(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごを昇降駆動する駆動装置が昇降路内に配設されたエレベータ装置において、
前記昇降路内に、液体を収容した容器を備える制振手段が配設され、
前記制振手段は、前記乗りかごの昇降を案内するガイドレールに直接或いは間接的に取り付けられた支持台を備え、この支持台上に前記容器が支持されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項２】
前記駆動装置が前記ガイドレールに直接或いは間接的に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記容器に収容される液体が、水よりも凝固点の低い液体であることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記容器に収容される液体が、水よりも熱吸収率の高い液体であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記乗りかご内部の温度を調整する空調装置と、前記空調装置からの排水を前記制振装置の容器内に供給する液体供給手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降路内を乗りかごが昇降操作されるエレベータ装置に関し、特に、乗りかごを昇降駆動する駆動装置が昇降路内に配設されたエレベータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータ装置が設置される建物は益々高層化される傾向にあり、外部からの振動の影響を受けやすくなっている。このため、建物に伝わる外部振動の影響、例えば、地震や建物近傍を列車、大型車両等が通過する際に建物に生じる振動等を有効に抑制して、建物の利用者の快適性を確保することが重要な課題となっている。
【０００３】
このような建物に伝わる外部振動の影響を抑制するものとして、従来、例えば図１５に示すように、建物１００の上部スペース１００ａに水等の液体を収容した複数の容器１０１を配設し、建物１００に外部振動が伝達されたときに、各容器１０１内部の液体が建物１００の揺れと逆位相で容器１０１内を移動することで、建物１００に生じる振動を減衰する手法が提案されている。そして、このような容器１０１が配設される建物１００の上部スペース１００ａとしては、主に、エレベータ装置の昇降路上方に設けられて乗りかごを昇降駆動する巻上機等の駆動装置が設置される機械室が利用されている。
【０００４】
以上のような手法で建物１００に生じる振動を減衰するようにすれば、安価に且つ効果的に外部振動の影響を抑制して、建物１００の利用者の快適性を確保することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、建物の上部にエレベータ装置の機械室等を設けることは、建物の建設コスト削減や建物スペースの有効利用を図る上では不利である。このような観点から、乗りかごを昇降駆動する巻上機等の駆動装置を昇降路内に配設するようにして、機械室を不要とした、いわゆるマシンルームレスのエレベータ装置が提案されている。
【０００６】
このようなマシンルームレスのエレベータ装置が設置された建物では、建物上部に上述した振動減衰用の容器を設置するためのスペースを別途設けるようにすると、マシンルームレスのエレベータ装置の利点が有効に活かせない。その一方で、上述した振動減衰用の容器は、建物に対する外部振動の影響を抑制する上で極めて有効であるので、建物の何れかのスペースに設置することが望まれる。
【０００７】
本発明は、以上のような従来の実情に鑑みて創案されたものであって、建物上部に特別なスペースを設けることなく、建物の建設コスト削減や建物スペースの有効利用を図りながら、建物に生じる振動を有効に抑制して、建物の利用者の快適性を確保できるようにしたエレベータ装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るエレベータ装置は、乗りかごを昇降駆動する駆動装置が昇降路内に配設されたエレベータ装置において、前記昇降路内に、液体を収容した容器を備える制振手段が配設され、前記制振手段は、前記乗りかごの昇降を案内するガイドレールに直接或いは間接的に取り付けられた支持台を備え、この支持台上に前記容器が支持されていることを特徴とするものである。
