(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵輪に連結されるロアシャフトとステアリングホィールに連結されるアッパシャフトとを軸線方向へ相対的に移動自在に接続して伸縮自在なステアリングシャフトを構成し、
前記ロアシャフトを回転自在に支持する第１支持部材と、前記アッパシャフトを回転自在に支持すると共に前記第１支持部材に対して前記ステアリングシャフトの軸線方向へ移動自在な第２支持部材とを設け、
前記第１支持部材または前記第２支持部材の一方に、前記ステアリングシャフトの軸線と略平行な第１スクリュー軸を回転駆動可能に支持し、該第１スクリュー軸とねじ結合する第１ナット部材の軸線方向への移動により、前記ステアリングホィールをチルトさせ、
前記第１支持部材または前記第２支持部材の他方に、前記テアリングシャフトの軸線と略平行な第２スクリュー軸の一端を回転駆動可能に支持し、該第２スクリュー軸とねじ結合する第２ナット部材を前記第１支持部材または前記第２支持部材の一方に固定し、前記第２スクリュー軸の回転により前記ステアリングホィールをテレスコさせる電動チルトテレスコステアリングコラム装置において、
前記第１スクリュー軸と前記第２スクリュー軸とを同一直線上に配置し、前記第１スクリュー軸に中空孔を形成すると共に該中空孔の内部に前記第２スクリュー軸の他端側を進退可能に収容したことを特徴とする電動チルトテレスコステアリングコラム装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動チルトテレスコステアリングコラム装置において、
前記第１支持部材または前記第２支持部材の一方に、前記第１スクリュー軸の両端近傍を回転自在に支持する一対の軸支持部を設け、該一対の軸支持部の一方に前記第２ナット部材を前記第１スクリュー軸と同軸で固定したことを特徴とする電動チルトテレスコステアリングコラム装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動チルトテレスコステアリングコラム装置において、
前記第１スクリュー軸を前記第１支持部材に設け、略三角形状を有する揺動アームの第１頂点部を前記第１支持部材に上下方向へ揺動自在に支持し、該揺動アームの第２頂点部を車体側に第１軸間距離変動吸収手段を介して揺動自在に支持し、該揺動アームの第３頂点部を前記第１ナット部材に第２軸間距離変動吸収手段を介して揺動自在に支持し、
前記第１スクリュー軸を回転させることにより前記第１ナット部材が軸線方向へ移動し、前記揺動アームが揺動して前記第１支持部材がチルトすることを特徴とする電動チルトテレスコステアリングコラム装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電動チルトテレスコステアリングコラム装置において、
前記アッパシャフトの先端に自在継手を介して揺動自在に延長シャフトを介在させると共に、該延長シャフトを回転自在に支持する第３支持部材を前記第２支持部材に対して前記延長シャフトの揺動の中心回りに上下方向へ揺動自在に連結し、
前記第１スクリュー軸を前記第２支持部材に設け、該第２支持部材に対して前記第３支持部材がチルトする一方、前記第２スクリュー軸を前記第１支持部材に設け、該第１支持部材が前記第２支持部材に対してテレスコすることを特徴とする電動チルトテレスコステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動チルトテレスコステアリングコラム装置の占有スペースを小さくし、かつ部品点数を少なくしたものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、操舵装置として、電動モータによりチルト機構とテレスコ機構とを作動させる電動チルトテレスコステアリングコラム装置が用いられている。電動チルトテレスコステアリングコラム装置におけるチルト機構としては、ステアリングホィールの近傍の手元側にチルトヒンジを設けステアリングシャフトの一部および該ステアリングシャフトの一部を覆う支持部を前記チルトヒンジの部分で屈折可能に構成したものと、足元にチルトヒンジを設け該チルトヒンジの部分でステアリングシャフトの全体を屈折可能に構成したものとがある。
