(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された第１の偏光板と、該液晶セルの視認側とは反対側に配置された第２の偏光板とを備え、
該液晶セルが、電界が存在しない状態で、ホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備え、
該第２の偏光板の透過率（Ｔ２）が、該第１の偏光板の透過率（Ｔ１）よりも大きく、
該記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）と、該記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）との差（ΔＴ＝Ｔ２−Ｔ１）が、０．１％〜３．０％であり、
該第１の偏光板の透過率が３８．３％〜４２．９％であり、
該第２の偏光板の透過率が４１．１％〜４４．３％であり、
該第１の偏光板及び該第２の偏光板の偏光度が、９９．８％以上である、
液晶パネル。
【請求項２】
前記第１の偏光板が第１の偏光子を含み、前記第２の偏光板が第２の偏光子を含み、該第１の偏光子及び該第２の偏光子が、それぞれヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ１）と、前記第２の偏光板のヨウ素含有量（Ｉ２）との差（ΔＩ＝Ｉ１−Ｉ２）が、０．１重量％〜１．９重量％である、請求項２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第１の偏光子及び／又は前記第２の偏光子のヨウ素含有量が、２．０重量％〜５．０重量％である、請求項２又は３に記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第１の偏光子及び／又は前記第２の偏光子が、カリウムをさらに含有し、該カリウム含有量が０．２重量％〜１．０重量％である、請求項２から４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第２の偏光板の前記液晶セル側とは反対側に、輝度向上フィルムをさらに備える、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記輝度向上フィルムが、熱可塑性樹脂層（Ａ）と熱可塑性樹脂層（Ｂ）とを含む積層体であり、該熱可塑性樹脂（Ａ）の面内の複屈折率が０．０５以上である、請求項６に記載の液晶パネル。
【請求項８】
請求項１から７に記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透過率の調整された偏光板を備える液晶パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤ）は、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像を表示する素子であり、携帯電話やノートパソコン、液晶テレビ等に広く普及している。ＬＣＤは、通常、液晶セルの両側に偏光板が配置された液晶パネルが用いられており、例えば、ノーマリーブラック方式では、電圧無印加時に黒画像を表示することができる（例えば、特許文献１参照）。近年、ＬＣＤは、高精細化が進み、用途が多岐にわたるにつれて、文字や画像をより鮮明に描くことのできる、高いコントラスト比を示す液晶パネルが求められている。
【特許文献１】特開平９−２６９５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、高いコントラスト比を示す液晶パネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下に示す液晶パネルにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち、本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された第１の偏光板と、該液晶セルの視認側とは反対側に配置された第２の偏光板とを備え、該第２の偏光板の透過率（Ｔ２）が、該第１の偏光板の透過率（Ｔ１）よりも大きい。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）と、上記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）との差（ΔＴ＝Ｔ２−Ｔ１）が、０．１％〜６．０％である。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルが、電界が存在しない状態で、ホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）が、３８．３％〜４３．３％である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）が、４１．１％〜４４．３％である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光板及び／又は上記第２の偏光板の偏光度が、９９％以上である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光板は第１の偏光子を含み、上記第２の偏光板は第２の偏光子を含み、該第１の偏光子及び該第２の偏光子は、それぞれヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ１）と、上記第２の偏光板のヨウ素含有量（Ｉ２）との差（ΔＩ＝Ｉ１−Ｉ２）が、０．１重量％〜１．９重量％である。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光子及び／又は上記第２の偏光子のヨウ素含有量が、２．０重量％〜５．０重量％である。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光子及び／又は上記第２の偏光子が、カリウムをさらに含有し、該カリウム含有量が０．２重量％〜１．０重量％である。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記第２の偏光板の上記液晶セル側とは反対側に、輝度向上フィルムをさらに備える。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記輝度向上フィルムが、熱可塑性樹脂層（Ａ）と熱可塑性樹脂層（Ｂ）とを含む積層体であり、該熱可塑性樹脂（Ａ）の面内の複屈折率が０．０５以上である。
【００１７】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の液晶パネルを含む液晶表示装置は、液晶セルの両側に透過率の調整された２枚の偏光板を配置することによって、従来の液晶パネルよりも、正面方向のコントラスト比が格段に高く、優れた表示特性を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜用語及び記号の定義＞
本明細書における用語及び記号の定義は下記の通りである。
（１）偏光板の透過率
偏光板の透過率（Ｔ）は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
（２）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（３）面内の位相差値
面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。    
（４）厚み方向の位相差値
厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの厚み方向の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００２０】
＜Ａ．液晶パネルの概要＞
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された第１の偏光板と、該液晶セルの視認側とは反対側に配置された第２の偏光板とを備える。上記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）は、上記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）よりも大きい。このような液晶パネルは、従来の液晶パネル（代表的には、液晶セルの両側に配置した２枚の偏光板の透過率が同一であるもの）に比べて、正面方向のコントラスト比が格段に高いという特徴を有する。このように、液晶セルの両側に透過率の調整された２枚の偏光板を用いて、正面方向のコントラスト比が大きく向上することは、本発明者らによって初めて見出された知見であり、予期せぬ優れた効果である。
