(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の支持体の裏表両主面のうち、少なくとも一方の主面に機能層を配し、且つ、前記支持体の幅方向の端から２〜６ｍｍの範囲内には前記機能層を配しないようにしたウェブを処理対象とし、回転軸を平行に配した２本の金属製のカレンダローラの間に前記ウェブを挟み込んで搬送することで、該ウェブに対して加圧処理を施すカレンダ装置であって、
前記カレンダローラのうちの少なくとも一方のカレンダローラは、該カレンダローラの軸方向の中央部分に配していて外周面が円筒面状に形成された円筒部と、前記円筒部の軸方向の端に連接してあって外周面がテーパー面状に形成されたテーパー部とを備え、
前記円筒部と前記テーパー部との境界から１０〜２００ｍｍの寸法（Ｌ）分だけ前記テーパー部側へ前記ウェブの幅方向の端側が張り出すとともに、前記円筒部と前記テーパー部との境界から前記寸法（Ｌ）分だけ前記カレンダローラの端側に寄った位置での半径が前記円筒部の半径よりも小さく、且つ、該位置での前記テーパー部の半径と前記円筒部の半径との差Ｈが１．５〜１２μｍであるように、前記テーパー部が形成されていることを特徴とするカレンダ装置。
【請求項２】
前記支持体が非磁性の材料からなり、
前記機能層が磁性層である請求項１記載のカレンダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の支持体の主面に磁性層などの機能層を配し、且つ、支持体の幅方向の端には機能層を配しないようにしたウェブを処理対象とし、回転軸を平行に配した金属製のカレンダローラの間にウェブを挟み込んで該ウェブを加圧処理することで、ウェブを圧密化するとともにウェブの表面を平滑化するカレンダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のカレンダ装置が対象とする製品としては、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体を挙げることができる。かかる磁気記録媒体の製造工程では、特許文献１・２に示すように、長尺帯状の支持体の裏表主面のうち、少なくとも一方の主面に磁性塗料を塗布して磁性層（機能層）を形成し、この磁性層を乾燥させた後のウェブを、カレンダ装置のカレンダローラの間に通して搬送することで、ウェブを両カレンダローラで加圧し、これによってウェブの磁性層の圧密化（高充填化）および磁性層の表面の平滑化（鏡面仕上げ）を行っている。カレンダ装置での処理後に、ウェブが製品のサイズや形状に合わせて裁断される。
【０００３】
特許文献１のカレンダ装置は、金属製のローラと樹脂製の弾性ローラとを備える。弾性ローラの軸方向の両端部はテーパー状に形成されており、これによってウェブの幅方向の端（エッジ）と金属ローラや弾性ローラとの接触圧を抑えて、ウェブのエッジで金属ローラや弾性ローラの表面に傷が付くことや、ウェブの幅方向の端との接触で弾性ローラが削られ、この切削片がウェブに付着して製品後における信号のドロップアウトなどの不具合が生じることを防いでいる。また、特許文献２のカレンダ装置は、磁性層の高記録密度化の要請に合わせてウェブへの加圧力を高くするために、両カレンダローラとして剛性の高い金属ローラを用いることが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−９２７９７号公報（第１−２図）
