ1＜０．６により画定される。
【００１１】
本発明のこの特徴による導波路ファイバの実施例においては、減衰及び分極モード分散が本発明の第１の特徴において前述してものと同じである。
本発明のこの第２の特徴の更なる実施例においては、半径の比率に対する好ましい範囲は、表記０．４＜ｒ0／ｒ1≦０．５５により画定される。
本発明の第３の特徴は、クラッド層に囲まれたコア領域を有する分散補償化光導波路ファイバであり、該コア領域は、中心セグメント及び該中心セグメントに囲まれる連続する３つの環状セグメントを含む。用語としての囲むとは、該コアの連続する複数セグメントがそれらの最も隣接するものと接触していることを意味する。例えば、第１環状セグメントは、中央セグメントとその内表面にて接し、第２セグメントとその外表面にて接している。該セグメントの各々は、図面により画定されるような内半径及び外半径と、それらに関する詳細の説明と、屈折率プロファイルと、相対屈折率パーセントとにより特性付けられる。定義の節において述べたように、相対屈折率パーセントは、特に定めの無い限り、当該セグメントの相対屈折率の最大の大きさを表している。該セグメントの構成は、１５５０ｎｍに波長において、−１２ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ乃至−３５ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの範囲内の全分散と、−０．０４ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍ乃至−０．１１ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍの範囲内の全分散傾斜とを提供する。第３環状セグメントは、更に、幅ｗ3及び中心半径ｒcにより特性付けられる。パラメータｗ3、ｒc及び第一セグメントの外半径ｒ1との間の関係は、ｒc−ｗ3／２＞ｒ1＋０．５μｍである。好ましい実施例においては、これらのパラメータ間の関係は、ｒc−ｗ3／２＞ｒ1＋１．０μｍである。第３セグメントの最大屈折率の変化又は広がりは、本発明による光導波路ファイバの望ましい性質を提供する上で鍵となるパラメータである。
【００１２】
本発明の第４の特徴は、１５５０ｎｍの波長において、−１２ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ乃至−３５ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの範囲の全分散と、−０．０４ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍ乃至−０．１１ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍの範囲の全分散傾斜と、を提供するように選択される、コア領域プロファイルとクラッド層プロファイルとを有する分散傾斜補償化光導波路ファイバであり、、曲げ損失に対する抵抗が、該ファイバが直径約５０ｍｍの軸周りに１００回巻き付けられた場合に１３２０ｎｍで０．０５ｄＢ以下且つ１５５０ｎｍで０．１０ｄＢ以下の誘導減衰と、該ファイバが直径約３２ｍｍの軸周りに１回巻き付けられた場合に１５５０ｎｍで０．５０ｄＢ以下の誘導減衰と、該ファイバが直径約７５ｍｍの軸周りに１００回巻き付けられたされた場合に１６２５ｎｍで０．５０ｄＢ以下の誘導減衰と、横加重試験の下において１．０ｄＢ以下の誘導減衰と、ピンアレイ曲げ試験の下に構成された場合に８ｄＢ以下の誘導減衰と、によって特性付けられる。
【００１３】
本発明のこの特徴による光導波路ファイバの実施例において、ピンアレイ曲げ試験における誘起される減衰は、７ｄＢ以下であり、好ましくは４ｄＢ以下である。横加重試験の下における誘起される減衰は、好ましくは０．７５ｄＢ／ｍである。
本発明の第５の特徴は、１５５０ｎｍの波長において、−１２ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ乃至−３５ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの範囲の全分散と、−０．０４ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍ乃至−０．１１ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍの範囲の全分散傾斜と、１５５０ｎｍにおいて２３μｍ2の有効面積と、を有する分散補償化光導波路ファイバである。本発明の好ましい実施例において、該有効面積は２５μｍ2であり、より好ましくは、該有効面積は２８μｍ2乃至３０μｍ2の範囲にある値以下ではないことである。
【００１４】
