(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒に排熱を回収する排熱回収器と、前記排熱回収器からの熱媒が通流する熱媒流路と、該熱媒流路に設けられて前記熱媒を加熱する補助加熱器と、前記熱媒流路が連結されて前記熱媒の熱により駆動する吸収式冷凍機と、該吸収式冷凍機からの冷媒が通流する冷媒流路と、該冷媒流路により前記冷媒が供給される室内機と、前記熱媒流路を通流する熱媒の温度を検出する熱媒温度検出手段と、前記冷媒流路を通流する冷媒の温度を検出する冷媒温度検出手段と、前記補助加熱器の駆動を制御する制御部とを備え、
該制御部は、冷房運転の起動時、前記熱媒温度検出手段で検出した前記熱媒の温度に応じて前記補助加熱器の駆動を制御し、前記冷媒温度検出手段で検出した前記冷媒の温度が第１の設定温度以下になると起動完了と判断し、
冷房運転時、前記熱媒に回収される排熱がない場合は、前記冷媒温度検出手段で検出した前記冷媒の温度が前記第１の設定温度よりも高い第２の設定温度以上で前記補助加熱器を駆動し、
前記熱媒に回収される排熱がある場合は、前記冷媒温度検出手段で検出した前記冷媒の温度が第２の設定温度よりも高い第３の設定温度以上で前記補助加熱器を駆動するように制御してなる空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機において、
前記制御部は、前記冷房運転時に前記熱媒に回収される排熱がある場合は、前記冷媒温度検出手段で検出した前記冷媒の温度が前記第３の設定温度以上の状態が設定時間続いたときに前記補助加熱器を駆動するか、または前記補助加熱器の発熱量を増大させてなることを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の空気調和機において、
前記熱楳流路に設けられた弁と、該弁に接続され前記熱楳を分岐して前記室内機に供給するバイパス流路とを備え、暖房運転時、前記バイパス流路を介して前記室内機に前記熱楳を供給するように形成され、
前記制御部は、暖房運転の起動時及び暖房運転時、前記熱媒温度検出手段で検出した前記熱媒の温度に応じて前記補助加熱器の駆動を制御し、前記暖房運転時に前記熱媒に回収される排熱がある場合は、前記熱媒温度検出手段で検出した前記熱媒の温度が設定温度以下の状態が設定時間続いたときに前記補助加熱器を駆動するか、または前記補助加熱器の発熱量を増大させてなることを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の空気調和機において、
前記制御部は、前記冷房運転の起動時では、前記熱媒温度検出手段で検出した前記熱媒の温度に応じて前記補助加熱器の駆動を制御し、前記冷媒温度検出手段で検出した前記冷媒の温度が前記第１の設定温度以下になると起動完了と判断し、前記冷房運転時では、前記冷媒温度検出手段で検出した前記冷媒の温度に応じて前記補助加熱器の駆動を制御し、前記冷房運転時に前記熱媒に回収される排熱がある場合は、前記冷媒温度検出手段で検出した前記冷媒の温度が前記第２の設定温度以上になり、かつ該第２の設定温度以上の状態が設定時間続いたときに前記補助加熱器を駆動するか、または前記補助加熱器の発熱量を増大させてなることを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
請求項３に記載の空気調和機において、
前記制御部は、前記冷房運転時では、前記冷媒温度検出手段で検出した前記冷媒の温度に応じて前記補助加熱器の駆動を制御し、前記冷房運転時に前記熱媒に回収される排熱がある場合は、前記冷媒温度検出手段で検出した前記冷媒の温度が前記第３の設定温度以上になり、かつ該第３の設定温度以上の状態が第１の時間続いたときに前記補助加熱器を駆動するか、または前記補助加熱器の発熱量を増大させ、前記暖房運転時では、前記熱媒温度検出手段で検出した前記熱媒の温度に応じて前記補助加熱器の駆動を制御し、前記暖房運転時に前記熱媒に回収される排熱がある場合は、前記熱媒温度検出手段で検出した前記熱媒の温度が前記第３の設定温度よりも高い第４の設定温度以下になり、かつ該第４の設定温度の状態が第２の時間続いたときに前記補助加熱器を駆動するか、または前記補助加熱器の発熱量を増大させてなることを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気調和装置に係り、特に、排熱を利用する空気調和装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
発熱を伴う様々な装置や機器、設備などの排熱を利用して冷房、暖房、そして冷暖房などを行う空気調和装置が考えられている。このような空気調和装置として本願の発明者らは、少なくとも冷房を行う空気調和装置では、排熱を回収して加熱された熱媒により駆動される熱媒駆動型の吸収式冷凍機を含み、吸収式冷凍機で冷却された冷媒を室内機に供給して冷房を行うことを考えている。また、少なくとも暖房を行う空気調和装置では、排熱を回収して加熱された熱媒を室内機に供給して暖房を行うことを考えている。さらに、これらの排熱を利用して冷房や暖房を行う空気調和装置では、冷房や暖房を行うのに排熱源からの排熱の熱量が不足している場合、その不足した熱量を補うためにバーナーの燃焼やヒータの熱などによって熱媒を加熱するための補助加熱器を設け、このような補助加熱器の駆動を熱媒の温度に応じて制御することにより、熱媒が常に十分な熱量を有した状態になるように熱媒の温度を所定の範囲に保つことを考ている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、冷房運転時において、排熱の熱量が熱媒の温度を所定の範囲に保てない程度のものであっても、室内機の冷房負荷が少ないときなどは、その排熱の熱量だけで吸収式冷凍機が十分に冷媒を冷却でき、十分な冷房状態を得られる場合がある。このような場合、熱媒の温度に応じて補助加熱器の駆動を制御し熱媒の温度を所定の範囲に保つ空気調和装置では、冷房負荷に関係なく、補助加熱器で熱媒を不必要に加熱してエネルギーを消費することになる。したがって、排熱を利用する空気調和装置であるにもかかわらず省エネルギー性が低下してしまうことになる。
