(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納位置と収納位置よりも前方の開成位置との間を移動可能な１又は複数の引き出しを具備する家具に設けられ、施錠位置と解錠位置との間を移動可能な施錠爪を有する施錠体と、前記引き出しに設けられ該引き出しが収納位置にある際に前記施錠位置にある施錠爪と係合可能な被係合部とを具備し、これら施錠爪と被係合部とを係合させて前記引き出しの前記収納位置から前記開成位置側への移動を禁止するものであって、
前記引き出しの前記被係合部よりも後方の位置に、前記施錠位置にある施錠爪と係合し、前記引き出しが収納位置よりも前方に位置している場合に該引き出しの収納位置側への移動を規制する誤閉め込み防止部を設けているとともに、
前記引き出しの前記収納位置側への押し込み操作による前記施錠体の解錠位置側への退避を規制する退避規制部を前記施錠爪に設けていることを特徴とする引き出しのロック機構。
【請求項２】
複数の引き出しを具備するとともに、該複数の引き出しの一部又は全部に前記被係合部をそれぞれ設けている家具に用いられ、前記被係合部にそれぞれ対応させて前記施錠爪を前記施錠体に設けているものであって、１又は複数の前記引き出しに前記誤閉め込み防止部を設けていることを特徴とする請求項１記載の引き出しのロック機構。
【請求項３】
施錠操作を受けて前記施錠爪を前記施錠位置側に付勢するデッドボルトを有する錠前を特定の引き出しに設けているとともに、前記錠前を設けた以外の１又は複数の引き出しに前記誤閉め込み防止部を設けていることを特徴とする請求項２記載の引き出しのロック機構。
【請求項４】
前記誤閉め込み防止部と前記施錠爪とを係合させた状態で、前記引き出しの前記開成位置側への移動を可能に構成していることを特徴とする請求項１、２又は３記載の引き出しのロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスなどに好適に利用される引き出しのロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品開発情報に代表される企業機密の漏洩防止を図るべく、また、個人情報の漏洩防止を図るべく、帰宅時や離席時に机の引き出しや、机とともに用いられるワゴンの引き出しや、オフィスにおいて物品を収納するキャビネットの引き出しを施錠することが広く意識されてきている。
【０００３】
これら机、ワゴン、及びキャビネットの引き出しを施錠可能にすべく取り付けられるロック機構の一例として、錠前を１つだけ有するとともに、この１つだけ設けられた錠前により複数の引き出し全てを施錠可能なものが考えられている。（例えば、特許文献１を参照。）
【特許文献１】特許第２６１６３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１記載の構成では、引き出しを収納位置より前方の開成位置に位置させたまま施錠し、引き出しを収納位置に向けて移動させると、施錠爪を引き出しに当接させたまま解錠位置側に退避させつつ引き出しが移動し、引き出しが収納位置に達すると引き出しが収納位置に係止される。しかして、このようなロック機構の鍵を引き出し内部に収納した状態でこのような操作を行うと、合い鍵を他に確保していない場合、鍵を引き出しから取り出すことが非常に困難になってしまう。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決すべく、すなわちロック機構による引き出しの誤閉め込みに伴う不具合を解消すべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係る引き出しのロック機構は、収納位置と収納位置よりも前方の開成位置との間を移動可能な１又は複数の引き出しを具備する家具に設けられ、施錠位置と解錠位置との間を移動可能な施錠爪を有する施錠体と、前記引き出しに設けられ該引き出しが収納位置にある際に前記施錠位置にある施錠爪と係合可能な被係合部とを具備し、これら施錠爪と被係合部とを係合させて前記引き出しの前記収納位置から前記開成位置側への移動を禁止するものであって、前記引き出しの前記被係合部よりも後方の位置に、前記施錠位置にある施錠爪と係合し、前記引き出しが収納位置よりも前方に位置している場合に該引き出しの収納位置側への移動を規制する誤閉め込み防止部を設けているとともに、前記引き出しの前記収納位置側への押し込み操作による前記施錠体の解錠位置側への退避を規制する退避規制部を前記施錠爪に設けていることを特徴とする。
