(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部と、ケーブルを収納し把持する把持部と、を備えた把持筒が複数個、前記連結部により直列状に可撓連設された可撓性ケーブルダクトにおいて、前記連結部上下に貫通する挿通孔を形成し、該挿通孔に紐状の索状体を挿通して複数の把持筒を直列状に可撓連設すると共に、前記把持部は、連結部より延設した連結部と同材質の硬質材により形成され、前記挿通孔の側壁から連設方向に対し略左右方向に延設された一対の硬質把持片と、該硬質把持片における各々の遊端側より互いの方向に向けて延設した一対の軟質把持片とによりケーブル収納空間を構成し、前記軟質把持片における各々の対向する先端同士を当接又は近接させ、ケーブルを挿通させてケーブル収納空間に収納することを特徴とする可撓性ケーブルダクト。
【請求項２】
前記連結部の左右両側に、前記把持部をそれぞれ設けた請求項１に記載の可撓性ケーブルダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結部と、ケーブルを収納し把持する把持部と、を備えた把持筒が複数個、前記連結部により直列状に可撓連設された可撓性ケーブルダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
連結部と、ケーブルを収納し把持する把持部と、を備えた把持部（ガイド本体）が複数個、前記連結部により直列状に可撓連設された従来の可撓性ケーブルダクトは、把持部として連結部から延在する対向する２個の可撓性抱持片により構成されており、ケーブルは対向する可撓性抱持片の先端隙間より挿通あるいは取り出しできるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３３３０３３１号明細書（段落００１６，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、把持部全体が連結部から延在する２個の可撓性抱持片で構成されているため、可撓性抱持片が連結部と同じ硬質材で形成されており、可撓性抱持片の変形がしずらくケーブルを出し入れが容易でなく、無理な外力が可撓性抱持片に加わると破損する虞もあった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、把持部へのケーブルの出し入れが容易であり、ケーブルの挿入保持時に、ケーブルの保護の確保も可能な可撓性ケーブルダクトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の可撓性ケーブルダクトは、連結部と、ケーブルを収納し把持する把持部と、を備えた把持筒が複数個、前記連結部により直列状に可撓連設された可撓性ケーブルダクトにおいて、前記連結部上下に貫通する挿通孔を形成し、該挿通孔に紐状の索状体を挿通して複数の把持筒を直列状に可撓連設すると共に、前記把持部は、連結部より延設した連結部と同材質の硬質材により形成され、前記挿通孔の側壁から連設方向に対し略左右方向に延設された一対の硬質把持片と、該硬質把持片における各々の遊端側より互いの方向に向けて延設した一対の軟質把持片とによりケーブル収納空間を構成し、前記軟質把持片における各々の対向する先端同士を当接又は近接させ、ケーブルを挿通させてケーブル収納空間に収納することを特徴としている。
この特徴によれば、把持筒の連結部と把持部の一部は硬質材で形成されているため、ケーブルの保護が確保され、しかも一対の軟質把持片の対向する先端同士を当接又は近接させせたので、ケーブル収納空間へのケーブルの出し入れを容易に行うことができる。また複数の把持筒を直列状に可撓連設するに際し、複数の把持筒の各連結部を紐状の索状体に装架するだけでよいので、例えば索状体が挿通できる挿通孔を設けることが可能であり、連結部の構造を簡素な構成にすることができる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の可撓性ケーブルダクトは、請求項１に記載の可撓性ケーブルダクトであって、前記連結部の左右両側に、前記把持部をそれぞれ設けたことを特徴としている。
