(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導加熱方式を採用した加熱部のコイルに対して複数の電線を接続するコネクタを介して交流電流を供給する電源装置であって、
第１の電線を介して前記コイルに電流を供給する第１の電流供給手段と、
第２の電線を介して前記コイルに電流を供給する第２の電流供給手段と、
前記コイルを通り第３の電線を介して帰還する電流を検出する第１の検出手段と、
前記コイルを通り第４の電線を介して帰還する電流を検出する第２の検出手段と、
前記第１及び第２の検出手段によって検出された電流に基づいて、前記コイルへの電流の供給に異常があるかどうかを監視する異常監視手段と、
前記異常監視手段による監視結果に従って、前記第１及び第２の電流供給手段の駆動を停止するよう制御する制御手段とを有することを特徴をとする電源装置。
【請求項２】
前記コネクタは、前記加熱部側と前記電源装置側の夫々に備えられ、
前記コネクタは少なくとも、前記第１、第２、第３、及び第４の電線を夫々接続する第１、第２、第３、及び第４の極を有し、
前記コイルの一方の端は、前記加熱部側のコネクタの第１及び第２の極と接続され、
前記コイルの他方の端は、前記加熱部側のコネクタの第３及び第４の極と接続されることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の検出手段は夫々、前記帰還した電流のピーク値を所定の閾値と比較する比較手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記異常監視手段は、
前記第１及び第２の検出手段夫々の比較手段による比較結果、前記第３及び第４の電線を介して帰還した電流のピーク値が共に、前記所定の閾値を越えていたなら、過電流の発生と判定し、
前記第１及び第２の検出手段夫々の比較手段による比較結果、前記第３及び第４の電線を介して帰還した電流のピーク値のいずれかが前記所定の閾値を越えており、もう一方の電流がゼロであるなら、電線断線の発生と判定することを特徴とする請求項３に記載の電源装置。
【請求項５】
前記異常監視手段は、前記過電流の発生或いは前記電線断線の発生を通知する信号により外部装置に通知することを特徴とする請求項４に記載の電源装置。
【請求項６】
前記異常監視手段は、前記過電流の発生を第１の信号により、前記電線断線の発生を第２の信号により前記外部装置に通知することを特徴とする請求項５に記載の電源装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の電流供給手段は夫々、
スイッチ素子と、
前記スイッチ素子に駆動信号を供給して前記スイッチ素子を駆動する駆動回路とを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電源装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記過電流の発生或いは前記電線断線の発生時には、前記駆動回路による前記スイッチ素子の駆動を強制的に停止するよう制御することを特徴とする請求項７に記載の電源装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の電源装置から電流の供給を受ける電子写真方式に従って画像を形成する画像形成装置であって、
画像信号に基づいて静電潜像を形成し、該静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成されたトナー画像を定着する定着手段とを有し、
前記加熱部を前記定着部に含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記電源装置から前記過電流の発生或いは前記電線断線の発生の通知を受けた場合には、前記画像形成手段による画像形成を停止するよう制御する画像形成制御手段と、