【０００９】
このエレベータ装置では、当該エレベータ装置が設置された建物に外部振動が伝達されると、昇降路内に配設された制振手段が備える容器内の液体が、建物の揺れとは逆位相で容器内を移動することになる。そして、この液体の移動に伴う波動エネルギによって、外部振動が伝達されたときに建物に生じる振動が抑制されることになる。
【００１０】
このエレベータ装置では、制振手段が昇降路内に配設されているので、当該エレベータ装置が設置される建物上部に特別なスペースを設けることなく建物に対する外部振動の影響を有効に抑制することができると共に、当該エレベータ装置の作動に起因して生じる振動も有効に抑制することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
本発明を適用したエレベータ装置の一例を図１及び図２に示す。このエレベータ装置１は、建物２に設けられた昇降路３内を巻上機４の駆動により乗りかご５が昇降操作されるようになっており、特にこのエレベータ装置１は、乗りかご５を昇降駆動する巻上機４が昇降路３内に配設されて、昇降路３上部に機械室が設けられていない、いわゆるマシンルームレスのエレベータ装置として構成されている。
【００１３】
昇降路３内には、その高さ方向のほぼ全域に亘って、乗りかご５の昇降を案内する一対のガイドレール６が設置されている。これら一対のガイドレール６は、それぞれレールブラケット７を介して昇降路３の周壁３ａに固着されている。そして、乗りかご５は、ガイドシューを介してこれら一対のガイドレール６に連結され、巻上機４の駆動によりワイヤロープ８が送り動作されることで、一対のガイドレール６に案内されて昇降路３内を昇降操作されるようになっている。また、巻上機４は、昇降路３内における乗りかご５の移動スペース外に配設されて、一対のガイドレール６に直接或いは取付け金具を介して間接的に固着されている。
【００１４】
また、昇降路３内には、その高さ方向のほぼ全域に亘って、つり合おもり９の昇降を案内する一対のガイドレール１０が設置されている。これらつり合おもり９用のガイドレール１０は、例えば、一方がレールブラケット７を介して昇降路３の周壁３ａに固着され、他方が昇降路３の周壁３ａに直接固着されている。そして、つり合おもり９は、ガイドシューを介してこれらガイドレール１０に連結され、巻上機４の駆動によりワイヤロープ８が送り動作されることで、乗りかご５との間で重量バランスを保ちながら、ガイドレール１０に案内されて昇降路３内を乗りかご５の移動方向とは逆方向へと昇降操作されるようになっている。
【００１５】
乗りかご５は、乗客を収容するかご室１１がかご枠１２によって保持された構造となっている。そして、乗りかご５は、かご枠１２に固着されたガイドシューを介して一対のガイドレール６に連結され、また、かご枠１２の下部に設けられた綱車１３を介してワイヤロープ８に連結されている。かご室１１とかご枠１２との間には防振ゴム１４が介装されており、かご枠１２に生じた振動をこの防振ゴム１４により吸収して、かご室１１に振動が伝達されることを抑制するようになっている。また、かご枠１２の下部には、アクティブダンパ１５が設けられており、このアクティブダンパ１５によってかご枠１２自体に生じる振動を減衰させるようになっている。このアクティブダンパ１５は、かご枠１２に生じた振動を検知して、この振動と逆位相の振動を能動的に発生させるように可動おもりを移動させ、これらの振動を互いに相殺させることで、かご枠１２に生じた振動を減衰させるものである。なお、このアクティブダンパ１５についての詳細は、例えば特開平１１−１１６１６６号公報等にて開示されている。
【００１６】
昇降路３内における乗りかご５の移動スペースの更に上方には、巻上機４の近傍に位置して制振装置２０が配設されている。この制振装置２０は、エレベータ装置１が設置された建物２の振動や、エレベータ装置１自体の振動を抑制するためのものであり、内部に液体２１を収容した複数の容器２２と、これら複数の容器２２を支持する支持台２３とを備えて構成される。
【００１７】