【特許文献２】特開２００２−２５１７１５号公報（図１−３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２のカレンダ装置は、両カレンダローラが金属ローラであるために、カレンダローラの傷付きや切削を低減できるとともに、ウェブの幅方向の端部分にも十分に加圧することができ、ウェブの全幅方向にわたって磁性層の高密度化を図ることができる。
しかし、剛性の高い金属ローラであっても加圧に伴って該ローラが撓むことがあり、またウェブの幅方向の端部分では応力集中などが生じる。このため、ウェブの幅方向の端部分が過大に加圧されて、ウェブの幅方向の中央側よりもウェブの幅方向の端側の磁性層の厚さ寸法が小さくなり、製品仕様を満たさなくなる。例えば磁気テープの場合には、該磁気テープをハブなどに巻回したときに、外周側ほど磁気テープが傾いて巻回状態が崩れるおそれがある。
【０００６】
また、特許文献１のカレンダ装置では、弾性ローラの両端部のテーパーの角度が５°（特許文献１の公報の第３頁の左下欄第１７〜１８行参照）と大きいために、ウェブの幅方向の端部分が弾性ローラの両端部のテーパー部分と接触することが困難であり、ウェブの幅方向の端部分での磁性層の圧密化および磁性層の表面の平滑化を行うことができない。
【０００７】
本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたものであり、ウェブの幅方向の端部分まで確実に加圧して、ウェブの機能層の圧密化および機能層の表面の平滑化を適正に行うことができるカレンダ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るカレンダ装置は、図１および図２に示すように、シート状の支持体５の裏表両主面のうち、少なくとも一方の主面に機能層６を配し、且つ、支持体５の幅方向の端から２〜６ｍｍの範囲内には機能層６を配しないようにしたウェブ３を処理対象とし、回転軸を平行に配した２本の金属製のカレンダローラ１・２の間にウェブ３を挟み込んで搬送することで、該ウェブ３に対して加圧処理を施すカレンダ装置を対象とする。カレンダローラ１・２のうちの少なくとも一方のカレンダローラは、該カレンダローラの軸方向の中央部分に配していて外周面が円筒面状に形成された円筒部１ｂ・２ｂと、円筒部１ｂ・２ｂの軸方向の端に連接してあって外周面がテーパー面状に形成されたテーパー部１ａ・２ａとを備える。円筒部１ｂ・２ｂとテーパー部１ａ・２ａとの境界から１０〜２００ｍｍの寸法Ｌ分だけテーパー部１ａ・２ａ側へウェブ３の幅方向の端側が張り出されている。円筒部１ｂ・２ｂとテーパー部１ａ・２ａとの境界から前記寸法Ｌ分だけカレンダローラ１・２の端側に寄った位置Ａでの半径が円筒部１ｂ・２ｂの半径よりも小さく、且つ、該位置Ａでのテーパー部１ａ・２ａの半径と円筒部１ｂ・２ｂの半径との差（以下、半径差と記す）Ｈが１．５〜１２μｍであるように、テーパー部１ａ・２ａが形成されていることを特徴とする。
【０００９】
ここでは、ウェブ３の支持体５の裏表両主面に機能層６をそれぞれ形成してもよく、機能層６は、支持体５の主面上に直接形成してもよく、支持体５の主面に対して非機能層などを介して間接的に形成してもよい。機能層６の上側にコーティング層などを形成してもよく、例えば支持体５の下側に機能層６を配しない場合には、該支持体５の下側に直接コーティング層などを形成してもよい。ウェブ３としては、光学フィルムやリチウムイオン二次電池の電極などが該当する。
【００１０】
