(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に加わる振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段で検出された振れを振れ補正量に変換すると共に、所定のサンプリング間隔にて前記撮像装置のズーム状態とフォーカス状態に応じて補正される敏感度により前記振れ補正量を演算する演算手段と、
前記振れ補正量を用いて振れ補正手段を制御する制御手段とを有する像振れ補正装置であって、
単位時間当たりのズーム変化量が大きい程、前記サンプリング間隔を大きくすることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記撮像装置が静止画撮影を行う際に、前記ズーム変化量が設定値以上の場合、ズーム変化中は前記敏感度を補正しないことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記撮像装置が動画撮影を行う際には、ズーム方向に応じて、前記サンプリング間隔を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記ズーム方向が広角から望遠の方向の場合に、望遠から広角の方向の場合に比べて、前記サンプリング間隔を大きくすることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の像振れ補正装置を具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
振れ検出手段で検出された振れを振れ補正量に変換すると共に、所定のサンプリング間隔にて撮像レンズ系のズーム状態とフォーカス状態に応じて補正される敏感度により前記振れ補正量を演算する演算手段と、
前記振れ補正量を用いて振れ補正手段を制御する制御手段とを有する撮像装置であって、
単位時間当たりのズーム変化量が大きい程、前記サンプリング間隔を大きくすることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置が動画撮影を行う際には、ズーム方向に応じて、前記サンプリング間隔を変更することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
振れ補正手段を有する像振れ補正装置の制御方法であって、
撮像装置に加わる振れを検出する振れ検出ステップと、
前記振れ検出ステップにて検出された振れを振れ補正量に変換すると共に、所定のサンプリング間隔にて前記撮像装置のズーム状態とフォーカス状態に応じて補正される敏感度により前記振れ補正量を演算する演算ステップと、
前記振れ補正量を用いて前記振れ補正手段を制御する制御ステップとを有し、
単位時間当たりのズーム変化量が大きい程、前記サンプリング間隔を大きくすることを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズーム状態とフォーカス状態に応じて補正される敏感度により振れ補正量を調整する像振れ補正装置およびその制御方法、並びに撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に手振れによる像振れは、高倍率の撮像装置において倍率をテレ側にした場合に顕著に現われる。高倍率の撮像装置であってもワイド側では像振れは目立たないことが多い。そのため、像振れ補正機能を有し、焦点距離が変更可能な撮像装置では、そのズーム倍率に応じた像振れ補正を行う。即ち、テレ側では画像の振れ（揺れ）が大きいため、振れを補正する量は大きくなり、ワイド側では振れが小さいため、振れを補正する量は小さくなる。
【０００３】
ここで、像振れ補正機能は、主に撮像装置に与えられる手振れを検出するセンサ手段と、その手振れ量を振れキャンセル量に変換する演算手段と、画像の振れを取り除く機構としてのシフトレンズ等によって達成される。
【０００４】