【０００７】
このように構成すれば、前記引き出しが収納位置よりも前方に位置している状態で施錠して施錠爪を解錠位置から施錠位置に向けて移動させ、それから引き出しを収納位置に向けて移動させると、前記誤閉め込み防止部と施錠爪とが係合して、引き出しのこれ以上の収納位置側への移動を規制する。すなわち、引き出しが収納位置にある際に該引き出しに設けた被係合部を施錠爪と係合させて該引き出しを収納位置に係止する構成を有するロック機構に、大きな設計の変更を加えることなく、引き出し内部に鍵を収納した状態で引き出しが収納位置にロックされることを防ぐことができる効果を付与できる。また、前記引き出しの前記収納位置側への押し込み操作に伴う前記施錠体の解錠位置側への退避を規制する退避規制部を前記施錠爪に設けているので、より効果的に誤閉め込みを防止できる。
【０００８】
このような効果をより好適に得ることができる構成として、複数の引き出しを具備する家具に用いられ、該複数の引き出しの一部又は全部にそれぞれ設けられた前記被係合部にそれぞれ対応させて前記施錠爪を前記施錠体に設けているものであって、１又は複数の前記引き出しに前記誤閉め込み防止部を設けているものが挙げられる。
【０００９】
上述した効果をさらに好適に得ることができる構成として、施錠操作を受けて前記施錠爪を前記施錠位置側に付勢するデッドボルトを有する錠前を特定の引き出しに設けているとともに、前記錠前を設けた以外の１又は複数の引き出しに前記誤閉め込み防止部を設けているものが挙げられる。
【００１１】
鍵を引き出し内部に収納した状態で引き出しを閉止状態に移動させようとした場合に、鍵を取り出しやすくするための構成として、前記誤閉め込み防止部と前記施錠爪とを係合させた状態で、前記引き出しの前記開成位置側への移動を可能に構成しているものが挙げられる。このようなものであれば、引き出しを開成位置側に移動させて鍵を探しやすくできるからである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る引き出しのロック機構を採用すれば、引き出しが開成位置にある状態で施錠して施錠爪を施錠位置に移動させ、それから引き出しを収納位置に向けて移動させると、前記誤閉め込み防止部が施錠爪に当接して引き出しのこれ以上の収納位置側への移動を規制するようにできる。すなわち、引き出しが収納位置にある際に該引き出しに設けた被係合部を前記施錠位置にある施錠爪と係合させて該引き出しを収納位置にロックさせる構成を有するロック機構に、大きな設計の変更を加えることなく、引き出し内部に鍵を収納した状態で引き出しが収納位置にロックされることを防ぐことができる効果を付与できる。また、前記引き出しの前記収納位置側への押し込み操作に伴う前記施錠体の解錠位置側への退避を規制する退避規制部を前記施錠爪に設けているので、より効果的に誤閉め込みを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態に係るロック機構５は、家具本体たるワゴン本体２の内部に形成した引き出し収納空間に引き出し３を収納してなる家具であるワゴン１に設けられる。このワゴン１の斜視図を図１に示す。
【００１５】