この特徴によれば、連結部の左右に把持部を設けることにより、ケーブル収納空間が増えるので、多数のケーブル類を区分けして納めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の実施例における可撓性ケーブルダクトの使用例を示す斜視図であり、図２は、可撓性ケーブルダクトの全体像および取付具とベース体を示す斜視図であり、図３は、可撓性ケーブルダクトを構成する把持筒の分解組立斜視図であり、図４（ａ）は、把持筒の構成する二つの把持部材の取り付け前を示す図３のＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線の断面図であり、図４（ｂ）は、二つの把持部材の取り付け完了状態を示す断面図であり、図５（ａ）は、把持筒を上部から見下ろした斜視図であり、図５（ｂ）は把持筒を底部から見上げた斜視図であり、図６（ａ）は、一方の把持筒に他方の把持筒を連結する過程を示す断面図であり、図６（ｂ）は、連結された把持筒の左右方向への動きを示す断面図であり、図７（ａ）は、ケーブルを可撓性ケーブルダクト内に配線する取り付け過程を示す斜視図であり、（ｂ）はケーブルを把持筒内のケーブル収納空間に収納する過程を示す図７（ａ）のＣ−Ｃ線の断面図であり、（ｃ）は、ケーブル収納空間内にケーブルが配線された状態を示す図７（ａ）のＣ−Ｃ線の断面図である。
【００１２】
図１に示されるように、本発明の可撓性ケーブルダクト（以下、ケーブルダクト１０）は、例えば、支柱３に天板２の角部が各々支持されたテーブル１に設けられ、天板２の下面２ｂと床面６との間に装架されている。ケーブルダクト１０内には床面６側から下面２ｂに向けて上下方向に給電ケーブルや通信ケーブル等の各種ケーブル９,９が挿通され、これらケーブル９,９の一端が天板２の上面２ａに予め設けられたコンセント５,５に接続されている。そこで、パソコン等の電気機器４,４を上面２ａに設置して作業を行う場合には、各電気機器４,４に接続されたプラグ付き給電コードやＬＡＮケーブル等の各ケーブル４ａ,４ａをコンセント５,５に各々挿し込んで利用可能になっている。
【００１３】
図２に示されるように、ケーブルダクト１０は複数の把持筒１１,１１・・・が直列状に連設され、後述においても説明するが図示されるように可撓可能となっている。ケーブルダクト１０の上部には、このケーブルダクト１０を支持する箱体状の取付具３０が取り付けられ、床面６にはベース体４０が設置され、連結部材４２を介して、ケーブルダクト１０の下部に取り付け可能になっている。
【００１４】
図３に示されるように、把持筒１１は一対の分割された把持部材１２,１３同士を組み合わせることで成型されている。尚、この把持筒１１を構成する２つの把持部材１２,１３は、類似した形状であるので、同一の部分に関しては同じ符号を付するものとして、把持部材１２と異なる形状の部分に関しては、把持部材１３に新たな符合を付して以下に説明する。
【００１５】
まず、把持筒１１の一方側を構成する把持部材１２と、他方側を構成する把持部材１３との共通部分として、両把持部材１２,１３には、中央に位置する連結半体１４Ａと、その連結半体１４Ａの中核をなす基部半体１５Ａの両側壁１８,１８からそれぞれ延設した左右一対の把持片２４,２５から構成されている。連結半体１４Ａは硬質のプラスチック材等の硬質材で成型されている。この連結半体１４Ａには、中央に空隙部１５ｃを有する上下に延びる矩形の基部半体１５Ａと、基部半体１５Ａの上面１６から上方に向けて一体となって突設され上端に左右方向に屈曲可能な一対の可撓片２１ａ，２１ａからなる係合爪２１を有する連結軸部２０と、基部半体１５Ａの下面１７を上下に貫通して形成される切欠き溝１７ｂと、が形成されている。
【００１６】
把持片２４,２５には、基部半体１５Ａの両側壁１８,１８の一端部側から略左右方向に向けて、連結半体１４Ａと同材質の硬質材から成型された一対の硬質把持片２６,２６が上面視でやや内方に向けて若干湾曲され延設されている。硬質把持片２６,２６の遊端部２６ａ,２６ａには、軟質のプラスチック材等の軟質材からなる軟質把持片２７,２７が２色成型法で一体に成形されており、この軟質把持片２７,２７が両把持部材１２,１３を一体化したときに互いに対面する方向に向けて延設されている。
【００１７】
