(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに案内されて移動するエレベータの乗りかごにおいて、
乗りかご本体と、
乗りかご本体に揺動自在に設けられたレバーと、
レバーに連結され、ガイドレールに案内されるガイドローラと、
ガイドローラをガイドレールに押付ける付勢手段と、
レバーと乗りかご本体との間に連結され、レバーの振動を減衰させる減衰装置と、を備え、
減衰装置は、レバーが高周波数振動を行なう際、その減衰力が小さくなり、レバーが低周波数振動を行なう際、その減衰力が大きくなるよう構成され、
減衰装置は、両端に開口部を有する隔壁により区画された内側部と外側部とを有し、流体で満たされたシリンダと、
一端にヘッド部を有し、ヘッド部が内側部内を滑動するピストンと、
隔壁に設けられ、外側部内の流体の移動を調整する可動弁と
可動弁に取付けられた支持機構とを備え、
支持機構は、ヘッド部の速度が大きい場合は、可動弁の開度が大きくなり、ヘッド部の速度が小さい場合は、可動弁の開度が小さくなるよう可動弁を動作させることを特徴とするエレベータの乗りかご。
【請求項２】
ガイドレールに案内されて移動するエレベータの乗りかごにおいて、
乗りかご本体と、
乗りかご本体に揺動自在に設けられたレバーと、
レバーに連結され、ガイドレールに案内されるガイドローラと、
ガイドローラをガイドレールに押付ける付勢手段と、
レバーと乗りかご本体との間に連結され、レバーの振動を減衰させる減衰装置と、を備え、
減衰装置は、レバーが高周波数振動を行なう際、その減衰力が小さくなり、レバーが低周波数振動を行なう際、その減衰力が大きくなるよう構成され、
減衰装置は、両端に開口部を有する隔壁により区画された内側部と外側部とを有し、流体で満たされたシリンダと、
一端にヘッド部を有し、ヘッド部が内側部内を滑動するピストンと、
隔壁の各々の開口部に設けられ、内側部と外側部との間の流体の移動を調整する可動弁と、
各可動弁に取付けられた支持機構とを備え、
各支持機構は、ヘッド部の速度が大きい場合は、可動弁の開度が大きくなり、ヘッド部の速度が小さい場合は、可動弁の開度が小さくなるよう可動弁を動作させることを特徴とするエレベータの乗りかご。
【請求項３】
ガイドレールに案内されて移動するエレベータの乗りかごにおいて、
乗りかご本体と、
乗りかご本体に揺動自在に設けられたレバーと、
レバーに連結され、ガイドレールに案内されるガイドローラと、
ガイドローラをガイドレールに押付ける付勢手段と、
レバーと乗りかご本体との間に連結され、レバーの振動を減衰させる減衰装置と、を備え、
減衰装置は、レバーが高周波数振動を行なう際、その減衰力が小さくなり、レバーが低周波数振動を行なう際、その減衰力が大きくなるよう構成され、
減衰装置は、内部が流体で満たされたシリンダと、
流体の移動が可能な少なくとも一対の流路が設けられシリンダ内を一対の空間に区画するヘッド部を有し、ヘッド部がシリンダ内を滑動するピストンと、
各流路に設けられ、流路内の流体の移動を調整する可動弁と、
各可動弁に取付けられた支持機構とを備え、
各空間はヘッド部に設けられた一対の流路によって連通し、各支持機構は、ヘッド部の速度が大きい場合は、可動弁の開度が大きくなり、ヘッド部の速度が小さい場合は、可動弁の開度が小さくなるよう可動弁を動作させることを特徴とするエレベータの乗りかご。
【請求項４】
支持機構の駆動力は外部から調整可能であることを特徴とする請求項１、２又は３いずれか記載のエレベータの乗りかご。
【請求項５】
ガイドレールに案内されて移動するエレベータの乗りかごにおいて、
乗りかご本体と、
乗りかご本体に揺動自在に設けられたレバーと、
レバーに連結され、ガイドレールに案内されるガイドローラと、
ガイドローラをガイドレールに押付ける付勢手段と、
レバーと乗りかご本体との間に連結され、レバーの振動を減衰させる減衰装置と、を備え、
減衰装置は、レバーが高周波数振動を行なう際、その減衰力が小さくなり、レバーが低周波数振動を行なう際、その減衰力が大きくなるよう構成され、
減衰装置は、外側シリンダと、
外側シリンダ内を滑動する内側シリンダと、
