(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）  複数個の可動部材（１６）が非円形断面の軸桿によって構成される支持部材（１５）の軸芯方向に沿って配列されており、（ロ）  その配列された複数個の可動部材がそれぞれ支持部材に外嵌しており、（ハ）  その外嵌した複数個の可動部材が支持部材を介して珠子繋ぎ状に隣り合っており、（ニ）  その隣り合う複数個の各可動部材が支持部材の軸芯（１０）に直交する方向（２０）に摺動可能に支持部材（１５）に支持されており、（ホ）  その隣り合う複数個の各可動部材に筒体（１７）が回転可能に支持されており、（ヘ）  その複数個の各可動部材に回転可能に支持された複数個の筒体（１７）の各周面が隣り合ってロール全体（２３）の周面が構成されている分割ロールの複数個の筒体（１７）に囲まれた各内部毎に、可動部材（１６）と支持部材（１５）の何れか少なくとも一方に、直接または付属部材（２７・２９）を介して間接に、駆動装置に駆動されて移動する可動部材（１６）の支持部材（１５）との相対的位置の変動を感知する作動感知センサー（３０）が付設されている印刷機分割ロール。
【請求項２】
分割ロール（２３）が、（ト）  駆動指示装置（６０）からの指示信号（６１）を受けて複数個の各可動部材を個々に周期的に繰返し駆動する複数個の駆動装置が支持部材に搭載されており、（チ）  それら複数個の各駆動装置が、可動部材の個数に応じた複数個のシリンダー（２１・２２）と、その各シリンダーに圧力を伝達する流通管（１８）と、各シリンダーへの圧力の伝達を切り換える可動部材の数に応じた複数個の切換装置（１１・１２）によって構成されており、（リ）  それらのシリンダーが、支持部材に設けた円筒形凹部（１９）にピストン（２９）を嵌め込んで構成されている前掲請求項１に記載の印刷機分割ロール。
【請求項３】
作動感知センサー（３０）が、駆動装置に駆動される可動部材（１６）の移動周期毎に、可動部材（１６）と支持部材（１５）との相対的位置の変動を感知する前掲請求項１と２の何れかに記載の印刷機分割ロール。
【請求項４】
作動感知センサー（３０）が、磁力を有する磁性素子（５１）と磁力を感知する磁力感知素子（５２）とから成るマグネットセンサーであり、磁性素子（５１）と磁力感知素子（５２）が、向かい合わせになって、可動部材（１６）と支持部材（１５）に、直接または付属部材（２７・２９）を介して間接に、付設されている前掲請求項１と２と３の何れかに記載の印刷機分割ロール。
【請求項５】
（イ）  複数個の可動部材（１６）が非円形断面の軸桿によって構成される支持部材（１５）の軸芯方向に沿って配列されており、（ロ）  その配列された複数個の可動部材がそれぞれ支持部材に外嵌しており、（ハ）  その外嵌した複数個の可動部材が支持部材を介して珠子繋ぎ状に隣り合っており、（ニ）  その隣り合う複数個の各可動部材が支持部材の軸芯（１０）に直交する方向（２０）に摺動可能に支持部材（１５）に支持されており、（ホ）  その隣り合う複数個の各可動部材に筒体（１７）が回転可能に支持されており、（ヘ）  その複数個の各可動部材に回転可能に支持された複数個の筒体（１７）の各周面が隣り合ってロール全体（２３）の周面が構成されている分割ロールの複数個の筒体（１７）に囲まれた各内部毎に、可動部材（１６）と支持部材（１５）の何れか少なくとも一方に、直接または付属部材（２７・２９）を介して間接に、駆動装置に駆動されて移動する可動部材（１６）の支持部材（１５）との相対的位置の変動を感知する作動感知センサー（３０）が付設されており、（ヌ）  印刷機の練りロール（２４）とファンテンロール（２５）の間に配置され、（ル）  それら練りロール（２４）とファンテンロール（２５）の間で往復振動される分割ロールにおいて、
駆動装置に周期的に駆動されて移動する可動部材（１６）の支持部材（１５）との相対的位置の変動を感知して発信する作動感知センサーの感知信号（６２）の信号波形の変化によって複数個の各筒体（１７）の作動異常を判定する印刷機分割ロールの作動管理方法。
【請求項６】
駆動装置に周期的に駆動されて移動する可動部材（１６）の支持部材（１５）との相対的位置の変動を感知して発信する作動感知センサーの感知信号（６２）の信号波形（ｈ）が異常変化し、その異常変化が駆動装置に駆動周期の１周期以上に亙って継続するとき、その作動異常の可動部材（１６ａ）に隣り合う可動部材（１６ｂ）を駆動する駆動装置が周期的に発信する指示信号（６１ｂ）の信号波形（ｎ）を変え、
（１）  駆動装置の発信する指示信号（６１ｂ）の発信周期（α’）を短期化し、その隣り合う可動部材（１６ｂ）の練りロール（２４）とファンテンロール（２５）の間での往復移動速度をスピードアップし、又は、
（２）  駆動装置の発信する指示信号（６１ｂ）の発信時間（φ）を変えて練りロール（２４）又はファンテンロール（２５）と筒体（１７）との接触時間（τ）を長くする前掲請求項５に記載の印刷機分割ロールの作動管理方法。
【請求項７】
（１）  周期的に発信する指示信号（６１）の信号波形の周期（α’）と、作動感知センサーの感知信号（６２）の信号波形の周期（β）との間に生じる周期差（δ）、
（２）  周期的に発信する指示信号（６１）の信号波形（ｎ）と、可動部材（１６）の移動周期毎に発信する作動感知センサー（３０）の感知信号（６２）の信号波形（ｇ）との間の応答時間（θ）のタイムラグとして許容される許容遅れ時差（κ）、
（３）  周期的に発信する指示信号（６１）の発信オン（ＯＮ）時に作動感知センサー（３０）の感知信号（６２）が発信オフ（ＯＦＦ）となり、指示信号（６１）の発信オフ（ＯＦＦ）時に作動感知センサー（３０）の感知信号（６２）が発信オン（ＯＮ）になるように指示信号（６１）と感知信号（６２）をセットし、指示信号（６１）の発信オフ（ＯＦＦ）時に感知信号（６２）が発信オフ（ＯＦＦ）に、又は、指示信号（６１）の発信オン（ＯＮ）時に感知信号（６２）が発信オン（ＯＮ）になる指示信号（６１）と感知信号（６２）との異常対応が継続する異常発信回数（ｐ）、
