(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式及び第２の通信方式でそれぞれ通信が可能な移動体通信端末であって、
第１の通信方式の接続基地局から送信される信号及び上記接続基地局の周辺に位置する周辺基地局から送信される信号をそれぞれ第１の周期で受信する第１の通信手段と、
第２の通信方式の接続基地局から送信される信号及び上記接続基地局の周辺に位置する周辺基地局から送信される信号をそれぞれ第２の周期で受信する第２の通信手段と、
上記第１の通信手段が信号の受信を予め設定された所定回数以上失敗した場合、上記第１の周期を超える時間、上記第１の通信手段による信号の受信を停止するよう制御する受信停止制御手段と、
上記第２の通信手段で受信した信号の信号品質に基づいて接続基地局を切り換えるハンドオフ処理を実行するハンドオフ処理手段と、
上記第１の通信方式による信号の受信が停止状態であるとき、上記ハンドオフ処理手段が第２の通信方式のハンドオフ処理を実行すると、上記第１の通信手段による信号の受信を上記停止状態から再開するよう制御する受信再開制御手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
前記第１の通信方式は、データ通信に使用される通信方式で、前記第２の通信方式は、音声通信及びデータ通信に使用される通信方式であることを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
前記第１の通信方式は、前記第２の通信方式よりデータ通信速度が速いことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
上記第１の通信方式はＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶＤＯ方式であり、上記第２の通信方式はＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＭＣ方式であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
第１の通信方式及び第２の通信方式でそれぞれ通信が可能な移動体通信端末における通信制御方法であって、
第１の通信方式の接続基地局から送信される信号及び上記接続基地局の周辺に位置する周辺基地局から送信される信号をそれぞれ第１の周期で受信する第１の信号受信ステップと、
第２の通信方式の接続基地局から送信される信号及び上記接続基地局の周辺に位置する周辺基地局から送信される信号をそれぞれ第２の周期で受信する第２の信号受信ステップと、
上記第２の信号受信ステップにて受信した信号の信号品質に基づいて接続基地局を切り換えるハンドオフ処理を実行するハンドオフ処理ステップと、
上記第１の信号受信ステップにて信号の受信を予め設定された所定回数以上失敗した場合、上記第１の周期を超える時間、上記第１の通信方式による信号の受信を停止するよう制御する受信停止制御ステップと、
上記受信停止制御ステップにて、上記第１の通信方式による信号の受信が停止状態であるとき、上記ハンドオフ処理ステップにてハンドオフ処理を実行すると、上記第１の通信方式による信号の受信を上記停止状態から再開するよう制御する受信再開制御ステップと、
を含むことを特徴とする移動体通信端末における通信制御方法。
【請求項６】
第１の通信方式及び第２の通信方式でそれぞれ通信が可能な移動体通信端末であって、
第１の通信方式により送信される信号を第１の周期で受信する第１の通信手段と、
第２の通信方式により送信される信号を受信する第２の通信手段と、
上記第１の通信手段が信号の受信を予め設定された所定回数以上失敗した場合、上記第１の周期を超える時間、上記第１の通信手段による信号の受信を停止するよう制御する受信停止制御手段と、
上記第２の通信手段で受信した信号の信号品質に基づいてハンドオフ処理を実行するハンドオフ処理手段と、
上記第１の通信方式による信号の受信が停止状態であるとき、上記ハンドオフ処理手段が第２の通信方式のハンドオフ処理を実行すると、上記第１の通信手段による信号の受信を上記停止状態から再開するよう制御する受信再開制御手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる２つの通信方式を用いて通信を行う移動体通信端末、及び移動体通信端末における通信制御方法に関し、特にＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＭＣ（Ｍｕｌｔｉ  Ｃａｒｒｉｅｒ）方式と、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶＤＯ（ＥＶｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ）方式で通信が可能な移動体通信端末及び移動体通信端末における通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、異なる２つの通信方式を切り替えて基地局と通信を行うことのできる、いわゆるデュアル方式の移動体通信端末が知られている。