一端にヘッド部を有し、ヘッド部が内側シリンダ内を滑動するピストンと、を備えたことを特徴とするエレベータの乗りかご。
【請求項６】
外側シリンダと内側シリンダとの間の摩擦力を調整する摩擦力調整機構を有すること特徴とする請求項５記載のエレベータの乗りかご。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、制振性能を向上させたエレベータの乗りかごに係り、とりわけ減衰装置の減衰力を変化させることにより制振性能を向上させたエレベータの乗りかごに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０および図１１は従来のエレベータの乗りかごを示している。
【０００３】
図１０に示すように、従来のエレベータの乗りかご１として、建物の壁面４０に設けられたガイドレール２に沿って走行する乗りかご本体４と、乗りかご本体４の上面両端部と下面両端部に設けられ、乗りかご本体４をガイドレール２に沿って案内する案内装置５とを備えたものが知られている。乗りかご本体４には乗りかご本体４を吊るす吊りロープ３が設けられている。
【０００４】
このうち案内装置５は、乗りかご本体４に固定されたフレーム４４と、フレーム４４に揺動自在に設けられたレバー４３と、レバー４３に連結され、ガイドレール２にガイドされるガイドローラ１１とを有している。またレバー４３には、ガイドローラ１１をガイドレール２に押付ける付勢手段１４が設けられ、レバー４３とフレーム４４との間には、レバー４３の振動を減衰させる減衰装置１７が連結されている。
【０００５】
次に、制振性能を向上させた、他の従来のエレベータの乗りかごについて図１１により説明する。
【０００６】
図１１に示すように、エレベータの乗りかご１は乗りかご本体４と案内装置５とを備えている。このうち案内装置５は、フレーム４４と、レバー４３と、ガイドローラ１１と、減衰装置５１とを有している。フレーム４４に、乗りかご本体４の振動を検出する振動検出器５３が取付けられている。また振動検出器５３には振動検出器５３の振動に関する情報に基づいて減衰装置５１の減衰定数を算出する制御装置５２が接続され、制御装置５２からの減衰定数に関する情報に基づいて、減衰装置５１の減衰力を調整するようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１０に示す従来のエレベータの乗りかご１の案内装置５では、ガイドレール２からガイドローラ１１に伝達する振動が乗りかご本体４に伝達するのを十分に防止することができない。すなわち、ガイドローラ１１の振動をレバー４３で受け、この振動を減衰装置（粘性ダンパ）１７で減衰する構成においては、一般に共振周波数付近の低周波数の振動に対しては減衰装置１７の減衰定数を大きくし、共振周波数付近の高周波数の振動に対しては減衰装置１７の減衰定数を小さくする方が制振性能として望ましい。しかし、通常の減衰装置１７では、減衰定数が一定値に固定されてしまうため、低周波数および高周波数両方の特性を同時に満足することができない。
【０００８】
すなわち減衰装置１７の減衰定数を大きくした場合には、共振周波数付近における低周波数の振動は減衰されるが、高周波数の振動に対しては、十分な減衰が望めず、ゴツゴツとした乗り心地となる。一方、減衰装置１７の減衰定数を小さくした場合には、高周波数の振動は減衰されるが、共振周波数付近における低周波数の振動に対して十分な減衰ができず、その低周波数付近において乗りかご本体４が大きく揺れてしまう。そこで、実際には低周波数振動と高周波数振動いずれかを重視した減衰定数の設定、もしくは両方ともに妥協できる範囲での減衰定数の設定がされている。
【０００９】
さらに、上述した問題を解決するものとして、図１１に示すようなセンサ等の振動検出器５３により乗りかご本体４の振動状態を検出して、その振動状態に応じて減衰定数を変化させる減衰装置５１が提案されている。この減衰装置５１によれば、逐次乗りかご本体４の振動状態に応じて効果的な減衰装置５１の減衰定数を設定することが可能となるため、幅広い周波数帯域において、高い制振性能を発揮することができる。しかし、この方法では乗りかご本体４の振動状態を検出するための振動検出器５３と、振動検出器５３からの振動に関する情報に基づいて減衰装置５１の減衰定数を算出する制御装置５２と、制御装置５２からの減衰定数に関数する情報に基づいて減衰力を調整する減衰装置５１が必要となり、コストが高くなるという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、振動を検出する振動検出器および減衰装置の減衰定数を算出する制御装置を必要とせず、幅広い周波数領域において、エレベータの乗りかごの制振性能を向上させたエレベータの乗りかごを提供することを目的とする。
