(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に弾性層を備えた定着ローラおよび加圧ローラと、前記ローラ部材同士を加圧させる加圧部材と、前記加圧部材によるローラ部材同士の圧接状態を規制する機能とを有して、前記ローラ部材同士を圧接させた圧接部に未定着のトナー像が形成された記録媒体を通過させることで前記トナー像を溶融させて前記記録媒体上に定着させる定着装置において、
弾性層を外周面にそれぞれ有する定着ローラと加圧ローラとの各軸の両端部がベアリング軸受けによって支持され、かつ、各軸のベアリング軸受けは互いに対向して配設されており、
ベアリング軸受けは内輪と外輪との間にボールを介装したものであり、
定着ローラの軸の一端部に、駆動伝達ギアが設けられ、この駆動伝達ギアを介して駆動源から定着ローラが回転駆動されるようになっていると共に、前記定着ローラの軸方向一方のベアリング軸受けは、弾性層配設箇所と駆動伝達ギアの間に設けられ、
その軸方向双方の各ベアリング軸受けの定着装置における軸方向移動を規制する各止め輪が前記各ベアリング軸受けの外輪側に設けられ、
前記各止め輪の外周部が前記加圧ローラの軸方向双方のベアリング軸受けの各外輪の外周面に当接して、前記定着ローラと加圧ローラとの圧接状態を規制する機能を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
外周部に弾性層を備えた定着ローラおよび加圧ローラと、前記ローラ部材同士を加圧させる加圧部材と、前記加圧部材によるローラ部材同士の圧接状態を規制する機能を有して、前記ローラ部材同士を圧接させた圧接部に未定着のトナー像が形成された記録媒体を通過させることで前記トナー像を溶融させて前記記録媒体上に定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、
前記定着装置として請求項１に記載の定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びこれを備えた画像形成装置に係り、特に、定着ローラ及び加圧ローラとして機能する一対のローラ部材を備えて前記ローラ部材同士を圧接させた圧接部に未定着のトナー像が形成された記録媒体を通過させることで記録媒体上に形成されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いたファクシミリやプリンタ等の画像形成装置では、回転駆動される感光体ドラムを帯電器により帯電し、前記感光体ドラムに画像情報に応じた光照射により静電潜像を形成し、現像装置によりこの静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成し、このトナー像をシート材、用紙などの記録媒体に転写して画像を出力するようにされている。
【０００３】
この画像形成装置には、搬送される記録媒体上の未定着トナーを溶融・固着する定着装置が設けられている。この定着装置としては、未定着トナーを溶融・固着する部位にはハロゲンランプ等を定着源（発熱体）とした定着ローラ（ヒートローラ）及び加圧ローラを備える一対のローラ部材を対向させて配置して、両ローラ部材が所定圧力で圧接する圧接領域（定着ニップ部）に記録媒体を通すことにより、記録媒体上のトナーを溶融させて該記録媒体に定着させる熱定着ローラ方式が多く採用されている（特許文献１を参照）。
【０００４】
しかしながら、従来の定着装置の問題として、バネ等の加圧部材によりローラ部材同士を長時間の付勢することによって、ローラ部材の外周部に形成された弾性層に部分的な永久変形が発生するという問題があった。
【０００５】
この問題の対策としては、従来技術として、発熱体からの熱を記録媒体に伝導させる熱伝導部材（芯金）を有する定着ローラと、該定着ローラとともにニップ部を形成して記録媒体を挟持搬送する弾性層を有する加圧ローラを具備し、該熱伝導部材からみた該加圧ローラの軸の距離は定着装置の動作及び停止に拘らず一定として、該加圧ローラの熱膨張により定着動作時のニップ幅を確保することで、バネ等の加圧部材により付勢力を付与した場合に生ずる加圧ローラの弾性層の部分的な変形を防止する技術が開示されている（特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００７−２４８６５４号公報