前記画像形成の停止に伴って、エラーメッセージを表示する表示手段とをさらに有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
電磁誘導加熱方式を採用した加熱部のコイルに対して複数の電線を接続するコネクタを介して交流電流を供給する電源装置の電流供給方法であって、
第１の電流供給手段から第１の電線を介して前記コイルに電流を供給し、前記コイルを通り第３の電線を介して帰還する電流を検出する第１の検出工程と、
第２の電流供給手段から第２の電線を介して前記コイルに電流を供給し、前記コイルを通り第４の電線を介して帰還する電流を検出する第２の検出工程と、
前記第１及び第２の検出工程において検出された電流に基づいて、前記コイルへの電流の供給に異常があるかどうかを監視する異常監視工程と、
前記異常監視工程における監視結果に従って、前記第１及び第２の電流供給手段の駆動を停止して前記コイルへの電流供給を制御する制御工程とを有することを特徴とする電流供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電源装置、画像形成装置、及びそれら装置に適用される電流供給方法に関し、特に、誘導加熱方式を用いて加熱部に電流を供給する電源装置、電子写真方式に従って画像形成を行う画像形成装置及びそれらの装置に適用される電流供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真方式に従って画像を形成する画像形成装置においては、記録材に転写されたトナー画像を定着させるための定着部が備えられている。その定着手段としては、従来よりセラミックヒータやハロゲンヒータなどを用いた加熱方式が多く用いられていたが、最近は電磁誘導加熱方式が用いられるようになってきている。
【０００３】
図１２は誘導加熱方式を用いた定着部に給電する電源装置の構成を示す図である。
【０００４】
図１２に示すように、電源装置１００と定着部７は、コネクタＡ、Ｂを介して電線Ｗ１とＷ２により互いに接続される。電源装置１００は、ダイオードブリッジ１０１、フィルタコンデンサ１０２、共振回路を形成する共振コンデンサ１０５、１０６、コイルＬ、スイッチ素子１０３、１０４を備えている。さらに電源装置１００はこれらの素子を駆動信号Ｄ１、Ｄ２により夫々駆動する駆動部１１２、制御部１１３、ＡＣ電源５００からの入力電力を検出する電力検出部１１１、導電性発熱体であるＦＢ（定着ベルト）の温度を検出する温度検出部１１４を備えている。
【０００５】
制御部１１３は電力検出部１１１による検出結果と温度検出部１１４による検出結果によって、駆動部１１２が出力する駆動信号Ｄ１、Ｄ２の駆動周波数を決定する（例えば、特許文献１参照) 。スイッチ素子１０３と１０４は、駆動信号Ｄ１、Ｄ２に従って交互にＯＮ／ＯＦＦし、コイルＬに高周波電流を供給する。
【０００６】
このように駆動周波数に応じて定着部に供給する電力が変化することを利用して、定着手段の電力制御や温度制御を実現している。
【特許文献１】特開２０００−２２３２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記従来の誘導加熱方式は、セラミックヒータやハロゲンヒータに比較して力率が小さい。電流と電圧の実効値の積に力率を乗じたものが電力なので、大きな発熱量を得ようとした場合、電流もしくは電圧を大きくする必要がある。ところが、大電流を供給するためのコネクタは、部品としての取り揃えも少なく、高価であり、また極端にそのサイズが大型化する。
【０００８】
従って、比較的小電流用の普及しているコネクタで配線しつつ大電流供給に対応することが望まれる。
【０００９】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、比較的小電流用の普及しているコネクタで配線しつつ大電流供給が可能な電源装置、画像形成装置、及び電流供給方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明の電源装置は以下の構成からなる。