本発明の５つの特徴の何れか１つによる実施例において、該コア領域は、０．８％乃至１．７％の範囲内の相対屈折率パーセントΔ0％を有し、内半径が零であり、外半径ｒ0が２．４μｍ乃至３．２μｍの範囲内である中心セグメントと、該中心セグメントに囲まれ、−０．２８％乃至−０．４５％の範囲内の相対屈折率パーセントΔ1％を有し、内半径がｒ0であり、外半径ｒ1が５．０μｍ乃至６．７μｍである第１環状セグメントと、該第１環状セグメントに囲まれ、０．２３５％乃至０．５５％の範囲内の相対屈折率パーセントΔ3％を有し、外半径ｒ3が７．５μｍ乃至１１．０μｍの範囲内で、中心半径ｒcが７．０μｍ乃至９．６μｍの範囲内で、幅ｗ3が０．８μｍ乃至３．０μｍの範囲内である第２環状セグメントと、を含む。加えて、この実施例は、更に、該第１環状セグメントに囲まれ、零乃至０．１５％の範囲内の相対屈折率パーセントΔ2％を有し、内半径がｒ1であり、外半径ｒ2が５．９μｍ乃至８．０μｍの範囲内である第３環状セグメントを含む。この実施例の好ましい構成では、該中心セグメントは、αプロファイルであり、αが０．８乃至３．５の範囲内である。
【００１５】
概要において直前に説明された本発明の５つの特徴の各々において、有効面積は２３５μｍ2以上であり、好ましくは２５μｍ2以上であり、より好ましくは２８μｍ2乃至３０μｍ2の範囲の値よりも大きいことが理解される。また、曲げ状態下で誘起される減衰は、本発明の第４の特徴において開示される如きである。１５５０ｎｍにおける減衰は、０．２５ｄＢ／ｋｍ以下であり、好ましくは０．２２ｄＢ／ｋｍ以下であり、分極モード分散が１．０ｐｓ／ｋｍ1/2以下であり、好ましくは０．０５ｐｓ／ｋｍ1/2以下であり、より好ましくは０．０１ｐｓ／ｋｍ1/2以下である。比率κは２２５ｎｍ乃至３７５ｎｍの範囲内にある。
【００１６】
本発明の付加的な特徴は、引き続く詳細な説明において述べられるし、部分的には該当する記述から当業者にとって容易に明らかであり、或いは引き続く詳細な説明及び請求項の記載のみならず添付の図面を含んで記載されるように本発明を実施することより理解される。
前述の概要及び引き続く詳細な説明の両方は、本発明の例示にすぎないことは理解されるべきであり、請求される如き本発明の性質と特徴を理解するための外観又は骨格を提供することが意図されることが理解されるべきである。添付の図面は、本発明の更なる理解を提供し、組み入れられることで本明細書の一部を構成し、本説明と共に本発明の原理と動作の説明を供する。
【００１７】
【実施例】
本発明の好ましい実施例について、添付の図面に示される例として詳細に参照がなされる。同じ参照符号は、図面を通して可能な限り同じ又は同様の部分を参照するのに用いられる。本発明による分散補償化光導波路ファイバの例示の実施例が図１に示され、これは、セグメント化されたコア光導波路ファイバの屈折率プロファイルのチャートである。中央セグメント１２は、正の屈折率、内半径が零であり、外半径２を有し、これらは、プロファイル中央線から（全ての半径はプロファイル中央線を基準として測定される）中央セグメント１２プロファイルがΔ％＝０で定義される水平線に交差する点迄で測定される。第１環状セグメント１４は、負の屈折率と、セグメント１４の上昇する区間が水平の第２環状セグメント１８の最初の点に出会う点で測られる内半径２及び外半径４を有する。この実施例及び開示され以降で説明される他の実施例において、セグメント１４は、その最小の屈折率の値から点１３迄上向きに立ち上がり、その後にこの立ち上がりの傾斜は鋭く増加してこのチャートの水平軸に向けて上昇する。第２環状セグメント１８は，正の屈折率と内半径４を有し、第３環状セグメント１６の上昇する区間の始まりにて増加し始める点で測られる外半径６を有する。半径６は、また、セグメント１６の内半径である。第３環状セグメント１６の半径方向位置は、昇った部分１６の幾何学的中心で測られる半径８と、第３環状セグメント１６の下降する区間がセグメント１６の相対屈折率パーセントの半分に至る点で測られる半径１０とにより測られる。セグメント１６の相対屈折率パーセントは、定義により、該セグメントの最大相対屈折率パーセントであることで、半径１０はセグメント１６の最大相対屈折率の半分の位置で終わる。第３環状セグメント１６は、第３環状セグメント１６の昇降及び下降する区間における最大相対屈折率の半分の各々の点間の距離として定義される半値幅２０を有する。半径２、４、６、８及び１０は、半値幅２０は、図２乃至図７、図９及び図１１乃至図１３に関してここで開示及び説明される屈折率プロファイルの各々に対して用いられ、引き続く説明においては繰り返されず、半径対相対屈折率の実施例がチャート化されいる残りの図面においては示されない。半径及び半値幅のこれらの定義は、また、第２環状セグメント１８の内半径４及び外半径６の定義を僅かに改めることにより図１４に示される屈折率プロファイルに適用され得る。図１４の実施例において、セグメント１８は、セグメント１４の最終点から始まって連続して上昇することで、何ら水平部分を持たない。それ故、第２環状セグメント１８の内半径４は、セグメント１４の昇降する区間の上方傾斜がセグメント１８のより低い傾斜に向けて急激に変化する点で終わる。セグメント１８の外半径６は、第３環状セグメント１６の最大相対屈折率の半分の位置に至る点で終わる。
