(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路に配置された流量計測手段と、前記流路の流体流量を調節する流量調節手段と、流路上流の供給能力を推定する供給力推定手段と、前記供給力推定手段の信号に応じて前記流量調節手段を制御する制御手段と、流量計測手段の値により下流側の機器を推定する器具判別手段とを備え、前記供給力推定手段は前記器具判別手段が複数の器具を使用していると判断し流量が予め記憶した値より少ない場合に供給元能力低下と推定する流量計測装置。
【請求項２】
流量計測手段は超音波を用いた構成とする請求項１に記載の流量計測装置。
【請求項３】
流量調節弁は電力で駆動される請求項１または２に記載の流量計測装置。
【請求項４】
流量調節弁は手動で動作する補助駆動手段を有する請求項３記載の流量計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気体や液体の流量を測定する流量計測装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の節約型の流量計測装置は、登録実用新案第３００９９７３号公報のようなものが知られていた。以下、その構成について図１２を参照しながら説明する。図１２において、１は計量器、２は配管、３は積算メータ、４はコンピュータ、５は切り替えスイッチ、６はバルブ、７は使用可能水量表示器である。次に動作、作用について説明する。まず、計量器１と積算メータ３で水量を計るだけでなく、コンピュータ４を組み込んで需要家の一日の使用量を過去のデータから計算してそれに決められた節水率を乗算し、給水できる水量が通過するとバルブ６に遮断信号を出して給水をカットする。コンピュータ４に接続してある切り替えスイッチ５は節水するかを決めるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の技術では、渇水などの供給側に課題があり節水を要求する場合は水道メータにあるスイッチを直接操作する必要がある。大規模な給水経路ではこの操作を人力で行うとした場合、多大な労力を必要とする。また一定量の水量が通過すると給水をカットしてしまう構成では緊急時などで水を必要とする場合に対応ができない等という課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の流量計測装置は、流路上流の供給能力を推定する供給力推定手段を備え、制御手段は前記供給力推定手段の信号に応じて流量調節手段を動作するものである。
【０００５】
これにより、水道など供給元の能力が低下した場合には流量を絞ることにより配管系に接続されている他の端末にも最低限の流量供給を可能とし、供給元の能力をさらに低下させず、下流側にもある程度の流量を供給する動作を行うことが可能になる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は流路に配置された流量計測手段と、前記流路の流体流量を調節する流量調節手段と、流路上流の供給能力を推定する供給力推定手段と、前記供給力推定手段の信号に応じて前記流量調節手段を制御する制御手段と、流量計測手段の値により下流側の機器を推定する器具判別手段とを備え、前記供給力推定手段は前記器具判別手段が複数の器具を使用していると判断し流量が予め記憶した値より少ない場合に供給元能力低下と推定する流量計測装置である。そして、水道など供給元の能力が低下した場合には流量を絞ることにより配管系に接続されている他の端末にも最低限の流量供給を可能とし、供給元の能力をさらに低下させず、下流側にもある程度の流量を供給する動作を行うことを可能にするものである。また、どういう器具が使用されているかがわかっているが流量がその器具に応じた値でないときは供給元の能力低下と推定し、流量調節手段で流量を絞り峡供給元の能力低下を防止することが可能になる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の発明は、特に請求項１記載の流量計測手段は超音波を用いた構成としたものである。これにより流量測定を超音波で行うことで供給元の能力が低下した場合でも圧損の少ない計測を可能にする。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の発明は、特に請求項１または２記載の流量調節弁は電力で駆動される構成にしたものである。これにより流量調節弁を電力で動作することで開閉速度を任意に制御するなどの配管系への影響を最小限にとどめる動作を実現できる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の発明は、特に請求項３記載の流量調節弁は手動で動作する補助駆動手段を有する構成としたものである。これにより流量調節弁を手動で動作できる手段を設けることで緊急に開閉する必要が生じた場合でも電源系統に問題が生じても動作可能なことより利便性が向上する。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１１】