【００１１】
即ち、電磁誘導加熱方式を採用した加熱部のコイルに対して複数の電線を接続するコネクタを介して交流電流を供給する電源装置であって、具体的には次の構成要素を備える。
【００１２】
第１及び第２の電線を夫々介して前記コイルに電流を供給する第１及び第２の電流供給手段と、前記コイルを通り第３及び第４の電線を介して夫々帰還する電流を検出する第１及び第２の検出手段とを有する。さらに、前記第１及び第２の検出手段によって検出された電流に基づいて、前記コイルへの電流の供給に異常があるかどうかを監視する異常監視手段と、前記異常監視手段による監視結果に従って、前記第１及び第２の電流供給手段の駆動を停止するよう制御する制御手段とを有する。
【００１３】
なお、前記コネクタは、前記加熱部側と前記電源装置側の夫々に備えられ、そのコネクタは少なくとも、前記第１〜第４の電線を夫々接続する第１〜第４の極を有すると良い。そして、そのコイルの一方の端は、前記加熱部側のコネクタの第１及び第２の極と接続され、そのコイルの他方の端は、前記加熱部側のコネクタの第３及び第４の極と接続されると良い。
【００１４】
また、前記第１及び第２の検出手段は夫々、前記帰還した電流のピーク値を所定の閾値と比較する比較手段を有することが望ましい。
【００１５】
またさらに、前記異常監視手段は、以下のように異常を判定することが望ましい。
【００１６】
（１）前記第１及び第２の検出手段夫々の比較手段による比較結果、前記第３及び第４の電線を介して帰還した電流のピーク値が共に、前記所定の閾値を越えていたなら、過電流の発生と判定する。
【００１７】
（２）前記第１及び第２の検出手段夫々の比較手段による比較結果、前記第３及び第４の電線を介して帰還した電流のピーク値のいずれかが前記所定の閾値を越えており、もう一方の電流がゼロであるなら、電線断線の発生と判定する。
【００１８】
そして、前記異常監視手段は、その過電流の発生或いは電線断線の発生を通知する信号により外部装置に通知すること良い。この時、好ましくは、過電流の発生を第１の信号により、電線断線の発生を第２の信号により通知すると良い。
【００１９】
さて、前記第１及び第２の電流供給手段は夫々、スイッチ素子と、そのスイッチ素子に駆動信号を供給してスイッチ素子を駆動する駆動回路とを備えることが望ましい。
【００２０】
そして、前記制御手段は、過電流の発生時或いは電線断線の発生時には、前記駆動回路による前記スイッチ素子の駆動を強制的に停止するよう制御すると良い。
【００２１】
また他の発明によれば、上記構成の電源装置から電流の供給を受ける電子写真方式に従って画像を形成する画像形成装置を備える。
【００２２】
その画像形成装置は、画像信号に基づいて静電潜像を形成し、該静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する画像形成手段と、その形成されたトナー画像を定着する定着手段とを有し、前記加熱部を前記定着部に含むことを特徴とする。
【００２３】
さらに、前記電源装置から過電流の発生或いは電線断線の発生の通知を受けた場合には、前記画像形成手段による画像形成を停止するよう制御する画像形成制御手段と、前記画像形成の停止に伴って、エラーメッセージを表示する表示手段とを備えると良い。
【００２４】
さらに他の発明によれば、電磁誘導加熱方式を採用した加熱部のコイルに対して複数の電線を接続するコネクタを介して交流電流を供給する電源装置の電流供給方法を備える。
【００２５】
その方法は、第１及び第２の電流供給手段から夫々、第１及び第２の電線を介して前記コイルに電流を供給し、前記コイルを通り第３及び第４の電線を夫々介して帰還する電流を検出する工程を有する。さらに、その方法は、これら検出された電流に基づいて、前記コイルへの電流の供給に異常があるかどうかを監視し、その監視結果に従って、前記第１及び第２の電流供給手段の駆動を停止して前記コイルへの電流供給を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