の何れかによって筒体（１７）の作動異常を判定する前掲請求項５と６の何れかに記載の印刷機分割ロールの作動管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機のインキ壺側のロール（以下、ファンテンロールと言う。）と版面側のロール（以下、練りロールと言う。）の間で往復振動し、ファンテンロールから練りロールへとインキを転送するインキ呼び出しロールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インキ呼び出しロールとして、非円形断面の軸桿によって構成される支持部材に外嵌し、その軸芯に直交する方向に摺動可能に支持されて珠子繋ぎ状に支持部材（マニホールド）に多数配列された複数個の可動部材がそれぞれ外嵌し、その可動部材に支持部材の軸芯の周りに回転可能に支持された複数個の筒体の周面によってインキ呼び出しロール全体の周面が構成されており、その支持部材の軸芯に直交する方向に各可動部材を個々に駆動する複数個の駆動装置が支持部材に組み込まれており、その駆動装置が、可動部材の個数と同数のシリンダーおよび同数の戻しバネと、その各シリンダーに圧力を伝達する流通管と、各シリンダーへの圧力の伝達を切り換える可動部材の数に応じた複数個の切換装置によって構成され、シリンダーが、支持部材に設けた円筒形凹部にピストンを嵌め込んで構成されており、戻しバネが、シリンダーの円筒形凹部とは逆向きに支持部材に設けられた円筒形凹部にタペットを介して、可動部材をピストンの作動方向とは逆向きに付勢するように構成された印刷機分割ロールは公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この印刷機分割ロールにおいて、支持部材を角形軸桿によって構成し、その支持部材に流通管を軸芯方向に設け、支持部材を流通管に兼用すること、および、中実短円柱形部材の中心部に、支持部材が接触して嵌合する角形断面の貫通孔と、切換装置の遊嵌する角形断面の貫通孔を、それらの間を仕切ることなく穿設して可動部材を構成することは公知である（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
本願発明者は、その分割ロールにおいて、３個の空気出入孔（ポート）を有し、ソレノイドによるオン・オフ操作によって一部の空気出入孔と他の一部の空気出入孔を択一的に開閉される３ポート電磁弁（３ポートソレノイドバルブとも言う。）を切換装置に適用し、その一部の空気出入孔が開かれるときはピストンが戻りバネに抗して可動部材を駆動し、その他の一部の空気出入孔が開かれるときはピストンが解放されて可動部材が戻りバネによって押し戻される印刷機分割ロールを公開している（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
本願発明者は、更に、その戻りバネに代えてシリンダーを使用し、１個の可動部材に対して２個１組となる各組２個のシリンダーを互いに逆向きとなる２面に分けて支持部材に設け、５個の空気出入孔（ポート）を有し、ソレノイドによるオン・オフ操作によって一部の空気出入孔と他の一部の空気出入孔の開閉が択一的に切り換えられる５ポート電磁弁（５ポートソレノイドバルブとも言う。）を切換装置に適用し、その２個１組となる各組２個のシリンダーのピストンを択一的に操して各可動部材を支持部材上で往復振動する印刷機分割ロールを公開している（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
更に、本願発明者は、非円形断面の軸桿によって構成される支持部材に外嵌し、その軸芯に直交する方向に摺動可能に支持されて珠子繋ぎ状に多数支持部材に配列された複数個の可動部材にそれぞれ外嵌し、その支持部材の軸芯の周りに回転可能に可動部材に支持された複数個の筒体の周面によってロール全体の周面が構成されており、その支持部材の軸芯に直交する方向に各可動部材を個々に駆動する複数個の駆動装置が支持部材に組み込まれており、その駆動装置が、可動部材の個数に応じた複数個のシリンダーと、その各シリンダーに圧力を伝達する流通管と、各シリンダーへの圧力の伝達を切り換える可動部材の数に応じた複数個の切換装置によって構成され、その複数個の切換装置が、支持部材の断面の四方を縁取る支持部材の正面と平面と背面と底面との４面の中の少なくとも２面に分かれて支持部材に取り付けられており、それらのシリンダーが、支持部材に設けた円筒形凹部にピストンを嵌め込んだ印刷機分割ロールを公開している（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
本発明には、マグネットセンサーが適用されるが、マグネットセンサーは、種々の装置に利用されていて公知である（例えば、特許文献５、６参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６０−０３８１６０号公報
【特許文献２】特開平０６−０７１８６３号公報（特許第２８６６９９７号）
【特許文献３】特開平１１−３２０８４０号公報
【特許文献４】特開２００５−１７８１３９号公報
【特許文献５】特開平１１−２７４２６３号公報（特許第３３６３３７５号）
【特許文献６】特開２００３−２８５６８８号公報（特許第３９２５４４３号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
印刷機分割ロールにおいては、筒体がファンテンロールと練りロールの間で切換装置の指令通り作動しなかったり停止すると、インキの転送斑による印刷不良が生じる。その印刷不良は、印刷物が刷り上がった後の検査段階において分ることだが、その時点では印刷不良品が大量に発生してしまっており、印刷不良を最小限に抑えることは出来ない。
【００１０】
印刷機分割ロールの筒体の作動については、超音波センサーやフォトセンサー、近接センサーによって外部から監視する管理方法もあるが、印刷過程で発生するインキミストやインキスプラッシュ等に妨げられて正確に監視することは難しく、それらのセンサーによる管理は信頼性を欠く。
例えば、２ピース缶の曲面印刷機においては、インキミストやインキスプラッシュの影響を受けてインカーのユニットが１日で汚れてしまう程で、仮令センサーをエアーパージ等で保護しても完全な汚れ対策にはならない。
