(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタと音声出力指令を出力する音声出力処理部とを備えた端末を監視する端末監視システムであって、
前記モニタに表示されている操作画像を取得し、当該操作画像と当該操作画像の取得時間情報とを含む操作画像情報を生成する画像取得部と、
前記操作画像情報を保存する画像保存部と、
前記音声出力処理部から出力される音声出力指令を検出する音声出力指令検出部と、
前記音声出力指令検出部で音声出力指令を検出した際の音声検出情報を保存する音声検出情報保存部と、
前記画像保存部に保存された操作画像のうち、前記取得時間情報が異なる第１画像と第２画像を抽出し、比較を行う画像比較部と、
前記画像比較部における比較結果と、前記第１画像と第２画像との間に発生した前記音声検出情報に基づき業務外操作を検出する業務外操作検出部とを備えた端末監視システム。
【請求項２】
前記画像比較部は、前記第１画像および第２画像の所定の一部分を比較することを特徴とする請求項１記載の端末監視システム。
【請求項３】
前記端末で行われた操作に応じて、前記操作画像に含まれるウィンドウの情報を少なくとも含む操作情報を生成する操作情報生成部と、
前記操作情報を保存する操作情報保存部をさらに備え、
前記所定の一部分は、所定のウィンドウ部分であることを特徴とする請求項２記載の端末監視システム。
【請求項４】
モニタと音声出力指令を出力する音声出力処理部とを備えた端末を監視する端末監視システムのための端末監視プログラムであって、
前記モニタに表示されている操作画像を取得し、当該操作画像と当該操作画像の取得時間情報とを含む操作画像情報を生成する画像取得機能と、
前記操作画像情報を画像保存部に保存する画像保存機能と、
前記音声出力処理部から出力される音声出力指令を検出する音声出力指令検出機能と、
前記音声出力指令を検出した際の音声検出情報を保存する音声検出情報保存機能と、
前記画像保存部に保存された操作画像のうち、前記取得時間情報が異なる第１画像と第２画像を抽出し、比較を行う画像比較機能と、
当該比較結果と、前記第１画像と第２画像との間に発生した前記音声検出情報に基づき業務外操作を検出する業務外操作検出機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする端末監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末を監視するシステムに関し、特に端末における業務外操作を監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端末における操作を監視する様々な方法が検討されている。特許文献１では、ユーザが端末において行った入力やアプリケーション操作の内容がサーバに送信され、サーバで所定の操作と比較することで不正操作か否かを判定している。特許文献２は、端末での操作のうち、WEBサイトへのアクセスを監視し、不適切なサイトへのアクセスを制限するものである。これを実現するために、特許文献２では、WEBサイトの画像の特徴量を抽出し、その特徴量に基づきアクセスの可否を判定している。同様に、画像を用いた監視技術として特許文献３がある。特許文献３では、監視対象を撮影した動画像を基準フレームと変化量情報として表現し、変化量情報が所定以上であれば異常であると判断するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８２３５（段落番号００１１、図２、図５）
【特許文献２】特開２００５−２４２８３３（段落番号００２２）
【特許文献３】特開平１０−２１０４４９（段落番号０００９−００１１、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように端末における入力やアプリケーション操作の内容のみからでは、十分に不正操作を検出することができない。例えば、WEBブラウザ上で動作するゲームを行っている場合には、見掛け上はWEBブラウザを操作しているに過ぎないため、ゲームを行っていると判定することは困難である。一方、特許文献２の技術は上述のようにWEBへのアクセス制限を行うための技術であるが、端末における操作の監視に用いることは可能である。この場合、端末のモニタに表示される画面を操作画像として取得し、その操作画像の特徴量に基づき不正操作等を検出することとなる。しかし、業務に使用される端末では、画像をはじめ様々な情報が表示される可能性があり、そのような操作画像の特徴量から不正操作等を検出するルールの作成は非常に困難である。また、特許文献３の技術も、操作画像間の変化量を不正操作等の判定基準とすることにより、端末における不正操作等の検出に用いることができる。しかし、操作画像の変化量のみからでは、動きの少ないゲーム等の不正操作が行われていることを検出することは困難であり、また動きの少ないゲーム等を検出するために変化量の閾値を下げると、誤検出が増える問題がある。
