(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に配設された弾性層とを備えた構造物用弾性支承体であって、
前記上枠には、前記下枠と相対する面に、凹部および／または凸部が形成され、
前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、
これらの上枠と下枠とが前記弾性層を介して嵌合し複数の嵌合部が形成されており、
該嵌合部における凹部の内側面と、該側面と対向する前記凸部の外側面と、これらの側面間に配設された弾性層とにより水平荷重支持部が構成され、
前記上枠の水平面と、該水平面と対向する前記下枠の水平面と、これらの水平面間に配設された弾性層とにより鉛直荷重支持部が構成され、
前記上枠および／または下枠には、水平方向に水平荷重支持部および／または鉛直荷重支持部のばね定数を調整するための貫通口が形成されていることを特徴とする構造物用弾性支承体。
【請求項２】
前記貫通口には、前記弾性層が充填されている請求項１に記載の構造物用弾性支承体。
【請求項３】
前記上枠および／または下枠の内部には鉛直方向に穴が設けられており、この穴に前記貫通口が連通している請求項１または２に記載の構造物用弾性支承体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁、建物、機械等を支承するのに好適な構造物用弾性支承体、特に橋梁用弾性支承体に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、橋梁などの上部構造物と橋脚などの下部構造物との間にゴム支承体を配置し、上部構造物から作用する力を下部構造物に伝達して、上部構造の荷重の載荷によるたわみやねじれ変形を吸収することが行われている。このゴム支承体は、上部構造物に固定される上沓と、下部構造物にアンカーボルトにより固定される下沓と、これらの間に配設されたゴム層とから構成される。このゴム支承体により、下向きの鉛直荷重が支持される。
【０００３】
特許文献１には、上沓には、下沓と相対する面に凹部が形成され、下沓には、上沓と相対する面でかつ上沓の凹部に対応する位置に、該凹部と嵌合する凸部が形成され、これらの上沓と下沓がゴム層を介して嵌合することで一つの嵌合部が形成されているゴム支承体が記載されている。これにより、このゴム支承体には、上沓の水平面と、該水平面と対向する下沓の水平面と、これらの水平面間に配設されたゴム層とにより鉛直荷重支持部が構成されるとともに、前記嵌合部における凹部の内側面と、該側面に対向する前記凸部の外側面と、これらの側面間に配設されたゴム層とにより水平荷重支持部が構成されているので、このゴム支承体のみで鉛直荷重だけでなく水平荷重をも支持することができる。
【０００４】
ところが、特許文献1に記載されたゴム支承体における前記凹部の水平面（底面）と、凸部の水平面（端面）との間には、ゴム層が配設されていないか、あるいは配設されていてもゴム層と凹部の水平面とが接しておらず隙間がある。したがって、前記水平荷重支持部におけるゴム層の上端側は、その動きが制限されていない。このため、水平荷重支持部に水平荷重がかかったときには、ゴム層の上端（自由面）が上方の前記隙間に押し出される膨出現象が生じることになる。また、前記鉛直荷重支持部におけるゴム層の側端も、その動きが制限されていないため、鉛直荷重支持部に鉛直荷重がかかったときには、ゴム層の側端（自由面）が側方に押し出される膨出現象が生じる。
【０００５】
このような膨出現象が生じると、鉛直荷重支持部および水平荷重支持部におけるばね定数が低下して単位面積当たりで支持できる鉛直荷重および水平荷重が小さくなるので、鉛直荷重および水平荷重に対する耐荷力が十分に得られない場合がある。また、上記したように、凹部の水平面と凸部の水平面との間には隙間があるので、これらの水平面では鉛直荷重を支持する十分な効果は期待できない。すなわち、このゴム支承体が鉛直荷重を支持できるのは、嵌合部以外の水平面（嵌合部の周囲の水平面）に限られる。したがって、十分な耐荷力を得るには、鉛直荷重支持部および水平荷重支持部を大きくする必要があるので、ゴム支承体が大型化するという問題がある。また、鉛直荷重に対する耐荷力を向上させるために水平面の面積を大きくすると、回転たわみ量が増加する。このように回転たわみ量が増加すると、支承体の圧縮ばね定数が低下し、交通振動の問題がより顕著となる。