具体的には、支持体５が非磁性の材料からなり、機能層６が磁性層であるものとすることができる。ここでの磁性層６には、磁性体が含有される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のカレンダ装置においては、金属製のカレンダローラ１・２の円筒部１ｂ・２ｂとテーパー部１ａ・２ａとの境界から１０〜２００ｍｍの寸法Ｌ分だけテーパー部１ａ・２ａ側へウェブ３の幅方向の端側が張り出すとともに、円筒部１ｂ・２ｂとテーパー部１ａ・２ａとの境界から前記寸法Ｌ分だけカレンダローラ１・２の端側に寄った位置Ａでの半径が円筒部１ｂ・２ｂの半径よりも１．５〜１２μｍの半径差Ｈだけ小さくなるようにテーパー部１ａ・２ａを形成したので、カレンダローラ１・２の撓みやウェブ３の幅方向の端部分での応力集中などによって、ウェブ３の幅方向の端部分が過度に加圧されることが抑えられる。これによって、ウェブ３の幅方向の端部分であっても適正に加圧され、ウェブ３の幅方向の端部分までウェブ３の機能層６の圧密化および機能層６の表面の平滑化を適正に行うことができる。この結果、ウェブ３の端部分まで製品に利用できてウェブ３の無駄が抑えられ、この分だけ製品のコストを低減できる。また、例えば製品が磁気テープの場合には、ウェブ３の幅方向の中央側と端側との厚さ寸法が同程度に形成されるために、該磁気テープをハブなどに巻回したときに、外周側であっても磁気テープが傾かず、したがって巻回状態が崩れることが防止され、適正な巻回姿勢を保持することができる。
【００１２】
前記寸法Ｌを１０〜２００ｍｍとしたのは、前記寸法Ｌが１０ｍｍ未満では、カレンダローラ１・２の撓みやウェブ３の幅方向の端部分での応力集中などによって、ウェブ３の幅方向の端部分が過度に加圧されることを抑えられないことに拠る。前記寸法Ｌを２００ｍｍ以下としたのは、カレンダローラ１・２のいずれにもテーパー部１ａ・２ａを有しない場合であっても、ウェブ３の幅方向の端から２００ｍｍよりもウェブ３の幅方向の中央側となる部分は、一定の圧力で加圧されることに拠る。つまり、前記寸法Ｌが２００ｍｍを超える場合には、前記一定の圧力で加圧されているウェブ３の幅方向の中央側にも、テーパー部１ａ・２ａによる圧力低減の作用が及んでウェブ３の幅方向の中央側で適正に加圧され難くなるという不利が生じる。
【００１３】
前記半径差Ｈを１．５〜１２μｍとしたのは、前記半径差Ｈが１．５μｍ未満では、テーパー部１ａ・２ａのテーパーの傾斜角度が小さくなり過ぎて、カレンダローラ１・２の撓みやウェブ３の幅方向の端部分での応力集中などによって、ウェブ３の幅方向の端部分が過度に加圧されることを抑えられないことに拠る。前記半径差Ｈが１２μｍを超えると、ウェブ３の幅方向の端部分とテーパー部１ａ・２ａとが過度に離れて、テーパー部１ａ・２ａによってウェブ３の幅方向の端部分を加圧できないという不利が生じる。
【００１４】
そして、カレンダ装置の処理対象のウェブ３は、支持体５の幅方向の端から２〜６ｍｍの範囲を除いた部分に機能層６を配するので、カレンダローラ１・２のテーパー部１ａ・２ａによって機能層６を確実に加圧できるとともに、機能層６の無駄が抑えられる。つまり、ウェブ３の幅方向の端近傍は、カレンダローラ１・２の撓みなどによって該端近傍以外の部分と比べて大きく加圧され易いうえに製造の過程で傷み易いため、通常除去されて廃棄されるようになっている。このため、かかるウェブ３の幅方向の端近傍に機能層６を配しないことで、機能層６の無駄が抑えられて、コストをより低減した製品を市場に提供できる。前記機能層６を配しない範囲を支持体５の幅方向の端から２〜６ｍｍとしたのは、前記機能層６を配しない範囲が支持体５の幅方向の端から２ｍｍ未満では、該機能層６の幅方向の端部分が、通常除去されて廃棄されるウェブ３の端部分に含まれてしまうことに拠る。前記機能層６を配しない範囲が支持体５の幅方向の端から６ｍｍを超える場合には、本来ならカレンダローラ１・２によって適正に加圧される部分まで機能層６を配しないことになり、この分だけウェブ３の支持体５が無駄となる。
