(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筐体の側壁に固定される錠ケース内にシリンダ錠を収容した錠本体と、
錠本体に脱離不能に連結されるロックレバーとを有し、
前記ロックレバーは、扉の開軌跡に干渉して扉の開放操作を規制するロック位置から扉開操作を規制解除するアンロック位置までを移動可能で、かつ、ロック位置においてアンロック側への回転移動が錠ケースの干渉部により規制されるとともに、ロック位置から並進移動した回転許容位置において前記干渉部による干渉が解除される扉用錠装置であって、
前記ロックレバーは、錠ケースに保持され、錠ケースに形成される嵌合凹部内に立設される軸杆に瓢箪形状の杆挿通孔を挿通させて錠本体に対し軸杆を中心に回転移動可能で、かつ、前記杆挿通孔のくびれ部を介して連結されるいずれかの円孔内に軸杆を並進移動させることにより並進移動可能に連結されるとともに、
前記軸杆は、一対の平面部を形成した小判形断面形状を有してシリンダ錠により回転駆動され、前記平面部が前記くびれ部に対峙して杆挿通孔内での並進移動が規制される規制位置と、前記平面部がくびれ部に沿って規制解除される許容位置との間で移動可能な、
あるいは、前記軸杆は、細径部を形成した段付きピン形状を有してシリンダ錠により進退駆動され、杆挿通孔内から前記細径部が退避してくびれ部により杆挿通孔内での並進移動が規制される規制位置と、前記くびれ部を通過可能に前記細径部が杆挿通孔内に進入して規制解除される許容位置との間で移動可能な扉用錠装置。
【請求項２】
前記嵌合凹部は開始端、終端および一側部が開放され、
ロックレバーは、ロック位置において嵌合凹部内を貫通し、開放面に対向する肉質部が干渉部として利用される請求項１記載の扉用錠装置。
【請求項３】
前記軸杆とシリンダ錠とは、中心軸が平行で、かつ、偏心する位置関係で配置される請求項１または２記載の扉用錠装置。
【請求項４】
前記軸杆の規制位置と許容位置とは、該軸杆の軸中心周りの回転角度に対応して設定されており、
かつ、シリンダ錠への回転操作力はオルダム継手を介して軸杆に伝達される請求項３記載の扉用錠装置。
【請求項５】
前記軸杆の規制位置と許容位置とは、嵌合凹部内での進退位置に対応して設定されており、
かつ、シリンダ錠への回転操作力は、カムを介して軸杆の軸方向移動力に変換される請求項３記載の扉用錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉用錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機等の扉を施錠するための扉用錠装置としては、特許文献１、２に記載されるように、施錠状態において装置筐体と扉とをチェーン、あるいはロック杆により連結して扉６の開放を規制するものと、特許文献３に記載されるように、錠本体側に連結されるロックレバーを扉前面のロック位置に保持して扉の開放を規制する仕様のものが提案されている。
【０００３】
これら２種類の仕様を比較すると、前者は扉と装置筐体とを完全に連結するために後者に比して高い耐破壊強度を期待できる反面、扉への加工が必要となるという欠点を有し、後者は、扉への加工が不要である反面、無理に扉を開けたり、あるいはロックレバーをロック解除位置側に回転させた場合に片持状のロックレバーに大きな曲げモーメントが加えられるために、前者ほどの耐破壊強度を望めないという問題がある。
【０００４】
このように、両者には一長一短があるために、錠装置の仕様は望まれる耐破壊強度、あるいはデザイン等を考慮して使用環境により選択されるが、両仕様間の変更が容易な扉用錠装置が存在すれば、製造コストを低減させることができる。
【０００５】
両仕様間での製造上の変換可能性を高めるためには、両仕様間で共通に使用される錠ケースを共用可能にするのが有効であり、この場合、前者の錠本体においてチェーン等を連結して拘束する軸杆にロックレバーを直接連結し、軸杆の回転をシリンダ錠により規制可能なように機構変更することにより錠ケースの共用が可能になる。
【０００６】