【００２１】
上記液晶パネルは、好ましくは、ノーマリーブラック方式である。なお、本明細書において「ノーマリーブラック方式」とは、電圧無印加時に透過率が最小（画面が黒くなる状態）になり、電圧印加時に透過率が高くなるように設計されている液晶パネルをいう。正面のコントラスト比が向上する効果は、電圧無印加時に黒表示を行う、ノーマリーブラック方式の液晶パネルにおいて、特に顕著である。透過率の異なる２枚の偏光板を用いて得られる効果が、液晶分子の駆動により阻害されないためであると考えられる。
【００２２】
上記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）と、上記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）との差（ΔＴ＝Ｔ２−Ｔ１）は、好ましくは０．１％〜６．０％であり、さらに好ましくは０．１％〜５．０％であり、特に好ましくは０．２％〜４．５％であり、最も好ましくは０．３％〜４．２％である。上記範囲の透過率の差を有する２枚の偏光板を用いることによって、本発明の液晶パネルは、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００２３】
図１は、本発明の液晶パネルの概略断面図である。なお、見やすくするために、図１の各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。１つの実施形態において、図１（ａ）の液晶パネル１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０の視認側に配置された第１の偏光板２１と、液晶セル１０の視認側とは反対側に配置された第２の偏光板２２とを備える。別の実施形態において、図１（ｂ）の液晶パネル１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０の視認側に配置された第１の偏光板２１と、液晶セル１０の視認側とは反対側に配置された第２の偏光板２２と、第２の偏光板２２の液晶セル１０側とは反対側に配置された輝度向上フィルム３０とを備える。実用的には、液晶セル１０と第１の偏光板２１との間、及び液晶セル１０と第２の偏光板２２との間には、任意の接着層（図示せず）が配置される。
【００２４】
上記液晶パネルの各構成部材の間には、任意の層が配置され得る。例えば、第１の偏光板２１および／または第２の偏光板２２と、液晶セル１０との間には、任意の位相差フィルムが配置され得る。位相差フィルムが用いられる場合、位相差フィルムの遅相軸と隣接する偏光板の吸収軸との関係は、液晶セルの駆動モードに応じて、任意の適切な位置関係が選択され得る。
【００２５】
＜Ｂ．液晶セル＞
本発明に用いられる液晶セルとしては、任意の適切なものが採用され得る。上記液晶セルとしては、例えば、薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクス型のもの、スーパーツイストネマチック液晶表示装置に代表される単純マトリクス型のもの等が挙げられる。
【００２６】
上記液晶セルは、好ましくは、一対の基板と、該一対の基板に挟持された表示媒体としての液晶層を有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的には、ＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線及びソース信号を与える信号線とが設けられる。他方の基板（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターが設けられる。上記カラーフィルターは、上記アクティブマトリクス基板に設けてもよい。あるいは、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段にＲＧＢ３色光源が用いられる場合は、上記カラーフィルターは省略され得る。２つの基板の間隔は、スペーサーによって制御される。各基板の液晶層と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられる。
【００２７】
上記液晶セルは、好ましくは、電界が存在しない状態で、ホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える。ここで、「ホモジニアス配列」とは、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果として、上記液晶分子の配向ベクトルが、基板平面に対し、平行且つ一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書において、上記ホモジニアス配列は、液晶分子が基板平面に対し、わずかに傾いている場合、すなわち、液晶分子がプレチルト角を持つ場合も包含する。上記プレチルト角は、通常、１０°以下である。
【００２８】
電界が存在しない状態で、ホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える液晶セルは、代表的には、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有する。ここで、ｎｙ＝ｎｚは、ｎｙとｎｚとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚが実質的に同一である場合も包含する。上記液晶セルの代表例としては、駆動モードによる分類によれば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モード、強誘電性液晶（ＦＬＣ）モード等が挙げられる。
【００２９】
上記液晶セルが、電界が存在しない状態で、ホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む液晶層を備える場合、本発明の液晶パネルは、いわゆるＯモードであってもよく、いわゆるＥモードであってもよい。好ましくは、Ｅモードである。Ｅモードにすることによって、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。「Ｏモードの液晶パネル」とは、液晶セルの視認側と反対側（代表的にはバックライト側）に配置された偏光子の吸収軸方向と、液晶セルの初期配向方向（電界が存在しない状態で、液晶セルの面内の屈折率が最大となる方向）とが、実質的に平行であるものをいう。「Ｅモードの液晶パネル」とは、液晶セルの視認側と反対側（代表的にはバックライト側）に配置された偏光子の吸収軸方向と、液晶セルの初期配向方向とが、実質的に直交しているものをいう。
【００３０】
上記ＩＰＳモード及びＦＦＳモードは、それぞれＶ字型電極またはジグザグ電極等を採用したものであってもよい。上記屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有する液晶セルを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、日立製作所（株）２０Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「Ｗｏｏｏ」、イーヤマ（株）１９型液晶ディスプレイ「ＰｒｏＬｉｔｅ  Ｅ４８１Ｓ−１」、（株）ナナオ製  １７型ＴＦＴ液晶ディスプレイ  商品名「ＦｌｅｘＳｃａｎ  Ｌ５６５」、Ｍｏｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ社製  タブレットＰＣ  商品名「Ｍ１４００」等が挙げられる。
【００３１】
＜Ｃ．偏光板＞
本発明に用いられる偏光板（第１の偏光板及び第２の偏光板）は、透過率が上記の関係を満足するものであれば、任意の適切なものが採用され得る。本明細書において、「偏光板」は、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものをいう。好ましくは、上記偏光板は、入射する光を直交する２つの偏光成分に分離し、一方の偏光成分を透過させ、他方の偏光成分を、吸収、反射及び／又は散乱させる機能を有する。
【００３２】
上記偏光板の厚みは、特に制限されず、薄膜、フィルム、シートの一般的な概念を包含する。上記偏光板の厚みは、好ましくは１μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜２５０μｍである。偏光板の厚みを上記の範囲とすることによって、機械的強度に優れるものが得られ得る。