【００１８】
図２においてチャート化されているセグメント化コアの屈折率プロファイルは、中央セグメント１２と、第１環状セグメント１４と、図１において示されているプロファイルのそれらのものに類似の第２環状セグメント１８とを有する。セグメント１２及び１４の結合点におけるセグメント１４の最小点において明らかな曲がりは、添加物拡散に起因し、これは、相対屈折率における相対的に急激な変化、即ち添加物中心におげる相対的に急激な変化において発生する。第３環状セグメント１６は、図１に示されるセグメント化コアの実施例の第３環状セグメント１６に比して相対屈折率パーセントにおいてより低く且つ広くされている。該セグメントにおけるこれらの変化の影響は以降の例１において示される。
【００１９】
図３に示される補償化導波路ファイバの実施例は、第１環状セグメント１４の底部分が平坦化されていること以外は図１のそれと更に同様である。この変化の影響は、また、以降の例１で述べられる。
図４に示される補償化導波路ファイバの実施例は、第３環状セグメント１６が図３の第３環状セグメント１６のそれと比較して平坦化されたこと以外は図３のそれと類似である。
【００２０】
従って、図１乃至図４の屈折率プロファイルの比較検証は、第３環状セグメント１６を広げ且つ平坦化する効果のみならず、図１及び図２における第１環状セグメント１４の底部分１３の平坦化の効果を示している。
図１乃至図４に示される各々のプロファイルは、以下の範囲からえられる構造パラメータを有する。
−相対屈折率パーセントΔ0％が１．０％乃至１．２０％の範囲内であり、半径２即ちｒ0が２．６μｍ乃至３．０μｍの範囲内である中心セグメント１２。
−相対屈折率パーセントΔ1％が０．３５％乃至０．４２％の範囲内であり、半径４、ｒ1が５．２μｍ乃至５．８μｍの範囲内である第１環状セグメント１４。
−相対屈折率パーセントΔ2％が零乃至０．０８％の範囲内であり、内半径がｒ1に等しく、外半径６即ちｒ2が５．９μｍ乃至６．７μｍの範囲内である第２環状セグメント１８。
−相対屈折率パーセントΔ3％が０．２５％乃至０．５５％の範囲内であり、内半径がｒ2であり、中心半径８即ちｒcが７．０μｍ乃至７．９μｍの範囲内であり、幅即ちｗ3が１．０μｍ乃至２．０μｍの範囲内であり、外半径１０、ｒ3が７．５μｍ乃至７．６μメートルの範囲内である第３環状セグメント。
＜例１＞
図１乃至図４に示される半径対相対屈折率パーセントの関係に基づいてモデル化されたプロファイルである。４つのプロファイルの各々の構造パラメータが表１において示されている。図１及び図２を参照すると、相対屈折率パーセントΔ1％は、相対屈折率パーセントの基準定義に従って最大の大きさを有する値として記述され、上記にて定義したように、セグメント１４のポイント１３において相対屈折率パーセントの値まで立ち上がる。全てのケースにおいて、該コンピュータモデルは、セグメントの形状を考慮に入れている。該立ち上がりの値は、比較目的のためだけに表１において示されている。
【００２１】
【表１】
0004700889.tif 000002
【００２２】
表１のパラメータを用いてモデル化された光導波路ファイバの性質は表２において述べられる。
【００２３】
【表２】
0004700889.tif 000003
【００２４】
第３環状セグメント１６の広範化及び平坦化の主要な効果は、κを減少せしめ、全分散傾斜を増加せしめ且つファイバカットオフ波長を増加せしめることである。この「カットオフ」波長とは、通常、測定される又はケーブル型にてモデル化されるファイバのカットオフ波長よりも高い２００ｎｍ乃至４００ｎｍである。それ故、表２で示されているカットオフ波長の各々は、それらが用いられるシステムの動作条件を満足する。これら４つの実施例の各々減衰は例外的に低く、他の補償化ファイバ設計に比してその有効面積は相対的に高い。ピンアレイ曲げ損失は、好ましくは標準の階段屈折率の光導波路ファイバの損失、即ち，８．０ｄＢ／ｍ以下に通常指定される損失と拮抗する。横荷重曲げに誘起される損失もまた低い。全分散傾斜に対する全分散の比率κは、２７０ｎｍ乃至３２０ｎｍの範囲にある値を通常有する高性能伝送プログラムのκ値と良く適合する。
【００２５】
本発明のよる補償化光導波路ファイバの更なる実施例は、以下の範囲のセグメント化コア構造を有する。
−相対屈折率パーセントΔ0％が０．８％乃至１．０５％の範囲内であり、半径２即ちｒ0が２．５μｍ乃至３．２μｍの範囲内である中心セグメント１２。
−相対屈折率パーセントΔ1％が０．３４％乃至０．４２％の範囲内であり、半径４即ちｒ1が５．４μｍ乃至６．０μｍの範囲内である第１環状セグメント１４。