上記センサ手段は、一例としてジャイロ（角速度検出器）がある。ジャイロでの出力値はアナログデータであるため、Ａ／Ｄ変換によりデジタルデータにされる。デジタルデータは角速度であるため、積分処理が行われ、振れ量に変換される。この振れ量の逆方向移動量が振れキャンセル量となり、Ｄ／Ａ変換によりアナログデータとして出力される。振れキャンセル量は上記のように現在のズーム倍率を反映した値として算出される。ワイド（広角）時の焦点距離をＷ、テレ（望遠）時の焦点距離をＴとしたとき、ワイドに対するテレの振れキャンセル量はＴ／Ｗだけ重み付けされた量となる。また、手振れを振れキャンセル量に変換して出力する演算装置の一例として、Ａ／Ｄ変換部とＤ／Ａ変換部を備えるマイクロコンピュータがある。このマイクロコンピュータからＤ／Ａ変換部を介して振れキャンセル量に相当する駆動量が駆動手段に出力され、シフトレンズの駆動が行われる。
【０００５】
シフトレンズの駆動量は、振れキャンセル量にその時の焦点距離とフォーカスレンズ位置（被写体距離に応じた位置になる）に依存する敏感度分の重み付けをした値となる（例えば特許文献１参照）。ここで、シフトレンズの補正量は、（振れキャンセル量）＝（敏感度）×（ジャイロセンサの出力による換算振れ量）と表される。この敏感度は、フォーカスレンズの位置と焦点距離（ズームレンズの位置）を変数として、一意に定められる無単位の係数である。従って、フォーカスレンズ位置と焦点距離が時々刻々と変化する場合、敏感度も時々刻々と変化することとなる。上記振れキャンセル量の算出と敏感度の重み付け演算は、一般的に所定サンプリングでデジタル処理されている。
【特許文献１】特開平４−２０９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年の撮像装置は高画素化により高精度の像振れ補正が必要となり、それと同時に多くの機能追加も望まれている。これは上記サンプリングの時間間隔の縮小とデジタル処理の追加の二つの相反する作業を実現していくことを意味している。高倍率の撮像装置では、ワイドからテレ、もしくはテレからワイドへのズーム時間が長くなる傾向にある。一般的にこのズーム速度はユーザーが自由に切り換えられる。さらに静止画撮影と動画撮影一体型の撮像装置の普及が拡大しており、それぞれでズームの速度が異なる場合もある。
【０００７】
しかし従来においては、ズーム時間が長くなったり、ズームの速度が異なったりしても、ズーム変化中は同じ間隔で敏感度補正を行っていた。そのため、ズーム変化中は常に所定の時間を敏感度補正に費やしていた。
【０００８】
（発明の目的）
本発明の目的は、像振れ補正制御の処理時間を短縮することのできる像振れ補正装置およびその制御方法、並びに撮像装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、撮像装置に加わる振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段で検出された振れを振れ補正量に変換すると共に、所定のサンプリング間隔にて前記撮像装置のズーム状態とフォーカス状態に応じて補正される敏感度により前記振れ補正量を演算する演算手段と、前記振れ補正量を用いて振れ補正手段を制御する制御手段とを有する像振れ補正装置であって、単位時間当たりのズーム変化量が大きい程、前記サンプリング間隔を大きくすることを特徴とする像振れ補正装置。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、本発明の上記像振れ補正装置を具備した撮像装置とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、像振れ補正制御の処理時間を短縮することができる像振れ補正装置およびその制御方法、並びに撮像装置を提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例１および２に記載する通りである。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明の実施例１に係わる撮像装置の回路構成を示すブロック図である。図１において、１０は撮影レンズの保護手段であるバリア、５４はバリア１０の駆動を制御するバリア制御部である。１２はシャッタ、５２はシャッタ１２の開閉を制御するシャッタ制御部である。１４は防振レンズであるところのシフトレンズであり、手振れ等により振れた画像をキャンセルするためのレンズである。１６は絞り、４４は絞り１６を制御する露光制御部である。１８はズームレンズ、４２はズームレンズ１８を制御して倍率を変化させるズーム制御部である。２０はフォーカスレンズ、４０はフォーカスレンズ２０を制御してピント合わせを行うフォーカス制御部である。