【００１１】
そこで鋭意研究するとき、印刷機分割ロールの筒体がファンテンロールと練りロールの間で切換装置の指令通り作動しなかったり停止したりする場合とは、可動部材が駆動指示装置からの指示信号に従って移動せず、駆動装置に駆動されて移動する可動部材の支持部材との相対的位置の変動に異常を来した場合である。
従って、その可動部材と支持部材との間の相対的位置の変動を監視することによって、分割ロールの作動を管理することが出来る。
そして、その可動部材と支持部材との相対的位置が変動する部位は、その可動部材や筒体によって外部から隔離された印刷機分割ロールの内部に位置するので、インキミストやインキスプラッシュ等による汚れが発生することがなく、センサーの取付部位として最適である、との知見を得た。
【００１２】
本発明は、かかる知見を得て完成されたものであり、筒体の停止や異常作動によってもたらされる印刷不良を最小限に抑えることを目的とし、（１）  分割ロール内部において、可動部材と支持部材の何れかに可動部材の支持部材との相対的位置の変動を感知する作動感知センサーを付設すること、（２）  作動感知センサーの感知信号の信号波形の変化によって筒体の作動を監視管理すること、（３）  可動部材に発信する指示信号の周期と作動感知センサーの発信する感知信号の周期との間の周期差、又は、その指示信号と感知信号とのタイムラグ・応答時間、又は、指示信号６１と感知信号６２との異常対応が継続する異常発信回数によって筒体（可動部材）の作動異常を判定すること、（４）  作動異常を判定された筒体（可動部材）に隣り合う筒体（可動部材）のファンテンロールと練りロールの間での往復移動速度をスピードアップすることを要旨とする。
する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
即ち、本発明に係る印刷機分割ロールは、（イ）  複数個の可動部材１６が非円形断面の軸桿によって構成される支持部材１５の軸芯方向に沿って配列されており、（ロ）  その配列された複数個の可動部材がそれぞれ支持部材に外嵌しており、（ハ）  その外嵌した複数個の可動部材が支持部材を介して珠子繋ぎ状に隣り合っており、（ニ）  その隣り合う複数個の各可動部材が支持部材の軸芯１０に直交する方向２０に摺動可能に支持部材１５に支持されており、（ホ）  その隣り合う複数個の各可動部材に筒体１７が回転可能に支持されており、（ヘ）  その複数個の各可動部材に回転可能に支持された複数個の筒体１７の各周面が隣り合ってロール全体２３の周面が構成されている分割ロールの複数個の筒体（１７）に囲まれた各内部毎に、可動部材１６と支持部材１５の何れか少なくとも一方に、直接または付属部材２７・２９を介して間接に、駆動装置に駆動されて移動する可動部材１６の支持部材１５との相対的位置の変動を感知する作動感知センサー３０が付設されていることを第１の特徴とする。
【００１４】
本発明に係る印刷機分割ロールの第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、分割ロール２３が、（ト）  駆動指示装置６０からの指示信号６１を受けて複数個の各可動部材を個々に周期的に繰返し駆動する複数個の駆動装置が支持部材に搭載されており、（チ）  それら複数個の各駆動装置が、可動部材の個数に応じた複数個のシリンダー２１・２２と、その各シリンダーに圧力を伝達する流通管１８と、各シリンダーへの圧力の伝達を切り換える可動部材の数に応じた複数個の切換装置１１・１２によって構成されており、（リ）  それらのシリンダーが、支持部材に設けた円筒形凹部１９にピストン２９を嵌め込んで構成されている点にある。
【００１５】
本発明に係る印刷機分割ロールの第３の特徴は、上記第１と第２の何れかの特徴に加えて、作動感知センサー３０が、駆動装置に駆動される可動部材１６の移動周期毎に、可動部材１６と支持部材１５との相対的位置の変動を感知する点にある。
【００１６】
本発明に係る印刷機分割ロールの第４の特徴は、上記第１と第２と第３の何れかの特徴に加えて、作動感知センサー３０が、磁力を有する磁性素子５１と磁力を感知する磁力感知素子５２とから成るマグネットセンサーであり、磁性素子５１と磁力感知素子５２が、向かい合わせになって、可動部材１６と支持部材１５に、直接または付属部材２７・２９を介して間接に、付設されている点にある。
【００１７】
本発明に係る印刷機分割ロールの作動管理方法は、（イ）  複数個の可動部材１６が非円形断面の軸桿によって構成される支持部材１５の軸芯方向に沿って配列されており、（ロ）  その配列された複数個の可動部材がそれぞれ支持部材に外嵌しており、（ハ）  その外嵌した複数個の可動部材が支持部材を介して珠子繋ぎ状に隣り合っており、（ニ）
その隣り合う複数個の各可動部材が支持部材の軸芯１０に直交する方向２０に摺動可能に支持部材１５に支持されており、（ホ）  その隣り合う複数個の各可動部材に筒体１７が回転可能に支持されており、（ヘ）  その複数個の各可動部材に回転可能に支持された複数個の筒体１７の各周面が隣り合ってロール全体２３の周面が構成されている分割ロールの複数個の筒体（１７）に囲まれた各内部毎に、可動部材１６と支持部材１５の何れか少なくとも一方に、直接または付属部材２７・２９を介して間接に、駆動装置に駆動されて移動する可動部材１６の支持部材１５との相対的位置の変動を感知する作動感知センサー３０が付設されており、（ヌ）  印刷機の練りロール２４とファンテンロール２５の間に配置され、（ル）  それら練りロール２４とファンテンロール２５の間で往復振動される分割ロールにおいて、駆動装置に周期的に駆動されて移動する可動部材１６の支持部材１５との相対的位置の変動を感知して発信する作動感知センサーの感知信号６２の信号波形の変化によって複数個の各筒体１７の作動異常を判定することを第１の特徴とする。    
【００１８】
