(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって構成される情報処理装置であって、
複数種類の業務リスク要因に関して複数種類の業務に共通の重み付けである業務リスク要因重み、および前記複数種類の業務リスク要因のそれぞれについての複数種類のセキュリティ特性のそれぞれへの影響度である業務リスク要因影響度を格納する業務リスク要因定義格納部と、
前記複数種類の業務のそれぞれについての前記複数種類の業務リスク要因のそれぞれの値である業務リスク要因値を格納する業務リスク要因値格納部と、
前記複数種類の業務、前記複数種類のセキュリティ特性および前記複数種類の業務リスク要因から業務、セキュリティ特性および業務リスク要因を１種類ずつ設定し、前記複数種類のセキュリティ特性および前記複数種類の業務リスク要因のそれぞれについての前記業務リスク要因定義格納部に格納される前記業務リスク要因影響度の値のうち最大の値に前記業務リスク要因の種類の数を掛けた値の逆数に対し、前記設定した業務および前記設定した業務リスク要因についての前記業務リスク要因値格納部に格納される前記業務リスク要因値と、前記設定したセキュリティ特性および前記設定した業務リスク要因についての前記業務リスク要因影響度と、前記設定した業務リスク要因についての前記業務リスク要因定義格納部に格納される前記業務リスク要因重みとの積を前記複数種類の業務リスク要因のそれぞれについて計算した値の総和を掛けることによって、各業務の業務リスク要因値に基づく前記セキュリティ特性に対するリスクの大きさである単純業務リスク値を各業務および各セキュリティ特性のそれぞれの組み合わせについて算出する単純業務リスク値算出手段と、
複数種類の情報資産のそれぞれについての前記複数種類のセキュリティ特性のそれぞれに対する重み付けである情報資産格付け情報を格納する情報資産定義格納部と、
前記複数種類の業務のそれぞれについて前記複数種類の情報資産のそれぞれの取り扱いの有無を示す業務資産関連付け情報を格納する業務資産関連付け格納部と、
前記複数種類の業務および前記複数種類のセキュリティ特性から業務、セキュリティ特性を１種類ずつ設定し、前記業務資産関連付け格納部に格納される業務資産関連付け情報において前記設定した業務について取り扱いの有る少なくとも１種類の情報資産に関する、前記情報資産定義格納部に格納される前記情報資産格付け情報における前記設定したセキュリティ特性に対する重み付けのうち最大の値を、前記設定した業務に要求される前記設定したセキュリティ特性に対する重みである業務要求ポリシーの値とすることで、前記業務要求ポリシーを前記各業務および前記各セキュリティ特性のそれぞれの組み合わせについて算出する業務要求ポリシー算出手段と、
前記複数種類の業務および前記複数種類のセキュリティ特性から業務およびセキュリティ特性を１種類ずつ設定し、前記各業務および各セキュリティ特性のそれぞれについての前記業務要求ポリシーの値のうち最大の値の逆数に、前記設定した業務および前記設定したセキュリティ特性についての前記業務要求ポリシー、および前記設定した業務および前記設定したセキュリティ特性についての前記単純業務リスク値を掛けることで、前記複数種類の業務のそれぞれの前記業務要求ポリシーとの乖離を反映した前記複数種類のセキュリティ特性のそれぞれに対するリスクの大きさである業務リスク値を前記各業務および前記各セキュリティ特性のそれぞれの組み合わせについて算出する業務リスク値算出手段と、
前記算出した業務リスク値を、改善すべき前記業務および前記セキュリティ特性の優先度にしたがって分類して出力する業務リスク値出力手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記業務リスク値出力手段により表示した業務リスク値のうち前記いずれかの種類の業務と前記いずれかの種類のセキュリティ特性に関する業務リスク値を指定する業務リスク値指定手段と、
前記業務リスク指定手段により指定された業務およびセキュリティ特性に関する業務リスク値について、前記複数種類の業務リスク要因から業務リスク要因を１種類設定し、前記各業務および各セキュリティ特性のそれぞれについての前記業務要求ポリシーの値のうち最大の値と、前記各セキュリティ特性および前記各業務リスク要因のそれぞれについての前記業務リスク要因定義格納部に格納される前記業務リスク要因影響度の値のうち最大の値と、前記業務リスク要因の種類の数とを掛けたものの逆数に、前記業務リスク値指定手段により指定した業務および前記指定したセキュリティ特性についての前記業務要求ポリシーと、前記指定した業務および前記設定した業務リスク要因についての前記業務リスク要因値と、前記指定したセキュリティ特性および前記設定した業務リスク要因についての前記業務リスク要因影響度の値との積を算出することで、前記業務リスク値の前記業務リスク要因の種類ごとの内訳である業務リスク値内訳を前記指定した業務、前記指定したセキュリティ特性および前記各業務リスク要因のそれぞれの組み合わせについて算出する業務リスク値内訳算出手段と、
前記複数種類の業務、前記複数種類のセキュリティ特性および前記複数種類の業務リスク要因から業務、セキュリティ特性および業務リスク要因を１種類ずつ設定し、前記設定した業務および前記設定したセキュリティ特性についての前記業務要求ポリシーの値と、前記設定した業務リスク要因についての前記業務リスク要因定義格納部に格納される業務リスク要因重みの値と、前記設定したセキュリティ特性および前記設定した業務リスク要因についての前記業務リスク要因影響度の値とを掛けたものの逆数に、前記設定した業務、前記設定したセキュリティ特性および前記設定した業務リスク要因についての前記算出した業務リスク値内訳と、前記各業務および各セキュリティ特性のそれぞれについての前記業務要求ポリシーの値のうち最大の値と、前記各セキュリティ特性および各業務リスク要因のそれぞれについての前記業務リスク要因影響度の値のうち最大の値と、前記業務リスク要因の種類の数とを掛ける事で、前記業務リスク要因値の改善目標値である業務リスク要因改善値を前記各業務、前記各セキュリティ特性および前記各業務リスク要因のそれぞれの組み合わせについて算出する業務リスク要因改善値算出手段と、
前記算出した業務リスク値内訳および業務リスク要因改善値を一覧表示する業務リスク分析結果表示手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数種類の業務のそれぞれについての前記複数種類の業務リスク要因のそれぞれの測定値である業務リスク要因測定値を格納する業務リスク要因測定値格納手段と、
前記複数種類の業務リスク要因から業務および業務リスク要因を１種類設定し、前記設定した業務リスク要因についての前記業務リスク要因測定値の前記業務間の最大値である業務リスク要因最大値を求め、当該業務リスク要因測定値を前記設定した業務リスク要因についての前記求めた業務リスク要因最大値で除することで正規化した値を、前記設定した業務および前記設定した業務リスク要因に関する前記業務リスク要因測定値とすることで、前記業務リスク要因値を前記各業務および前記各業務リスク要因のそれぞれの組み合わせについて算出する業務リスク要因値算出手段とをさらに備え、
前記業務リスク要因改善値算出手段は、
前記複数種類の業務、前記複数種類のセキュリティ特性および前記複数種類の業務リスク要因から業務、セキュリティ特性および業務リスク要因を１種類ずつ設定し、前記設定した業務および前記設定したセキュリティ特性についての前記業務要求ポリシーの値と、前記設定した業務リスク要因についての前記業務リスク要因定義格納部に格納される業務リスク要因重みの値と、前記設定したセキュリティ特性および前記設定した業務リスク要因についての前記業務リスク要因影響度の値とを掛けたものの逆数に、前記設定した業務、前記設定したセキュリティ特性および前記設定した業務リスク要因についての前記算出した業務リスク値内訳と、前記各業務および各セキュリティ特性のそれぞれについての前記業務要求ポリシーの値のうち最大の値と、前記各セキュリティ特性および各業務リスク要因のそれぞれについての前記業務リスク要因影響度の値のうち最大の値と、前記業務リスク要因の種類の数と前記設定した業務リスク要因についての前記求めた前記業務リスク要因最大値とを掛ける事で、前記業務リスク要因値の改善目標値である業務リスク要因改善値を算出する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
複数種類の業務リスク要因に関して複数種類の業務に共通の重み付けである業務リスク要因重み、および前記複数種類の業務リスク要因のそれぞれについての複数種類のセキュリティ特性のそれぞれへの影響度である業務リスク要因影響度を格納する業務リスク要因定義格納部、