【特許文献２】特開平８−２２２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術では、ローラ部材を熱膨張させてニップ部を形成するように構成されているが、バネ等の加圧部材を利用していないため、加圧力・ニップ幅を常時一定に保つことができないため、定着動作が安定しないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、定着装置におけるローラ部材の部分的な永久変形の発生を防止して、安定した定着動作を実現できる定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するための本発明に係る定着装置及びこれを備えた画像形成装置の構成は、次の通りである。
本発明は、外周部に弾性層を備えた定着ローラおよび加圧ローラと、前記ローラ部材同士を加圧させる加圧部材と、前記加圧部材によるローラ部材同士の圧接状態を規制する機能とを有して、前記ローラ部材同士を圧接させた圧接部（いわゆるニップ部）に未定着のトナー像が形成された記録媒体を通過させることで前記トナー像を溶融させて前記記録媒体上に定着させる定着装置において、
弾性層を外周面にそれぞれ有する定着ローラと加圧ローラとの各軸の両端部がベアリング軸受けによって支持され、かつ、各軸のベアリング軸受けは互いに対向して配設されており、
ベアリング軸受けは内輪と外輪との間にボールを介装したものであり、
定着ローラの軸の一端部に、駆動伝達ギアが設けられ、この駆動伝達ギアを介して駆動源から定着ローラが回転駆動されるようになっていると共に、前記定着ローラの軸方向一方のベアリング軸受けは、弾性層配設箇所と駆動伝達ギアの間に設けられ、
その軸方向双方の各ベアリング軸受けの定着装置における軸方向移動を規制する各止め輪が前記各ベアリング軸受けの外輪側に設けられ、
前記各止め輪の外周部が前記加圧ローラの軸方向双方のベアリング軸受けの各外輪の外周面に当接して、前記定着ローラと加圧ローラとの圧接状態を規制する機能を有していることを特徴とする定着装置である。
【００１３】
本発明は、外周部に弾性層を備えた定着ローラおよび加圧ローラと、前記ローラ部材同士を加圧させる加圧部材と、前記加圧部材によるローラ部材同士の圧接状態を規制する機能を有して、前記ローラ部材同士を圧接させた圧接部に未定着のトナー像が形成された記録媒体を通過させることで前記トナー像を溶融させて前記記録媒体上に定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、前記定着装置として請求項１に記載の定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、外周部に弾性層を備えた定着ローラおよび加圧ローラと、前記ローラ部材同士を加圧させる加圧部材と、前記加圧部材によるローラ部材同士の圧接状態を規制する機能とを有して、前記ローラ部材同士を圧接させた圧接部に未定着のトナー像が形成された記録媒体を通過させることで前記トナー像を溶融させて前記記録媒体上に定着させる定着装置において、弾性層を外周面にそれぞれ有する定着ローラと加圧ローラとの各軸の両端部がベアリング軸受けによって支持され、かつ、各軸のベアリング軸受けは互いに対向して配設されており、ベアリング軸受けは内輪と外輪との間にボールを介装したものであり、定着ローラの軸の一端部に、駆動伝達ギアが設けられ、この駆動伝達ギアを介して駆動源から定着ローラが回転駆動されるようになっていると共に、前記定着ローラの軸方向一方のベアリング軸受けは、弾性層配設箇所と駆動伝達ギアの間に設けられ、