【０００３】
従来の電動チルトテレスコステアリングコラム装置として、例えば特許文献１，２に記載のものがある。特許文献１に記載のものは、手元側にチルトヒンジを設けたものであり、ステアリングシャフトの下方にチルト機構のスクリュー軸とテレスコ機構のスクリュー軸とを夫々個別に配置し、２つのスクリュー軸をほぼ直線に近い段違いに設けたものである。
【０００４】
一方、特許文献２に記載のものは、足元にチルトヒンジを設けたものであり、チルト機構のスクリュー軸とテレスコ機構のスクリュー軸とを、特許文献１の場合に対し、更に同一直線上に配置したものである。
【特許文献１】特開平５−７６９４５号公報
【特許文献２】特開平６−５３３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、ステアリングシャフトの下方に配置するチルト機構のスクリュー軸とテレスコ機構のスクリュー軸とをステアリングシャフトの回りに相互にずらすかまたは同一直線状に配置することになるため、占有スペースが大きくなり、また２つのスクリュー軸を支持する部品が個別に必要になって部品点数が多くなる。
【０００６】
そこで本発明は、上記の課題を解決した電動チルトテレスコステアリングコラム装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、操舵輪に連結されるロアシャフトとステアリングホィールに連結されるアッパシャフトとを軸線方向へ相対的に移動自在に接続して伸縮自在なステアリングシャフトを構成し、前記ロアシャフトを回転自在に支持する第１支持部材と、前記アッパシャフトを回転自在に支持すると共に前記第１支持部材に対して前記ステアリングシャフトの軸線方向へ移動自在な第２支持部材とを設け、前記第１支持部材または前記第２支持部材の一方に、前記ステアリングシャフトの軸線と略平行な第１スクリュー軸を回転駆動可能に支持し、該第１スクリュー軸とねじ結合する第１ナット部材の軸線方向への移動により、前記ステアリングホィールをチルトさせ、前記第１支持部材または前記第２支持部材の他方に、前記テアリングシャフトの軸線と略平行な第２スクリュー軸の一端を回転駆動可能に支持し、該第２スクリュー軸とねじ結合する第２ナット部材を前記第１支持部材または前記第２支持部材の一方に固定し、前記第２スクリュー軸の回転により前記ステアリングホィールをテレスコさせる電動チルトテレスコステアリングコラム装置において、前記第１スクリュー軸と前記第２スクリュー軸とを同一直線上に配置し、前記第１スクリュー軸に中空孔を形成すると共に該中空孔の内部に前記第２スクリュー軸の他端側を進退可能に収容したことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、ステアリングシャフトと略平行な第１スクリュー軸と第２スクリュー軸とが同一直線上に配置され、第１スクリュー軸の中空孔の内部に第２スクリュー軸の他端が収容されていることから、第１スクリュー軸と第２スクリュー軸との長さを加えた全長が短くなり、電動チルトテレスコステアリングコラム装置の占有スペースが小さくなる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の電動チルトテレスコステアリングコラム装置において、前記第１支持部材または前記第２支持部材の一方に、前記第１スクリュー軸の両端近傍を回転自在に支持する一対の軸支持部を設け、該一対の軸支持部の一方に前記第２ナット部材を前記第１スクリュー軸と同軸で固定したことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、第１スクリュー軸を回転自在に支持する一対の軸支持部の一方に、第２ナット部材を、第１スクリュー軸と同軸で固定しているので、第１スクリュー軸と第２ナット部材との２つの部材を、一方の軸支持部により支持していることになる。