(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の記録情報から特定される遊技用残額の少なくとも一部を、対応する遊技機における遊技に使用させるとともに、該遊技に使用される第１使用金額と該第１使用金額に対応する消費税額との合計額である第１税込使用額を、前記遊技用残額から減算更新するための第１使用処理を行う第１使用処理手段と、
電子マネー額を特定可能な情報が記録された電子マネー記録媒体を受付けて、該受付けた電子マネー記録媒体の記録情報から特定される電子マネー額の少なくとも一部を、対応する遊技機における遊技に使用させるとともに、該遊技に使用される第２使用金額と該第２使用金額に対応する消費税額との合計額である第２税込使用額を、前記電子マネー額から減算更新するための第２使用処理を行う第２使用処理手段と、
を備える遊技用装置であって、
前記遊技用残額が残存するときに、前記電子マネー記録媒体を受付けるか或いは前記電子マネー記録媒体を受付けている状態で所定の使用操作を遊技者から受付けたことに基づいて、遊技に使用される第３使用金額と該第３使用金額に対応する消費税額との合計額である第３税込使用額から前記遊技用残額を減算した電子マネー使用額を特定し、前記第３使用金額を対応する遊技機における遊技に使用させ、該遊技用残額を減算更新するとともに、前記電子マネー額から前記特定した電子マネー使用額を減算更新するための第３使用処理を実施する第３使用処理手段を備えることを特徴とする遊技用装置。
【請求項２】
前記第３使用処理手段は、前記電子マネー額と前記遊技用残額との合計額が、前記第３税込使用額に満たないときには、当該合計額の範囲内において最大となる、所定の使用単位額と該使用単位額に対応する消費税額との合計額である税込単位額の整数倍の金額に基づき前記電子マネー使用額を特定することを特徴とする請求項１に記載の遊技用装置。
【請求項３】
前記第３使用処理手段は、前記電子マネー額と前記遊技用残額との合計額が、所定の使用単位額と該使用単位額に対応する消費税額との合計額である税込単位額に満たないときには、該遊技用残額を該電子マネー額に加算更新するとともに、該遊技用残額を減算更新するための遊技用残額精算処理を実施することを特徴とする請求項1または２に記載の遊技用装置。
【請求項４】
記録媒体の記録情報から特定される遊技用残額のうち、所定の使用単位額を対応する遊技機における遊技に使用させるとともに、前記使用単位額と該使用単位額に対応する消費税額との合計額である税込単位額を、前記遊技用残額から減算更新するための第１使用処理を行う第１使用処理手段と、
電子マネー額を特定可能な情報が記録された電子マネー記録媒体を受付けて、該受付けた電子マネー記録媒体の記録情報から特定される電子マネー額のうち、前記使用単位額を対応する遊技機における遊技に使用させるとともに、前記税込単位額を、前記電子マネー額から減算更新するための第２使用処理を行う第２使用処理手段と、
を備える遊技用装置であって、
前記遊技用残額が残存するときに、前記電子マネー記録媒体を受付けるか或いは前記電子マネー記録媒体を受付けている状態で所定の使用操作を遊技者から受付けたことに基づいて、前記使用単位額を対応する遊技機における遊技に使用させ、前記遊技用残額を前記税込単位額にて除算したときの端数額を該遊技用残額から減算更新するとともに、前記税込単位額から該端数額を減算した電子マネー使用額を前記電子マネー額から減算更新するための第３使用処理を実施する第３使用処理手段を備えることを特徴とする遊技用装置。
【請求項５】
前記第３使用処理手段は、前記電子マネー額と前記端数額との合計額が、前記税込単位額に満たないときには、該端数額を該電子マネー額に加算更新するとともに、該端数額を前記遊技用残額から減算更新するための遊技用残額精算処理を実施することを特徴とする請求項４に記載の遊技用装置。
【請求項６】
記録媒体の記録情報から特定される遊技用残額の少なくとも一部を、対応する遊技機における遊技に使用させるとともに、該遊技に使用される使用金額と該使用金額に対応する消費税額との合計額である税込使用額を、前記遊技用残額から減算更新するための使用処理を行う使用処理手段と、
前記遊技用残額が残存するときに、電子マネー額を特定可能な情報が記録された電子マネー記録媒体を受付けるか或いは前記電子マネー記録媒体を受付けている状態で所定の入金操作を遊技者から受付けたことに基づいて、所定の使用単位額と該使用単位額に対応する消費税額との合計額である税込単位額を整数倍した税込入金額から前記遊技用残額を減算した電子マネー使用額を特定し、該特定した電子マネー使用額を前記遊技用残額に加算更新するとともに、該電子マネー使用額を前記電子マネー額から減算更新するための電子マネー入金処理を実施する電子マネー入金処理手段と、
を備えることを特徴とする遊技用装置。