【００１５】
支持体５が非磁性であり、機能層６が磁性層であると、かかる支持体５および機能層６からなるウェブ３を用いて磁気記録媒体を製造したときには、該ウェブ３の幅方向の端部分まで磁気記録媒体に利用できてウェブ３の無駄が抑えられ、この分だけ磁気記録媒体のコストを低減できる。なお、磁気記録媒体としては、磁気テープや磁気ディスクなどが該当する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１ないし図３に、本発明を適用したカレンダ装置を示す。このカレンダ装置は、例えば磁気記録媒体の材料であるウェブ３を処理対象とし、図２および図３に示すように、第１カレンダローラ１と、該第１カレンダローラ１よりも小径の第２カレンダローラ２とを上下方向に交互に並べて構成してなるものである。各カレンダローラ１・２は、それぞれ外表面が鏡面仕上げされた金属製のローラからなる。
【００１７】
第１カレンダローラ１と第２カレンダローラ２とは、回転軸が互いに平行になるように配してあり、上下２本のカレンダローラ１・２が対となって、この両カレンダローラ１・２の間にウェブ３を挟み込んで搬送し、これによって該ウェブ３に加圧処理を施す。図１ないし図３のカレンダ装置では、最上段、中段および最下段に第１カレンダローラ１がそれぞれ配され、最上段および中段の第１カレンダローラ１・１の間と、中段および最下段の第１カレンダローラ１・１の間とに第２カレンダローラ２がそれぞれ配される。
【００１８】
ウェブ３は、図１に示すように、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどからなるシート状の非磁性の材料からなる支持体５と、この支持体５の裏表の主面のうち、一方の主面（図１では上面）に形成した磁性層（機能層）６とを備える。ウェブ３の支持体５の厚さ寸法は６μｍである。磁性層６は、メタル磁性粉末（磁性体）を含有する磁性塗料を塗布して乾燥させることで形成される。磁性層６は、支持体５の幅方向の端から２〜６ｍｍの範囲内には配されていない。つまり、ウェブ３の幅方向の両端には、磁性層６を有しない領域が形成されている。なお、各第２カレンダローラ２は、上側の第１カレンダローラ１と対となるとともに、下側の第１カレンダローラ１とも対となる。ウェブ３は、支持体５の裏表両主面に磁性層６をそれぞれ形成したものであってもよい。また、ウェブ３の磁性層６は、支持体５の主面上に直接形成してもよく、支持体５の主面に対して非磁性層（非機能層）などを介して間接的に形成してもよい。ウェブ３の磁性層６の上側にコーティング層などを形成してもよく、支持体５の下側にコーティング層などを形成してもよい。
【００１９】
カレンダ装置のカレンダローラ１・２の全部または一部には、加熱ヒータまたは加熱されたオイルなどの温液が通るパイプなどが内蔵され、これによって各カレンダローラ１・２が加熱される。第１カレンダローラ１および第２カレンダローラ２の外表面の中央部は、均一な径寸法を有するストレート状の円筒形状に形成され、これらカレンダローラ１・２の軸方向の両端部には、端部に行くに従って、漸次径寸法が小さくなるテーパー部１ａ・２ａを備える。
【００２０】
具体的には、本実施形態においては、図１に示すように、円筒部１ｂ・２ｂとテーパー部１ａ・２ａとの境界から１０〜２００ｍｍの寸法Ｌ分だけテーパー部１ａ・２ａ側へウェブ３の幅方向の端側が張り出すように、テーパー部１ａ・２ａを形成した。また、該カレンダローラ１・２のテーパー部１ａ・２ａは、円筒部１ｂ・２ｂとテーパー部１ａ・２ａとの境界から前記寸法Ｌ分だけローラ１・２の端側に寄った位置Ａでの半径が円筒部１ｂ・２ｂの半径よりも小さくなって、該位置Ａでの円筒部１ｂ・２ｂとテーパー部１ａ・２ａとの半径差Ｈが１．５〜１２μｍになるように、テーパー部１ａ・２ａを形成した。