【００１１】
本発明は、ガイドレールに案内されて移動するエレベータの乗りかごにおいて、乗りかご本体と、乗りかご本体に揺動自在に設けられたレバーと、レバーに連結され、ガイドレールに案内されるガイドローラと、ガイドローラをガイドレールに押付ける付勢手段と、レバーと乗りかご本体との間に連結され、レバーの振動を減衰させる減衰装置と、を備え、減衰装置は、レバーが高周波数振動を行なう際、その減衰力が小さくなり、レバーが低周波数振動を行なう際、その減衰力が大きくなるよう構成され、減衰装置は、両端に開口部を有する隔壁により区画された内側部と外側部とを有し、流体で満たされたシリンダと、一端にヘッド部を有し、ヘッド部が内側部内を滑動するピストンと、隔壁に設けられ、外側部内の流体の移動を調整する可動弁と可動弁に取付けられた支持機構とを備え、支持機構は、ヘッド部の速度が大きい場合は、可動弁の開度が大きくなり、ヘッド部の速度が小さい場合は、可動弁の開度が小さくなるよう可動弁を動作させることを特徴とするエレベータの乗りかごである。
本発明は、ガイドレールに案内されて移動するエレベータの乗りかごにおいて、乗りかご本体と、乗りかご本体に揺動自在に設けられたレバーと、レバーに連結され、ガイドレールに案内されるガイドローラと、ガイドローラをガイドレールに押付ける付勢手段と、レバーと乗りかご本体との間に連結され、レバーの振動を減衰させる減衰装置と、を備え、減衰装置は、レバーが高周波数振動を行なう際、その減衰力が小さくなり、レバーが低周波数振動を行なう際、その減衰力が大きくなるよう構成され、減衰装置は、両端に開口部を有する隔壁により区画された内側部と外側部とを有し、流体で満たされたシリンダと、一端にヘッド部を有し、ヘッド部が内側部内を滑動するピストンと、隔壁の各々の開口部に設けられ、内側部と外側部との間の流体の移動を調整する可動弁と、各可動弁に取付けられた支持機構とを備え、各支持機構は、ヘッド部の速度が大きい場合は、可動弁の開度が大きくなり、ヘッド部の速度が小さい場合は、可動弁の開度が小さくなるよう可動弁を動作させることを特徴とするエレベータの乗りかごである。
本発明は、ガイドレールに案内されて移動するエレベータの乗りかごにおいて、乗りかご本体と、乗りかご本体に揺動自在に設けられたレバーと、レバーに連結され、ガイドレールに案内されるガイドローラと、ガイドローラをガイドレールに押付ける付勢手段と、レバーと乗りかご本体との間に連結され、レバーの振動を減衰させる減衰装置と、を備え、減衰装置は、レバーが高周波数振動を行なう際、その減衰力が小さくなり、レバーが低周波数振動を行なう際、その減衰力が大きくなるよう構成され、減衰装置は、内部が流体で満たされたシリンダと、流体の移動が可能な少なくとも一対の流路が設けられシリンダ内を一対の空間に区画するヘッド部を有し、ヘッド部がシリンダ内を滑動するピストンと、各流路に設けられ、流路内の流体の移動を調整する可動弁と、各可動弁に取付けられた支持機構とを備え、各空間はヘッド部に設けられた一対の流路によって連通し、各支持機構は、ヘッド部の速度が大きい場合は、可動弁の開度が大きくなり、ヘッド部の速度が小さい場合は、可動弁の開度が小さくなるよう可動弁を動作させることを特徴とするエレベータの乗りかごである。
本発明は、ガイドレールに案内されて移動するエレベータの乗りかごにおいて、乗りかご本体と、乗りかご本体に揺動自在に設けられたレバーと、レバーに連結され、ガイドレールに案内されるガイドローラと、ガイドローラをガイドレールに押付ける付勢手段と、レバーと乗りかご本体との間に連結され、レバーの振動を減衰させる減衰装置と、を備え、減衰装置は、レバーが高周波数振動を行なう際、その減衰力が小さくなり、レバーが低周波数振動を行なう際、その減衰力が大きくなるよう構成され、減衰装置は、外側シリンダと、外側シリンダ内を滑動する内側シリンダと、端にヘッド部を有し、ヘッド部が内側シリンダ内を滑動するピストンと、を備えたことを特徴とするエレベータの乗りかごである。