【０００４】
本発明の課題は、空気調和装置の省エネルギー性を向上することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の空気調和装置は、熱媒に排熱を回収する排熱回収器と、排熱回収器からの熱媒が通流する熱媒流路と、この熱媒流路に設けられて熱媒を加熱する補助加熱器と、熱媒流路が連結されて熱媒の熱により駆動する吸収式冷凍機と、この吸収式冷凍機からの冷媒が通流する冷媒流路と、この冷媒流路により前記冷媒が供給される室内機と、熱媒流路を通流する熱媒の温度を検出する熱媒温度検出手段と、冷媒流路を通流する冷媒の温度を検出する冷媒温度検出手段と、補助加熱器の駆動を制御する制御部とを備え、この制御部は、冷房運転の起動時、熱媒温度検出手段で検出した熱媒の温度に応じて補助加熱器の駆動を制御し、冷媒温度検出手段で検出した冷媒の温度が第１の設定温度以下になると起動完了と判断し、冷房運転時、熱媒に回収される排熱がない場合は、冷媒温度検出手段で検出した冷媒の温度が第１の設定温度よりも高い第２の設定温度以上で補助加熱器を駆動し、熱媒に回収される排熱がある場合は、冷媒温度検出手段で検出した冷媒の温度が第２の設定温度よりも高い第３の設定温度以上で補助加熱器を駆動するように冷媒温度検出手段で検出した冷媒の温度に応じて補助加熱器の駆動を制御する構成とすることにより上記課題を解決する。
【０００６】
このような構成とすれば、補助加熱器の駆動が冷媒の温度に応じて制御されるため、熱媒の温度に関係なく排熱の熱量が吸収式冷凍機での冷媒の冷却に十分な量であるとき、すなわち吸収式冷凍機で冷却された冷媒の温度が冷房負荷に対して十分な冷房を行える温度であるときには補助加熱器の駆動が行われない。さらに、空気調和装置の起動時は、吸収式冷凍機内の吸収液を循環させて、吸収式冷凍機の再生器内などの温度を昇温し、できるだけ早く冷媒を十分に冷却できる状態、つまり定常運転状態に移行できるようにする必要がある。このため、起動時は、補助加熱器の駆動を熱媒の温度に応じて制御し、冷媒の温度が、所定の温度に達したら起動終了と判定することにより、起動から定常運転に移行するまでの立ち上がり時間が増大するのを抑制している。このように、熱媒の温度に関係なく冷媒の温度が冷房を行うのに十分な温度であるときには補助加熱器が駆動されないため、省エネルギー性を向上できる。
【０００７】
ところで、冷房運転時に冷媒の温度に応じて補助加熱器の駆動を制御する場合であっても、例えば冷房負荷が少ない場合や冷房負荷が間欠的に発生するときなどに排熱源からの排熱量が増減を繰り返して変動すると、補助加熱器の駆動や発熱量の切り替えなどを行うために予め設定された温度付近で冷媒の温度が数十秒から数分といった短い時間で変動することがある。このような場合、冷媒の温度が一時的に設定された温度以上に上昇し、またすぐに設定された温度よりも低い温度に低下することになるため、補助加熱器が駆動してすぐに停止したり、補助加熱器の発熱量を増大してすぐに低減するような動作が生じる。このように、排熱を回収して熱媒を加熱しているときに冷媒の温度に応じて補助加熱器の駆動を制御する場合、補助加熱器を駆動したり、補助加熱器の発熱量を増大しなくても、冷媒の温度が低下する状態にあるにもかかわらず、補助加熱器を駆動したり、補助加熱器の発熱量を増大させてしまうことにより、省エネルギー性が低下してしまう。
【０００８】
これに対して、制御部は、冷媒温度検出手段で検出した冷媒の温度に応じて補助加熱器の駆動を制御し、熱媒が排熱により加熱されている状態では、冷媒温度検出手段で検出した冷媒の温度が所定温度以上になり、かつこの所定温度以上の状態が所定時間続いたときに補助加熱器を駆動するか、または補助加熱器の発熱量を増大させる構成とする。
【０００９】
このような構成とすれば、冷媒の温度が所定温度以上になってもすぐに補助加熱器の駆動、または発熱量の切り替えを行わず、所定温度以上になってから所定時間以上経過してから補助加熱器を駆動するかまたは発熱量の切り替えを行う。したがって、所定時間内に冷媒の温度が所定温度よりも低くなった場合には、補助加熱器の駆動や発熱量の切り替えは行われないため、補助加熱器でのエネルギー消費を低減でき、空気調和装置の省エネルギー性をさらに向上できる。
【００１０】
また、暖房運転において、排熱を回収した熱媒を室内機に通流させて暖房を行う場合でも、例えば暖房負荷が少ない場合や暖房負荷が間欠的に発生するときなどに排熱源からの排熱量が増減を繰り返して変動すると、補助加熱器の駆動や発熱量の切り替えなどを行うために予め設定された温度付近で熱媒の温度が変動することがある。このときも冷房運転時と同様に、熱媒の温度が一時的に設定された温度以下に低下し、またすぐに設定された温度よりも高い温度に上昇すると、補助加熱器が駆動してすぐに停止したり、発熱量を増大してすぐに発熱量を低減するような動作が生じる。このように、排熱を回収して熱媒を加熱しているときに暖房運転で熱媒の温度に応じて補助加熱器の駆動を制御する場合、補助加熱器を駆動したり、補助加熱器の発熱量を増大しなくてもなくても熱媒の温度が上昇する状態にあるにもかかわらず、補助加熱器を駆動したり、補助加熱器の発熱量を増大させてしまうことにより、省エネルギー性が低下してしまう。
【００１１】