本発明に係る印刷機分割ロールの作動管理方法の第２の特徴は、上記方法の第１の特徴に加えて、駆動装置に周期的に駆動されて移動する可動部材１６の支持部材１５との相対的位置の変動を感知して発信する作動感知センサーの感知信号６２の信号波形ｈが異常変化し、その異常変化が駆動装置に駆動周期の１周期以上に亙って継続するとき、その作動異常の可動部材１６ａに隣り合う可動部材１６ｂを駆動する駆動装置が周期的に発信する指示信号６１ｂの信号波形ｎを変え、（１）  駆動装置の発信する指示信号６１ｂの発信周期α’を短期化し、その隣り合う可動部材１６ｂの練りロール２４とファンテンロール２５の間での往復移動速度をスピードアップし、又は、（２）  駆動装置の発信する指示信号６１ｂの発信時間φを変えて練りロール２４又はファンテンロール２５と筒体１７との接触時間τ’を長くする点にある。
【００１９】
本発明に係る印刷機分割ロールの作動管理方法の第３の特徴は、上記方法の第１と第２の何れかの特徴に加えて、（１）  周期的に発信する指示信号６１の信号波形の周期αと、作動感知センサーの感知信号６２の信号波形の周期βとの間に生じる周期差δ、（２）  周期的に発信する指示信号６１の信号波形ｎと、可動部材１６の移動周期毎に発信する作動感知センサー３０の感知信号６２の信号波形ｇとの間の応答時間θのタイムラグとして許容される許容遅れ時差κ、（３）  周期的に発信する指示信号６１の発信オン（ＯＮ）時に作動感知センサー３０の感知信号６２が発信オフ（ＯＦＦ）となり、指示信号６１の発信オフ（ＯＦＦ）時に作動感知センサー３０の感知信号６２が発信オン（ＯＮ）になるように指示信号６１と感知信号６２をセットし、指示信号６１の発信オフ（ＯＦＦ）時に感知信号６２が発信オフ（ＯＦＦ）に、又は、指示信号６１の発信オン（ＯＮ）時に感知信号６２が発信オン（ＯＮ）になる指示信号６１と感知信号６２との異常対応が継続する異常発信回数（ｐ）、の何れかによって筒体１７の作動異常を判定する点にある。
【発明の効果】
【００２０】
可動部材１６の支持部材１５との相対的位置が変動する部位は、可動部材１６や筒体１７で囲まれた分割ロール２３の内部であり、インキミストやインキスプラッシュ等による汚れによって作動感知センサー３０の感知精度が損なわれることはない。
加えて、作動感知センサー３０は、支持部材１５や可動部材１６に付設されて分割ロール２３の一部を成すので、印刷ロールの交換やインキ切替時の印刷ロールの洗浄等の印刷機の維持管理が、作動感知センサーを付設したことによって妨げられることはない。
このため、本発明（ロール第１特徴）によると、印刷機の維持管理に不都合を来すことなく、分割ロールの作動管理の信頼性を高めることが出来る。
【００２１】
分割ロール２３の内部では、複数個の可動部材１６が、非円形断面の軸桿によって構成される支持部材１５の軸芯方向に沿って配列されており、その支持部材に外嵌して軸芯１０の直交方向２０に摺動可能に支持されて、珠子繋ぎ状に隣り合っているので、その支持部材１５に直接または付属部材２７・２９を介して間接に作動感知センサー３０を、複数個の可動部材１６と同様に珠子繋ぎ状に隣り合わせに付設することが出来る。
従って、本発明（ロール第２特徴）は、作動感知センサー３０を付設するためのスペースを分割ロール２３の内部に確保するために何ら困難を伴わず、容易に実施することが出来る。
【００２２】
本発明（ロール第３特徴）では、駆動装置に駆動される可動部材１６の移動周期毎に、可動部材１６と支持部材１５との相対的位置の変動を感知するように、作動感知センサー３０の感知信号６２の周期βと、駆動装置の指示信号６１の周期αを同期させたので、駆動装置の指示信号６１の周期毎（α）に筒体１７の作動異常を的確に監視することが出来る。
【００２３】
作動感知センサー３０としては、歪ゲージ、投光素子と受光素子とから成る光学センサー、リミットスイッチ等、種々のセンサーを適用することが出来る。
しかし、磁性素子と磁力感知素子とから成るマグネットセンサーは、（１）  その磁性素子と磁力感知素子が格別な構造を有しない単純な素材であり、（２）  取り扱う上で歪ゲージや光学センサーに比して高度な技術は要求されず、（３）  他の作動感知センサーに比して低コストであり、（４）  感知時の応答速度が概して１ｍ・ｓｅｃと高速であり、（５）  リミットスイッチに比してコンパクトで嵩張らず、（６）  可動部材１６と支持部材１５に付設するに当って格別な技量を要せず、（７）  その取付も相対的位置が変動する可動部材１６と支持部材１５に磁性素子と磁力感知素子を向かい合わせに付設するだけで済む。
従って、本発明（ロール第４特徴）は、簡便に実施することが出来て実利的である。
【００２４】
筒体１７が正常に作動しない場合とは、可動部材１６が駆動指示装置からの指示信号６１に従って正常に移動しない場合であり、可動部材１６の支持部材１５との相対的位置も正常には変動しない。
本発明（方法第１特徴）では、可動部材１６の支持部材１５との相対的位置の変動を作動感知センサーの感知信号６２の信号波形の変化に変えて監視するので、コンピューターを使用して筒体１７の作動異常を自動的に監視することが出来、分割ロールの作動管理の信頼性が高まり、筒体１７の作動異常や停止による印刷不良を印刷過程で回避し、印刷不良品の大量発生を回避することが出来る。
【００２５】
駆動指示装置からの指示信号６１に従って正常に移動しない可動部材１６の作動異常時には、ファンテンロール２５から練りロール２４へとインキが正常に転送されず、その停止した筒体１７ａに対応するファンテンロールの周面部分２５ａではインキが不足することになる。
本発明（方法第２特徴）では、その停止した筒体１７（可動部材１６ａ）に隣り合う筒体１７（可動部材１６ｂ）への駆動指示装置からの指示信号６１の信号波形の周期αが短期化、即ち、練りロール２４とフアンテンロール２５との間で往復振動する筒体１７の往復移動がスピードアップされ、その隣り合う筒体１７（可動部材１６ｂ）に対応するファンテンロールの周面部分２５へのインキの供給量が過剰になり、その筒体１７（可動部材１６ｂ）によるインキの過剰分によって停止して隣り合う筒体１７（可動部材１６ａ）に対応するファンテンロールの周面部分２５でのインキの不足量が補われる。
従って、本発明（方法第２特徴）によると、分割ロール２３の一部の筒体１７（（可動部材１６ａ）が停止しても印刷機を止めずに済み、印刷効率が高まり、印刷不良品が回避され、印刷物の歩留りも向上する。