【００１２】
本発明によれば、振動を検出する振動検出器および減衰装置の減衰定数を算出する制御装置を必要とせず、幅広い周波数領域において、エレベータの乗りかごの制振性能を向上させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
第１の実施の形態
以下、図１乃至図５を参照して本発明によるエレベータの乗りかごの第１の実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明によるエレベータの乗りかごの第１の実施の形態を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、本発明によるエレベータの乗りかご１は、ガイドレール２に沿って案内されるとともに吊りロープ３により吊られた乗りかご本体４と、乗りかご本体４の上面に取付けられたフレーム４４と、フレーム４４に固定軸８を介して揺動自在に連結されたレバー４３と、レバー４３に連結されガイドレール２に案内されるガイドローラ１１とを備えている。
【００１６】
このうちレバー４３は、固定軸８に連結された回転レバー部９と、回転レバー部９の中央付近から水平方向に延びる後方レバー部１５を有している。また、フレーム４４は、乗りかご本体４に固定された取付けベース部６と、取付けベース部６に取付けられた固定スタンド部７と、固定スタンド部７に取付けられた固定フレーム部１２を有している。
【００１７】
レバー４３の回転レバー部９の中央付近には、ガイドレール２に案内される上述のガイドローラ１１が、ローラ軸１０を介して連結されている。またレバー４３の回転レバー部９の一端には、ガイドローラ１１をガイドレール２に押付ける付勢手段１４が設けられている。
【００１８】
この付勢手段１４は、フレーム４４の固定フレーム部１２に固定されたロッド１３と、ロッド１３の外周に連結された弾性体１３ｂと、ロッド１３に取付けられ弾性体１３ｂをレバー４３の回転レバー部９に押え付ける固定ナット１３ａを有している。ここで、弾性体１３ｂとしてはバネが用いられており、固定ナット１３ａのネジ込み量によってバネの弾性力を変化させることができるようになっている。
【００１９】
レバー４３の後方レバー部１５の端部とフレーム４３の取付けベース部６との間には、レバー４３の振動を減衰させる減衰装置１７が固定軸１５ａ、１７ａを介して連結されている。ここで減衰装置１７として、粘性ダンパが用いられている。
【００２０】
次に減衰装置について詳細に説明する。
【００２１】
図２は、本発明によるエレベータの乗りかご１の減衰装置１７を示す図である。
【００２２】
図２に示すように減衰装置１７は、両端に開口部１９ａを有する隔壁１９Ｗにより区画された内側部２３と外側部２０とを有し、流体１９ｂで満たされたシリンダ１９と、一端にヘッド部１８ａを有し、ヘッド部１８ａが内側部２３内を滑動するピストン１８と、隔壁１９Ｗに設けられ、外側部２０内の流体１９ｂの移動を調整する可動弁２２とを備えている。
【００２３】
ここで、隔壁１９Ｗには一対の可動弁２２、２２が設けられているが、可動弁２２の数はいくつあってもよい。また各可動弁２２には、一対の支持機構４２、４２が取付けられているが、支持機構４２は、いくつ取付けられてもよい。
【００２４】
また各支持機構４２は支持機構４２を駆動する弾性体２１と、弾性体２１の弾性力を調整するネジ４１を有している。
【００２５】
次にこのような構成からなる実施の形態の作用について説明する。
【００２６】
乗りかご本体４は、吊りロープ３の引張り力により上方または下方に移動する。乗りかご本体４が移動すると、ガイドローラ１１は付勢手段１４によってガイドレール２に押付けられて、ガイドレール２上を転動する。ガイドローラ１１が、ガイドレール２上を転動すると、ガイドレール２の不整または変形等により、ガイドローラ１１には加振振動が発生する。ガイドローラ１１に振動が発生すると、その振動はローラ軸１０を介してレバー４３に伝達し、レバー４３に振動が発生する。ここでレバー４３の振動はレバー４３の固定軸８を中心に揺動する方向（揺動方向）１５ｂにもっとも大きく生じていることから、減衰装置１７によって、この揺動方向１５ｂの振動を減衰することができる。