【００１５】
２２は光学像を電気信号に変換する撮像素子である。２４はタイミング発生部であり、撮像素子２２、Ｄ／Ａ変換部２８、Ａ／Ｄ変換部２６にクロック信号を供給する。３４はメモリ制御部であり、Ａ／Ｄ変換部２６、Ｄ／Ａ変換部２８、画像処理部３２、画像表示記憶部３６を制御する。３２は画像処理部であり、  Ａ／Ｄ変換部２６からのデータ、或いはメモリ制御部３４からのデータに対して所定の画素補間処理や色変換処理を行う。
【００１６】
Ａ／Ｄ変換部２６のデータが画像処理部３２およびメモリ制御部３４を介して、或いは、Ａ／Ｄ変換部２６のデータがメモリ制御部３４のみを介して、画像表示記憶部３６に書き込まれる。画像表示記憶部３６に書き込まれた表示用画像データはＤ／Ａ変換部２８を介して画像表示部３０により表示される。画像表示部３０を用いて撮像した画像データを逐次表示すれば、電子ファインダー機能を実現することが可能である。
【００１７】
３８はカメラシステム制御部であり、フォーカス制御部４０、ズーム制御部４２、露光制御部４４、シャッタ制御部５２、バリア制御部５４の制御を行う。６４はメモリであり、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像を格納するのに十分な記憶量を備えている。また、メモリ６４はカメラシステム制御部３８の作業領域としても使用することが可能である。
【００１８】
６２は電源であり、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り換えるスイッチ回路等により構成されている。そして、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行い、検出結果及びカメラシステム制御部３８の指示に基づいてＤＣ／ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体を含む各部へ供給する。
【００１９】
６０はメモリカードやハードディスク等の記録媒体とのインタフェースである。５８は記録部であり、インタフェース６０を介してカメラシステム制御部３８とのアクセスを行う。５６は各種ボタン、タッチパネル等からなる操作部である。操作部５６には、ズームボタン、メニューボタン、マクロボタン、マルチ画面再生改ページボタン、フラッシュ設定ボタン、単写／連写／セルフタイマー切り換えボタン、メニュー移動＋（プラス）ボタンが含まれる。さらには、メニュー移動−（マイナス）ボタン、再生画像移動＋（プラス）ボタン、再生画像−（マイナス）ボタン、撮影画質選択ボタン、露出補正ボタン等が含まれる。
【００２０】
図２は、角速度検出部４６、シフトレンズ駆動部４８、シフトレンズ位置検出部５０とカメラシステム制御部３８との間をより詳細に説明したブロック図である。
【００２１】
図２において、４６は角速度検出部（以下、ジャイロという）であり、角速度データを検出し、電圧として出力する。８０は角速度検出用のＡ／Ｄ変換部であり、ジャイロ４６からのデータをデジタルデータに変換している。８２はローパスフィルタ部であり、角速度データを積分して角度データに変換している。その結果として、振れキャンセル量が算出される。但し、この段階では敏感度補正は行われていない。８４は敏感度補正部であり、振れキャンセル量に敏感度の重み付けを行う。この重み付けが行われた振れキャンセル量がシフトレンズ位置制御部８８に出力される。
【００２２】
５０はシフトレンズ位置検出部であり、図１に示したシフトレンズ１４の位置を検出して電圧として出力する。９０はシフトレンズ用のＡ／Ｄ変換部であり、シフトレンズ位置検出部５０からのデータをデジタルデータに変換している。シフトレンズ位置制御部８８は振れキャンセル量とシフトレンズ位置検出部５０が検出した位置データとの差分をとり、その差が０に近づくようにフィードバック制御を行っている。最終的にシフトレンズ１４を駆動する信号がＤ／Ａ変換部８６によりアナログデータに変換され、シフトレンズ駆動部４８に出力される。シフトレンズ駆動部４８は駆動信号を受け取るとその分だけシフトレンズ１４を駆動する。
【００２３】