（実施例１）
請求項１〜３及び、請求項１４〜１６に係る本発明の流量計測装置を実施例１として説明する。図１は本実施例の構成を示す流量計測装置のブロック図である。
【００１２】
図１において被測定流体の流れる流路９に配置した流量計測手段１１と、前記流量計測手段１１の上流に設置した流量調節手段１２と前記流量計測手段１１と前記流量調節手段１２を制御する制御手段１３と、流路９の上流側供給能力を推定する供給力推定手段１５を備え、前記制御手段１３は電源１４と接続されている。なお電源１４は商用電源でも良いが電池にするとより取扱いが便利になる。流量計測手段１１は気体測定で膜式、液体測定では羽根車式などいろいろな種類があるが本実施例では電力を用いた超音波流量計を例として説明する。なお電力を用いた方式では電磁式や熱線式などがあるがこれらを用いても同様の効果が得られる。
【００１３】
図２に流量計測手段１１のブロック図を示す。図２において流路９に配置された超音波を送受信する第１の振動子１０ａ、第２の振動子１０ｂと、前記第１の振動子１０ａを駆動する駆動手段１７と、前記駆動手段１７を動作する計測スタート信号を出力する制御手段１３と、前記第２の振動子１５ｂの出力を受け流路１０内における被測定流体の流速を演算によって求める流量演算手段１６と、前記制御手段１３から流量演算手段１６までの電源入切を制御する電源制御手段１７と、計測時間間隔を管理するタイマ手段１８とを有するものである。
【００１４】
そして、制御手段１３からスタート信号を受けた駆動手段１７が第１の振動子１０ａを一定時間パルス駆動を行い、流量演算手段１６は前記第２の振動子１５ｂの受信信号を受け信号を増幅する受信手段２０とその信号を用いて受信タイミングを決定するタイミング検知手段２１と、タイミング検知手段２１の出力を所定の遅延時間遅れて前記駆動手段１７のトリガ信号として出力する遅延手段２２と、超音波の送受信そして遅延手段２２で遅延時間の後に再度超音波の送受信を繰り返すという動作回数を計測し所定の回数で動作を停止する繰り返し手段２３と、少なくとも駆動手段１７による第１の振動子１０ａの駆動開始から前記繰り返し手段２３の動作停止までの超音波の伝搬時間を測定する計時手段２４と、前記計時手段２４の値から前記一対の振動子間の流速を演算し、それから流量を求める演算手段２５と、サンプリング間隔を調整するサンプリング調整手段２６とからなっている。
【００１５】
さらに、駆動手段１７と第１の振動子１０ａ、および第２の振動子１０ｂと受信手段２０の間に切換手段２７を設け、超音波の送受信を第１の振動子１０ａと第２の振動子１０ｂの間で交互に行うようにしてもよい。このように切換手段２７で送受信を交互に行うようにすると、被測定流体の上流から下流と下流から上流へのそれぞれの伝搬時間を測定し、（式１）より速度ｖを求め、流速から流量を求めることができる。この方法によれば音速の変化の影響を受けずに流度を測定することが出来るので広く利用されている（超音波センサ間の流れ方向の有効距離をＬ、上流から下流への測定時間をｔ１、下流から上流への測定時間をｔ２とする）。
【００１６】
ｖ＝Ｌ／２（（１／ｔ１）−（１／ｔ２））・・・（式１）
また、制御手段１７から流量調節弁１２ａを動作するために弁駆動手段１２ｂへ信号を送出している。開閉弁も手動式の弁でいろいろなものがあるが、本実施例では電磁弁やモータ弁のように電力で動作するものを例に説明する。
【００１７】
弁の例として図３にモータ弁のブロック図を示す。図３において弁１２ａにモータからなる弁駆動手段１２ｂと手動手段１２ｄが接続されている。１２ｃはクラッチ板である。
【００１８】
動作を図１から図３を用いて説明する。本実施例では流量調節手段として流量調整弁１２ａを用いて説明する。また被測定流体として水を例にする。
【００１９】
水道の流れを測定する水道メータの下流には各需要者、家庭のいろいろな器具が接続されている。水というのは通常、端末を操作すると出てくるのが当たり前の生活を送っている。しかし、昨今の小雨気象や都市への人口集中により供給元である水道施設の渇水状態がたびたび発生している。
【００２０】