これに対して、熱媒に排熱を回収する排熱回収器と、排熱回収器からの熱媒が通流する熱媒流路と、この熱媒流路に設けられて熱媒を加熱する補助加熱器と、熱媒流路が連結されて熱媒が供給される室内機と、熱媒流路を通流する熱媒の温度を検出する熱媒温度検出手段と、補助加熱器の駆動を制御する制御部とを備え、この制御部は、熱媒温度検出手段で検出した熱媒の温度に応じて補助加熱器の駆動を制御し、熱媒が排熱により加熱されている状態では、熱媒温度検出手段で検出した熱媒の温度が所定温度以下の状態が所定時間続いたときに補助加熱器を駆動するか、または前記補助加熱器の発熱量を増大させてなる構成とする。
【００１２】
このような構成とすれば、熱媒の温度が所定温度以上になってもすぐに補助加熱器の駆動や発熱量の切り替えを行わず、所定温度以下になってから所定時間以上経過してから補助加熱器を駆動するかまたは発熱量の切り替えを行う。したがって、所定時間以内に熱媒の温度が所定温度よりも高くなった場合には、補助加熱器の駆動や発熱量の切り替えを行なわないため、補助加熱器でのエネルギー消費を低減でき、空気調和装置の省エネルギー性を向上できる。
【００１３】
さらに、熱媒に排熱を回収する排熱回収器と、排熱回収器からの熱媒が通流する熱媒流路と、この熱媒流路に設けられて熱媒を加熱する補助加熱器と、熱媒流路が連結されて熱媒の熱により駆動する吸収式冷凍機と、吸収式冷凍機からの冷媒が通流する冷媒流路と、この冷媒流路により冷媒が供給される室内機と、熱媒流路を通流する熱媒の温度を検出する熱媒温度検出手段と、冷媒流路を通流する冷媒の温度を検出する冷媒温度検出手段と、補助加熱器の駆動を制御する制御部とを備え、この制御部は、冷房運転起動時では、熱媒温度検出手段で検出した熱媒の温度に応じて補助加熱器の駆動を制御し、冷媒温度検出手段で検出した冷媒の温度が第１の温度以下になると起動完了と判断し、この起動完了後、冷媒温度検出手段で検出した前記冷媒の温度に応じて前記補助加熱器の駆動を制御し、熱媒が排熱により加熱されている状態では、冷媒温度検出手段で検出した前記冷媒の温度が第１の温度よりも高い第２の温度以上になり、かつこの第２の温度以上の状態が所定時間続いたときに補助加熱器を駆動するか、または補助加熱器の発熱量を増大させる構成とする。このような構成とすれば、立ち上がり時間を増大することなく省エネルギー性をより向上できるので好ましい。
【００１４】
また、熱媒に排熱を回収する排熱回収器と、排熱回収器からの熱媒が通流する熱媒流路と、この熱媒流路に設けられて熱媒を加熱する補助加熱器と、熱媒流路が連結されて熱媒の熱により駆動する吸収式冷凍機と、吸収式冷凍機からの冷媒が通流する冷媒流路と、熱媒流路に設けられた弁と、この弁から分岐するバイパス流路と、冷媒流路またはバイパス流路により冷媒または熱媒が供給される室内機と、熱媒流路を通流する熱媒の温度を検出する熱媒温度検出手段と、冷媒流路を通流する冷媒の温度を検出する冷媒温度検出手段と、補助加熱器の駆動を制御する制御部とを備え、この制御部は、冷房運転では、冷媒温度検出手段で検出した冷媒の温度に応じて補助加熱器の駆動を制御し、熱媒が排熱により加熱されている状態で、冷媒温度検出手段で検出した冷媒の温度が第１の温度以上になり、かつこの第１の温度以上の状態が第１の時間続いたときに補助加熱器を駆動するか、または補助加熱器の発熱量を増大させ、暖房運転では、熱媒温度検出手段で検出した熱媒の温度に応じて補助加熱器の駆動を制御し、熱媒が排熱により加熱されている状態で、熱媒温度検出手段で検出した熱媒の温度が第１の温度よりも高い第２の温度以下になり、かつこの第２の温度以下の状態が第２の時間続いたときに補助加熱器を駆動するか、または補助加熱器の発熱量を増大させる構成とする。このような構成とすれば、冷暖房運転が可能な空気調和装置において、省エネルギー性を向上できるので好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を適用してなる空気調和装置の第１の実施形態について図１乃至図３を参照して説明する。図１は、本発明を適用してなる空気調和装置の概略構成と動作を示す図である。図２は、吸収式冷凍機の概略構成と動作を示す図である。図３（ａ）は、排熱源からの排熱がない場合の補助加熱器の動作を示す図であり、（ｂ）は、排熱源からの排熱がある場合の補助加熱器の動作を示す図である。なお、本実施形態では、冷房専用の空気調和装置を一例として説明する。
【００１６】
本実施形態の空気調和装置１は、図１に示すように、排熱回収器３、熱媒管路５ａ、５ｂ、補助加熱器である補助ボイラ７、吸収式冷凍機９、冷媒管路１１ａ、１１ｂ、室内機１３、熱媒温度センサ１５、冷媒温度センサ１７、そして制御部１９などで構成されている。排熱回収器３は、熱媒、例えば水などが通流する管路などからなる熱交換部２１を備え、例えばエンジンといった排熱源からの排熱を熱交換器２１内の熱媒に回収する。熱媒管路５ａ、５ｂは、排熱回収器３と吸収式冷凍機９との間で熱媒を循環させるものであり、熱媒管路５ａには、排熱回収器３の熱交換部２１で排熱を回収して加熱された熱媒が通流し、熱媒管路５ｂには、吸収式冷凍機９で放熱した熱媒が通流する。
【００１７】
熱媒管路５ａには、補助ボイラ７が設けられている。熱媒管路５ａの補助ボイラ７よりも熱媒の流れに対して下流側の部分には、補助ボイラ７から流出してくる熱媒の温度を検出する熱媒温度センサ１５、そして熱媒を熱媒管路５ａ、５ｂに通流させるための熱媒ポンプ２３が順次設けられている。熱媒管路５ａの補助ボイラ７よりも熱媒の流れに対して上流側の部分で、排熱回収器３からの出口部分には、三方弁２５が設けられており、三方弁２５と熱媒管路５ｂの排熱回収器３への入口部分との間には、非熱回収管路２７が設けられている。つまり、非熱回収管路２７の一端は三方弁２５に連結され、他端は、熱媒管路５ｂの排熱回収器３への入口部分に連通している。
【００１８】