【０００５】
このような問題点に鑑み、本発明の課題は、端末における業務外操作をより確実に監視可能な端末監視システムおよび端末監視プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の端末監視システムは、モニタと音声出力指令を出力する音声出力処理部とを備えた端末を監視する端末監視システムであって、前記モニタに表示されている操作画像を取得し、当該操作画像と当該操作画像の取得時間情報とを含む操作画像情報を生成する画像取得部と、前記操作画像情報を保存する画像保存部と、前記音声出力処理部から出力される音声出力指令を検出する音声出力指令検出部と、前記音声出力指令検出部で音声出力指令を検出した際の音声検出情報を保存する音声検出情報保存部と、前記画像保存部に保存された操作画像のうち、前記取得時間情報が異なる第１画像と第２画像を抽出し、比較を行う画像比較部と、前記画像比較部における比較結果と、前記第１画像と第２画像との間に発生した前記音声検出情報に基づき業務外操作を検出する業務外操作検出部とを備えている。
【０００７】
これにより、操作画像の変化と音声出力の変化を考慮した業務外操作の検出が可能となっている。すなわち、画像の変化に伴い音声出力が変化するゲームや動画視聴等のような操作を業務外操作として検出することができる。
【０００８】
本発明の端末監視システムの好適な実施形態の一つでは、前記画像比較部は、前記第１画像および第２画像の所定の一部分を比較する。これにより、操作画像全体としての変化は小さいが、特定部分のみに着目した場合には変化が大きい場合にも業務外操作を検出することが可能となっている。
【０００９】
また、本発明の端末監視システムの好適な実施形態の一つでは、前記端末で行われた操作に応じて、前記操作画像に含まれるウィンドウの情報を少なくとも含む操作情報を生成する操作情報生成部と、前記操作情報を保存する操作情報保存部をさらに備え、前記所定の一部分は、所定のウィンドウ部分である。これにより、操作画像全体としての変化は小さいが、特定のアプリケーションウィンドウでは変化が大きい場合にも業務外操作を検出することが可能となっている。
【００１０】
本発明の端末監視プログラムは、モニタと音声出力指令を出力する音声出力処理部とを備えた端末を監視する端末監視システムのための端末監視プログラムであって、前記モニタに表示されている操作画像を取得し、当該操作画像と当該操作画像の取得時間情報とを含む操作画像情報を生成する画像取得機能と、前記操作画像情報を画像保存部に保存する画像保存機能と、前記音声出力処理部から出力される音声出力指令を検出する音声出力指令検出機能と、前記音声出力指令を検出した際の音声検出情報を保存する音声検出情報保存機能と、前記画像保存部に保存された操作画像のうち、前記取得時間情報が異なる第１画像と第２画像を抽出し、比較を行う画像比較機能と、当該比較結果と、前記第１画像と第２画像との間に発生した前記音声検出情報に基づき業務外操作を検出する業務外操作検出機能とをコンピュータに実現させることを特徴としている。当然ながら、このような端末監視プログラムも、上述した端末監視システムと同様の作用効果を得ることができ、上述した付加的構成を備えることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〔第１の実施形態〕
以下に図面を用いて、端末の業務外操作を監視する本発明の端末監視システムを説明する。なお、本実施形態において業務外操作とは、モニタ３に表示される画像の変化に伴い音声出力が変化するゲームや動画視聴等のような操作をいう。
【００１２】