【請求項７】
前記電子マネー入金処理手段は、前記電子マネー額と前記遊技用残額との合計額が、前記税込入金額に満たないときには、当該合計額の範囲内において最大となる、前記税込単位額の整数倍の金額に基づき前記電子マネー使用額を特定することを特徴とする請求項６に記載の遊技用装置。
【請求項８】
前記電子マネー入金処理手段は、前記電子マネー額と前記遊技用残額との合計額が、前記税込単位額に満たないときには、該遊技用残額を該電子マネー額に加算更新するとともに、該遊技用残額を減算更新するための遊技用残額精算処理を実施することを特徴とする請求項６または７に記載の遊技用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技に使用可能な遊技用残額を遊技に使用させる遊技用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遊技用残額を遊技に使用させる玉貸処理を実施する遊技用装置を備える遊技用システムとしては、玉貸額と当該玉貸額に相当する消費税額を、プリペイドカードの遊技用残額から減算するとともに、該玉貸処理によってプリペイドカードに残存する端数額となる５５円については、玉貸処理に使用できないことから該プリペイドカードを精算装置に挿入して精算するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２１７１３号公報（第１６頁、第１４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の遊技用システムにあっては、１０円や、１円等の小銭を大量に準備しておく必要があるとともに、これら小銭を払い出す精算装置に、これら準備した小銭を補充する手間もかかり、遊技場側が負担する労力が大きいばかりか、遊技者にとっても、これら返却される小銭を取り扱う煩わしさもある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、大量の小銭の準備や、小銭を補充する等の遊技場側の労力を軽減できるとともに、これら小銭を取り扱う煩わしさを軽減することで遊技者の利便性を向上できる遊技用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技用装置は、
記録媒体の記録情報から特定される遊技用残額の少なくとも一部を、対応する遊技機における遊技に使用させるとともに、該遊技に使用される第１使用金額と該第１使用金額に対応する消費税額との合計額である第１税込使用額を、前記遊技用残額から減算更新するための第１使用処理を行う第１使用処理手段と、
電子マネー額を特定可能な情報が記録された電子マネー記録媒体を受付けて、該受付けた電子マネー記録媒体の記録情報から特定される電子マネー額の少なくとも一部を、対応する遊技機における遊技に使用させるとともに、該遊技に使用される第２使用金額と該第２使用金額に対応する消費税額との合計額である第２税込使用額を、前記電子マネー額から減算更新するための第２使用処理を行う第２使用処理手段と、
を備える遊技用装置であって、
前記遊技用残額が残存するときに、前記電子マネー記録媒体を受付けるか或いは前記電子マネー記録媒体を受付けている状態で所定の使用操作を遊技者から受付けたことに基づいて、遊技に使用される第３使用金額と該第３使用金額に対応する消費税額との合計額である第３税込使用額から前記遊技用残額を減算した電子マネー使用額を特定し、前記第３使用金額を対応する遊技機における遊技に使用させ、該遊技用残額を減算更新するとともに、前記電子マネー額から前記特定した電子マネー使用額を減算更新するための第３使用処理を実施する第３使用処理手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、第３使用処理を実施することにより、遊技に使用できない端数額が記録媒体に残存することがなくなるので、大量の小銭の準備や、小銭を補充する等の遊技場側の労力を軽減できるとともに、これら小銭を取り扱う煩わしさを軽減することで遊技者の利便性も向上できる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の遊技用装置は、請求項１に記載の遊技用装置であって、
前記第３使用処理手段は、前記電子マネー額と前記遊技用残額との合計額が、前記第３税込使用額に満たないときには、当該合計額の範囲内において最大となる、所定の使用単位額と該使用単位額に対応する消費税額との合計額である税込単位額の整数倍の金額に基づき前記電子マネー使用額を特定することを特徴としている。
この特徴によれば、電子マネー額が少なくなったときにおいても、該少なくなった電子マネー額を第３使用処理に使用できるので、小銭の準備や補充等の手間をより一層低減できるばかりか、遊技者の利便性もより一層向上できる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の遊技用装置は、請求項１または２に記載の遊技用装置であって、
