(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室および蓄熱室を備えた熱風炉と高炉の羽口とを接続する熱風管路を補修する際に、当該熱風管路内を熱遮断する方法であって、
前記熱風管路に開口部を設けて、当該開口部から前記熱風管路内の補修予定部を通過する状態に外気を流通させて当該補修予定部を冷却するドラフト風を形成するドラフト風形成工程と、
輻射熱を遮断可能な通気性部材を、前記ドラフト風の流れに沿って、前記開口部から前記熱風管路内における前記補修予定部よりも前記ドラフト風の下流側の熱遮断予定位置まで搬入して、当該熱遮断予定位置に設置する通気性部材設置工程と、
前記熱風管路内における前記設置された通気性部材と隣接する位置に、耐火部材を用いて前記熱風管路内を閉塞する状態に耐火壁を構築する耐火壁構築工程と、を含んで構成されている
ことを特徴とする熱風管路補修時の熱遮断方法。
【請求項２】
請求項１に記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、
前記熱風炉は、前記燃焼室と前記蓄熱室とがそれぞれ独立した略円筒形構造物として設けられ、当該燃焼室および当該蓄熱室のそれぞれのドーム部同士を接続管で接続した構造の外燃式熱風炉である
ことを特徴とする熱風管路補修時の熱遮断方法。
【請求項３】
請求項１に記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、
前記熱風炉は、１つの略円筒形構造物の内部を耐火煉瓦壁で仕切って前記燃焼室および前記蓄熱室を設けた構造の内燃式熱風炉である
ことを特徴とする熱風管路補修時の熱遮断方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、
前記通気性部材は、金属材からなる金網を備えて構成されており、
当該金網は、前記熱風管路の軸直交方向断面よりも小さな平面状に形成されている
ことを特徴とする熱風管路補修時の熱遮断方法。
【請求項５】
請求項４に記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、
前記通気性部材は、前記金網を複数枚備えており、それぞれの前記金網は所定の間隔を置いて互いに対向する状態で配設されている
ことを特徴とする熱風管路補修時の熱遮断方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、
前記金網には５０〜２００メッシュのものを使用する
ことを特徴とする熱風管路補修時の熱遮断方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、
前記通気性部材は、通気性固体を備えて構成されており、
当該通気性固体は、前記熱風管路の軸直交方向断面形状よりも小さな平板状に形成されて、厚さ方向に略沿う複数の貫通孔を有している
ことを特徴とする熱風管路補修時の熱遮断方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、
前記熱風管路は、水平方向に略沿って延びる管状に形成され、一端が前記燃焼室に接続されて、前記蓄熱室からの熱風を前記燃焼室を介して前記高炉に導入可能とする熱風出口管を備えており、
前記通気性部材設置工程および前記耐火壁構築工程における前記熱遮断予定位置を、前記熱風出口管内に設定する
ことを特徴とする熱風管路補修時の熱遮断方法。
【請求項９】
請求項８に記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、
前記熱風炉は、水平方向に略沿って延びる管状に形成された接続管を介して前記燃焼室に接続され、前記蓄熱室から前記燃焼室を介して導入された熱風に冷却空気を混合して当該熱風の温度を調整する混合室を備えており、
前記熱風出口管は、前記一端側が当該混合室を介して前記燃焼室に接続され、前記混合室にて調整された熱風を前記高炉に導入可能とし、
前記通気性部材設置工程および前記耐火壁構築工程における前記熱遮断予定位置を、前記熱風出口管内あるいは前記接続管内に設定する
ことを特徴とする熱風管路補修時の熱遮断方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、
前記熱風出口管には、管内流路を開閉する熱風弁が着脱可能に設けられており、
前記蓄熱室の下部には煙道管が接続され、この煙道管には前記燃焼室から前記蓄熱室を介して排出された排ガスを吸引して外部に放出可能な煙突が設けられ、さらに、前記煙道管における前記蓄熱室と前記煙突との間には当該排ガスの流通を制御する煙道弁が設けられており、
前記ドラフト風形成工程の前には、前記煙道弁を開いて、前記熱風出口管、前記混合室、前記燃焼室、前記蓄熱室、前記煙道管および前記煙突を順に流通する前記ドラフト風の流路を確保しておくドラフト流路確保工程を実施し、
前記ドラフト風形成工程では、前記熱風弁を撤去することにより前記熱風出口管に前記開口部を設けて、当該ドラフト風を形成する
ことを特徴とする熱風管路補修時の熱遮断方法。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、
前記熱風管路は、
水平方向に略沿って延びる管状に形成され、一端が前記燃焼室に接続されて、前記蓄熱室からの熱風を前記燃焼室を介して前記高炉に導入可能とする熱風出口管と、
水平方向に略沿って延びる管状に形成され、前記熱風出口管の他端が接続されて、前記熱風出口管から導入された熱風を前記高炉の羽口へと供給可能とされた熱風本管と、を備えており、
前記通気性部材設置工程および前記耐火壁構築工程では、前記熱遮断予定位置を前記熱風出口管内あるいは前記熱風本管内に設定する
ことを特徴とする熱風管路補修時の熱遮断方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、
前記熱風出口管には、管内流路を開閉する熱風弁が着脱可能に設けられ、
前記熱風本管は、管内流路内の気体を吸引して外部に放出可能なブリーダと、このブリーダへの当該気体の流通を制御するブリーダ弁を備えており、
前記ドラフト風形成工程の前には、前記ブリーダ弁を開いて、前記熱風出口管、前記熱風本管および前記ブリーダを順に流通する前記ドラフト風の流路を確保しておくドラフト流路確保工程を実施し、
前記ドラフト風形成工程では、前記熱風弁を撤去することにより、前記熱風出口管に前記開口部を設けて、前記ドラフト風を形成する
ことを特徴とする熱風管路補修時の熱遮断方法。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、
前記耐火壁構築工程の後に、前記燃焼室内にて燃焼ガスを燃焼させて、前記燃焼室内および前記蓄熱室内の温度を高温状態に維持する保熱工程を実施する
ことを特徴とする熱風管路補修時の熱遮断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼室および蓄熱室を備えた熱風炉と高炉の羽口とを接続する熱風管路を補修する際に、当該熱風管路内を熱遮断する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱風炉は、高炉の羽口から熱風を吹き込むために空気を加熱する蓄熱式の熱交換器であり、燃焼室および蓄熱室を備えて構成されている。通常、この熱風炉は高炉１基に対して３〜４基設けられており、各熱風炉において燃焼と送風を交互に切り替えて操業が行われる。蓄熱室の内部にはチェッカー煉瓦と呼ばれる多数のガス通気孔を有した煉瓦が積まれており、当該チェッカー煉瓦は、燃焼室において燃焼ガスを燃焼した際に発生した熱を蓄熱する役割を果たしている。
【０００３】
このような熱風炉において、高炉の羽口へと熱風を送る際には、加熱されたチェッカー煉瓦に対して空気を送り込んで熱風を形成し、この熱風を、熱風炉と高炉の羽口とを接続する熱風本管等の熱風管路を介して、高炉の羽口へと流通させる。この際、熱風炉からの送風温度は１１００〜１３００℃と高く、熱風管路内壁を構成する耐火物は長期の使用により劣化してしまう。このため、熱風管路内壁は所定の時期に補修する必要がある。
【０００４】
このような熱風管路内壁の補修は、通常、高炉の炉体部の改修時など、改修期間が約８０日から１２０日に及ぶ大規模な改修が実施される際に併せて実施する。ここにおいて、所定の熱風炉においては燃焼室や蓄熱室の補修を実施しない場合があり、燃焼室や蓄熱室の高温状態を維持するため、バーナ加熱などによる保温処理が施される場合がある。この場合、保温処理により燃焼室から熱風管路側に熱が流れ込むため、燃焼室側からの熱を遮断した上で、熱風管路内壁の補修に当たらなければならない。
【０００５】
また、熱風管路内壁の補修は、例えば、高炉の炉体部やそれ以外の付属設備等を補修するために高炉への熱風の供給を停止する休風期間（数時間から数日間程度／回）等においても、実施する場合がある。この場合、燃焼室・蓄熱室の温度は稼動時の温度と同程度となっており、また、高炉側も高温状態となっている。このため、燃焼室側あるいは高炉側からの熱を遮断して、熱風管路のみを補修作業が行える温度まで冷却した上で、熱風管路内壁の補修に当たらなければならない。
【０００６】
以上のように、熱風管路内壁を補修する場合、燃焼室側あるいは高炉側が高温状態となった条件においては、熱風管路と、燃焼室側あるいは高炉側との間を確実、かつ迅速に熱遮断できる技術が必要である。
【０００７】
ここで、従来、燃焼室下方のセラミックバーナを補修するために、燃焼室上部と燃焼室下部との間に断熱ドームを設けて熱遮断する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の構成には、断熱ドームと、この断熱ドームを支持する開閉自在の支持梁と、支持梁を移動昇降させる支持機構と、この支持機構が取り付けられた本体フレームとを備えた防熱装置が示されている。断熱ドームは、耐火繊維クロスを縫製したものであり、空気送風により膨らむ折畳み式とされている。