前記複数種類の業務のそれぞれについての前記複数種類の業務リスク要因のそれぞれの値である業務リスク要因値を格納する業務リスク要因値格納部、
前記複数種類の業務、前記複数種類のセキュリティ特性および前記複数種類の業務リスク要因から業務、セキュリティ特性および業務リスク要因を１種類ずつ設定し、前記複数種類のセキュリティ特性および前記複数種類の業務リスク要因のそれぞれについての前記業務リスク要因定義格納部に格納される前記業務リスク要因影響度の値のうち最大の値に前記業務リスク要因の種類の数を掛けた値の逆数に対し、前記設定した業務および前記設定した業務リスク要因についての前記業務リスク要因値格納部に格納される前記業務リスク要因値と、前記設定したセキュリティ特性および前記設定した業務リスク要因についての前記業務リスク要因影響度と、前記設定した業務リスク要因についての前記業務リスク要因定義格納部に格納される前記業務リスク要因重みとの積を前記複数種類の業務リスク要因のそれぞれについて計算した値の総和を掛けることによって、各業務の業務リスク要因値に基づく前記セキュリティ特性に対するリスクの大きさである単純業務リスク値を各業務および各セキュリティ特性のそれぞれの組み合わせについて算出する単純業務リスク値算出手段、
複数種類の情報資産のそれぞれについての前記複数種類のセキュリティ特性のそれぞれに対する重み付けである情報資産格付け情報を格納する情報資産定義格納部、
前記複数種類の業務のそれぞれについて前記複数種類の情報資産のそれぞれの取り扱いの有無を示す業務資産関連付け情報を格納する業務資産関連付け格納部、
前記複数種類の業務および前記複数種類のセキュリティ特性から業務、セキュリティ特性を１種類ずつ設定し、前記業務資産関連付け格納部に格納される業務資産関連付け情報において前記設定した業務について取り扱いの有る少なくとも１種類の情報資産に関する、前記情報資産定義格納部に格納される前記情報資産格付け情報における前記設定したセキュリティ特性に対する重み付けのうち最大の値を、前記設定した業務に要求される前記設定したセキュリティ特性に対する重みである業務要求ポリシーの値とすることで、前記業務要求ポリシーを前記各業務および前記各セキュリティ特性のそれぞれの組み合わせについて算出する業務要求ポリシー算出手段、
前記複数種類の業務および前記複数種類のセキュリティ特性から業務およびセキュリティ特性を１種類ずつ設定し、前記各業務および各セキュリティ特性のそれぞれについての前記業務要求ポリシーの値のうち最大の値の逆数に、前記設定した業務および前記設定したセキュリティ特性についての前記業務要求ポリシー、および前記設定した業務および前記設定したセキュリティ特性についての前記単純業務リスク値を掛けることで、前記複数種類の業務のそれぞれの前記業務要求ポリシーとの乖離を反映した前記複数種類のセキュリティ特性のそれぞれに対するリスクの大きさである業務リスク値を前記各業務および前記各セキュリティ特性のそれぞれの組み合わせについて算出する業務リスク値算出手段、および
前記算出した業務リスク値を、改善すべき前記業務および前記セキュリティ特性の優先度にしたがって分類して出力する業務リスク値出力手段
として機能させるようにした情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の業務を対象としてセキュリティ強化を行う際に用いられる情報処理装置および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの企業では複数の業務が存在し、各業務では様々な情報資産を扱う。情報資産は、企画文書、個人情報、設計図書などが紙や電子的なファイルなどの形で存在する。また、情報資産は、それぞれ重視すべき機密性、完全性、可用性といったセキュリティ特性を持つ、つまり情報資産の格付けがなされる。このため、業務の遂行においては、これらの情報資産に対する情報漏えいや改ざんなどのセキュリティ上のリスク、つまり業務リスクを伴う。
【０００３】
一方、業務には業務リスクに影響を与えるリスク要因、つまり業務リスク要因が存在する。業務リスク要因には、業務に関わる人の数、電子メールの取扱量などがあり、例えば業務に関わる人の数が多ければ情報漏えいや改ざん等の発生リスクが高くなる。また、電子メールの取扱量が多ければ情報漏えいの発生リスクが高くなる。
【０００４】
企業の活動においては、業務改革や組織変更などが発生し、業務の単位が見直されることがある。この場合、複数の業務や取り扱う情報資産に対するセキュリティ脅威を想定し、想定されたセキュリティ脅威への対策を検討することになる。しかし、これらのセキュリティ脅威の想定や想定されたセキュリティ脅威への対策の策定、および対策実施対象業務の決定は、分析者の経験やスキルよって判断する必要があり、分析作業が著しく非効率となっていた。
【０００５】
このような背景のもと、例えば特許文献１に開示されるように、分析者が分析対象の情報資産とその格付けを入力し、あらかじめ登録された質問、脅威データベース、脆弱性データベース、およびこれらの関連付けからリスク値を算出し、分析者がリスク値を鑑みて決定した対応すべき脆弱性について、定性的な対策指針を抽出することで、分析者の経験やスキルへの依存度の軽減を図る業務リスク分析支援装置がある。
【０００６】
また、例えば特許文献１に開示されるように、分析者が分析対象の情報資産管理情報を入力し、個々の情報資産について分析者が選択した属性値から、あらかじめ登録された脅威や脆弱性をリスク低減率と共に抽出し、分析者がリスク低減率を鑑みて対策を選択することで、分析者の経験やスキルへの依存度の軽減を図る業務リスク分析支援装置がある。
【特許文献１】特開２００５−１３５２３９号公報
【特許文献２】特開２００５−２３４８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献１に開示した例では、セキュリティ脅威や脆弱性があらかじめ登録された範囲に限定され、その範囲での絞込みにより抽出しているに過ぎない。また、リスク値は脅威や脆弱性ごとの算出であり、企業の具体的な活動単位である業務への関連付けがなされていない。このため、どの業務にどの程度の対策を実施すべきかについては、得られた定性的な対策方針から、分析者によるさらなるブレークダウンを要する。
【０００８】
また、前述した特許文献２に開示した例では、セキュリティ脅威や脆弱性があらかじめ登録された範囲に限定され、その範囲での絞込みにより抽出しているに過ぎない。また、リスク低減効果を定量的に把握することは可能であるが、企業の具体的な活動単位である業務への関連付けがなされていない。このため、どの業務にどの程度の対策を実施すべきかについては、得られた定性的な対策方針から、分析者によるさらなるブレークダウンを要する。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、業務と関連付けされたリスク値を業務リスク要因と業務が取り扱う情報資産の格付け情報からセキュリティ脅威や脆弱性を抽出することなく算出することが可能になる情報処理装置および情報処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明に係わる情報処理装置は、コンピュータによって構成される情報処理装置であって、複数種類の業務リスク要因に関して複数種類の業務に共通の重み付けである業務リスク要因重み、および前記複数種類の業務リスク要因のそれぞれについての複数種類のセキュリティ特性のそれぞれへの影響度である業務リスク要因影響度を格納する業務リスク要因定義格納部と、前記複数種類の業務のそれぞれについての前記複数種類の業務リスク要因のそれぞれの値である業務リスク要因値を格納する業務リスク要因値格納部と、前記複数種類の業務、前記複数種類のセキュリティ特性および前記複数種類の業務リスク要因から業務、セキュリティ特性および業務リスク要因を１種類ずつ設定し、前記複数種類のセキュリティ特性および前記複数種類の業務リスク要因のそれぞれについての前記業務リスク要因定義格納部に格納される前記業務リスク要因影響度の値のうち最大の値に前記業務リスク要因の種類の数を掛けた値の逆数に対し、前記設定した業務および前記設定した業務リスク要因についての前記業務リスク要因値格納部に格納される前記業務リスク要因値と、前記設定したセキュリティ特性および前記設定した業務リスク要因についての前記業務リスク要因影響度と、前記設定した業務リスク要因についての前記業務リスク要因定義格納部に格納される前記業務リスク要因重みとの積を前記複数種類の業務リスク要因のそれぞれについて