例えば、特許文献１には、音声通話及びデータ通信に使用するＣＤＭＡ２００  １ｘ  ＭＣ（Ｍｕｌｔｉ  Ｃａｒｒｉｅｒ）方式と、データ通信のみに使用されるＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶＤＯ（ＥＶｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ）方式とを切り換えて通信を行う移動体通信端末が開示されている。
【０００３】
例えば、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶＤＯ（以下、ＥＶＤＯシステムと略称する）及びＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＭＣ（以下、１ｘシステムと略称する）のデュアル方式の移動体通信端末は、待受け中の状態において周期的にそれぞれ接続中の接続基地局及び当該接続基地局の周辺に位置する周辺基地局からそれぞれパイロット信号を受信することで通信の安定を図っている。
【０００４】
図３及び図４は待受け中におけるＥＶＤＯシステムと１ｘシステムでのパイロット信号の受信タイミングを示すタイミングチャートであり、両通信方式ともに５．１２秒毎の周期でそれぞれの接続基地局及び周辺基地局からそれぞれパイロット信号を受信するようになっており、このように待受け中の状態において周期的にそれぞれ接続中の接続基地局及び接続基地局の周辺に位置する周辺基地局からそれぞれパイロット信号を受信することで通信の安定を図っている。また、両通信方式において、接続基地局から受信したパイロット信号の信号品質と、周辺基地局から受信したパイロット信号の信号品質とに基づき、より良い信号品質を有する基地局へ接続基地局を切り換える処理を行うことで通信の安定を図っている。
【０００５】
なお、この接続基地局の切り換え処理を、本明細書中では「ハンドオフ」と称する。また、１ｘシステムにおいて、所定間隔ごとのパイロット信号受信は、ハンドオフ処理に備える他、音声通話の着信に備えるための着信監視も兼ねている。
【特許文献１】特開２００４−１９３８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来のデュアル方式の移動体通信端末は、ＥＶＤＯシステムで周期的なパイロット信号の受信に連続して失敗すると圏外状態に移行し、長時間パイロット信号の受信を休止してしまうことがある。
【０００７】
即ち、ＥＶＤＯシステムでは、所定周期（５．１２秒）で接続基地局及び接続基地局の周辺に位置する周辺基地局からそれぞれパイロット信号を受信しているが、予め設定された所定回数どの基地局からもパイロット信号を受信できなければ、圏外状態にあると判断し、図４に示すように、所定周期を超える一定期間（３００秒）の間、パイロット信号の受信を休止するようになっている。
【０００８】
このようにパイロット信号受信の休止処理を行うことで、なるべく無線通信部の駆動を抑えて省電力化を図っているのであるが、一方で、電波状況の悪化によりいったんパイロット信号の受信を休止してしまうと、長時間（３００秒間）の間、ＥＶＤＯシステムで通信を行うことができなくなってしまうという課題がある。その為、フェージング等の問題であるエリアにおける電波状況が急激に悪化したとしても、ユーザが電波状況の良い周辺エリアへ移動すれば問題なくパイロット信号を受信できるにもかかわらず、長時間の間、ＥＶＤＯシステムでの通信不可状態が続いてしまうといった課題があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、信号の受信休止による通信不可状態を短縮することが可能なデュアル方式の移動体通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、第１の通信方式及び第２の通信方式でそれぞれ通信が可能な移動体通信端末であって、