−相対屈折率パーセントΔ2％が零乃至０．０５％の範囲内であり、内半径がｒ1等しく、外半径６即ちｒ2が６．６μｍ乃至７．５μｍの範囲内である第２環状セグメント１８。
−相対屈折率パーセントΔ3％が０．３８％乃至０．５％の範囲内であり、内半径がｒ2に等しく、中心半径８即ちｒcが７．６μｍ乃至８．２μｍの範囲内であり、幅即ちｗ3が０．９３μｍ乃至１．７０μｍの範囲内であり、外半径１０即ちｒ3が８．３μｍ乃至９．０μメートルの範囲内である第３環状セグメント１６。
＜例２＞
直前に上記された範囲にある構造パラメータを有するセグメント化コア光導波路ファイバのかかる実施例が図５乃至図７において示される。これらの各々のプロファイルのパラメータ値が表３において示される。
【００２６】
【表３】
0004700889.tif 000004
【００２７】
表３のパラメータを用いてモデル化された光導波路ファイバの性質が表４において示される。
【００２８】
【表４】
0004700889.tif 000005
【００２９】
この例における屈折率プロファイル設計の各々は、所望の全分散及び全分散傾斜を与え、一方で優れた減衰値及び適切なカットオフ波長を与える。有効面積は、１５５０ｎｍにおいて約２５μｍ2の有効面積を通常有する他の補償化光導波路ファイバのそれとの比較において相対的に高い。図６における第３環状セグメント１６の狭小化及び内側への移動は、より高いピンアレイ曲げ誘起損失を生む。しかし、かかるモデル化損失は、なお標準の階段屈折率ファイバのそれよりも低い。
【００３０】
表３において示されるパラメータに依ってなされた光導波路ファイバの注目される特徴は、表４において示される如き性能パラメータに加えて、該ファイバが拡張された波長領域にわたって補償を提供することである。この拡張された波長領域の性能は、図８において示され、引き続くリンク例において説明される。
＜例３＞
光導波路ファイバのスパンは、５０ｋｍの伝送導波路ファイバを用いて形成され、１５５０ｎｍにおいて１８．７ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの全分散と、１５５０ｎｍにおいて８０乃至１１０μｍ2の範囲にある有効面積と、１５５０ｎｍにおいて０．０６ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍの全分散傾斜とを有し、図５乃至図７において示され且つ例２において説明される実施例の１つに依って作られた５０ｋｍの補償化ファイバに接続される。
【００３１】
図８を参照すると、曲線３０は、図５において与えられる屈折率プロファイルに依って補償化ファイバが作られたスパンの対する波長対蓄積された全分散のチャートである。蓄積された分散は該スパンにおける各ファイバについて、全分散かける長さを合計したものとして定義される。図５の補償化ファイバを用いるスパンの場合、１５５０ｎｍにおける蓄積された全分散は、（５０ｋｍ×１８．７ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ）＋（５０ｋｍ×［−１６ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ］）＝１３５ｐｓ／ｎｍである。図８の曲線３０は約１５２５ｎｍ乃至約１５７５ｎｍの波長範囲にわたる蓄積された分散を示し、約１３０ｐｓ／ｎｍ±５ｐｓ／ｎｍの範囲内にある。約Ｉ５８０ｎｍ乃至１６２５ｎｍのより高い波長窓におけるスパンの性能は、この範囲外にあるが、なお一定の通信システムにあっては受け入れ得るものである。図５において実施されるファイバは、少なくとも１５２５ｎｍ乃至１５７５ｎｍの範囲のわたって広がる複数チャネルを有する波長分割多重化システムに補償を提供し、適当な補償を伴って、幾つかのケースにおいては、１６２５ｎｍ程度の高い波長を用いるシステムに対しても補償を提供する。
【００３２】
図６の補償化光導波路ファイバの実施例を用いて作られた同じスパンは、同様に、曲線４０より示されるように、１５２５ｎｍ乃至１６２５ｎｍの波長範囲にわたって補償を提供する。このスパンは、１５２５ｎｍ乃至１５７５ｎｍの波長範囲にわたって１２７ｐｓ／ｎｍ±３ｐｓ／ｎｍの蓄積された分散を提供し、１５２５ｎｍ乃至１６００ｎｍの波長領域にわたって１２５ｐｓ／ｎｍ±５ｐｓ／ｎｍの蓄積された分散を提供し、１６２５ｎｍの波長において１１５ｐｓ／ｎｍにだけ落ちる蓄積された分散を伴う。
【００３３】
図７の補償化光導波路ファイバの実施例を用いて作られた同じスパンは、図８の曲線５０から見られるように、１５２５ｎｍ乃至１６２５ｎｍの全帯域にわたって実質的に等しい補償を提供する。この実施例のスパンにおいて、１５２５ｎｍ乃至１６２５ｎｍの全帯域にわたる波長を有する複数チャネルにわたる蓄積された分散は、１３５ｐｓ／ｎｍ±５ｐｓ／ｎｍである。
【００３４】
該スパンの３つの実施例の各々は、拡張された動作波長領域にわたって複数チャネルに実質的に等しい補償を提供する。広い波長範囲にわたるかかる補償は、波長分割多重通信システムに高いデータレート及び長距離通信を可能とするのに資する。