その軸方向双方の各ベアリング軸受けの定着装置における軸方向移動を規制する各止め輪が前記各ベアリング軸受けの外輪側に設けられ、前記各止め輪の外周部が前記加圧ローラの軸方向双方のベアリング軸受けの各外輪の外周面に当接して、前記定着ローラと加圧ローラとの圧接状態を規制する機能を有していることで、別途にローラ部材の圧接状態を規制する規制部材等を設けることなく、簡単な構成で、ローラ部材同士に必要以上の圧接力が掛からないようにできるので、前記ローラ部材の弾性層に部分的な永久変形が発生することを防止でき、安定した定着動作を行なうことができる。
【００１９】
さらに、本発明によれば、少なくとも何れか一方の外周部に弾性層を備えて定着ローラ及び加圧ローラとして機能する一対のローラ部材と、前記ローラ部材同士を圧接させる加圧部材とを具備してローラ部材同士を圧接させた圧接部に未定着のトナー像が形成された記録媒体を通過させることで前記トナー像を溶融させて前記記録媒体上に定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、前記定着装置として請求項１に記載の定着装置を用いることで、前記ローラ部材の弾性層に部分的な永久変形が発生することを防止して、安定した定着動作を行うことができるので、トナー像が確実に定着された高品位な画像出力を安定して行うことができる画像形成装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係る定着ユニットが採用された画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【００２１】
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、外周部に弾性層を備えた定着ローラ１２及び加圧ローラ１３からなる一対のローラ部材を具備して、定着ローラ１２と加圧ローラ１３とを圧接させた圧接部、いわゆるニップ部に未定着のトナー像が形成された用紙（記録媒体）を通過させることで前記トナー像を溶融させて用紙上に定着させる定着ユニット（定着装置）６を備えた画像形成装置において、定着ユニット６として、本発明に係る特徴的な定着装置の構成を備えたものである。
【００２２】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について説明する。
画像形成装置１は、図１に示すように、外部から伝送された画像データや、画像形成装置１自身が読み取った画像データに応じて、所定の用紙（記録媒体）に対して単色画像を形成するものであって、露光ユニット２、現像器３、感光体ドラム１０、転写ユニット１１、帯電器４、クリーニングユニット５、定着ユニット（定着装置）６、給紙トレイ８、排紙トレイ９、及び制御部５０などを備えている。
【００２３】
帯電器４は、感光体ドラム１０の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。帯電器４としては、図１に示すような非接触式の放電器型の帯電器４を用いてもよいし、ローラ型やブラシ型の接触式の帯電器を用いてもよい。
【００２４】
露光ユニット２は、帯電器４によって均一に帯電された感光体ドラム１０に対して、上記画像データに応じて露光を行い、画像データに対応する静電潜像を感光体ドラム１０の表面に形成するものである。
【００２５】
露光ユニット２としては、図１に示すように、レーザ照射部２ａ及び反射ミラー２ｂを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いてもよく、また、発光素子（例えばＥＬやＬＥＤ）をアレイ状に並べた書き込みヘッドを用いてもよい。
尚、本実施形態の画像形成装置１では、高速印字処理を行うために、複数のレーザ光を利用することにより照射タイミングの高速化を低減する２ビーム手法を採用している。
【００２６】
現像器３は、感光体ドラム１０の表面上に形成された静電潜像をトナー、ここでは黒トナーによって顕像化し、トナー像を形成するものである。
【００２７】
転写ユニット１１は、現像器３によって感光体ドラム１０に顕像化されたトナー像を、搬送された用紙に転写するものである。
【００２８】