【００２７】
次に減衰装置１７の作用について詳細に説明する。
【００２８】
図２において減衰装置１７は、レバー４３（図１）が高周波数振動を行なう際、その減衰力が小さくなり、レバー４３が低周波数振動を行なう際、その減衰力が大きくなるように、非線形の減衰特性を有している。
【００２９】
ここで、レバー４３が高周波数振動を行なうとは、レバー４３の後方レバー部１５の一端が高速に揺動することであり、レバー４３が低周波数振動を行なうとは、レバー４３の後方レバー部１５の一端が低速に揺動することである。また、乗りかごの固有周波数の
【数２】
0004825378.tif 000002
倍を基準値として、それ以上を高周波数とし、それ以下を低周波数としている。
【００３０】
まず、レバー４３が低速に揺動を行なった場合の減衰装置１７の作用について説明する。
【００３１】
レバー４３が低速に揺動を行なうと、その揺動は後方レバー部１５の固定軸１５ａを介してピストン１８に伝達し、ピストン１８のヘッド部１８ａが低速で動作する。ピストン１８のヘッド部１８ａが低速で動作した場合、シリンダ内の流体１９ｂの圧力は低く、支持機構４２は、可動弁２２の開度が小さくなるよう可動弁２２を動作させる。このように可動弁２２の開度が小さい場合、外側部２０内の流体１９ｂの流路２０ａが狭くなることから、ピストン１８のヘッド部１８ａの動作に対する流体１９ｂの抵抗力が大きくなり、減衰装置１７の減衰力は大きくなる。
【００３２】
一方、レバー４３が高速で揺動を行なうと、その揺動は後方レバー部１５の固定軸１５ａを介してピストン１８に伝達し、ピストン１８のヘッド部１８ａが高速で動作する。ピストン１８のヘッド部１８ａが高速で動作した場合、シリンダ１９内の流体１９ｂの圧力は高くなり、支持機構４２は可動弁２２の開度が大きくなるよう可動弁２２を動作させる。可動弁２２の開度が大きくなると、外側部２０内の流体１９ｂの流路２０ａが広くなることから、ピストン１８のヘッド部１８ａの動作に対する流体１９ｂの抵抗力が小さくなり、減衰装置１７の減衰力は小さくなる。
【００３３】
なお支持機構４２の駆動力は、外部から調整可能となっている。すなわち支持機構４２のネジ４１のネジ込み量を外部から調整することによって、支持機構４２の駆動力は変化するようになっている。ネジ４１のネジ込み量が大きい場合は、弾性体２１の弾性力が大きくなり、支持機構４２の駆動力が大きくなる。また、ネジ４１のネジ込み量が小さい場合は、弾性体２１の弾性力は小さくなり、支持機構４２の駆動力が小さくなる。
【００３４】
ところで、シリンダ１９の外側部２０内の流路２０ａを流体１９ｂが通過する場合、可動弁２２が抵抗となる。可動弁２２は、外側部２０内において断面が略三角形の形状を有していることから、可動弁２２の側面２２ａに流体の圧力が加わると、可動弁２２は開く方向に力を受ける。この場合、支持機構４２の駆動力以上の流体１９ｂの圧力が可動弁２２に加われば可動弁２２は開き始め、また流体１９ｂの圧力が大きければ、可動弁２２の開度は大きくなることから、外側部２０内の流路２０ａが広がる。したがって、外部より、ネジ４１のネジ込み量を調整し、支持機構４２の駆動力を調整することによって、可動弁２２が開き始める時のピストン１８のヘッド部１８ａの速度を設定することができる。
【００３５】
以上説明したように、設定したピストン１８のヘッド部１８ａの速度で可動弁２２が開き始めるように支持機構４２を調整することにより、減衰装置１７はピストン１８のヘッド部１８ａが設定した速度以上になると、支持機構４２が動作を開始し可動弁２２が開き始め、外側部２０内の流体１９ｂの流路２０ａが広がる。それにより、ピストン１８のヘッド部１８ａに対する流体１９ｂの抵抗力が小さくなり、減衰装置１７の減衰力は小さくなる。
【００３６】
図３は、ピストンのヘッド部の速度と減衰装置の減衰力との関係を示している。図３において縦軸は減衰装置１７の減衰力を示し、横軸は、ピストン１８のヘッド部１８ａの速度を示している。