支持台２３は、一対のレールブラケット７に端部が固着されて、これら一対のレールブラケット７間に架設されている。すなわち、この支持台２３は、一対のレールブラケット７を介して、乗りかご５の昇降を案内する一対のガイドレール６に間接的に取り付けられた状態となっている。また、この支持台２３と昇降路３の周壁３ａとの間には支持台２３用のブラケット２４が配設され、この支持台２３用のブラケット２４を介して、支持台２３のレールブラケット７に固着された端部とは逆側の端部が昇降路３の周壁３ａに固着されている。これにより、支持台２３は、昇降路３内における乗りかご５の移動スペースの上方に安定的に設置されるようになっている。
【００１８】
容器２２は、例えば図３に示すように、その下端部にフランジ２２ａが設けられており、このフランジ２２ａを支持台２３上に当接させて、支持台２３上に支持されている。そして、容器２２は、フランジ２２ａに穿設されたボルト孔に挿通された締結ボルト２５によって、支持台２３上に固定されるようになっている。
【００１９】
この容器２２は、例えば、支持台２３上に等間隔で複数個設置されている。これら各容器２２の大きさや形状は特に限定されるものではなく、各容器２２がそれぞれ等しい大きさで同一形状とされていてもよいし、配置レイアウト等に合わせて、例えば図４に示すように、互いに異なる大きさや形状のものとされていてもよい。但し、支持台２３上に容器２２を設置したときに制振装置２０全体の重量が偏っていると制振効果が阻害される場合があるので、制振装置２０のほぼ中心位置で重量バランスが保たれるように、支持台２３上に容器２２を設置することが望ましい。
【００２０】
また、これら各容器２２は、例えば図５に示すように、隣接する容器２２同士が連結パイプ２６によって相互に連結されるようになっていてもよい。隣接する容器２２同士を連結パイプ２６によって相互に連結するようにした場合には、各容器２２毎に収容する液体２１の量を調整する作業を不要としながら、制振装置２０に最適な制振効果を発揮させることができる。
【００２１】
また、容器２２としては、大型のものを１つ設置するようにしてもよいが、制振装置２０に制振効果を良好に発揮させるためには、小型の容器２２を複数設置するようにした方が望ましい。また、容器２２は、仮に支持台２３上から移動するようなことがあった場合でも、下方に落下する不都合が未然に防止されるように、例えば、連結具を介して昇降路３の周壁３ａに連結する等、何らかの落下防止対策が施されていることが望ましい。
【００２２】
容器２２内に収容される液体２１としては、例えば水を用いるようにしてもよいが、エレベータ装置１が寒冷地に設置される場合には、水よりも凝固点の低い液体を用いることが望ましい。すなわち、この容器２２内に収容される液体２１は、詳細を後述するように、振動が伝達されたときにこの振動と逆位相で容器２２内を移動することで振動を減衰する機能を有しており、液体２１として水を用いるようにした場合には、昇降路３内が氷点下の厳寒状態となったときに液体２１が固化してその機能を発揮できなくなる。これに対して、液体２１として水よりも凝固点の低い液体を用いるようにすれば、昇降路３内が氷点下の厳寒状態となったときでも、液体２１が固化することなく振動減衰機能を十分に発揮することができる。
【００２３】
また、容器２２内に収容される液体２１としては、水よりも熱吸収率の高い液体を用いることが望ましい。容器２２内に収容される液体２１として水よりも熱吸収率の高い液体を用いた場合には、この液体２１に昇降路３内の熱を良好に吸収させて、昇降路３内の温度上昇を緩和させることができると共に、昇降路３内の温度が低下した場合には、比較的高温の昇降路３上部の熱を液体２１に吸収させて、この熱をガイドレール６等を介してエレベータ装置１を構成する各部品に伝達させ、各部品の機能低下等を有効に抑制することができる。
【００２４】
以上のように、水よりも凝固点が低く、且つ、水よりも熱吸収率の高い液体としては、例えば、エチレングリコールを主成分とした冷却液が挙げられる。このエチレングリコールを主成分とした冷却液は、例えば自動車の冷却液として利用されているものであるが、制振装置２０の容器２２内に収容される液体２１としても非常に好適である。
【００２５】
以上のように構成される本発明を適用したエレベータ装置１では、例えば、地震発生時や、当該エレベータ装置１が設置された建物２の近傍を列車、大型車両等が通過する際に、これら外部振動が建物２に伝達されて建物２に振動が生じると、昇降路３内に配設された制振装置２０がこの振動を抑制して、建物２の利用者、特に、当該エレベータ装置１を利用している利用者の快適性を確保するようにしている。