このような防熱装置を燃焼室内に設置する際は、セラミックバーナと燃焼室との境に設けられたマンホールを開放する。そして、防熱装置を片側マンホールの手前の作業デッキ上に搬送し、対面マンホールに防熱装置の本体フレームを搬入する。この後、支持機構にて支持梁を上昇させてから、支持梁を開き、断熱ドームを膨らませて、防熱装置の設置が完了するとしている。この状態では、断熱ドームより上方の燃焼室上部と、下方の燃焼室下部およびセラミックバーナとが完全に遮断されるようになっている。
【０００８】
【特許文献１】特開平８−３２５６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、上記特許文献１に記載の技術を、熱風管路内壁を補修する場合に転用することが考えられる。これにより、燃焼室・蓄熱室あるいは高炉側が高温状態となった条件において、熱風管路と、燃焼室側あるいは高炉側との間を熱遮断することができるものと考えられる。
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１に記載の構成では、支持梁を移動昇降させるための支持機構を設ける等、防熱装置の構成が大掛かりであるため、装置コストが高くなってしまうおそれがある。
また、作業デッキをマンホール手前に設置してから防熱装置を設置しなければならない等、防熱装置を設置するための構成も大掛かりである。このため、防熱装置や作業デッキをハンドリングする際の負荷等、防熱装置を設置するための作業負荷が増大し、作業コストも上昇してしまうおそれがある。
さらに、支持機構にて支持梁を上昇させた位置で断熱ドームを設置する構成であるので、支持機構にて支持梁を延ばせる位置にも限界がある。このため、断熱ドームを設置できる範囲にも限界があり、熱風管路の所望の箇所に断熱ドームを設置できないおそれがある。
【００１１】
本発明の目的は、熱風管路の任意の位置を低コストでかつ迅速に熱遮断できる熱風管路補修時の熱遮断方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、熱風管路内の補修予定部を冷却するドラフト風の流れに沿って、通気性部材を運搬することにより、熱風管路の任意の位置を低コストでかつ迅速に熱遮断できる、との知見に基づいて案出されたものである。したがって、本発明の要旨とすることころは以下の通りである。
【００１３】
（１）本発明に係る熱風管路補修時の熱遮断方法は、燃焼室および蓄熱室を備えた熱風炉と高炉の羽口とを接続する熱風管路を補修する際に、当該熱風管路内を熱遮断する方法であって、前記熱風管路に開口部を設けて、当該開口部から前記熱風管路内の補修予定部を通過する状態に外気を流通させて当該補修予定部を冷却するドラフト風を形成するドラフト風形成工程と、輻射熱を遮断可能な通気性部材を、前記ドラフト風の流れに沿って、前記開口部から前記熱風管路内における前記補修予定部よりも前記ドラフト風の下流側の熱遮断予定位置まで搬入して、当該熱遮断予定位置に設置する通気性部材設置工程と、前記熱風管路内における前記設置された通気性部材と隣接する位置に、耐火部材を用いて前記熱風管路内を閉塞する状態に耐火壁を構築する耐火壁構築工程と、を含んで構成されていることを特徴とする。
【００１４】
ここで、本発明において、熱風管路の補修は、例えば高炉の炉体部の改修時や休風期間などの期間において、燃焼室側あるいは高炉側が高温状態となった条件下で行われる。
そして、ドラフト風形成工程は、開口部を設けた際に燃焼室側等から熱風が吹き出さないように、所定の流路が確保されていることを確認してから実施しなければならない。
また、通気性部材設置工程は、熱風管路内における熱遮断予定位置の温度が補修可能なレベルまで（例えば５０℃程度）降温したことを確認してから実施することが好ましい。さらに、通気性部材を搬送する手法としては、例えばクールスーツを着用した作業者が保持して運搬することや、熱風管路内を移動可能な移動装置に通気性部材を取り付けて運搬させること等が例示できる。
そして、耐火壁構築工程では、耐火壁を構築する手法として、例えば、上記作業者あるいは上記移動装置等により複数の耐火煉瓦を運搬し、作業者の手作業でこれら耐火煉瓦を積み上げて耐火壁を構築すること等が例示できる。
【００１５】
このような発明によれば、熱風管路の任意の位置を低コストでかつ迅速に熱遮断できる。
すなわち、ドラフト風形成工程では、ドラフト風により熱風管路内を補修可能なレベルまで冷却し、通気性部材設置工程では、ドラフト風の流れ方向に沿って通気性部材を搬入する。この際、熱風管路内は十分に冷却されて、かつ、熱風が流れてくることはないものの、燃焼室等より搬入中の作業者等に向かう輻射熱が発生する。この点、通気性部材にて当該輻射熱を遮断できるので、搬入している作業者等が当該輻射熱中に暴されることを防止できる。しかも、ドラフト風は通気性部材中を通過可能であるので、ドラフト風の流通を阻害することがない。したがって、搬入の際の安全性を確保できる。
これにより、耐火壁構築工程にて耐火壁を安全に構築することが可能となり、耐火壁および通気性部材を設置することで、熱風管路内における熱遮断予定位置を確実に熱遮断することができる。このような熱遮断予定位置は、熱風管路内のドラフト風が流通する範囲内であれば、いずれの位置でも任意に設定できる。しかも、ドラフト風による熱風管路内の冷却時間、通気性部材および耐火壁の設置時間は短く、熱遮断作業を迅速に済ませることができる。
また、通気性部材および耐火壁を構成する耐火部材を運搬して設置する簡易な構成なので、大掛かりな装置等は必要なく、各工程に要する労力も少なくて済む。このため、熱遮断作業に要する装置コストおよび作業コストを低減できる。
したがって、本発明によれば、熱風管路の任意の位置を低コストでかつ迅速に熱遮断できる。
【００１６】
（２）本発明に係る熱風管路補修時の熱遮断方法は、上記（１）に記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、前記熱風炉は、前記燃焼室と前記蓄熱室とがそれぞれ独立した略円筒形構造物として設けられ、当該燃焼室および当該蓄熱室のそれぞれのドーム部同士を接続管で接続した構造の外燃式熱風炉であることを特徴とする。
本発明によれば、熱風炉が外燃式熱風炉である場合において、当該熱風炉と高炉の羽口とを接続する熱風管路の任意の位置を、低コストでかつ迅速に熱遮断できる。
【００１７】
（３）本発明に係る熱風管路補修時の熱遮断方法は、上記（１）に記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、前記熱風炉は、１つの略円筒形構造物の内部を耐火煉瓦壁で仕切って前記燃焼室および前記蓄熱室を設けた構造の内燃式熱風炉であることを特徴とする。
本発明によれば、熱風炉が内燃式熱風炉である場合において、当該熱風炉と高炉の羽口とを接続する熱風管路の任意の位置を、低コストでかつ迅速に熱遮断できる。
【００１８】
（４）本発明に係る熱風管路補修時の熱遮断方法は、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、前記通気性部材は、金属材からなる金網を備えて構成されており、当該金網は、前記熱風管路の軸直交方向断面よりも小さな平面状に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
このような発明によれば、通気性部材設置工程において、金網が熱風管路の軸方向に略直交する状態で通気性部材を保持すれば、運搬の際、燃焼室側等からの輻射熱を金網にて好適に遮断でき、かつ、金網に対してドラフト風を良好に通過させることができる。金網を用いて通気性部材を構成することで、熱風管路内を熱遮断するために使用する装置コストを低減できる。また、金網は軽量な部材であるので、容易に搬送できる。さらに、金網を熱風管路の軸直交方向断面よりも小さな平面状に形成しているので、運搬の際に金網が熱風管路内壁に当たることがない。したがって、作業効率を向上できる。
【００２０】
（５）本発明に係る熱風管路補修時の熱遮断方法は、上記（４）に記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、前記通気性部材は、前記金網を複数枚備えており、それぞれの前記金網は所定の間隔を置いて互いに対向する状態で配設されていることを特徴とする。
【００２１】
このような発明によれば、燃焼室側等からの輻射熱を複数の金網にて確実に遮断できる。すなわち、輻射熱には直進性があるため、燃焼室側等からの輻射熱は搬入方向先端側の金網に蓄熱されると、その金網からも僅かに搬入中の作業者等へ向けて二次的に輻射熱が発生する。ここで、当該金網に所定の間隔を置いて隣接する金網を設けることで、当該二次的な輻射熱を確実に遮断することができる。これにより、搬入している作業者等が燃焼室側等からの輻射熱中に暴露されることを確実に防止できる。
なお、金網同士の間隔は、３０〜１００ｍｍに設定することが好ましい。当該間隔が３０ｍｍ未満である場合、搬入方向先端側の金網で発生した二次的な輻射熱の遮断効果が十分に得られない。また、当該間隔が１００ｍｍよりも大きい場合は、通気性部材のハンドリングが難しく、通気性能が低下する可能性があるという問題がある。
また、輻射熱の発生量が比較的少ない場合は、金網の配設枚数を１枚としてもよい。
【００２２】
（６）本発明に係る熱風管路補修時の熱遮断方法は、上記（４）または（５）に記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、前記金網には５０〜２００メッシュのものを使用することを特徴とする。