定着ユニット６は、回転可能な定着ローラ（ローラ部材）１２と該定着ローラ１２を圧接する加圧ローラ（ローラ部材）１３との圧接部（以下「定着ニップ部」という）に、転写ユニット１１で未定着のトナー像が転写された用紙を通過させて、用紙上のトナー像を溶融し、用紙上に定着させるものである。定着ユニット６の詳細については後述する。
【００２９】
クリーニングユニット５は、現像、画像転写後の感光体ドラム１０上の表面に残留するトナーを除去、回収するものである。
【００３０】
給紙トレイ８は、画像形成に使用する用紙を蓄積しておくためのトレイである。本実施形態では、高速印字処理を大量の用紙に対して行うために、画像形成装置１の下部に複数の給紙トレイ８，８が配置され、各トレイには定型サイズの用紙がそれぞれ５００〜１５００枚収納されている。また、給紙トレイ８に加えて、画像形成装置１の側部には、複数の用紙種類を多量に収納可能な大容量給紙カセット（ＬＣＣ）８１、並びに主として不定型サイズの用紙に対して印字を行う際に用いる手差しトレイ８２がさらに配置されている。
【００３１】
排紙トレイ９は、画像形成が完了した用紙を保持するものである。排紙トレイ９は、画像形成装置１の手差しトレイ８２とは反対側の側部に配置されている。また、本実施形態の画像形成装置１は、排紙トレイ９に代えて、画像形成後の用紙に対してステープル処理、パンチ処理などを行う後処理装置や、複数段の排紙トレイをオプションとして配置することも可能になっている。
【００３２】
制御部５０は、上述した各部に対する動作制御や画像データに対する画像処理を行うためのものである。制御部５０は、ＣＰＵ及びＲＡＭを少なくとも含むマイクロコンピュータであり、図示しない記録媒体に記録されたプログラムを読み込むことによって機能している。
【００３３】
次に、本実施形態に係る特徴的な定着ユニット６について図面を参照して詳細に説明する。図２は本実施形態に係る定着ユニットの構成を示す概略断面図である。
【００３４】
定着ユニット６は、図２に示すように、定着ローラ１２と加圧ローラ１３とを対向配置して、定着ローラ１２に対して加圧ローラ１３を圧接するように構成されている。
【００３５】
定着ローラ１２は、所定の温度に加熱されて、定着ニップ部を通過するトナー像（未定着）が形成された用紙を加熱するものである。この定着ローラ１２は、円筒状体で構成され、例えば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属或いはそれらの合金等よりなる素管１２ａに、弾性層１２ｂとしてシリコンゴム（１〜３ｍｍ）が巻きつけられた構成である。
【００３６】
シリコンゴムよりなる弾性層１２ｂは、蓄熱効果を持たせる機能を具備している。また、この弾性層１２ｂ上に、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂よりなる離型層１２ｃを設けている。
【００３７】
また、定着ローラ１２は、円筒状体の中空部に当該定着ローラ１２の表面をトナー像の定着のために必要な温度とするための加熱手段（熱源）１４を有している。定着ローラ１２の表面は、この該加熱手段１４により予め定める定着設定温度に加熱される。定着設定温度は、１６０〜２００℃が一般的であるが、本実施形態では、１８０℃に設定されている。
【００３８】
加熱手段１４は、メインヒータ（中央側熱源、メイン熱源）１５及びサブヒータ（端部側熱源、サブ熱源）１６の２つの熱源を有しており、定着ローラ１２の表面を中央部分と端部側とに分けて部分的に加熱できる構成となっている。メインヒータ１５は、定着ローラ１２の中央部分でフィラメントＦが巻かれている。このフィラメントＦが巻かれた部分が発熱領域となって、定着ローラ１２の中央部分を加熱するようになっている。一方、サブヒータ１６は、メインヒータ１５の発熱領域外側の両端部側でフィラメントＦがそれぞれ巻かれている。このフィラメントＦが巻かれた部分が発熱領域となって、定着ローラ１２の両端部側を加熱するようになっている。
【００３９】
また、定着ローラ１２の中央部分及び端部側には、定着ローラ１２の表面の温度を検出するためのサーミスタよりなる温度センサ１９，２０が配置されている。これら温度センサ１９，２０が、定着ローラ１２の表面を部分的に加熱可能なメインヒータ１５及びサブヒータ１６の各発熱領域に対応する部分の表面温度を検出する温度検出手段を構成している。