【００３７】
図３が示すように、ピストン１８のヘッド部１８ａが設定の速度以上になると、減衰装置１７の減衰定数が減少し、減衰力が低下する。
【００３８】
次に、図４および図５（Ａ）（Ｂ）により従来の線形の減衰特性を有する減衰装置を用いた場合の周波数特性と本発明による非線形の減衰特性を有する減衰装置を用いた場合の周波数特性の比較について説明する。
【００３９】
図４は一定振幅の変位加振時において、従来の線形の減衰特性を有する減衰装置を用いた場合の周波数特性と、本発明による非線形の減衰特性を有する減衰装置を用いた場合の周波数特性を比較したグラフを示している。図４において縦軸は、入力変位に対する乗りかご本体４の変位応答の倍率を示し、横軸は乗りかご本体４の共振周波数をωｎとしたときの周波数比（ω／ωｎ）を示している。
【００４０】
また図５の（Ａ）（Ｂ）は乗りかご本体の高周波数加振時の時間応答を示している。このうち図５（Ａ）において縦軸は乗りかご本体４の変位応答の倍率を示し、横軸はωｎｔの無次元時間を示している。また、図５の（Ｂ）において縦軸は乗りかご本体４の加速度応答の倍率を示し、横軸はωｎｔの無次元時間を示している。
【００４１】
図４乃至図５（Ａ）（Ｂ）において、細線（ａ）は従来の線形の減衰特性を有する減衰装置１７を用いた場合の周波数特性を示し、太線（ｂ）は本発明からなる非線形の減衰特性を有する減衰装置１７を用いた場合を示している。
【００４２】
図４乃至図５に示すように、本発明による非線形の減衰特性を有する減衰装置１７を用いた場合、従来の線形の減衰特性を有する減衰装置１７を用いた場合と比較して、乗りかごの共振周波数付近における低周波数の振動の減衰効果を高めるのと同時に、高周波数領域における振動特性を向上させることができる。
【００４３】
以上説明したように本実施の形態によれば、減衰装置１７はレバー４３が高周波数振動を行なう際、その減衰力が小さくなり、レバー４３が低周波数振動を行なう際、その減衰力が大きくなるよう構成されていることから、幅広い周波数帯で乗りかご本体４の振動を低く抑えることができる。
【００４４】
また、支持機構４２を外部より容易に調整できることから、各種エレベータの乗りかご１の固有振動数に合わせて、可動弁２２が開き始める時のピストン１８のヘッド部１８ａの速度を設定することができる。それにより、適切な減衰装置１７の減衰率を容易に調整でき、各エレベータの乗りかご１に対し、減衰装置１７は最適な制振性能を発揮することができる。
【００４５】
次に図６により本発明の変形例について説明する。
【００４６】
図６に示す変形例は、レバー４３の後方レバー部１５の一端とフレーム４４の取付けベース部６との間にリンク機構３０を連結し、減衰装置１７をリンク機構３０内に設置し、このリンク機構３０により減衰装置１７のピストン１８のストロークを大きくなるようにしたものである。図６において他の構成は、図１に示す実施の形態と略同一である。
【００４７】
図６においてリンク機構３０は、全体として菱形の形状を有し、減衰装置１７は、リンク機構３０の菱形の頂点において、固定軸１７ａ、１７ａを介して連結されている。
【００４８】
減衰装置１７をリンク機構３０内に設置することにより、レバー４３から伝達する振動はリンク機構３０によって、その振動の振幅が増幅される。それにより減衰装置１７のピストン１８のストロークが増幅することから、減衰装置１７の減衰力を効果的に働かせることができる。
【００４９】
第２の実施の形態
次に図７により本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５０】
図７に示す第２の実施の形態は、減衰装置１７の構成が異なるのみであり、他の構成は図１に示す第１の実施の形態と略同一である。図７において、図１に示す第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を符して詳細な説明は省略する。
【００５１】
図７において、減衰装置１７は、開口部１９ａを有する隔壁１９Ｗにより区画された内側部２３と外側部２０とを有し、流体１９ｂで満たされたシリンダ１９と、一端にヘッド部１８ａを有し、ヘッド部１８ａが内側部２３内を滑動するピストン１８と、隔壁１９Ｗの各々の開口部１９ａに設けられ、内側部２３と外側部２０との間の流体１９ｂの移動を調整する可動弁２２を備えている。