【０００６】
このような問題を解決するために、本出願人は、先に図６に例示するようなゴム支承体１１１を開発し、特許出願を行なった（特願２００５−１３０９６８号）。ここで、図６（ａ）はゴム支承体１１１の上沓１１２を示す底面図、図６（ｂ）はゴム支承体１１１の下沓１１３を示す平面図、図６（ｃ）はゴム支承体１１１を示す断面図である。
【０００７】
ゴム支承体１１１の下沓１１３には、上沓１１２と相対する面に、複数の凸部１１３ａ、１１３ｂが形成されている。一方、上沓１１２には、下沓１１３と相対する面で、かつ上記凸部１１３ａ、１１３ｂに対応する位置に、これらと嵌合する複数の凹部１１２ａ、１１２ｂが形成されている。そして、これらの上沓１１２と下沓１１３がゴム層１１４を介して嵌合することで、図６(ｃ)に示すように嵌合部Ａ，Ｂが形成される。上沓１１２と下沓１１３とゴム層１１４とは、通常、加硫接着により一体に接合されている。
【０００８】
このように、ゴム支承体１１１には複数の嵌合部Ａ，Ｂが形成されているので、隣接する嵌合部Ａ，Ｂが並ぶ方向には、複数の水平荷重支持部Hと複数の鉛直荷重支持部Vが交互に連続して形成されている。これにより、上沓１１２、下沓１１３およびゴム層１１４で構成されるゴム支承体のみで鉛直荷重だけでなく水平荷重をも支持することができ、ゴム支承体を小型化、軽量化するとともに、ゴム支承体の構造を簡略化することができる。
【０００９】
このゴム支承体１１１では、鉛直方向下向きの力に対する支持能力および鉛直方向上向きの力に対する抵抗能力は、主に平面の面積に影響し、該面積が減少すると低下する。
一方、本出願人は、上記特許出願において、ゴム支承体１１１における水平荷重支持部Hおよび鉛直荷重支持部Vのばね定数を調節するために、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように下沓１１３に複数の貫通口１１３ｆを鉛直方向に穿設することを提案している。
【００１０】
しかし、図６に示すように貫通口１１３ｆを鉛直方向に形成した場合、平面の支持面積および抵抗面積が減少することになる。そのため、このゴム支承体１１１では、鉛直方向下向きの力に対する支持能力および鉛直方向上向きの力に対する抵抗能力を減少させないために、支承体の平面寸法を大きくしている。従って、ゴム支承体の支持面積および抵抗面積を減少させずに、支承体の平面寸法をより小さくして、より一層の小型化を図ることが望まれている。
【００１１】
【特許文献１】特開昭５９−２１３８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、鉛直方向下向きの力に対する支持能力および鉛直方向上向きの力に対する抵抗能力を減少させずに、水平荷重支持部および／または鉛直荷重支持部のばね定数を調節することができ、支承の平面寸法を小さくすることを可能にした構造物用弾性支承体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明の弾性支承体は、以下の構成からなる。
（１）上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に配設された弾性層とを備えた構造物用弾性支承体であって、前記上枠には、前記下枠と相対する面に、凹部および／または凸部が形成され、前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ、前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、これらの上枠と下枠とが前記弾性層を介して嵌合し複数の嵌合部が形成されており、該嵌合部における凹部の内側面と、該側面と対向する前記凸部の外側面と、これらの側面間に配設された弾性層とにより水平荷重支持部が構成され、前記上枠の水平面と、該水平面と対向する前記下枠の水平面と、これらの水平面間に配設された弾性層とにより鉛直荷重支持部が構成され、前記上枠および／または下枠には水平方向に水平荷重支持部および／または鉛直荷重支持部のばね定数を調整するための貫通口が形成されていることを特徴とする構造物用弾性支承体。