すなわちこのワゴン１は、内部に引き出し収納区間を有するワゴン本体２と、前記引き出し収納空間内の上端付近に配され収納位置と収納位置より前方の開成位置との間を移動可能に支持される第１の引き出し３Ａと、前記引き出し収納空間内において前記第１の引き出し３Ａの直下に配され収納位置と収納位置より前方の開成位置との間を移動可能に支持される第２の引き出し３Ｂと、前記引き出し収納空間内において下端近傍かつ前記第２の引き出し３Ｂの直下に配され収納位置と収納位置より前方の開成位置との間を移動可能に支持される第３の引き出し３Ｃと、前記第１〜第３の引き出し３Ａ〜３Ｃを前記ワゴン本体２に収納位置と開成位置との間を移動可能に支持する引き出し支持機構４と、収納位置にある第１〜第３の引き出し３Ａ〜３Ｃを該収納位置に係止するロック機構５とを具備する。ここで、前記第１の引き出し３Ａを開成位置に移動させた状態の斜視図を図２、前記第２の引き出し３Ｂを開成位置に移動させた状態の背面斜視図を図３、前記第３の引き出し３Ｃを開成位置に移動させた状態の斜視図を図４にそれぞれ示す。
【００１６】
ワゴン本体２は、上面を形成する天板２１と、底面を形成する底板２２と、背面を形成する背板２３と、左右両側面をそれぞれ形成する１対の側板２４、２４と、これら天板２１、底板２２、背板２３、及び側板２４、２４により区画される引き出し収納空間（図示略）とを備えている。
【００１７】
一方、第１の引き出し３Ａは、前面を形成する鏡板３１Ａと、底面を形成する底板３２Ａと、背面を形成する背板３３Ａと、左右両側面をそれぞれ形成する１対の側板３４Ａ、３４Ａと、これら鏡板３１Ａ、底板３２Ａ、背板３３Ａ、及び側板３４Ａ、３４Ａにより区画される物品収納空間３Ａｓとを備えている。また、第２及び第３の引き出し３Ｂ、３Ｃも、この第１の引き出しとほぼ同様の構成を有する。これら第２及び第３の引き出し３Ｂ、３Ｃの鏡板、底板、背板、側板、及び物品収納空間には、上述した第１の引き出しの対応する部位に付した符号のＡをＢ及びＣにそれぞれ変えた符号を付す。
【００１８】
引き出し支持機構４は、前記ワゴン本体１に形成した第１〜第３の支持レール（図示略）と、前記第１〜第３の引き出し３Ａ〜３Ｃに形成した被支持体４２Ａ〜４２Ｃとを前後方向にスライド可能に係合させて形成している。さらに詳述すると、前記第１〜第３の支持レールは、図示はしないが、前記ワゴン本体１の両側板の内面にそれぞれ前後方向に延伸させて設けていて、前記引き出し収納空間側に開放したチャネル状に形成している。すなわち、一般的なワゴンの引き出しを支持する支持レールとして周知のものと同様の構成を有する。さらに、これも図示はしないが、この支持レールの前端近傍には、第１〜第３の引き出しの移動を容易にすべく、前記被支持体４２Ａ〜４２Ｃに当接するリングを設けている。一方、被支持体４２Ａ〜４２Ｃは、前記第１〜第３の引き出し３Ａ〜３Ｃの両側板の所定箇所を側方に突出させて形成していて、対応する前記第１〜第３の支持レールの開口内に収納可能である。
【００１９】
そして、ロック機構５は、第２の引き出し３Ｂに設けられ施錠操作及び解錠操作を受け付けた際に移動するデッドボルト５１１を備えた錠前５１と、デッドボルト５１１に連動して施錠位置と解錠位置との間を移動可能な第１〜第３の施錠爪５２１Ａ〜５２１Ｃを有する施錠体たる施錠レバー５２と、第１〜第３の引き出し３Ａ〜３Ｃにそれぞれ設けられ施錠位置にある第１〜第３の施錠爪５２１Ａ〜５２１Ｃとそれぞれ係合可能な第１〜第３の被係合部５３Ａ〜５３Ｃとを具備し、第１〜第３の引き出し３Ａ〜３Ｃが収納位置にあり錠前５１が施錠操作を受け付けた際に前記第１〜第３の施錠爪５２１Ａ〜５２１Ｃと第１〜第３の被係合部５３Ａ〜５３Ｃとを係合させて第１〜第３の引き出し３Ａ〜３Ｃを収納位置にロックする。ここで、前記施錠レバーの斜視図を図５、第１の引き出し３Ａを施錠位置にロックした状態の第１の施錠爪５２１Ａ近辺の平断面図を図６、第３の引き出し３Ｃを施錠位置にロックした状態の第３の施錠爪５２１Ｃ近辺の平断面図を図７にそれぞれ示す。また、前記図７には、錠前５１を想像線により示している。
【００２０】