【００３３】
上記偏光板は、単層の偏光機能を有する層（偏光子ともいう）であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。上記偏光板が積層体である場合、その構成としては、例えば、（ａ）偏光子と保護層とを含む積層体（例えば、実施例の構成）；（ｂ）偏光子と保護層と表面処理層とを含む積層体；（ｃ）２層以上の偏光子を含む積層体、などが挙げられる。上記偏光板は、表面処理層を２層以上有していてもよい。あるいは、上記偏光板は、保護層が、液晶セルの視野角を拡大する機能を兼ねていてもよい（このような機能を有する層を、光学補償層ともいう）。
【００３４】
上記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）は、好ましくは３８．３％〜４３．３％であり、さらに好ましくは３８．６％〜４３．２％であり、特に好ましくは３８．９％〜４３．１％であり、最も好ましくは３９．２％〜４３．０％である。Ｔ１を上記の範囲にすることによって、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００３５】
上記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）は、好ましくは４１．１％〜４４．３％であり、さらに好ましくは４１．５％〜４４．３％であり、特に好ましくは４１．９％〜４４．２％であり、最も好ましくは４２．３％〜４４．２％である。Ｔ２を上記の範囲にすることによって、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００３６】
本発明の液晶パネルは、例えば、市販の偏光板のなかから、透過率の異なるものを選択し、適宜、組み合せて作製することができる。好ましくは、本発明の液晶パネルは、液晶セルの駆動モードや用途等に合せて、正面方向のコントラスト比が高くなるように、偏光板の透過率を、適切に調整して作製される。
【００３７】
上記偏光板の透過率を増加ないし減少させる方法としては、例えば、上記偏光板に、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする偏光子が用いられる場合、偏光子中のヨウ素の含有量を調整する方法が挙げられる。具体的には、偏光子中のヨウ素の含有量を増加させると、偏光板の透過率は低くすることができ、偏光子中のヨウ素の含有量を減少させると、偏光板の透過率は高くすることができる。なお、この方法は、ロール状の偏光板の作製にも、枚様の偏光板の作製にも適用可能である。なお、上記偏光子については、後述する。
【００３８】
上記第１の偏光板及び／又は上記第２の偏光板の偏光度（Ｐ）は、好ましくは９９％以上であり、さらに好ましくは９９．５％以上であり、さらに好ましくは９９．８％である。偏光度（Ｐ）を上記の範囲にすることによって、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００３９】
上記第１の偏光板及び／又は上記第２の偏光板のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ａ値（単体ａ値）は、好ましくは−２．０以上であり、さらに好ましくは−１．８以上である。なお、上記ａ値の理想的な値は０である。また、上記偏光板のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ｂ値（単体ｂ値）は、好ましくは４．２以下であり、さらに好ましくは４．０以下である。なお、上記ｂ値の理想的な値は０である。偏光板のａ値およびｂ値は、０に近い数値とすることによって、表示画像の色彩の鮮やかな液晶表示装置が得られ得る。
【００４０】
上記偏光度および色相は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光板の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光板の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光板の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００４１】
＜Ｃ−１．偏光子＞
本発明に用いられる偏光子は、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記第１の偏光板は第１の偏光子を含み、上記第２の偏光板は第２の偏光子を含み、該第１の偏光子及び該第２の偏光子は、それぞれヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする。上記偏光子は、通常、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸して得ることができる。このような偏光子を含む偏光板は、光学特性に優れる。
【００４２】
上記第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ１）と上記第２の偏光板のヨウ素含有量（Ｉ２）との関係は、好ましくは、Ｉ１＞Ｉ２である。上記第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ１）と、上記第２の偏光板のヨウ素含有量（Ｉ２）との差（ΔＩ＝Ｉ１−Ｉ２）は、好ましくは０．１重量％〜１．９重量％であり、さらに好ましくは０．２重量％〜１．９重量％であり、特に好ましくは０．４重量％〜１．８重量％であり、最も好ましくは０．６重量％〜１．７重量％である。各偏光子のヨウ素含有量の関係を上記の範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率の関係を有する偏光板が得られ、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００４３】
上記第１の偏光子及び／又は上記第２の偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは２．０重量％〜５．０重量％であり、さらに好ましくは２．０重量％〜４．０重量％である。上記第１の偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは２．３重量％〜５．０重量％であり、さらに好ましくは２．５重量％〜４．５重量％であり、特に好ましくは２．７重量％〜４．０重量％である。上記第２の偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは２．０重量％〜３．５重量％であり、さらに好ましくは２．０重量％〜３．２重量％であり、特に好ましくは２．０重量％〜２．９重量％である。各偏光子のヨウ素含有量を上記の範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率の偏光板が得られ、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００４４】
好ましくは、上記第１の偏光子及び／又は上記第２の偏光子は、カリウムをさらに含有する。上記カリウム含有量は、好ましくは０．２重量％〜１．０重量％であり、さらに好ましくは０．３重量％〜０．９重量％であり、特に好ましくは０．４重量％〜０．８重量％である。カリウム含有量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、且つ、偏光度が高い偏光板を得ることができる。
【００４５】
好ましくは、上記第１の偏光子及び／又は前記第２の偏光子は、ホウ素をさらに含有する。上記ホウ素含有量は、好ましくは０．５重量％〜３．０重量％であり、さらに好ましくは１．０重量％〜２．８重量％であり、特に好ましくは１．５重量％〜２．６重量％である。ホウ素含有量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、且つ、偏光度が高い偏光板を得ることができる。
【００４６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは９５．０モル％〜９９．９モル％である。上記ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。ケン化度が上記の範囲であるポリビニルアルコール系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。