【００４０】
温度センサ１９は、定着ローラ１２の中央部分の温度を検出する中央部温度センサであって、定着ローラ１２の表面に非接触で配置されている。一方、温度センサ２０は、定着ローラ１２の端部側の温度を検出する端部温度センサであって、定着ローラ１２に接触して配置されている。
【００４１】
本実施形態では、定着ローラ１２の中央部分は、端部側に比べて用紙の通過頻度が高く、定着ローラ１２の表面に巻き付いた用紙にて損傷を受ける可能性が高いため、中央部温度センサ１９を非接触としている。
【００４２】
また、本実施形態では、制御部５０に具備される温度制御部（図示せず）によって、中央部温度センサ１９による検出温度に対して、定着ローラ１２の表面からの離間距離に応じた温度のずれを補正するようになっている。
【００４３】
一方、加圧ローラ１３は、円筒状体で構成され、例えば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属或いはそれらの合金等よりなる素管１３ａに、弾性層１３ｂとしてシリコンゴム（１〜５ｍｍ）が巻きつけられた構成である。定着ローラ１２と同様に、シリコンゴムよりなる弾性層１３ｂには、蓄熱効果を持たせる機能を具備している。また、この弾性層１３ｂ上に、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂よりなる離型層１３ｃを設けている。
【００４４】
そして、本実施形態では、加圧ローラ１３の内部にも加熱手段（熱源）であるヒータ（以下、加圧側ヒータ）１７が設けられ、加圧ローラ１３が定着ローラ１２より奪う熱量を抑える構成となっている。
【００４５】
加圧側ヒータ１７は、加圧ローラ１３の軸線方向に沿って定着ローラ１２と対向する略全長に渡りフィラメントＦが巻かれている。このフィラメントＦが巻かれた部分が発熱領域となって、定着ローラ１２を略全長に渡り全体的に加熱するようになっている。
【００４６】
このように構成された定着ローラ１２及び加圧ローラ１３のそれぞれの外周には、図１に示すように、定着ローラ１２或いは加圧ローラ１３の外周に巻き付く用紙を剥離するための用紙剥離爪２２，２２が配置されている。また、定着ローラ１２の外周には、定着ローラ１２の表面に付着したトナーを除去するクリーニングユニット２１が設けられている。
【００４７】
図１に示すように、転写ユニット１１よりペーパーガイド２３に沿って定着ユニット６に案内された用紙は、定着ローラ１２と加圧ローラ１３との定着ニップ部を通過したのち、用紙剥離爪２２，２２にて定着ローラ１２或いは加圧ローラ１３より剥離され、その後、ペーパーガイド２４，２５に沿って搬送される。また、用紙が剥離された後の定着ローラ１２の表面は、クリーニングユニット２１にてその表面が清掃される。
【００４８】
ここで、本実施形態に係る定着ユニット６の一実施例について図面を参照して説明する。
図３（ａ）は本発明に係る定着ユニットを構成する定着ローラ及び加圧ローラの一実施例の構成を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視図、（ｃ）は（ａ）のＢ矢視図、図４は前記定着ローラと加圧ローラとの圧接状態を示す説明図である。
【００４９】
定着ローラ１２は、図３（ａ）に示すように、外径φ４０の筒状体を呈し、素管１２ａの外周に弾性層１２ｂとして１．５ｍｍの厚みのシリコンゴムと、この弾性層１２ｂ上に３０μｍの膜厚みのＰＦＡによる離型層１２ｃを備えている。加圧ローラ１３も同様に、外径φ４０の筒状体を呈し、素管１３ａの外周に弾性層１３ｂとして１．５ｍｍの厚みのシリコンゴムと、この弾性層１３ｂ上に３０μｍの膜厚みのＰＦＡによる離型層１３ｃを備えている。
【００５０】
定着ローラ１２及び加圧ローラ１３の両端部には、図３（ａ），（ｂ）に示すように、それぞれを回転可能に保持するベアリング（保持部材）４１，４２が挿入され、このベアリング４１，４２を介して各々定着ローラ１２側の上ユニット５１と加圧ローラ１３側の下ユニット５２に回転可能に取り付けられている。