第１の通信方式の接続基地局から送信される信号及び上記接続基地局の周辺に位置する周辺基地局から送信される信号をそれぞれ第１の周期で受信する第１の通信手段と、第２の通信方式の接続基地局から送信される信号及び上記接続基地局の周辺に位置する周辺基地局から送信される信号をそれぞれ第２の周期で受信する第２の通信手段と、上記第１の通信手段が信号の受信を予め設定された所定回数以上失敗した場合、上記第１の周期を超える時間、上記第１の通信手段による信号の受信を停止状態へと移行するよう制御する受信停止制御手段と、上記第２の通信手段で受信した信号の信号品質に基づいて接続基地局を切り換えるハンドオフ処理を実行するハンドオフ処理手段と、上記第１の通信方式による信号の受信が停止状態であるとき、上記ハンドオフ処理手段が第２の通信方式のハンドオフ処理を実行すると、上記第１の通信手段による信号の受信を前記停止状態から解除するよう制御する受信再開制御手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の移動通信端末は、前記第１の通信方式は、音声通話及びデータ通信に使用される通信方式で、前記第２の通信方式は、データ通信に使用される通信方式であることを特徴とする。
また、本発明の移動通信端末は、前記第１の通信方式は、前記第２の通信方式よりデータ通信速度が速いことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の移動体通信端末は、上記第１通信方式がＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶＤＯ方式であり、上記第２通信方式がＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＭＣ方式であることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明は、第１の通信方式及び第２の通信方式でそれぞれ通信が可能な移動体通信端末における通信制御方法であって、第１の通信方式の接続基地局から送信される信号及び上記接続基地局の周辺に位置する周辺基地局から送信される信号をそれぞれ第１の周期で受信する第１の信号受信ステップと、第２の通信方式の接続基地局から送信される信号及び上記接続基地局の周辺に位置する周辺基地局から送信される信号をそれぞれ第２の周期で受信する第２の信号受信ステップと、上記第２の信号受信ステップにて受信した信号の信号品質に基づいて接続基地局を切り換えるハンドオフ処理を実行するハンドオフ処理ステップと、上記第１の信号受信ステップにて信号の受信を予め設定された所定回数以上失敗した場合、上記第１の周期を超える時間、上記第１の通信方式による信号の受信を停止状態へと移行するよう制御する受信停止制御ステップと、上記受信停止制御ステップにて、上記第１の通信方式による信号の受信が停止状態であるとき、上記ハンドオフ処理ステップにてハンドオフ処理を実行すると、上記第１の通信方式による信号の受信を前記停止状態から解除するよう制御する受信再開制御ステップと、を含むことを特徴とする。
さらに、本発明は、第１の通信方式及び第２の通信方式でそれぞれ通信が可能な移動体通信端末であって、第１の通信方式により送信される信号を第１の周期で受信する第１の通信手段と、第２の通信方式により送信される信号を受信する第２の通信手段と、上記第１の通信手段が信号の受信を予め設定された所定回数以上失敗した場合、上記第１の周期を超える時間、上記第１の通信手段による信号の受信を停止状態へと移行するよう制御する受信停止制御手段と、上記第２の通信手段で受信した信号の信号品質に基づいてハンドオフ処理を実行するハンドオフ処理手段と、上記第１の通信方式による信号の受信が停止状態であるとき、上記ハンドオフ処理手段が第２の通信方式のハンドオフ処理を実行すると、上記第１の通信手段による信号の受信を前記停止状態から解除するよう制御する受信再開制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、異なる２つの通信方式で通信可能な移動体通信端末において、一方の通信方式での処理動作を確認することで他方の通信方式でのパイロット信号の受信休止による通信不可状態を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を基に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の移動体通信端末である携帯電話機を含む通信システムを示す概略図である。同図によれば、通信システムは複数のセル（Ｃ１〜Ｃ５）を含んで成り、各セルには基地局（ＢＳ１〜ＢＳ５）が設置されている。
【００１６】