（２）前記貫通口には、前記弾性層が充填されている（１）に記載の支承体。
（３）前記上枠および／または下枠の内部には鉛直方向に穴が設けられており、この穴に前記貫通口が連通している（１）または（２）に記載の支承体。
【発明の効果】
【００１４】
上記（１）の弾性支承体によれば、水平荷重支持部および／または鉛直荷重支持部のばね定数を調節するための貫通口を上枠および／または下枠の水平方向に形成しているので、このような貫通口を鉛直方向に形成した場合と比べて、鉛直方向下向きの力に対する支持面積および鉛直方向上向きの力に対する抵抗面積を減少させることがない。その結果、平面寸法をより一層小さくでき、弾性支承体の小型化が可能となるので、コストの削減を図ることができ、また弾性支承体の取替えも容易になり、既存構造物への影響を小さくすることができるという効果がある。
【００１５】
上記（２）の弾性支承体によれば、上記（1）と同様の効果を奏すると共に、貫通口に弾性層が充填されているので、弾性支承体を成形する際に、貫通口を穴として成形する必要がなく、そのため成形が容易になるという効果がある。
【００１６】
上記（３）の弾性支承体によれば、上枠および／または下枠の外側だけでなく、上枠および／または下枠の内部にも貫通口を設けることにより、ばね定数の調節における自由度が増す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第一の実施形態）
以下、本発明の第一の実施形態にかかる橋梁用弾性支承体について、図面を参照して詳細に説明する。図１（ａ）は、本発明の第一の実施形態にかかるゴム支承体１１（構造物用弾性支承体）を示す一部破断正面図である。図１（ｂ）は図１（ａ）のI−I線断面図である。
【００１８】
図１（ａ）に示すゴム支承体１１は、橋梁などの上部構造物に固定される上沓１２（上枠）と、橋脚などの下部構造物に固定される下沓１３（下枠）と、これらの間に配設されたゴム層１４（弾性層）とを備えている。上部構造物と上沓１２とは、例えば、ソールプレートを介して、ソールプレートを貫通する桁セットボルトによって固定することができる。また、下部構造物と下沓１３とは、例えば、図示しないアンカーボルトにより下部構造物に固定されたベースプレートに下沓１３を溶接することにより固定することができる。
【００１９】
図１（ａ）および（ｂ）に示すように、下沓１３には、上沓１２と相対する面に、略円柱形状の第１の凸部１３ａと、該第１の凸部１３ａから離隔しかつ第１の凸部１３ａを囲む略円筒形状の第２の凸部１３ｂとが形成されている。一方、上沓１２には、下沓１３と相対する面で、かつ、第１の凸部１３ａおよび第２の凸部１３ｂに対応する位置に、これらと嵌合する第１の凹部１２ａおよび第２の凹部１２ｂが形成されている。そして、これらの上沓１２と下沓１３がゴム層１４を介して嵌合することで、図１（ａ）に示すように２つの嵌合部Ａ，Ｂが形成されている。
【００２０】
図１（ａ）に示す水平荷重支持部Ｈは、嵌合部Ａにおける凹部１２ａの内側面と、該側面と対向する凸部１３ａの外側面と、これらの側面間に配設されたゴム層１４とにより構成されている。また、水平荷重支持部Ｈは、嵌合部Ｂにおける凹部１２ｂの内側面と、該側面と対向する凸部１３ｂの外側面と、これらの側面間に配設されたゴム層１４とにより構成されている。
【００２１】
図１（ａ）に示す鉛直荷重支持部Ｖは、上沓１２の水平面１２ｃと、該水平面１２ｃと対向する下沓１３の水平面１３ｃと、水平面１２ｃ，１３ｃ間に配設されたゴム層１４とにより構成されている。また、鉛直荷重支持部Ｖは、凹部１２ａの水平面（凹部の底面）１２ｄと、該水平面１２ｄと対向する凸部１３ａの水平面（凸部の端面）１３ｄと、水平面１２ｄ，１３ｄ間に配設されたゴム層１４とにより構成されている。さらに、鉛直荷重支持部Ｖは、凹部１２ｂの水平面（凹部の底面）１２ｅと、該水平面１２ｅと対向する凸部１３ｂの水平面（凸部の端面）１３ｅと、水平面１２ｅ，１３ｅ間に配設されたゴム層１４とにより構成されている。