ここで開示されるファイバの幾つかは、例えばマルチチャネルＷＤＭシステムの如き通信システムで使用するファイバリンクに用いられ得る。好ましくは、ここで開示されるファイバは、分散補償化モジュールにては用いられないとしても、ケーブル化されたリンクにて用いられる。
【００３５】
好ましい実施例において、ここでのファイバは、ファイバリンクにて階段屈折率シングルモードファイバと共に用いられる。これは、１５５０ｎｍにおいて正の分散を与え、有効面積は７０以上であり、より好ましくは８０以上であり、最も好ましくは１５５０ｎｍにおいて９０平方ミクロンあり、米国仮出願６０／２５４，９０９号及び６０／２７６，３５０号に開示される如きであり、それらの両方はその内容において参照により本開示に組み入れられている。かかる１つの好ましい実施例においては、該ファイバリンクは、一端が大形の有効面積を有する一対のエルビウム添加ファイバ増幅器の間に置かれる。該増幅器の出力側には正の分散ファイバが置かれ、その他の側には本発明による分散補償ファイバに光学的に接続される。最も高い光学的パワーの位置に配置される大きい有効面積有することは、リンクにおける交差位相変調及び４波混合の如き非線形効果を最小化する。他の好ましい実施例において、該ファイバリンクは、伝播前方向にエルビウム添加ファイバ増幅器と、後方向にラマン増幅器との能力を有する一対のハイブリッド増幅器の間に置かれる。該２つの増幅器の間に配置されたリンクは、大きい有効面積の且つ正分散の２本のファイバの間に置かれ、本発明による１本の分散補償化ファイバを含む。該ファイバリンクの両端に設置される。大きい有効面積のファイバを有することは、エルビウム添加ファイバ増幅器により増幅される信号の増幅と、ラマン増幅器による該信号の励起との両方を実現する。好ましくは、該リンクに用いられる２本の正分散ファイバは互いに等しい長さからなる。
【００３６】
本発明の実施例の包括的な記述は、分散補償化光導波路ファイバについてであり、これは、−１２ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ乃至−２２ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの範囲にある全分散と、−０．０４ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍ乃至−０．０８ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍの範囲にある全分散傾斜と、２５μｍ2以上の有効面積とからなる性質を有し、その対応するプロファイル構造は、以下のものを有するセグメント化されたコアである。
【００３７】
０．８０％乃至１．２０％の範囲内の相対屈折率パーセントΔ0％を有し、内半径が零であり、外半径ｒ0が２．５μｍ乃至３．２μｍの範囲内である中心セグメント。
該中心セグメントに囲まれ、−０．３０％乃至−０．４４％の範囲内の相対屈折率パーセントΔ1％を有し、内半径がｒ0であり、外半径ｒ1が５．２５μｍ乃至６．４μｍである第１環状セグメント。
【００３８】
該第１環状セグメントに囲まれ、０．２７％乃至０．５％の範囲内の相対屈折率パーセントΔ3％を有し、外半径ｒ3が７．７μｍ乃至１１．０μｍの範囲内で、中心半径ｒcが７．０μｍ乃至９．６μｍの範囲内で、幅ｗ3が０．９μｍ乃至３．０μｍの範囲内である第２環状セグメント。通常、該プロファイル構造は、該１環状セグメントに囲まれ、零乃至０．１％の範囲内の相対屈折率パーセントΔ2％を有し、内半径がｒ1であり、外半径ｒ2が６．０μｍ乃至７．８５μｍの範囲内である第３環状セグメントを更に含む。
【００３９】
この構造の実施例は、中心セグメントがαプロファイルであり、該αが１．０乃至２．２の範囲を有し、Δ0％が１．０％乃至１．２％の範囲を有する場合の１つである。
この構造の更なる実施例においては、該中心セグメントがαプロファイルであり、該αが２．２乃至３．５の範囲を有し、Δ0％が０．８％乃至１．０％の範囲を有し、有効面積が３０μｍ２以上である。
【００４０】
直前に示した本発明の実施例の場合、κの値は２５０ｎｍ乃至３５０ｎｍの範囲を有する。
本発明による光導波路ファイバの更なる実施例が図９に示される。この実施例において、該構造パラメータは以下の範囲を有する。
−相対屈折率パーセントΔ0％が１．４％乃至１．６％の範囲内であり、半径２、ｒ0が２．６μｍ乃至３．０μｍの範囲内である中心セグメント１２
−相対屈折率パーセントΔ1％が０．２８％乃至０．３６％の範囲内であり、半径４即ちｒ1が５．１μｍ乃至６．０μｍの範囲内である第１環状セグメント１４。
−相対屈折率パーセントΔ2％が零乃至０．０５％の範囲内であり、内半径がｒ1に等しく、外半径６即ちｒ2が６．３μｍ乃至７．７μｍの範囲内である第２環状セグメント１８。