移動体通信端末１００は、特定の基地局（ＢＳ１〜ＢＳ５）と無線通信を行うようになっており、同図によれば、移動体通信端末１００はセルＣ２内に存在し、待ち受けの状態で基地局ＢＳ２と接続している。このように待受け状態で接続されている基地局のことを本発明では「接続基地局」と呼ぶ。また、基地局が無線通信をカバーするエリアを「セル」と呼ぶ。
【００１７】
図２は、移動体通信端末１００と基地局ＢＳ２の要部を表すブロック図である。
【００１８】
移動体通信端末１００は、共通の一つのアンテナ１０を用いて音声通話及びデータ通信に使用するＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＭＣ（Ｍｕｌｔｉ  Ｃａｒｒｉｅｒ）の通信方式（１ｘシステム）と、データ通信のみに使用されるＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶＤＯ（ＥＶｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ）の通信方式（ＥＶＤＯシステム）とを切り替えて通信することができるようになっている。
【００１９】
図中の基地局ＢＳ２は、１システムに対応する１ｘシステム部２００及びＥＶＤＯシステムに対応するＥＶＤＯシステム部２１０を備えており、１ｘシステムとＥＶＤＯシステムの両通信方式にて通信を行うことができる基地局である。そして、１ｘシステムは通常、回線交換による通話を行うのに使用され、ＥＶＤＯシステムは、パケット交換によるデータ通信を行うのに使用されるようになっている。なお、図２においては、便宜的にＢＳ２を図示しているが、他の基地局ＢＳ１，ＢＳ３〜ＢＳ６も同様の構成を有している。
【００２０】
移動体通信端末１００は、１ｘ  ＲＦ部２０及びＥＶＤＯ  ＲＦ部３０をそれぞれ有している。
【００２１】
１ｘ  ＲＦ部２０は、１ｘシステムで送信するデータ信号又は音声信号を高周波信号に変換し、アンテナ１０を介して基地局ＢＳ２の１ｘシステム部２００に送信する。また、基地局ＢＳ２の１ｘシステム部２００からアンテナ１０を介して受信した高周波信号をデータ信号又は音声信号に変換する。
【００２２】
ＥＶＤＯ  ＲＦ部３０は、ＥＶＤＯシステムで送信するデータ信号を高周波信号に変換し、アンテナ１０を介して基地局ＢＳ２のＥＶＤＯシステム部２１０に送信する。また、ＥＶＤＯシステム部２１０からアンテナ１０を介して受信した高周波信号をデータ信号に変換する。
【００２３】
制御部４０は、移動体通信端末１００の各部を統括して制御する制御部である。例えば、制御部４０は、１ｘ  ＲＦ部２０やＥＶＤＯ  ＲＦ部３０を制御し、１ｘシステムとＥＶＤＯシステムの２つの通信システムの切り替えを行う。特に待ち受け中は、所定時間間隔で２つの通信方式を選択的に切り替えて、両通信方式において複数の基地局からそれぞれパイロット信号を受信することで待受け動作を行う。
【００２４】
また、制御部４０は、それぞれプログラムで表現された、ハンドオフ処理手段４１、受信休止制御手段４２、及び受信再開制御手段４３を有している。
【００２５】
表示部５０は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置であり、制御部４０からの指示により各種情報を表示するようになっている。
【００２６】
キー入力部６０は、英数字や方向キー等の複数のキー群からなる入力装置であり、入力信号を制御部４０に送出するようになっている。
【００２７】
マイク部７０は、音を集音するマイクロフォンであり、入力された音信号を制御部４０に送出するようになっている。
【００２８】
スピーカ部８０は、音を放音するスピーカであり、制御部４０から送出された音信号に係る音を放音するようになっている。
【００２９】
記憶部９０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる記憶装置であり、移動体通信端末１００の各種機能で必要となるデータや情報を記憶している。
【００３０】
次に、移動体通信端末１００の待受け動作について説明する。
【００３１】
図３及び図４は、１ｘシステム及びＥＶＤＯシステムでの待受け動作時におけるパイロット信号の受信を行うタイミングを示すタイミングチャートである。
【００３２】
図３によれば、待ち受け状態にあるとき、制御部４０のハンドオフ処理手段４１は、５．１２秒という所定時間毎に１ｘ  ＲＦ部２０を駆動して、接続基地局（図２では、ＢＳ２）及び接続基地局の周辺に位置する周辺基地局（図２では、ＢＳ１、ＢＳ３、ＢＳ４、ＢＳ５の少なくとも１つ）のそれぞれからパイロット信号を受信する。各基地局からパイロット信号を受信すると、各パイロット信号の信号品質を比較し、接続基地局よりも強い信号品質を持つ周辺基地局があった場合には、その周辺基地局を新たな接続基地局に切り換える、ハンドオフ処理を行う。このように制御することで、１ｘシステム側で常に最善の基地局を接続基地局とし、通信の安定化を図ることができる。