計算した値の総和を掛けることによって、各業務の業務リスク要因値に基づく前記セキュリティ特性に対するリスクの大きさである単純業務リスク値を各業務および各セキュリティ特性のそれぞれの組み合わせについて算出する単純業務リスク値算出手段と、複数種類の情報資産のそれぞれについての前記複数種類のセキュリティ特性のそれぞれに対する重み付けである情報資産格付け情報を格納する情報資産定義格納部と、前記複数種類の業務のそれぞれについて前記複数種類の情報資産のそれぞれの取り扱いの有無を示す業務資産関連付け情報を格納する業務資産関連付け格納部と、前記複数種類の業務および前記複数種類のセキュリティ特性から業務、セキュリティ特性を１種類ずつ設定し、前記業務資産関連付け格納部に格納される業務資産関連付け情報において前記設定した業務について取り扱いの有る少なくとも１種類の情報資産に関する、前記情報資産定義格納部に格納される前記情報資産格付け情報における前記設定したセキュリティ特性に対する重み付けのうち最大の値を、前記設定した業務に要求される前記設定したセキュリティ特性に対する重みである業務要求ポリシーの値とすることで、前記業務要求ポリシーを前記各業務および前記各セキュリティ特性のそれぞれの組み合わせについて算出する業務要求ポリシー算出手段と、前記複数種類の業務および前記複数種類のセキュリティ特性から業務およびセキュリティ特性を１種類ずつ設定し、前記各業務および各セキュリティ特性のそれぞれについての前記業務要求ポリシーの値のうち最大の値の逆数に、前記設定した業務および前記設定したセキュリティ特性についての前記業務要求ポリシー、および前記設定した業務および前記設定したセキュリティ特性についての前記単純業務リスク値を掛けることで、前記複数種類の業務のそれぞれの前記業務要求ポリシーとの乖離を反映した前記複数種類のセキュリティ特性のそれぞれに対するリスクの大きさである業務リスク値を前記各業務および前記各セキュリティ特性のそれぞれの組み合わせについて算出する業務リスク値算出手段と、前記算出した業務リスク値を、改善すべき前記業務および前記セキュリティ特性の優先度にしたがって分類して出力する業務リスク値出力手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、業務と関連付けされたリスク値を業務リスク要因と業務が取り扱う情報資産の格付け情報からセキュリティ脅威や脆弱性を抽出することなく算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。  
図１に示すように、本発明の実施形態における情報処理装置は、業務リスク分析支援装置であり、業務リスク要因定義格納部１、情報資産定義格納部２、業務資産関連付け格納部３、業務リスク要因値格納部４、単純業務リスク値算出部５、業務要求ポリシー算出部６、単純業務リスク値格納部７、業務要求ポリシー格納部８、業務リスク値算出部９、業務リスク値格納部１０、業務リスク値表示部１１、業務リスク値指示部１２、業務リスク値内訳算出部１３、業務リスク分析値格納部１４、業務リスク要因改善値算出部１５、業務リスク分析結果表示部１６、業務リスク目標値入力部１７を備える。
【００１３】
図２は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。  
図２に示したハードウェア構成は、図１に示した情報処理装置の各部の機能を具現化する構成である。当該情報処理装置のハードウェア構成として、不揮発性メモリである記憶装置２２と、当該記憶装置２２内のプログラムに従って当該装置の各部を制御するＣＰＵ２１と、処理結果等を表示するディスプレイ装置といった表示部２５と、通信インタフェース２３と、ユーザが入力操作のために用いる入力デバイス２４とを備え、それぞれがバス２６により接続される。図１に示した情報処理装置は、これらの構成を備えたコンピュータに適用することができる。
【００１４】
記憶装置２２は、単純業務リスク値算出部５、業務要求ポリシー算出部６、業務リスク値算出部９、業務リスク値表示部１１、業務リスク値指示部１２、業務リスク値内訳算出部１３、業務リスク要因改善値算出部１５、業務リスク分析結果表示部１６に相当するプログラムに加え、業務リスク要因定義格納部１、情報資産定義格納部２、業務資産関連付け格納部３、業務リスク要因値格納部４、単純業務リスク値格納部７、業務要求ポリシー格納部８、業務リスク値格納部１０、業務リスク分析値格納部１４に格納される種々のデータを記憶する。
【００１５】
入力デバイス２４は、業務リスク目標値入力部１７を実現するためのデバイスである。表示部２５は、業務リスク値表示部１１や業務リスク分析結果表示部１６により生成した表示結果を表示する。
【００１６】
図３は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク要因定義格納部に格納される業務リスク要因重みテーブルの一例を示す図である。  
図４は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク要因定義格納部に格納される業務リスク要因影響度テーブルの一例を示す図である。  
業務リスク要因定義格納部１には、図３に示した形式の業務リスク要因重みテーブルおよび図４に示した形式の業務リスク要因影響度テーブルがそれぞれ格納される。
【００１７】
業務リスク要因重みテーブルは、複数種類の業務リスク要因および当該要因の重みが関連付けられて管理される。業務リスク要因重みテーブル上の業務リスク要因は各種業務に共通する業務リスク要因である。
【００１８】
あらかじめ分析者またはその上位の者が、業務リスク要因定義格納部１に業務共通の業務リスク要因重みテーブルと業務リスク要因影響度テーブルを格納しておく。  
業務リスク要因重みの値は、業務リスク要因の項目とそれぞれの業務リスク要因における重みが０〜１．００の数値で定義される。本実施形態では、業務リスク要因は「所属人数」、「関連業務数」、「電子メール取扱量」、「書類廃棄量」の４種類であり、図３に示した例では、業務リスク要因「電子メール取扱量」における重みは最大の重みの「１．００」であり、業務リスク要因「所属人数」における重みは、「電子メール取扱量」における重みの半分の「０．５」である。
【００１９】
また、業務リスク要因影響度テーブルは、業務リスク要因重みテーブル上の業務リスク要因の項目ごとにセキュリティ特性への影響の強さを定義したものである。本実施形態では、セキュリティ特性は「機密性」、「完全性」および「可用性」の３種類であり、図４に示した例では、業務リスク要因「所属人数」のセキュリティ特性のうち機密性への影響は「１」で、「完全性」への影響は「１」で、可用性への影響は「０」である。
【００２０】
図５は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置による分析対象の業務群の関係の一例を示した模式図である。  
図５に示すように、分析者がヒアリング等により複数種類の業務のそれぞれの所属人数、関連業務数、一ヶ月あたりの電子メール取扱数、一ヶ月あたりの書類廃棄量、情報資産の種別の情報、および各種情報資産の前述した各種のセキュリティ特性への影響度を収集しておく。
【００２１】
本実施形態では、業務の種類は「スタッフ業務」、「営業業務」、「開発業務」、「研究業務」の４種類であり、図５に示した例では、スタッフ業務の業務リスク要因値は、所属人数が２０名、関連業務数が３、電子メール取扱量が１００件／月、書類廃棄量が６ｋｇ／月で、取り扱う情報資産が企画情報および設計情報である。  
分析者は、前述したようにヒアリング等で得た情報をもとに、入力デバイス２４への操作を行うことで情報資産定義格納部２に情報資産格付けテーブルを格納する。
【００２２】
図６は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の情報資産定義格納部に格納される情報資産格付けテーブルの一例を示す図である。  
情報資産格付けテーブルは、各情報資産のセキュリティ特性への重みを管理する。情報資産格付けテーブル上の重みはＩＳＭＳ等の活動で定義されるものと同じ方法で設定される。本実施形態では、情報資産は「企画情報」、「設計情報」、「顧客情報」の３種類であり、図６に示した例では、情報資産「企画情報」の機密性への影響を示す重みは「２」で、完全性への影響を示す重みは「１」で、可用性への影響を示す重みは「０」である。
【００２３】
また、分析者は、前述したようにヒアリング等で得た情報をもとに、入力デバイス２４への操作を行うことで業務資産関連付け格納部３に業務資産関連付けテーブルを格納する。
【００２４】