このため、支持構造の簡素化と部品点数の削減と軽量化とが図れる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の電動チルトテレスコステアリングコラム装置において、前記第１スクリュー軸を前記第１支持部材に設け、略三角形状を有する揺動アームの第１頂点部を前記第１支持部材に上下方向へ揺動自在に支持し、該揺動アームの第２頂点部を車体側に第１軸間距離変動吸収手段を介して揺動自在に支持し、該揺動アームの第３頂点部を前記第１ナット部材に第２軸間距離変動吸収手段を介して揺動自在に支持し、前記第１スクリュー軸を回転させることにより前記第１ナット部材が軸線方向へ移動し、前記揺動アームが揺動して前記第１支持部材がチルトすることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、第１スクリュー軸を回転駆動すると第１ナット部材が第１支持部材に対して移動し、第１ナット部材が第２軸間距離変動吸収手段を介して揺動アームの第３頂点部を軸線方向へ揺動させるので、車体側に支持した揺動アームの第２頂点部が第１軸間距離変動吸収手段を介して上下方向へ揺動され、結果として第１スクリュー軸を設けた第１支持部材が上下方向へ揺動し、ステアリングホィールがチルトすることになる。前記第１、第２軸間距離変動吸収手段が軸間距離の変動を吸収するので、揺動アームの揺動が円滑に行なわれる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１または２に記載の電動チルトテレスコステアリングコラム装置において、前記アッパシャフトの先端に自在継手を介して揺動自在に延長シャフトを介在させると共に、該延長シャフトを回転自在に支持する第３支持部材を前記第２支持部材に対して前記延長シャフトの揺動の中心回りに上下方向へ揺動自在に連結し、前記第１スクリュー軸を前記第２支持部材に設け、該第２支持部材に対して前記第３支持部材がチルトする一方、前記第２スクリュー軸を前記第１支持部材に設け、該第１支持部材が前記第２支持部材に対してテレスコすることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、第１スクリュー軸を回転駆動すると第１ナット部材が第２支持部材に対して移動し、第２支持部材に対して第３支持部材が上下方向へ揺動し、これにより延長シャフトの端部に連結されるステアリングホィールがチルトする。第２スクリュー軸を回転駆動すると第２スクリュー軸は第２ナット部材にねじ込まれているために第２支持部材に対して第１支持部材が軸線方向へ移動し、換言すれば第１支持部材に対して第２支持部材が軸線方向へ移動することになり、これによりアッパシャフトの先端に設けた延長シャフトと共にステアリングホィールがテレスコする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電動チルトテレスコステアリングコラム装置によれば、第１スクリュー軸と第２スクリュー軸とを同一直線上に配置し、第１スクリュー軸に形成した中空孔の内部に第２スクリュー軸の他端側を進退可能に収容したので、第１スクリュー軸と第２スクリュー軸とを加算した長さ寸法が小さくなり、電動チルトテレスコステアリングコラム装置の占有スペースが小さくなる。
【００１６】
また、第１スクリュー軸の一端側と第２ナット部材とを支持する軸支時部を単一の軸支持部で行なうことができ、支持構造の簡素化と部品点数の削減と軽量化とが図れる。
【００１７】
更に、揺動アームと第１ナット部材および揺動アームと車体側とが第１、第２軸間距離変動吸収手段を介して連結されているので、第１スクリュー軸を揺動させる構成を採用することなく、固定して揺動アームを揺動させることが可能となり、これによって第１スクリュー軸と第２スクリュー軸とを同一軸線上に配置し、第１スクリュー軸に形成した中空孔の内部に第２スクリュー軸の他端側を収容することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明による電動チルトテレスコステアリングコラム装置の実施の形態を説明する。実施の形態１はチルトヒンジを足元に設けてステアリングシャフトの全体をチルトさせる場合を示すものであり、実施の形態２はチルトヒンジを手元側に設けてステアリングシャフトの上部のみをチルトさせる場合を示すものである。