【００２６】
具体的には、外部振動が建物２に伝達されて建物２に振動が生じると、図６に示すように、制振装置２０の容器２２内に収容されている液体２１が建物２の振動をうけて容器２２内を移動する。このとき、容器２２内の液体２１は、建物２の振動に対して所定のタイミングで遅延しながら追従するように、容器２２内を移動することになる。このため、例えば図６中矢印Ａ方向に建物２が揺れるときに、容器２２内の液体２１は、建物２の揺れ方向と反対方向（図６中矢印Ｂ方向）に戻ろうとする力を発生させることになる。このように、容器２２内の液体２１は、建物２に振動が生じたときに、建物２の揺れ方向と反対方向の力を発生させながら、建物２の振動と逆位相で容器２２内を移動する。これにより、建物２に生じる振動が容器２２内における液体２１の移動に伴うエネルギ（波動エネルギ）によって減衰され、建物２の振動が抑制されることになる。
【００２７】
エレベータ装置１の昇降路３内に制振装置２０が設けられている場合と、制振装置２０が設けられていない場合とで、建物２に生じる振動の大きさを対比して示すと、例えば図７に示すような振動波形が得られる。この図７中、縦軸は振動の大きさを示し、横軸は時間（ｔ）を示している。また、実線で示す波形が制振装置２０が設けられていない場合の振動波形であり、破線で示す波形が昇降路３内に制振装置２０が設けられている場合の振動波形である。この図７から分かるように、本発明を適用したエレベータ装置１は、昇降路３内に制振装置２０が配設されていることにより、建物２に発生する振動を効果的に抑制できるようになっている。
【００２８】
また、本発明を適用したエレベータ装置１では、制振装置２０の支持台２３がレールブラケット７を介してガイドレール６に接続され、この支持台２３上に振動減衰機能を発揮する液体２１を収容した容器２２が支持されるようになっているので、乗りかご５がガイドレール６に案内されて昇降路３内を昇降操作される際に、乗りかご５とガイドレール６との摩擦により生じる振動も制振装置２０によって有効に抑制することができる。また、このエレベータ装置１では、乗りかご５を昇降駆動する巻上機４がガイドレール６に直接或いは間接的に取り付けられており、巻上機４に生じる振動がガイドレール６に伝達されるようになっているので、巻上機４が乗りかご５を昇降駆動する際に巻上機４に発生する振動も制振装置２０によって有効に抑制することができる。
【００２９】
更に、このエレベータ装置１では、上述したように、乗りかご５のかご室１１とかご枠１２との間に防振ゴム１４が介装されて、かご枠１２の振動がかご室１１に伝達されることが抑制されていると共に、かご枠１２にアクティブダンパ１５が設けられて、このアクティブダンパ１５によってかご枠１２自体に生じる振動を減衰させるようになっているので、仮に制振装置２０による制振効果が十分でない場合でも、かご室１１には振動を伝達させずに、かご室１１内の静粛性を維持して利用者の快適性を確保することができる。
【００３０】
なお、以上は、本発明を適用したエレベータ装置の具体的な一例について説明したが、本発明は、以上説明した例に限定されるものではなく、いわゆるマシンルームレスのエレベータ装置において、液体２１を収容した容器２２を備える制振装置２０が昇降路３内の何れかの位置に配設されていればよい。
【００３１】
具体的には、上述したエレベータ装置１においては、制振装置２０が、支持台２３の幅方向の両端部をそれぞれレールブラケット７と支持台２３用のブラケット２４とに固定させることで、昇降路３内における乗りかご５の移動スペースの上方に設置される構造となっているが、図８に示すように、制振装置２０が、支持台２３の長さ方向の両端部３を一対のレールブラケット７にそれぞれ固定されることで、昇降路３内における乗りかご５の移動スペースの上方に設置される構造とされていてもよい。この場合、支持台２３のサイズが一対のレールブラケット７間の距離によって決定され、容器２２の設置スペースが制限されることになるが、制振装置２０を乗りかご５の直上に位置して設置することができるので、制振装置２０により良好な制振効果を発揮させることが可能となる。
【００３２】