図７は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務資産関連付け格納部に格納される業務資産関連付けテーブルの一例を示す図である。  
業務資産関連付けテーブルは、各種業務で扱う情報資産の有無を管理する。図７に示した例では、スタッフ業務では企画情報と設計情報を扱うことが図５に示した情報から分かるため、スタッフ業務と企画情報の交差する部分、およびスタッフ業務と設計情報の交差する部分に「○」印を設定することで関連を示している。
【００２５】
また、分析者は、前述したようにヒアリング等で得た情報をもとに、入力デバイス２４への操作を行うことで業務リスク要因値格納部４に業務リスク要因値テーブルを格納する。
【００２６】
図８は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク要因値格納部に格納される業務リスク要因値テーブルの一例を示す図である。  
業務リスク要因値テーブルは、各業務について測定した業務リスク要因値を業務リスク要因ごとに０〜１．００の範囲に正規化した値を管理する。図８に示した例では、スタッフ業務の所属人数に対応する業務リスク要因値は、スタッフ業務の所属人数の測定値である２０を、対象業務全体の所属人数の最大値、つまり研究開発業務の所属人数の測定値である１００で除算した値の０．２０である。
【００２７】
同様に、スタッフ業務の関連業務数に対応する業務リスク要因値は、スタッフ業務の関連業務数の測定値である３を、対象業務全体の関連業務数の最大値の３で除算した値の１．００である。
【００２８】
次に、図１に示した構成の装置の動作について説明する。図９は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置による処理動作の一例を示すフローチャートである。  
まず、単純業務リスク値算出部５は、業務リスク要因定義格納部１に格納された業務リスク要因重みテーブル、業務リスク要因影響度テーブル、業務リスク要因値格納部４に格納された業務リスク要因値テーブルをもとに、各業務の業務リスク要因値に基づく各セキュリティ特性に対するリスクの大きさを単純業務リスク値として算出して単純業務リスク値格納部７に格納する（ステップＳ１）。
【００２９】
単純業務リスク値算出部５による単純業務リスク値算出処理の詳細を説明する。図１０は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の単純業務リスク値算出処理の一例を示すフローチャートである。  
まず、単純業務リスク値算出部５は、業務リスク要因値格納部４に格納された業務リスク要因値テーブルを読み込み（ステップＳ１１）、業務リスク要因定義格納部１に格納された業務リスク要因重みテーブル、業務リスク要因影響度テーブルをそれぞれ読み込む（ステップＳ１２，Ｓ１３）。
【００３０】
単純業務リスク値算出部５は、業務の変数ｉを１に設定する（ステップＳ１４）。業務の変数ｉは、図８に示した業務リスク要因値テーブル上の最上段の業務を１として最下段の業務を最大値とした整数の事であり、変数ｉが１に設定されると、図８に示した業務リスク要因値テーブルの最上段の「スタッフ業務」が選択されたことを示す。
【００３１】
単純業務リスク値算出部５は、セキュリティ特性の変数ｊを１に設定する（ステップＳ１５）。セキュリティ特性の変数ｊは、図４に示した業務リスク要因影響度テーブル上の最上段のセキュリティ特性を１として最下段のセキュリティ特性を最大値とした整数の事であり、変数ｊが１に設定されると、図４に示した業務リスク要因影響度テーブルの最上段の「機密性」が選択されたことを示す。
【００３２】
単純業務リスク値算出部５は、以下の式（１）にしたがって単純業務リスク値（ｉ，ｊ）を算出する（ステップＳ１６）。
【数１】
0004764446.tif 000002
【００３３】
式（１）における変数ｋは図３に示した業務リスク要因重みテーブル上の最上段の業務リスク要因を１として最下段の業務リスク要因を最大値とした整数の事であり、変数ｋが１に設定されると、図３に示した業務リスク要因重みテーブル上の最上段の「所属人数」が選択されたことを示す。
【００３４】
そして、単純業務リスク値算出部５は、変数ｊの現在の設定値が図４に示した業務リスク要因影響度テーブル上のセキュリティ特性の種類の総数、ここでは３未満であるか否かを判別する（ステップＳ１７）。
【００３５】
単純業務リスク値算出部５は、ステップＳ１７の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、変数ｊの現在の設定値に１を加えて更新し（ステップＳ１８）、ステップＳ１６の処理に戻る。
【００３６】
また、単純業務リスク値算出部５は、ステップＳ１７の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、変数ｉの現在の設定値が図８に示した業務リスク要因値テーブル上の業務の種類の総数、ここでは４未満であるか否かを判別する（ステップＳ１９）。
【００３７】
単純業務リスク値算出部５は、ステップＳ１９の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、変数ｉの現在の設定値に１を加えて更新し（ステップＳ２０）、ステップＳ１５の処理に戻る。
【００３８】
単純業務リスク値算出部５は、ステップＳ１９の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、ステップＳ１６の処理で算出した、各種業務および各種セキュリティ特性のそれぞれに対応する単純業務リスク値を単純業務リスク値格納部７に格納することで単純業務リスク値テーブルを生成する。
【００３９】
図１１は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の単純業務リスク値格納部に格納される単純業務リスク値テーブルの一例を示す図である。  
次に、業務要求ポリシー算出部６は、情報資産定義格納部２に格納された情報資産格付けテーブルおよび業務資産関連付け格納部３に格納された業務資産関連付けテーブルをもとに、各業務での取り扱い情報資産から業務に要求される各セキュリティ特性に対する重みを業務要求ポリシーとして算出して業務要求ポリシー格納部８に格納する（ステップＳ２）。
【００４０】
業務要求ポリシー算出部６による業務要求ポリシー算出処理の詳細を説明する。図１２は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務要求ポリシー算出処理の一例を示すフローチャートである。  
まず、業務要求ポリシー算出部６は、情報資産定義格納部２に格納された情報資産格付けテーブルを読み込み（ステップＳ２１）、業務資産関連付け格納部３に格納された業務資産関連付けテーブルを読み込む（ステップＳ２２）。
【００４１】
業務要求ポリシー算出部６は、業務の変数ｉを１に設定する（ステップＳ２３）。業務の変数ｉは、図７に示した業務資産関連付けテーブル上の最上段の業務を１として最下段の業務を最大値とした整数の事であり、変数ｉが１に設定されると、図７に示した業務資産関連付けテーブル上の最上段の「スタッフ業務」が選択されたことを示す。
【００４２】
業務要求ポリシー算出部６は、セキュリティ特性の変数ｊを１に設定する（ステップＳ２４）。セキュリティ特性の変数ｊは、図６に示した情報資産格付けテーブル上の左端側の欄のセキュリティ特性を１として右端側の欄のセキュリティ特性を最大値とした整数の事であり、変数ｊが１に設定されると、図６に示した情報資産格付けテーブル上の左端側の欄の「機密性」が選択されたことを示す。
【００４３】
業務要求ポリシー算出部６は、現在設定している変数ｉおよび変数ｊに対応する業務要求ポリシー（ｉ，ｊ）の値を初期値の０に設定し（ステップＳ２５）、さらに変数ｋを１に設定する（ステップＳ２６）。業務要求ポリシーの算出において、変数ｋは図６に示した情報資産格付けテーブル上の最上段の情報資産を１として最下段の情報資産を最大値とした整数の事であり、変数ｋが１に設定されると、図６に示した情報資産格付けテーブル上の最上段の「企画情報」が選択されたことを示す。
【００４４】
そして、業務要求ポリシー算出部６は、図７に示した業務資産関連付けテーブルで示される、現在設定している変数ｉおよび変数ｋに対応する業務資産関連付け（ｉ，ｋ）が「○」であって、かつ、現在設定している変数ｉおよび変数ｊに対応する業務要求ポリシー（ｉ，ｊ）の値が、情報資産格付けテーブルで示される、現在設定している変数ｋおよび変数ｊに対応する情報資産格付け（ｋ，ｊ）の値より小さい場合には（ステップＳ２７のＹＥＳ）、当該情報資産格付け（ｋ，ｊ）を現在設定している変数ｉおよび変数ｊに対応する業務要求ポリシー（ｉ，ｊ）の値として設定する（ステップＳ２８）。