【００２２】
また、図１に示すように、ゴム支承体１１には複数の嵌合部が形成されていることが好ましい。このように複数の嵌合部が形成されているゴム支承体１１においては、隣接する嵌合部が並ぶ方向には、複数の水平荷重支持部Ｈと複数の鉛直荷重支持部Ｖとが交互に連続して形成されている。これにより、上沓１２、下沓１３およびゴム層１４で構成されるゴム支承体１１のみで鉛直荷重だけでなく水平荷重をも支持することができ、サイドブロックなどの水平荷重を支持する部材を別途設ける必要がない。そのため、ゴム支承体１１を小型化、軽量化するとともに、ゴム支承体１１の構造を簡略化することができる。また、複数の嵌合部を形成することによって、水平荷重に抵抗する水平荷重支持部Ｈの面積（水平荷重がかかる方向に略垂直な面積）を増加させることができるので、水平荷重に対する十分な耐荷力を得ることができる。
【００２３】
下沓１３には、水平荷重支持部Ｈおよび／または鉛直荷重支持部Ｖのばね定数を調節するための貫通口１３ｆが水平方向に複数形成されている。具体的には、各貫通口１３ｆは、鉛直荷重支持部Ｖのゴム層１４が位置する高さにおいて、下沓１３の外面から鉛直荷重支持部Ｖのゴム層１４まで形成されている。これは、ゴム層１４の位置に貫通口１３ｆを形成するのがばね定数を調節するのに効果的であるからである。すなわち、ゴム支承体１１に鉛直荷重が加わると、ゴム層１４は水平方向に広がろうとするので、ゴム層１４の位置に貫通口１３ｆがあると、ゴムの膨出が容易になる。
【００２４】
つまり、ゴム支承体１１の鉛直方向の圧縮ばね定数は、基本的にはゴム層１４を構成するゴムの物性、ゴム層１４の厚さ、支持面積および形状等に依存している。そして、上記のように上沓１２と下沓１３とをゴム層１４を介して嵌合させる場合は、鉛直荷重支持部Ｖのゴム層１４が鉛直荷重に対して水平方向に過度に広がるのを抑制し、鉛直方向の圧縮ばね定数を増大させ、鉛直荷重に対する耐荷力を向上させることができる。このとき、本発明のようにゴム層１４に達する貫通口１３ｆが設けられていると、その部分でゴム層１４が貫通口１３ｆ内に膨出することでばね定数を調整することが可能となる。ばね定数は、貫通口１３ｆの形状や大きさ、個数およびゴム充填の有無等で調整可能である。水平荷重支持部Ｈのばね定数も同様にして調整することが可能である。
【００２５】
図１（ｂ）に示すように貫通口１３ｆは４箇所設けられているが、荷重支持部のばね定数は、例えば貫通口１３ｆの大きさ、個数、形成箇所などを変更することによって調節することができる。図１のゴム支承体１１では、貫通口１３ｆのないゴム支承体と比べて、水平荷重支持部Ｈおよび鉛直荷重支持部Ｖのばね定数は小さくなっている。なお、このゴム支承体１１においては、図１（ａ）および（ｂ）に示すように、貫通口１３ｆの部位にはゴム層１４が充填されていない。
【００２６】
本発明では、図１（ａ）に示すように、水平荷重支持部Ｈおよび鉛直荷重支持部Ｖには、ゴム層１４が密に充填されていることが好ましい。ここでいう、「ゴム層１４が密に充填されている」とは、ゴム層１４と、凹部１２ａ，１２ｂの内側面、凸部１３ａ，１３ｂの外側面および水平面１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄ，１２ｅ，１３ｅとが実質的に隙間なく密接していることをいう。これにより、水平荷重支持部Ｈと鉛直荷重支持部Ｖとが交互に連続して形成されている。このようにゴム層１４が密閉状態になっているので、水平荷重支持部Ｈのゴム層１４は、該ゴム層１４に隣接する鉛直荷重支持部Ｖのゴム層１４により動きが制限され、鉛直荷重支持部Ｖのゴム層１４は、該ゴム層１４に隣接する水平荷重支持部Ｈのゴム層１４により動きが制限されている。すなわち、水平荷重支持部Ｈのゴム層１４と鉛直荷重支持部Ｖのゴム層１４は、互いに動きを規制している。
【００２７】