【００２１】
図１では、ウェブ３の幅方向の端部分と、両カレンダローラ１・２のテーパー部１ａ・２ａとが離れた状態に記載してあるが、これはテーパー部１ａ・２ａの傾斜を明確にするために傾斜角度を大きく記載したためであり、実寸法とは異なる。実際には、テーパー部１ａ・２ａの傾斜は小さく、カレンダローラ１・２の撓みなどによってカレンダローラ１・２のテーパー部１ａ・２ａは、ウェブ３の幅方向の端部分に接触してウェブ３の幅方向の端部分を加圧している。なお、両カレンダローラ１・２にテーパー部１ａ・２ａをそれぞれ形成した場合には、第１カレンダローラ１での前記半径差Ｈと、第２カレンダローラ２での前記半径差Ｈとの和が１．５〜１２μｍになるように、テーパー部１ａ・２ａを形成する。
【００２２】
テーパー部１ａ・２ａは、従来公知の方法で形成することができ、例えばカレンダローラ１・２をゆっくりと回転させながら、回転する円盤状の砥石をカレンダローラ１・２の軸方向の端部に当接させて研削することで形成することができる。また、半径差Ｈは、例えばダイヤルゲージを取り付けたロールキャリバーで測定することができる。
【００２３】
そして、ウェブ３は、図２に示すように、最上段の第１カレンダローラ１に上側から巻き付けられて最上段の第１カレンダローラ１で加熱され、最上段の第１カレンダローラ１の外周面に沿って該第１カレンダローラ１の下側である上段の第２カレンダローラ２側に搬送される。このウェブ６が、最上段の第１カレンダローラ１と上段の第２カレンダローラ２との間を通って搬送されることで加熱加圧処理され、これによって支持体５上の磁性層６に対して圧密化処理を施すとともに、該磁性層６の表面の平滑化を図ることができる。
【００２４】
次いで、ウェブ３は、上側のガイドローラ７の外周面に沿って折り返して、上段の第２カレンダローラ２と中段の第１カレンダローラ１との間を通って搬送されることで、加熱加圧処理されて磁性層６の圧密化および磁性層６の表面の平滑化が繰り返し行われる。この後、ウェブ３は、中間のガイドローラ７の外周面に沿って折り返して、中段の第１カレンダローラ１と、下段の第２カレンダローラ２との間を通って搬送されることで再び加熱加圧処理され、さらに下側のガイドローラ７の外周面に沿って折り返して、下段の第２カレンダローラ２と、最下段の第１カレンダローラ１との間を通って搬送されることで再び加熱加圧処理され、これによってウェブ３は、所望のレベルまで磁性層６の圧密化および磁性層６の表面の平滑化が行われる。
【００２５】
（実施例）
以下に示すような実施例１〜６、および比較例１〜４に係るカレンダ装置を用いて、本発明の効果を確認した。これら実施例１〜６および比較例１〜４に係るカレンダ装置は、上下一対の第１カレンダローラ１と第２カレンダローラ２とを備えるものとした。第１カレンダローラ１の円筒部１ｂと第２カレンダローラ２の円筒部２ｂとの間の隙間は、８μｍに設定した。
【００２６】
前記確認に先立って、実施例１〜６および比較例１〜４の各カレンダ装置によって処理されるウェブ３を作成した。ウェブ３は、厚さ寸法が６μｍ、幅寸法が１０２０ｍｍ、且つ長さ寸法が１００００ｍのポリエチレンテレフタレートフィルム製の支持体５において、該支持体５の一方の主面に、粒子の平均サイズが６０ｎｍのメタル磁性粉末を含有する磁性塗料を、エクストルージョン型のコータを用いて塗布したのちに乾燥させて磁性層（機能層）６を形成した（図１参照）。磁性塗料の塗布幅は１０１２ｍｍとした。つまり、磁性層６は、支持体５の幅方向の端から４ｍｍの範囲内には配されない。乾燥後の磁性層６の厚さ寸法は２．３μｍであった。