金網のメッシュをこのような範囲に設定することで、通気性部材の運搬の際、燃焼室側等からの輻射熱を十分に遮断でき、かつ、ドラフト風を良好に通過させることができる。なお、金網が５０メッシュ未満である場合は十分な熱遮断効果が得られず、金網が２００メッシュを越える場合は通気性が悪化してしまう。
【００２３】
（７）本発明に係る熱風管路補修時の熱遮断方法は、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、前記通気性部材は、通気性固体を備えて構成されており、当該通気性固体は、前記熱風管路の軸直交方向断面形状よりも小さな平板状に形成されて、厚さ方向に略沿う複数の貫通孔を有していることを特徴とする。
【００２４】
このような発明によれば、通気性部材設置工程において、通気性固体が熱風管路の軸方向に略直交するように通気性部材を保持すれば、運搬の際、通気性固体が燃焼室側等からの輻射熱を蓄熱し、かつ、通気性固体の複数の貫通孔をドラフト風が良好に通過するようになる。このような簡易な構成で、搬入している作業者等の安全性を確保でき、熱風管路内を熱遮断するために使用する装置コストを低く抑えることができる。
また、通気性固体を熱風管路の軸直交方向断面よりも小さな平板状に形成しているので、運搬の際に通気性固体が熱風管路内壁に当たることがない。したがって、作業効率を向上できる。
【００２５】
（８）本発明に係る熱風管路補修時の熱遮断方法は、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、前記熱風管路は、水平方向に略沿って延びる管状に形成され、一端が前記燃焼室に接続されて、前記蓄熱室からの熱風を前記燃焼室を介して前記高炉に導入可能とする熱風出口管を備えており、前記通気性部材設置工程および前記耐火壁構築工程における前記熱遮断予定位置を、前記熱風出口管内に設定することを特徴とする。
【００２６】
このような発明によれば、熱遮断予定位置に設定する熱風出口管は水平方向に略沿って延びているので、耐火壁構築工程において、熱風出口管内に耐火煉瓦を積み上げて鉛直方向に略沿った耐火壁を構築することができる。つまり、耐火壁を容易に構築できるので、作業効率を向上でき、熱遮断作業に要するコストを低減できる。
また、熱風出口管内に熱遮断予定位置を設定して、通気性部材および耐火壁を設置することで、熱風出口管内における耐火壁等を挟んだ一方側と他方側とを確実に熱遮断できる。これにより、当該一方側（燃焼室側）が高温状態であっても、当該他方側の補修作業を実施することができる。
【００２７】
（９）本発明に係る熱風管路補修時の熱遮断方法は、上記（８）に記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、前記熱風炉は、水平方向に略沿って延びる管状に形成された接続管を介して前記燃焼室に接続され、前記蓄熱室から前記燃焼室を介して導入された熱風に冷却空気を混合して当該熱風の温度を調整する混合室を備えており、前記熱風出口管は、前記一端側が当該混合室を介して前記燃焼室に接続され、前記混合室にて調整された熱風を前記高炉に導入可能とし、前記通気性部材設置工程および前記耐火壁構築工程における前記熱遮断予定位置を、前記熱風出口管内あるいは前記接続管内に設定することを特徴とする。
【００２８】
このような発明によれば、熱遮断予定位置に設定する熱風出口管あるいは接続管は水平方向に略沿って延びているので、耐火壁構築工程において、熱風出口管内あるいは接続管内に耐火煉瓦を積み上げて鉛直方向に略沿った耐火壁を構築することができる。つまり、耐火壁を容易に構築できるので、作業効率を向上でき、熱遮断作業に要するコストを低減できる。
そして、熱風出口管内に熱遮断予定位置を設定した場合、当該熱遮断予定位置に通気性部材および耐火壁を設置することで、熱風出口管内における耐火壁等を挟んだ一方側と他方側とを確実に熱遮断できる。これにより、当該一方側（混合室側）が高温状態であっても、当該他方側の補修作業を実施することができる。
また、接続管内に熱遮断予定位置を設定した場合、当該熱遮断予定位置に通気性部材および耐火壁を設置することで、接続管内における耐火壁等を挟んだ一方側と他方側とを確実に熱遮断できる。これにより、当該一方側（燃焼室側）が高温状態であっても、当該他方側（接続管内における混合室側、混合室内および熱風出口管内）の補修作業を実施することができる。
【００２９】
（１０）本発明に係る熱風管路補修時の熱遮断方法は、上記（９）に記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、前記熱風出口管には、管内流路を開閉する熱風弁が着脱可能に設けられており、前記蓄熱室の下部には煙道管が接続され、この煙道管には前記燃焼室から前記蓄熱室を介して排出された排ガスを吸引して外部に放出可能な煙突が設けられ、さらに、前記煙道管における前記蓄熱室と前記煙突との間には当該排ガスの流通を制御する煙道弁が設けられており、前記ドラフト風形成工程の前には、前記煙道弁を開いて、前記熱風出口管、前記混合室、前記燃焼室、前記蓄熱室、前記煙道管および前記煙突を順に流通する前記ドラフト風の流路を確保しておくドラフト流路確保工程を実施し、前記ドラフト風形成工程では、前記熱風弁を撤去することにより前記熱風出口管に前記開口部を設けて、当該ドラフト風を形成することを特徴とする。
【００３０】
このような発明によれば、ドラフト流路確保工程にてドラフト風の流路を確保しておくことで、熱風出口管より熱風弁を撤去した際に、熱風が吹き出してくることを防止できる。つまり、作業の安全性を確保できる。
そして、熱風出口管、混合室、燃焼室、蓄熱室、煙道管および煙突を順に流通するドラフト風により、熱風出口管内および接続管内の双方を冷却できるので、熱遮断予定位置を熱風出口管内および接続管内のいずれにも設定することができる。また、煙道弁の切替および熱風弁の撤去という、既存の設備の使用態様により上記のようなドラフト風を形成できるので、当該ドラフト風を形成するために特別な装置を設ける必要がなく、作業コストおよび装置コストの低減を図ることができる。
なお、ドラフト風は燃焼室・蓄熱室の内部も流通するが、ドラフト風による冷却速度は熱風管路内・接続管内の方が燃焼室・蓄熱室と比べて遥かに大きいので、燃焼室・蓄熱室の内部が大きく降温しない間に、熱風管路内および接続管内を補修可能なレベルまで降温させることができる。このため、燃焼室・蓄熱室の高温状態を維持でき、燃焼室・蓄熱室における各ドーム部の温度低下に起因する破損等を防止できる。
【００３１】
（１１）本発明に係る熱風管路補修時の熱遮断方法は、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、前記熱風管路は、水平方向に略沿って延びる管状に形成され、一端が前記燃焼室に接続されて、前記蓄熱室からの熱風を前記燃焼室を介して前記高炉に導入可能とする熱風出口管と、水平方向に略沿って延びる管状に形成され、前記熱風出口管の他端が接続されて、前記熱風出口管から導入された熱風を前記高炉の羽口へと供給可能とされた熱風本管と、を備えており、前記通気性部材設置工程および前記耐火壁構築工程では、前記熱遮断予定位置を前記熱風出口管内あるいは前記熱風本管内に設定することを特徴とする。
【００３２】
このような発明によれば、熱遮断予定位置に設定する熱風出口管あるいは熱風本管は水平方向に略沿って延びているので、耐火壁構築工程において、熱風出口管内あるいは熱風本管内に耐火煉瓦を積み上げて鉛直方向に略沿った耐火壁を構築することができる。つまり、耐火壁を容易に構築できるので、作業効率を向上でき、熱遮断作業に要するコストを低減できる。
そして、熱風出口管内に熱遮断予定位置を設定した場合、当該熱遮断予定位置に通気性部材および耐火壁を設置することで、熱風出口管内における耐火壁等を挟んだ一方側と他方側とを確実に熱遮断できる。これにより、当該一方側（熱風本管側）が高温状態であっても、当該他方側の補修作業を実施することができる。
また、熱風本管内に熱遮断予定位置を設定した場合、当該熱遮断予定位置に通気性部材および耐火壁を設置することで、熱風本管内における耐火壁等を挟んだ一方側と他方側とを確実に熱遮断できる。これにより、当該一方側（高炉側）が高温状態であっても、当該他方側（熱風本管内における熱風出口管側および熱風出口管内）の補修作業を実施することができる。
【００３３】
（１２）本発明に係る熱風管路補修時の熱遮断方法は、上記（１１）に記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、前記熱風出口管には、管内流路を開閉する熱風弁が着脱可能に設けられ、前記熱風本管は、管内流路内の気体を吸引して外部に放出可能なブリーダと、このブリーダへの当該気体の流通を制御するブリーダ弁を備えており、前記ドラフト風形成工程の前には、前記ブリーダ弁を開いて、前記熱風出口管、前記熱風本管および前記ブリーダを順に流通する前記ドラフト風の流路を確保しておくドラフト流路確保工程を実施し、前記ドラフト風形成工程では、前記熱風弁を撤去することにより、前記熱風出口管に前記開口部を設けて、前記ドラフト風を形成することを特徴とする。
【００３４】
このような発明によれば、ドラフト流路確保工程にてドラフト風の流路を確保しておくことで、熱風出口管より熱風弁を撤去した際に、熱風が吹き出してくることを防止できる。つまり、作業の安全性を確保できる。
そして、熱風出口管、熱風本管およびブリーダを順に流通するドラフト風により、熱風出口管内および熱風本管内の双方を冷却できるので、熱遮断予定位置を熱風出口管内および熱風本管内のいずれにも設定することができる。また、ブリーダ弁の切替および熱風弁の撤去という、既存の設備の使用態様により上記のようなドラフト風を形成できるので、当該ドラフト風を形成するための特別の装置を設ける必要がなく、作業コストおよび装置コストの低減を図ることができる。