しかし、上述した錠装置にあっては、アンロック位置側に不正な操作力を与えた場合にロックレバーの回転基端、すなわちシリンダ錠に大きなモーメントが発生するために耐破壊強度が低くなるという問題がある。
【０００７】
これに対し、後者（特許文献３）の錠装置は、ロックレバーを装置筐体１に固定されるボディのヒンジ周りに回転させ、かつ、シリンダ錠はロックレバー側に配されるために、そもそも前者の仕様に対する互換を全く欠くもので、当初の目的を全く達成することができない。
【特許文献１】特開平９-２３５９２４号公報
【特許文献２】特開２００３-１８４３８５号公報
【特許文献３】特開２００２-４６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の問題を解決すべくなされたものであって、ロック解除位置側への不正な回転操作に対する強度が高く、かつ、チェーン等を使用した仕様の錠装置への変換が容易な扉用錠装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば上記目的は、
装置筐体１の側壁に固定される錠ケース２内にシリンダ錠３を収容した錠本体４と、
錠本体４に脱離不能に連結されるロックレバー５とを有し、
前記ロックレバー５は、扉６の開軌跡に干渉して扉６の開放操作を規制するロック位置から扉開操作を規制解除するアンロック位置までを移動可能で、かつ、ロック位置においてアンロック側への回転移動が錠ケース２の干渉部７により規制されるとともに、ロック位置から並進移動した回転許容位置において前記干渉部７による干渉が解除される扉用錠装置であって、
前記ロックレバー５は、錠ケース２に保持され、錠ケース２に形成される嵌合凹部８内に立設される軸杆９に瓢箪形状の杆挿通孔１０を挿通させて錠本体４に対し軸杆９を中心に回転移動可能で、かつ、前記杆挿通孔１０のくびれ部１０ｂを介して連結されるいずれかの円孔１０ａ内に軸杆９を並進移動させることにより並進移動可能に連結されるとともに、
前記軸杆９は、一対の平面部９ａを形成した小判形断面形状を有してシリンダ錠３により回転駆動され、前記平面部９ａがくびれ部１０ｂに対峙して杆挿通孔１０内での並進移動が規制される規制位置と、前記平面部９ａがくびれ部１０ｂに沿って規制解除される許容位置との間で移動可能な、
あるいは、前記軸杆９は、細径部９ｃを形成した段付きピン形状を有してシリンダ錠３により進退駆動され、杆挿通孔１０内から前記細径部９ｃが退避してくびれ部１０ｂにより杆挿通孔１０内での並進移動が規制される規制位置と、前記くびれ部１０ｂを通過可能に前記細径部９ｃが杆挿通孔１０内に進入して規制解除される許容位置との間で移動可能な扉用錠装置を提供することにより達成される。
【００１０】
錠装置のロックレバー５は、錠本体４側に連結されたロックレバー５をロック位置に保持することにより扉６の開操作を規制することが可能であり、ロックレバー５と錠本体４とは、錠本体４側の軸杆９にロックレバー５の杆挿通孔１０を挿通して相互に連結される。錠本体４は、錠ケース２に形成される嵌合凹部８にロックレバー５の一端を受容し、軸杆９を杆挿通孔１０に挿通することによりロックレバー５を脱離不能に連結する。
【００１１】
上記嵌合凹部８に加え、軸杆９、シリンダ錠３、シリンダ錠３への操作を軸杆９の動作に変換するための中継機構１２の収容部が用意される本発明の錠ケース２は、中継機構１２、軸杆９、必要であれば中継機構１２の収容スペースを後加工により変形させるだけで、上述したチェーンタイプの扉用錠装置の錠ケース２として流用できる。
【００１２】