補助ボイラ７は、図示していないバーナを備えており、このバーナの燃焼により熱媒を加熱する。吸収式冷凍機９は、熱媒の熱で吸収液を加熱する再生器を有する熱媒駆動型の吸収式冷凍機であり、熱媒管路５ａ、５ｂは、吸収式冷凍機９の再生器内に設けられた熱媒の流路となる熱交換器２９に連結されている。また、吸収式冷凍機９は、吸収式冷凍機９の凝縮器などで用いる冷却水が循環する図示していない冷却水管路や冷却塔などを備えている。冷媒管路１１ａ、１１ｂは、吸収式冷凍機９と室内機１３との間で冷媒、例えば水を循環させるものであり、吸収式冷凍機９の蒸発機内に設けられた冷媒の流路となる熱交換器３１に連結されている。冷媒管路１１ａには、吸収式冷凍機９で冷却された冷媒が通流し、冷媒管路１１ｂには、室内機１３で熱交換した冷媒が通流する。冷媒管路１１ａには、吸収式冷凍機９から流出してくる冷媒の温度を検出する冷媒温度センサ１７、そして冷媒を冷媒管路１１ａ、１１ｂに通流させるための冷媒ポンプ３３が順次設けられている。
【００１９】
制御部１９は、三方弁２５、補助ボイラ７、熱媒温度センサ１５、熱媒ポンプ２３、吸収式冷凍機９の図示していない冷却水通流用のポンプや吸収液通流用のポンプ、冷媒温度センサ１７、冷媒ポンプ３３、そして室内機１３の図示していない制御部などと配線３５を介して電気的に接続されている。また、制御部１９は、図示していない排熱源となるエンジンなどの制御部とも図示していない配線を介して電気的に接続されており、排熱源が駆動しているか否かの情報などを受けている。
【００２０】
ここで、本実施形態の吸収式冷凍機９の構成について説明する。本実施形態の吸収式冷凍機９は、図２に示すように、再生器３７、凝縮器３９、蒸発器４１、吸収器４３などで構成されている。再生器３７は、熱媒管路５ａ、５ｂに連結されて熱媒が通流する熱交換器２９を内部に備えている。熱交換器２９の上方には、熱交換器２９に稀溶液を散布する散布部４５が設けられており、散布部４５には吸収器４３で生成された稀溶液が通流する稀溶液管路４７が連結されている。再生器３７の底部には、再生器３７の底部に溜まった濃溶液を吸収器４３に導く濃溶液管路４９が連結されている。また、再生器３７は、再生器３７で発生した蒸気が通流できるように凝縮器３９と連通している。
【００２１】
凝縮器３９は、図示していない冷却塔で冷却された冷却水が通流する熱交換器５１を内部に備えている。熱交換器５１には、冷却水が熱交換器５１と図示していない冷却塔との間を循環できるように冷却水管路５３が連結されている。また、凝縮器３９の底部には、凝縮器３９の底部に溜まった冷媒液が通流する冷媒液管路５５ａの一端が連結されている。冷媒液管路５５ａの他端は、蒸発器４１内に設けられた熱交換器３１に冷媒液を散布する散布部５７に連結されている。さらに、凝縮器３９の底部には冷媒液管路５５ａと並列に、蒸発器４１での冷媒液の散布量を調整するための冷媒液量調整用管路５５ｂの一端が連結されており、冷媒液量調整用管路５５ｂの他端は、冷媒液管路５５ａと共に蒸発器４１内に設けられた散布部５７に連結されている。冷媒液量調整用管路５５ｂには、冷媒の流量を調整するための冷媒液量調整弁５８が設けられている。蒸発器４１内には、室内機１３に冷房用の冷媒を送る冷媒管路１１ａ、１１ｂに連結された熱交換器３１が設けられており、熱交換器３１の上方に散布部５７が設けられている。また、蒸発機４１は、蒸発器４１で発生した蒸気が通流できるように吸収器４３と連通している。
【００２２】
吸収器４３は、図示していない冷却塔で冷却された冷却水が通流する熱交換器５９を内部に備えている。吸収器４３の熱交換器５９には、冷却水が熱交換器５９と図示していない冷却塔との間を循環できるように冷却水管路５３が連結されている。吸収器４３の熱交換器５９の上方には、再生器３７で生成された濃溶液を熱交換器５９に散布する散布部６１が設けられており、散布部６１には濃溶液管路４９が連結されている。また、吸収器４３の底部には、吸収器４３の底部に溜まった稀溶液が通流する稀溶液管路４７のが連結されており、稀溶液管路４７にはポンプ６３が設けられ、稀溶液を再生器３７の散布部４５に送っている。また、凝縮器３９の熱交換器５１と吸収器４３の熱交換器５９とは、冷却水管路５３に直列に設けられており、図示していない冷却塔で冷却された冷却水は、吸収器４３の熱交換器５９と凝縮器３９の熱交換器５１とを順次通流して循環する。稀溶液管路４７に設けられたポンプ６３と再生器３７との間には、稀溶液管路４７内の稀溶液と、濃溶液管路４９内の濃溶液との間で熱交換をするための熱交換器６５が設けられている。
【００２３】
このような構成の本実施形態の空気調和装置１では、空調要求があり、冷房運転の開始が指示されると、制御部１９は、冷房起動運転に入る。冷房起動運転では、熱媒及び冷水が、各々吸収式冷凍機９を通って熱媒管路５ａ、５ｂ及び冷媒管路１１ａ、１１ｂを循環するように熱媒ポンプ２３と冷媒ポンプ３３を作動させると共に、吸収式冷凍機９のポンプ６３、図示していない冷却塔の冷却ファンなどを作動させる。このとき、制御部１９は、熱媒温度センサ１５で検出した熱媒の温度に応じて補助ボイラ７の燃焼を制御する。すなわち、熱媒の温度が予め設定された温度Ｔｈ１になるまで、熱媒は、排熱回収器３での排熱による加熱と、補助ボイラ７の燃焼による加熱とにより加熱される。熱媒の温度が温度Ｔｈ１以上になると補助ボイラ７の燃焼を停止する。この間、制御部１９は、冷媒温度センサ１７により冷媒の温度も検出しており、吸収式冷凍機９で冷却された冷媒の温度が予め設定された温度Ｔｃ１になると冷房起動運転完了と判断し、冷房定常運転に移行する。なお、図１において実線の矢印は熱媒の通流方向を、破線の矢印は冷媒の通流方向を示している。
【００２４】