【００３５】
（１３）本発明に係る熱風管路補修時の熱遮断方法は、上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の熱風管路補修時の熱遮断方法において、前記耐火壁構築工程の後に、前記燃焼室内にて燃焼ガスを燃焼させて、前記燃焼室内および前記蓄熱室内の温度を高温状態に維持する保熱工程を実施することを特徴とする。
【００３６】
このような発明によれば、ドラフト風の流通により燃焼室・蓄熱室の温度が下がった場合や、例えば高炉の炉体部の改修など長期間に亘り燃焼室・蓄熱室の高温状態を維持する必要がある場合に、保熱処理にて燃焼室・蓄熱室の高温状態を維持できる。このため、燃焼室・蓄熱室における各ドーム部の温度低下に起因する破損等を防止することができ、熱風炉の高寿命化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、熱風管路内の補修予定部を冷却するドラフト風の流れに沿って、通気性部材を運搬することにより、ドラフト風の流通を妨げることなく燃焼室側あるいは高炉側からの輻射熱を遮断し、耐火壁を容易に設置できる。結果として、熱風管路の任意の位置を低コストでかつ迅速に熱遮断できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
（１）第一実施形態
本発明の第一実施形態について図面に基づいて説明する。なお、本実施形態は、外燃式熱風炉を備えた熱風供給システムにおける熱風管路の補修を、高炉の炉体部の改修時に併せて実施するものである。図１は、本実施形態における熱風供給システムを示す模式図である。
【００３９】
(1-1)熱風供給システムの構成
図１において、１は熱風供給システムであり、この熱風供給システム１は、３つの熱風炉２，３，４を備え、各熱風炉２，３，４において燃焼と送風を交互に切り替えて高炉５の羽口（図示せず）へと熱風を送るものである。このような熱風供給システム１は、熱風炉２，３，４と、燃焼ガス供給手段６と、空気供給手段７と、煙道管８と、煙突９と、送風手段１０と、熱風管路１１とを備えて構成されている。なお、熱風炉２，３，４の構成については後ほど詳述する。
【００４０】
燃焼ガス供給手段６は、熱風炉２，３，４の燃焼室２１（図２参照）に接続されて、各燃焼室２１に燃焼ガスを供給するものである。燃焼ガスとしては、高炉炉頂ガス、またはこれに適量のコークス炉ガスその他の燃料が添加されて発熱量が調整されたものが挙げられる。
空気供給手段７は、熱風炉２，３，４の燃焼室２１に接続されて、燃焼ガス供給手段６からの燃焼ガスに対して所定の空気比となるように、熱風炉２，３，４の燃焼室２１に空気を供給するものである。
煙道管８は、一端側が３方に分岐されて、それぞれ熱風炉２，３，４の蓄熱室２２（図２参照）の下部に接続されている。各燃焼室２１での燃焼後の排ガスは、蓄熱室２２を介して煙道管８の内部に流通するようになっている。
煙突９は、煙道管の他端側に設けられ、煙道管８を流通する燃焼室２１からの排ガスを吸引して外部に放出可能とされている。
また、煙道管８における各蓄熱室２２と煙突９との間には、煙道弁８１がそれぞれ設けられている。この煙道弁８１の開度を調整することにより、各蓄熱室２２から煙突９への排ガスの流通量が制御されるようになっている。
【００４１】
送風手段１０は、例えばブロワなどであり、熱風炉２，３，４の蓄熱室２２（図２参照）の下部に接続されており、所定の熱風炉２，３，４の蓄熱室２２に対して空気を送風可能とされている。
熱風管路１１は、熱風炉２，３，４と高炉５の羽口とを接続し、この熱風管路１１を介して各蓄熱室２２で形成された熱風が高炉５へと送風されるようになっている。このような熱風管路１１は、熱風出口管１２と、熱風本管１３と、環状管１４とを備えて構成されている。
熱風出口管１２は、水平方向に略沿って延びる管状に形成され、熱風炉２，３，４のそれぞれに対して設けられている。各熱風出口管１２の一端は、それぞれ各熱風炉２，３，４の混合室２３（図２参照）に接続され、混合室２３を介して燃焼室２１に接続された状態となっている。これにて、蓄熱室２２からの熱風が、燃焼室２１および混合室２３を介して熱風出口管１２の内部に導入可能となっている。また、各熱風出口管１２には、管内流路を開閉する熱風弁１２１が着脱可能に設けられている。
熱風本管１３は、水平方向に略沿って延びる管状に形成され、各熱風出口管１２の他端が接続されている。また、熱風本管１３の一端は環状管１４に接続されており、これにより、各熱風出口管１２から導入された熱風が環状管１４へと供給されるようになっている。このような熱風本管１３は、管内流路内の気体を吸引して外部に放出可能なブリーダ１３１と、このブリーダ１３１への当該気体の流通を制御するブリーダ弁１３２とを備えている。
環状管１４は、高炉５の炉体部の外周を囲む状態で設けられ、高炉５の複数の羽口（図示しない）に接続されている。これにて、熱風本管１３から導入された熱風を、高炉５の羽口へと供給することが可能とされている。
【００４２】
(1-2)熱風炉の構成
次に、熱風炉２，３，４の構成について、主として図２に基づいて説明する。図２は、本実施形態における１つの熱風炉を示す模式図である。
図２において、熱風炉２，３，４は、外燃式熱風炉であり、それぞれ独立した燃焼室２１および蓄熱室２２と、混合室２３とを備えている。
【００４３】
燃焼室２１は、略有底円筒状に形成された本体部２１１と、この本体部２１１の上端を閉塞する状態に設けられたドーム部２１２とを備えて構成されており、鉛直方向に略沿う状態に立設されている。
この燃焼室２１における本体部２１１の底部には、セラミックバーナ２１３が設けられており、また、燃焼ガス供給手段６および空気供給手段７が接続されている。これにより、燃焼ガス供給手段６および空気供給手段７から供給された燃焼ガスおよび空気が、セラミックバーナ２１３により燃焼され、燃焼室２１内部において高温ガスが生成されるようになっている。
なお、本体部２１１の中間位置にはマンホール２１４が形成されており、後述する保熱処理の際にはこのマンホール２１４を介して、燃焼室２１内部に仮設のバーナ２１５（図３参照）が挿入されるようになっている。
【００４４】
蓄熱室２２は、略有底円筒状に形成された本体部２２１と、この本体部２２１の上端を閉塞する状態に設けられたドーム部２２２とを備えて構成されており、鉛直方向に略沿う状態に立設されている。
この蓄熱室２２のドーム部２２２内部は、燃焼室２１のドーム部２１２内部と接続管２２３を介して接続されており、燃焼室２１および蓄熱室２２内部の気体が双方向に流通可能とされている。
そして、蓄熱室２２における本体部２２１の内部には、チェッカー煉瓦２２４が積まれている。また、本体部２２１の底部には送風手段１０が送風管２２５を介して接続されている。この送風管２２５には、送風手段１０からの空気の流通を制御する送風弁２２６が設けられている。また、前述のように、本体部２２１の底部には煙道管８の一端が接続されている。
このような蓄熱室２２では、燃焼期には、燃焼室２１で生成された高温ガスの熱がチェッカー煉瓦２２４にて蓄えられ、煙道弁８１が開放されて燃焼後の排ガスが煙道管８より排出されるようになっている。また、送風期には、送風弁２２６が開放されて蓄熱室２２内部に送風手段１０から空気が供給され、当該空気はチェッカー煉瓦２２４に蓄えられた熱により加熱されて、これにて高炉５側へ供給する熱風が形成されるようになっている。
【００４５】
混合室２３は、略有底円筒状に形成された本体部２３１と、この本体部２３１の上端を閉塞する状態に設けられたドーム部２３２とを備えて構成されており、鉛直方向に略沿う状態に立設されている。
この混合室２３のドーム部２３２には、水平方向に略沿って延びる管状に形成された接続管２３３の一端が接続されており、この接続管２３３の他端は燃焼室２１における本体部２１１の中間部に接続されている。これにより、燃焼室２１および混合室２３内部の気体が双方向に流通可能とされている。なお、接続管２３３は、本発明における熱風管路の一部に相当する。
また、混合室２３のドーム部２３２には、接続管２３４を介して冷風供給手段２３５が接続されている。この接続管２３４には冷風弁２３６が設けられており、冷風弁２３６の開度を調整することにより、冷風供給手段２３５からの冷却空気が混合室２３内部に所定量だけ供給されるようになっている。
このような混合室２３では、蓄熱室２２から燃焼室２１を介して混合室２３の内部に導入された熱風に、冷風供給手段２３５からの冷却空気を混合して、当該熱風の温度を一定温度に調整することが可能とされている。なお、送風初期の熱風は送風末期に比してかなり高温になるので、この時期の熱風は燃焼室２１から取り出した後、冷却空気と混合して冷却し、送風初期と送風末期とで高炉側に送風する熱風の温度を常に一定に調整する必要がある。
【００４６】
(1-3)熱風供給システムの操業動作
上記のような構成の熱風供給システム１の操業動作について、図１および図２に基づいて説明する。
熱風供給システム１による高炉５への熱風の供給は、各熱風炉２，３，４において、４０〜６０分毎に燃焼と送風とを交互に切り替えて操業する。
ここで、具体例として、図１における熱風炉２，３では燃焼工程を実施させ、他の熱風炉４では送風行程を実施させる場合を説明する。
【００４７】
熱風炉２，３において燃焼工程を実施させるに当たり、熱風弁１２１を閉じておき、燃焼室２１で燃焼により生成された高温ガスが熱風本管１３へと流通しない状態としておく。また、ブリーダ弁１３２および送風弁２２６は閉じておき、煙道弁８１は開放しておく。