【００２６】
筒体１７が正常に作動しない可動部材１６の作動異常時には、（１）  周期的に発信する指示信号６１の信号波形の周期αと、作動感知センサーの感知信号６２の信号波形の周期βとの間に生じる周期差δが長くなり、（２）  周期的に発信する指示信号６１の信号波形ｎと、可動部材１６の移動周期毎に発信する作動感知センサー３０の感知信号６２の信号波形ｇとの間の応答時間θのタイムラグとして許容される許容遅れ時差κが長くなり、又、（３）  周期的に発信する指示信号６１の発信オン（ＯＮ）時に作動感知センサー３０の感知信号６２が発信オフ（ＯＦＦ）となり、指示信号６１の発信オフ（ＯＦＦ）時に作動感知センサー３０の感知信号６２が発信オン（ＯＮ）になるように指示信号６１と感知信号６２をセットした場合の指示信号６１の発信オフ（ＯＦＦ）時に感知信号６２が発信オフ（ＯＦＦ）になるか又は、指示信号６１の発信オン（ＯＮ）時に感知信号６２が発信オン（ＯＮ）になる指示信号６１と感知信号６２との異常対応が継続する異常発信回数（ｐ）が多くなる。
本発明（方法第３特徴）では、その指示信号６１と感知信号６２の周期差δと、指示信号６１と感知信号６２のタイムラグの許容遅れ時差κと、指示信号６１と感知信号６２が異常対応となる異常発信回数（ｐ）の何れかによって、筒体１７の作動異常を的確に判定することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明は、前記特許文献１〜４に記載の公知の分割ロールに適用することが出来る。
シリンダー２１・２２にはエアーシリンダーと油圧シリンダーを適用することが出来る。切換装置１１・１２には、前記特許文献３に記載の３ポートソレノイドバルブ、例えば、ＳＭＣ社製の小型直動３ポートソレノイドバルブＶ０６０シリーズと５ポートソレノイドバルブ、例えば、コガネイ社製の０１０−４Ｅ１シリーズを使用することが出来る。
【００２８】
図１と図２は、３個の空気出入孔を有し、ソレノイドによるオン・オフ操作によって一部の空気出入孔と他の一部の空気出入孔を択一的に開閉される３ポートソレノイドバルブを切換装置１１に適用し、その一部の空気出入孔が開かれるときはピストン２９が戻りバネ３２に抗して可動部材１６を駆動し、その他の一部の空気出入孔が開かれるときはピストン２９が解放されて可動部材１６が戻りバネ３２によって押し戻されるシングルシリンダータイプの分割ロール２３を図示する。
【００２９】
図７と図８は、戻りバネ３２に代えてシリンダー２２を使用し、１個の可動部材１６に対して２個１組となる各組２個のシリンダー２１・２２を互いに逆向きとなる２面に分けて支持部材１５に設け、５個の空気出入孔を有し、ソレノイドによるオン・オフ操作によって一部の空気出入孔と他の一部の空気出入孔の開閉が択一的に切り換えられる５ポートソレノイドバルブを切換装置１１に適用し、その２個１組となる各組２個のシリンダー２１・２２のピストン２９・２９を択一的に操作して各可動部材１６を支持部材上１５で往復振動するダブルシリンダータイプの分割ロール２３を図示する。
【００３０】
支持部材１５には、ソレノイドバルブを嵌め込むための嵌込溝３１が設けられる。
支持部材１５には、又、ピストン２９を装着する円筒形凹部１９が設けられる。
支持部材１５には、又、その軸芯１０に沿って貫通した流通管１８と、その流通管１８から各ソレノイドバルブに続く分岐管３５と、ソレノイドバルブからシリンダーに続く支管３６が穿設される。
可動部材１６は、短円柱形部材の中心部に貫通した矩形の開口を穿設して構成され、その開口の上面と下面がマニホールドと称される支持部材１５の平面と底面に摺接している。
開口の左右の側面に互いに逆向きになっているシリンダーのピストンが作動するとき、可動部材１６は、支持部材の軸芯１０に直交する方向２０において往復振動する。
筒体（分割ユニットロール）１７は、ベアリング２６を介して可動部材１６に回転可能に支持されている。
【００３１】
作動感知センサー３０は、可動部材１６と支持部材１５の何れか少なくとも一方に、直接または付属部材（２７・２９）を介して間接に、付設される。
ここに、『間接に付設』とは、図８に図示するように可動部材１６や支持部材１５それ自体に直接にではなく、例えば、可動部材１６と支持部材１５の間で作動するシリンダーのピストン２９に作動感知センサー３０を付設することも出来、又、切換装置（ソレノイドバルブ）を固定するために押さえ板２７を支持部材１５に付設するときは、図２に図示するように押さえ板２７に作動感知センサー３０を付設してもよく、必ずしも可動部材や支持部材に『直接』付設する必要はないことを意味する。
即ち、作動感知センサー３０は、図１に図示するように、支持部材１５とピストン２９が向き合う部位Ａ、支持部材１５と可動部材１６が向き合う部位Ｂ・Ｄ、押さえ板２７と可動部材１６が向き合う部位Ｃ・Ｅの何れにも付設することが出来る。
【００３２】
可動部材１６の材質は、アルミニウム合金、ジュラルミン、マグネシウム合金等の高強度材質にする。支持部材１５と押さえ板２７の材質は、炭素鋼、焼き入れ性を保証したクロムモリブデン鋼、ニッケルクロム鋼、マンガンクロム鋼、クロム鋼とし、焼き入れ処理を行ってマイクロビッカーズ硬さを５００以上とする。
可動部材１６と支持部材１５には、ＮＩ・Ｐをマトリックスとした無電解複合メッキや四フッ化樹脂による硬質皮膜処理を施すとよく、そうすることによって、可動部材１６と支持部材１５の間のスベリがよく、摩耗し難く、可動部材１６に作用するピストン２９の負荷を軽減することが出来、シリンダー２１・２２を小型化して支持部材１５の強度を保ち、ピストン２９（シリンダー２１・２２）を駆動するコンプレッサーの消費電力も少なくすることが出来、分割ロール２３を軽量化し取り扱い易くすることが出来る。
【００３３】
本発明においては、（１）  可動部材１６に発信する指示信号６１の周期αと作動感知センサーの発信する感知信号６２の周期βとの間の周期差δ、（２）  その指示信号６１と感知信号６２とのタイムラグ・応答時間θ、又は、（３）  指示信号６１と感知信号６２との異常対応が継続する異常発信回数ｐによって、筒体１５（可動部材１６）の作動が異常か否かが判定される。