【００５２】
次にこのような構成からなる実施の形態の作用について説明する。
【００５３】
まずピストン１８が下方に移動している場合の減衰装置１７の作用について説明する。
【００５４】
ピストン１８のヘッド部１８ａが低速で動作した場合、シリンダ１９内の流体１９ｂの圧力は低く、下方の支持機構４２は、下方の可動弁２２の開度が小さくなるよう下方の可動弁２２を動作させる。下方の可動弁２２の開度が小さい場合、内側部２３と外側部２０との間の流体１９ｂの流路２０ａが狭くなることから、ピストン１８のヘッド部１８ａの動作に対する流体１９ｂの抵抗力が大きくなり、減衰装置１７の減衰力は大きくなる。
【００５５】
ピストン１８のヘッド部１８ａが高速で動作した場合、シリンダ１９内の流体１９ｂの圧力は高くなり、下方の支持機構４２は下方の可動弁２２の開度が大きくなるよう下方の可動弁２２を動作させる。下方の可動弁２２の開度が大きくなると、内側部２３と外側部２０との間の流体１９ｂの流路２０ａが広くなることから、ピストン１８のヘッド部１８ａの動作に対する流体１９ｂの抵抗力が小さくなり、減衰装置１７の減衰力は小さくなる。
次に、ピストン１８が上方に移動している場合の減衰装置１７の作用について説明する。ピストン１８が上方に移動する場合は、ピストンが下方に移動している場合と、下方の支持機構４２および下方の可動弁２２が上方の支持機構４２および上方の可動弁２２に置き換わる以外は同一の作用である。
【００５６】
第３の実施の形態
次に図８により本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００５７】
図８に示す第２の実施の形態は、減衰装置１７の構成が異なるのみであり、他の構成は図１に示す第１の実施の形態と略同一である。図８において、図１に示す第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を符して詳細な説明は省略する。
【００５８】
図８において減衰装置１７は、内部が流体１９ｂで満たされたシリンダ１９と、流体１９ｂの移動が可能な一対の流路２４、２４が設けられシリンダ１９内を一対の空間１９ｃ、１９ｄに区画するヘッド部１８ａを有するピストン１８を備え、ピストン１８のヘッド部１８ａはシリンダ１９内を滑動するようになっている。
【００５９】
ヘッド部１８ａの流路２４には流路２４内の流体１９ｂの移動を調整する可動弁２２が設けられ、各空間１９ｃ、１９ｄはヘッド部１８ａに設けられた一対の流路２４、２４によって連通している。このうちへッド部１８ａに設けられた一対の流路２４、２４は、いくつ設けられていてもよい。またヘッド部１８ａは、ベース部１８ｂと、ベース部に設けられた一対の支持機構４２、４２と、一対の流路２４、２４を有しベース部１８ｂに連結された連結部１８ｃを有している。
【００６０】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００６１】
まずピストン１８が下方に移動している場合の減衰装置１７の作用について説明する。
【００６２】
ピストン１８のヘッド部１８ａが低速で動作した場合、シリンダ１９の空間１９ｄ内の流体１９ｂの圧力は低く、上方の支持機構４２は、上方の可動弁２２の開度が小さくなるよう上方の可動弁２２を動作させる。上方の可動弁２２の開度が小さい場合、空間１９ｃと空間１９ｄとの間の流体１９ｂの流路２０ａが狭くなることから、ピストン１８のヘッド部１８ａの動作に対する流体１９ｂの抵抗力が大きくなり、減衰装置１７の減衰力は大きくなる。
【００６３】
ピストン１８のヘッド部１８ａが高速で動作した場合、シリンダ１９の空間１９ｄ内の流体１９ｂの圧力は高くなり、上方の支持機構４２は上方の可動弁２２の開度が大きくなるよう上方の可動弁２２を動作させる。上方の可動弁２２の開度が大きくなると、空間１９ｃと空間１９ｄとの間の流体１９ｂの流路２０ａが広くなることから、ピストン１８のヘッド部１８ａの動作に対する流体１９ｂの抵抗力が小さくなるり、減衰装置１７の減衰力は小さくなる。