前記第３使用処理手段は、前記電子マネー額と前記遊技用残額との合計額が、所定の使用単位額と該使用単位額に対応する消費税額との合計額である税込単位額に満たないときには、該遊技用残額を該電子マネー額に加算更新するとともに、該遊技用残額を減算更新するための遊技用残額精算処理を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、電子マネー額がほとんどない場合で、税込単位額未満の端数となる遊技用残額を第３使用処理によって処理できない場合においても、遊技用残額精算処理を実施することで、これら端数となる遊技用残額を、小銭を払い出すことなく処理することができるので、小銭の準備や補充等の手間をさらに低減できるばかりか、遊技者の利便性もさらに向上できる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の遊技用装置は、
記録媒体の記録情報から特定される遊技用残額のうち、所定の使用単位額を対応する遊技機における遊技に使用させるとともに、前記使用単位額と該使用単位額に対応する消費税額との合計額である税込単位額を、前記遊技用残額から減算更新するための第１使用処理を行う第１使用処理手段と、
電子マネー額を特定可能な情報が記録された電子マネー記録媒体を受付けて、該受付けた電子マネー記録媒体の記録情報から特定される電子マネー額のうち、前記使用単位額を対応する遊技機における遊技に使用させるとともに、前記税込単位額を、前記電子マネー額から減算更新するための第２使用処理を行う第２使用処理手段と、
を備える遊技用装置であって、
前記遊技用残額が残存するときに、前記電子マネー記録媒体を受付けるか或いは前記電子マネー記録媒体を受付けている状態で所定の使用操作を遊技者から受付けたことに基づいて、前記使用単位額を対応する遊技機における遊技に使用させ、前記遊技用残額を前記税込単位額にて除算したときの端数額を該遊技用残額から減算更新するとともに、前記税込単位額から該端数額を減算した電子マネー使用額を前記電子マネー額から減算更新するための第３使用処理を実施する第３使用処理手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、第３使用処理を実施する第３使用処理手段を備えることにより、税込単位額未満の端数となる遊技用残額が残存する記録媒体が発生して該端数となる遊技用残額が精算されることを大幅に低減できるので、大量の小銭の準備や、小銭を補充する等の遊技場側の労力を軽減できるとともに、これら小銭を取り扱う煩わしさを軽減することで遊技者の利便性も向上できる。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の遊技用装置は、請求項４に記載の遊技用装置であって、
前記第３使用処理手段は、前記電子マネー額と前記端数額との合計額が、前記税込単位額に満たないときには、該端数額を該電子マネー額に加算更新するとともに、該端数額を前記遊技用残額から減算更新するための遊技用残額精算処理を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、電子マネー額がほとんどない場合で、税込単位額未満の端数となる遊技用残額を第３使用処理によって処理できない場合においても、遊技用残額精算処理を実施することで、これら税込単位額未満の遊技用残額を、小銭を払い出すことなく処理することができるので、小銭の準備や補充等の手間をさらに低減できるばかりか、遊技者の利便性もさらに向上できる。
【００１１】
本発明の請求項６に記載の遊技用装置は、
記録媒体の記録情報から特定される遊技用残額の少なくとも一部を、対応する遊技機における遊技に使用させるとともに、該遊技に使用される使用金額と該使用金額に対応する消費税額との合計額である税込使用額を、前記遊技用残額から減算更新するための使用処理を行う使用処理手段と、
前記遊技用残額が残存するときに、電子マネー額を特定可能な情報が記録された電子マネー記録媒体を受付けるか或いは前記電子マネー記録媒体を受付けている状態で所定の入金操作を遊技者から受付けたことに基づいて、所定の使用単位額と該使用単位額に対応する消費税額との合計額である税込単位額を整数倍した税込入金額から前記遊技用残額を減算した電子マネー使用額を特定し、該特定した電子マネー使用額を前記遊技用残額に加算更新するとともに、該電子マネー使用額を前記電子マネー額から減算更新するための電子マネー入金処理を実施する電子マネー入金処理手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、電子マネー入金処理を実施する電子マネー入金処理手段を備えることにより、税込単位額未満の端数となる遊技用残額が残存する記録媒体が発生して該端数となる遊技用残額が精算されることを大幅に低減できるので、大量の小銭の準備や、小銭を補充する等の遊技場側の労力を軽減できるとともに、これら小銭を取り扱う煩わしさを軽減することで遊技者の利便性も向上できる。