また、上述したエレベータ装置１においては、制振装置２０の支持台２３が、レールブラケット７を介してガイドレール６に間接的に接続された構造となっているが、図９に示すように、制振装置２０の支持台２３をガイドレール６に直接取り付けるようにしてもよい。このように、制振装置２０の支持台２３をガイドレール６に直接取り付けるようにした場合には、ガイドレール６に生じる振動を制振装置２０にダイレクトに伝達させて、制振装置２０の制振効果によってガイドレール６に生じる振動をより良好に抑制することができる。
【００３３】
また、上述したエレベータ装置１においては、乗りかご５の昇降を案内するガイドレール６に生じる振動が伝達される位置に制振装置２０を配置するようにしているが、図１０に示すように、つり合いおもり９の昇降を案内するガイドレール１０に生じる振動が伝達される位置に制振装置２０を配置するようにしてもよい。また、乗りかご５の昇降を案内するガイドレール６に生じる振動が伝達される位置と、つり合いおもり９の昇降を案内するガイドレール１０に生じる振動が伝達される位置との双方に、制振装置２０を配置するようにしてもよい。以上のように、つり合いおもり９の昇降を案内するガイドレール１０に生じる振動が伝達される位置に制振装置２０を配置するようにした場合には、つり合いおもり９の昇降操作に伴ってガイドレール１０に生じる振動を制振装置２０によって有効に抑制することが可能となる。
【００３４】
また、以上は、乗りかご５の側方につり合いおもり９が配設された構造のエレベータ装置１に本発明を適用した例について説明したが、本発明は、図１１及び図１２に示すように、乗りかご５の後方につり合いおもり９が配設された構造のエレベータ装置等、あらゆるタイプのエレベータ装置に適用可能である。
【００３５】
乗りかご５の後方につり合いおもり９が配設された構造のエレベータ装置においては、図１２に示すように、制振装置２０の支持台２３を乗りかご５の昇降を案内するガイドレール６用のレールブラケット７と、つり合いおもり９の昇降を案内するガイドレール１０用のレールブラケット３０との間に架設することができる。この場合には、１つの制振装置２０で、乗りかご５の昇降を案内するガイドレール６に生じる振動と、つり合いおもり９の昇降を案内するガイドレール１０に生じる振動との双方を効果的に抑制することが可能となる。
【００３６】
また、以上は、乗りかご５及びつり合いおもり９を昇降駆動する巻上機４が昇降路３内における上方に位置してガイドレール６に固着された構造のエレベータ装置１に本発明を適用した例について説明したが、図１３に示すように、巻上機４が昇降路３の下方に設けられたピット３１内に設置された構造のエレベータ装置に対しても本発明は有効に適用可能である。この場合、制振装置２０は、上述した例と同様に、昇降路３内における乗りかご５の移動スペースの更に上方に配設されるようにしてもよいが、ピット３１内の巻上機４の近傍に設置するようにしてもよい。このように、制振装置２０をピット３１内の巻上機４近傍に配置するようにした場合には、巻上機４を発生源とする振動を制振装置２０によって効果的に抑制することができる。
【００３７】
なお、制振装置２０をピット３１内に設置するようにした場合には、液体２１を収容する容器２２をピット３１の底面上に直に設置することで支持台２３を不要とすることができるが、上述した例と同様に、支持台２３をガイドレール６に直接或いは間接的に接続し、この支持台２３上に液体２１を収容する容器２２が支持されるようにすれば、乗りかご５の昇降操作に伴ってガイドレール６に生じる振動を制振装置２０で効果的に抑制することができる。
【００３８】
また、かご室１１内の温度を調整する空調装置を備えたエレベータ装置に本発明を適用する場合には、空調装置からの排水を制振装置２０の容器２２内に収容される液体２１として有効利用することもできる。具体的には、例えば図１４に示すように、空調装置の室外機３２に放水管３３を接続して室外機３２における熱交換により生じた排水が放水管３３に供給されるようにする。また、かご室１１を支持するかご枠１２の下部に排水装置３４を設け、放水管３３に供給された室外機３２からの排水が排水装置３４に供給されるようにする。そして、乗りかご５が最下階に着床したときに、排水装置３４の電磁弁３５が開放され、排水装置３４からピット３１内に配設された制振装置２０の容器２２内に排水が供給されるようにする。これにより、空調装置からの排水が、制振装置２０の容器２２内に収容される液体２１として有効利用されることになる。