一方、熱風炉４において送風工程を実施させるに当たり、熱風弁１２１を開放して、蓄熱室からの熱風が燃焼室２１、混合室および熱風出口管１２を介して、熱風本管１３へと流通可能な状態としておく。また、送風弁２２６は開放しておき、ブリーダ弁１３２および煙道弁８１は閉じておく。
【００４８】
各弁を上記の状態としておき、熱風炉２，３による燃焼行程では、次の動作を所定時間実施する。まず、熱風炉２，３の各燃焼室２１に燃焼ガス供給手段６および空気供給手段７より燃焼ガスおよび空気を供給し、セラミックバーナ２１３にて燃焼ガスを燃焼させて高温ガスを生成する。この後、当該高温ガスは、接続管２２３を介して蓄熱室２２へと流通し、チェッカー煉瓦２２４内を通過する。この際、チェッカー煉瓦２２４に高温ガスの熱が蓄熱される。そして、チェッカー煉瓦２２４を通過した後の高温ガスは排ガスとなって、煙道管８および煙突９を介して外部へと放出される。
【００４９】
また、熱風炉４による送風行程では、上記燃焼行程と並行して、次の動作を所定時間実施する。まず、熱風炉４の蓄熱室２２内部に、送風管２２５を介して送風手段１０より空気を送り込む。当該空気は、チェッカー煉瓦２２４内を通過し、この際、チェッカー煉瓦２２４に蓄熱された熱により加熱されて熱風が形成される。この熱風は、接続管２２３を介して燃焼室２１内に導入され、さらに、接続管２３３を介して混合室２３内に導入される。混合室２３では、当該熱風に冷風供給手段２３５からの冷却空気を所定量混合して、熱風の温度を所定の温度に調整する。調整後の熱風は、熱風出口管１２を介して熱風本管１３へと流通し、さらに環状管１４へと導入される。そして、環状管１４内の熱風は複数の羽口へと導入され、この熱風を利用して高炉において銑鉄が生成されるようになる。
【００５０】
(1-4)熱風管路の補修時の熱遮断方法
上記のような構成の熱風供給システム１において、高炉５の炉体部の改修時に熱風管路１１の補修を併せて実施する際の熱風管路１１の熱遮断方法について、図面に基づいて説明する。
初期状態では、高炉５および熱風炉２，３，４は操業を停止した直後の状態となっており、いずれも高温状態である。
【００５１】
本実施形態では、この初期状態から、所定の熱風炉２，３，４に対応する熱風出口管１２あるいは接続管２３３の内部を熱遮断する。
すなわち、以下に示す準備工程と、ドラフト流路確保工程と、仕切短管取付工程と、保熱処理工程と、ドラフト風形成工程と、通気性部材設置工程と、耐火壁構築工程とを実施する。ここで、図３は、本第一実施形態における熱風管路の熱遮断方法を説明するための模式図であり、（Ａ）は準備工程およびドラフト流路確保工程を示し、（Ｂ）は補修を要しない熱風炉の仕切短管取付工程および保熱処理工程を示し、（Ｃ）は補修を要する熱風炉のドラフト風形成工程、通気性部材設置工程および耐火壁構築工程を示す。
【００５２】
(1-4-1)準備工程
準備工程（図３（Ａ））では、高炉５の炉体部の冷却、および、保熱処理工程を実施するための準備を行う。
高炉５の炉体部を冷却は、高炉５の炉体部内に水を注入することにより行い、所定時間注水を継続する。
保熱処理工程を実施するための準備は、図３（Ａ）に示すように、燃焼室２１のマンホール２１４を開けて、燃焼室２１内部に仮設バーナ２１５を設置することにより行う。あるいは、セラミックバーナ２１３にて燃焼ガスを燃焼できるように、燃焼ガス供給手段６および空気供給手段７から燃焼ガスおよび空気を供給できる状態にしておく。
【００５３】
(1-4-2)ドラフト流路確保工程
ドラフト流路確保工程（図３（Ａ））では、熱風弁１２１を撤去する際に熱風が噴出すことを防止するために、２つの経路のドラフト風の流路を確保しておく。
具体的には、１つ目のドラフト風の流路を確保するために、熱風弁１２１を閉じた状態で、ブリーダ弁１３２を開く。これにより、熱風出口管１２から熱風本管１３を介してブリーダ１３１へ向かい、かつ、環状管１４から熱風本管１３を介してブリーダ１３１へ向かうドラフト風の流路が確保される。このため、熱風弁１２１を撤去した際に、熱風本管１３側から熱風が噴き出すことを防止できる。また、この状態においては、ブリーダ１３１を介して熱風本管１３内および環状管１４内の熱が外部に放熱され、熱風本管１３内および環状管１４内が冷却される。
また、２つ目のドラフト風の流路を確保するために、熱風弁１２１および送風弁２２６を閉じた状態で、煙道弁８１を開く。これにより、熱風出口管１２、混合室２３、燃焼室２１、蓄熱室２２、煙道管８および煙突９を順に流通するドラフト風の流路が確保される。このため、熱風弁１２１を撤去した際に、混合室２３側から熱風が噴き出すことを防止できる。
なお、このドラフト流路確保工程の間、高炉５の炉体部の冷却は継続して進行させておく。
【００５４】
(1-4-3)補修を要しない熱風炉の仕切短管取付工程
仕切短管取付工程（図３（Ｂ））では、上記２経路のドラフト風の流路が確保されていることを確認した後、補修を要しない熱風炉に対応する熱風弁１２１を撤去し、これに代えて仕切短管１５を取り付ける。
ここで、ドラフト流路確保工程における熱風本管１３内および環状管１４内の冷却には長時間を要するので、当該冷却期間中は熱風炉２，３，４の温度低下を防止するために、次工程の保熱処理工程を同時に実施する。この保熱処理工程により熱風炉２，３，４の温度低下を防止できるが、熱風弁１２１ではシール性が不十分であるため、熱風炉２，３，４からの熱が熱風弁１２１を介して冷却中の熱風本管１３側に伝わってしまう。このため、熱風本管１３側の冷却効率が低下してしまう。ここにおいて、仕切短管１５を取り付けて、熱風出口管１２における混合室２３側と熱風本管１３側とを熱遮断することにより、熱風本管１３側の冷却効率の低下を防止できる。
なお、この仕切短管取付工程中は、次工程の保熱処理工程を実施しない。
【００５５】
このような仕切短管１５の具体例を図４に示す。図４において、仕切短管１５は、円筒状の本体部１５１と、内側保持部１５２と、断熱材１５３と、外側保持部１５４とを備えて構成されている。
本体部１５１は、軸方向長さが熱風弁１２１の軸方向長さと略等しく、熱風出口管１２の径寸法と略等しく設定されている。この本体部１５１における熱風炉側端部は、外方に突出するフランジ部１５５が形成されており、熱風出口管１２の熱風炉側のフランジ部１２２に連結可能とされている。
内側保持部１５２は、本体部１５１の熱風炉側に設けられ、厚さ数ｍｍ程度の鋼板にて、本体部１５１の内周円と略同形の円盤状に形成されている。この内側保持部１５２は、本体部１５１の軸方向両端部よりも数十ｍｍ程度だけ本体部１５１の内側に位置しており、本体部１５１の内周面に溶接等にて固定されている。
断熱材１５３は、セラミックファイバー等にて厚さ数十ｍｍ程度の略円盤状に形成され、内側保持部１５２の熱風炉側端面上に取り付けられている。この断熱材１５３により、仕切短管１５の両端間の熱移動が確実に防止されるようになっている。
外側保持部１５４は、本体部１５１における高炉（熱風本管）側端部に設けられ、本体部１５１よりも径大の円盤状に形成されている。この外側保持部１５４の外周縁部には、熱風出口管１２の高炉側のフランジ部１２２に連結可能なフランジ部１５５が設けられており、これにて仕切短管１５が熱風出口管１２に取り付けられるようになっている。この外側保持部１５４と内側保持部１５２との間は空洞部となっており、これにて仕切短管１５の両端間の熱移動がより確実に防止される。
【００５６】
(1-4-4)保熱処理工程
保熱処理工程（図３（Ｂ））では、熱風本管１３および環状管１４の冷却および高炉５の冷却を続行する間、仮設バーナ２１５もしくはセラミックバーナ２１３にて燃焼ガスを燃焼させて、熱風炉２，３，４の保熱処理を開始する。これにより、熱風本管１３等の冷却期間中に熱風炉２，３，４の温度が低下することを防止でき、温度低下に起因するドーム部２１２，２２２（図２参照）等の損傷を防止できる。
【００５７】
(1-4-5)補修を要する熱風炉のドラフト風形成工程
ドラフト風形成工程（図３（Ｃ））では、ドラフト風を流通させて、補修を要する熱風炉に対応する熱風出口管１２の混合室２３側および接続管２３３の内部を冷却する。
具体的には、補修を要する熱風炉に対応する熱風弁１２１を撤去する。これにより、熱風出口管１２に開口部が形成され、当該開口部を介して熱風出口管１２の混合室２３側に外気が流入する。そして、当該外気は、熱風出口管１２の当該開口部から、混合室２３、燃焼室２１、蓄熱室２２、煙道管８および煙突９を順に流通するドラフト風となって、熱風出口管１２の混合室２３側および接続管２３３の内部を冷却する。
【００５８】
上記のようにして熱風弁１２１を撤去した後、煙道弁８１の開度をさらに大きくし、ドラフト風の流量を多くして冷却能力を上げる。そして、熱遮断予定位置の雰囲気温度が、例えば５０℃以下となるまで、冷却を継続する。
なお、熱遮断予定位置は、例えば、熱風出口管１２内の混合室２３側に補修予定部を設定する場合は、当該補修予定部よりもドラフト風の下流側、すなわち、例えば熱風出口管１２内の混合室２３側端部、もしくは、接続管２３３内のいずれかの位置に設定する。また、例えば、接続管２３３内に補修予定部を設定する場合は、当該補修予定部よりもドラフト風の下流側、すなわち、例えば接続管２３３内の燃焼室２１側端部等に設定する。
【００５９】
このようなドラフト風形成工程では、ドラフト風は燃焼室２１・蓄熱室２２の内部も流通するが、ドラフト風による冷却速度は熱風出口管１２内・接続管２３３内の方が燃焼室２１・蓄熱室２２と比べて遥かに大きい。このため、燃焼室２１・蓄熱室２２の内部温度が大きく低下しない間に、熱風出口管１２内・接続管２３３内を例えば５０℃以下まで降温させることができる。したがって、燃焼室２１・蓄熱室２２の高温状態を維持でき、ドーム部２１２，２２２の温度低下に起因する破損等を防止できる。