【００３４】
駆動指示装置６０には、プログラマブルコントローラー（シーケンサ）、ボードコンピューター、パネルコンピューター、パーソナルコンピューター等のコンピューターを使用することが出来る。
【実施例】
【００３５】
［実施例１］
可動部材に発信される指示信号６１の周期αと作動感知センサーの発信する感知信号６２の周期βとの間の周期差δによって、筒体（可動部材）の作動が異常か否かを判定する場合、駆動指示装置６０には、図２に図示するように、分割ロール２３の複数個の各可動部材毎１６に設定される複数個の各切換装置１１（１２）に一定周期αをもって指示信号６１を発信する指示信号発信手段７０、指示信号発信手段７０に指示信号６１の発信周期αを設定する発信周期設定手段７１、分割ロール２３の複数個の各可動部材毎１６に付設される作動感知センサー３０の発信する感知信号６２の発信周期βを読み取る感知信号読取手段８１、複数個の各可動部材毎１６に指示信号６１の発信周期αと感知信号６２の発信周期βとの周期差δ（＝｜β−α｜）を演算する周期差演算手段８２、複数個の各可動部材毎１６に指示信号６１の発信周期αと感知信号６２の発信周期βとの周期差δ（＝｜β−α｜）と指示信号６１の発信周期αを比較する周期比較演算手段８３、複数個の各可動部材毎１６に指示信号６１の発信周期αと感知信号６２の発信周期βとの周期差δ（＝｜β−α｜）と指示信号６１の発信周期αとの許容差εを設定する周期許容差設定手段８４、複数個の各可動部材毎１６に指示信号６１の発信周期αと感知信号６２の発信周期βとの周期差δ（＝｜β−α｜）が許容差εを超えた場合に警報を発する警報発生手段８５、複数個の各可動部材毎１６に指示信号６１の発信周期αと感知信号６２の発信周期βとの周期差δ（＝｜β−α｜）が許容差εを超えた場合に、その許容差εを超えた可動部材１６ａに隣り合う可動部材１６ｂに発信する指示信号６１の発信周期αを短期化する発信周期短期化手段８６を組み込む。
【００３６】
作動感知センサー３０にはマグネットセンサーが使用されており、図２に図示するように、磁性素子５１は可動部材１６に取り付けられ、磁力感知素子５２は支持部材１５に装着される押さえ板７に取り付けられ、磁性素子５１と磁力感知素子５２とは向かい合わせになっており、支持部材１５に固定された磁力感知素子５２に磁性素子５１が可動部材１６と一体になって接近するとき、感知信号６２が発信される。
【００３７】
可動部材１６に発信される指示信号６１の周期αと、作動感知センサー３０が感知する可動部材１６の支持部材１５との相対的位置の変動の周期βとの周期差δ（＝｜β−α｜）は、周期差演算手段８２において演算され、周期比較演算手段８３において、その周期差δ（＝｜β−α｜）と指示信号６１の発信周期αが比較される。
その可動部材１６を駆動装置が周期的に駆動するために駆動装置に周期的に発信する指示信号６１の信号波形の周期αと、作動感知センサーの感知信号６２の信号波形の周期βとの間の周期差δ１（＝｜β−α｜）が、周期許容差設定手段８４において設定された許容差εを超えて半周期以上（δ１＝｜β−α｜＞０．５α）になる場合には、可動部材１６の作動を異常と判定され、警報発生手段８５から筒体１７の作動異常の警報が発せられる。
【００３８】
その指示信号６１の信号波形の周期αと、作動感知センサー３０の感知信号６２の信号波形の周期βの間の周期差δ２（＝｜β−α｜＞α）が、指示信号６１の信号波形の周期αの１周期以上になり、可動部材１６が作動異常と判定される場合に、その判定された可動部材１６ａに隣り合う可動部材１６ｂを駆動する駆動装置に周期的に発信する指示信号６１ｂの信号波形の周期α’を短期化する。
【００３９】
印刷機が正常に稼働している場合に可動部材１６に発信される指示信号６１の周期αは一定であり、印刷機の稼働中に可動部材１６の作動周期が指示信号６１の周期αよりも短くなることはなく、ファンテンロール２５と練りロール２４を往復移動する筒体１７の移動速度が遅くなるか筒体１７が停止した異常作動のときにだけ、可動部材１６の支持部材１５との相対的位置の変動の周期βが指示信号６１の周期αよりも長くなる。従って、その周期差δが許容差εを超える場合は、その筒体１７の移動速度が遅くなるか筒体１７が停止した異常作動の場合となる。その許容差εを、指示信号６１の周期αの２分１以上に、或いは、指示信号６１の周期α以上に設定してもよいが、分割ロールの誤作動を厳しく管理する場合には、その周期許容差設定手段８４によって許容差εを低く抑える。
【００４０】
図３は、筒体１７が正常に作動している場合と、筒体１７の移動速度が遅くなるか筒体１７が停止した異常作動の場合における指示信号６１の信号波形ｎと感知信号６２の信号波形ｇと可動部材１６の作動変位曲線ｆとの関係を示す。
可動部材１６の作動変位曲線ｆの振幅ｄは、練りロール２４とファンテンロール２５の間で往復移動する筒体１７の移動距離を示す。図３において、符号ｅは、可動部材１６が異常作動した場合の作動変位曲線を示し、符号ｎは、可動部材１６が異常作動を感知した作動感知センサー３０の感知信号６２の信号波形を示す。
【００４１】
図３に図示するように、筒体１７が正常に作動している場合には、可動部材１６は駆動装置（シリンダー２２）と同期して作動しており、指示信号６１の信号波形ｎの周期αと感知信号６２の信号波形ｇの周期βとの周期差δはゼロとなる。
筒体１７の移動速度が遅くなる場合には、筒体の少なくとも練りロール２４とファンテンロール２５の何れか一方との接触時間ｔ１（ｔ２）が長くなるので、指示信号６１の信号波形ｎの周期αと感知信号６２の信号波形ｇの周期β’との間に周期差δが生じる。
筒体１７が停止した異常作動の場合には、練りロール２４とファンテンロール２５の何れか一方に筒体が長時間ｔ３に亙って接触状態になるので、指示信号６１の信号波形ｎの周期αと感知信号６２の信号波形ｇの周期β”との周期差δは許容差εを大きく超え、警報発生手段８５から筒体１７の作動異常の警報が発せられ、又、図４（ａ）に示すように、その許容差εを超えた可動部材１６ａに隣り合う可動部材１６ｂに発信する指示信号６１の発信周期α’が短期化される。
【００４２】