【００４７】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、任意の適切な値が選択され得る。上記平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００４８】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。上記成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００４９】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤及び／又は界面活性剤を含有する。上記可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。上記多価アルコールは、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。上記界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。上記界面活性剤は、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。
【００５０】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製  商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製  商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製  商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００５１】
偏光子の製造方法の一例について、図２を参照して説明する。図２は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、純水を含む膨潤浴３１０、及びヨウ素水溶液を含む染色浴３２０に浸漬され、速比の異なるロール３１１、３１２、３２１及び３２２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤処理及び染色処理が施される。次に、膨潤処理及び染色処理されたフィルムは、ヨウ化カリウムを含む第１の架橋浴３３０中及び第２の架橋浴３４０中に浸漬され、速比の異なるロール３３１、３３２、３４１及び３４２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理及び最終的な延伸処理が施される。架橋処理されたフィルムは、ロール３５１および３５２によって、純水を含む水洗浴３５０中に浸漬され、水洗処理が施される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３６０で乾燥されることにより、水分率が、例えば１０％〜３０％に調節され、巻き取り部３８０にて巻き取られる。偏光子３７０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００５２】
上記染色工程において、染色浴のヨウ素の添加量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜０．１５重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜０．０５重量部である。染色浴のヨウ素の添加量を上記範囲にすることによって、光学特性に優れた偏光板を得ることができる。上記の範囲で染色浴のヨウ素の添加量を増加させると、結果として、透過率の低い偏光板を得ることができる。また、上記の範囲で染色浴のヨウ素の添加量を減少させると、結果として、透過率の高い偏光板を得ることができる。
【００５３】
上記染色浴のヨウ化カリウムの添加量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜０．３重量部である。ヨウ化カリウムの添加量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、且つ、偏光度が高い偏光板を得ることができる。
【００５４】
上記染色工程において、第１の架橋浴及び第２の架橋浴の、ヨウ化カリウムの添加量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは１重量部〜７重量部である。第１の架橋浴及び第２の架橋浴の、ホウ酸の添加量は、好ましくは０．５重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは１重量部〜７重量部である。ヨウ化カリウム及びホウ酸の添加量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、且つ、偏光度が高い光学特性に優れた偏光板を得ることができる。
【００５５】
＜Ｃ−２．保護層＞
本発明に用いられる偏光板は、好ましくは、偏光子と、該偏光子の両側に配置された保護層とを備える。上記保護層は、例えば、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりすることができ、耐久性の高い偏光板を得ることができる。
【００５６】
１つの実施形態において、本発明に用いられる第１の偏光板は、好ましくは、第１の偏光子と、該第１の偏光子の液晶セル側に配置された第１の保護層と、該第１の偏光子の液晶セル側とは反対側に配置された第２の保護層とを備える。さらに、第２の偏光板は、好ましくは第２の偏光子と、該第２の偏光子の液晶セル側に配置された第３の保護層と、該第２の偏光子の液晶セル側とは反対側に配置された第４の保護層とを備える。
【００５７】
上記保護層と上記偏光子とは、任意の適切な接着層を介して、積層させることができる。本明細書において、「接着層」とは、隣り合う光学部材の面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。上記接着層を形成する材料としては、例えば、接着剤、アンカーコート剤が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような、多層構造であってもよい。また、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。
【００５８】
上記偏光子が、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする場合、上記接着層を形成する材料としては、好ましくは、水溶性接着剤である。上記水溶性接着剤としては、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤である。上記接着層は、市販の接着剤をそのまま用いることもできる。あるいは、市販の接着剤に溶剤や添加剤を混合して用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする接着剤としては、例えば、日本合成化学工業（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」が挙げられる。
【００５９】
上記水溶性接着剤は、添加剤として、架橋剤をさらに含有し得る。架橋剤の種類としては、例えば、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、および多価金属塩等が挙げられる。上記架橋剤は、市販のものをそのまま用いることもできる。市販の架橋剤としては、日本合成化学工業（株）製  アルデヒド化合物  商品名「グリオキサザール」が挙げられる。上記架橋剤の添加量は、目的に応じて、適宜、調整され得るが、通常、水溶性接着剤の固形分１００重量部に対して、０を超え１０重量部以下である。
【００６０】
〔第１の保護層〕
第１の保護層は、第１の偏光子の液晶セル側に配置される。上記第１の保護層の厚みは、目的に応じて、任意の適切な値が選択され得る。上記保護層の厚みは、好ましくは、２０μｍ〜１００μｍである。第１の保護層の厚みを上記の範囲とすることによって、機械的強度や耐久性に優れた偏光板が得られ得る。
【００６１】
上記第１の保護層の２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した透過率は、好ましくは９０％以上である。上記透過率の実現可能な上限は９６％である。
【００６２】