【００５１】
定着ローラ１２に挿入されたベアリング４１は、定着ローラ１２側に取付けられる止め輪４１ａにより定着ローラ１２側に固定され、ベアリング４１の外輪側に取付けられる止め輪４１ｂにより上ユニット５１に位置決めされている。
【００５２】
加圧ローラ１３に挿入されたベアリング４２は、加圧ローラ１３側に取付けられる止め輪４２ａにより加圧ローラ１３側に固定され、ベアリング４２の外輪が下ユニット５２の取付け部５２ａにより位置決め保持されている。
【００５３】
ベアリング４１の外輪側に取付けられる止め輪４１ｂとベアリング４２は、定着ローラ１２と加圧ローラ１３の圧接時に、止め輪４１ｂの外周部とベアリング４２の外周部とが当接して、定着ローラ１２と加圧ローラ１３の圧接状態を規制するローラ部材規制部材４０として機能するようになっている。
【００５４】
定着ローラ１２端部の一端側には、図３（ａ），（ｃ）に示すように、駆動伝達ギア１２ｄが設けられている。この駆動伝達ギア１２ｄにより定着ローラ１２が駆動源（図示省略）に接続されて回転駆動される。また、加圧ローラ１３は、ローラ表面が定着ローラ１２の表面と接触することで、定着ローラ１２の回転に従動するよう構成されている。
【００５５】
図３（ｂ）に示すように、下ユニット５２の反定着ローラ側の一端部には、圧接機構（図示省略）を構成する加圧ばね（加圧部材）３０が設けられている。この加圧ばね３０は、下ユニット５２の反定着ローラ側の他端部に設けられた回転軸３１を支点として、下ユニット５２を定着ローラ１２側に向い所定の力で付勢するように設けられている。すなわち、加圧ばね３０により加圧ローラ１３を定着ローラ１２に対して所定の力で押圧するようにされている。
【００５６】
次に、定着ユニット６における定着ローラ１２と加圧ローラ１３の作用について説明する。
【００５７】
通常状態の定着ユニット６においては、図３（ａ），（ｂ）に示すように、加圧ローラ１３が加圧ばね３０により定着ローラ１２に加圧された状態で常時接触した状態となる。従って、画像形成装置１の待機状態においては、加圧ローラ１３は、定着ローラ１２に対して長時間付勢された状態となる。
【００５８】
この時、定着ローラ１２側の止め輪４１ｂと加圧ローラ１３側のベアリング４２の外周部とが接触した状態となっているので、定着ローラ１２に対する加圧ローラ１３の押付け量が規制されるため、加圧ばね３０による加圧力が低減される。これにより、定着ローラ１２に対して加圧ローラ１３が長時間付勢された状態となっていても、定着ローラ１２及び加圧ローラ１３の弾性層１２ｂ，１３ｂに部分的な永久変形が発生することを防止することが可能となる。
【００５９】
尚、上述したように、定着ローラ１２に対する加圧ローラ１３の押付け量が規制されると、定着ローラ１２と加圧ローラ１３によるトナー像の定着に必要なニップ幅を確保することが難しくなるため、本実施例では、図４に示すように、トナー定着時（定着温度：１８０℃）に必要な定着ローラ１２と加圧ローラ１３とのニップ幅Ｗ１が４．５ｍｍとなるように設定し、且つ、通常状態で定着ローラ１２及び加圧ローラ１３の弾性層１２ｂ，１３ｂに部分的な永久変形が発生することを防止するために、常温時（２５℃）では、定着ローラ１２と加圧ローラ１３とのニップ幅Ｗ２が４．０ｍｍになるように止め輪４１ｂの外形寸法を設定している。
【００６０】
図４に示す符号１２ｈ，１３ｈはトナー定着時の定着ローラ１２及び加圧ローラ１３の外径（２点鎖線部）、符号１２ｎ，１３ｎは常温時の定着ローラ１２及び加圧ローラ１３の外径（実線部）を示すものである。
【００６１】
以上のように、本実施形態によれば、定着ユニット６において、定着ローラ１２と加圧ローラ１３の圧接状態を規制するローラ部材規制部材４０として、定着ローラ１２側の止め輪４１ｂと加圧ローラ１３側のベアリング４２の外周部とが接触するように構成することで、装置が停止状態または待機状態の時に加圧ばね３０による加圧力を低減させて、定着ローラ１２及び加圧ローラ１３の弾性層１２ｂ，１３ｂに部分的な永久変形が発生することを防止することができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、定着ローラ１２と加圧ローラ１３の圧接状態を規制するローラ部材規制部材４０としてベアリング４１の外輪側に取付けられる止め輪４１ｂとベアリング４２とを用いているので、別途にローラ部材規制部材を設けることなく、簡単な構成で、しかも省スペースな装置構成を実現できる。