次いで、把持部材１２と把持部材１３の異なる部分として、両連結半体１４Ａ,１４Ａに一部異なる非対称箇所があり、把持部材１２の連結軸部２０に他方の把持部材１３側に嵌合するピン２０ａが凸設され、把持部材１３の連結軸部２０には、ピン２０ａを嵌入可能なピン穴２０ｂが凹設されており、ピン穴２０ｂにピン２０ａを嵌合可能になっている。把持部材１２の基部半体１５Ａの開口端面１９の略上下中央位置には、左右一対の凹部１９ａ,１９ａが形成され、同じく把持部材１３の開口端面１９の同位置には、凹部１９ａ,１９ａに向けて左右一対の凸部１９ｂ,１９ｂが設けられ、凹部１９ａに凸部１９ｂを嵌合可能になっている。
【００１８】
さらに、把持部材１２の基部半体１５Ａの側壁１８，１８から、上下に所定間隔離間され把持部材１３と対面する方向に向けて、一対の係止片１８ａ,１８ａが開口端面１９よりも突設して設けられており、この先端部にそれぞれ係止爪１８ｂが側壁１８より左右方向に突出して設けられている。把持部材１３の左右側壁１８,１８には、上下に所定間隔離間された位置に左右に貫通された一対の係止孔１８ｃ,１８ｃが形成され、係止孔１８ｃに係止爪１８ｂが係止可能になっている。
【００１９】
次に、把持筒１１を組み立てる過程について図４，図５に基づき説明する。図４（ａ）に示されるように、一方の把持部材１２の中央位置のピン２０ａおよび左右の凹部１９ａ,１９ａと、他方の把持部材１３の中央位置のピン穴２０ｂおよび左右の凸部１９ｂ,１９ｂとを近接する位置で向かい合わせたのち、把持部材１２を矢印に示される方向に移動していくことで、図４（ｂ）に示されるように、ピン２０ａがピン穴２０ｂに嵌合されるとともに、係止片１８ａが対面する把持部材１３の側壁１８,１８内面に案内されることで、係止孔１８ｃ,１８ｃに係止爪１８ｂ,１８ｂが係止され、さらに凹部１９ａ,１９ａに凸部１９ｂ,１９ｂが嵌合され、両把持部材１２,１３の基部半体１５Ａ,１５Ａが互いに連結されて基部１５を形成し、一対の連結半体１４Ａ，１４Ａも一体化されて連結部１４が構成される。
【００２０】
この両把持部材１２,１３の連結時には、両基部半体１５Ａ，１５Ａ内に形成されている空隙部１５ｃ，１５ｃが連結され１つの周囲が囲まれた空間部１５ａを形成するとともに、把持部材１２,１３の互いに対向する軟質把持片２７,２７同士の先端部２７ａ,２７ａが互いに近接した状態となり、連結部１４の左右位置には、基部１４の側壁１８，１８と、硬質把持片２６，２６および軟質把持片２７,２７からなる把持片２４，２５によって、２つのケーブル収納空間２８，２９を有する把持部２３が形成され、これらケーブル収納空間２８，２９にケーブル９が収納される。また１対の切欠き溝１７ｂが合体して一個の係合孔１７ａが構成される。
【００２１】
このように、ピン２０ａがピン穴２０ｂに嵌合されたことで、図５（ａ）に示されるように、連結軸部２０が１つに連結されるとともに、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、凹部１９ａ,１９ａに凸部１９ｂ,１９ｂが嵌合され、係止爪１８ｂ,１８ｂが係止孔１８ｃ,１８ｃ内で係止されたことで、両把持部１２，１３が確実に合体し、堅固な連結構造の把持筒１１が構成される。
【００２２】
把持筒１１を複数用いたケーブルダクト１０（図２参照）の組み立てについて図６に基づいて以下に説明する。
【００２３】
図６に示されるように、ケーブルダクト１０は複数の把持筒１１を直列状に連結することで構成されており、具体的には、図６（ａ）に示されるように、把持筒１１の基部１５の下端に形成された係合孔１７ａから空間部１５ａ内に向けて、隣接する新たな把持筒１１の連結軸部２０の係合爪２１を挿通させていく。この挿通時には、係合爪２１を構成する左右の可撓片２１ａ，２１ａの左右幅が係合孔１７ａよりも幅広に形成されているが、強く押し込むことで左右の可撓片２１ａ，２１ａの外側面が係合孔１７ａの内周面に摺接されながら、中央に撓んで空間部１５ａ内に挿入される。
【００２４】