具体的には、前記錠前５１は、第２の引き出し３Ｂの鏡板に取り付けられ鍵穴を有するシリンダ部５１２に前記デッドボルト５１１を接続して形成している。一方、施錠レバー５２は、本実施形態では上述した特許文献１記載のものとほぼ同様の構成を有する。すなわち、上下両端に取付軸５２２ａ、５２２ｂを突出させて設け、これら取付軸５２２ａ、５２２ｂをワゴン本体２に取り付けるようにしているとともに、上下両側の取付軸５２２ａ、５２２ｂを結ぶ線である回転軸線５２Ｌを中心に、施錠位置と解錠位置との間を回動可能にしている。さらに、この施錠レバー５２には、該施錠レバー５２を解錠位置側に付勢する付勢機構をねじりコイルバネ（図示略）を利用して接続している。また、前記施錠レバー５２の前記回転軸線５２Ｌを基準に一方側に前記デッドボルト５１１を当接するようにしているとともに、他方側の前記第１〜第３の引き出し３Ａ〜３Ｃに対応する高さ位置に、第１〜第３の施錠爪５２１Ａ〜５２１Ｃをそれぞれ突出させて設けている。前記第１〜第３の被係合部５３Ａ〜５３Ｃは、具体的には第１の引き出し３Ａの前記被支持体４２Ａに形成した係止孔５３Ａ、第２の引き出し３Ｂの前記被支持体に４２Ｂに形成した係止孔５３Ｂ、及び第３の引き出し３Ｃの一方側の側板３４Ｃに形成した前向き面５３Ｃａを有する係止突起５３Ｃとして形成している。そして、第１〜第３の引き出し３Ａ〜３Ｃを収納位置に配した状態で錠前５１に施錠操作を加えると、前記デッドボルト５１１が前記引き出し収納空間から離間する側、すなわち図における左側に向けて突出し、施錠レバー５２が前記デッドボルト５１１に押圧付勢されて施錠位置に向けて移動し、前記第１〜第３の施錠爪５２１Ａ〜５２１Ｃと前記第１〜第３被係合部、すなわち第１の引き出しの係止孔５３Ａ、第２の引き出しの係止孔５３Ｂ、及び前記係止突起５３Ｃとがそれぞれ係合して第１〜第３の引き出し３Ａ〜３Ｃを収納位置に同時にロックするようにしている。また、第１〜第３の引き出し３Ａ〜３Ｃを収納位置にロックした状態で錠前５１に解錠操作を加えると、前記デッドボルト５１１が前記引き出し収納空間に向かう側、すなわち図の右側に向けて移動し、施錠レバー５２が前記付勢機構に付勢されて解錠位置に向けて移動し、前記第１〜第３の施錠爪５２１Ａ〜５２１Ｃと前記第１〜第３の被係合部との係合状態を解除して第１〜第３の引き出し３Ａ〜３Ｃのロックを解除するようにしている。なお、上述した係止突起５３Ｃは前向き面５３Ｃａを有する前端部に向けて突出幅が大きくなるクサビ状に形成しているが、図１０に示すように、全域にわたって突出幅が一定な直方体状をなし、前向き面５３Ｃ２ａを有するとともに、この前向き面５３Ｃ２ａに前記第３の施錠爪５２１Ｃと係合可能な係合孔５３Ｃ２ｘをさらに有する係止突起５３Ｃ２を設けるようにしてももちろんよい。なお、この図１０に示すような係止突起５３Ｃ２を採用すると、施錠位置にある第３の施錠爪５２１Ｃと前記係合孔５３Ｃ２ｘとを係合させて、第３の引き出し３Ｃを確実に収納位置に係止することができる。
【００２１】
しかして本実施形態では、前記錠前５１を設けた以外の引き出し、すなわち第１及び第３の引き出し３Ａ、３Ｃの前記係止孔５３Ａ又は前記係止突起５３Ｃよりも後方の位置に、施錠爪５２Ａ、５２Ｃとそれぞれ係合して引き出し３Ａ、３Ｃの収納位置への移動を規制する誤閉め込み防止部６Ａ、６Ｃを設けている。
【００２２】
より具体的には、前記第１の引き出し３Ａにおいては、この第１の引き出し３Ａを開成位置に配した状態における第１の施錠爪５２１Ａ近辺の平断面図を図８に示すように、前記係止孔５３Ａから後方に変位した位置に誤閉め込み防止部たる第２の係止孔６１Ａを形成していて、前記錠前５１に施錠操作を加えてからこの第１の引き出し３Ａを開成位置側から収納位置に向けてスライド移動させると、前記第２の係止孔６１Ａが前記第１の施錠爪５２１Ａを設けた箇所に達した際にこれら第２の係止孔６１Ａと前記第１の施錠爪５２１Ａとが係合してこれ以上の収納位置側への移動を規制し、第２の係止孔６１Ａが誤閉め込み防止部６Ａとして機能するようにしている。
【００２３】