（ａ）実施の形態１
まず、実施の形態１について説明する。電動チルトテレスコステアリングコラム装置の斜視図を図２に示し、正面断面図を図３に示し、右側面図を図４に示し、平面図を図５に示し、正面図を図６に示し、底面図を図７に示す。
【００１９】
図３のように、図示しない操舵輪に連結されるロアシャフト１と、図示しないステアリングホィールに連結されるアッパシャフト２とを軸線方向へ相対的に移動自在に接続して伸縮自在なステアリングシャフト１５が構成されている。ロアシャフト１の左端には図示しない自在継手が設けられ、屈曲可能になっている。アッパシャフト２は、中空軸３の内部に中実軸４を嵌合して溶接結合して構成されている。中空軸３の内部にはスプライン歯３ａが形成される一方、ロアシャフト１の一端には一対の大径部が形成され、該大径部の外周面にはスプライン歯１ａ，１ｂが形成され、スプライン歯１ａ，１ｂがスプライン歯３ａと噛み合っている。
【００２０】
ロアシャフト１を回転自在に支持する第１支持部材としてハウジング５が設けられている。ハウジング５は、図３においてロアシャフト１の右端部を覆う筒部６と、ロアシャフト１の中央部を覆う筒部７と、筒部６と筒部７とを連結する連結部８とにより構成されている。連結部８はくの字形に形成された左右の一対の側板８ａと上下一対の連結板８ｂとにより構成され、図５〜図７に示すように上下に配置した×形状の連結板８ｂの４つの端部を左右の側板８ａに溶接することによりこれらが結合されて一体化されている。図６に示すように一対の側板８ａの両端を貫通するボルト９を筒部６，筒部７にねじ込むことにより、筒部６，連結部８，筒部７が一体に結合されている。図３に示すように、筒部７にはボールベアリング等の軸受１０とロアシャフト１に樹脂モールドされたカラー１０ａとを介してロアシャフト１が回転自在に支持されている。筒部７の上部には左方へ突出する突出部が形成され、該突出部には図示しないボルトを介して車体に揺動自在に結合するためのチルトヒンジ孔７ａが形成されている。このボルトは、チルトヒンジとなる。
【００２１】
前記アッパシャフト２を回転自在に支持する第２支持部材としてジャケットチューブ１１が設けられている。ジャケットチューブ１１は筒形状であり、ジャケットチューブ１１の右端にはボールベアリング等の軸受１２を介して中実軸４の部分が支持され、左端には軸受として設けられたアウタレース１３および該アウタレース１３の内側の複数のニードルローラ１４を介して支持されている。
【００２２】
前記ハウジング５に対して前記ジャケットチューブ１１が前記ステアリングシャフト１５の軸線方向へ移動自在に設けられている。即ち、以下のように構成されている。ハウジング５を構成する筒部６の内部にジャケットチューブ１１が挿通され、筒部６の上面には軸方向に相互に離れて一対の四角形の貫通孔６ａが形成され、夫々の貫通孔６ａには筒部６の厚さよりも厚さ寸法が大きい略直方体の被押圧部材１８が挿入されている。一対の貫通孔６ａの間には筒部６を半径方向に貫通するねじ孔６ｂが形成され、該ねじ孔６ｂには、図２に示すように板バネ１６の中間部を貫通したボルト１７がねじ込まれている。ボルト１７のねじ込み量を増減することにより、筒部６に設けられた被押圧部材１８がジャケットチューブ１１に押圧される力を増減させ、筒部６とジャケットチューブ１１とのガタと摺動性とを調整することができる。また、ボルト１７の先端は、前記ジャケットチューブ１１に軸方向に沿って形成されたガイド溝１１ａに挿通されている。ボルト１７がガイド溝１１ａに沿って移動することから、ジャケットチューブ１１はハウジング５に対して円周方向へ回動することなく軸方向へ相対的に移動することができる。
【００２３】