【００６３】
尚、上述した実施例においては、定着ローラ１２側の止め輪４１ｂと加圧ローラ１３側のベアリング４２の外周部とを接触させているが、本発明は、ローラ部材規制部材４０の構成に限定されるものではなく、例えば、定着ローラ１２及び加圧ローラ１３に取付けられるベアリング４１，４２の構成を逆に構成したものであっても良い。
【００６４】
また、ローラ部材規制部材の構成として、例えば、定着ローラ１２及び加圧ローラ１３を保持する保持部材の一部を構成する上ユニット５１と下ユニット５２に、定着ローラ１２と加圧ローラ１３とが圧接状態となった時に当接する当接部を設けるようにしたものであっても良い。このように構成することで、定着ローラ１２及び加圧ローラ１３を直接保持する保持部材の構成に自由度が増し、且つ、前記保持部材に影響されることなくローラ部材規制部材を設けることができる。
【００６５】
また、上述した実施例においては、定着ローラ１２及び加圧ローラ１３の外径、弾性層１２ｂ，１３ｂ及び離型層１２ｃ，１３ｃの厚み等、特定の構成要素を上述した数値に設定したが、永久変形の条件については、弾性層の硬度、厚みよっても変化し、トナー定着に必要なニップ幅についても用紙の搬送速度等により変化するため、上述した実施例に限定されるものではなく、適宜、最適な数値に設定されるものである。
【００６６】
上述したように、本発明に係る定着ユニット６を画像形成装置１に採用することで、定着ローラ１２及び加圧ローラ１３の弾性層１２ｂ，１３ｂに部分的な永久変形が発生することを防止して、安定した定着動作を行うことができるので、トナー像が確実に定着された高品位な画像出力を安定して行うことができる。
【００６７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した例に限定されないことは言うまでもなく、当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６８】
例えば、上述した実施形態では、モノクロ用の画像形成装置に本発明が適用されているが、トナー像を記録媒体に定着させる定着装置を備えるカラー用の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態に係る定着ユニットが採用された画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図２】前記定着ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図３】（ａ）前記定着ユニットを構成する定着ローラ及び加圧ローラの一実施例の構成を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視図、（ｃ）は（ａ）のＢ矢視図である。
【図４】前記定着ローラと加圧ローラとの圧接状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  画像形成装置
６  定着ユニット（定着装置）
１２  定着ローラ（ローラ部材）
１２ｂ，１３ｂ  弾性層
１３  加圧ローラ（ローラ部材）
１４  加熱手段
１５  メインヒータ
１６  サブヒータ
１７  加圧側ヒータ
３０  加圧ばね（加圧部材）
４０  ローラ部材規制部材
４１，４２  ベアリング（保持部材）
４１ａ，４１ｂ  止め輪（保持部材）
５１  上ユニット（保持部材）
５２  下ユニット（保持部材）
Ｗ１  ニップ幅（トナー定着時）
Ｗ２  ニップ幅（常温時）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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