冷房定常運転になると、制御部１９は、冷媒温度センサ１７で検出した冷媒の温度に応じて補助ボイラ７の燃焼を制御する。このとき、排熱源が停止しているなど、排熱がない場合には、図３（ａ）に示すように、冷媒の温度がＴｃ２〜Ｔｃ５の範囲で補助ボイラ７の燃焼を制御する。このとき、Ｔｃ２＜Ｔｃ３＜Ｔｃ４＜Ｔｃ５とする。制御部１９は、冷房負荷の増大などにより、冷媒の温度が上昇し、冷媒温度センサ１７で検出した冷媒の温度がＴｃ４になると、補助ボイラ７の図示していないバーナをオンして低燃焼状態で燃焼を開始し、熱媒を加熱する。その後も冷媒の温度が上昇し、冷媒温度センサ１７で検出した冷媒の温度がＴｃ５になると、補助ボイラ７の燃焼状態を低燃焼から高燃焼に切り換え、発熱量を増大する。これにより、熱媒の温度が上昇して吸収式冷凍機９で冷媒が十分に冷却され、冷媒の温度が低下し、冷媒温度センサ１７で検出した冷媒の温度がＴｃ３になると、補助ボイラ７の燃焼状態を高燃焼から低燃焼に切り換え、発熱量を低減する。発熱量を低減しても冷媒の温度が低下し、冷媒温度センサ１７で検出した冷媒の温度がＴｃ２になると、補助ボイラ７の図示していないバーナをオフして燃焼を停止し、熱媒の加熱を停止する。
【００２５】
排熱源が運転されており、排熱により熱媒が加熱できる場合には、図３（ｂ）に示すように、冷媒の温度がＴｃ３〜Ｔｃ７の範囲で補助ボイラ７の燃焼を制御する。このとき、Ｔｃ３＜Ｔｃ５＜Ｔｃ６＜Ｔｃ７とする。また、Ｔｃ４＜Ｔｃ５とする。制御部１９は、冷房負荷の増大や排熱の熱量の変動などにより、冷媒の温度が上昇し、冷媒温度センサ１７で検出した温度がＴｃ５になると時間の計測を行い、冷媒温度センサ１７で検出した冷媒の温度がＴｃ５以上の状態が時間ｔｍ１の間続くと、つまり冷媒の温度がＴｃ５以上になって時間ｔｍ１経過すると補助ボイラ７の図示していないバーナをオンして低燃焼状態で燃焼を開始し、熱媒を加熱する。または、冷媒の温度が上昇し続け、Ｔｃ６になると、Ｔｃ５になってからの時間に関係なく補助ボイラ７の図示していないバーナをオンして低燃焼状態で燃焼を開始し、熱媒を加熱する。言い換えれば、冷媒の温度がＴｃ６になるか、冷媒の温度がＴｃ５以上Ｔｃ６未満の状態が時間ｔｍ１続いたら補助ボイラ７の図示していないバーナをオンして低燃焼状態で燃焼を開始し、熱媒を加熱する。
【００２６】
その後も冷媒の温度がＴｃ５未満にならず、冷媒の温度がＴｃ５以上の状態が時間ｔｍ２の間続くと、つまり冷媒の温度がＴｃ５以上になって時間ｔｍ２（本実施形態ではｔｍ１＝ｔｍ２／２とする）経過すると補助ボイラ７を低燃焼から高燃焼に切り替え発熱量を増大する。または、冷媒の温度が上昇し続け、Ｔｃ７になると、Ｔｃ５になってからの時間に関係なくを低燃焼から高燃焼に切り替え発熱量を増大する。言い換えれば、冷媒の温度がＴｃ７になるか、冷媒の温度がＴｃ５以上Ｔｃ７未満の状態が時間ｔｍ２続いたら補助ボイラ７を低燃焼から高燃焼に切り替え発熱量を増大する。これにより、熱媒の温度が上昇して吸収式冷凍機９で冷媒が十分に冷却され、冷媒の温度が低下し、冷媒温度センサ１７で検出した温度がＴｃ３になると、補助ボイラ７の図示していないバーナをオフして燃焼を停止し、熱媒の加熱を停止する。なお、本実施形態では、Ｔｃ３＝Ｔｃ１としている。
【００２７】
なお、冷房定常運転では、制御部１９は、冷媒の温度に応じて補助ボイラ７の動作を制御しているが、熱媒温度センサ１５により熱媒の温度も検出している。そして、熱媒の温度が過熱温度Ｔｈ２（Ｔｈ１＜Ｔｈ２とする）になると、補助ボイラ７が燃焼を行っている場合には燃焼を停止すると共に、図１に示すように、三方弁２５を切り替え、熱媒管路５ａを通流する熱媒の一部を非熱回収管路２７に通流させて熱媒への排熱の回収を止め、熱媒の過熱を防止している。
【００２８】
また、熱媒の温度が過熱温度Ｔｈ２になった場合、吸収式冷凍機９の再生器３７内の温度が必要以上に高くなり、再生器３７内の吸収液が過濃縮になることより、吸収液の成分が晶析し、吸収式冷凍機９の駆動に支障を与える場合がある。したがって、制御部１９は、熱媒の温度が過熱温度Ｔｈ２になった場合、図２に示すように、冷媒管路１１ａを通流する冷房に用いられる冷媒の温度や、蒸発機４１内の温度などに関係なく、冷媒液量調整用管路５５ｂの冷媒液量調整弁５８を全開にし、凝縮器３９の底部に溜まっている冷媒液を蒸発機４１内に放出し、稀溶液管路４７を介して再生器３７に送られる稀溶液の濃度を低下させる。
【００２９】
このように、本実施形態の空気調和装置１では、冷房定常運転時の補助ボイラ７の作動が冷媒温度センサ１７で検出した冷媒の温度に応じて制御されるため、熱媒の温度に関係なく、冷媒の温度が冷房に十分な温度であるときには補助ボイラ７が作動しない。また、熱媒の温度に応じて補助ボイラ７の燃焼を制御する場合には、排熱を回収した熱媒が設定された温度よりも僅かに低いときには、その熱量が吸収式冷凍機９での冷媒の冷却に十分な量であっても、補助ボイラ７が駆動してしまうため、熱媒の温度がすぐに過熱温度よりも高くなり、三方弁２５が切り替わって熱媒への排熱の回収が行われなくなることにより、排熱を有効に利用できなくなる場合もある。しかし、本実施形態の空気調和装置１では、補助ボイラ７の作動が冷媒温度センサ１７で検出した冷媒の温度に応じて制御されるため、排熱の熱量が吸収式冷凍機９での冷媒の冷却に十分な量であり、冷媒が冷房に必要な温度に冷却されているときには補助ボイラ７が作動しないため、三方弁２５が切り替わり難く、熱媒に排熱を回収し続けて排熱を有効に利用できる。したがって、熱媒の温度に関係なく、冷媒の温度が冷房を行うのに十分な温度であるときには、補助ボイラ７がエネルギーを消費せず、さらに、三方弁２５が切り替わり難く、熱媒に排熱を回収し続けることができるため、省エネルギー性を向上できる。
【００３０】
さらに、空気調和装置の冷房運転起動時は、排熱の熱量にかかわらず補助ボイラ７を最大出力で運転して、できるだけ早く吸収式冷凍機９が駆動できる温度に熱媒の温度を上昇させる必要がある。これに対して、本実施形態の空気調和装置１では、冷房運転起動時は、熱媒温度センサ１５で検出した熱媒の温度に応じて補助ボイラ７での燃焼を制御するため、冷媒の温度に関係なく、熱媒の温度を吸収式冷凍機の駆動に十分な温度にきるだけ早く上昇させることができる。