次に、図示しないステアリングホィールをチルトさせるために、前記チルトヒンジ孔７ａを中心としてハウジング５を揺動させるための構成について説明する。ハウジング５を構成する筒部６の両側には略三角形の揺動アーム１９が夫々配置されている。図６に示すように揺動アーム１９の基端部である第１頂点部１９ａがボルト２０を介して筒部６の側面に揺動自在に結合されている。揺動アーム１９の一方の先端部である第２頂点部１９ｂは第１頂点部１９ａに対して上下方向へ揺動する位置にあり、第２頂点部１９ｂは車体に取り付けられたブラケット２１に揺動自在に結合されている。即ち、ブラケット２１は車体に下方から取り付けられる上ブラケット２２と、該上ブラケット２２の下方に溶接結合された断面略コの字形状の下ブラケット２３とにより構成されており、下方へ垂下する下ブラケット２３の両端と該両端の内側に配置された揺動アーム１９の第２頂点部１９ｂとが揺動自在に結合されている。
【００２４】
下ブラケット２３の両端と揺動アーム１９との結合構造を以下に説明する。ハウジング５がチルトヒンジ孔７ａを中心として揺動する際には、ハウジング５にねじ込まれたボルト２０の部分は、チルトヒンジ孔７ａを中心として揺動し、かつ下ブラケット２３と揺動アーム１９との結合部を中心としても揺動することになり、この結合部を単にボルト結合したのでは、揺動の際に下ブラケット２３の結合部とボルト２０との軸間距離が異なってくるので揺動アーム１９が揺動できなくなる。このため、揺動の際に軸間距離の増減を吸収して連結と揺動を確保するために下ブラケット２３には第１軸間距離変動吸収手段としての偏心ブッシュ２４がその中心周りに回転自在に設けられ、該偏心ブッシュ２４の偏心位置と揺動アーム１９の第２頂点部１９ｂとがボルト２５を介して揺動自在に結合されている。
【００２５】
揺動アーム１９をボルト２０を中心として揺動させることにより、結果として揺動アーム１９にボルト２０を介して結合されたハウジング５を昇降させ、その結果としてチルトヒンジ孔７ａを中心としてハウジング５を揺動させるために、揺動アーム１９の他方の先端部である第３頂点部１９ｃは第１頂点部１９ａに対して左右方向へ揺動するように位置しており、この第３頂点部１９ｃの位置を図６の左右方向へ揺動させるための機構が設けられている。図３に示すように、ハウジング５における筒部６の下部には、ステアリングシャフト１５の軸線と略平行に第１スクリュー軸２６が回転駆動可能に支持されている。
【００２６】
図１にも示すように、第１スクリュー軸２６は、その両端近傍が筒部６と一体の軸支持部６ｃ，６ｄに軸受２７，２８を介して回転自在に支持されており、該第１スクリュー軸２６であって軸受２８と隣接する位置には、後述する第１ナット部材３２の移動をストローク端で止めるストッパ４８が設けられている。第１スクリュー軸２６の外周面にはおねじ２６ａが形成され、内部には中空孔２６ｂが形成されている。そして、筒部６の一方の軸支持部６ｃには、車体の左方へ突出するようにして第１モータ２９が装着されている。該第１モータ２９の出力軸２９ａには図３に示すようにウォーム４７が取り付けられ、該ウォーム４７と噛み合うウォームホィール部３０ａが設けられている。該ウォームホィール部３０ａは一対の軸受３１を介して回転自在に支持された接続軸３０に一体形成されている。図１に示すように、接続軸３０の一端は第１スクリュー軸２６の一端の中空孔２６ｂに異形嵌合や圧入により一体回転するように結合されている。第１スクリュー軸２６には第１ナット部材３２がねじ結合しており、第１スクリュー軸２６の回転により第１ナット部材３２が第１スクリュー軸２６の軸線に沿って移動する。
【００２７】
第１ナット部材３２が左右方向へ直線的に移動するのに対し、揺動アーム１９の第３頂点部１９ｃはボルト２０を中心とする円弧を描いて移動するので、両者を単にボルト結合したのでは両者の軸間距離が異なってくるために円滑に動かない。このため、第１ナット部材３２と前記揺動アーム１９の第３頂点部１９ｃとが第２軸間距離変動吸収手段としてのリンク３３を介して連結されている。即ち、図１に示すように、第１ナット部材３２の両方の側面にはリンク３３の一端がネジ３４を介して揺動自在に結合され、リンク３３の他端が揺動アーム１９の第３頂点部１９ｃにボルト３５を介して揺動自在に結合されている。
【００２８】
一方、図３に示すように、ジャケットチューブ１１には、ステアリングシャフト１５の軸線と略平行な第２スクリュー軸３６の一端が軸支持部３９により回転駆動可能に支持されている。この第２スクリュー軸３６は、前記第１スクリュー軸２６と同一直線上に配置されており、第１スクリュー軸２６に形成した前記中空孔２６ａの内部に、第２スクリュー軸３６の他端側が進退可能に収容されている。