上記第１の保護層の、光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］（ｍ２／Ｎ））は、好ましくは１×１０−１２〜１００×１０−１２であり、さらに好ましくは１×１０−１２〜６０×１０−１２である。光弾性係数の絶対値が上記の範囲であるものを用いることによって、歪によって光学的なムラが生じにくい偏光板が得られ得る。
【００６３】
上記第１の保護層は、偏光子と液晶セルとの間に配置されるため、その光学特性が液晶表示装置の表示特性に影響を与える場合がある。したがって、上記第１の保護層は、適切な位相差値を有するものを用いることが好ましい。
【００６４】
上記第１の保護層は、好ましくは、実質的に光学的に等方性を示す。ここで、「実質的に光学的に等方性を示す」とは、Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ未満であり、且つ、厚み方向の位相差値の絶対値（｜Ｒｔｈ［５９０］｜）が１０ｎｍ未満であるものを包含する。
【００６５】
上記第１の保護層のＲｅ［５９０］は、好ましくは１０ｎｍ未満であり、さらに好ましくは８ｎｍ以下であり、特に好ましくは５ｎｍ以下である。Ｒｅ［５９０］を上記の範囲とすることによって、斜め方向のカラーシフトが小さい液晶表示装置が得られ得る。
【００６６】
上記第１の保護層のＲｔｈ［５９０］の絶対値（｜Ｒｔｈ［５９０］｜）は、好ましくは１０ｎｍ未満であり、さらに好ましくは８ｎｍ以下であり、特に好ましくは５ｎｍ以下である。｜Ｒｔｈ［５９０］｜を上記の範囲とすることによって、斜め方向のカラーシフトが小さい液晶表示装置が得られ得る。
【００６７】
上記第１の保護層を形成する材料としては、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記第１の保護層は、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムである。セルロース系樹脂は、上記偏光子との接着性に優れるため、高温、多湿の環境下でも、偏光子と保護層との間に浮きや剥がれが生じない偏光板を得ることができる。
【００６８】
上記セルロース系樹脂は、任意の適切なものが採用され得る。上記セルロース系樹脂は、好ましくは、セルロースの水酸基の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基および／またはブチル基で置換されたセルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルである。上記セルロース有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等が挙げられる。上記セルロース混合有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が挙げられる。上記セルロース系樹脂は、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報［００４０］〜［００４１］に記載の方法により得ることができる。
【００６９】
上記セルロース系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２０，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは２５，０００〜８００，０００である。なお、上記重量平均分子量は、実施例に記載の方法で測定した値である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００７０】
上記セルロース系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８５℃である。Ｔｇが１１０℃以上あれば、熱安定性の良好なフィルムが得られやすくなり、１８５℃以下であれば、成形加工性に優れる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【００７１】
上記セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。成形加工法としては、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、およびソルベントキャスティング法等が挙げられる。好ましくは、上記成形加工法は、ソルベントキャスティング法である。平滑性、光学均一性に優れた高分子フィルムを得ることができるからである。
【００７２】
上記ソルベントキャスティング法は、具体的には、主成分となる樹脂、添加剤等を含む樹脂組成物を溶剤に溶解した濃厚溶液（ドープ）を脱泡した後、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラムの表面に、シート状に均一に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。フィルム形成時に採用される条件は、目的に応じて、任意の適切な条件が選択され得る。
【００７３】
上記セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量（重量比）は、目的に応じて、任意の適切な値が設定され得る。好ましくは、上記添加剤の含有量（重量比）は、上記セルロース系樹脂１００重量部に対し、０を超え２０以下である。
【００７４】
上記第１の保護層は、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販のフィルムに延伸処理および／または収縮処理などの２次的加工を施したものを用いることができる。市販のセルロース系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、富士写真フィルム（株）製  フジタックシリーズ（商品名；ＺＲＦ８０Ｓ，ＴＤ８０ＵＦ，ＴＤＹ−８０ＵＬ）、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。
【００７５】
〔第２の保護層〕
第２の保護層は、第１の偏光子の液晶セル側とは反対側に配置される。上記第２の保護層としては、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、前項に記載した範囲の、厚み、透過率、および光弾性係数の絶対値を有するものが用いられる。
【００７６】
上記第２の保護層を形成する材料としては、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記第２の保護層は、セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムである。上記セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムは、好ましくは、前項に記載したものと同様のものが用いられる。
【００７７】
上記第２の保護層は、上記透過率の関係を満足する限り、その表面に任意の適切な表面処理が施されてもよい。例えば、上記保護層として、表面処理が施された市販の高分子フィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販の高分子フィルムに任意の表面処理を施して用いることもできる。表面処理としては、拡散処理（アンチグレア処理）、反射防止処理（アンチリフレクション処理）、ハードコート処理、帯電防止処理等が挙げられる。市販の拡散処理（アンチグレア処理）品としては、例えば、日東電工（株）製  ＡＧ１５０、ＡＧＳ１、ＡＧＳ２、ＡＧＴ１等が挙げられる。市販の反射防止処理（アンチリフレクション処理）品としては、日東電工（株）製  ＡＲＳ、ＡＲＣ等が挙げられる。ハードコート処理および帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」が挙げられる。
【００７８】
〔表面処理層〕
必要に応じて、上記第２の保護層の第１の偏光子を備える側とは反対側に、表面処理層を設けてもよい。上記表面処理層は、目的に応じて、任意の適切なものを採用し得る。例えば、拡散処理（アンチグレア処理）層、反射防止処理（アンチリフレクション処理）層、ハードコート処理層、帯電防止処理層等が挙げられる。これらの表面処理層は、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に写り込むことによって、表示画像が見え難くなることを防止したりする目的で使用される。表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に上記の処理層を形成する処理剤を固着させたものが用いられる。上記ベースフィルムは、上記第２の保護層を兼ねていてもよい。さらに、表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造を有してもよい。反射防止処理が施された市販の表面処理層としては、例えば、日本油脂（株）製  ＲｅａＬｏｏｋシリーズが挙げられる。