一方、前記第３の引き出し３Ｃにおいては、この第３の引き出し３Ｃを開成位置に配した状態における第３の施錠爪５２１Ｃ近辺の平断面図を図９に示すように、前記係止突起５３Ｃの前後方向中央部に、後方側から前記第３の施錠爪５２１Ｃを挿入可能な有底の移動規制穴６１Ｃを形成していて、前記錠前５１に施錠操作を加えてからこの第３の引き出し３Ｃを開成位置側から収納位置に向けてスライド移動させると、前記係止突起５３Ｃが前記第３の施錠爪５２１Ｃを設けた箇所に達した際に前記移動規制穴６１Ｃの底と前記施錠爪５２１Ｃとが当接してこれ以上の収納位置側への移動を規制し、前記移動規制穴６１Ｃが誤閉め込み防止部６Ｃとして機能するようにしている。また、この移動規制穴６１Ｃは後方に開放しているので、第３の引き出し３Ｃに設けた前記移動規制穴６１Ｃの底と前記第３の施錠爪５２１Ｃとが当接した際に第３の引き出し３Ｃの開成位置側への移動は可能である。なお、前記図１０に示したような係止突起５３Ｃ２の後端面に、後方側から前記第３の施錠爪５２１Ｃを挿入可能な有底の移動規制穴６１Ｃ２を形成してももちろんよい。
【００２４】
さらに本実施形態では、前記第１の引き出し３Ａ及び第３の引き出し３Ｃの前記収納位置側への押し込み操作による前記施錠レバー５２の解錠位置側への退避を規制する退避規制部を前記第１の施錠爪５２１Ａ及び第３の施錠爪５２１Ｃにそれぞれ設けている。具体的には、前記第１及び第３の施錠爪５２１Ａ、５２１Ｃの前端を、突出端に向かい幅寸法が増す形状にすべく前記第１及び第３の施錠爪５２１Ａ、５２１Ｃに退避規制部たるＶ字状の切り込み５２２Ａ、５２２Ｃをそれぞれ形成している。すなわち、第１又は第３の施錠爪５２１Ａ、５２１Ｃが前記被係合部６１Ａ、６１Ｃに係合した状態で、前記第１又は第３の引き出し３Ａ、３Ｃを前記収納位置側へ押し込むと、前記被係合部６１Ａ、６１Ｃの開口端は、前記切り込み５２２Ａ、５２２Ｃの端縁と係合する。そして、この状態で前記第１又は第３の引き出し３Ａ、３Ｃに前記収納位置側へ押し込む作用を加えても、前記切り込み５２２Ａ、５２２Ｃの端縁が引き続き前記被係合部６１Ａ、６１Ｃの開口端に係合し、この第１又は第３の施錠爪５２１Ａ、５２１Ｃの解錠位置側への退避が規制される。すなわち、第１又は第３の引き出し３Ａ、３Ｃのこれ以上の収納位置側への移動が規制される。
【００２５】
本実施形態に係るロック機構５を採用すると、以上に述べたように構成しているので、以下に述べるような作用効果が得られる。
【００２６】
すなわち、第１又は第３の引き出し３Ａ、３Ｃのうち少なくとも一方が開成位置にある状態で施錠して第１、第３の施錠爪５２１Ａ、５２１Ｃを施錠位置に移動させ、それから第１又は第３の引き出し３Ａ、３Ｃを収納位置に向けて移動させると、前記誤閉め込み防止部たる第２の係止孔６１Ａ又は移動規制穴６１Ｃと第１又は第３の施錠爪５２１Ａ、５２１Ｃとが係合し、第１又は第３の引き出し３Ａ、３Ｃのこれ以上の収納位置側への移動を規制する。すなわち、第１〜第３の引き出し３Ａ〜３Ｃが収納位置にある際に該引き出し３Ａ〜３Ｃに設けた被係合部５３Ａ〜５３Ｃを前記施錠位置にある第１〜第３の施錠爪５２１Ａ〜５２１Ｃと係合させて第１〜第３の引き出し３Ａ〜３Ｃを収納位置にロックさせる構成を有するロック機構に、大きな設計の変更を加えることなく、第１又は第３の引き出し３Ａ、３Ｃ内部に鍵を収納した状態で第１又は第３の引き出し３Ａ、３Ｃが収納位置にロックされることを防ぐことができる効果を付与できる。
【００２７】
また、前記第１又は第３の引き出し３Ａ、３Ｃの前記収納位置側への押し込み操作に伴う前記施錠レバー５２の解錠位置側への退避を規制する退避規制部たる切り込み５２２Ａ、５２２Ｃを前記第１及び第３の施錠爪５２１Ａ、５２１Ｃにそれぞれ設けているので、より効果的に誤閉め込みを防止できる。
【００２８】
さらに、前記第３の引き出し３Ｃの誤閉め込み防止部たる移動規制穴６１Ｃと前記第３の施錠爪５２１Ｃとを係合させた状態で、前記第３の引き出し３Ｃの前記開成位置側への移動を可能に構成しているので、第３の引き出し３Ｃを開成位置側に移動させて鍵を探しやすくでき、鍵を第３の引き出し３Ｃ内部に収納した状態で第３の引き出し３Ｃを閉止状態に移動させようとした場合に、鍵を取り出しやすくすることができる。
【００２９】