従って本発明によれば、電源装置からコイルへの電流供給が複数の電線により分割されるので、１つ１つの電線に大電流が流れなくなる。また、その供給電流に異常があるかどうかを監視し、その監視結果に従って第１及び第２の電流供給手段の駆動を停止するよう制御するので、過大な電流が誤って流れることが防止されるという効果がある。
【００２７】
これにより、比較的安価な比較的小電流用の普及しているコネクタを用いて大電流供給が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下添付図面を参照して本発明の好適な実施例について、さらに具体的かつ詳細に説明する。
【００２９】
図１は本発明の代表的な実施例である電子写真方式に従ってカラー画像形成を行なう画像形成装置の概略構成を示す側断面図である。
【００３０】
図１において、１ａ〜１ｄは感光体、２ａ〜２ｄは１次帯電部、３ａ〜３ｄは露光部、４ａ〜４ｄは現像部、５３ａ〜５３ｄは１次転写部、６ａ〜６ｄはクリーナ、５１は中間転写ベルト、５５は中間転写ベルトクリーナ、５６、５７は２次転写部である。１次帯電部２ａ〜２ｄによって感光体１ａ〜１ｄが一様に帯電された後、ＹＭＣＫ濃度画像信号に応じた露光が夫々露光部３ａ〜３ｄによってなされる。これにより、感光体１ａ〜１ｄ上に各色濃度成分に応じた静電潜像が形成される。その後、その静電潜像は現像部４ａ〜４ｄによって現像され、４個の感光体１ａ〜１ｄ上のトナー像は１次転写部５３ａ〜５３ｄによって中間転写ベルト５１に多重転写される。更に、多重転写されたトナー像は２次転写部５６、５７によって記録材Ｐに転写される。
【００３１】
感光体１ａ〜１ｄ上に残った転写残トナーはクリーナ６ａ〜６ｄによって、中間転写ベルト５１に残った転写残トナーは中間転写ベルトクリーナ５５によって回収される。最後に、記録材Ｐに転写されたトナー像は定着部７によって定着されることにより、カラー画像を得る。この実施例では、電磁誘導加熱方式を採用した定着部７を用いている。
【００３２】
図２は電磁誘導加熱方式を採用した定着部７の構成を示す図である。
【００３３】
図２において、７ＦＢ１、７ＦＢ２はベルト状の導電性発熱体であり、図中矢印の方向に回転しているリング７Ｒ１、７Ｒ２、７Ｒ３、７Ｒ４により移動する。また、導電性発熱体７ＦＢ１に対向してコイルＬが配置され、コイルＬに交流電流を流して磁場を発生させることで、導電性発熱体７ＦＢ１が自己発熱する。
【００３４】
次に、図１〜図２に示した画像形成装置を共通構成として、この装置に搭載される電磁誘導加熱方式に従う定着部に電力を供給する電源装置の実施例について説明する。
【実施例１】
【００３５】
図３は電源装置１００の構成と電磁誘導加熱方式を採用した定着部７との配線を示すブロック図である。なお、図３において、既に従来例において説明したのと同じ構成要素や信号には同じ参照番号或いは参照記号を用い、その説明は省略する。
【００３６】
図３において、１５０は画像形成装置の一連の動作を制御するＣＰＵであり、電源装置１００に対しては、設定電力、設定温度情報を含む動作信号ＣＮＴＬ１により電源装置の動作／停止を行っている。また、Ｗ１１，Ｗ１２，Ｗ２１，Ｗ２２は電源装置と定着部との間を接続する電源−コイル接続用電線である。
【００３７】
電源装置１００は、商用電源のようなＡＣ電源５００に接続され、図１２で示した構成要素に加え、異常検知部１１５、２つの出力電流検出部１１６、１１７を備えている。これらについては後で詳述する。また、電源装置１００と定着部７はコネクタＸ、Ｙにより互いに接続される。ここで、コネクタＸ、Ｙには小電流用の普及している４極のコネクタが用いられる。
【００３８】
従って、この実施例の電源装置１００では、総電流として１極当りの定格電流よりも大きな電流を流せるように、４本の電線と４極のコネクタとを用い、各極ほぼ均等に電流が流れるような接続方法で複数電線に分割してコイルと接続している。