−相対屈折率パーセントΔ3％が０．２３５％乃至０．４％の範囲内であり、内半径がｒ2であり、中心半径８即ちｒcが７．５μｍ乃至８．５μｍの範囲内であり、幅２０即ちｗ3が１．８μｍ乃至２．４μｍの範囲内であり、外半径１０即ちｒ3が８．５μｍ乃至９．５μメートルの範囲内である第３環状セグメント１６。
＜例４＞
直前に示した範囲の構造パラメータを有するセグメント化されたコアの光導波路ファイバのかかる実施例は、図９から得られ且つ表５により示される。
【００４１】
【表５】
0004700889.tif 000006
【００４２】
表５を用いてモデル化される光導波路ファイバの性質は、表６により示される。
【００４３】
【表６】
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【００４４】
この実施例において、その減衰は、ピンアレイ曲げ損失と同様に優れている。上記に開示及び説明した実施例に比較した有効面積の低減は、この補償化ファイバが用いられ得る長さ比率が１．５：１であることの効果によって低減され得る。より高い有効面積の伝送ファイバが、全体のスパン長に対してより高い割合をなす。補償化ファイバ長に対する伝送ファイバ長の１：１の比率を用いたスパンとの比較において、例４の補償化ファイバを伝搬する信号が該補償化ファイバに入ることに基づくパワー上の低下により、相対的により低い有効面積の効果を低減する。
【００４５】
例４に従った補償化ファイバの波長対全分散は、図１０において曲線６０により示される。曲線７０は、通常１００μｍ2より高い高有効面積を有する伝送ファイバの場合の波長対全分散の曲線である。この伝送ファイバは、又、所望の低減衰を与え、正の全分散と全分散傾斜を有する。かかる伝送ファイバは、米国仮出願６０／２５４，９０９号及び米国仮出願６０／２７６，３５０号に開示且つ説明されていて、これらの各々は、それらの内容において参照により本開示に組み入れられている。
【００４６】
補償化ファイバの曲線６０に対して伝送ファイバの曲線７０を比較するために、該補償化ファイバの全分散の絶対値がチャート化されている。また、曲線６０は、該補償化ファイバが設計される場合の１．５：１の長さ比率に従ってより低い全分散値に移動されている。１５３０ｎｍ乃至１６２０ｎｍの波長範囲にわたって、曲線６０及び７０は、該波長範囲のより高い端において０．２ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ以下の最大偏差を同時になしている。
【００４７】
６０ｋｍの伝送ファイバと４０ｋｍの例４に従った補償化ファイバとから作り上げられる１００ｋｍの光導波路ファイバのスパンの場合、１５３０ｎｍ乃至１６２０ｎｍの範囲にわたる各波長における補償は８ｐｓ／ｎｍの範囲内で等しい。曲線６０及び曲線７０が交差することから、全波長範囲にわたる補償の平均差は８ｐｓ／ｎｍ以下である。
【００４８】
ここで開示且つ説明されるスパンは、お互いに光学的に接続されて通信リンクを形成しても良く、送信機及び受信機を含み、通常、光増幅器、カップラー、励起レーザ、波長分割多重化装置及び電気−光再発生器の如き多様な他の構成部品を含む。
本発明のこの実施例の包括的な記述は、分散補償化光導波路ファイバについてであり、これは、−２４ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ乃至−３５ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの範囲にある全分散と、−０．０８ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍ乃至−０．１１ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍの範囲にある全分散傾斜と、２５μｍ2以上の有効面積及び７ｄＢ以下のピンアレイ曲げ損失とを有し、そのプロファイル構造は、以下のものを有するセグメント化されたコアを含む。１．４％乃至１．７％の範囲内の相対屈折率パーセントを有し、内半径が零であり、外半径ｒ0が２．６μｍ乃至３．０μｍの範囲内である中心セグメント。
【００４９】
該中心セグメントに囲まれ、−０．２８％乃至−０．３６％の範囲内の相対屈折率パーセントを有し、内半径がｒ0であり、外半径ｒ1が５．１μｍ乃至６．０μｍである第１環状セグメント。
該第１環状セグメントに囲まれ、０．２３５％乃至０．４％の範囲内の相対屈折率パーセントを有し、中心半径が７．５μｍ乃至８．５μｍの範囲内で、外半径が８．５μｍ乃至９．５μｍの範囲内で、幅ｗ３が１．５μｍ乃至２．５μｍの範囲内である第２環状セグメント。
【００５０】
分散化光導波路ファイバのこの実施例は、通常、該１環状セグメントに囲まれ、零乃至０．０５％の範囲内の相対屈折率パーセントを有し、内半径がｒ1であり、外半径ｒ2が６．３μｍ乃至７．７μｍの範囲内である第３環状セグメントを更に含む。