【００２７】
そして、ウェブ３に対して、実施例１〜６および比較例１〜４の各カレンダ装置によって、ウェブ３に１９６ｋＮ／ｍの線圧を加えるとともに９０℃で加熱して、ウェブ３に対して圧密化処理および平滑化処理を施した。かかる加圧および加熱後のウェブ３の磁性層６の厚さ寸法は２．０μｍであった。なお、支持体５は、加圧および加熱によっては厚さ寸法が変化しない。
【００２８】
この後、スリッタ装置によってウェブ３を幅方向の端から１６．６５ｍｍの位置で裁断して除去し、残りのウェブ３に対して幅方向の端側から１２．６５ｍｍの幅のテープを順次切り出し、各テープをハブにそれぞれ巻き取った。ハブには、テープが１２０００回程度巻き取られる。ハブに巻き取ったテープ（以下、パンケーキと記す）の幅方向の両端の半径をそれぞれ測定し、この両端の半径の寸法差からカレンダ装置での加圧処理を評価した。つまり、パンケーキの幅方向の両端の半径の差が大きい場合には（１５０μｍを超える場合）、磁性層６の厚さがテープの幅方向へ大きく変化していて、製品の仕様を満たさないと評価した。
【００２９】
（実施例１）  実施例１に係るカレンダ装置は、第１カレンダローラ１のみにテーパー部１ａを備える。テーパー部１ａにおける寸法Ｌは５０ｍｍ、半径差Ｈが１．５μｍに設定した。
【００３０】
（実施例２）  実施例２に係るカレンダ装置は、第１カレンダローラ１のみにテーパー部１ａを備える。テーパー部１ａにおける寸法Ｌは５０ｍｍ、半径差Ｈは６μｍに設定した。
【００３１】
（実施例３）  実施例３に係るカレンダ装置は、第１カレンダローラ１のみにテーパー部１ａを備える。テーパー部１ａにおける寸法Ｌは５０ｍｍ、半径差Ｈは１２μｍに設定した。
【００３２】
（実施例４）  実施例４に係るカレンダ装置は、第１カレンダローラ１のみにテーパー部１ａを備える。テーパー部１ａにおける寸法Ｌは２００ｍｍ、半径差Ｈは６μｍに設定した。
【００３３】
（実施例５）  実施例５に係るカレンダ装置は、第１カレンダローラ１のみにテーパー部１ａを備える。テーパー部１ａにおける寸法Ｌは１０ｍｍ、半径差Ｈが６μｍに設定した。
【００３４】
（実施例６）  実施例６に係るカレンダ装置は、第１カレンダローラ１および第２カレンダローラ２の双方にテーパー部１ａ・２ａを備える。第１カレンダローラ１の各テーパー部１ａおよび第２カレンダローラ２の各テーパー部２ａは、それぞれ寸法Ｌが５０ｍｍ、半径差Ｈが３μｍに設定した。
【００３５】
（比較例１）  比較例１に係るカレンダ装置は、第１カレンダローラ１のみにテーパー部１ａを備える。テーパー部１ａにおける寸法Ｌは５ｍｍ、半径差Ｈは５μｍに設定した。
【００３６】
（比較例２）  比較例２に係るカレンダ装置は、第１カレンダローラ１のみにテーパー部１ａを備える。テーパー部１ａにおける寸法Ｌは５０ｍｍ、半径差Ｈが１５μｍに設定した。
【００３７】
（比較例３）  比較例３に係るカレンダ装置は、第１カレンダローラ１のみにテーパー部１ａを備える。テーパー部１ａにおける寸法Ｌは２２０ｍｍ、半径差Ｈは６μｍに設定した。
【００３８】
（比較例４）  比較例４に係るカレンダ装置は、第１カレンダローラ１および第２カレンダローラ２のいずれにも、テーパー部１ａ・２ａを有しない。
【００３９】
【表１】
0004827102.tif 000002
【００４０】
表１においては、ウェブ３から切り出した前記テープにおいて、該ウェブ３の幅方向の端側からテープの番号を＃１、＃２、…、＃８、…と付している。