また、ロックレバー５はロック位置において錠ケース２に設けた干渉部７に自身を干渉させることによりアンロック位置側への移動が規制される。この結果、回転基端における曲げ応力発生が軽減し、アンロック位置側への不正な回転操作に対する強度が高まり、必要な耐破壊強度も得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ロック解除位置側への不正な回転操作に対する強度を高め、かつ、チェーン等を使用した仕様の錠装置への変換を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１に自動販売機用として構成された本発明の実施の形態を示す。扉用錠装置は、自動販売機の装置筐体１の側壁に固定される錠本体４にロックレバー５を連結して構成される。ロックレバー５は、保持部５ａの先端に扉規制部５ｂを曲成してフック形状に形成され、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、扉規制部５ｂを扉６の前面に位置させて扉６の開放を規制するロック位置と、図１（ｄ）に示すように、扉規制部５ｂを装置筐体１の側方に退避させるアンロック位置との間で移動操作することができる。
【００１５】
この実施の形態において、錠装置は、扉６の開操作を直接規制することの加え、扉６に装着される扉施錠用シリンダ錠１３へのアクセスを規制する目的も有しており、図１（ａ）に示すように、ロック位置において扉規制部５ｂが上記扉施錠用シリンダ錠１３に正対してシリンダ錠１３への不正解錠操作を防止できる位置に設置される。
【００１６】
ロックレバー５は、例えばステンレス鋼等の耐刃物切削性に優れた材料により形成され、図２に示すように、保持部５ａの端部近傍に形成される杆挿通孔１０に軸杆９を挿通させて錠本体４に連結される。杆挿通孔１０は、保持部５ａの長手方向に並べられた２個の円孔１０ａをくびれ部１０ｂを介して連結した瓢箪形状をなす。
【００１７】
錠本体４は、図１から３に示すように、錠ケース２内にシリンダ錠３、中継機構１２、および軸杆９を保持して形成される。錠ケース２は上下に長い直方体形状に形成され（本明細書において、装置筐体１への固定状態を基準に「上下」を定義し、装置筐体１の扉６側を「前方」とする。）、下端部には、下方に向けてキー挿入口３ａを向けた姿勢のシリンダ錠３を収容するシリンダ収容部２ａが開設される。シリンダ収容部２ａにはシリンダ錠３の脱離を防止するための固定手段（図示せず）が配置される。
【００１８】
また、錠ケース２の上端部には、切欠状の嵌合凹部８が形成される。嵌合凹部８は前後方向に開放され、側壁部には円弧状のレバー逃げ凹部８ａが形成される。
【００１９】
上記嵌合凹部８の天井壁と底壁とには上下部杆保持孔８ｂ、８ｃが開設される。上記嵌合凹部８の底壁に開設される下部杆保持孔８ｃは上記シリンダ収容部２ａの上部に連通する中継部収容部２ｂに連通し、これら上下部杆保持孔８ｂ、８ｃは、軸杆９を鉛直姿勢で保持可能なように、同一鉛直線上に配置される。さらに、これら上下部杆保持孔８ｃの中心線は、図３（ａ）に示すように、後述するシリンダ錠３のプラグの回転中心に対して、やや側方に偏位して配置されており（偏位量δ）、軸杆９と嵌合凹部８の側壁との間の間隔が可及的に大きくなるように配慮される。
【００２０】
なお、この実施の形態において、加工性を配慮してシリンダ収容部２ａと中継部収容部２ｂとは断面形状が同一で、全体として連続する単一の円筒形状に形成される。
【００２１】
図３に示すように、軸杆９は上端が錠ケース２の上部杆保持孔８ｂ内に嵌合する杆状部材であり、下部杆保持孔８ｃを貫通して中継部収容部２ｂに至る。また、軸杆９の嵌合凹部８への対応部は、円柱断面の周壁を面取するように一対の平行な平面部９ａを形成した小判形断面形状を有する。小判形断面形状部の円弧径は、上記杆挿通孔１０の円孔１０ａの径よりやや大径で、かつ、平面部９ａ、９ａ間の間隔は、杆挿通孔１０のくびれ部１０ｂを挿通可能に形成される。
【００２２】
以上のように構成されるロックレバー５は、図２（ａ）に示すロック位置においては、前方の円孔１０ａに軸杆９を受容する。この状態でロックレバー５の後端縁は嵌合凹部８の側壁の後端部に当接するために、アンロック一方向に回転させようとすると、上記嵌合凹部８の側壁の後端部が干渉部７として機能してロックレバー５の回転操作を規制する。
【００２３】
一方、後述するように、軸杆９はシリンダ錠３の操作により回転駆動され、シリンダ錠３が施錠状態にあるときには、図２（ａ）のように、軸杆９の平面部９ａがくびれ部１０ｂに対峙しており、ロックレバー５の前方への並進移動を規制する。
【００２４】