【００３９】
なお、以上のように、空調装置からの排水を制振装置２０の容器２２に収容される液体２１として有効利用するようにした場合には、フロートスイッチ３６等の水位検出手段によって容器２２内の液体２１の水位を検出しながら、電磁弁３７の開閉を制御して、容器２２内の液体２１の水位が所定の値を超えた場合には、容器２２内の液体２１を外部に排水することが望ましい。このようにして、容器２２内の液体２１の水位を調整することによって、制振装置２０に常に安定的な制振効果を発揮させることが可能となる。
【００４０】
また、本発明は、建物２に依存することなく鉄骨等を骨組みとして昇降路３自体を予め形成してエレベータ装置全体をユニット構成とした、いわゆる自立鉄塔型のエレベータ装置に対しても有効に適用可能である。この場合には、制振装置２０の支持台２３を鉄骨等の骨組みに直接、或いはレールブラケット等を介して間接的に固着させるようにすればよい。
【００４１】
【発明の効果】
本発明に係るエレベータ装置は、乗りかごが昇降操作される昇降路内に液体を収容した容器を備える制振装置が配設され、当該エレベータ装置が設置された建物に生じる振動や当該エレベータ装置自体の振動が、昇降路内に配設された制振装置によって抑制されるようになっているので、建物上部に特別なスペースを設けることなく、建物の建設コスト削減や建物スペースの有効利用を図りながら、建物及び当該エレベータ装置に生じる振動を有効に抑制して、建物及び当該エレベータ装置の利用者の快適性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したエレベータ装置の概略構成を模式的に示す正面図。
【図２】前記エレベータ装置の昇降路内の構造を模式的に示す平面図。
【図３】前記エレベータ装置が備える制振装置の容器取り付け状態を示す斜視図。
【図４】前記制振装置の他の例を示す平面図。
【図５】前記制振装置の更に他の例を示す正面図。
【図６】前記制振装置の容器内に充填された液体が振動を抑制する原理を説明する模式図。
【図７】エレベータ装置に前記制振装置が設けられている場合の振動波形と前記制振装置が設けられていない場合の振動波形とを対比して示す図。
【図８】前記制振装置の設置位置の他の例を模式的に示す平面図。
【図９】前記制振装置がガイドレールに直接接続された様子を拡大して示す平面図。
【図１０】前記制振装置の設置位置の更に他の例を模式的に示す平面図。
【図１１】本発明を適用した他のエレベータ装置の概略構成を模式的に示す正面図。
【図１２】前記他のエレベータ装置の昇降路内の構造を模式的に示す平面図。
【図１３】本発明を適用した更に他のエレベータ装置の概略構成を模式的に示す正面図。
【図１４】本発明を適用したエレベータ装置において、空調装置の排水を制振装置の液体として利用する例を説明する模式図。
【図１５】エレベータ装置が設置された建物の上部スペースに液体を収容した複数の容器を配設して建物に生じる振動を抑制する様子を模式的に示す正面図。
【符号の説明】
１  エレベータ装置
３  昇降路
４  巻上機
５  乗りかご
６  ガイドレール
７  レールブラケット
２０  制振装置
２１  液体
２２  容器
２３  支持台
【図１】
0004841088.tif 000002
【図２】
0004841088.tif 000003
【図３】
0004841088.tif 000004
【図４】
0004841088.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004841088.tif 000007
【図７】
0004841088.tif 000008
【図８】
0004841088.tif 000009
【図９】
0004841088.tif 000010
【図１０】
0004841088.tif 000011
【図１１】
0004841088.tif 000012
【図１２】
0004841088.tif 000013
【図１３】
0004841088.tif 000014
【図１４】
0004841088.tif 000015
【図１５】
0004841088.tif 000016