【００３１】
加えて、本実施形態の空気調和装置１では、排熱源からの排熱により熱媒が加熱されている場合には、冷媒の温度がＴｃ５以上になって時間ｔｍ１経過すると補助ボイラ７の図示していないバーナをオンして低燃焼状態で燃焼を開始し、さらに、冷媒の温度がＴｃ５以上になって時間ｔｍ２（ｔｍ１＜ｔｍ２とする）経過すると補助ボイラ７を低燃焼から高燃焼に切り替え発熱量を増大している。したがって、例えば、冷房負荷が少ない場合や冷房負荷が間欠的に発生するときや、部分負荷により室内機１３へ流入する冷媒の量を制御する弁が開閉を繰り返しているときなど、冷媒の温度が変動し易いときに排熱源からの排熱量が増減を繰り返して変動することによって冷媒の温度が総体的には低下するかまたは変化しない傾向にあるにもかかわらず一時的に冷媒の温度が上昇した場合でも、補助ボイラ７の燃焼を開始したり、補助ボイラ７の発熱量を増大させてしまうのを抑え、補助ボイラ７でのエネルギー消費を抑えることができるため、省エネルギー性を向上できる。
【００３２】
さらに、本実施形態の空気調和装置１では、冷媒の温度がＴｃ５以下の状態の継続時間に関係なく、冷媒の温度が、室内機１３の十分な冷房能力を得られない温度に近い温度、つまり冷媒温度がＴｃ７になると補助ボイラ７の発熱量を増大している。このため、冷媒の温度が、室内機１３の十分な冷房能力を得られない温度にまで上昇するのを防ぐことができ、空気調和装置の快適性が損なわれないので好ましい。
【００３３】
また、本実施形態の空気調和装置１では、吸収式冷凍機９が、熱媒の温度が過熱温度Ｔｈ２以上になると、冷媒液量調整弁５８を全開にし、再生器３７に送られる希釈液の濃度を低下させ、再生器３７内の濃縮液の過濃縮による晶析の発生などを抑えることができる。したがって、熱媒の過熱による吸収式冷凍機９の不具合が発生し難くなるため、空気調和装置の信頼性を向上できる。
【００３４】
（第２の実施形態）
本発明を適用してなる空気調和装置の第２の実施形態について図４及び図５を参照して説明する。図４は、本発明を適用してなる空気調和装置の概略構成と動作を示す図である。図５は、（ａ）は、排熱源からの排熱がない場合の補助加熱器の動作を示す図であり、（ｂ）は、排熱源からの排熱がある場合の補助加熱器の動作を示す図である。なお、本実施形態では、第１の実施形態と同一のものには同じ符号を付して説明を省略し、第１の実施形態と相違する構成及び特徴部などについて説明する。
【００３５】
本実施形態の空気調和装置が第１の実施形態の空気調和装置と相違する点は、吸収式冷凍機を備えておらず、暖房用にのみ供されることにある。すなわち、本実施形態の空気調和装置６７は、排熱回収器３、熱媒管路６９ａ、６９ｂ、補助加熱器である補助ボイラ７、室内機１３、熱媒温度センサ１５、そして制御部１９などで構成されている。熱媒管路６９ａ、６９ｂは、排熱回収器３と室内機１３との間で熱媒を循環させるものであり、熱媒管路６９ａには、排熱回収器３で排熱を回収して加熱された熱媒が、熱媒管路６９ｂには、室内機１３で熱を放出した熱媒が通流する。加熱された熱媒が通流する熱媒管路６９ａには、排熱回収器３側から、補助ボイラ７、熱媒ポンプ２３、熱媒温度センサ１５が順次設けられている。
【００３６】
制御部１９は、三方弁２５、補助ボイラ７、熱媒ポンプ２３、熱媒温度センサ１５、そして室内機１３の図示していない制御部などと配線３５を介して電気的に接続されている。また、制御部１９は、図示していない排熱源となるエンジンなどの制御部とも図示していない配線を介して電気的に接続されており、排熱源が駆動しているか否かの情報などを受けている。
【００３７】
このような構成の本実施形態の空気調和装置６７では、空調要求があり、暖房運転の開始が指示されると、制御部１９は、暖房運転に入る。暖房運転では、熱媒が、熱媒管路６９ａ、６９ｂを循環するように熱媒ポンプ２３を作動させる。このとき、制御部１９は、熱媒温度センサ１５で検出した熱媒の温度に応じて補助ボイラ７の燃焼を制御する。このとき、排熱源が停止しているなど、排熱がない場合には、図５（ａ）に示すように、熱媒の温度がＴｈ３〜Ｔｈ６の範囲で補助ボイラ７の燃焼を制御する。このとき、Ｔｈ３＜Ｔｈ４＜Ｔｈ５＜Ｔｈ６とする。また、Ｔｈ６＜Ｔｈ１＜Ｔｈ２とする。
【００３８】
制御部１９は、暖房運転起動時や暖房負荷が大きく、熱媒の温度がＴｈ３以下のときには、補助ボイラ７を高燃焼状態で駆動する。熱媒の温度が上昇し、熱媒温度センサ１５で検出した熱媒の温度がＴｈ５になると、補助ボイラ７の燃焼状態を高燃焼から低燃焼に切り換え、発熱量を低減する。その後も熱媒の温度が上昇し、熱媒温度センサ１５で検出した冷媒の温度がＴｈ６になると、補助ボイラ７の図示していないバーナをオフして燃焼を停止し、熱媒の加熱を停止する。熱媒の温度が低下し、熱媒温度センサ１５で検出した熱媒の温度がＴｈ４になると、補助ボイラ７の図示していないバーナをオンして低燃焼状態で燃焼を開始し、熱媒を加熱する。補助ボイラ７による低燃焼での加熱を開始しても熱媒の温度が低下し、熱媒温度センサ１５で検出した冷媒の温度がＴｈ３になると、補助ボイラ７を低燃焼から高燃焼に切り換え、発熱量を増大する。
【００３９】
排熱源が運転されており、排熱により熱媒が加熱できる場合には、図５（ｂ）に示すように、冷媒の温度がＴｈ３〜Ｔｈ７の範囲で補助ボイラ７の燃焼を制御する。このとき、Ｔｈ７＜Ｔｈ３＜Ｔｈ４＜Ｔｈ５＜Ｔｈ６とする。制御部１９は、暖房運転起動時や暖房負荷が大きく、熱媒の温度がＴｈ３以下のときには、補助ボイラ７を高燃焼で駆動して熱媒を加熱している。熱媒の温度が上昇し、熱媒温度センサ１５で検出した熱媒の温度がＴｈ５になると、補助ボイラ７の燃焼状態を高燃焼から低燃焼に切り換え、発熱量を低減する。補助ボイラ７の発熱量を低減することにより熱媒の温度が低下し、熱媒温度センサ１５で検出した冷媒の温度がＴｈ３になると、補助ボイラ７を低燃焼から高燃焼に切り換え、発熱量を増大する。補助ボイラ７の発熱量を低減しても熱媒の温度が上昇し、熱媒温度センサ１５で検出した冷媒の温度がＴｈ６になると、補助ボイラ７の図示していないバーナをオフして燃焼を停止し、熱媒の加熱を停止する。