９２はズーム用敏感度補正間隔調整部であり、ズーム制御部４２から単位時間当たりのズームの変化量と、焦点距離（ズーム）の情報を得る。９４はフォーカス用敏感度補正間隔調整部であり、フォーカス制御部４０からフォーカスの情報を得る。９６は敏感度補正テーブルであり、ローパスフィルタ部８２から算出された振れキャンセル量に重み付けする敏感度を決定して、敏感度補正部８４に出力する。この敏感度の決定方法については後に詳述する。
【００２４】
操作部５６から静止画撮影モードと動画撮影モードを切り換えた情報を得ることができる。ここで、動画撮影モードの場合は、シフトレンズ１４の動きが目立ち、その動きが記録される場合がある。このような場合は敏感度の補正間隔を狭めてシフトレンズ１４への急激な補正を軽減する。逆に静止画撮影モードの場合、シフトレンズ１４の動きは目立たなくなる。そのため、ズーム途中の敏感度補正を行わず、ズーム駆動が終了した時点での敏感度を補正することにより、ズーム途中の演算時間を省略することができる。
【００２５】
ここで、敏感度補正テーブルによる敏感度の決定方法について説明する。
【００２６】
敏感度補正テーブル９６は２次元の配列で構成されている。“列”はフォーカスレンズ位置を適当な位置ごとに細分化したフォーカスポイントｙであり、全てのフォーカス状態（フォーカスレンズ２０の位置）に対応するフォーカスポイントが１つ存在する。“行”は焦点距離を等分化したズームポイントｚであり、全ての焦点距離に対して対応するズームポイントが１つ存在する。
【００２７】
図３は、敏感度補正テーブル９６に記憶されたデータに関する図である。
【００２８】
図３（ａ）は、操作部５６から動画撮影モードであるとの信号が送られてきた場合の、単位時間当たりのズームの変化量と、ズームポイントステップ数の対応を示す。具体的には、単位時間当たりのズームの変化量に対応して予めズームポイントを飛ばすステップ数ｓを決定しておく。例えば、ズーム単位時間当たりの変化量がαであり、この変化量が低速相当である場合、ゆっくりとしたズーム動作中ではシフトレンズ動作が目立つため、敏感度の補正間隔を狭めてシフトレンズ１４の急激な補正を軽減する。そのため、ズームポイントのステップ数ｓを１と規定する。その分、演算時間の削減は小さくなる。
【００２９】
ズーム用敏感度補正間隔調整部９２から出力される単位時間あたりのズームの変化量がαであるとき、ステップ数ｓとして１が規定され、このｓ＝１のときの敏感度補正テーブルを図３（ａ）に示す。ｓ＝１であるので、この場合ズームポイントを飛ばすことがなく、もともと用意されている補正テーブルと一致する。
【００３０】
具体的には、ズーム用敏感度補正間隔調整部９２から単位時間あたりのズームの変化量と共に出力される焦点距離からズームポイントｚを算出し、フォーカス用敏感度補正間隔調整部９４から出力されるフォーカスレンズの位置からフォーカスポイントｙを算出する（なお、図中では、ｚとして１，２，３…として表され、ｙとしてｄ，ｅ，ｆ…と表されている）。そして、このｚ、ｙに対応する敏感度Ａ［ｚ，ｙ］を抽出して、敏感度補正部８４に出力する。
【００３１】
逆に単位時間当たりのズームの変化量がγであり、この変化量が高速相当である場合、すばやいズーム動作中ではシフトレンズ動作は目立たなくなるため、敏感度の補正間隔を広げて演算時間の削減を行うことができる。このときは、ズームポイントのステップ数ｓを４と規定する。さらに、ズーム単位時間当たりの変化量がαとγの中間であるβのとき、ズームポイントのステップ数ｓは例えばｓ＝２とすると良い。
【００３２】
このｓ＝２のときの敏感度補正テーブルを図３（ｂ）に示す。ｓ＝２であるので、この場合ズームポイントは、もともと用意されている補正テーブルに対して、ズームポイントが一つおきとなる補正テーブルと一致する。すなわちｚの値として１，３，５…の奇数をとることになる。具体的には、ズーム用敏感度補正間隔調整部９２から出力される単位時間あたりのズームの変化量がβであると、後述するように、ズームポイントｚは１，３，５…というように奇数値をとるようになる。そして、このときのｚ、ｙに対応する敏感度Ａ［ｚ，ｙ］を抽出して、敏感度補正部８４に出力する。
【００３３】