なお、このように燃焼室２１・蓄熱室２２の内部温度の低下速度は小さいものの、ドラフト風の流通を継続することにより確実に温度低下が進行する。このため、ドーム部２１２，２２２の温度は、ドーム最低必要温度（例えば１２００℃程度）＋温度降下分＋余裕代を考慮して、十分に温度上昇しておかなければならない。
また、ドラフト風による冷却速度（冷却能力）は、煙道弁８１の開度と関連しており、当該開度を大きくすれば、冷却速度は向上する。しかし、冷却速度を上げ過ぎると、熱風炉の送風停止前までにドーム部２１２，２２２の降温速度も速まり、ドーム部２１２，２２２が損傷・崩壊等してしまう。このため、煙道弁８１の開度は、ドラフト風による冷却速度が所定速度を超えないように、ドーム部２１２，２２２の温度を考慮しながら調整する必要がある。
【００６０】
(1-4-6)通気性部材設置工程
次に、通気性部材設置工程について、主として図３（Ｃ）および図５に基づいて説明する。図５は、通気性部材設置工程および耐火壁構築工程を説明するための模式図である。
通気性部材設置工程では、図３（Ｃ）および図５に示すように、熱風出口管１２内の混合室２３側あるいは接続管２３３内の熱遮断予定位置まで通気性部材１６を運搬し、当該熱遮断予定位置に当該通気性部材１６を立設する。
【００６１】
具体的には、図５に示すように、熱遮断予定位置の温度が５０℃以下になったところで、管内下面にセラミックファイバーシートなどの断熱部材１７を敷設して、足元の防熱対策を行う。そして、クールスーツを着用した作業者が通気性部材１６を保持して、熱風出口管１２に設けた開口部から混合室２３側へと侵入する。さらに、当該作業者により、通気性部材１６をドラフト風の流れ方向（図５中矢印Ａ）に沿って熱遮断予定位置まで搬入する。
ここで、熱遮断予定位置を接続管２３３内に設定した場合は、混合室２３内に作業者が移動できる足場を仮設してから、通気性部材１６を作業者のドラフト風下流側に常に位置させた状態で、接続管２３３内の熱遮断予定位置まで搬入する。なお、熱遮断予定位置を熱風出口管１２内の混合室２３側に設定した場合は、このような足場を仮設する必要はない。
また、運搬の際、熱風出口管１２の開口部より連続するワイヤ１６６（図９参照）の一端を通気性部材１６の外周部上部に取り付けて、ワイヤ１６６の他端を開口部側から引っ張ることにより、通気性部材１６がドラフト風等により転倒しないようにすることが好ましい。
【００６２】
このようにして通気性部材１６を搬入する際、熱風出口管１２内の混合室２３側、混合室２３内あるいは接続管２３３内は十分に冷却されており、また、燃焼室２１側から搬入中の作業者等に向かって熱風が流れてくることもない。しかし、燃焼室２１側からは、図５中矢印Ｂで示すように、搬入中の作業者等に向かって輻射熱が発生する。
この点、通気性部材１６にて当該輻射熱を遮断できるので、搬入している作業者等が当該輻射熱中に暴露されることを防止できる。しかも、通気性部材１６中をドラフト風が通過可能であるので、ドラフト風の流通を阻害することがない。したがって、搬入の際の作業者の安全性を確保できる。
【００６３】
ここで、上記した通気性部材１６の具体例を図６（Ａ），（Ｂ）に示す。
図６（Ａ），（Ｂ）において、通気性部材１６は、互いに対向する一対のフレーム１６１と、２枚の金網１６２と、連結部１６３と、平行部１６４と、把持部１６５とを備えている。
一対のフレーム１６１は、それぞれ、熱風出口管１２および接続管２３３の軸直交方向断面よりも小さな円環状に形成されており、互いに対向する状態で設けられている。
２枚の金網１６２は、それぞれ例えばＳＵＳ材などの金属材にて形成され、５０〜２００メッシュのものが使用される。このような金網１６２は、各フレーム１６１内を閉塞するように各フレーム１６１に張り付けられているため、熱風出口管１２等の軸直交方向断面よりも小さな平面円状に形成されている。
連結部１６３は、長さ３０〜１００ｍｍの複数の棒部材であり、各フレーム１６１同士を連結する。この連結部１６３により、各フレーム１６１同士の間隔が規定され、２枚の金網１６２が所定の間隔を置いて互いに対向した状態とされている。
平行部１６４は、一対のフレーム１６１のうち一方のフレーム１６１に取り付けられた２本の棒部材であり、当該一方のフレーム１６１の面内において互いに平行する状態に設けられている。
把持部１６５は、一方のフレーム１６１の面外方向に突出する略コ字状に屈曲形成された棒部材であり、一対の平行部１６４に架橋する状態で取り付けられている。
【００６４】
このような通気性部材１６の運搬は、作業者が把持部１６５を把持し、熱風出口管１２等の軸方向に略直交する状態に維持しつつ行われる。この際、金網１６２のメッシュ、および、各金網１６２同士の間隔が上記の条件で調整されているので、燃焼室２１側等からの輻射熱を確実に遮断でき、かつ、ドラフト風を良好に通過させることができる。また、金網１６２は軽量な部材であり、把持部１６５も設けられているので、作業者は通気性部材１６を容易に搬送できる。さらに、金網１６２を熱風出口管１２等の軸直交方向断面よりも小さな平面円状に形成しているので、通気性部材１６の搬送性が良好であり、作業効率を向上できる。また、このような通気性部材１６は簡易な構成であり、また構成材料にも安価なものを使用できるので、通気性部材１６の製造コストを低廉なものとすることができる。
【００６５】
なお、通気性部材１６としては、図６に示すような金網１６２を備えたものに限らず、通気性固体を使用したものでもよい。
すなわち、具体的には図示しないが、通気性固体には、略円盤状に形成されて、その厚さ方向に略沿う複数の貫通孔を有したものを用いる。通気性固体を薄く形成した場合は、図６に示す２枚の金網１６２に代えて一対のフレーム１６１にそれぞれ取り付けることにより、通気性部材１６を構成することができる。また、通気性固体を肉厚に形成した場合は、この通気性固体の外周に円環状のフレームを取り付け、さらにこのフレームに把持部を設けて、通気性部材１６を構成することができる。
このような通気性固体としては、複数の貫通孔を有するものであればその構造は自由であり、ハニカム構造、多数の線材を束ねて線材間に軸方向通路を形成したもの、小径のパイプを多数集合させて多数の軸方向通路を形成したもの、波板と平板を互い違いに重ねたもの、波板と平板とを重ねてロール状に巻いたものが例示できる。また、材質は、耐熱性、耐衝撃性を有するものであればよく、セラミックス、金属などが挙げられる。
このような通気性固体を通気性部材１６に使用した場合でも、図６に示す通気性部材１６と略同様の効果を奏することができる。
【００６６】
上記した通気性部材１６を熱遮断予定位置まで搬入した後は、熱遮断予定位置に通気性部材１６を熱風出口管１２等の軸方向に略直交する状態で立設する。
このような通気性部材１６を立設する手法については特に限定されない。例えば、くさびを通気性部材１６の外周部と管路内壁間に挟み込むことにより立設させることができる。また、例えば、通気性部材１６の外周部上側をワイヤ等にて引張ることによっても立設させることができる。また、図６の通気性部材１６のように厚みを有している構成であれば、そのまま立設することもできる。
これにより、後工程の耐火壁構築工程において耐火壁を構築する間も、作業者を輻射熱から保護することができる。また、上記のようにして作業者の安全性を確保した上で、通気性部材１６を運搬する構成であるので、熱遮断予定位置を熱風出口管１２および接続管２３３内の任意の位置に設定できる。
【００６７】
(1-4-7)耐火壁構築工程
耐火壁構築工程（図３（Ｃ））では、設置された通気性部材１６と隣接する位置（図５の二点鎖線Ｃ）に、複数の耐火煉瓦を用いて熱風出口管１２等の内部を閉塞する状態に耐火壁を構築する。
具体的には、例えば、前工程の通気性部材設置工程において作業者が通気性部材１６を搬入している際、その後から、異なる作業者が複数の耐火煉瓦を通気性部材１６と隣接する位置（図５の二点鎖線Ｃ）まで運搬する。そして、当該位置に複数の耐火煉瓦を積み上げて、これら耐火煉瓦にモルタルを塗布することにより、鉛直方向に略沿う耐火壁を構築する。
【００６８】
これにより、熱風出口管１２内のいずれかの位置、あるいは、接続管２３３内のいずれかの位置を閉塞することができ、当該耐火壁と通気性部材設置工程にて設置した通気性部材１６とで、熱風出口管１２内等における熱遮断予定位置を確実に熱遮断することができる。したがって、熱風出口管１２内に耐火壁等を設置した場合は、熱風出口管１２内における耐火壁等よりも出口側を補修範囲とすることができる。また、接続管２３３内に耐火壁等を設置した場合は、接続管２３３内における混合室２３側、混合室２３内および熱風出口管１２内の全範囲を補修範囲とすることができる。
以上にて、熱遮断作業が完了する。このような熱遮断作業では、ドラフト風による熱風管路１１内の冷却時間、通気性部材１６および耐火壁の設置時間は短くて済むので、一連の熱遮断作業を迅速に完了させることができる。
【００６９】
(1-5)実施例
上記の第一実施形態の効果を確認するために、実炉において以下の熱遮断実験を行った。
■補修時期：高炉５の炉体部の改修時
■熱遮断予定位置：熱風出口管１２内
■ドーム最低必要温度：ドーム部２１２，２２２共に９５０℃
■チェッカー受金物温度：３５０℃以下
■熱風炉の操業停止条件：上記(1-4)に記載の熱遮断方法と略同様にして保熱処理工程まで実施した後、最終的に４時２０分〜５時に燃焼を停止し、煙道弁８１を閉じた。
■熱遮断実験：燃焼停止後、上記(1-4)に記載の熱遮断方法と同様にして、ドラフト風形成工程、通気性部材設置工程、および、耐火壁構築工程を実施した。所定の時間毎に、燃焼室２１のドーム部２１２、蓄熱室２２のドーム部２２２、チェッカー受金物、熱風出口管１２内の温度を測定した。表１に、各時間における煙道弁８１の開度、上記各部位の温度および作業内容を示す。また、図７に、各時間におけるドーム部２１２，２２２の温度をプロットしたグラフを示す。
【００７０】