評価は以下の如くとした。すなわち、実施例１〜６および比較例１〜４の各カレンダ装置において、加圧処理されたパンケーキの幅方向の両端どうしの半径差が１００μｍ以下となる場合は、テープの幅方向で厚さ寸法にほとんど変化がなく製品の仕様に適するので「○」とした。１００μｍを超えるが１５０μｍ以下となるテープは、厚さ寸法の変化がまだ小さいために製品の仕様を満たすので「△」とした。１５０μｍを超えるテープは、厚さ寸法の変化が大きく製品に採用できないために「×」とした。
【００４１】
表１から明らかなように、実施例１〜６では、ウェブ３の幅方向の端部分のテープでも該テープの幅方向で厚さ寸法にほとんど変化がなく製品化できる。これに対して、比較例１〜４では、ウェブ３の幅方向の端部分のテープ（少なくとも＃１・２のテープ）は、テープの幅方向で厚さ寸法の変化が大きく製品化できない。その分だけテープのロスが生じ、テープの生産効率が悪くなる。
【００４２】
このように、円筒部１ｂ・２ｂとテーパー部１ａ・２ａとの境界から１０〜２００ｍｍの寸法Ｌ分だけテーパー部１ａ・２ａ側へウェブ３の幅方向の端側が張り出すとともに、円筒部１ｂ・２ｂとテーパー部１ａ・２ａとの境界から寸法Ｌ分だけローラ１・２の端側に寄った位置Ａでの半径が円筒部１ｂ・２ｂの半径よりも１．５〜１２μｍの半径差Ｈだけ小さくなるように、カレンダローラ１・２のテーパー部１ａ・２ａを形成していると、ウェブ３の幅方向の端部分でも中央側と同様にウェブ３の厚さ寸法にほとんど変化がないことがわかる。したがって、ウェブ３を幅方向に所定幅で切り出してテープを形成する場合でも、ウェブ３の幅方向の端部分までテープに加工でき、この分だけウェブ３を効率よく利用できて、製品コストの低減化に貢献できる。
【００４３】
上記実施形態においては、円筒部１ｂ・２ｂは、径寸法が均一なストレート状をしていたが、本発明はこれに限られず、円筒部１ｂ・２ｂは、軸方向の両端部の径寸法が中央部の径寸法よりも大きな、いわゆるクラウン形状であってもよく、本発明に係る円筒部１ｂ・２ｂは、当該形態をも含む概念である。すなわち、カレンダローラ１・２は、加圧による撓みによって、ウェブ３の幅方向の中央部から端部にかけてなだらかに加圧力が増加し、これに伴って磁性層６の厚さ寸法がウェブ３の幅方向の中央部から端部にかけてなだらかに小さくなりやすい。この対策として、カレンダローラ１・２の円筒部１ｂ・２ｂの幅方向の中央の径を端の径よりも若干大きくしてもよい（いわゆるクラウン形状）。この場合でも、少なくとも一方のカレンダローラ１・２のテーパー部１ａ・２ａは、寸法Ｌが１０〜２００ｍｍの範囲内、半径差Ｈが１．５〜１２μｍの範囲内になるように設定すればよい。
また、カレンダローラ１・２のテーパー部１ａ・２ａは、カレンダローラ１・２の軸方向に直線状に傾斜することが加工性の点で好ましいが、曲線状に傾斜してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係るカレンダ装置の要部を示す正面図である。
【図２】カレンダ装置の斜視図である。
【図３】カレンダローラの正面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  第１カレンダローラ
１ａ・２ａ  テーパー部
１ｂ・２ｂ  円筒部
２  第２カレンダローラ
３  ウェブ
５  支持体
６  磁性層
Ａ  位置
Ｌ  寸法
Ｈ  半径差
【図１】
0004827102.tif 000003
【図２】
0004827102.tif 000004
【図３】
0004827102.tif 000005