これに対し、シリンダ錠３が解錠位置にあるときには、図２（ｂ）に示すように、軸杆９は平面部９ａがくびれ部１０ｂに沿う回転姿勢を取るために、ロックレバー５を前方に移動させて軸杆９を前方の円孔１０ａ内に移動させることができる。この位置が回転許容位置であり、回転許容位置においてロックレバー５は、図２（ｂ）に示すように、後端部の干渉部７との干渉が解除されるために、以後、図２（ｃ）に示すように、後端部がレバー逃げ凹部８ａに沿って移動しながらアンロック位置まで回転できる。
【００２５】
シリンダ錠３はシリンダケース３ｂ内にプラグ３ｃを回転操作可能に挿入して形成され、プラグ３ｃへの回転操作力を軸杆９に伝達するための中継機構１２が中継部収容部２ｂを利用して格納される。この実施の形態において中継機構１２は、プラグ３ｃにより回転駆動される円柱状の第１回転体１２ａと、軸杆９と第１回転体１２ａとの間に介装される第２回転体１２ｂとを有して構成される。第１回転体１２ａは、中継部収容部２ｂ内に水平回転自在に収容され、下端に開設した連結孔１２ｃによりプラグ３ｃの終端に連結される。
【００２６】
第２回転体１２ｂは円板形状を有し、第１回転体１２ａの上端に開設された回転体収容凹部１２ｄ内に収容される。第２回転体１２ｂの表裏面には平面視において直交する突条１２ｅ、１２ｆが設けられ、裏面側の突条１２ｆが上記回転体収容凹部１２ｄの底壁に凹設された凹条１２ｇにスライド自在に嵌合される。
【００２７】
また、軸杆９の下端面には凹条１２ｈが形成され、上記第２回転体１２ｂの表面側の突条１２ｅがスライド自在に嵌合し、全体としてオルダム継手を構成する。
【００２８】
したがってこの実施の形態において、図３、図４（ａ）、（ｂ）に示す施錠回転位置からプラグ３ｃを解錠方向に回転させると、図４（ｃ）、（ｄ）に示すように、偏位する平行２軸関係にあるプラグ３ｃと軸杆９との間に回転操作力の伝達が行われ、プラグ３ｃが解錠回転位置に達すると、図５、および図４（ｅ）、（ｆ）に示すように、軸杆９が９０°回転する。この後、上述したように、ロックレバー５を一旦スライドさせて回転許容位置に並進移動させた後、軸杆９周りに回転させてアンロック位置に移動させることができる。
【００２９】
また、この実施の形態に使用される錠ケース２とシリンダ錠３とをそのまま使用し、中継機構１２を、プラグ３ｃの施解錠操作により軸杆９が嵌合凹部８内に進退するように変更すると、軸杆９が嵌合凹部８から退避した状態でチェーン等を挿入し、施錠状態において軸杆９を突出させてチェーン端部を抜去不能に拘束するタイプの錠装置に変更することができる。
【００３０】
図６、７に錠本体４の変形例を示す。なお、この変形例、おおよび以下に示す他の実施の形態の説明において、上述した実施の形態と実質的に同一の構成要素は、図中に同一符号を付して説明を省略する。
【００３１】
この変形例は、上述した実施の形態における中継機構１２の変形を示すもので、中継機構１２は、プラグ３ｃに回転方向に連結されて中継部収容部２ｂに収容される円柱体１２ｊと、軸杆９の下端に形成される円板部１２ｋと、複数のベアリングボール１２ｍ、１２ｍ・・・とを有して構成される。軸杆９の円板部１２ｋは円柱体１２ｊの上面に凹設される回転体収容凹部１２ｄに遊嵌され、回転体収容凹部１２ｄと円板部１２ｋとの隙間がベアリングボール１２ｍにより埋められる。また、軸杆９と円柱体１２ｊとは、軸杆９を貫通し一端が回転体収容凹部１２ｄの壁面に形成される連結孔１２ｎに遊嵌するピン１２ｐを介して相互に回転方向に連結される。
【００３２】
したがってこの変形例において、図６に示すように、プラグ３ｃが施錠回転位置にある場合には、軸杆９はロックレバー５がスライド不能な回転位置をとる。この状態からプラグ３ｃを解錠回転位置側に回転させると、図７（ｃ）に示すように、円柱体１２ｊと軸杆９との回転中心のずれにより発生する側方への押圧力の増加と、これに起因する軸杆９の摺動抵抗の増加がベアリングボール１２ｍにより規制されるために、軸杆９も円滑に回転し、ロックレバー５がスライド可能な回転位置に移動する。
【００３３】