この実施例は、αプロファイルを有し、該αは０．８乃至１．２の範囲を有する。
【００５１】
直前に説明されたこれらの実施例におけるκの通常の値は、２７５ｎｍ乃至３７５ｎｍの範囲を有する。
＜例５＞
本発明の更なる実施例が図１１において示される。この実施例において、１５５０ｎｍにおけるモデル化された導波路ファイバの性質は、−１８．７ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの全分散と、−０．０５９ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍの全分散傾斜と、０．２１７ｄＢ／ｋｍの減衰と、３１．６μｍ2の有効面積と、１７７７ｎｍのカットオフ波長と、３．８ｄＢのピンアレイ曲げ誘起減衰と、０．５９ｄＢ／ｋｍの横加重曲げ誘起減衰と、３１７のκと、からなる。
【００５２】
該屈折率プロファイルは、０．８６％のΔ0％と、２．７３μｍのｒ0と、−０．３６％のΔ1％と、５．９μｍのｒ1と、零のΔ2％と、６．６５μｍのｒ2と、０．３％のΔ3％と、７．９４μｍのｒcと、１．９１μｍのｗ3と、８．８９のｒ3と、により特性付けられる。
＜例６＞
本発明の更なる実施例が図１２において示される。この実施例において、１５５０ｎｍにおけるモデル化された導波路ファイバの性質は、−１６．３ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの全分散と、−０．０５８ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍの全分散傾斜と、０．２１３ｄＢ／ｋｍの減衰と、２９．９μｍ2の有効面積と、１７０２ｎｍのカットオフ波長と、１．１５ｄＢのピンアレイ曲げ誘起減衰と、０．２６ｄＢ／ｍの横加重曲げ誘起減衰と、２８０のκと、からなる。
【００５３】
該屈折率プロファイルは、１．０８％のΔ0％と、３．０３μｍのｒ0と、−０．３２％のΔ1％と、５．３μｍのｒ1と、零のΔ2％と、７．８μｍのｒ2と、０．２７％のΔ3％と、９．４５μｍのｒcと、２．７２μｍのｗ3と、１０．８のｒ3と、により特性付けられる。
＜例７＞
本発明の更なる実施例が図１３において示される。この実施例において、１５５０ｎｍにおけるモデル化された導波路ファイバの性質は、−１６．１３ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの全分散と、−０．０５９ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍの全分散傾斜と、０．２１４ｄＢ／ｋｍの減衰と、２７．１μｍ2の有効面積と、１８９１ｎｍのカットオフ波長と、０．８７ｄＢのピンアレイ曲げ誘起減衰と、０．２７ｄＢ／ｍの横加重曲げ誘起減衰と、２７５のκと、からなる。
【００５４】
該屈折率プロファイルは、１．２％のΔ0％と、２．９４μｍのｒ0と、−０．３２％のΔ1％と、５．９μｍのｒ1と、零のΔ2％と、７．３μｍのｒ2と、０．２９％のΔ3％と、８．７μｍのｒcと、２．３３μｍのｗ3と、９．８６のｒ3と、により特性付けられる。
図１４に示される本発明の実施例は、０．６％乃至１．２％、好ましくは０．８％乃至１．２％の範囲内の相対屈折率パーセントの中心セグメントと、０．３２％乃至０．５０％、好ましくは０．４％乃至０．４５％の範囲内の相対屈折率パーセントの第１環状セグメントと、０．２８％乃至０．３５％の範囲内の相対屈折率パーセントの第２環状セグメントと、から特性付けられる。この実施例に関する各々の半径は、中心セグメントについて、内半径が零であり、外半径ｒ0が２．２０μｍ乃至２．７０μｍの範囲内であり、第１環状セグメントについて、内半径がｒ0であり、外半径ｒ1が５．４μｍ乃至６．２μｍであり、第２環状セグメントについて、内半径がｒ1であり、外半径ｒ2が７．１μｍ乃至７．９μｍの範囲内であり、第３環状セグメントについて、内半径がｒ2であり、中心半径ｒcが７．６μｍ乃至８．４μｍの範囲内であり、幅ｗ3が０．８μｍ乃至１．２μｍの範囲内であり、外半径ｒ3が８．２μｍ乃至８．８μｍの範囲内である。
【００５５】
直前に説明された図１４の実施例に従った実施例において、該第２環状セグメントは、ｒ1にて始まりｒ2において該第三環状セグメントに滑らかに繋がる凹状の上方曲線を含む。該第３環状セグメントは、０．８乃至２．１のα値の範囲を有するαプロファイルを持つように選択され得る。
＜例８＞
本発明の更なる実施例が図１６において示される。この実施例において、１５５０ｎｍにおけるモデル化された導波路ファイバの性質は、−２９．５５ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの全分散と、−０．０８６ｐｓ／ｎｍ2−ｋｍの全分散傾斜と、０．２１９ｄＢ／ｋｍの減衰と、２７．９６μｍ2の有効面積と、１５２０ｎｍのカットオフ波長と、４．７３ｄＢのピンアレイ曲げ誘起減衰と、０．５７ｄＢ／ｍの横加重曲げ誘起減衰と、３４３のκと、からなる。