【００３９】
即ち、スイッチ素子１０３のエミッタはコネクタＸのＸ１１極に接続し、スイッチ素子１０４のコレクタはコネクタＸのＸ１２極に接続し、共振コンデンサ１０５はコネクタＸのＸ２１極に接続し、共振コンデンサ１０６はコネクタＸのＸ２２極に接続している。
【００４０】
そして、コネクタＸのＸ１１極とＸ１２極に夫々接続された電線Ｗ１１、Ｗ１２は定着部７のコネクタＹのＹ１１極、Ｙ１２極を介して誘導加熱コイルＬの一方の同一端に接続される。一方、コネクタＸのＸ２１極とＸ２２極に夫々接続された電線Ｗ２１、Ｗ２２は定着部７のコネクタＹのＹ２１極、Ｙ２２極を介して誘導加熱コイルＬの他方の同一端に接続されている。
【００４１】
このようにすることで、コネクタの各極に流れる電流は小さいなものでも、トータルとして電流は大きくなり、コイルＬに大電流を流すことができる。
【００４２】
更に、共振コンデンサ１０５とコネクタＸのＸ２１極との間に電線Ｗ２１に流れる電流Ｉ２１を検出する出力電流検出部１１６、共振コンデンサ１０６とコネクタＸのＸ２２極との間に電線Ｗ２２に流れる電流Ｉ２２を検出する出力電流検出部１１７を備える。そして、２つの出力電流検出部１１６、１１７の検出結果から電流値の正常／異常を判断し、駆動部１１２からの駆動信号Ｄ１、Ｄ２を強制的に停止させる異常検知部１１５を備えている。異常検知部１１５からの検知信号（ＤＥＣＴ）は駆動部１１２に転送されるとともに、ＣＰＵ１５０にも転送される。
【００４３】
次に図３に示した構成の電源装置の電流が正常に流れる時の動作について説明する。
【００４４】
まず、ＣＰＵ１５０からの動作信号ＣＮＴＬ１によって電力、温度、動作命令がセットされると電源装置１００が動作を開始する。
【００４５】
制御部１１３はコイルＬの駆動周波数を下げると電力が増える特性を利用し、温度検出部１１４による検出結果が示す温度（Ｔ）を設定温度（Ｔｓ）と比較する。そして、Ｔ＜Ｔｓである場合、電力検出部１１１による検出結果が示す電力（Ｐ）を設定電力（Ｐｓ）と比較する。ここで、Ｐ＜Ｐｓであれば、スイッチ素子１０３、１０４をスイッチングする駆動部１１２からの駆動信号Ｄ１、Ｄ２の周波数を下げる。これに対して、Ｐ≧Ｐｓであれば、設定電力（Ｐｓ）になる周波数に駆動信号Ｄ１、Ｄ２を変更する。
【００４６】
一方、Ｔ≧Ｔｓである場合は、駆動部１１２からのＤ１、Ｄ２の周波数を上げ、電力（Ｐ）を減らす。
【００４７】
上記の動作を繰り返すことで、発熱体ＦＢの温度が設定温度になるよう制御する。この間、出力電流検出部１１６、１１７は電流Ｉ２１、Ｉ２２を検出し、それらの検出結果を異常検知部１１５が監視する。
【００４８】
図４は正常に電流が供給されている時の電源装置１００各部の波形を示すタイムチャートである。
【００４９】
図４において、Ｄ１、Ｄ２は夫々スイッチ素子１０３、１０４の駆動信号であり、駆動信号Ｄ１とＤ２は互いに半周期ずれた信号である。なお、実際には駆動信号Ｄ１、Ｄ２共にその信号レベルがローレベル（Ｌ）となる期間（デットタイム：dead time）が設けられている。
【００５０】
また、コイルＬに流れる電流がＩＬ、スイッチ素子１０３、１０４に流れる電流（即ち、電線Ｗ１１、Ｗ１２に流れる電流）がＩ１１、Ｉ１２、共振コンデンサ１０５、１０６に流れる電流（即ち、電線Ｗ２１、Ｗ２２に流れる電流）がＩ２１、Ｉ２２である。これらには、Ｉ１１＋Ｉ１２＝Ｉ２１＋Ｉ２２＝ＩＬという関係がある。さらに、Ｉｐは正常動作時のコイル電流ＩＬのピーク電流を示し、この時、Ｉ２１、Ｉ２２のピーク電流はほぼＩｐ／２となっている。また、スイッチ素子１０３、１０４に流れる電流Ｉ１１、Ｉ２２は半周期毎に交互に流れる。
【００５１】
図５は電線Ｗ２１が断線した時のＩＬ、Ｉ２１、Ｉ２２の電流波形を示すタイムチャートである。電線Ｗ２１が断線しているため、コイル電流ＩＬは全て電線Ｗ２２を流れ、Ｉ２２＝ＩＬの関係になる。