図４（ｂ）は、駆動装置に周期的に駆動されて移動する可動部材の支持部材との相対的位置の変動を感知して発信する作動感知センサーの感知信号６２の信号波形ｈが異常変化し、警報発生手段８５からの警告信号を受けてコロガリ接触する筒体の練りロール２４とファンテンロール２５の何れか一方のロールとの接触時間τ’が長くなる場合の筒体の作動変位曲線と指示信号の信号波形曲線ｎと感知信号の信号波形曲線ｇの関係を示す。
その練りロールやファンテンロールにコロガリ接触する筒体の接触時間τが長くなった分だけ、ファンテンロールから筒体へと転送されるインキの転送量が増え、又、筒体から練りロールへと転送されるインキの転送量も増え、作動異常によってインキの不足する部分に、その作動異常の筒体に隣り合う筒体から不足量が補われる。
従って、筒体の作動異常を感知した場合には、その作動異常の筒体に隣り合う筒体の練りロールとファンテンロールの双方のロールとの接触時間を長くすると効果的である。
【００４３】
［実施例２］
可動部材に発信される指示信号６１と、作動感知センサーの発信する感知信号６２との間に生じるタイムラグ・応答時間θによって筒体１７（可動部材１６）の作動が異常か否かを判定する場合、図５に図示するように、駆動指示装置６０には、分割ロール２３の複数個の各可動部材毎１６に設定される複数個の各切換装置１１（１２）に一定周期αをもって指示信号６１を発信する指示信号発信手段７０、指示信号発信手段７０に指示信号６１の発信周期αを設定する発信周期設定手段７１、分割ロール２３の複数個の各可動部材毎１６に付設される作動感知センサー３０の発信する感知信号６２の信号波形ｇを読み取る感知信号波形読取手段９１、複数個の各可動部材毎１６に指示信号６１が発信されてから可動部材１６が始動するまでの応答時間θを計測する応答時間計測手段９２、複数個の各可動部材毎１６に始動する可動部材１６の応答時間θからの遅れ時間を演算する応答遅れ時差σを演算する応答遅れ時差演算手段９３、複数個の各可動部材毎１６に応答遅れ時差σと許容遅れ時差κを比較する時差比較演算手段９４、複数個の各可動部材毎１６に許容遅れ時差κを設定する許容遅れ時差設定手段９５、複数個の各可動部材毎１６に応答遅れ時差σが許容遅れ時差κを超えた場合に警報を発する警報発生手段９６、複数個の各可動部材毎１６に応答遅れ時差σが許容遅れ時差κを超えた場合に、その許容遅れ時差κを超えた可動部材１６ａに隣り合う可動部材１６ｂに発信する指示信号６１の発信周期αを短期化する発信周期短期化手段９７を組み込む。
【００４４】
実施例１と同様に、作動感知センサー３０にはマグネットセンサーが使用されており、磁性素子５１は可動部材１６に取り付けられ、磁力感知素子５２は支持部材１５に装着された押さえ板７に取り付けられ、磁性素子５１と磁力感知素子５２とは向かい合わせになっている。
【００４５】
印刷機が正常に稼働している場合でも、指示信号６１の信号波形ｎと感知信号６２の信号波形ｇの間には一定のタイムラグがあり、そのタイムラグが応答時間θとして応答時間計測手段９２によって計測される。
そのタイムラグには一定のバラツキがあり、その許容範囲を超えたバラツキは、応答遅れ時差σとして応答遅れ時差演算手段９３によって演算され、その応答遅れ時差σが許容遅れ時差κを超える場合、時差比較演算手段９４から警報発生手段９６へと警告信号が発信されて警報が発せられる。
そして、その応答遅れ時差σが、指示信号６１の周期αを超える程度に長くなり、筒体１７の作動異常が一定時間続く場合、時差比較演算手段９４から発信周期短期化手段８７へと超過信号が発信され、発信周期短期化手段８７から短期化信号が発信周期設定手段７１へと発信され、図４（ａ）に示すように、指示信号発信手段７０の発信する指示信号６１の周期α’が短期化される。
【００４６】
指示信号６１の周期αが短期化される場合の許容遅れ時差κを、指示信号６１の周期α以上に設定してもよいが、分割ロールの誤作動を厳しく管理する場合には、その許容遅れ時差κを指示信号６１の周期αの２分１以下に低く抑える。
【００４７】
［実施例３］
周期的に発信する指示信号６１の発信オン（ＯＮ）時に作動感知センサー３０の感知信号６２が発信オフ（ＯＦＦ）となり、指示信号６１の発信オフ（ＯＦＦ）時に作動感知センサー３０の感知信号６２が発信オン（ＯＮ）になるように指示信号６１と感知信号６２をセットし、指示信号６１の発信オフ（ＯＦＦ）時に感知信号６２が発信オフ（ＯＦＦ）に、又は、指示信号６１の発信オン（ＯＮ）時に感知信号６２が発信オン（ＯＮ）になる指示信号６１と感知信号６２との異常対応が継続する異常発信回数（ｐ）によって筒体１７の作動異常を判定する場合、駆動指示装置６０には、図６に図示するように、分割ロール２３の複数個の各可動部材毎１６に設定される複数個の各切換装置１１（１２）に一定周期αをもって指示信号６１を発信する指示信号発信手段７０、指示信号発信手段７０に指示信号６１の発信周期αを設定する発信周期設定手段７１、分割ロール２３の複数個の各可動部材毎１６に付設される作動感知センサー３０の発信する感知信号６２の発信回数を読み取るカウンター１０１、そのカウンター１０１の発信する感知信号６２の発信回数と指示信号発信手段７０の発信する指示信号６１の発信回数との差を演算する発信回数演算手段１０２、感知信号６２と指示信号６１の発信回数差（ｐ）と許容発信回数差（ｑ）を比較する比較演算手段１０３、その許容発信回数差（ｑ）を比較演算手段１０３に設定する許容回数設定手段１０４、比較演算手段１０３が感知信号６２と指示信号６１の発信回数差（ｐ）が許容発信回数差（ｑ）を超えて発信する異常信号によって警報を発する警報発生手段１０５、その比較演算手段１０３の発信する異常信号によって、その許容発信回数差（ｑ）を超えた可動部材１６ａに隣り合う可動部材１６ｂに発信する指示信号６１の発信周期αを短期化する発信周期短期化手段１０６を組み込む。
【００４８】
［実施例４］
可動部材１６が指示信号６１の発信周期毎に分割ロール２３の内部において移動していることを感知することが出来、その感知信号６２を発信するものであれば、如何なるセンサーも作動感知センサー３０に適用することが出来、磁性素子と磁力感知素子とから成るマグネットセンサーに限らず、歪ゲージ、投光素子と受光素子とから成る光学センサー、リミットスイッチ等も作動感知センサー３０に適用することが出来る。