【表１】
0004773880.tif 000002
【００７１】
表１に示すように、８時３０分に煙道弁８１を２００ｍｍ開いた（ドラフト流路確保工程と同様の目的）。９時２分に仕切短管１５の取外しを開始した（ドラフト風形成工程の開始）。１０時２８分に煙道弁８１の開度を５００ｍｍに上げた。
１０時３７分には熱風出口管１２の温度が５０℃以下となったため、煙道弁８１の開度をさらに８００ｍｍに上げて、通気性部材１６の搬入を開始した（通気性部材設置工程の開始）。
この時点において、仕切短管１５の取外し時と比較して、燃焼室２１のドーム部２１２は約１１３℃降温し、蓄熱室２２のドーム部２２２は約７９℃降温し、熱風出口管１２は約４８０℃降温していた（図７参照）。これより、熱風出口管１２の冷却速度は、燃焼室２１および蓄熱室２２の冷却速度と比べて、４〜６倍大きいことが分かる。また、ドラフト風形成工程の開始時から約１時間半程度で、通気性部材設置工程を開始できることが分かった。
【００７２】
通気性部材１６の搬入後、すぐに耐火煉瓦を搬入した（耐火壁構築工程の開始）。１１時００分には耐火壁の半分の構築が終了し、１１時１７分には耐火壁の構築が完了した（熱遮断作業の完了）。
この完了時において、仕切短管１５の取外し時と比較して、燃焼室２１のドーム部２１２は約１０７℃降温し、蓄熱室２２のドーム部２２２は約８１℃降温していた（図７参照）。これら低下温度は、通気性部材設置工程の開始時の低下温度とほぼ等しく、通気性部材設置工程および耐火壁構築工程では燃焼室２１・蓄熱室２２は殆ど降温しないことが分かった。
また、当該完了時において、燃焼室２１のドーム部２１２は９９３℃であり、蓄熱室２２のドーム部２２２は１０９１℃であった。これより、一連の熱遮断作業においてドラフト風の流通を継続しても、ドーム部２１２，２２２の温度がドーム最低必要温度よりも下回らないことが分かった。
以上、本方法によれば、一連の熱遮断作業を約２時間半程度で完了できることが分かった。なお、上記作業を通して作業者の安全性は十分に確保できており、また、熱遮蔽作業後の熱風出口管１２内の補修作業も良好に実施できた。
【００７３】
（２）第二実施形態
次に、本発明の第二実施形態について図面に基づいて説明する。
なお、本実施形態は、熱風管路の補修を休風期間中に実施するものであり、上記第一実施形態とは上記(1-4)に示した補修動作のみ異なっている。このため、以下において上記第一実施形態と同様の構成については説明を適宜省略する。
初期状態では、高炉５では休風状態、所定の熱風炉２，３，４では送風を停止した直後の状態となっており、いずれも高温状態である。
【００７４】
本実施形態では、この初期状態から、当該所定の熱風炉２，３，４に対応する熱風出口管１２あるいは接続管２３３の内部を熱遮断する。
すなわち、以下に示す準備工程と、ドラフト流路確保工程と、ドラフト風形成工程と、通気性部材設置工程と、耐火壁構築工程と、保熱処理工程とを実施する。ここで、図８は、本第二実施形態における熱風管路の熱遮断方法を説明するための模式図であり、（Ａ）は準備工程、ドラフト流路確保工程およびドラフト風形成工程を示し、（Ｂ）は通気性部材設置工程および耐火壁構築工程を示し、（Ｃ）は保熱処理工程を示す。
【００７５】
(2-1)準備工程
準備工程（図８（Ａ））では、保熱処理工程を実施するための準備を行う。
具体的には、図８（Ａ）に示すように、燃焼室２１のマンホール２１４を開けて、燃焼室２１内部に仮設バーナ２１５を設置することにより行う。あるいは、セラミックバーナ２１３にて燃焼ガスを燃焼できるように、燃焼ガス供給手段６および空気供給手段７から燃焼ガスおよび空気を供給できる状態にしておく。
【００７６】
(2-2)ドラフト流路確保工程
ドラフト流路確保工程（図８（Ａ））では、次工程のドラフト風形成工程において熱風弁１２１を撤去する際に熱風が噴出すことを防止するために、２つの経路のドラフト風の流路を確保しておく。
具体的には、１つ目のドラフト風の流路を確保するために、熱風弁１２１を閉じた状態で、ブリーダ弁１３２を開く。これにより、熱風出口管１２から熱風本管１３を介してブリーダ１３１へ向かい、かつ、環状管１４から熱風本管１３を介してブリーダ１３１へ向かうドラフト風の流路が確保される。このため、熱風弁１２１を撤去した際に、熱風本管１３側から熱風が噴き出すことを防止できる。
また、２つ目のドラフト風の流路を確保するために、熱風弁１２１および送風弁２２６を閉じた状態で、煙道弁８１を開く。これにより、熱風出口管１２、混合室２３、燃焼室２１、蓄熱室２２、煙道管８および煙突９を順に流通するドラフト風の流路が確保される。このため、熱風弁１２１を撤去した際に、混合室２３側から熱風が噴き出すことを防止できる。
【００７７】
(2-3)ドラフト風形成工程
ドラフト風形成工程（図８（Ａ））では、ドラフト風を流通させて、熱風出口管１２の混合室２３側および接続管２３３の内部を冷却する。
具体的には、上記２経路のドラフト風の流路が確保されていることを確認した後、熱風弁１２１を撤去する。これにより、熱風出口管１２に開口部が形成される。この際、速やかに、当該開口部のうち熱風本管１３側に防熱板１８を取り付ける。
【００７８】
ここで、防熱板１８は、開口部を介して熱風本管１３側へ外気が流入することを防ぐ目的で取り付けられる。また、防熱板１８は、熱遮断作業の後、補修対象となっている熱風炉以外の他の熱風炉により高炉５への送風が行われた際に、当該他の熱風炉からの熱風が熱風出口管１２の開口部より吹き出してくることを防止する。
このような防熱板１８の具体例を図９に示す。図９において、防熱板１８は、断熱材１８１と、保持部１８２とを備えて構成されている。
断熱材１８１は、例えばセラミックファイバー等にて厚さ５０ｍｍ程度の円盤状に形成されて、熱風出口管１２の熱風本管側の内部に挿入可能な状態で設けられている。
保持部１８２は、鋼板などにて厚さ６ｍｍ程度の円盤状に形成され、熱風出口管１２の熱風本管側のフランジ部１２２に固定される。この保持部１８２の高炉側端面には断熱材１８１が取り付けられている。
【００７９】
そして、熱風弁１２１を撤去して熱風出口管１２に開口部を形成したことにより、当該開口部を介して、熱風出口管１２の混合室２３側に外気が流入する。そして、当該外気は、熱風出口管１２の当該開口部から、混合室２３、燃焼室２１、蓄熱室２２、煙道管８および煙突９を順に流通するドラフト風となって、熱風出口管１２の混合室２３側および接続管２３３の内部を冷却する。
上記の防熱板１８を取り付けた後は、煙道弁８１の開度をさらに大きくし、ドラフト風の流量を多くして冷却能力を上げる。そして、熱遮断予定位置の雰囲気温度が、例えば５０℃以下となるまで、冷却を継続する。
【００８０】
このようなドラフト風形成工程では、ドラフト風が燃焼室２１・蓄熱室２２の内部を流通するものの、上記第一実施形態と同様に、燃焼室２１・蓄熱室２２の高温状態を維持でき、ドーム部２１２，２２２の温度低下に起因する破損等を防止できる。ドーム部２１２，２２２の温度は、上記第一実施形態と同様に、ドーム最低必要温度（例えば１２００℃程度）＋温度降下分＋余裕代を考慮して、十分に温度上昇しておかなければならない。煙道弁８１の開度についても、上記第一実施形態と同様に、ドーム部２１２，２２２の温度を考慮しながら調整する必要がある。
【００８１】
(2-4)通気性部材設置工程
通気性部材設置工程（図８（Ｂ））では、熱風出口管１２内の混合室２３側あるいは接続管２３３内の熱遮断予定位置まで通気性部材１６を運搬し、当該熱遮断予定位置に当該通気性部材１６を立設する。
具体的には、図９に示すように、熱遮断予定位置の温度が５０℃以下になったところで、管内下面にセラミックファイバーシートなどの断熱部材１７を敷設して、足元の防熱対策を行う。そして、クールスーツを着用した作業者が通気性部材１６を保持して、熱風出口管１２に設けた開口部から混合室２３側へと侵入する。さらに、当該作業者により、通気性部材１６をドラフト風の流れ方向に沿って熱遮断予定位置まで搬入する。
【００８２】
ここで、熱遮断予定位置を接続管２３３内に設定した場合は、混合室２３内に作業者が移動できる足場を仮設してから、通気性部材１６を作業者のドラフト風下流側に常に位置させた状態で、接続管２３３内の熱遮断予定位置まで搬入する。なお、熱遮断予定位置を熱風出口管１２内の混合室２３側に設定した場合は、このような足場を仮設する必要はない。
また、運搬の際、熱風出口管１２の開口部より連続するワイヤ１６６の一端を通気性部材１６の外周部上部に取り付けて、ワイヤ１６６の他端を開口部側から引っ張ることにより、通気性部材１６がドラフト風等により転倒しないようにすることが好ましい。
【００８３】
なお、使用する通気性部材１６については、上記(1-4-6)に示した第一実施形態の通気性部材１６と同様である。このため、本実施形態においても、上記(1-4-6)に示した通気性部材１６と同様の作用効果を奏することができる。
通気性部材１６を熱遮断予定位置まで搬入した後は、上記第一実施形態と同様にして、熱遮断予定位置に通気性部材１６を熱風出口管１２等の軸方向に略直交する状態で立設する。
【００８４】
(2-5)耐火壁構築工程
耐火壁構築工程（図８（Ｂ））では、設置された通気性部材１６と隣接する位置（図５の二点鎖線Ｃ）に、複数の耐火煉瓦を用いて熱風出口管１２等の内部を閉塞する状態に耐火壁を構築する。この耐火壁構築工程における具体的な動作は、上記(1-4-7)に示した第一実施形態の耐火壁構築工程と同様である。このため、本実施形態においても、上記(1-4-7)に示した作用効果と同様の作用効果を奏することができる。
この耐火壁構築工程により、熱風出口管１２等の内部が補修可能な状態となり、この後、煉瓦の詰め替え等を伴う熱風出口管１２等の補修を行う。
【００８５】
(2-6)保熱処理工程