渇水になると端末の機器は節水を心がけなければいけないが無意識でなかなか出ない蛇口の開度を大きくしてしまうことがある。各家庭がこのような動作をすると上流側の供給水量は加速度的に減少してしまう恐れがある。これらの現象を防止するために流量を計測する流量計測装置に上流の供給元の能力を推定する供給力推定手段を付加し供給元にも考慮した水の使い方を実現する手段を以下に説明する。
【００２１】
独立した供給力推定手段１５を設けることが一番良いが、まず流量計測手段１１の機能を利用して供給力推定を行うことを考える。例えば流量調節弁１２ａが全開であるにもかかわらず演算手段２５で求めた流量があまり無い時、これは元圧が少ないため流量がとれないのである。こういう状態が継続することは通常ありえない。したがって演算手段２５の値を用いて供給力推定手段１５は上流の能力が弱っていると推定し制御手段１３を介して流量調節弁１２ａの開度を絞ることができる。
【００２２】
このように水道などで供給元の能力が低下した場合には流量を絞ることにより配管系に接続されている他の端末にも最低限の流量供給を可能とし、供給元の能力をさらに低下させず、下流側にもある程度の流量を供給する動作を行うことが可能になる。
【００２３】
また、流量を調節する場合には制御手段１３から下流側の機器に信号を送出し、流量を調節することも可能であるが、簡単に実現するためには流量計測手段の上流または下流の近傍の流路に設置している弁で行うことにより容易に開度を調節でき供給元能力に応じた対応を柔軟に行うことができる。
【００２４】
また計測を超音波で行なうことにより流路の圧損を極力小さくして計測することができるため供給元の能力が低下した場合でも配管系に負担の少ない計測を可能になるとともに、微小流量から大流量までの計測を簡単な構成で実現できる。
【００２５】
さらに流量調節弁１２ａが電力で駆動することで開閉速度を任意に制御することが容易になり配管系への影響を小さくすることが可能になる。特に電池で動作する構成にすれば、より設置が簡単になる等の取扱いが便利になる。
【００２６】
また、図３の手動手段１２ｄを設けることにより電源系統に問題が生じても手動で流量調節弁を操作することが可能になり、信頼性がより向上する。
【００２７】
本実施例では供給能力推定手段として流量演算手段の出力である流量を用いて供給能力を推定しているが、別途流体の状態を監視する検出器を設けて、その信号から推定しても問題は無い。
【００２８】
本実施例では流量調節手段として弁を用いているが、下流側の機器に信号を送り流量が出難くする調整手段としても別に問題は無い。
【００２９】
本実施例の動作を用いると、渇水などの供給側に課題があり節水を要求する場合でも水道メータである流量計測装置が単独で流量を制限することができるため操作を人力で行なわす、多大な労力を必要としない。また流量を制限する操作は下流側がいくら要求しても一定量の水量しか通過させないという動作ができるため給水カットという構成をとらずにすむ。これにより緊急時等の対応も迅速に行うことができる。また反対に流量調節弁を遮断することは容易に実現できる。
【００３０】
（実施例２）
請求項４〜７に係る発明を実施例２として説明する。図４は本実施例の流量計測装置の構成を示すブロック図である。実施例１と異なるところは、圧力検出手段２６、計時手段２７を設けていることである。
【００３１】
動作について図５を用いて以下に説明する。図５（ａ）の時刻ｔ０において制御手段１３から流量調節弁１２に開成信号を送出するとｔ１で開成が完了する。これ以降、被測定流体は流れ始める。通常端末が動作していると流量が流れそれに伴い圧力の変動がある。この圧力変動を圧力検出手段２６が検出し、図５（ａ）５のｐ０まで低下するのが通常の状態であるのに予め定めたＰｌｉｍより低いｐ１を検出した場合は上流側の供給能力が低下しすぐに圧力低下が発生していると推定できる。このため供給力推定手段はＰｌｉｍより低い圧力を検出すると供給元の能力が低下していると推定し、制御手段１３を介して流量調節弁１２ａを調節し流量が流れにくいようにしておく。このように圧力検出手段２６の信号を利用して供給能力を推定し、流量調節手段で流量を絞ることでさらなる供給元の能力低下を防止することが可能になる。
【００３２】
また、図５（ｂ）の時刻ｔ０において流量変化が発生した場合、流量値は演算手段２６から求めることがでる。通常の流量変化において圧力はｐ２までしか変化しないのがｐ３まで大きく変化すると、元圧の余裕が無いことを示している。これは上流側の供給能力が低下しすぐに圧力低下が発生していると推定できる。このため供給力推定手段は流体が流れている場合、流れの変化に応じた圧力変化の動作を調べ供給元の能力が低下していると推定した場合は、制御手段１３を介して流量調節弁１２ａを調節し流量が流れにくいようにしておく。この動作により流量を制限することができ供給元の能力低下を防止することが可能になる。