【００３３】
同様に、ＥＶＤＯシステム側においても、制御部４０のハンドオフ処理手段４１は、５．１２秒という所定時間毎にＥＶＤＯ  ＲＦ部３０を駆動して、各基地局からのパイロット信号の受信と、各パイロット信号の信号品質に基づくハンドオフ処理を行う。
【００３４】
ここで、ＥＶＤＯシステム側では、パイロット信号の受信において、予め決められた所定回数、接続基地局及び周辺基地局のいずれからもパイロット信号を受信することができない場合、制御部４０は圏外であると判断し、制御部４０の受信休止制御手段４２がＥＶＤＯ  ＲＦ部３０を所定の周期（５．１２秒）よりも長い所定時間（例えば、３００秒間）の間、休止してパイロット信号の受信を行わないよう制御する。この所定時間の間は、ＥＶＤＯ  ＲＦ部３０は休止しており、パイロット信号の受信を行わず、所定時間経過後、パイロット信号の受信を再開したときにパイロット信号が受信できれば圏内に復帰する。
【００３５】
一方、１ｘシステムは、主に通話に使用するため、常に着信の監視を行う必要性があることから、パイロット信号が受信できないことが何度かあったとしても、長時間の間、パイロット信号の受信を休止することはなく、所定の周期（５．１２秒）ごとに受信し続ける。
【００３６】
その為、ＥＶＤＯシステム側では、いったん圏外と判断すると、所定の周期よりも長い時間、パイロット信号の受信を行わないため、例えば３００秒以内にユーザが移動するなどして電波状態の良好なセルに移動したとしても、すぐに圏内に復帰することができないといった不都合があるが、本願発明では、ＥＶＤＯシステムでパイロット信号の受信を休止中に、１ｘシステム側でハンドオフ処理を行うと、ＥＶＤＯシステム側のパイロット信号の受信を再開するようにしてある。
【００３７】
図５にＥＶＤＯシステム側におけるパイロット信号の受信動作のフローチャートを示す。
【００３８】
例えば、図１に示すように、移動体通信端末１００がセルＣ２内にあって、基地局ＢＳ２を接続基地局として接続しており、移動体通信端末１００の１ｘ  ＲＦ部２０は、基地局ＢＳ２の１ｘシステム部２００及び４つの周辺基地局ＢＳ１、ＢＳ３、ＢＳ４、ＢＳ５の１ｘシステム部２００からそれぞれパイロット信号を受信しているとする。一方、ＥＶＤＯシステムにおいては、ＥＶＤＯ  ＲＦ部３０が、基地局ＢＳ２のＥＶＤＯシステム部２０１及び２つの周辺基地局ＢＳ３、ＢＳ５のＥＶＤＯシステム部２１０からそれぞれパイロット信号を受信しているとする。
【００３９】
このとき、ＢＳ３及びＢＳ５の電波状況が悪化し、ＥＶＤＯシステム側において、所定回数以上（例えば、３回以上）、ＥＶＤＯ  ＲＦ部３０が接続基地局ＢＳ２及び周辺基地局ＢＳ３、ＢＳ５のいずれからもパイロット信号を受信できない状態が続くと、制御部４０は「ＥＶＤＯシステムは圏外状態にある」と判断し、制御部４０の受信休止制御手段４２がパイロット信号の受信動作を休止する（Ｓ１）。
【００４０】
その後、所定の周期よりも長い所定時間（３００秒）経過した場合には（Ｓ２のＹＥＳ）、制御部４０の受信再開制御手段４３が、ＥＶＤＯシステム側における所定周期（５．１２秒）毎のパイロット信号の受信動作を再開する（Ｓ４）。
【００４１】
一方、所定周期を超える所定時間（３００秒）が経過していないのであれば（Ｓ２のＮＯ）、１ｘシステム側でハンドオフ処理が行われた否かを判断する（Ｓ３）。ＣＤＭＡ２０００システムでは、基地局ごとに異なるＰＮ（Ｐｓｅｕｄｏ  Ｎｏｉｓｅ）符号を用いて信号をスペクトラム拡散しているため、パイロット信号を受信するたびに、接続基地局のＰＮ符号と１周期前の接続基地局のＰＮ符号とを比較すればよい。同じＰＮ符号であれば、接続基地局が変わっていないのでハンドオフしていないと判断でき、異なるＰＮ符号であれば接続基地局が変わったのでハンドオフしたと判断することができる。
【００４２】
ここで、ユーザが移動することで移動体通信端末１００がセルＣ２からセルＣ４に移動したとする。すると、１ｘ  ＥＶＤＯシステムにおいて、５つの基地局ＢＳ１〜ＢＳ５のうちＢＳ４からのパイロット信号の信号品質が一番強くなることから、制御部４０のハンドオフ処理部４１がハンドオフ処理を行い、接続基地局をＢＳ４に切り替える。このとき、制御部４０は、元の接続基地局ＢＳ２のＰＮ符号と新たな接続基地局ＢＳ４のＰＮ符号とが異なるため、ハンドオフしたと判断できる（Ｓ３のＹＥＳ）。
【００４３】