歪ゲージとしては、特開平０７−２１８２１４号公報、特開平１１−０１４３０２号公報、特開平１１−１１８４１４号公報、特開２００４−３４０６７０号公報、特開２００７−２１２４６０号公報に記載のブリッジ回路における電気抵抗やインダクタンス、キャパシタンス等の電気的振幅や位相変化によって歪を検出する歪ゲージ、ブリッジ回路における電気的変化によらず、物体に貼付した光ファイバーを通る光の振幅、位相、偏光状態等の変化によって物体に生じる歪を検出する光ファイバー歪ゲージ等、例えば、株式会社共和電業製、ＫＦＧ−１〜６を使用することが出来る。
【００４９】
図７は、作動感知センサー３０に歪ゲージを適用したダブルシリンダータイプの分割ロール２３を図示する。
駆動指示装置６０からの指示信号６１を受けてピストン２９が移動するとき、そのピストン２９に触れ合う支持部材の接触部位に歪が発生する。
作動感知センサー３０に歪ゲージを適用する場合は、（１）  可動部材１６の支持部材１５との相対的位置の変動は、駆動装置からの周期的指示信号６１の信号波形ｎの周期αと、歪ゲージ（３０）からの感知信号６２の信号波形ｇの周期βとの間に生じる周期差δ、（２）  その指示信号６１と感知信号６２とのタイムラグ・応答時間θによるほか、（３）  支持部材での歪を示す歪ゲージ（３０）から発信される感知信号６２の信号波形（ｇ・ｈ）の振幅や位相の変化によっても、可動部材（筒体）１６が正常に作動しているか否かを判定し管理することが出来、その感知信号６２の信号波形（ｇ・ｈ）の振幅の変化によって、練りロール２４やフアンテンロール２５に筒体１７から作用する押圧力の僅かな変化も監視することが出来る。
従って、歪ゲージ（３０）は、複数個の可動部材１６にそれぞれ作用する各シリンダーに対応する支持部材１５の各部位に貼付される。
【００５０】
歪ゲージ（３０）は、支持部材１５の断面の四方を縁取る平面４１と底面４２と正面４３と背面４４の中のピストン２９が往復移動するシリンダー２１（２２）の中心線４０に平行する支持部材１５の平面４１と底面４２と正面４３と背面４４の何れかの面に貼付される。
歪ゲージ（３０）を付設する押さえ板２７の支持部材１５に向き合う面（底面・裏面）には、歪ゲージの厚みに応じた深さの凹部を形成し、或いは、押さえ板２７に向き合う支持部材１５の平面４１や底面４２に歪ゲージを嵌め込む凹部を形成し、支持部材１５に付設した歪ゲージに押さえ板２７が触れ合わないようにする。
歪ゲージ（３０）を支持部材１５の正面４３や背面４４に付設する場合には、その付設面に歪ゲージ（３０）を嵌め込む凹部を形成し、支持部材１５に付設した歪ゲージ（３０）に可動部材１６が触れ合わないようにする。
【００５１】
指示信号６１の発信周期αと感知信号６２の発信周期βとの周期差δの許容差ε、指示信号６１の発信から可動部材１６の始動するまでの応答時間θの応答遅れ時差σの許容遅れ時差κ、発信周期短期化手段８６・９７に指示信号６１の発信周期αが短期化されてスピードアップされる筒体のファンテンロールと練りロールの間での往復移動速度、筒体のスピードアップされる時間（期間）については任意に設定することも変更することも出来、又、正常作動に復帰した筒体の短期化された指示信号の発信周期は元の発信周期に自動復帰する。
作動異常となった筒体、作動異常の発生頻度、発生時期・時間等は、駆動指示装置６０に記録される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る分割ロールの断面図である。
【図２】本発明に係る分割ロールと駆動指示装置の概念図である。
【図３】本発明に係る分割ロールの筒体の作動変位曲線と指示信号および感知信号との関係図である。
【図４】本発明に係る分割ロールの筒体の作動変位曲線と指示信号および感知信号との関係図である。
【図５】本発明に係る分割ロールの駆動指示装置の概念図である。
【図６】本発明に係る分割ロールの駆動指示装置の概念図である。
【図７】本発明に係る分割ロールの分解斜視図である。
【図８】本発明に係る分割ロールの断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０：軸芯
１１・１２：切換装置（ソレノイドバルブ）
１５：支持部材（マニホールド）
１６：可動部材
１７：筒体（分割ユニットロール）
１８：流通管
１９：円筒形凹部
２０：直交方向（ピストン作動方向）
２１・２２：シリンダー
２３：分割ロール
２４：練りロール
２５：ファンテンロール
２６：ベアリング
２７：押さえ板
２９：ピストン
３０：作動感知センサー
３１：嵌込溝
３２：戻りバネ
３５：分岐管
３６：支管
４０：シリンダーの中心線
４１：支持部材の平面
４２：支持部材の底面
４３：支持部材の正面
４４：支持部材の背面
５１：磁性素子
５２：磁力感知素子
６０：駆動指示装置
６１：指示信号
６２：感知信号
７０：指示信号発信手段
７１：発信周期設定手段
８１：感知信号読取手段
８２：周期差演算手段
８３：周期比較演算手段
８４：周期許容差設定手段
８５：警報発生手段
８６：発信周期短期化手段
９１：感知信号波形読取手段
９２：応答時間計測手段
９３：応答遅れ時差演算手段
９４：時差比較演算手段
９５：許容遅れ時差設定手段
９６：警報発生手段
９７：発信周期短期化手段
１０１：カウンター
１０２：発信回数演算手段
１０３：比較演算手段
１０４：許容回数設定手段
１０５：警報発生手段
１０６：発信周期短期化手段
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ：作動感知センサー付設部位
ｄ  ：可動部材の作動変位曲線の振幅
ｅ  ：可動部材の異常作動変位曲線
ｆ  ：可動部材の正常作動変位曲線
ｇ  ：感知信号の正常信号波形
ｈ  ：感知信号の異常信号波形
ｎ  ：指示信号の信号波形
α  ：指示信号の周期
β  ：感知信号の周期
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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