本発明の端末監視システムは、単体のコンピュータによりスタンドアロン型で構成することができるが、図１に示すように、サーバＳ、およびクライアント端末（以下、端末と称する）Ｃからクライアント−サーバ型として構成することも可能である。クライアント−サーバ型として構成する場合には、サーバＳおよび各端末Ｃは通信ネットワーク（以下、ネットワークと称する）Ｎにより接続されている。前記ネットワークＮは、企業や学校等の限られた施設内において情報を物理的に送るケーブルと、ＬＡＮスイッチやハブ等でなる中継機器を備えたＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）方式のイーサネット（Ethernet）（商標）型のＬＡＮとして構成されたものであるが、このネットワークＮとしてイーサネット型のＬＡＮ以外に、インターネットの技術を用いたイントラネットで構築されたものや、ＷＡＮ（Wide Area Network）の技術によって構築されるものでも良い。
【００１３】
前記サーバＳは、少なくとも汎用コンピュータ１で構成されており、必要に応じてモニタ３、入力機器４（キーボード４ａ、マウス４ｂ等）、スピーカ５を備えた構成とすることができる。端末Ｃは、少なくともコンピュータ本体２、モニタ３、入力機器４（キーボード４ａ、マウス４ｂ）およびスピーカ５から構成されている。入力機器４は、これらに限定されるものではなく、他の入力機器を用いても構わない。スピーカ５も音声出力機器の例示として記載されているものであり、ヘッドフォン等他の音声出力機器を用いても構わない。
【００１４】
次に、端末Ｃを用いたスタンドアロン型で構成した本発明の端末監視システムの第１の実施形態を図２の機能ブロック図に基づき説明する。端末Ｃは、モニタ３に各種表示を行うと共に入力機器４からの入力を取得するＧＵＩ部１１、各種データ処理を行うデータ処理部１２、前記データ処理部１２の処理を受け音声出力指令を出力する音声出力処理部１３、前記音声出力指令を受けてスピーカ５を介して音声を出力する音声出力部１４、前記ＧＵＩ部１１によりモニタ３に表示された操作画像に関する操作画像情報を取得する画像取得部２１、前記音声出力処理部１３により音声出力指令が出力されたことを検出し音声検出情報を生成する音声出力指令検出部２２、前記画像取得部２１により取得された操作画像情報を保存する画像保存部３１および前記音声出力指令検出部２２により生成された音声検出情報を保存する音声検出情報保存部３２として機能する保存部３０、画像保存部３１に保存された２つの操作画像を比較する画像比較部２３、前記画像比較部２３における比較結果と前記音声検出情報保存部３２に保存された音声検出情報に基づき業務外操作を検出する業務外操作検出部２４、および前記業務外操作検出部２４により業務外操作が検出された場合に各種制御指示を行う制御部２５を備えている。なお、本発明における操作画像情報には、少なくとも端末Ｃのモニタ３に表示された画面をキャプチャして取得される操作画像と、操作画像がキャプチャされた日時（以下、操作画像取得時間情報と称する）とが含まれている。
【００１５】
ここで、データ処理部１２、音声出力処理部１３、画像取得部２１、音声出力指令検出部２２、画像比較部２３、業務外操作検出部２４、制御部２５は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュール等）がハードウェアに読み込まれることでその処理が実行されるが、これらをハードウェアとの組み合わせにより構成しても良いし、ロジック等を組み合わせたハードウェアのみで構成しても構わない。
【００１６】
また、本発明の端末監視システムをクライアント−サーバ型で構成すると図３に示す機能ブロック図となる。この場合には、画像比較部２３、業務外操作検出部２４、制御部２５および保存部３０はサーバＳに備えられており、端末Ｃで取得された操作画像および生成された音声検出情報は端末Ｃのネットワークインターフェイス（Ｉ／Ｆ）からネットワークＮを介して、サーバＳのネットワークＩ／Ｆに伝えられ、保存部３０に保存される。また、ＧＵＩ部１１は端末ＣおよびサーバＳのいずれにも備えられており、サーバＳにはモニタ３が接続されている。
【００１７】
次に本実施形態の端末監視システムの処理の流れを説明する。本実施形態における処理は、操作画像情報の取得／保存、音声検出情報の取得／保存、端末監視の３つの処理が独立して実行されている。以下に、個々の処理の流れを説明する。
【００１８】
〔操作画像情報の取得／保存〕
画像取得部２１は所定のタイミングでモニタ３に表示されている操作画像を、ＧＵＩ部１１を介して取得する。所定のタイミングとは、一定時間間隔ごと、所定の操作が行われたタイミング等であるが、これに限定されるものではなく他のタイミングを用いても構わない。画像取得部２１は操作画像を取得すると、時刻管理部（図示せず）から操作画像取得時間情報を取得し、操作画像と共に、操作画像情報として画像保存部３１に渡す。画像保存部３１では、受け取った操作画像情報が記録保存される。
【００１９】