上記のように、水平荷重支持部Ｈのゴム層１４と鉛直荷重支持部Ｖのゴム層１４とは、互いに動きが規制されると、例えば、水平荷重支持部Ｈに水平荷重が加わったとき、該水平荷重支持部Ｈに隣接する鉛直荷重支持部Ｖは、水平荷重支持部Ｈのゴム層１４が水平荷重に対して垂直な方向に過度に広がる（延伸する）のを抑制することができる。また、鉛直荷重支持部Ｖに鉛直荷重が加わったとき、該鉛直荷重支持部Ｖに隣接する水平荷重支持部Ｈは、鉛直荷重支持部Ｖのゴム層１４が鉛直荷重に対して水平な方向に過度に広がるのを抑制することができる。これにより、鉛直荷重支持部Ｖおよび水平荷重支持部Ｈにおけるばね定数を増大させて鉛直荷重および水平荷重に対する耐荷力を向上させることができるため、単位面積当たりで支持できる鉛直荷重および水平荷重を増大させることができる。したがって、水平方向の面積を小さくして小型化することができる。また、水平方向の面積を小さくすることによって、回転たわみ量を低減することができる。
【００２８】
ゴム層１４は、凹部１２ａ，１２ｂの内側面、凸部１３ａ，１３ｂの外側面、および水平面１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄ，１２ｅ，１３ｅと接着されている。ゴム層１４は、例えば、主成分であるゴム成分に、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤、補強剤、遅延剤、可塑剤、必要に応じて着色剤などの配合剤を配合して作製することができる。ゴム層１４の厚さは、５〜５０ｍｍ程度、好ましくは１０〜３０ｍｍ程度であるのがよい。
【００２９】
ゴム成分としては、例えばジエン系ゴムを使用することができる。ジエン系ゴムとしては、天然ゴムの他、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム等の合成ゴムが挙げられる。加硫剤としては、硫黄、有機過酸化物、亜鉛華、マグネシア等が挙げられる。加硫促進助剤としては、亜鉛華、ステアリン酸等が挙げられる。老化防止剤としては、例えばフェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系化合物；２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール系化合物；等が挙げられる。可塑剤としては、例えば石油系プロセス油、タール、ピッチ、天然油脂、動植物油脂、合成可塑剤等が挙げられる。補強剤としては、カーボンブラック、シリカ、ホワイトカーボン等が挙げられる。
【００３０】
上沓１２および下沓１３としては、例えば鋼板等の金属板、セラミックス、硬質プラスチック板等の材料を用いることができる。上沓１２の厚さｔ１は、１０〜１５０ｍｍ程度、好ましくは２０〜１００ｍｍ程度であるのがよく、下沓１３の厚さｔ３は、１０〜１５０ｍｍ程度、好ましくは２０〜１００ｍｍ程度であるのがよい。また、凹部１２ａ，１２ｂの深さｔ２は、５〜１００ｍｍ程度、好ましくは２０〜５０ｍｍ程度であるのがよく、凸部１３ａ，１３ｂの高さｔ４は、５〜１００ｍｍ程度、好ましくは２０〜５０ｍｍ程度であるのがよい。
【００３１】
上沓１２および下沓１３は、例えば切削加工などの公知の手段を用いて鋼板等の材料に凹部および／または凸部、さらに貫通口１３ｆを形成して作製することができる。また、凸部を形成する他の方法としては、例えば溶接等の手段を用いて鋼板等の材料に凸部となる材料を別途接合する方法が挙げられる。
【００３２】
上記ゴム支承体１１は、例えば金型内に上沓１２および下沓１３を所定の間隔で配置し、この金型内に、ゴム成分に対して各種配合剤を配合したゴム組成物を射出等により注入して加硫成形と同時に一体に加硫接着することにより製造することができる。
【００３３】
ゴム支承体１１を製造する他の方法としては、ゴム成分に対して各種配合剤を配合したゴム組成物を押出成形等により成形して所定厚みのゴム層を予め作製し、ついで、このゴム層と、上沓１２および下沓１３とを積層して接着剤等により接着する方法等が挙げられる。接着剤としては、例えば酢酸ビニル系、アクリル系、エチレン共重合体系、ドープセメント、モノマセメント、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性接着剤；クロロプレンゴム系、ニトリルゴム系、再生ゴム系、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）系、天然ゴム系等のゴム系接着剤等が挙げられる。