【００４５】
業務要求ポリシー算出部６は、ステップＳ２８の処理後もしくはステップＳ２７の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、変数ｋの現在の設定値が図６に示した情報資産格付けテーブル上の情報資産の総数、ここでは３未満であるか否かを判別する（ステップＳ２９）。
【００４６】
業務要求ポリシー算出部６は、ステップＳ２９の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、変数ｋの現在の設定値に１を加えて更新し（ステップＳ３０）、ステップＳ２７の処理に戻る。
【００４７】
業務要求ポリシー算出部６は、ステップＳ２９の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、変数ｊの現在の設定値が前述したセキュリティ特性の種類の総数未満であるか否かを判別する（ステップＳ３１）。
【００４８】
業務要求ポリシー算出部６は、ステップＳ３１の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、変数ｊの現在の設定値に１を加えて更新し（ステップＳ３２）、ステップＳ２５の処理に戻る。
【００４９】
また、業務要求ポリシー算出部６は、ステップＳ３１の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、変数ｉの現在の設定値が前述した業務の種類の総数未満であるか否かを判別する（ステップＳ３３）。
【００５０】
業務要求ポリシー算出部６は、ステップＳ３３の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、変数ｉの現在の設定値に１を加えて更新し（ステップＳ３４）、ステップＳ２４の処理に戻る。
【００５１】
業務要求ポリシー算出部６は、ステップＳ３３の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、ステップＳ２８の処理で求めた、各種業務および各種セキュリティ特性のそれぞれに対応する業務要求ポリシーを業務要求ポリシー格納部８に格納することで業務要求ポリシーテーブルを生成する。
【００５２】
図１３は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務要求ポリシー格納部に格納される業務要求ポリシーテーブルの一例を示す図である。  
単純業務リスク値算出部５および業務要求ポリシー算出部６は、単純業務リスク値および業務要求ポリシーの算出後、業務リスク値算出部９に起動指令を出力する。
【００５３】
業務リスク値算出部９は、単純業務リスク値算出部５および業務要求ポリシー算出部６からの起動指令を受けると、単純業務リスク値格納部７に格納された単純業務リスク値テーブル、業務要求ポリシー格納部８に格納された業務要求ポリシーテーブルをもとに、各業務の業務要求ポリシーとの乖離を反映した各セキュリティ特性に対するリスクの大きさを算出し、当該算出結果を業務リスク値として業務リスク値格納部１０に格納する（ステップＳ３）。
【００５４】
業務リスク値算出部９による業務リスク値算出処理の詳細を説明する。図１４は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク値算出処理の一例を示すフローチャートである。  
まず、業務リスク値算出部９は、単純業務リスク値格納部７に格納された単純業務リスク値テーブルを読み込み（ステップＳ４１）、業務要求ポリシー格納部８に格納された業務要求ポリシーテーブルを読み込む（ステップＳ４２）。  
業務リスク値算出部９は、業務の変数ｉを１に設定し（ステップＳ４３）、セキュリティ特性の変数ｊを１に設定する（ステップＳ４４）。
【００５５】
業務リスク値算出部９は、以下の式（２）にしたがって、業務リスク値（ｉ，ｊ）を算出する（ステップＳ４５）。
【数２】
0004764446.tif 000003
【００５６】
そして、業務リスク値算出部９は、変数ｊの現在の設定値が前述したセキュリティ特性の種類の総数未満であるか否かを判別する（ステップＳ４６）。
【００５７】
業務リスク値算出部９は、ステップＳ４６の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、変数ｊの現在の設定値に１を加えて更新し（ステップＳ４７）、ステップＳ４５の処理に戻る。
【００５８】
また、業務リスク値算出部９は、ステップＳ４６の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、変数ｉの現在の設定値が前述した業務の種類の総数未満であるか否かを判別する（ステップＳ４８）。
【００５９】
業務リスク値算出部９は、ステップＳ４８の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、変数ｉの現在の設定値に１を加えて更新し（ステップＳ４９）、ステップＳ４４の処理に戻る。
【００６０】
業務リスク値算出部９は、ステップＳ４８の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、ステップＳ４５の処理で算出した、各種業務および各種セキュリティ特性のそれぞれに対応する業務リスク値を業務リスク値格納部１０に格納することで業務リスク値テーブルを生成する。
【００６１】
図１５は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク値格納部に格納される業務リスク値テーブルの一例を示す図である。  
業務リスク値算出部９は、業務リスク値の算出後、業務リスク値表示部１１へ起動指令を出力する。
【００６２】
業務リスク値表示部１１は、業務リスク値算出部９からの起動指令を受けると、業務リスク値テーブルで示される業務リスク値を業務の種別およびセキュリティ特性ごとに一覧表示し、各業務リスク値の大きさをレベル分け、つまり改善すべき業務およびセキュリティ特性の優先度にしたがって分類して表示する（ステップＳ４）。
【００６３】
業務リスク値表示部１１による業務リスク値表示処理の詳細を説明する。図１６は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク値表示処理の一例を示すフローチャートである。  
まず、業務リスク値表示部１１は、業務リスク値格納部１０に格納される業務リスク値テーブルを読み込み（ステップＳ５１）、セキュリティ特性の変数ｊを１に設定する（ステップＳ５２）。
【００６４】
業務リスク値表示部１１は、業務リスク値テーブル上のセキュリティ特性ごとの業務リスク値の平均値ａｖｅ（ｊ）および分散値ｓｄ（ｊ）をそれぞれ計算する（ステップＳ５３）。
【００６５】
そして、業務リスク値表示部１１は、変数ｊの現在の設定値が前述したセキュリティ特性の種類の総数未満であるか否かを判別する（ステップＳ５４）。  
業務リスク値表示部１１は、ステップＳ５４の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、変数ｊの現在の設定値に１を加えて更新し（ステップＳ５５）、ステップＳ５３の処理に戻る。
【００６６】
また、業務リスク値表示部１１は、ステップＳ５４の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、業務の変数ｉを１に設定し（ステップＳ５６）、セキュリティ特性の変数ｊを再び１に設定する（ステップＳ５７）。
【００６７】
業務リスク値表示部１１は、業務リスク値テーブル上における、現在設定している変数ｉおよび変数ｊに対応する業務リスク値（ｉ，ｊ）が、現在設定している変数ｊに対応する業務リスク値の平均値ａｖｅ（ｊ）と現在設定している変数ｊに対応する業務リスク値の分散値の平方根Ｓｑｒ（ｓｄ（ｊ））の和を超えるか否かを判別する（ステップＳ５８）。
【００６８】
業務リスク値表示部１１は、ステップＳ５８の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、当該処理で判別対象とした業務リスク値（ｉ，ｊ）の背景色を赤に設定する（ステップＳ５９）。
【００６９】
業務リスク値表示部１１は、ステップＳ５８の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、前述した業務リスク値（ｉ，ｊ）が現在設定している変数ｊに対応する業務リスク値の平均値ａｖｅ（ｊ）超えるか否かを判別する（ステップＳ６０）。