【００２９】
即ち、以下のように構成されている。図５，図６に示すように、ジャケットチューブ１１の中間部近傍に略Ｕ字形の取付金具３７が上方から巻回され、該取付金具３７の下部に、ボルト３８を介して軸支持部３９が取り付けられている。図３に示すように、軸支持部３９には一対の軸受４０を介して接続軸４１が回転自在に設けられている。接続軸４１にはウォームホィール部４１ａが形成され、該ウォームホィール部４１ａには軸支持部３９に結合された第２モータ４５の出力軸４５ａのウォーム４６が噛み合っている。接続軸４１の一端は、第２スクリュー軸３６の一端に形成された軸孔に異形嵌合や圧入等により一体回転するように結合されている。
【００３０】
図１，図３に示すように、第１スクリュー軸２６の端部と対向する位置には、第１スクリュー軸２６と同軸に第２ナット部材４２が設けられている。即ち、軸支持部６ｄに形成された円形凹部に、第２ナット部材４２の外周部がねじ込まれて装着されている。第２ナット部材４２の内部には第２スクリュー軸３６がねじ結合されており、第２スクリュー軸３６の他端側が第１スクリュー軸２６の中空孔２６ａの内部に進退可能に収容されている。
【００３１】
第２スクリュー軸３６を回動させることにより、ジャケットチューブ１１がハウジング５に対して軸線方向へ相対的に移動することから、第２スクリュー軸３６にはスラスト力が加わる。このため、図１に示すように第２スクリュー軸３６の基端部にはフランジ部３６ａが一体形成され、該フランジ部３６ａの両側にホルダ４３を介してスラスト軸受４４，４４が設けられている。
【００３２】
次に、電動チルトテレスコステアリングコラム装置の作用を説明する。
【００３３】
ステアリングホィールをチルトさせるには、モータ２９の出力軸２９ａをいずれかの方向へ回転させる。すると、出力軸２９ａの回転運動がウォーム４７とウォームホィール部３０ａとを介して接続軸３０へ伝わり、第１スクリュー軸２６が回転する。すると、第１ナット部材３２が移動し、第１ナット部材３２の移動がリンク３３を介して図６の揺動アーム１９の第３頂点部１９ｃに伝わり、揺動アーム１９がボルト２０を中心としていずれかの方向へ揺動する。すると、揺動アーム１９の第２頂点部１９ｂが上または下へ移動することになる。このことは、車体に固定したブラケット２１を基準にすると、揺動アーム１９のボルト２０の位置が上下するということであり、ボルト２０を介して揺動アーム１９に結合されたハウジング５がチルトヒンジ孔７ａを中心として上下方向へ揺動することになる。これによりステアリングシャフト１５の全体が上下方向へ揺動し、図示しないステアリングホィールがチルトする。
【００３４】
揺動アーム１９がボルト２０を中心として揺動する際に、ボルト３５の位置はボルト２０を中心として円弧運動をするが、ナット３２は第１スクリュー軸２６に沿って直線運動するため、ボルト３５とナット３２との軌道が一致せず、これらの軸間距離が変動する。ここでは、ボルト３５とナット３２とをリンク３３を介して連結するので、軸間距離の変動を吸収しながらナット３２からボルト３５へ力を伝えることができ、揺動アーム１９の揺動が円滑に行なわれる。
【００３５】
また、ボルト２０は揺動アーム１９の第２頂点部１９ｂを中心として円弧運動し、かつボルト２０はチルトヒンジ孔７ａを中心として円弧運動をするので、下ブラケット２３と揺動アーム１９の第２頂点部１９ｂとの結合部分を単にボルト結合するとボルト２０の軌道が一致せず、揺動アーム１９の揺動が困難になる。ここでは、偏心ブッシュ２４を介して連結するので、軸間距離の変動を吸収しながら下ブラケット２３と揺動アーム１９の第２頂点部１９ｂとの連結と揺動を保持することができ、揺動アーム１９の揺動が円滑に行なわれる。
【００３６】