以上のように、動画撮影モードにおいて、ズーム用敏感度補正間隔調整部９２で用意されたズームポイントｚとズームポイントステップ数ｓと、フォーカス用敏感度補正間隔調整部９４で用意されたフォーカスポイントｙから一意に、そして最適な敏感度補正値を決定することができる。なお、静止画撮影モードにおいては、単位時間あたりのズームの変化量が０でないときは、敏感度補正テーブルによる敏感度の決定は行わず、０となったときに、もともと用意されている補正テーブルから敏感度Ａ［ｚ，ｙ］を抽出して、敏感度補正部８４に出力する。
【００３４】
図４は、動画撮影モードにおいて、撮像装置のズーム倍率を変化させたとき、単位時間当たりのズーム変化量とフォーカス状態に応じて、シフトレンズ１４の敏感度の補正間隔を変更する場合のフローチャートである。
【００３５】
予め、敏感度補正テーブル９６には、レンズ固有の敏感度がテーブル状に保持されている。ステップＳ４０１は所定サンプリング間隔毎に行われる処理の一部であり、振れキャンセル量は既出であるとする。この状態で敏感度補正が開始する。次のステップＳ４０２では、フォーカス状態から敏感度補正テーブル９６におけるフォーカスポイントｙ（図３参照）を選択する。即ち敏感度補正テーブル９６の“列”を決定する。続くステップＳ４０３では、ステップＳ４０２で決定されたフォーカスポイントｙの“行”の最大数ｍを選択する。即ち、敏感度補正テーブル９６の“行”の最大値を決定する。
【００３６】
次のステップＳ４０４では、ズーム単位時間当たりの変化量を取得する。そして、次のステップＳ４０５にて、ステップＳ４０４で取得したズーム単位時間当たりの変化量から、対応するズームポイントステップ数ｓを選択する。
【００３７】
例として、図３（ａ）において、ズーム単位時間当たりの変化量がαである場合、低速相当と見なしてズームポイントステップ数をｓ＝１とする。ズーム単位時間当たりの変化量がβである場合は、中速相当と見なしてズームポイントステップ数をｓ＝２とする。ズーム単位時間当たりの変化量がγである場合は、高速相当と見なしてズームポイントステップ数をｓ＝４とする。これらのズームポイントステップ数ｓは各ズーム速度に応じて予め準備された値である。
【００３８】
次のステップＳ４０６では、ズームポイントｚを取得する。そして、次のステップＳ４０７にて、ステップＳ４０６で取得したズームポイントｚがステップＳ４０３で取得したフォーカスポイントｙにおける“列”の最大数ｍと同じであるかを判定する。この結果、ｚ＝ｍである場合はステップＳ４０９へ進む。そして、敏感度補正テーブル９６よりズームポイントｚ＝ｍとフォーカスポイントｙから一意に決まる敏感度補正値を取得する。
【００３９】
一方、ｚ＝ｍでない場合はステップＳ４０７からステップＳ４０８へ進み、ステップＳ４０６で取得したズームポイントｚから１を引いた値がステップＳ４０５で取得したズームポイントステップ数ｓで割り切れるかを判定する。ｚ＝ｓ×Ｎ＋１（Ｎは自然数）である場合、即ちｚから１を引いた値がステップ数ｓで割り切れる場合、ステップＳ４１０へ進む。そして、敏感度補正テーブル９６より、ズームポイントｚとフォーカスポイントｙから一意に決まる敏感度補正値を取得する。一方、割り切れない場合、ステップＳ４１２へ進んで敏感度補正を終了する。
【００４０】
ステップＳ４１１へ進むと、取得した敏感度補正値を用いて、振れキャンセル量にこの敏感度補正値を重み付けして、最終的な振れキャンセル量とする。そして、ステップＳ４１２にて敏感度補正を終了する。
【実施例２】
【００４１】
本実施例２は、撮像装置を動画撮影モードにおいてズーム倍率を変化させたとき、ズームする方向とフォーカス状態に応じて、シフトレンズ１４の敏感度を補正する間隔を変更する点、および、静止画撮影モードにおいてズーム変化量が所定値以上の場合に敏感度補正を行わない点で，実施例１と異なるものである。図５及び図６は本実施例２の動作を示すフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ５０１は所定サンプリング間隔毎に行われる処理の一部であり、振れキャンセル量は既出であるとする。この状態で敏感度補正が開始する。次のステップＳ５０２では、撮影モードを判定する。撮影モードが静止画の場合はステップＳ５０５へ進み、後述の図６のステップＳ６０１以降の処理を行う。
【００４３】