【００４０】
暖房負荷の増大や排熱の熱量の低下などにより、熱媒の温度が低下し、熱媒温度センサ１５で検出した温度がＴｈ４になると時間の計測を行い、熱媒温度センサ１５で検出した熱媒の温度がＴｈ４以上の状態が時間ｔｍ３の間続くと、つまり冷媒の温度がＴｈ４以上になって時間ｔｍ３経過すると補助ボイラ７の図示していないバーナをオンして低燃焼状態で燃焼を開始し、熱媒を加熱する。または、熱媒の温度が低下し続け、Ｔｈ７になると、Ｔｈ４になってからの時間に関係なく補助ボイラ７の図示していないバーナをオンして低燃焼状態で燃焼を開始し、熱媒を加熱する。言い換えれば、熱媒の温度がＴｈ７になるか、熱媒の温度がＴｈ４以上Ｔｈ７未満の状態が時間ｔｍ３続いたら補助ボイラ７の図示していないバーナをオンして低燃焼状態で燃焼を開始し、熱媒を加熱する。
【００４１】
なお、本実施形態の制御における熱媒の温度範囲の最高温度であるＴｈ６は、室内機１３に熱媒が通流した場合に、室内機１３に熱による損傷を与えない温度に設定している。また、熱媒の温度が室内機１３に熱による損傷を与える可能性がある温度に近い過熱温度Ｔｈ８（Ｔｈ７＜Ｔｈ８＜Ｔｈ１とする）になると、補助ボイラ７が燃焼を行っている場合には燃焼を停止すると共に、図４に示すように、三方弁２５を切り替え、熱媒管路６９ａを通流する熱媒の一部を非熱回収管路２７に通流させて熱媒への排熱の回収を止め、室内機の熱による損傷を防止している。
【００４２】
このように本実施形態の空気調和装置６７では、排熱源からの排熱により熱媒が加熱されている場合には、冷媒の温度がＴｃ４以下になって時間ｔｍ３経過すると補助ボイラ７の図示していないバーナをオンして低燃焼状態で燃焼を開始している。したがって、例えば、暖房負荷が少ない場合や暖房負荷が間欠的に発生するときや、部分負荷により室内機１３へ流入する熱媒の量を制御する弁が開閉を繰り返しているときなど、熱媒の温度が変動し易いときに排熱源からの排熱量が増減を繰り返して変動することによって熱媒の温度が総体的には低下するかまたは変化しない傾向にあるにもかかわらず一時的に熱媒の温度が低下した場合でも、補助ボイラ７が燃焼を開始するのを抑え、補助ボイラ７でのエネルギー消費を抑えることができ、省エネルギー性を向上できる。
【００４３】
さらに、本実施形態の空気調和装置１では、熱媒の温度がＴｈ４以下の状態の継続時間に関係なく、熱媒の温度が、室内機１３の十分な暖房能力を得られない温度に近い温度、つまり熱媒温度がＴｈ７になると補助ボイラ７を作動している。このため、熱媒の温度が、室内機１３の十分な暖房能力を得られない温度にまで低下するのを防ぐことができ、空気調和装置の快適性が損なわれないので好ましい。
【００４４】
また、本実施形態では、暖房運転時に熱媒の温度が所定温度以下の状態が所定時間続いたときに補助ボイラ７の燃焼開始を行う構成について説明したが、暖房運転時に熱媒の温度が所定温度以下の状態が所定時間続いたときに補助ボイラ７の発熱量の増大を行う構成にすることや、それらを組み合わせた構成にすることもできる。
【００４５】
（第３の実施形態）
本発明を適用してなる空気調和装置の第３の実施形態について図６を参照して説明する。図６は、本発明を適用してなる空気調和装置の概略構成と動作を示す図であるなお、本実施形態では、第１及び第２の実施形態と同一のものには同じ符号を付して説明を省略し、第１及び第２の実施形態と相違する構成及び特徴部などについて説明する。
【００４６】
本実施形態が第１及び第２の実施形態と相違する点は、第１の実施形態の空気調和装置１が冷房専用、第２の実施形態の空気調和装置６７が暖房専用であるのに対して、冷暖兼用の空気調和装置となっていることにある。すなわち、本実施形態の空気調和機７１は、図６に示すように、排熱回収器３、熱媒管路５ａ、５ｂ、補助加熱器である補助ボイラ７、吸収式冷凍機９、冷媒管路１１ａ、１１ｂ、室内機１３、熱媒温度センサ１５、冷媒温度センサ１７、制御部１９、冷暖切換用三方弁７３、そしてバイパス管路７５ａ、７５ｂなどで構成されている。
【００４７】
冷暖切換用三方弁７３は、熱媒管路５ａの熱媒ポンプ２３よりも熱媒の流れに対して下流側の部分に設けられている。バイパス管路７５ａは、一端が冷暖切換用三方弁７３に連結されており、他端が冷媒管路１１ａの冷媒温度センサ１７よりも冷媒の流れに対して下流側の部分に合流している。バイパス管路７５ｂは、一端が冷媒管路１１ｂの冷媒の流れに対して下流側の部分で冷媒管路１１ｂから分岐し、熱媒管路５ｂの非熱回収管路２７との合流部７７よりも熱媒の流れに対して上流側の部分に合流している。したがって、暖房時、バイパス管路７５ａには、加熱された熱媒が室内機１３に向けて通流し、バイパス管路７５ｂには、室内機１３で放熱した熱媒が排熱回収器３に向けて通流する。
【００４８】
制御部１９は、三方弁２５、補助ボイラ７、熱媒温度センサ１５、熱媒ポンプ２３、冷暖切換用三方弁７３、吸収式冷凍機９の図示していない各ポンプや冷却塔の冷却ファン、冷媒温度センサ１７、冷媒ポンプ３３、そして室内機１３の図示していない制御部などと配線３５を介して電気的に接続されている。
【００４９】