次に、ステアリングホィールをテレスコさせるには、モータ４５の出力軸４５ａをいずれかの方向へ回転させる。すると、出力軸４５ａの回転運動がウォーム４６とウォームホィール部４１ａとを介して接続軸４１へ伝わり、第２スクリュー軸３６が回転する。すると、第２スクリュー軸３６は第２ナット部材４２にねじ込まれていき、第２スクリュー軸３６と共にジャケットチューブ１１がハウジング５に対して軸線方向へ相対的に移動する。これによりアッパシャフト２が軸線方向へ移動し、ステアリングホィールがテレスコする。このとき、第２スクリュー軸３６の他端は第１スクリュー軸２６の中空孔２６ｂの内部で移動することになる。
【００３７】
この発明によれば、ステアリングシャフト１５と略平行な第１スクリュー軸２６と第２スクリュー軸３６とが同一直線上に配置され、第１スクリュー軸２６の中空孔２６ｂの内部で第２スクリュー軸３６の他端が進退することから、第１スクリュー軸２６と第２スクリュー軸３６との長さを加えた全長が短くなり電動チルトテレスコステアリングコラム装置の占有スペースが小さくなる。
【００３８】
この発明によれば、第１スクリュー軸２６に形成した中空孔２６ｂの内部に第２スクリュー軸３６の他端側を収容したので、第１スクリュー軸２６と第２スクリュー軸３６とを単一の軸支持部６ｄおよび軸受２８により支持することができ、部品点数が少なくなり、支持構造の簡素化と部品点数の削減と軽量化とが図れる。
【００３９】
この発明によれば、第１スクリュー軸２６を回転自在に支持する一対の軸支持部６ｃ，６ｄの一方の軸支持部６ｄに、第２ナット部材４２を、第１スクリュー軸２６と同軸で固定しているので、第１スクリュー軸２６と第２ナット部材４２との２つの部材を軸支持部６ｄにより支持していることになる。このため、支持構造の簡素化と部品点数の削減と軽量化とが図れる。
（ｂ）実施の形態２
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態は、チルトヒンジが手元側に位置するようにしたものであり、基本的な構成は実施の形態１で示したので、実施の形態１と同一機能を有する部品には同一符号を用い、図８に基づいて簡単に説明する。
【００４０】
この場合は、ロアシャフト１，アッパシャフト２に加えて、アッパシャフト２の先端に自在継手１０３を介して屈曲自在に延長シャフト１０１を介在させると共に、該延長シャフト１０１を支持する第３支持部材としての延長チューブ１０２を図示しない屈曲手段を介して前記自在継手１０３の揺動の中心まわりに上下方向へ揺動自在にジャケットチューブ１１に連結している。
【００４１】
車体に固定されたブラケット２１に対し、ロアシャフト１を支持するハウジング５は、揺動できないように固定されている。実施の形態１と同じように、ハウジング５に対してジャケットチューブ１１は軸線方向に沿って移動自在であり、ロアシャフト１に対してアッパシャフト２も軸線方向に沿って移動自在である。
【００４２】
この実施の形態では、第１スクリュー軸２６はジャケットチューブ１１に設けられている。第１スクリュー軸２６はジャケットチューブ１１と一体の一対の軸支持部１１ａ，１１ｂに支持されており、第１スクリュー軸２６はその一方である軸支持部１１ｂに設けた第１モータ２９により回転駆動される。そして、第１スクリュー軸２６に第１ナット部材３２がねじ結合され、第１ナット部材３２が第１スクリュー軸２６の軸線に沿って移動可能になっている。
【００４３】
一方、ジャケットチューブ１１には略三角形状の揺動アーム１９の基端部である第１頂点部１９ａがボルト２０を介して揺動可能に結合され、揺動アーム１９の一方の先端部である第２頂点部１９ｂが第１軸間距離変動吸収手段としての偏心ブッシュ２４とボルト２５とを介して延長チューブ１０２に連結され、揺動アーム１９の他方の先端部である第３頂点部１９ｃがボルト３５と第２軸間距離変動吸収手段としてのリンク３３とボルト３４とを介して前記第１ナット部材３２に連結されている。
【００４４】
偏心ブッシュ２４を用いるのは、揺動アーム１９上の偏心ブッシュ２４の部分はボルト２０を中心とする円弧の軌道であり、延長チューブ１０２上の偏心ブッシュ２４の部分はアッパシャフト２と延長シャフト１０１との自在継手１０３（チルトヒンジ）を中心とする円弧の軌道であり、軸間距離が変動するからである。リンク３３を用いる理由は実施の形態１と同じなので、説明を省略する。なお、揺動アーム１９の第１頂点部１９ａを結合するボルト２０をチルトヒンジである自在継手１０３と同軸上に配置する場合には、偏心ブッシュ２４は不要となり、揺動アーム１９の第２頂点部１９ｂは単にボルト２５のみを介して延長チューブ１０２に直接に結合すればよい。