【００７０】
業務リスク値表示部１１は、ステップＳ６０の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、当該処理で判別対象とした業務リスク値（ｉ，ｊ）の背景色を黄色に設定する（ステップＳ５９）。
【００７１】
業務リスク値表示部１１は、ステップＳ６０の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、当該処理で判別対象とした業務リスク値（ｉ，ｊ）の背景色を青色に設定する（ステップＳ６２）。
【００７２】
業務リスク値表示部１１は、ステップＳ５９、Ｓ６１もしくはＳ６２の処理後、変数ｊの現在の設定値が前述したセキュリティ特性の種類の総数未満であるか否かを判別する（ステップＳ６３）。
【００７３】
業務リスク値表示部１１は、ステップＳ６３の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、変数ｊの現在の設定値に１を加えて更新し（ステップＳ６４）、ステップＳ５８の処理に戻る。
【００７４】
また、業務リスク値表示部１１は、ステップＳ６３の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、変数ｉの現在の設定値が前述した業務の種類の総数未満であるか否かを判別する（ステップＳ６５）。
【００７５】
業務リスク値表示部１１は、ステップＳ６５の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、変数ｉの現在の設定値に１を加えて更新し（ステップＳ６６）、ステップＳ５７の処理に戻る。
【００７６】
業務リスク値表示部１１は、ステップＳ６５の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、ステップＳ５９、Ｓ６１もしくはＳ６２の処理で設定した各種業務および各種セキュリティ特性のそれぞれに対応する業務リスク値の背景色を付した表を画面表示させる。
【００７７】
図１７は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク値表示部による業務リスク値の表示結果の一例を示す図である。  
図１７で表記された「（Ｒ）」，「（Ｙ）」，「（Ｂ）」は対応する業務リスク値の欄の背景色がそれぞれ赤色、黄色および青色であることを示す。
【００７８】
図１７に示した例では、業務リスク値の大きさのレベル分けを、赤色、黄色、青色の背景色の違いで表現しており、この順で優先的に改善すべき業務のセキュリティ特性を現している。  
このような表示を行うことで、分析者は、どの業務のどのセキュリティ特性について改善すべきかを視覚的に把握することが可能となる。
【００７９】
また、ここでは、平均値から１σより大きい乖離がある場合は赤色と、平均値より大きい場合は黄色と、その他の場合は青色と判定しているが、色による分類方法や判定の閾値は、他の形態であってもよい。
【００８０】
業務リスク値表示部１１によって業務リスク値の一覧が表示された状態で、分析者が業務リスク値指示部１２により、業務の種別とセキュリティ特性の種別で特定される業務リスク値を指示すると、業務リスク値内訳算出部１３に起動指令を出力する。
【００８１】
業務リスク値内訳算出部１３は、業務リスク値指示部１２からの起動指令を受けると、業務リスク値指示部１２により指示された業務リスク値について、業務リスク要因定義格納部１に格納された業務リスク要因影響度テーブルと、業務リスク要因値格納部４に格納された業務リスク要因値テーブルと、業務要求ポリシー格納部８に格納された業務要求ポリシーテーブルをもとに、業務リスク要因ごとの内訳を算出し、当該算出結果を業務リスク値内訳として業務リスク分析値格納部１４に格納する（ステップＳ５）。
【００８２】
業務リスク値内訳算出部１３による業務リスク値内訳算出処理の詳細を説明する。図１８は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク値内訳算出処理の一例を示すフローチャートである。  
まず、業務リスク値内訳算出部１３は、業務リスク要因値格納部４に格納された業務リスク要因値テーブルを読み込み（ステップＳ７１）、業務リスク要因定義格納部１に格納された業務リスク要因重みテーブル、業務リスク要因影響度テーブルをそれぞれ読み込む（ステップＳ７２，Ｓ７３）。また、業務リスク値内訳算出部１３は、業務要求ポリシー格納部８に格納された業務要求ポリシーテーブルを読み込む（ステップＳ７４）。
【００８３】
業務リスク値内訳算出部１３は、業務リスク値指示部１２により指示された業務の種別に対応する変数ｉと業務リスク値指示部１２により指示されたセキュリティ特性の種別に対応する変数ｊをそれぞれ設定する（ステップＳ７５，Ｓ７６）。
【００８４】
業務リスク値内訳算出部１３は、業務リスク要因の変数ｋを１に設定し（ステップＳ７７）、以下の式（３）にしたがって業務リスク値内訳（ｉ，ｊ，ｋ）を算出する（ステップＳ７８）。
【数３】
0004764446.tif 000004
【００８５】
そして、業務リスク値内訳算出部１３は、変数ｋの現在の設定値が図３に示した業務リスク要因重みテーブル上の業務リスク要因の総数、ここでは４未満であるか否かを判別する（ステップＳ７９）。
【００８６】
業務リスク値内訳算出部１３は、ステップＳ７９の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、変数ｋの現在の設定値に１を加えて更新し（ステップＳ８０）、ステップＳ７８の処理に戻る。
【００８７】
業務リスク値内訳算出部１３は、ステップＳ１９の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、ステップＳ７８の処理で算出した、指定された業務および指定されたセキュリティ特性において業務リスク要因のそれぞれに対応する業務リスク値内訳を業務リスク分析値格納部１４に格納する。
【００８８】
業務リスク値内訳算出部１３は、業務リスク値内訳の算出の終了後、同じ値を業務リスク値目標値として業務リスク分析値格納部１４に格納した後、業務リスク要因改善値算出部１５に起動指令を出力する。
【００８９】
業務リスク要因改善値算出部１５は、業務リスク値内訳算出部１３からの起動指令を受けると、業務リスク分析値格納部１４に格納された業務リスク値目標値と、業務要求ポリシー格納部８に格納された業務要求ポリシーテーブルと、業務リスク要因定義格納部１に格納された業務リスク要因重みテーブルおよび業務リスク要因影響度テーブルをもとに、業務リスク要因値の改善目標値を算出し、当該算出結果を業務リスク要因改善値として業務リスク分析値格納部１４に格納する（ステップＳ６）。
【００９０】
業務リスク要因改善値算出部１５による業務リスク要因改善値算出処理の詳細を説明する。図１９は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク要因改善値算出処理の一例を示すフローチャートである。  
業務リスク要因改善値算出部１５は、業務リスク分析値格納部１４に格納された業務リスク値目標値を読み込み（ステップＳ８１）、前述したステップＳ７２からＳ７７までの処理を行ない（ステップＳ８２〜Ｓ８７）、以下の式（４）にしたがって業務リスク要因改善値（ｉ，ｊ，ｋ）を算出する（ステップＳ８８）。
【数４】
0004764446.tif 000005
【００９１】
そして、業務リスク要因改善値算出部１５は、変数ｋの現在の設定値が前述した業務リスク要因の総数未満であるか否かを判別する（ステップＳ８９）。  
業務リスク要因改善値算出部１５は、ステップＳ８９の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、変数ｋの現在の設定値に１を加えて更新し（ステップＳ９０）、ステップＳ８８の処理に戻る。
【００９２】
業務リスク要因改善値算出部１５は、ステップＳ９０の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、ステップＳ８８の処理で算出した、指定された業務および指定されたセキュリティ特性において業務リスク要因のそれぞれに対応する業務リスク要因改善値を業務リスク分析値格納部１４に格納する。
【００９３】
図２０は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク分析値格納部に格納される業務リスク分析値テーブルの一例を示す図である。  