【００１２】
本発明の請求項７に記載の遊技用装置は、請求項６に記載の遊技用装置であって、
前記電子マネー入金処理手段は、前記電子マネー額と前記遊技用残額との合計額が、前記税込入金額に満たないときには、当該合計額の範囲内において最大となる、前記税込単位額の整数倍の金額に基づき前記電子マネー使用額を特定することを特徴としている。
この特徴によれば、電子マネー額が少なくなったときにおいても、該少なくなった電子マネー額を電子マネー入金処理に使用できるので、小銭の準備や補充等の手間をより一層低減できるばかりか、遊技者の利便性もより一層向上できる。
【００１３】
本発明の請求項８に記載の遊技用装置は、請求項６または７に記載の遊技用装置であって、
前記電子マネー入金処理手段は、前記電子マネー額と前記遊技用残額との合計額が、前記税込単位額に満たないときには、該遊技用残額を該電子マネー額に加算更新するとともに、該遊技用残額を減算更新するための遊技用残額精算処理を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、電子マネー額がほとんどない場合で、電子マネー入金処理を実施できない場合においても、遊技用残額精算処理を実施することで、これら税込単位額未満の端数となる遊技用残額を、小銭を払い出すことなく処理することができるので、小銭の準備や補充等の手間をさらに低減できるばかりか、遊技者の利便性もさらに向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
本実施例１は、請求項１に対応しており、図１は、本発明の遊技用装置となるカードユニット３が適用された本実施例１の遊技用システムの構成を示すシステムブロック図であり、本実施例の遊技用システムは、該図１に示すように、遊技場内に設置された複数の遊技機であるパチンコ機２に対して１対１に対応して設けられ、遊技場において遊技に使用可能な遊技用残額を対応して設けられているパチンコ機２におけるパチンコ玉の貸し出しに使用させるための貸出処理や、本発明における電子マネー記録媒体としての携帯電話機５に記憶されている電子マネー額を対応して設けられているパチンコ機２におけるパチンコ玉の貸し出しに使用させるための電子マネー貸出処理を実施するカードユニット３と、プリペイドカードに残存する遊技に未使用の遊技用残額を現金にて返金する精算処理を実施する精算装置２０と、これらカードユニット３並びに精算装置２０にデータ通信可能に接続され、該接続されている各カードユニット３や精算装置２０の管理や、カードユニット３において使用された金額や、精算装置２０にて精算された金額や、当該遊技場におけるプリペイドカードに残存する遊技用残額等の管理を行うシステムコントローラ１１０を有している。尚、各遊技場のシステムコントローラ１１０は、各遊技場において使用されるプリペイドカードの管理を実施するカード管理会社に設置されている集中管理装置となる管理サーバ１４に接続されており、これらシステムコントローラ１１０において収集、管理された各種売上や各プリペイドカードに残存する遊技用残額等の情報が、管理サーバ１４において集中管理されるようになっている。
【００１６】
また、本実施例に用いた本発明における電子マネー記録媒体となる携帯電話機５は、通常の無線による通話機能に加えて、携帯電話会社（キャリア）の基地局７並びにゲートウェイサーバ８を介してコンピュータネットワークであるインターネット網９に接続できるインターネット接続機能を有しており、図１に示すように、該インターネット網９を介して、携帯電話機５にお財布機能を提供するために該携帯電話機５に搭載されている後述する非接触ＩＣカード用チップ（以下、非接触ＩＣチップと略称する）１００の記憶領域（共通領域）を管理する管理会社のサーバコンピュータ１５や、これら非接触ＩＣチップ１００を用いて電子マネーサービスを提供する各電子マネーサービス提供会社Ａ，Ｂ…の図示しないサーバコンピュータや、これら非接触ＩＣチップ１００を用いて電子マネーサービスを提供するカード管理会社に設置され、該カード管理会社にて提供されて前記非接触ＩＣチップ１００に記憶されている電子マネーとなるＪＧ電子マネー額を遊技場に設置されているカードユニット３において使用できるようにするとともに、ＪＧ電子マネー額や他社の電子マネー額をカードユニット３にて使用するための専用アプリケーション等を配信するサーバコンピュータ１６と、データ通信可能に接続されているとともに、該サーバコンピュータ１６は管理サーバ１４とカード管理会社において相互にデータ通信可能に接続されている。