なお、クライアント−サーバ型で構成した場合には、上記の情報と共に端末Ｃを識別可能な端末識別情報が保存される。端末識別情報は、ネットワークＮ上で端末Ｃを特定可能な情報であれば良く、端末ごとに割り当てられたユニークなコード、コンピュータ名、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等を使用することができる。
【００２０】
〔音声検出情報の取得／保存〕
端末Ｃでは、各種処理に伴い音声出力が生じる場合がある。この場合、音声出力は音声出力処理部１３から音声出力部１４に対して音声出力指令を発し、その音声出力指令を受けて音声出力部１４がスピーカ５を介して音声を出力する。
【００２１】
音声出力指令検出部２２は、このような音声出力処理部１３の音声出力指令の出力を監視しており、音声出力指令が出力されたことを検知すると、音声検出情報を生成する。本実施形態では、音声検出情報には、少なくとも音声出力指令が出力された日時（以下、音声出力時間情報と称する）が含まれており、音声出力指令検出部２２は時刻管理部から、その音声出力時間情報を取得する。
【００２２】
このようにして生成された音声検出情報は、音声検出情報保存部３２に保存される。なお、クライアント−サーバ型で構成された場合には、操作画像情報と同様、端末識別情報が併せて保存される。
【００２３】
〔端末監視〕
次に、図４のフローチャートを用いて本実施形態の端末の監視処理の流れを説明する。この監視処理が実行される時点で、操作画像情報および音声検出情報は上述の処理により保存部３０（画像保存部３１、音声検出情報保存部３２）に保存されているものとする。
【００２４】
先ず、画像比較部２３により、画像保存部３１に保存されている操作画像から、比較対象とする２枚の操作画像が設定される（＃１０）。比較対象となる２枚の操作画像は、操作画像と共に画像保存部３１に保存されている操作画像取得時間情報に基づいて決定される。好ましくは、操作画像取得時間情報に基づき整列した場合に、隣り合う２枚の操作画像を比較対象として設定する。
【００２５】
このようにして設定された２枚の画像は、画像比較部２３により比較される（＃２０）。本実施形態において画像の比較とは、２枚の操作画像間の差異の程度を表す変化量を算出することを言う。具体的には２枚の操作画像における対応する各画素の差分値を求め、差分値が所定の閾値を超える画素（以下、変化画素と称する）を計数し、全画素数に対する変化画素数の割合を算出することを言う。各画素の差分値は、画素を構成する色成分毎の差分値の絶対値和を用いることができるが、好ましくは画素値をCIE L*a*b*等の均等色空間に写像し、その色空間におけるユークリッド距離を用いる。なお、画像の比較方法や画素の差分値の算出方法はこれに限定されるものではなく、２枚の画像の差異の程度が表されているものであれば他の値を用いても構わない。
【００２６】
次に、業務外操作検出部２４により、算出された変化量と所定の閾値ＴＨが比較されると共に、前記２枚の操作画像の操作画像取得時間情報の間に音声検出情報が存在するか否かが判定される（＃３０）。このとき、変化量が閾値ＴＨ以下もしくは前述のような音声検出情報が存在しない場合（＃３０のNo分岐）には、処理は終了する。一方、＃３０の条件が満たされた場合には（＃３０のYes分岐）、業務外操作が行われていると判定し、制御部２５により制御指示が出される（＃４０）。なお、上述の＃３０の処理における判定条件を、「前記２枚の操作画像の操作画像取得時間情報の間に音声検出情報が所定回数以上存在する」とすることもできる。このような判定条件を用いることにより、誤判定を低減することができる。
【００２７】
ここで、制御指示とは、端末Ｃのモニタ３に業務外操作を行っている旨の警告を表示する、端末Ｃのスピーカ５から警告音を発すること等をいう。また、クライアント−サーバ型で構成した場合には、管理者が使用している端末Ｃに、業務外操作が行われた旨と共に、当該業務外操作を行った端末Ｃの端末識別情報を通知する構成とすることもできる。ただし、制御指示は、これらに限定されるものではなく、他の処理を制御指示としても構わない。
【００２８】
なお、クライアント−サーバ型で構成し、端末Ｃを制御する場合には、サーバＳの制御部２５からネットワークＩ／Ｆを通じて端末Ｃのデータ処理部１２に制御指示が伝えられ、データ処理部１２により制御がなされる。
【００２９】