図２０に示すように、業務リスク分析値テーブルでは、業務リスク値指示部１２により指定された業務およびセキュリティ特性における各種業務リスク要因の業務リスク値内訳、業務リスク値目標値および業務リスク要因改善値が管理される。
【００９４】
業務リスク要因改善値算出部１５は、業務リスク要因改善値の格納後、業務リスク分析結果表示部１６に起動指令を出力する。  
業務リスク分析結果表示部１６は、業務リスク要因改善値算出部１５からの起動指令を受けると、業務リスク分析値格納部１４に格納された業務リスク分析値テーブルの業務リスク値内訳および業務リスク要因改善値を、業務リスク値内訳の降順に分類して画面表示する（ステップＳ７）。
【００９５】
図２１に示した業務リスク分析結果の表示結果は、業務リスク値表示部１１による表示結果にしたがって業務リスク値指示部１２により指定された業務「開発業務」およびセキュリティ特性「完全性」における各種業務リスク要因の業務リスク値内訳、業務リスク値目標値および業務リスク要因改善値が一覧表示されたものである。図２１で表記された「（Ｙ）」は対応する業務リスク値目標値の欄の背景色が黄色であることを示す。  
このような表示を行なうことで、分析者は、どの業務リスク要因について優先的に改善すべきかを把握することが可能となる。
【００９６】
このように、業務リスク分析結果表示部１６により業務リスク分析値格納部１４に格納された内容が表示された状態で、分析者は、対応優先度の高い特定の業務リスク値目標値を下げる場合には、業務リスク目標値入力部１７への操作を行うことで、図２１に示した表示結果中の黄色で示した業務リスク値目標値を修正する。  
この場合、業務リスク要因改善値算出部１５が再度起動し、ステップＳ６，Ｓ７の処理が再度行われる。
【００９７】
このため、分析者は業務リスク値目標値を下げるために、業務リスク要因値とするべき業務リスク要因改善値を即座に業務リスク分析結果表示部１６によって把握することが可能となる。
【００９８】
分析者は、業務リスク低減のための優先度の高い業務とセキュリティ特性を業務リスク値指示部１２により指示し、そのために必要な業務リスク要因の改善値を把握することを繰り返すことで、対象とした業務についての業務リスク値を低減することが可能となる。
【００９９】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態における情報処理装置は、業務リスク要因と業務が取り扱う情報資産の格付け情報から、セキュリティ脅威や脆弱性を抽出することなく、業務と関連付けされたリスク値を算出することが可能になる上、また、リスク値を業務リスク要因ごとに展開し、目標とするリスク値の低減量に対してどの業務リスク要因値をどれだけ改善すべきかを定量的に算出することが可能になる。
【０１００】
よって、あらかじめ登録されたセキュリティ脅威や脆弱性のデータベースの登録内容に依存することなく、どの業務のどの業務リスク要因をどれだけ改善すべきかを定量的な改善目標値として得ることが可能となり、複数ある業務のうちどの業務のどのリスク要因値をどれだけ改善すべきかが一目瞭然となるため、分析作業効率を大幅に効率化することが可能となる。
【０１０１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成のうち図１に示したものと同一部分の説明は省略する。  
図２２は、本発明の第２の実施形態における情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。  
本実施形態は、正規化処理を含めた業務リスク分析支援を実現するものである。本発明の第２の実施形態における情報処理装置は第１の実施形態と比較して、業務リスク要因測定値格納部３１、業務リスク要因値算出部３２、業務リスク要因値最大値格納部３３をさらに備える。
【０１０２】
図２３は、本発明の第２の実施形態における情報処理装置の業務リスク要因測定値格納部に格納される業務リスク要因測定値テーブルの一例を示す図である。  
図２３に示すように、業務リスク要因測定値格納部３１には業務リスク要因測定値テーブルが格納される。業務リスク要因測定値テーブルは、各業務について測定した業務リスク要因値が管理される。
【０１０３】
つまり、第２の実施形態では、第１の実施形態と異なり、分析者が、前述したようにヒアリング等で得た情報で示される業務リスク要因値に対する正規化処理を実施せずに業務リスク要因測定値格納部３１にそのまま格納する。
【０１０４】
図２４は、本発明の第２の実施形態における情報処理装置による処理動作の一例を示すフローチャートである。  
第２の実施形態では、単純業務リスク値算出部５による処理がなされる前に業務リスク要因値算出部３２が処理を行なう。
【０１０５】
業務リスク要因値算出部３２は、業務リスク要因測定値テーブル上の各業務リスク要因値の業務間における最大値を業務リスク要因ごとに業務リスク要因値最大値格納部３３に格納すると共に、正規化処理を行った業務リスク要因値を業務リスク要因値格納部４に格納する（ステップＳ８）。
【０１０６】
業務リスク要因最大値は、改善する業務リスク要因値がセキュリティ特性の中で最大値であった場合に、業務リスク値指示部１２で指示した業務リスク値でなく、同じセキュリティ特性の他の業務リスク値を正規化により相対的に下げてしまうことを避けるためのものである。
【０１０７】
業務リスク要因値算出部３２による業務リスク要因値算出処理の詳細を説明する。図２５は、本発明の第２の実施形態における情報処理装置の業務リスク要因値算出処理の一例を示すフローチャートである。  
まず、業務リスク要因値算出部３２は、業務リスク要因測定値格納部３１に格納された業務リスク要因測定値テーブルを読み込む（ステップＳ９１）。
【０１０８】
業務リスク要因値算出部３２は、業務リスク要因の変数ｋを１に設定し（ステップＳ９２）、業務リスク要因最大値（ｋ）を０に設定し（ステップＳ９３）、業務の変数ｉを１に設定する（ステップＳ９４）。
【０１０９】
業務リスク要因値算出部３２は、設定済みの業務リスク要因最大値（ｋ）が、業務リスク要因測定値テーブルにおける、現在設定される変数ｉおよび変数ｋに対応する業務リスク要因測定値（ｉ，ｋ）未満であるか否かを判別する（ステップＳ９５）
業務リスク要因値算出部３２は、ステップＳ９５の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、当該処理での判別対象である業務リスク要因測定値（ｉ，ｋ）を業務リスク要因最大値（ｋ）に設定する（ステップＳ９６）。
【０１１０】
業務リスク要因値算出部３２は、ステップＳ９５の処理で「ＮＯ」と判別した場合もしくはステップＳ９６の処理後、変数ｉの現在の設定値が前述した業務の種類の総数未満であるか否かを判別する（ステップＳ９７）。
【０１１１】
業務リスク要因値算出部３２は、ステップＳ９７の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、変数ｉの現在の設定値に１を加えて更新し（ステップＳ９８）、ステップＳ９５の処理に戻る。  
業務リスク要因値算出部３２は、ステップＳ９７の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、業務の変数ｉを１に再び設定する（ステップＳ９９）。
【０１１２】
業務リスク要因値算出部３２は、現在設定される変数ｉおよび変数ｋに対応する業務リスク要因測定値（ｉ，ｋ）を、ステップＳ９６の処理で設定した業務リスク要因最大値（ｋ）で割った値を業務リスク要因測定値（ｉ，ｋ）に設定する（ステップＳ１００）。
【０１１３】
業務リスク要因値算出部３２は、変数ｉの現在の設定値が前述した業務の種類の総数未満であるか否かを判別する（ステップＳ１０１）。  
業務リスク要因値算出部３２は、ステップＳ１０１の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、変数ｉの現在の設定値に１を加えて更新し（ステップＳ１０２）、ステップＳ１００の処理に戻る。
【０１１４】
業務リスク要因値算出部３２は、ステップＳ１０３の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、変数ｋの現在の設定値が前述した業務リスク要因数の総数未満であるか否かを判別する（ステップＳ１０３）。
【０１１５】
業務要求ポリシー算出部６は、ステップＳ１０３の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、変数ｋの現在の設定値に１を加えて更新し（ステップＳ１０４）、ステップＳ９３の処理に戻る。
【０１１６】