【００５２】
図６はコイルＬ側が異常状態等により、過電流が流れた時の波形を示すタイムチャートである。図６では、例としてＩＬが正常時の２倍になった時の波形を示している。この場合はＩ２１、Ｉ２２、ＩＬがほぼ同じ割合で電流が増加するため、ＩＬのピーク電流は２×ＩＬであり、Ｉ２１、Ｉ２２はＩＬである。
【００５３】
図５と図６に示したいずれの場合にも、電線やコネクタの極には正常に電流が供給されている時に比べて、大電流が流れるので、その電線やコネクタが損傷する可能性がある。
【００５４】
ここで、上記特性を考慮して、この実施例に従う電源装置における負荷の異常状態等による過電流発生時と、電線Ｗ２１が断線時の電源装置の動作を図７〜図８に示す信号波形のタイムチャートを参照しながら説明する。
【００５５】
図７は過電流がコイルＬに流れた場合の出力電流検出部１１６、１１７に流れる電流の信号波形と検出信号（ＤＥＣＴ）のタイムチャートである。
【００５６】
図７に示すように、時刻ｔ＝ｔ１でコイル電流ＩＬに過電流が流れると、異常検知部１１５は、Ｉ２１、Ｉ２２の両方のピーク電流が定常時のピーク電流であるＩｐ／２よりも大きなレベルに設定している異常レベルＩｔｈ(−Ｉｔｈ)を超えたことを検知する。
【００５７】
このことは、異常検知部１１５より駆動部１１２に直接通知され、制御部１１３からの信号に関係なく、駆動部１１２は次の信号周期からスイッチ素子１０３、１０４の駆動を強制停止させる。図７では、時刻ｔ＝ｔ２以降、駆動信号Ｄ１、Ｄ２の供給が停止されるのが示されている。これと共に、時刻ｔ＝ｔ２において、異常検知部１１５は異常の発生を示す検知信号（ＤＥＣＴ）をＣＰＵ１５０に出力する。これに応じて、ＣＰＵ１５０は検出信号（ＤＥＣＴ）が入力されると、動作信号ＣＮＴＬ１を用いて電源装置１００の動作を停止させると共に、画像形成動作を停止させる。さらに、ＣＰＵ１５０は画像形成装置の表示部（不図示）にエラーメッセージを表示する等の処理を行う。
【００５８】
図８は電線の一部が断線した場合の出力電流検出部１１６、１１７に流れる電流の信号波形と検出信号（ＤＥＣＴ）のタイムチャートである。
【００５９】
図８に示す例では、時刻ｔ＝ｔ１以降、電流Ｉ２１がゼロになっており電線Ｗ２１が断線したことを示している。この場合、コイル電流ＩＬとしては特に異常な電流ではないが、電線Ｗ２１には電流が流れないため、電線Ｗ２２に電流が集中する。従って、異常検知部１１５は、Ｉ２２のピーク電流が定常時のピーク電流であるＩｐ／２よりも大きなレベルに設定している異常レベルＩｔｈ(−Ｉｔｈ)を超えたことを検知する。
【００６０】
このことは、異常検知部１１５より駆動部１１２に直接通知され、制御部１１３からの信号に関係なく、駆動部１１２は次の信号周期からスイッチ素子１０３、１０４の駆動を強制停止させる。図８では、時刻ｔ＝ｔ２以降、駆動信号Ｄ１、Ｄ２の供給が停止されるのが示されている。これと共に、時刻ｔ＝ｔ２において、異常検知部１１５は異常の発生を示す検知信号（ＤＥＣＴ）をＣＰＵ１５０に出力する。これに応じて、ＣＰＵ１５０は検出信号（ＤＥＣＴ）が入力されると、動作信号ＣＮＴＬ１を用いて電源装置１００の動作を停止させると共に、画像形成動作を停止させる。さらに、ＣＰＵ１５０は画像形成装置の表示部（不図示）にエラーメッセージを表示する等の処理を行う。
【００６１】
以上説明した実施例に従えば、負荷の異常状態等による過電流或いは電線の断線が発生すると、これを検出してスイッチ素子の駆動を強制的に停止して、定着部のコイルへの電流供給を停止させることができる。これにより、異常状態のままコネクタや電線に大電流が流れることが防止される。
【００６２】
このような制御を行なうことにより、たとえ１極当りの電流定格が比較的低い一般的なコネクタであっても、電源装置と定着部との間の接続に使用することが可能となる。また過大電流が流れないので、接続電線を細くしたり、接続電線における電力損失を軽減することも可能となる。