そして、図６（ｂ）に示されるように、挿入後は可撓片２１ａ，２１ａの撓みが解除され、再度、可撓片２１ａ，２１ａが左右方向に復帰することで、係合爪２１が係合孔１７ａと係止し空間部１５ａ内で保持され、新たな把持片１１が吊持され連結される。また、連結軸部２０は係合孔１７ａよりも幅径が同等もしくは若干小さく成型されているので、空間部１５ａ内で上下に摺動可能となっている。把持筒１１から新たな把持筒１１を取り外すには、嵌合爪２１の取り付けと逆の工程で取り外しが簡便に行える。このようにして、新たな把持筒１１を複数直列状に連結していくことで、所望の長さのケーブルダクト１０を組み立てることができる。
【００２５】
このように、新たな把持筒１１は係合爪２１により左右方向に揺動動可能な構成となっており、上下に隣接する把持筒１１同士が左右方向に相対的に移動することで、ケーブルダクト１０に可撓性を持たせることが可能となる。したがって、把持筒１１同士が嵌め外し自在な可撓連結構造となっているので把持筒１１，１１同士を連結する索状体を別途必要とせず、可撓性のケーブル９（図２参照）の所望の長さに合わせて把持筒１１の数を容易に調節することができる。
【００２６】
次に、ケーブル９をケーブルダクト１０に配線する取り付け過程について具体的に説明する。図７（ａ）および図７（ｂ）に示されるように、ケーブル９を連結部１４の右方のケーブル収納空間２９に向けて、一対の軟質把持片２７，２７の外方から矢示する方向に移動させると、軟質把持片２７，２７の外周面にケーブル９の外周面が摺接されながら、軟質把持片２７，２７がケーブル収納空間２９側に向けて湾曲され、これら軟質把持片２７，２７の互いに近接する先端部２７ａ，２７ａの間隙を押し広げていく。
【００２７】
この時、軟質把持片２７，２７は軟質材で成型されているので、自身に外圧が加えられても、軟質材の特性である弾性力により元の位置に復元不能に折れ曲がったり折れたりすることが防止され、無理なく湾曲して滑らかなに屈曲し、且つ互いに一体で設けられた対応する硬質材で成型された硬質把持片２６に負荷を生じさせることなく、硬質把持片２６が折れ曲がる虞も未然に回避されている。
【００２８】
次いで、図７（ａ）および図７（ｃ）に示されるように、ケーブル９が軟質把持片２７，２７の先端部２７ａ，２７ａを乗り越えると、ケーブル９がケーブル収納空間２９内に収納されて配線されるとともに、軟質把持片２７，２７の軟質性により元の位置に弾性復帰され、ケーブル９の挿入時に形成された先端部２７ａ，２７ａの間隙が閉塞される。同様して、ケーブル収納空間２９の対向側のケーブル収納空間２８にも、特に図示しないが、ケーブル９を軟質把持片２７，２７側から挿通して配線することができる。
【００２９】
このように、連結部１４の左右に把持部２３、２３を設けることにより、ケーブル収納空間２８，２９が増えるので、多数のケーブル類を区分けして納めることができる。尚本実施例では、左右２箇所のケーブル収納空間２８，２９としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ケーブル収納空間２８，２９をさらに内部で分割してケーブル収納空間を複数区分けしても良い。
【００３０】
また実施例では、把持部２３の一部を構成する一対の硬質把持片２６，２６が硬質材で形成されているため、ケーブル９の収納保持時に、硬質把持片２６，２６によってケーブル９の保護が確保され、多くのケーブル９を収納しても保形性を保つことができる。しかもケーブル収納空間２８，２９へのケーブル９の出し入れを一対の軟質把持片２７，２７の対向する先端部２７ａ，２７ａより行うので、ケーブル９の挿入および取り出しが容易でしかも何度でも繰り返して行うことができ、耐久性に優れ、長期に渡り使用可能な優れたケーブルダクト１０となる。
【００３１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれ、上記実施例では把持筒１１の連結部１４には、隣接する把持筒１１と可撓連結可能な連結軸部２０を一体で備えたことで、新たに連結する部材を用意することなく、両把持筒１１,１１同士を簡便に連結してケーブルダクト１０が構成されることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば把持筒の連結部に連結軸部を設けずに、連結部に上下に貫通する挿通孔を形成し、挿通孔に紐状の索状体を挿通させて、複数の把持筒を索状体に装架しケーブルダクトを構成しても良い。また、他の構成として索状体と把持筒をクリップ係合させてもよい。
【００３２】