なお、本発明は上述した実施の形態に限られない。
【００３０】
例えば、錠前を家具本体側に設けるようにしてもよい。また、引き出しを複数具備する家具において錠前を家具本体側に設けた場合は、誤閉め込み防止部を全ての引き出しに設けるとよい。
【００３１】
一方、上述した実施形態のように、複数の引き出しのうち１つに錠前を設けた場合であっても、錠前を設けた引き出しに誤締め込み防止部を設けてよい。
【００３２】
また、図１１に概略的に述べるワゴンＸ１のように、施錠位置と解錠位置との間で上下方向（図１１における矢印ｘ方向）に移動可能であるとともに、前記施錠位置において第１〜第３の引き出しＸ３Ａ〜Ｘ３Ｃに対応する位置に第１〜第３の施錠爪Ｘ５２１Ａ〜Ｘ５２１Ｃをそれぞれ有する施錠体Ｘ５２を利用して形成したロック機構Ｘ５において、以下のように構成する態様が考えられる。すなわち、第１〜第３の引き出しＸ３Ａ〜Ｘ３Ｃに、該引き出しＸ３Ａ〜Ｘ３Ｃが収納位置にある際に前記施錠位置にある第１〜第３の施錠爪Ｘ５２１Ａ〜Ｘ５２１Ｃと係合可能な被係合部たる係止孔Ｘ５３Ａ〜Ｘ５３Ｃを設け、これら第１〜第３の施錠爪Ｘ５２１Ａ〜Ｘ５２１Ｃと、前記係止孔Ｘ５３Ａ〜Ｘ５３Ｃとを係合させて第１〜第３の引き出しを収納位置に係止するとともに、前記係止孔Ｘ５３Ａ〜Ｘ５３Ｃよりも後方の位置に、第１〜第３の引き出しＸ３Ａ〜Ｘ３Ｃが収納位置よりも前方の位置にある際に前記施錠位置にある第１〜第３の施錠爪Ｘ５２１Ａ〜Ｘ５２１Ｃと係合して、対応する第１〜第３の引き出しＸ３Ａ〜Ｘ３Ｃの収納位置側への移動を規制する誤閉め込み防止部たる第２の係止孔Ｘ６１Ａ〜Ｘ６１Ｃを設けるようにしてもよい。
【００３３】
さらに、施錠爪には必ずしも退避規制部たる切り込み部を設ける必要はなく、誤閉め込み防止部側に退避規制部を設ける態様も考えられる。このような態様の一例として、例えば図に示すように、誤閉め込み防止部の前側の開口縁を後方に向かい引き出しの幅寸法中央部に寄る形状に形成する態様が考えられる。
【００３４】
加えて、ワゴンだけでなく、机に設けた引き出しや、オフィスにおいて用いられるその他の収納家具の引き出しのロック機構に以上に述べたような構成を用いるようにしてももちろんよい。
【００３５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る引き出しのロック機構を設けたワゴンの全体斜視図。
【図２】同実施形態に係るワゴンの第１の引き出しを開成位置に移動させた状態における第１の引き出し付近の斜視図。
【図３】同実施形態に係るワゴンの第２の引き出しを開成位置に移動させた状態における第１の引き出し付近の背面斜視図。
【図４】同実施形態に係るワゴンの第３の引き出しを開成位置に移動させた状態における第３の引き出し付近の斜視図。
【図５】同実施形態に係るワゴンの施錠レバーを示す斜視図。
【図６】同実施形態に係るワゴンの第１の引き出しを収納位置にロックした状態を示す平断面図。
【図７】同実施形態に係るワゴンの第３の引き出しを収納位置にロックした状態を示す平断面図。
【図８】同実施形態に係るワゴンの第１の引き出しを開成位置に配し施錠レバーを施錠位置に移動させた状態を示す平断面図。
【図９】同実施形態に係るワゴンの第３の引き出しを開成位置に配し施錠レバーを施錠位置に移動させた状態を示す平断面図。
【図１０】本発明の他の実施態様に係る第３の引き出しに設けた係止突起を示す図。
【図１１】本発明の他の実施態様に係る施錠態様を示す図。
【符号の説明】
【００３７】
１…ワゴン
３Ａ〜３Ｃ…第１〜第３の引き出し
５…ロック機構
５１…錠前
５１１…デッドボルト
５２…施錠レバー（施錠体）
５２１Ａ〜５２１Ｃ…施錠爪
５２２Ａ、５２２Ｃ…切り込み（退避規制部）
５３Ａ…係止孔
５３Ｃ…係止突起
６Ａ、６Ｃ…誤閉め込み防止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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