一方、撮影モードが動画の場合はステップＳ５０２からステップＳ５０３に進み、ズーム方向を判定する。判定の結果、ズーム方向がワイドからテレの場合であればステップＳ５０４へ進み、ズームポイントステップ数ｓを予め決めておいたｓ１に設定する。また、ズーム方向がテレからワイドの場合であればステップＳ５０６へ進み、ズームポイントステップ数ｓを予め決めておいたｓ２に設定する。ここで、ｓ１＜ｓ２である。
【００４４】
図６は、撮像装置を静止画撮影モードにおいて単位時間当たりのズーム変化量が所定値以上の場合に敏感度補正を行わない動作を示すフローチャートであり、図５のステップＳ５０５からの続きの動作を示す。
【００４５】
ステップＳ６０１を介してステップＳ６０２より動作を開始し、ここでは図４のステップＳ４０２と同様、フォーカス状態から敏感度補正テーブル９６におけるフォーカスポイントｙを選択する。次のステップＳ６０３では、図４のステップＳ４０３と同様、ステップＳ６０２で決定されたフォーカスポイントｙにおける“列”の最大数ｍを選択する。続くステップＳ６０４では、図４のステップＳ４０４と同様、ズーム単位時間当たりの変化量を取得する。
【００４６】
次のステップＳ６０５では、ステップＳ６０４で取得したズーム単位時間当たりの変化量が所定値以上であるか、所定値より小さいかを判定する。所定値は例えば低速に相当する値に設定される。所定値より小さい場合はステップＳ６０８に進み、図４のステップＳ４０５へ移行する。その際、ズームポイントステップ数ｓを予め決めておいたｓ３（例えばｓ３＝１）に設定する。また、所定値より大きい場合はステップＳ６０６へ進み、ズーム状態の判定を行う。そして、ズーム状態がズーム中の場合はステップＳ６０７へ進み、ここでは敏感度補正を行わず、振れキャンセル量を出力する。また、ズームが終了している場合はステップＳ６０６からステップＳ６０９へ進み、図４のステップＳ４０９へ移行して、終了したズームポイントにおける敏感度補正を行う。
【００４７】
上記実施例によれば、ズームの単位時間当たりの変化量に応じて敏感度補正の時間間隔を切り換えるようにしているので、像振れ補正制御に要する処理時間の短縮を図ることができる。
【００４８】
また、ズームの単位時間当たりの変化量、ズームの方向、静止画撮影か動画撮影の状況に応じて、敏感度補正の間隔を切り換えるようにしている。よって、敏感度補正により生じる急峻なシフトレンズの駆動を軽減でき、映像の見え方の改善を図ることができる。
【００４９】
上記実施例では、振れ検出手段としてシフトレンズを用いている。しかし、可変頂角プリズムや像振れ補正のために光軸に垂直な平面上で駆動される撮影素子を用いる場合にも本発明を適用することができる。また、一眼レフカメラタイプのデジタルカメラのように、交換レンズ側にシフトレンズ、シフトレンズ駆動部、シフトレンズ位置検出部を有する場合の、カメラ本体側（撮像装置）にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例１に係る撮像装置の回路構成を示すブロック図である。
【図２】図１の撮像装置の一部の回路構成の詳細を示すブロック図である。
【図３】図１のカメラシステム制御部に具備されている敏感度補正テーブルを示す図である。
【図４】本発明の実施例１に係る主要部分の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例２に係わる主要部分の動作を示すフローチャートである。
【図６】図５の動作の続きを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１４  シフトレンズ
１８  ズームスレンズ
２０  フォーカスレンズ
２２  撮像素子
３０  画像表示部
３２  画像処理部
３４  メモリ制御部
３６  画像表示記憶部
３８  カメラシステム制御部
４０  フォーカス制御部
４２  ズーム制御部
４４  露光制御部
４６  ジャイロ
５６  操作部
５８  記憶部
６４  メモリ
８２  ローパスフィルタ部
８４  敏感度補正部
８８  シフトレンズ位置制御部
９２  ズーム用敏感度補正調整部
９４  フォーカス用敏感度補正調整部
９６  敏感度補正テーブル
【図１】
0004827610.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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