【００３４】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態にかかるゴム支承体について、図２を用いて説明する。なお、図２において、図１に示すゴム支承体１１と同一の部材については同一符号を付し、説明を省略する。
【００３５】
図２に示すゴム支承体２１は、貫通口１３ｆの部位にもゴム層１４を密に充填したものであり、その他は前述の実施形態と同じである。下沓１３における外側の凸部１３ｂの外側側面は、自由面となっているので、上記のように貫通口１３ｆにゴム層１４を充填しても、ゴム層１４の一部を凸部１３ｂの外側側面から膨出させることができるため、荷重支持部のばね定数を調節することができる。その他は、第一の実施形態と同じである。
【００３６】
（第三の実施形態）
本発明の第三の実施形態にかかるゴム支承体３１について、図３を用いて説明する。なお、図３において、図１に示すゴム支承体１１と同一の部材については同一符号を付し、説明を省略する。
【００３７】
図３に示すゴム支承体３１では、下沓１３の中央部に設けられている凸部１３ａ内に、下面から鉛直方向に穴１３ｇが設けられている。さらに、下沓１３においては、凸部１３ａ側面から穴１３ｇに向かって貫通口１３ｈが水平方向に形成されている。また、貫通口１３ｈにはゴム層１４が充填されている。さらに、前記第ニの実施形態と同様に、ゴム支承体３１の外側にある貫通口１３ｆにもゴム層１４が充填されている。なお、内側の貫通口１３ｈと、外側にある貫通口１３ｆとはゴム支承体３１の半径方向に直線状に揃えられているが、両貫通口１３ｈおよび１３ｆの位置が異なっていても構わない。
【００３８】
貫通口１３ｈの内部に充填されたゴム層１４の一端が穴１３ｇによって制限のない自由面になっているので、ゴム層が穴１３ｇ内に膨出することにより、荷重支持部のばね定数を調節することができる。同時に、貫通口１３ｆによってもばね定数を調節することができる。
【００３９】
上記貫通口１３ｈおよび貫通口１３ｆは、嵌合部Ａ，Ｂで表される鉛直方向下向きの力に対する支持面積および鉛直方向上向きの力に対する抵抗面積に何ら影響を与えるものではない。従って、これらの支持面積および抵抗面積を減少させることなく、貫通口１３ｈ、１３ｆによってばね定数を調節することができるようになる。なお、穴１３ｇとこれに連通する貫通口１３ｈは上沓１２に設けてもよい。その他は、第一の実施形態と同じである。
【００４０】
（第四の実施形態）
本発明の第四の実施形態にかかるゴム支承体４１を図４に示す。図４において、図１に示すゴム支承体１１と同一の部材については同一符号を付し、説明を省略する。
【００４１】
図４のゴム支承体４１では、前記した下沓１３の貫通口１３ｆに代えて、上沓１２に貫通口１２ｆが水平方向に形成されている。貫通口１２ｆは、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、上沓１２の外側面から上沓１２の外側の凹部１２ｂにかけて水平方向に設けられている。このような貫通口１２ｆによっても、鉛直方向下向きの力に対する支持面積および鉛直方向上向きの力に対する抵抗面積を減少させずに、水平荷重支持部Ｈおよび／または鉛直荷重支持部Ｖのばね定数を調節することができる。その他は、第一の実施形態と同じである。
【００４２】
（第五の実施形態）
本発明の第五の実施形態にかかるゴム支承体５１を図５に示す。図５において、図１に示すゴム支承体１１と同一の部材については同一符号を付し、説明を省略する。
【００４３】
図５に示すゴム支承体５１では、上沓１２に第四の実施形態と同様な貫通口１２ｆが、下沓１３に第一の実施形態と同様な貫通口１３ｆがそれぞれ水平方向に設けられている。このように上沓１２および下沓１３の両方に貫通口１２ｆ、１３ｆを設ければ、水平荷重支持部Ｈおよび鉛直荷重支持部Ｖのばね定数の調節を様々な位置で行うことができる。その他は、第一の実施形態と同じである。