【００３３】
また、計時手段２７を利用した場合について図６を用いて説明する。図６（ａ）の時刻ｔ１からｔ２の時間帯では通常よく水道を利用し、流量もＱ０からＱ１まで増加しているとする。それが流量計測手段１１で計測していても予め定めた流量のしきい値Ｑｘ以下のＱ２しか流量が増加しない時が継続していると、上流側の供給能力が低下し大流量を流すことができないと推定できる。このため供給力推定手段はＱｘより低い流量を検出すると供給元の能力が低下していると推定し、制御手段１３を介して流量調節弁１２ａを調節し流量が流れにくいようにしておく。このように計時手段２７で予め決められた時間帯を指定し、その時の流量が少ない場合は下流側機器の要求の関わらず流量を制限することで上流の供給元のさらなる能力低下を防止することが可能になる。
【００３４】
また、図６（ｂ）の時刻ｔ１からｔ２の時間帯では通常よく水道を利用し、流量も増加しているとする。それが流量計測手段１１で計測できるが、この時圧力検出手段２６で圧力変動も検出できる。流量が流れると流体の圧力はＰ０からＰ１に低下する。しかしこの圧力低下量が予め定めたしきい値Ｐｘ以下のＰ２にまで下がる時が継続していると、上流側の供給能力が低下し供給圧を維持することができないと推定できる。このため供給力推定手段はＰｘより低い圧力を検出すると供給元の能力が低下していると推定し、制御手段１３を介して流量調節弁１２ａを調節し流量が流れにくいようにしておく。このように計時手段２７で予め決められた時間帯を指定し、その時の流体圧力が低い場合は下流側機器の要求の関わらず流量を制限することで上流の供給元のさらなる能力低下を防止することが可能になる。
【００３５】
（実施例３）
請求項８〜１１に係る発明を実施例３として説明する。図７は本実施例の流量計測装置の構成を示すブロック図である。実施例１と異なるところは、記憶手段２８、学習手段２９、器具判別手段３０を設けていることである。
【００３６】
動作について図７および図８を用いて以下に説明する。記憶手段２８は流量計測手段１１の信号を利用して下流側の使用状態を記憶しておくことができる。例えば時刻と流量、使用開始から終了までの時間とその流量等である。これをテーブルとして半導体メモリ等に大量に記憶しておくことが可能である。
【００３７】
例えば記憶手段２８が使用開始ｔａから終了ｔｂまでの時間とその流量を図８の破線で示すような情報として記憶していた場合について説明する。通常はこの破線のような流体の使用を流量計測装置の下流側端末機器が行っていることが多い。しかし上流の供給能力が低下してくると破線のように大流量が流れず、また追随も悪くなってくる。その結果流量の経時変化は図８実線のようになる。このように記憶している流量より少ない状態が継続していると上流側の供給能力が低下していると推定できる。このため供給力推定手段は記憶手段２８の値と流量計測手段１１の値が予め定めた値からずれてしまうと供給元の能力が低下していると推定し、制御手段１３を介して流量調節弁１２ａを調節し流量が流れにくいようにする。このように下流側の機器が動作しているにもかかわらず流量計測手段１１で計測した流量が予め記憶した値より少ない場合に供給元能力低下と推定することで流量調節弁１２ａを用い流量を絞ることから端末や使用者の要求に関わらず供給元の能力低下を防止することが可能になる。
【００３８】
また、学習手段２９を利用する場合について図９を用いて説明する。流量計測装置の下流側にある機器は通常めったに増減することもなく、使用形態も大きく変化しない。したがって流量計測手段１１による流量変化量等を継続して調べていくと下流側の状況がわかる。この調べていく操作を学習手段２９で行う。具体的には使用流量と使用時間等を日々学習して更新し、ある規則性を見出していくことである。この操作は厳密に行う必要はなく、大体の傾向をつかむだけでも効果はある。例えば図９の破線のように「ｔ０から流量が増加し、ｔ１まで継続した後一旦減少するが、またｔ２からｔ３まで異なる流量で使用される」というような使用形態があるとする。それは使用者の行動パターンの癖かもしれない。しかし、いつものような流量動作を使用者が行いたいと思っても上流の供給能力が低下してくると破線のように大流量が流れず、また追随も悪くなってくる。その結果流量の経時変化は図９実線のようになる。このように学習している流量と大きく異なった状態が継続していると上流側の供給能力が低下していると推定できる。このため供給力推定手段は学習手段２９の情報と流量計測手段１１の値を比べ供給元の能力が低下していると推定し、制御手段１３を介して流量調節弁１２ａを調節し流量が流れにくいようにする。