【実施例２】
【００６３】
図９は電源装置１００の構成と電磁誘導加熱方式を採用した定着部７との配線を示すブロック図である。なお、図９において、既に従来例や実施例１において説明したのと同じ構成要素や信号には同じ参照番号或いは参照記号を用い、その説明は省略する。また、ここでは実施例１と比較して特徴的な構成と動作についてのみ説明し、実施例１と共通の構成や動作の説明は省略する。
【００６４】
この実施例に従う電源装置１００は実施例１に示した構成と比較して、ＣＰＵ１５０に対して２種類の検知信号（ＤＥＣＴ１、ＤＥＣＴ２）を転送できる異常検知部１１５ａを備えている。
【００６５】
この実施例に従う電源装置１００では、正常に電流が流れる時には実施例１の場合と同様に、電力検出部１１１と温度検出部１１４の検出結果と、設定電力と設定温度とを比較しながら、発熱体ＦＢの温度が設定温度になるように制御する。この間、出力電流検出部１１６、１１７は電流Ｉ２１、Ｉ２２を検出する。そして、それらの検出結果から異常検知部１１５ａは、Ｉ２１、Ｉ２２夫々のピーク電流が定常時のピーク電流であるＩｐ／２よりも大きなレベルに設定している異常レベルＩｔｈ(−Ｉｔｈ)を超えたどうかを監視する。さらに、異常検知部１１５ａはその検知結果から以下に説明する２種類の検知信号を生成する。
【００６６】
次に、この実施例に従う電源装置における負荷の異常状態等による過電流発生時、電線Ｗ２１が断線時の動作を図１０〜図１１に示す信号波形のタイムチャートを参照しながら説明する。
【００６７】
図１０は過電流がコイルＬに流れた場合の出力電流検出部１１６、１１７に流れる電流の信号波形と２つの検出信号（ＤＥＣＴ１、ＤＥＣＴ２）のタイムチャートである。
【００６８】
図１０に示すように、時刻ｔ＝ｔ１でコイル電流ＩＬに過電流が流れると異常検知部１１５ａはＩ２１、Ｉ２２の両方のピーク電流が定常時のピーク電流であるＩｐ／２よりも大きなレベルに設定している異常レベルＩｔｈ(−Ｉｔｈ)を超えたことを検知する。
【００６９】
この時の駆動部１１２の動作を強制停止させる制御は実施例１と同様である。しかしながら、この実施例では時刻ｔ＝ｔ２において、電流Ｉ２１とＩ２２のピーク電流の差分が所定の値（例えば、Ｉｐ／２）より小さいと、異常検知部１１５ａは過電流が流れたことを示す検知信号（ＤＥＣＴ１）をＣＰＵ１５０に出力する。なお、この時、もう１つの検知信号（ＤＥＣＴ２）はローレベルに留まる。これに応じて、ＣＰＵ１５０は実施例１と同様に、電源装置１００の動作を停止させると共に、画像形成動作を停止させ、さらに、画像形成装置の表示部（不図示）にエラーメッセージを表示する等の処理を行う。
【００７０】
図１１は電線の一部が断線した場合の出力電流検出部１１６、１１７に流れる電流の信号波形と２つの検出信号（ＤＥＣＴ１、ＤＥＣＴ２）のタイムチャートである。
【００７１】
図１１に示す例では、時刻ｔ＝ｔ１以降、電流Ｉ２１がゼロになっており電線Ｗ２１が断線したことを示している。この場合、コイル電流ＩＬとしては特に異常な電流ではないが、電線Ｗ２１には電流が流れないため、電線Ｗ２２に電流が集中する。従って、異常検知部１１５ａは、Ｉ２２のピーク電流が定常時のピーク電流であるＩｐ／２よりも大きなレベルに設定している異常レベルＩｔｈ(−Ｉｔｈ)を超えたことを検知する。
【００７２】
この時の駆動部１１２の動作を強制停止させる制御は実施例１と同様である。しかしながら、この実施例では時刻ｔ＝ｔ２において、電流Ｉ２１とＩ２２のピーク電流の差分が所定の値（例えばＩｐ／２）より大きいと、異常検知部１１５ａは断線が発生したことを示す検知信号（ＤＥＣＴ２）をＣＰＵ１５０に出力する。なお、この時、もう１つの検知信号（ＤＥＣＴ１）はローレベルに留まる。これに応じて、ＣＰＵ１５０は実施例１と同様に、電源装置１００の動作を停止させると共に、画像形成動作を停止させ、さらに、画像形成装置の表示部（不図示）にエラーメッセージを表示する等の処理を行う。
【００７３】