次に、ピストン１８が上方に移動している場合の減衰装置１７の作用について説明する。ピストン１８が上方に移動する場合は、ピストンが下方に移動している場合と、上方の支持機構４２および上方の可動弁２２が下方の支持機構４２および下方の可動弁２２に置き換わる以外は同一の作用である。
【００６４】
第４の実施の形態
次に図９により本発明の第４の実施の形態について説明する。
【００６５】
図９に示す第２の実施の形態は減衰装置１７の構成が異なるのみであり、他の構成は図１に示す第１の実施の形態と略同一である。図９において、図１に示す第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を符して詳細な説明は省略する。
【００６６】
図９において減衰装置１７は、外側シリンダ２８と、外側シリンダ２８内を滑動する内側シリンダ２９と、一端にヘッド部１８ａを有しヘッド部１８ａが内側シリンダ２９内を滑動するピストン１８とを備えている。外側シリンダ２８には、外側シリンダ２８と内側シリンダ２９との間の摩擦力を調整する摩擦力調整機構２７が設けられている。このうち摩擦力調整機構２７は調整部２７ａを有し、この調整部２７ａが外側シリンダ２８に係合している。調整部２７ａは、内側シリンダと接触する接触部２７ｂを有している。調整部２７ａの接触部２７ｂの材質として樹脂が用いられているが、接触部２７ｂに粉体を塗布してもよい。また、外部から摩擦調整機構２７の調整部２７ａの接触部２７ｂと内側シリンダ２９との間の摩擦力を調整できるようになっている。
【００６７】
ここで摩擦力調整機構２７を設ける代わりに、外側シリンダ２８と内側シリンダ２９との間の摩擦力を予め設計時に設定してもよい。
【００６８】
次にこのような構成からなる本発明の形態の作用について説明する。
【００６９】
ピストン１８のヘッド部１８ａが高速で動作した場合、内側シリンダ２９内の流体２９ａの圧力は高くなり、内側シリンダ２９は外側シリンダ２８内を滑動する。内側シリンダ２９が滑動すると、シリンダ１８のヘッド部１８ａの動作に対する流体２９ａの抵抗力が小さくなり、減衰装置１７の減衰力は小さくなる。
【００７０】
一方、ピストン１８のヘッド部１８ａが低速で動作した場合、内側シリンダ２９内の流体２９ａの圧力は低く、内側シリンダ２９は外側シリンダ２８内を滑動しない。したがって、ピストン１８のヘッド部１８ａの動作に対する流体２９ａの抵抗力が大きくなり、減衰装置１７の減衰力は大きくなる。
【００７１】
【発明の効果】
本発明によれば、幅広い周波数領域において、エレベータの乗りかごの制振性能を向上させることができる。さらに、振動を検出する振動検出器および減衰装置の減衰定数を算出する制御装置を必要としないことから、低コスト化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるエレベータの乗りかごの第１の実施の形態を示す全体構成図
【図２】本発明によるエレベータの乗りかごの減衰装置を示す図
【図３】ピストンのヘッド部の速度と減衰装置の減衰力との関係を示す図
【図４】周波数特性を示す図
【図５】高周波数加振時の時間応答を示す図
【図６】リンク機構を示す図
【図７】本発明によるエレベータの乗りかごの第２の実施の形態を示す全体構成図
【図８】本発明によるエレベータの乗りかごの第３の実施の形態を示す全体構成図
【図９】本発明によるエレベータの乗りかごの第４の実施の形態を示す全体構成図
【図１０】従来のエレベータの乗りかごを示す図
【図１１】従来のエレベータの乗りかごを示す図
【符号の説明】
１  エレベータの乗りかご
２  ガイドレール
４  乗りかご本体
１１  ガイドローラ
１４  付勢手段
１７  減衰装置
１８  ピストン
１８ａ  ヘッド部
１９  シリンダ
１９ａ  開口部
２０  外側部
１９Ｗ  隔壁
２２  可動弁
２３  内側部
２７  摩擦力調整機構
３０  リンク機構
４２  支持機構
４３  レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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