【００７９】
〔第３の保護層〕
第３の保護層は、第２の偏光子の液晶セル側に配置される。上記第３の保護層としては、上述した第１の保護層に記載した材料、特性、条件等から任意の適切なものが採用され得る。上記第１の保護層と上記第３の保護層とは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。好ましくは、上記第３の保護層は、実質的に光学的に等方性を示す。
【００８０】
〔第４の保護層〕
第４の保護層は、第２の偏光子の液晶セル側とは反対側に配置される。上記第４の保護層としては、上述した第２の保護層に記載した材料、特性、条件等から任意の適切なものが採用され得る。上記第２の保護層と上記第４の保護層とは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８１】
＜Ｄ．接着層＞
好ましい実施形態においては、上記偏光板（第１の偏光板及び第２の偏光板）は、接着層を介して、液晶パネルに貼着される。上記接着層を形成する材料としては、被着体の種類や用途に応じて、適切な接着剤及び／又はアンカーコート剤が選択され得る。接着剤の具体例としては、形状による分類によれば、溶剤形接着剤、エマルジョン形接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合形接着剤、無溶剤形接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト形接着剤などが挙げられる。化学構造による分類によれば、合成樹脂接着剤、ゴム系接着剤、および天然物接着剤が挙げられる。なお、上記接着剤は、加圧接触で感知しうる接着力を常温で示す粘弾性物質（粘着剤ともいう）を包含する。
【００８２】
好ましくは、上記接着層を形成する材料は、アクリル系重合体をベースポリマーとする感圧性接着剤（アクリル系粘着剤ともいう）である。透明性、接着性、耐候性、及び耐熱性に優れるからである。上記アクリル系粘着剤層の厚みは、被着体の材質や用途に応じて、適宜、調整され得るが、通常、５μｍ〜５０μｍである。
【００８３】
＜Ｅ．輝度向上フィルム＞
図１（ｂ）を参照すると、液晶パネル１００は、第２の偏光板２２の液晶セル１０側とは反対側に、輝度向上フィルム３０をさらに備える。実用的には、第２の偏光板２２と輝度向上フィルム３０との間には、両者を貼着するための、接着層が配置され得る。本明細書において、「輝度向上フィルム」は、入射する光を直交する２つの偏光成分に分離し、一方の偏光成分を透過させ、他方の偏光成分を反射させる機能を有する。
【００８４】
上記輝度向上フィルムは、液晶表示装置に白画像を表示した場合の輝度（白輝度）を向上させるために用いられる。しかしながら、従来の液晶パネルは、輝度向上フィルムを用いることによって、白輝度を増加させることはできるが、それと同時に黒画像を表示した場合の輝度（黒輝度）が増加してしまい、結果として、高い正面方向のコントラスト比が得られないという問題があった。本発明の構成の液晶パネルであれば、白輝度を増加させる一方で、黒輝度の増加を最小限度に抑えることができるので、高い正面方向のコントラスト比を得ることができる。
【００８５】
好ましくは、上記輝度向上フィルムは、熱可塑性樹脂層（Ａ）と熱可塑性樹脂層（Ｂ）とを含む積層体である。代表的には、上記輝度向上フィルムは、熱可塑性樹脂層（Ａ）と熱可塑性樹脂層（Ｂ）とを交互に並べたもの（ＡＢＡＢＡＢ・・・）である。上記輝度向上フィルムを構成する層の数は、好ましくは２層〜２０層であり、さらに好ましくは２層〜１５層である。このような構造を有する輝度向上フィルムは、例えば、２種類の樹脂を共押出し、その押出フィルムを延伸して作製される。上記輝度向上フィルムの総厚みは、好ましくは２０μｍ〜８００μｍである。
【００８６】
好ましくは、上記熱可塑性樹脂層（Ａ）は、光学的に異方性を示す。上記熱可塑性樹脂（Ａ）の面内の複屈折率（ΔｎＡ）は、好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは、０．１以上であり、特に好ましくは０．１５以上である。光学的な均一性の観点から、上記ΔｎＡの上限値は、好ましくは０．２である。ここで、上記ΔｎＡは、ｎｘＡ（遅相軸方向の屈折率）とｎｙＡ（進相軸方向の屈折率）との差（ｎｘＡ−ｎｙＡ）を表す。
【００８７】
上記熱可塑性樹脂層（Ｂ）は、好ましくは、実質的に光学的に等方性を示す。上記熱可塑性樹脂（Ｂ）の面内の複屈折率（ΔｎＢ）は、好ましくは５×１０−４以下であり、１×１０−４以下であり、特に好ましくは０．５×１０−４以下である。上記ΔｎＢの下限値は、好ましくは０．０１×１０−４である。ここで、上記ΔｎＢは、ｎｘＢ（遅相軸方向の屈折率）とｎｙＢ（進相軸方向の屈折率）との差（ｎｘＢ−ｎｙＢ）を表す。
【００８８】
上記熱可塑性樹脂層（Ａ）のｎｙＡと上記熱可塑性樹脂層（Ｂ）のｎｙＢとは、好ましくは、実質的に同一である。ｎｙＡとｎｙＢとの差の絶対値は、好ましくは５×１０−４以下であり、１×１０−４以下であり、特に好ましくは０．５×１０−４以下である。このような光学特性を有する輝度向上フィルムは、偏光成分を反射させる機能に優れる。
【００８９】
上記熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する樹脂としては、任意の適切なものが選択され得る。上記熱可塑性樹脂層（Ａ）は、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、ポリブチレンナフタレート系樹脂、又はこれらの混合物を含む。これらの樹脂は、延伸による複屈折の発現性に優れ、延伸後の複屈折の安定性に優れる。
【００９０】
上記熱可塑性樹脂層（Ｂ）としては、任意の適切なものが選択され得る。上記熱可塑性樹脂層（Ｂ）は、好ましくは、ポリスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリスチレングリシジルメタクリレート系樹脂、又はこれらの混合物を含む。上記の樹脂は、屈折率を高めるために、塩素、臭素及びヨウ素などのハロゲン基が導入されていてもよい。あるいは、上記の樹脂は、屈折率を調整するために、任意の添加剤を含有し得る。
【００９１】
上記輝度向上フィルムは、市販のものをそのまま用いることができる。市販の輝度向上フィルムとしては、例えば、日東電工（株）製  ＮＩＰＯＣＳ  ＰＣＦシリーズや住友スリーエム（株）製  ビキュイティＤＢＥＦシリーズ等が挙げられる。
【００９２】
＜Ｆ．液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。図３は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図３の各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネル１００の一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを少なくとも備える。なお、図示例では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、これは例えば、サイドライト方式のものであってもよい。
【００９３】
直下方式が採用される場合、上記バックライトユニット８０は、好ましくは、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４とを備える。サイドライト方式が採用される場合、好ましくは、バックライトユニットは、導光板と、ライトリフレクターとをさらに備える。なお、図３に例示した光学部材は、本発明の効果が奏する限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材に代替され得る。
【００９４】
上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る、透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。
【００９５】
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【００９６】
好ましくは、本発明の液晶表示装置の用途は、テレビである。上記テレビの画面サイズは、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【００９７】