【００４５】
一方、第２スクリュー軸３６はハウジング５に設けられている。即ち、ハウジング５と一体の軸支持部５ａに第２モータ４５が設けられ、該第２モータ４５により第２スクリュー軸３６の一端が回転駆動される。一方、ジャケットチューブ１１の一方の軸支持部１１ａには、第１スクリュー軸２６と同軸に第２ナット部材４２が固定されている。そして、この第２ナット部材４２に第２スクリュー軸３６の他端がねじ込まれ、更に第２スクリュー軸３６の他端は第１スクリュー軸２６の中空孔２６ｂに収容されている。
【００４６】
チルトさせるには、第１モータ２９により第１スクリュー軸２６を回転させる。すると、第１ナット部材３２が移動し、揺動アーム１９がボルト２０を中心として揺動し、これによりジャケットチューブ１１に対して延長チューブ１０２が上下方向へ揺動すると共に延長シャフト１０１が上下方向へ揺動し、ステアリングホィールがチルトする。
【００４７】
テレスコさせるには、第２モータ４５により第２スクリュー軸３６を回転させる。すると、第２スクリュー軸３６が第２ナット部材４２にねじ込まれて移動するので、ジャケットチューブ１１に対してハウジング５が軸線方向へ移動し、換言すればハウジング５に対してジャケットチューブ１１が軸線方向へ移動することになり、これによりジャケットチューブ１１と共にアッパシャフト２が軸線方向へ移動し、ステアリングホィールがテレスコする。
【００４８】
実施の形態１，２では、いずれもチルト用モータを車体左側に配置してテレスコ用モータを右側に配置したが、車種やその他の部品のレイアウトに応じて２つのモータの左右位置を逆にしたり、両方とも右側に配置したりあるいは両方とも左側に配置したりしてもよい。あるいは図４のように左右に突出させることなく、左右の上方へ向けて配置し、２つのモータの左右への突出量を少なくすることもできる。
【００４９】
なお、軸間距離変動吸収手段として一方では偏心ブッシュを用い、他方ではリンクを用いたが、いずれを用いてもよく、一般的には連結部どうしの距離が短い場合は偏心ブッシュを用い、長い場合はリンクを用いる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】電動チルトテレスコステアリングコラム装置の要部を示す拡大断面図（実施の形態１）。
【図２】電動チルトテレスコステアリングコラム装置の斜視図（実施の形態１）。
【図３】電動チルトテレスコステアリングコラム装置を示す断面図（実施の形態１）。
【図４】電動チルトテレスコステアリングコラム装置を示す右側面図（実施の形態１）。
【図５】電動チルトテレスコステアリングコラム装置を示す上面図（実施の形態１）。
【図６】電動チルトテレスコステアリングコラム装置を示す正面図（実施の形態１）。
【図７】電動チルトテレスコステアリングコラム装置を示す底面図（実施の形態１）。
【図８】電動チルトテレスコステアリングコラム装置の構成図（実施の形態２）。
【符号の説明】
【００５１】
１…ロアシャフト
２…アッパシャフト
５…ハウジング（第１支持部材）
５ａ，６ｃ，６ｄ，１１ａ，１１ｂ，３９…軸支持部
１１…ジャケットチューブ（第２支持部材）
１５…ステアリングシャフト
１９…揺動アーム
１９ａ…第１頂点部
１９ｂ…第２頂点部
１９ｃ…第３頂点部
２１…ブラケット
２４…偏心ブッシュ（第１軸間距離変動吸収手段）
２６…第１スクリュー軸
２６ｂ…中空孔
２９…第１モータ
３２…第１ナット部材
３３…リンク（第２軸間距離変動吸収手段）
３６…第２スクリュー軸
４２…第２ナット部材
４５…第２モータ
１０１…延長シャフト
１０２…延長チューブ（第３支持部材）
１０３…自在継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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