【００３９】
このように使用者が決まった流量を要求したにもかかわらず流量計測手段１１で計測した流量が学習している値より少ない場合に供給元能力低下と推定することで流量調節弁１２ａを用い流量を絞ることから端末や使用者の要求に関わらず上流側にある供給元の能力低下を優先して防止することが可能になる。
【００４０】
また、流量計測装置の下流側にある機器は通常めったに増減することもなく、使用形態も大きく変化しないが、設備の変更（追加、削減）や使用者の増加、引越し等による使用者の変更が発生する可能性がある。そうすると下流側の状態が大きく変化し使用する規則性も今までの学習結果が適合せず、最悪は過去の学習を元に判断すると動作が不安定になる可能性もある。したがって、学習手段２９は外部からスイッチ等により初期化することを可能にしておくこともできる。また初期化動作は制御手段から電気的に操作したり、計時手段を用いて一定時間毎に行うことも可能である。
【００４１】
このように学習手段を初期化することで下流側の状態が大幅に変化したり、使用者が変わったりしても供給元の能力を推定する動作を過去の情報に引きずられることなく流量計測装置としての対応が簡単になる。
【００４２】
また、器具判別手段３０を利用する場合について図１０を用いて説明する。流量計測装置の下流側にある機器はその種類によって流量使用形態がある程度決まっている。例えば水道の機器を考えるとトイレのタンクへの給水は一気に大流量給水となる。シングルレバーの水栓も同じようなパターンである。しかし蛇口のように回転しきの開閉手段を用いているものは開成するまでに時間がかかり流量も徐々に増加していく。したがって流量計測手段１１で流量変化を調べることにより、例えば器具判別手段３０に使用パターンを予め情報としてもたせ、流量計測手段１１の情報と比較することで端末の機器を特定することが可能である。図１０（ａ）のａ０のような動作はタンクへの給水、ｂ０のような動作は蛇口という具合である。上流の供給元の給水能力が低下してくるとタンクへの給水はａ０からａ１のような振る舞いになる。同様に蛇口からの給水もｂ０からｂ１のようになる。このように使用パターンから器具を判別すると、今いくつの器具が動作しているかを把握することができる。そこで、図１０（ｂ）のように時刻ｔ１から蛇口、ｔ２からタンク給水のように同時に使用している場合はｃ０のような流量パターンとなり器具判別手段３０は２つの器具が動作していることを判別している。しかし、複数の機器を使用しても上流の供給元の給水能力が低下してくるとｃ１のように流量が増加しないことがある。
【００４３】
このように器具判別手段３０判別している器具の流量と大きく異なった流量状態が継続していると上流側の供給能力が低下していると推定できる。このため供給力推定手段１５は上流の能力を低下させないためにも、制御手段１３を介して流量調節弁１２ａを調節し流量が流れにくいようにすることが可能になる。
【００４４】
器具判別の方法は例えば図１０（ａ）のａ０とｂ０の流量変化傾きを調べることによっても可能である。流量計測手段１１に超音波方式を利用すると瞬時流量計測が可能になるため容易に流量変化量を検知できる。このため器具の特定も難しいことではない。
【００４５】
（実施例４）
請求項１２および請求項１３に係る発明を実施例４として説明する。図１１は本実施例の流量計測装置の構成を示すブロック図である。実施例１と異なるところは、外部信号入力部３１、通信手段３２を設けていることである。
【００４６】
次に動作を説明する。供給力推定手段１５は通常流量計測手段１１や圧力検出手段２６等の信号を利用して流路上流の供給元の能力を推定しているが、もっと早急に供給能力を確定し流量制限を必要とすることがある。例えば異常渇水などで水道給水に緊急性以外のものは利用してはいけない時などである。このような場合、水道を管理する人間が流量計測装置の近傍まで来て、例えば光結合や磁気的な結合による外部信号を用いると容易に本体にある外部信号入力部３１に情報を伝達することができ、この情報を元に流量調節弁１２ａを調節することが可能になる。この際情報としては弁開度や閉止時間等、多量の情報を送ることが容易に実現できる。外部信号入力部３１との通信は簡単なリモコン装置のような形状にしておけば集合住宅等の場合は管理者が利用することができ、流量調節等を広域で行う場合にも水道管理者以外の人間を使って迅速に対応することが可能になる。