すると、１ｘシステムがハンドオフ処理を行ったことにより、所定周期を超える所定時間（３００秒）が経過していないものの、制御部４０の受信再開制御手段４３がＥＶＤＯ  ＲＦ部３０を駆動して、所定時間５．１２秒毎のパイロット信号の受信を再開するようになっている（Ｓ４）。
【００４４】
そして、基地局ＢＳ４のＥＶＤＯシステム部２１０の電波状況が良好であれば、ＥＶＤＯ  ＲＦ部３０はＥＶＤＯシステム部２１０からパイロット信号を受信することができ、ＥＶＤＯシステムにおいても直ちに基地局ＢＳ４を接続基地局として圏内に復帰することができる。また、基地局ＢＳ４のＥＶＤＯシステム部２１０の電波状況が十分に良好でなかったとしても、基地局ＢＳ４が接続基地局になったことで新たに周辺基地局が認識された場合、これらの周辺基地局からもパイロット信号を受信することができる。
【００４５】
なお、Ｓ３において、１ｘシステム側においてハンドオフ処理していないと判断した場合は（Ｓ３のＮＯ）、Ｓ２に戻る。
【００４６】
以上のように、ＥＶＤＯシステム側において、接続基地局及び周辺基地局からパイロット信号を受信することができずに圏外と判断されたとしても、１ｘシステム側においてユーザの移動等によりハンドオフ処理を行ったのであれば、ＥＶＤＯシステム側でも接続基地局及び周辺基地局の状況が変わるため、パイロット信号受信を再開して直ちに圏内に復帰できる可能性を高めることができる。
【００４７】
その為、フェージング等の問題であるエリアにおける電波状況が急激に悪化した場合であっても、ユーザが電波状況の良い周辺エリアへ移動することで、短時間でＥＶＤＯシステムでの通信を行うことが可能となる。
【００４８】
なお、本発明の実施形態では、移動体通信端末１００として、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＭＣとＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶＤＯとに準拠した携帯電話機を例にとって説明したが、これに限定されるものではない。例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−ＣＤＭＡ）に準拠したものや、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）やＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等の方式にも適用可能なことは言うまでもない。
【００４９】
また、本発明の実施形態では、１ｘシステム及びＥＶＤＯシステムにおいて、パイロット信号を受信する所定周期として５．１２秒とした例を示したが、これに限定されるものではなく、適宜サービスプロバイダー（通信キャリヤや移動体通信端末製造業者など）が設定可能なものである。
【００５０】
さらに、本発明の実施形態では、ＥＶＤＯシステムにおいて、パイロット信号の受信を休止する所定期間として３００秒とした例を示したが、これに限定されるものではなく、適宜サービスプロバイダー（通信キャリヤや移動体通信端末製造業者など）が設定可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る移動体通信端末が通信を行うための通信システムを示す概念図である。
【図２】本発明に係る移動体通信端末及び基地局の要部を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る移動体通信端末のパイロット信号を受信するタイミングを示すタイミングチャートである。
【図４】本発明に係る移動体通信端末のパイロット信号の受信を休止するときのタイミングを示すタイミングチャートである。
【図５】本発明に係る通信制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１００        移動体通信端末
１０          アンテナ
２０          １ｘ  ＲＦ部（第２の通信手段）
３０          ＥＶＤＯ  ＲＦ部（第１の通信手段）
４０          制御部
４１          ハンドオフ処理手段
４２          受信休止制御手段
４３          受信再開制御手段
５０          表示部
６０          キー入力部
７０          マイク部
８０          スピーカ部
【図１】
0004804049.tif 000002
【図２】
0004804049.tif 000003
【図３】
0004804049.tif 000004
【図４】
0004804049.tif 000005
【図５】
0004804049.tif 000006