【００５６】
該屈折率プロファイルは、１．２４％のΔ0％と、２．６５μｍのｒ0と、−０．３４５％のΔ1％と、５．１４μｍのｒ1と、零のΔ2％と、６．４５μｍのｒ2と、０．２４３％のΔ3％と、７．９８μｍのｒcと、２．０９μｍのｗ3と、９．８１のｒ3と、により特性付けられる。
＜例９＞
図１４に従った各々の屈折率プロファイルを有する光導波路ファイバは以下の如き目標パラメータ値を用いて製造された。
【００５７】
即ち、１．１８％のΔ0％及び２．５３μｍのｒ0である中心セグメントと、−０．４５％のΔ1％及び５．８μｍの外半径ｒ1である第２環状セグメントと、０．１５％のΔ2％及び外半径７．５２μｍである第２環状セグメントと、８．０μｍの中心半径ｒc、１．０μｍのｗ3及び外半径８．５３μｍである第３環状セグメントとからなる目標パラメータ値である。
【００５８】
４つのファイバは同じ事前成形から引き抜かれる。これらのファイバに対して測定された全分散及び分散傾斜は、図１５における直線３６を画定する点２４、２６、２８及び３０として示される。全分散及び全分散傾斜の値は、引き抜き段階における光導波路ファイバの外側直径を変更することで変化せしめられる。
分散傾斜に関する全分散の線形依存性は、外側直径の工業標準として１２５μｍの公称直径において−１７ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの全分散と、０．０６ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの全分散傾斜とを有する点３８を予測する。その減衰は，導波路ファイバの外側直径に関して線形に従属することは期待されない。しかし、この製造例は、低減衰が本発明による屈折率プロファイルを用いて可能であることを示している。４つのファイバのうち減衰点４０に対応する最も小さいの直径のファイバのみが０．２５ｄＢ／ｋｍを越える減衰を有する。より大きい外側直径の場合の減衰点３２、３４及び４２では、各々、０．２３ｄＢ／ｋｍ、０．２６ｄＢ／ｋｍ及び０．２３ｄＢ／ｋｍである。これらのデータは、全分散及び全分散傾斜の目標値において、０．２５ｄＢ／ｋｍ以下又は等しい減衰を有する光導波路ファイバの高い収量が期待されることを示している。
【００５９】
本発明の多様な改変と変様が本発明の思想と範囲から逸脱することなく当業者によりなし得ることは明らかである。従って、本発明は、添付の請求項の記載及びそれらの等価物の範囲ある限り、この発明の改変及び変様を含むことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるセグメント化されたコア光導波路ファイバの屈折率プロファイルの１つのチャートである。
【図２】本発明によるセグメント化されたコア光導波路ファイバの屈折率プロファイルの１つのチャートである。
【図３】本発明によるセグメント化されたコア光導波路ファイバの屈折率プロファイルの１つのチャートである。
【図４】本発明によるセグメント化されたコア光導波路ファイバの屈折率プロファイルの１つのチャートである。
【図５】本発明によるセグメント化されたコア光導波路ファイバの屈折率プロファイルの１つのチャートである。
【図６】本発明によるセグメント化されたコア光導波路ファイバの屈折率プロファイルの１つのチャートである。
【図７】本発明によるセグメント化されたコア光導波路ファイバの屈折率プロファイルの１つのチャートである。
【図８】図５乃至図７において実施された相対屈折率プロファイルの場合の波長対蓄積された分散のチャートである。
【図９】本発明によるセグメント化されたコア光導波路ファイバの屈折率プロファイルの１つのチャートである。
【図１０】図９において実施された補償化ファイバと伝送ファイバとを比較する波長対全分散のチャートである。
【図１１】本発明によるセグメント化されたコア光導波路ファイバの屈折率プロファイルの１つのチャートである。
【図１２】本発明によるセグメント化されたコア光導波路ファイバの屈折率プロファイルの１つのチャートである。
【図１３】本発明によるセグメント化されたコア光導波路ファイバの屈折率プロファイルの１つのチャートである。
【図１４】本発明によるセグメント化されたコア光導波路ファイバの屈折率プロファイルの１つのチャートである。
【図１５】図１４により例示される本発明の実施例の場合の全分散対全分散傾斜のチャートである。
【図１６】本発明によるセグメント化されたコア光導波路ファイバの屈折率プロファイルの１つのチャートである。
【符号の簡単な説明】
１２  中央セグメント
１４  第１環状セグメント
１６  第３環状セグメント
１８  第２環状セグメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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