また、上記実施例では軟質把持片２７,２７同士の先端部２７ａ,２７ａを互いに近接配置した例で説明したが、先端部２７ａ,２７ａ同士を当接しても、軟質材で構成されているので、ケーブルの出し入れの効果は近接配置とほとんど変わることなく容易に行なうことができる。  
【００３３】
更に、上記実施例では把持筒１１を一対の把持部材１２，１３を合体して構成したものであるが必ずしも合体して構成する必要はなく、連結部と把持部を備えていればいかなる構造であっても良い。更にまた上記実施例では、ケーブル収納空間２８，２９を連結部１４の左右位置に設けたが、ケーブル収納空間を一つだけで構成しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例における可撓性ケーブルダクトの使用例を示す斜視図である。
【図２】可撓性ケーブルダクトの全体像および取付具とベース体を示す斜視図である。
【図３】可撓性ケーブルダクトを構成する把持筒の分解組立斜視図である。
【図４】（ａ）は、把持筒の構成する二つの把持部材の取り付け前を示す図３のＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線の断面図であり、（ｂ）は、二つの把持部材の取り付け完了状態を示す断面図である。
【図５】（ａ）は、把持筒を上部から見下ろした斜視図であり、（ｂ）は把持筒を底部から見上げた斜視図である。
【図６】（ａ）は、一方の把持筒に他方の把持筒を連結する過程を示す断面図であり、（ｂ）は、連結された把持筒の左右方向への動きを示す断面図である。
【図７】（ａ）は、ケーブルを可撓性ケーブルダクト内に配線する取り付け過程を示す斜視図であり、（ｂ）はケーブルを把持筒内のケーブル収納空間に収納する過程を示す図７（ａ）のＣ−Ｃ線の断面図であり、（ｃ）は、ケーブル収納空間内にケーブルが配線された状態を示す図７（ａ）のＣ−Ｃ線の断面図である
【符号の説明】
【００３５】
１                テーブル
２                天板（固定部材）
２ａ              上面
２ｂ              下面
２ｃ              ボルト穴
３                支柱
４                パソコン等の電気機器
４ａ              ケーブル
５                コンセント
６                床面
９                ケーブル
１０              ケーブルダクト（可撓性ケーブルダクト）
１１              把持筒
１２、１３        把持部材
１４              連結部
１４Ａ            連結半体
１５              基部
１５Ａ            基部半体
１５ａ            空間部
１５ｃ            空隙部
１６              上面
１７              下面
１７ａ            係合孔
１７ｂ            切欠き溝
１８              側壁
１８ａ            係止片
１８ｂ            係止爪
１８ｃ            係止孔
１９              開口端面
１９ａ            凹部
１９ｂ            凸部
２０              連結軸部
２０ａ            ピン
２０ｂ            ピン穴
２１              係合爪
２１ａ            可撓片
２３              把持部
２４、２５        把持片
２６              硬質把持片
２６ａ            遊端部
２７              軟質把持片
２７ａ            先端部
２８、２９        ケーブル収納空間
３０              取付具
４０              ベース体
４２              連結部材
【図１】
0004717599.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004717599.tif 000008