なお、ここでは操作画像の全画素を用いて画像比較を行ったが、所定の一部の画素のみを用いて画像比較を行う構成としてもよい。所定の一部の画素とは、例えば、予め複数の座標を設定しておき、その座標に対応する画素や、操作画像を複数の領域に分割し、特定の領域に属する画素である。これらの場合には、比較に用いた画像数に対する変化画素数の割合が算出され、画像比較部２３から業務外操作検出部２４に渡される。
【００３０】
このように、本実施形態の端末監視システムでは、操作画像の変化と共に、音声出力指令の有無を用いて業務外操作を判定している。これにより、操作画像の変化と共に音声も変化するような業務外操作を検出することが可能となっている。
【００３１】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の端末監視システムの第２の実施形態を説明する。本実施形態の機能構成は図５に示すように、第１の実施形態の機能部に加え、操作情報生成部４１を備えている。操作情報生成部４１は、ユーザが端末Ｃで行った操作を示す情報である操作情報を生成し、操作情報保存部３３として機能する保存部３０に保存要求を出すものである。操作情報生成部４１は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュール等）がハードウェアに読み込まれることでその処理が実行されるが、これらをハードウェアとの組み合わせにより構成しても良いし、ロジック等を組み合わせたハードウェアのみで構成しても構わない。
【００３２】
以下に本実施形態の処理の流れを説明する。本実施形態は、第１の実施形態の処理に加えて、操作情報の取得／保存が行われること、および画像比較部２３における画像比較処理の内容が異なっている。他の処理は第１の実施形態と同様なので、同様の処理の説明は省略する。
【００３３】
〔操作情報の取得／保存〕
端末Ｃでは、ユーザにより各種操作が行われている。操作情報生成部４１は、当該操作の内容を示す操作情報を生成し、操作情報保存部３３に操作情報の保存要求を行う。本実施形態では、操作情報には少なくとも、当該操作が行われた日時（以下、操作日時と称する）と当該操作が行われたアプリケーションのウィンドウの情報（以下、ウィンドウ情報と称する）が含まれている。さらに、ウィンドウ情報には、少なくともウィンドウ識別情報およびウィンドウのジオメトリ（位置、大きさ）が含まれている。ウィンドウ識別情報とは、ウィンドウを一意に特定可能な情報であれば、如何なる情報でも構わない。また、クライアント−サーバ型で構成されている場合には、操作情報保存部３３において、当該操作が行われた端末Ｃの識別情報が操作情報と共に保存される。なお、本実施形態では、操作が行われた場合のみならず、画像取得部２１による操作画像の取得に同期して、少なくともウィンドウ情報と操作日時とを含む操作情報が生成される。この場合、アクティブなウィンドウのウィンドウ情報が含まれる。
【００３４】
〔画像比較処理〕
ここでは、図６のフローチャートを用いて、本実施形態における画像比較部２３による画像比較処理の流れを説明する。図４のフローチャートと同じ処理を行う部分には同じ符号を付しており、詳細な説明は省略する。先ず、画像比較部２３により２枚の操作画像が比較対象として設定される（＃１０）。次に、設定された操作画像の操作画像取得時間情報を画像保存部３１から取得する（＃２１）。同時に、取得した操作画像取得時間情報と同じ操作日時を持つ操作情報を操作情報保存部３３から取得する。上述したように、操作情報にはウィンドウ情報が含まれているため、取得した操作情報からウィンドウ情報を取得することができる（＃２２）。このように取得したウィンドウ情報のウィンドウ識別情報を比較し、アクティブウィンドウが同一か否かをチェックする（＃２３）。アクティブウィンドウが同一であれば（＃２３のYes分岐）、各々の操作画像のアクティブウィンドウに属する画素同士の比較が行われる。画素の比較方法は第１の実施形態と同様に行う。その後、＃３０以降の処理が行われることにより端末の監視処理がなされる。一方、アクティブウィンドウが異なる場合（＃２３のNo分岐）には、画像の比較はスキップされる。ただし、アクティブウィンドウが異なる場合には、第１の実施形態で説明した方法により画像比較を行う構成としても構わない。なお、本実施形態では、アクティブウィンドウ同士を比較対象としているが、同じウィンドウ識別情報を持つウィンドウに属する画素を比較する構成とすることもできる。この場合には、ウィンドウ間の見えている画素同士の比較が行われる。
【００３５】