本発明について、以上の実施例および比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光板の透過率：
透過率（Ｔ）は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
（２）各元素（Ｉ、Ｋ）含有量の測定方法：
直径１０ｍｍの円形サンプルを蛍光Ｘ線分析で下記条件により測定したＸ線強度から、あらかじめ標準試料を用いて作成した検量線により各元素含量を求めた。
・分析装置：理学電機工業製  蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ）  製品名「ＺＳＸ１００ｅ」
・対陰極：ロジウム
・分光結晶：フッ化リチウム
・励起光エネルギー：４０ｋＶ−９０ｍＡ
・ヨウ素測定線：Ｉ−ＬＡ
・カリウム測定線：Ｋ−ＫＡ
・定量法：ＦＰ法
・２θ角ピーク：１０３．０７８ｄｅｇ（ヨウ素）、１３６．８４７ｄｅｇ（カリウム）
・測定時間：４０秒
（３）屈折率（ｎ［５５０］）の測定方法：
アタゴ（株）製  アッベ屈折率計  製品名「ＤＲ−Ｍ４」を用いて、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定した屈折率より求めた。
（４）面内及び厚みの位相差値（Ｒｅ［λ］、Ｒｔｈ［λ］）の測定方法：
王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃で測定した。
（５）分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具および測定条件により測定した。
・測定サンプル：試料をテトラヒドフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したろ液を用いた。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ． 
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ   
（６）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（７）ガラス転移温度の測定方法：
示差走査熱量計［セイコー（株）製  製品名「ＤＳＣ−６２００」］を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）（プラスチックの転移温度の測定方法）に準じた方法により求めた。具体的には、３ｍｇの粉末サンプルを、窒素雰囲気下（ガスの流量；８０ｍｌ／分）で昇温（加熱速度；１０℃／分）させて２回測定し、２回目のデータを採用した。熱量計は、標準物質（インジウム）を用いて温度補正を行なった。
（８）光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（９）液晶表示装置のコントラスト比の測定方法：
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、白画像および黒画像を表示した場合の、正面方向のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ：白輝度）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ：黒輝度）とから、正面方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。
【００９８】
偏光板の作製
［参考例１］
厚み７５μｍのポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（クラレ（株）製  商品名「ＶＦ−ＰＳ＃７５００」）を下記（１）〜（５）条件の５浴に、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対して、６．２倍となるように延伸した。この延伸フィルムを４０℃の空気循環式乾燥オーブン内で１分間乾燥させて、偏光子Ａを作製した。この偏光子Ａの両側に、厚み８０μｍのセルロース系樹脂を含有する高分子フィルム（富士写真フィルム（株）製  商品名「ＺＲＦ８０Ｓ」；Ｒｅ［５９０］＝０．１ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝１ｎｍ）を、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤（日本合成化学工業（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して、貼着し、偏光板Ａを作製した。上記偏光板Ａの特性を、下記表１に示す。
＜条件＞
（１）膨潤浴：３０℃の純水。
（２）染色浴：水１００重量部に対し、０．０３５重量部のヨウ素と、水１００重量部に対し、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液。
（３）第１の架橋浴：３重量％のヨウ化カリウムと、３重量％のホウ酸とを含む、４０℃の水溶液。
（４）第２の架橋浴：５重量％のヨウ化カリウムと、４重量％のホウ酸とを含む、６０℃の水溶液。
（５）水洗浴：３重量％のヨウ化カリウムを含む、２５℃の水溶液。
【００９９】
［参考例２］
染色浴において、条件（２）のヨウ素の添加量を、水１００重量部に対し、０．０３２重量部とした以外は、参考例１と同様の条件及び方法で、偏光板Ｂを作製した。上記偏光板Ｂの特性を、下記表１に示す。
【０１００】
［参考例３］
染色浴において、条件（２）のヨウ素の添加量を、水１００重量部に対し、０．０３０重量部とした以外は、参考例１と同様の条件及び方法で、偏光板Ｃを作製した。上記偏光板Ｃの特性を、下記表１に示す。
【０１０１】
［参考例４］
染色浴において、条件（２）のヨウ素の添加量を、水１００重量部に対し、０．０２８重量部とした以外は、参考例１と同様の条件及び方法で、偏光板Ｄを作製した。上記偏光板Ｄの特性を、下記表１に示す。
【０１０２】
［参考例５］
染色浴において、条件（２）のヨウ素の添加量を、水１００重量部に対し、０．０２５重量部とした以外は、参考例１と同様の条件及び方法で、偏光板Ｅを作製した。上記偏光板Ｅの特性を、下記表１に示す。
【０１０３】
［参考例６］
偏光板Ｆとして、市販の偏光板（日東電工（株）製  商品名「ＮＰＦ  ＳＩＧ１４２３ＤＵ」をそのまま用いた。この偏光板Ｆの透過率は４１．８％であり、偏光度は９９．９％である。
【０１０４】
［参考例７］
偏光板Ｇとして、市販の偏光板（日東電工（株）製  商品名「ＮＰＦ  ＳＩＧ１２２４ＤＵ」をそのまま用いた。この偏光板Ｇの透過率は４２．６％であり、偏光度は９９．９％である。
【０１０５】
【表１】
0004827255.tif 000002
【０１０６】
液晶セルの作製
［参考例８］
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［パナソニック製  液晶テレビ  商品名「ＶＩＥＲＡ」（型番：ＴＨ３２−ＬＸ６０、画面サイズ：６９８ｍｍ×３９２ｍｍ）］から、液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムを全て取り除いて、上記液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。このようにして作製した液晶セルを液晶セルＡとした。
【０１０７】
［参考例９］
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［日立製作所（株）製  液晶テレビ  商品名「Ｗｏｏｏ」（型番：Ｗ３２−Ｈ８０００、画面サイズ：６９８ｍｍ×３９２ｍｍ）］から、液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムを全て取り除いて、上記液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。このようにして作製した液晶セルを液晶セルＢとした。
【０１０８】
液晶パネル及び液晶表示装置の作製
［実施例１］