図８から１０に本発明の他の実施の形態を示す。この実施の形態において、中継機構１２は円筒カム（カム１１）とスライダ１２ｑとを有して構成される。円筒カム１１は有底筒形状に形成されて中継部収容部２ｂに水平回転自在に収容される。この円筒カム１１は、斜め方向に延びるカム長孔１２ｒを周壁に有し、底壁にプラグ３ｃが連結される。
【００３４】
スライダ１２ｑは円板形状を有して軸杆９の下端に連結され、側壁にピン１２ｓが立設される。このスライダ１２ｑは上記円筒カム１１内に摺動自在に挿入され、ピン１２ｓの自由端は円筒カム１１のカム長孔１２ｒを貫通して錠ケース２に開設された鉛直方向に長い長孔１２ｔ内に移動自在に挿入される。
【００３５】
軸杆９は、図８に示すように、一般部９ｂの上端に細径部９ｃを有した段付きピン形状に形成される。この軸杆９はロックレバー５の円孔１０ａに挿入され、細径部９ｃがくびれ部１０ｂを通過可能な径寸法に形成される。
【００３６】
したがってこの実施の形態において、プラグ３ｃが施錠回転位置にあるときには、図８に示すように、軸杆９は円筒カム１１により上方のストローク終端まで押し上げられており、円孔１０ａ内には一般部９ｂが位置する。図１０（ａ）に示すように、この状態でロックレバー５は回転許容位置への並進移動が規制され、ロック位置に保持される。
【００３７】
これからプラグ３ｃを解錠回転位置側に回転させると、カム１１の回転に伴って軸杆９は下方に引き下げられ、解錠回転位置において下方ストローク終端に達する（図９参照）。図１０（ｂ）に示すように、解錠位置において、円孔１０ａ内には細径部９ｃが対応し、ロックレバー５は並進移動した後、アンロック位置に回転することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は自動販売機に取り付けた状態の正面図、（ｂ）は（ａ）の１Ｂ方向矢視図、（ｃ）は（ａ）の１Ｃ方向矢視図、（ｄ）はアンロック状態における（ｂ）に対応する図である。
【図２】ロックレバーの動作を示す図で、（ａ）はロック位置における図１（ａ）の２Ａ-２Ａ線断面図、（ｂ）はシリンダ錠を解錠状態にした図１（ａ）の２Ａ-２Ａ線断面図、（ｃ）はアンロック位置への移動途中を示す断面図である。
【図３】錠装置の断面図で、（ａ）は施錠状態における図２（ａ）の３Ａ-３Ａ線断面図、（ｂ）は図２（ａ）の３Ｂ-３Ｂ線断面図である。
【図４】中継機構の動作を示す図で、（ａ）は施錠状態における図３（ａ）の４Ａ-４Ａ線断面図、（ｂ）は図３（ａ）の４Ｂ-４Ｂ線断面図、（ｃ）は解錠途中における図４（ａ）に対応する断面図、（ｄ）は（ｂ）に対応する断面図、（ｅ）は解錠状態における図４（ａ）に対応する断面図、（ｆ）は（ｂ）に対応する断面図である。
【図５】解錠状態における断面図で、（ａ）は図３（ａ）に対応する図、（ｂ）は図３（ｂ）に対応する図である。
【図６】図３の変形例を示す図で、（ａ）は施錠状態における図３（ａ）に対応する図、（ｂ）は図３（ｂ）に対応する図、（ｃ）は図６（ｂ）の６Ｃ-６Ｃ線断面図である。
【図７】図６の解錠状態を示す図で、（ａ）は図６（ａ）に対応する断面図、（ｂ）は図６（ｂ）に対応する断面図、（ｃ）は図６（ｃ）に対応する断面図である。
【図８】本発明の他の実施の形態を示す図で、（ａ）は施錠状態における図３（ａ）に対応する断面図、（ｂ）は図３（ｂ）に対応する断面図、（ｃ）はカムの側面図である。
【図９】解錠状態における断面図で、（ａ）は図８（ａ）に対応する図、（ｂ）は図８（ｂ）に対応する図である。
【図１０】施錠状態における断面図で、（ａ）は図２（ａ）に対応する図、（ｂ）は図２（ｂ）に対応する図である。
【符号の説明】
【００３９】
１        装置筐体
２        錠ケース
３        シリンダ錠
４        錠本体
５        ロックレバー
６        扉
７        干渉部
８        嵌合凹部
９        軸杆
１０      杆挿通孔
１１      カム
【図１】
0004632928.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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