【００４４】
なお、上記各実施形態では、下沓に凸部が形成され、上沓に凹部が形成されている場合を例に挙げて説明したが、本発明のゴム支承体では、上沓に凸部を形成し、下沓に凹部を形成してもよく、また、上沓に凹部および凸部を形成し、下沓に上沓の凹部・凸部に対応する凸部および凹部を形成してもよい。また、凸部および凹部の形状は、円柱形状や四角柱に限定されない。凸部および凹部は側面が斜面状であっても使用可能である。
【００４５】
また、上記各実施形態では、下沓に第１の凸部と第２の凸部とを形成し、上沓に第１の凹部と第２の凹部とを形成した場合を例に挙げて説明したが、本発明では、凸部および凹部の個数、すなわち嵌合部の個数は、特に限定されるものではなく、ゴム支承体の大きさ、上部構造物の大きさなどに応じて適宜設定すればよい。例えば、大型の上部構造物を支持するためにゴム支承体を大型化した場合、このゴム支承体に設ける嵌合部の個数も増加させるのが好ましく、これにより鉛直荷重および水平荷重に対する耐荷力をより向上させることができる。
【００４６】
さらに、ゴム層に代えて、熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーなどの他の弾性材料を使用しても良い。上記熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ナイロン、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、ポリブタジエンなどが挙げられる。また、上記熱可塑性エラストマーとしては、ポリスチレン系ＴＰＥ、ポロオレフィン系ＴＰＥ、ポリ塩化ビニル系ＴＰＥ、ポリウレタン系ＴＰＥ（ＴＰＵ）、ポリエステル系ＴＰＥ、ポリアミド系ＴＰＥなどが挙げられる。
【００４７】
本発明の弾性支承体は、橋梁用以外に、建物や機械類などの各種構造物にも適用可能である。例えば、建物用弾性支承体は、上部構造物である建物に固定される上枠と、下部構造物である基礎に固定される下枠と、これらの間に配設された弾性層とを備える。機械用弾性支承体は、上部構造物である機械に固定される上枠と、下部構造物である基礎に固定される下枠と、これらの間に配設された弾性層とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】（ａ）は本発明の第一の実施形態にかかるゴム支承体を示す一部破断正面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第二の実施形態にかかるゴム支承体を示す一部破断正面図、（ｂ）は（ａ）のII−II線断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第三の実施形態にかかるゴム支承体を示す一部破断正面図、（ｂ）は（ａ）のIIＩ−IIＩ線断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第四の実施形態にかかるゴム支承体を示す一部破断正面図、（ｂ）は（ａ）のIV−IV線断面図である。
【図５】本発明の第五の実施形態にかかるゴム支承体を示す一部破断正面図である。
【図６】（ａ）は貫通口が鉛直方向に設けられた従来のゴム支承体の上沓を示す底面図、（ｂ）はその支承体の下沓を示す平面図、（ｃ）はその支承体の断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１、２１、３１、４１、５１  ゴム支承体（構造物用弾性支承体）
１２  上沓（上枠）
１２ｆ  貫通口
１３  下沓（下枠）
１３ｆ  貫通口
１４  ゴム層（弾性層）
【図１】
0004648117.tif 000002
【図２】
0004648117.tif 000003
【図３】
0004648117.tif 000004
【図４】
0004648117.tif 000005
【図５】
0004648117.tif 000006
【図６】
0004648117.tif 000007