参考例８で作製した液晶セルＡの視認側に、第１の偏光板として参考例２で作製した偏光板Ｂを、上記偏光板Ｂの吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、貼着した。次いで、液晶セルＡの視認側とは反対側（バックライト側）に、第２の偏光板として、参考例５で作製した偏光板Ｅを、上記偏光板Ｅの吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に直交するように、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、貼着した。このようにして作製した液晶パネルＡは、Ｏモードの構成である。この液晶パネルＡをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ａを作製した。バックライトを点灯し続けて３０分経過後に、液晶表示装置Ａの正面方向の白輝度と黒輝度とを測定し、コントラスト比を求めた。得られた液晶表示装置Ａの特性を、下記表２に示す。
【０１０９】
［実施例２］
第２の偏光板として、参考例４で作製した偏光板Ｄを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＢ及び液晶表示装置Ｂを作製した。得られた液晶表示装置Ｂの特性を、下記表２に示す。
【０１１０】
［実施例３］
第２の偏光板として、参考例３で作製した偏光板Ｃを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＣ及び液晶表示装置Ｃを作製した。得られた液晶表示装置Ｃの特性を、下記表２に示す。
【０１１１】
［比較例１］
第２の偏光板として、参考例２で作製した偏光板Ｂを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＭ及び液晶表示装置Ｍを作製した。得られた液晶表示装置Ｍの特性を、下記表２に示す。
【０１１２】
［比較例２］
第２の偏光板として、参考例１で作製した偏光板Ａを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＮ及び液晶表示装置Ｎを作製した。得られた液晶表示装置Ｎの特性を、下記表２に示す。
【０１１３】
［実施例４］
第１の偏光板として、参考例３で作製した偏光板Ｃを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＤ及び液晶表示装置Ｄを作製した。得られた液晶表示装置Ｄの特性を、下記表２に示す。
【０１１４】
［実施例５］
第１の偏光板として、参考例３で作製した偏光板Ｃを用い、第２の偏光板として、参考例４で作製した偏光板Ｄを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＥ及び液晶表示装置Ｅを作製した。得られた液晶表示装置Ｅの特性を、下記表２に示す。
【０１１５】
［比較例３］
第１の偏光板及び第２の偏光板として、参考例３で作製した偏光板Ｃを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＯ及び液晶表示装置Ｏを作製した。得られた液晶表示装置Ｏの特性を、下記表２に示す。
【０１１６】
［比較例４］
第１の偏光板として、参考例３で作製した偏光板Ｃを用い、第２の偏光板として、参考例２で作製した偏光板Ｂを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＰ及び液晶表示装置Ｐを作製した。得られた液晶表示装置Ｐの特性を、下記表２に示す。
【０１１７】
［実施例６］
第１の偏光板として、参考例１で作製した偏光板Ａを用い、第２の偏光板として、参考例４で作製した偏光板Ｄを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＦ及び液晶表示装置Ｆを作製した。得られた液晶表示装置Ｆの特性を、下記表２に示す。
【０１１８】
［比較例５］
第１の偏光板として、参考例４で作製した偏光板Ｄを用い、第２の偏光板として、参考例１で作製した偏光板Ａを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＱ及び液晶表示装置Ｑを作製した。得られた液晶表示装置Ｑの特性を、下記表２に示す。
【表２】
0004827255.tif 000003
【０１１９】
［実施例７］
参考例９で作製した液晶セルＢの視認側に、第１の偏光板として参考例６の偏光板Ｆを、上記偏光板Ｆの吸収軸方向が、上記液晶セルＢの長辺方向と実質的に平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、貼着した。次いで、液晶セルＢの視認側とは反対側（バックライト側）に、第２の偏光板として、参考例７の偏光板Ｇを、上記偏光板Ｇの吸収軸方向が、上記液晶セルＢの長辺方向と実質的に直交するように、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、貼着した。このようにして作製した液晶パネルＧは、Ｅモードの構成である。この液晶パネルＧをバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｇを作製した。バックライトを点灯し続けて３０分経過後に、液晶表示装置Ｇの正面方向の白輝度と黒輝度とを測定し、コントラスト比を求めた。得られた液晶表示装置Ｇの特性を、下記表３に示す。
【０１２０】
［比較例６］
第２の偏光板として、参考例６の偏光板Ｆを用いた以外は、実施例７と同様の方法で、液晶パネルＲ及び液晶表示装置Ｒを作製した。得られた液晶表示装置Ｒの特性を、下記表３に示す。
【０１２１】
［比較例７］
第１の偏光板として、参考例７の偏光板Ｇを用い、第２の偏光板として、参考例６の偏光板Ｆを用いた以外は、実施例７と同様の方法で、液晶パネルＳ及び液晶表示装置Ｓを作製した。得られた液晶表示装置Ｓの特性を、下記表３に示す。
【０１２２】
［実施例８］
第２の偏光板の液晶セル側とは反対側に、輝度向上フィルム［日東電工（株）製  商品名「ＮＩＰＯＣＳ  ＡＰＣＦ」］を配置した以外は、実施例７と同様の方法で、液晶パネルＨ及び液晶表示装置Ｈを作製した。得られた液晶表示装置Ｈの特性を、下記表３に示す。
【０１２３】
［比較例８］
第２の偏光板の液晶セル側とは反対側に、輝度向上フィルム［日東電工（株）製  商品名「ＮＩＰＯＣＳ  ＡＰＣＦ」］を配置した以外は、比較例６と同様の方法で、液晶パネルＴ及び液晶表示装置Ｔを作製した。得られた液晶表示装置Ｔの特性を、下記表３に示す。
【０１２４】
［比較例９］
第２の偏光板の液晶セル側とは反対側に、輝度向上フィルム［日東電工（株）製  商品名「ＮＩＰＯＣＳ  ＡＰＣＦ」］を配置した以外は、比較例７と同様の方法で、液晶パネルＵ及び液晶表示装置Ｕを作製した。得られた液晶表示装置Ｕの特性を、下記表３に示す。
【０１２５】
【表３】
0004827255.tif 000004
【０１２６】
［評価］
実施例１から８に示すように、本発明の液晶パネルを備える液晶表示装置は、第２の偏光板の透過率（Ｔ２）を第１の偏光板の透過率（Ｔ１）よりも大きくすることによって、従来の液晶パネルを用いたものと比べて、格段に、正面方向のコントラスト比が高いものが得られた。一方、比較例１〜９の液晶表示装置は、第２の偏光板の透過率（Ｔ２）と第１の偏光板の透過率（Ｔ１）とが等しいものであるか、又は第２の偏光板の透過率（Ｔ２）が、第１の偏光板の透過率（Ｔ１）よりも小さいものであるが、これらは正面方向のコントラスト比が低いものしか得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
以上のように、本発明の液晶パネルは、液晶表示装置に用いた場合に、高い正面方向のコントラスト比を示すため、例えば、パソコンモニターや液晶テレビの表示特性の向上に極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の好ましい実施形態における液晶パネルの概略断面図である。
【図２】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  液晶セル
２１  第１の偏光板
２２  第２の偏光板
３０  輝度向上フィルム
８０  バックライトユニット
８１  光源
８２  反射フィルム
８３  拡散板
８４  プリズムシート
１００  液晶パネル
３０１  ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム
３００  繰り出し部
３１０  膨潤浴
３２０  染色浴
３１１、３１２、３２１、３２２、３３１、３３２、３４１、３４２  ロール
３３０  第１の架橋浴
３４０  第２の架橋浴
３５０  水洗浴
３６０  乾燥手段
３７０  偏光子
３８０  巻き取り部
【図１】
0004827255.tif 000005
【図２】
0004827255.tif 000006
【図３】
0004827255.tif 000007