また、業務要求ポリシー算出部６は、ステップＳ１０３の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、ステップＳ１００の処理で算出した各業務および各業務リスク要因についての業務リスク要因値を業務リスク要因値格納部４に格納することで、業務リスク要因値を生成する。  
業務リスク要因値算出部３２は、業務リスク要因値格納部４への格納処理後、単純業務リスク値算出部５を起動させる。
【０１１７】
また、第１の実施形態で説明したステップＳ６の処理に代えて、業務リスク要因改善値算出部１５は、業務リスク分析値格納部１４に格納された業務リスク値目標値と、業務要求ポリシー格納部８に格納された業務要求ポリシーテーブルと、業務リスク要因定義格納部１に格納された業務リスク要因重みテーブルおよび業務リスク要因影響度テーブルと、業務リスク要因値最大値格納部３３に格納された業務リスク要因最大値とをもとに、業務リスク要因値の改善目標値を算出し、当該算出結果を業務リスク要因改善値として業務リスク分析値格納部１４に格納する（ステップＳ９）。
【０１１８】
業務リスク要因改善値算出部１５による業務リスク要因改善値算出処理の詳細を説明する。図２６は、本発明の第２の実施形態における情報処理装置の業務リスク要因改善値算出処理の一例を示すフローチャートである。  
業務リスク要因改善値算出部１５は、前述したステップＳ８１からＳ８４までの処理を行ない（ステップＳ１１１〜Ｓ１１４）、業務リスク要因値最大値格納部３３に格納された業務リスク要因ごとの業務リスク要因最大値を読み込む（ステップＳ１１５）。
【０１１９】
そして、業務リスク要因改善値算出部１５は、前述したステップＳ８５からＳ８７までの処理を行ない（ステップＳ１１６〜Ｓ１１８）、以下の式（５）にしたがって業務リスク要因改善値（ｉ，ｊ，ｋ）を算出する（ステップＳ１１９）。
【数５】
0004764446.tif 000006
【０１２０】
そして、業務リスク要因改善値算出部１５は、変数ｋの現在の設定値が前述した業務リスク要因の総数未満であるか否かを判別する（ステップＳ１２０）。  
業務リスク要因改善値算出部１５は、ステップＳ１２０の処理で「ＹＥＳ」と判別した場合には、変数ｋの現在の設定値に１を加えて更新し（ステップＳ１２１）、ステップＳ１１９の処理に戻る。
【０１２１】
業務リスク要因改善値算出部１５は、ステップＳ１２１の処理で「ＮＯ」と判別した場合には、ステップＳ１２１の処理で算出した、指定された業務および指定されたセキュリティ特性において業務リスク要因のそれぞれに対応する業務リスク要因改善値を業務リスク分析値格納部１４に格納する。
【０１２２】
図２７は、本発明の第２の実施形態における情報処理装置の業務リスク分析結果表示部による業務リスク分析結果の表示結果の一例を示す図である。  
図２７に示すように、第２の実施形態における業務リスク分析結果の表示結果では、業務リスク要因改善値が、業務リスク要因測定値と同じ単位で表示されるため、より具体的な業務リスク要因の改善目標値を得ることが可能となる。
【０１２３】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態における情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図３】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク要因定義格納部に格納される業務リスク要因重みテーブルの一例を示す図。
【図４】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク要因定義格納部に格納される業務リスク要因影響度テーブルの一例を示す図。
【図５】本発明の第１の実施形態における情報処理装置による分析対象の業務群の関係の一例を示した模式図。
【図６】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の情報資産定義格納部に格納される情報資産格付けテーブルの一例を示す図。
【図７】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務資産関連付け格納部に格納される業務資産関連付けテーブルの一例を示す図。
【図８】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク要因値格納部に格納される業務リスク要因値テーブルの一例を示す図。
【図９】本発明の第１の実施形態における情報処理装置による処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の単純業務リスク値算出処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の単純業務リスク値格納部に格納される単純業務リスク値テーブルの一例を示す図。
【図１２】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務要求ポリシー算出処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務要求ポリシー格納部に格納される業務要求ポリシーテーブルの一例を示す図。
【図１４】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク値算出処理の一例を示すフローチャート。
【図１５】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク値格納部に格納される業務リスク値テーブルの一例を示す図。
【図１６】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク値表示処理の一例を示すフローチャート。
【図１７】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク値表示部による業務リスク値の表示結果の一例を示す図。
【図１８】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク値内訳算出処理の一例を示すフローチャート。
【図１９】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク要因改善値算出処理の一例を示すフローチャート。
【図２０】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク分析値格納部に格納される業務リスク分析値テーブルの一例を示す図。
【図２１】本発明の第１の実施形態における情報処理装置の業務リスク分析結果表示部による業務リスク分析結果の表示結果の一例を示す図。
【図２２】本発明の第２の実施形態における情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図。
【図２３】本発明の第２の実施形態における情報処理装置の業務リスク要因測定値格納部に格納される業務リスク要因測定値テーブルの一例を示す図。
【図２４】本発明の第２の実施形態における情報処理装置による処理動作の一例を示すフローチャート。
【図２５】本発明の第２の実施形態における情報処理装置の業務リスク要因値算出処理の一例を示すフローチャート。
【図２６】本発明の第２の実施形態における情報処理装置の業務リスク要因改善値算出処理の一例を示すフローチャート。
【図２７】本発明の第２の実施形態における情報処理装置の業務リスク分析結果表示部による業務リスク分析結果の表示結果の一例を示す図。
【符号の説明】
【０１２５】
１…業務リスク要因定義格納部、２…情報資産定義格納部、３…業務資産関連付け格納部、４…業務リスク要因値格納部、５…単純業務リスク値算出部、６…業務要求ポリシー算出部、７…単純業務リスク値格納部、８…業務要求ポリシー格納部、９…業務リスク値算出部、１０…業務リスク値格納部、１１…業務リスク値表示部、１２…業務リスク値指示部、１３…業務リスク値内訳算出部、１４…業務リスク分析値格納部、１５…業務リスク要因改善値算出部、１６…業務リスク分析結果表示部、１７…業務リスク目標値入力部、２１…ＣＰＵ、２２…記憶装置、２３…通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）、２４…入力デバイス、２５…表示部、２６…バス、３１…業務リスク要因測定値格納部、３２…業務リスク要因値算出部、３３…業務リスク要因値最大値格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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