保熱処理工程（図８（Ｃ））では、耐火壁構築工程後、熱風出口管１２等の補修中、仮設バーナ２１５もしくはセラミックバーナ２１３にて燃焼ガスを燃焼させて、熱風炉２，３，４の保熱処理を開始する。これにより、熱風出口管１２等の補修中に熱風炉２，３，４の温度が低下することを防止でき、温度低下に起因するドーム部２１２，２２２（図２参照）等の損傷を防止できる。この保熱処理は、熱風出口管１２等の補修が完了するまで継続して実施する。
また、上記の耐火壁構築工程後は、補修対象となっている熱風炉以外の他の熱風炉により、高炉５への送風を開始し、高炉５の操業を再開する。
【００８６】
（３）第三実施形態
次に、本発明の第三実施形態について図面に基づいて説明する。
なお、本第三実施形態は、内燃式熱風炉を備えた熱風供給システムにおける熱風管路の補修を、上記第一実施形態と同様に高炉の炉体部の改修時に実施する、あるいは、上記第二実施形態と同様に休風期間中に実施するものである。このため、以下において、熱風炉の構成を主として説明し、熱風供給システムの操業動作および熱風管路の補修動作については、上記第一または第二実施形態と同様の構成であるため説明を簡略化する。
【００８７】
(3-1)熱風炉の構成
図１０に本実施形態における１つの熱風炉を示す。図１０において、熱風炉２Ａ，３Ａ，４Ａは、内燃式熱風炉であり、円筒形構造物２４と、混合室２３とを備えている。なお、混合室２３の構成については、上記第一および第二実施形態における混合室２３と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００８８】
円筒形構造物２４は、略有底円筒状に形成された本体部２４１と、この本体部の上端を閉塞する状態に設けられたドーム部２４２とを備えて構成され、鉛直方向に略沿う状態に立設されている。
本体部２４１の内部には、鉛直方向に略沿う耐火煉瓦壁２４３が設けられており、この耐火煉瓦壁２４３により本体部２４１の内部が燃焼室２４４および蓄熱室２４５に仕切られている。これら燃焼室２４４および蓄熱室２４５の上部は、ドーム部２４２の内部空間を介して連通しており、燃焼室２４４および蓄熱室２４５内部の気体が双方向に流通可能とされている。
【００８９】
燃焼室２４４の底部には、セラミックバーナ２４６が設けられており、また、燃焼ガス供給手段６および空気供給手段７が接続されている。これにより、燃焼ガス供給手段６および空気供給手段７から供給された燃焼ガスおよび空気が、セラミックバーナ２４６により燃焼され、燃焼室２４４内部において高温ガスが生成されるようになっている。
【００９０】
蓄熱室２４５の内部には、チェッカー煉瓦２４７が積まれている。また、蓄熱室２４５の底部には送風手段１０が送風管２４８を介して接続されている。この送風管２４８には、送風手段１０からの空気の流通を制御する送風弁２４９が設けられている。また、前述のように、蓄熱室２４５の底部には煙道管８の一端が接続されている。
このような蓄熱室２４５では、燃焼期には、燃焼室２４４で生成された高温ガスの熱がチェッカー煉瓦２４７にて蓄えられ、煙道弁８１が開放されて燃焼後の排ガスが煙道管８より排出されるようになっている。また、送風期には、送風弁２４９が開放されて蓄熱室２４５内部に送風手段１０から空気が供給され、当該空気はチェッカー煉瓦２４７に蓄えられた熱により加熱されて、これにて高炉５側へ供給する熱風が形成されるようになっている。
【００９１】
以上のような内燃式の熱風炉２Ａ，３Ａ，４Ａを備えた熱風供給システム１（図１参照）では、高炉５への熱風の供給は、上記(1-3)に記載した動作と同様に、各熱風炉２Ａ，３Ａ，４Ａにおいて４０〜６０分毎に燃焼と送風とを交互に切り替えて操業する。
【００９２】
(3-2)熱風管路の補修時の熱遮断方法
上記のような内燃式の熱風炉２Ａ，３Ａ，４Ａを備えた熱風供給システム１において、熱風管路１１の補修は、上記第一実施形態と同様にして、高炉５の炉体部の改修時に併せて実施する。あるいは、上記第二実施形態と同様にして、休風期間中に実施する。
前者の場合、熱風出口管１２内あるいは接続管２３３内の熱遮断作業では、上記(1-4)に示す熱遮断方法と同様に、準備工程と、ドラフト流路確保工程と、仕切短管取付工程と、保熱処理工程と、ドラフト風形成工程と、通気性部材設置工程と、耐火壁構築工程とを実施する。これにより、上記第一実施形態と同様に、熱風出口管１２内あるいは接続管２３３内の任意の位置を低コストでかつ迅速に熱遮断できる。
後者の場合、熱風出口管１２内あるいは接続管２３３内の熱遮断作業では、上記（２）に示す熱遮断方法と同様に、準備工程と、ドラフト流路確保工程と、ドラフト風形成工程と、通気性部材設置工程と、耐火壁構築工程と、保熱処理工程とを実施する。これにより、上記第二実施形態と同様に、熱風出口管１２内あるいは接続管２３３内の任意の位置を低コストでかつ迅速に熱遮断できる。
【００９３】
（４）実施形態の変形
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
【００９４】
前記実施形態では、熱風管路１１の補修を実施する場合として、高炉５の炉体部の改修時に併せて実施する場合と、休風期間中に実施する場合とを例示したが、これに限らない。すなわち、熱風管路１１の補修は、例えば、高炉５の炉体部以外の大規模な付属設備を改修する場合などに実施してもよい。
【００９５】
前記第一実施形態では、一連の熱遮断作業における最終工程に耐火壁構築工程を配したが、前記第二実施形態と同様にして、耐火壁構築工程の後に、再度、保熱処理工程を実施してもよい。これにより、耐火壁構築工程の後、熱風管路１１を補修している際に、燃焼室２１・蓄熱室２２の温度低下を防止でき、熱風炉２，３，４の高寿命化を図ることができる。
【００９６】
前記実施形態では、煙突９あるいはブリーダ１３１からドラフト風を排出する構成としたが、これに限らない。すなわち、ドラフト風による冷却が不十分であったり、冷却に時間が掛かり過ぎて工程に影響が出ると考えられる場合には、煙道管８、熱風管路１１および冷風管２３４等に、仮設のブリーダやイジェクタを設置するなどしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第一実施形態における熱風供給システムを示す模式図である。
【図２】前記第一および第二実施形態における１つの熱風炉を示す模式図である。
【図３】前記第一実施形態における熱風管路の熱遮断方法を説明するための模式図であり、（Ａ）は準備工程およびドラフト流路確保工程を示し、（Ｂ）は補修を要しない熱風炉の仕切短管取付工程および保熱処理工程を示し、（Ｃ）は補修を要する熱風炉のドラフト風形成工程、通気性部材設置工程および耐火壁構築工程を示す。
【図４】前記第一実施形態における仕切短管取付工程で使用する仕切短管を示す側断面図である。
【図５】前記第一実施形態における通気性部材設置工程および耐火壁構築工程を説明するための模式図である。
【図６】前記第一実施形態における通気性部材の一例を示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図７】前記第一実施形態の効果を確認するための実施例における実験結果を示すグラフである。
【図８】前記第二実施形態における熱風管路の熱遮断方法を説明するための模式図であり、（Ａ）は準備工程、ドラフト流路確保工程およびドラフト風形成工程を示し、（Ｂ）は通気性部材設置工程および耐火壁構築工程を示し、（Ｃ）は保熱処理工程を示す。
【図９】前記第二実施形態におけるドラフト風形成工程および通気性部材設置工程を説明するための模式図である。
【図１０】前記第三実施形態における１つの熱風炉を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９８】
１…熱風供給システム
２，３，４…熱風炉（外燃式熱風炉）
２１…燃焼室
２１１…本体部
２１２…ドーム部
２１３…セラミックバーナ
２１４…マンホール
２１５…仮設バーナ
２２…蓄熱室
２２１…本体部
２２２…ドーム部
２２３…接続管
２２４…チェッカー煉瓦
２２５…送風管
２２６…送風弁
２３…混合室
２３１…本体部
２３２…ドーム部
２３３…接続管
２３４…接続管
２３５…冷風供給手段
２３６…冷風弁
２Ａ，３Ａ，４Ａ…熱風炉（内燃式熱風炉）
２４…円筒形構造物
２４１…本体部
２４２…ドーム部
２４３…耐火煉瓦壁
２４４…燃焼室
２４５…蓄熱室
２４６…セラミックバーナ
２４７…チェッカー煉瓦
２４８…送風管
２４９…送風弁
５…高炉
６…燃焼ガス供給手段
７…空気供給手段
８…煙道管
８１…煙道弁
９…煙突
１０…送風手段
１１…熱風管路
１２…熱風出口管
１２１…熱風弁
１２２…フランジ部
１３…熱風本管
１３１…ブリーダ
１３２…ブリーダ弁
１４…環状管
１５…仕切短管
１５１…本体部
１５２…内側保持部
１５３…断熱材
１５４…外側保持部
１５５…フランジ部
１６…通気性部材
１６１…フレーム
１６２…金網
１６３…連結部
１６４…平行部
１６５…把持部
１６６…ワイヤ
１７…断熱部材
１８…防熱板
１８１…断熱材
１８２…保持部
【図１】
0004773880.tif 000003
【図２】
0004773880.tif 000004
【図３】
0004773880.tif 000005
【図４】
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【図５】
0004773880.tif 000007
【図６】
0004773880.tif 000008
【図７】
0004773880.tif 000009
【図８】
0004773880.tif 000010
【図９】
0004773880.tif 000011
【図１０】
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