以上説明した実施例によれば、実施例１で述べた効果に加えて、負荷の異常状態等による過電流と電線断線の発生とを夫々別の検知信号により知ることができる。
【００７４】
なお、以上説明した実施例１、２では、電源装置と定着部との間を２組（４本）の電線で接続し、この２組の電線により電流を供給する例について説明したが本発明はこれによって限定されるものではない。例えば、３組（６本）、４組（８本）など、２組より多い電線のペアによって接続して電流を供給しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の代表的な実施例である電子写真方式に従ってカラー画像を形成する画像形成装置の構成を示す側断面図である。
【図２】電磁誘導加熱方式を採用した定着部７の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例１に従う電源装置１００の構成と電磁誘導加熱方式を採用した定着部７との配線を示すブロック図である。
【図４】正常動作時の電源装置１００各部の波形を示すタイムチャートである。
【図５】電線Ｗ２１が断線した時のＩＬ、Ｉ２１、Ｉ２２の電流波形を示すタイムチャートである。
【図６】コイルＬ側が異常状態等により、過電流が流れた時の波形を示すタイムチャートである。
【図７】過電流がコイルＬに流れた場合の出力電流検出部に流れる電流の信号波形と検出信号（ＤＥＣＴ）のタイムチャートである。
【図８】電線の一部が断線した場合の出力電流検出部に流れる電流の信号波形と検出信号（ＤＥＣＴ）のタイムチャートである。
【図９】本発明の実施例２に従う電源装置１００の構成と電磁誘導加熱方式を採用した定着部７との配線を示すブロック図である。
【図１０】過電流がコイルＬに流れた場合の出力電流検出部に流れる電流の信号波形と２つの検出信号（ＤＥＣＴ１、ＤＥＣＴ２）のタイムチャートである。
【図１１】電線の一部が断線した場合の出力電流検出部に流れる電流の信号波形と２つの検出信号（ＤＥＣＴ１、ＤＥＣＴ２）のタイムチャートである。
【図１２】電磁誘導加熱方式の定着部に電力を供給する電源装置の従来の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７６】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  感光体
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  帯電部
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  露光部
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  現像装置
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  クリーナ
７  定着部
７ＦＢ１  導電性発熱体（定着ベルト）
５１  中間転写ベルト
５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ  転写ローラ
５５  中間転写ベルトクリーナ
５６，５７  ２次転写ローラ
１００  電源装置
１０１  ダイオードブリッジ
１０２  フィルタコンデンサ
１０３，１０４  スイッチ素子
１０５，１０６  共振コンデンサ
１１１  電力検出部
１１２  駆動部
１１３  制御部
１１４  温度検出部
１１５  異常検知部
１１６，１１７  出力電流検出部
５００  ＡＣ電源
Ｐ  転写紙
Ｌ  コイル
Ｄ１，Ｄ２  駆動信号
ＩＬ  コイル電流
Ｗ１１，Ｗ１２，Ｗ２１，Ｗ２２  電源−コイル接続用電線
Ｘ，Ｙ  コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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