このような構成の本実施形態の空気調和装置７１では、空調要求があり、図示していない運転切り換えスイッチなどにより冷房運転が選択されると、制御部１９は、熱媒及び冷水が、各々吸収式冷凍機９を通って熱媒管路５ａ、５ｂ及び冷温水管路１１ａ、１１ｂを循環するように冷暖切換用三方弁７３を切り換える。そして、熱媒管路５ａに設けられた熱媒ポンプ２３、冷媒管路１１ｂに設けられた冷媒ポンプ３３、吸収式冷凍機９の図示していない冷却塔の冷却ファンや各冷却水や吸収液を循環させる各々のポンプなどを作動させる。これにより、熱媒管路５ａを通流する加熱された熱媒の熱により吸収式冷凍機９が駆動し、冷媒管路１１ａ、１１ｂを循環する冷媒を冷却する。この吸収式冷凍機９で冷却された冷媒が室内機１３に通流することにより室内機１３から冷風が送出され冷房が行われる。
【００５０】
一方、空調要求があり、図示していない運転切り換えスイッチなどにより暖房運転が選択されると、制御部１９は、熱媒管路５ａを通流する熱媒が、バイパス管路７５ａを通って冷媒管路１１ａから室内機１３に流れるように冷暖切換用三方弁７３を切り換える。そして、制御部１９は、熱媒管路５ａに設けられた熱媒ポンプ２３を作動させ、冷媒管路１１ｂに設けられた冷媒ポンプ３３は停止状態とする。これにより、熱媒は、吸収式冷凍機９に供給されず、吸収式冷凍機９をバイパスするバイパス管路７５ａ、７５ｂを介して、排熱回収器３と室内機１３との間を循環するようになり、加熱された熱媒が室内機１３に通流することにより室内機１３から温風が吹出され、暖房が行われる。なお、制御部１９は、冷暖切換用三方弁７３の切り換えに関する制御以外は、冷房運転時には第１の実施形態と同じ制御を行い、また、暖房運転時には第２の実施形態と同じ制御を行っている。
【００５１】
このように、本実施形態の空気調和装置７１では、暖房時に熱媒がバイパス管路７５ａ、７５ｂに通流するように冷暖切換用三方弁７３を切り換えることにより、熱媒を室内機１３に直接供給して暖房運転を行うことができる。このため、１台の空気調和装置で冷房と暖房が行え、かつ空気調和装置の省エネルギー性を向上できる。
【００５２】
また、第１、第２、及び第３の実施形態では、冷房時は３段３位置または４位置動作での制御、暖房時は３段４位置または５位置動作での制御を示しているが、本発明は、これに限らず、様々な多段多位置動作による制御や比例制御などにも適用できる。
【００５３】
また、第１及び第３の実施形態で示した、冷房起動運転時に熱媒の温度に応じて補助ボイラ７の動作制御し、冷房定常運転時に冷媒の温度に応じて補助ボイラ７の動作を制御する構成、冷房定常運転時に冷媒の温度が所定温度以上の状態が所定時間続いたときに補助ボイラ７の燃焼開始または発熱量の増大を行う構成、暖房運転時に熱媒の温度が所定温度以下の状態が所定時間続いたときに補助ボイラ７の燃焼開始または発熱量の増大を行う構成は、各々単独で用いることで、省エネルギー性を向上する効果を得ることができる。ただし、各構成を組み合わせて用いた方が空気調和装置の省エネルギー性をより向上できる。
【００５４】
また、第１、第２、及び第３の実施形態では、熱媒の過熱を防ぐ熱媒過熱防止機構として、三方弁２５と非熱回収管路２７を用いているが、排熱回収器３を熱媒への排熱の回収と非回収とを選択できるような構成として熱媒過熱防止機構とすることもできる。このような構成の排熱回収器として、例えば、排熱回収器３の熱交換部２１が設置された流路へ排熱源からの排気を通流させるか、熱交換部２１が設置された流路へ排熱源からの排気を通流させずに排熱回収器３の排気流路に直接排気を通流させるかを切り換える流路切換機構などを備えた排熱回収器を用いることができる。
【００５５】
また、第１、第２、及び第３の実施形態では、排熱源としてエンジンを例示している。しかし、本発明は、様々な排熱源、例えば、燃料電池、工業排熱、地熱、温泉などからの様々な排熱を利用する空気調和装置に適用できる。さらに、排熱は、排ガスに限らず、例えば、エンジンの冷却水などからも回収できる。加えて、本発明は、第１、第２、及び第３の実施形態の構成の空気調和装置に限らず、排熱で暖房を行う空気調和装置、排熱で駆動する吸収式冷凍機により冷媒を冷却して冷媒を行う空気調和装置、これら両方の特徴を備えた冷暖房兼用の空気調和装置であり、排熱以外で熱媒を加熱するヒータやバーナなどを有する補助加熱器を備えた空気調和装置であれば、様々な構成の空気調和装置に適用できる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、空気調和装置の省エネルギー性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用してなる空気調和装置の第１の実施形態の概略構成と動作を示す図である。
【図２】本発明を適用してなる第１の実施形態の空気調和装置に備えられた吸収式冷凍機の概略構成と動作を示す図である。
【図３】冷房運転時において、（ａ）は、排熱源からの排熱がない場合の補助加熱器の動作を示す図であり、（ｂ）は、排熱源からの排熱がある場合の補助加熱器の動作を示す図である。
【図４】本発明を適用してなる空気調和装置の第２の実施形態の概略構成と動作を示す図である。
【図５】暖房運転時において、（ａ）は、排熱源からの排熱がない場合の補助加熱器の動作を示す図であり、（ｂ）は、排熱源からの排熱がある場合の補助加熱器の動作を示す図である。
【図６】本発明を適用してなる空気調和装置の第３の実施形態の概略構成と動作を示す図である。
【符号の説明】
１  空気調和装置
３  排熱回収器
５ａ、５ｂ  熱媒管路
７  補助ボイラ
９  吸収式冷凍機
１１ａ、１１ｂ  冷媒管路
１３  室内機
１５  熱媒温度センサ
１７  冷媒温度センサ
１９  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
0004827307.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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