本実施形態での制御指示として、第１の実施形態の制御指示に加え、業務外操作と判定されたアプリケーションを強制終了させる、そのアプリケーションを使用禁止アプリケーションに登録し、以後の使用を禁止する等を行うことができる。この場合には、操作情報に操作を行ったアプリケーション名を含めておく必要がある。
【００３６】
このように、本実施形態では、操作画像の比較処理において特定のウィンドウに属する画素のみを比較している。このため、業務外操作に係るウィンドウが小さく、操作画像全体を比較すると変化量が小さく判定条件を満たさないような場合にも、ウィンドウに属する画素のみを比較することで、業務外操作を検出することが可能となっている。
【００３７】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の端末監視システムの第３の実施形態を説明する。本実施形態の機能構成は、第１の実施形態と同様であるが、画像比較部２３および業務外操作検出部２４の動作が異なっている。本実施形態では、業務外操作を検出する時間範囲（以下、検出日時範囲と称する）が予め設定されており、その検出日時範囲における操作画像および音声検出情報を用いて業務外操作の検出を行っている。以下に、図７のフローチャートを用いて本実施形態の処理の流れを説明する。なお、図４のフローチャートと同様の処理部分には同じ番号を付しており、それらの処理の説明は省略する。
【００３８】
先ず、比較回数と条件充足回数を初期化する（＃０１）。次に、画像比較部２３により、検出日時範囲に取得された操作画像から２枚の操作画像が比較対象として設定され（＃１０）、それらの操作画像の比較が行われる（＃２０）。好ましくは、検出日時範囲内に取得された操作画像を時系列で整列した場合の、最古から２枚を対象画像として設定する。比較処理は、第１および第２の実施形態で説明した何れの方法を用いても構わない。画像比較処理に続き、第１の実施形態と同様の方法により条件判定が行われる（＃３０）。条件が満たされた場合（＃３０のYes分岐）には、条件充足回数と比較回数が共にインクリメントされる（＃３１、＃３２）。一方、条件が満たされない場合（＃３０のNo分岐）には、比較回数のみがインクリメントとされる（＃３２）。次に、未処理の操作画像の有無がチェックされ（＃３３）、未処理操作画像がある場合（＃３３のYes分岐）には、＃１０に戻り、次の比較対象となる２枚の操作画像が設定される。好ましくは、未処理操作画像の中で最古の２枚が比較対象として設定される。一方、未処理の操作画像が存在しない場合（＃３３のNo分岐）には、比較回数に対する条件充足回数の割合が求められ、その割合が所定の閾値ＴＨ２を超える場合（＃３４のYes分岐）には、業務外操作が行われたと判定し、制御部２５により制御指示が出される（＃４０）。ただし、業務外操作の判定はこれに限定されるものではなく、条件充足回数を所定の閾値と比較する等、他の方法により行っても構わない。
【００３９】
このように、本実施形態では、業務外操作を検出するための検出日時範囲を設定しておき、その範囲における条件充足回数を求め、その条件充足回数に基づき業務外操作か否かを判定している。これにより、業務外操作の検出精度を高めることが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明による端末監視システムのシステム構成図
【図２】スタンドアロン型で構成された本発明の第１の実施形態による端末監視システムの機能要素を示す機能ブロック図
【図３】クライアント−サーバ型で構成された本発明の第１の実施形態による端末監視システムの機能要素を示す機能ブロック図
【図４】本発明による端末監視システムの第１の実施形態におけるフローチャート
【図５】スタンドアロン型で構成された本発明の第２の実施形態による端末監視システムの機能要素を示す機能ブロック図
【図６】本発明による端末監視システムの第２の実施形態における画像比較処理のフローチャート
【図７】本発明による端末監視システムの第３の実施形態におけるフローチャート
【符号の説明】
【００４１】
Ｓ：サーバ
Ｃ：クライアント端末
Ｎ：ネットワーク
３：モニタ
４：入力機器
４ａ：キーボード
４ｂ：マウス
５：スピーカ
１１：ＧＵＩ部
１２：データ処理部
１３：音声出力処理
２１：画像取得部
２２：音声出力指令検出部
２３：画像比較部
２４：業務外操作検出部
２５：制御部
３０：保存部
３１：画像保存部
３２：音声検出情報保存部
４１：操作情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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