【００４７】
このように外部信号入力部を用い供給元の異常を外部から入力することにより流量を絞ることができるためより正確に供給元の能力低下を認識した流量制御が可能になる。
【００４８】
また、通信手段３２を利用する場合について説明する。供給力推定手段１５は早急に供給能力を確定し流量制限を必要とする場合がある。このような場合、人手に頼っていては間に合わない場合等があり、流量計測装置に通信手段３２を付加しておく。通信手段としては電話回線等の有線でも良いし、無線通信手段や他の通信手段でもよい。例えば水道を管理する部署が緊急に流量制限を行いたい場合、この通信手段を利用して各家庭にある流量計測装置に対し信号を送信する。通信手段３２はこの信号を受信すると供給力推定手段１５は通信情報に応じて流量調節を行う。この際通信を利用することで多量の情報を送ることができきめの細かい流量調節が可能となる。流量調節等を広域で行う場合にも水道管理者が通信操作するだけで端末側の流量計測装置が動作するようにできるため迅速に対応することができる。
【００４９】
このように通信手段を用い供給元の異常を直接遠隔で入力することにより供給元の状態に応じた自由度の高い流量調節が可能になる。
【００５０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明の流量計測装置によれば、次の効果が得られる。
【００５１】
（１）水道などで供給元の能力が低下した場合には流量を絞ることにより配管系に接続されている他の端末にも最低限の流量供給を可能とし、供給元の能力をさらに低下させず、下流側にもある程度の流量を供給する動作を行うことを可能にするものである。また、器具判別手段で下流側の器具を判別することにより、どういう器具が使用されているかがわかり、流量がその器具に応じた値でないときは供給元の能力低下と推定し、流量調節手段で流量を絞り供給元の能力低下を防止することが可能になる。
【００５２】
（２）流量測定を超音波で行うことにより供給元の能力が低下した場合でも圧損の少ない計測を可能になる。
【００５３】
（３）流量調節弁を電力で動作することにより開閉速度を任意に制御するなどの配管系への影響を最小限にとどめる動作を実現できる。
【００５４】
（４）流量調節弁を手動で動作できる手段を設けることにより緊急に開閉する必要が生じた場合でも電源系統に問題が生じても動作可能なことより利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１における流量計測装置の全体のブロック図
【図２】  同流量計測装置の流量計測手段のブロック図
【図３】  同流量計測装置の流量調節弁のブロック図
【図４】  本発明の実施例２における流量計測装置の全体のブロック図
【図５】  （ａ）同流量計測装置の圧力検出手段の動作を示すタイミングチャート
（ｂ）同流量計測装置の圧力検出手段の他の動作を示すタイミングチャート
【図６】  （ａ）同流量計測装置の圧力検出手段の動作を示すタイミングチャート
（ｂ）同流量計測装置の圧力検出手段の他の動作を示すタイミングチャート
【図７】  本発明の実施例３における流量計測装置の全体のブロック図
【図８】  同流量計測装置の流量計測手段の動作を示すタイミングチャート
【図９】  同流量計測装置の流量計測手段の他の動作を示すタイミングチャート
【図１０】  （ａ）同流量計測装置の流量計測手段の動作を示すタイミングチャート
（ｂ）同流量計測装置の流量計測手段の他の動作を示すタイミングチャート
【図１１】  本発明の実施例４における流量計測装置の全体のブロック図
【図１２】  従来の超音波流速計の全体のブロック図
【符号の説明】
１０  流路
１１  流量計測手段
１２  流量調節弁
１３  制御手段
１５  供給力推定手段
２６  圧力検出手段
２７  計時手段
２８  記憶手段
２９  学習手段
３０  器具判別手段
３１  外部信号入力部
３２  通信手段
【図１】
0004759822.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004759822.tif 000008
【図８】
0004759822.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004759822.tif 000011
【図１１】
0004759822.tif 000012
【図１２】
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