【００１７】
これら遊技場内に設置されたシステムコントローラ１１０、カードユニット３、精算装置２０とは、通信ケーブルを介して双方向のデータ通信可能に接続され、これら各接続装置にはそれぞれローカルＩＰアドレスが付与されてローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）が形成されていて、該ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続されている各装置には、当該装置を個々に識別可能な装置ＩＤが付与されており、各装置が装置ＩＤとローカルＩＰアドレスとが対応付けられたＩＰアドレステーブルを有することで、装置ＩＤからローカルＩＰアドレスを特定して、当該装置ＩＤの装置との送受信を実施できるようになっている。
【００１８】
また、本実施例のサーバコンピュータ１６は、カード管理会社が提供するＪＧ電子マネー額へのチャージや、ＪＧ電子マネー額の使用履歴を表示させるための専用アプリケーションプログラムであるＪＧアプリケーションプログラム（以下ＪＧアプリと略称する）を携帯電話機５に配信する機能を備えているとともに、図示しない金融機関のサーバコンピュータとも接続されており、該金融機関のサーバコンピュータとの間において、ＪＧ電子マネー額にチャージする金額の決済処理を実施できるようになっている。
【００１９】
次に、本実施例に用いた携帯電話機５について簡単に説明すると、本実施例の携帯電話機５は、通常の無線による音声通話機能やインターネット等の接続機能、並びに電子メールの送受信機能に加えて、近接距離での無線通信機能を有する非接触ＩＣカード機能を提供するための非接触ＩＣチップ１００を内蔵しており、該非接触ＩＣチップ１００に記憶されている各電子マネーサービス提供会社Ａ，Ｂ…の電子マネー額を各種の取引、例えば乗車料金の精算や、買い物代金の精算等に使用できるとともに、各電子マネーサービス提供会社Ａ，Ｂ…の電子マネー額並びにカード管理会社が提供するＪＧ電子マネーのＪＧ電子マネー額を遊技場に設置されているカードユニット３における玉貸に使用できるお財布機能を備えている。
【００２０】
この本実施例に用いた携帯電話機５の構成について、図２に基づいてより詳細に説明する。図２において、音声入力部５１は、マイク６５からのアナログ音声信号をディジタル信号に変換するための部位であり、マイクアンプ、フィルタ、Ａ／Ｄ変換器、等で構成される。音声出力部５２は、受信したディジタル音声信号に基づいてスピーカ６６またはイヤレシーバ６７を駆動するための部位であり、Ｄ／Ａ変換器、フィルタ、スピーカアンプ、等で構成される。ディジタル信号処理部５３は、ディジタル音声信号のエンコード、および、ディジタル音声信号へのデコードを行うための部位であり、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)を中心とした畳み込み符号化、スロットインターリーブ、遅延検波、畳み込み復号化、等の各種専用回路で構成される。
【００２１】
また、ＲＦ入出力部５４は、電話機用アンテナ６２を介して携帯電話会社の基地局７と高周波電波の送受信を行う部位であり、直交変調器、ゲインアンプ、パワーアンプ、ダイバーシティー、ミキサー、ＩＦ復調器、アンテナ共用器等で構成される。
【００２２】
前記音声入力部５１から入力されてディジタル音声信号に変換された入力音声は、ディジタル信号処理部５３により、誤り訂正符号化、インターリーブ、拡散、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換などの処理を行い、その処理により生成した送信ベースバンド信号をＲＦ入出力部５４へ送る。そして、該ＲＦ入出力部５４内の直交変調器は、該送信ベースバンド信号により局部発振信号を変調して送信高周波信号を生成し、さらにその送信高周波信号を増幅した後にアンテナ共用器を通じて電話機用アンテナ６２から基地局７に送信する。
【００２３】
アンテナ共用器は、送信高周波信号と受信高周波信号とで１本の電話機用アンテナ６２を共用するためのものであり、直交変調器により変調された後に増幅された送信高周波信号を電話機用アンテナ６２へ送出する機能とともに、該電話機用アンテナ６２からの受信高周波信号をＲＦ入出力部５４内のＩＦ復調器へ送出する機能を備えたフィルタ回路により構成されている。
【００２４】
電話機用アンテナ６２は、基地局７との間で無線による高周波信号の送受信を行う。すなわち、前記直交変調器からアンテナ共用器を介して送られてきた送信高周波信号は、当該電話機用アンテナ６２から基地局７へ送信される。一方、基地局７から送信されてきた高周波信号は、当該電話機用アンテナ６２にて受信された後、アンテナ共用器を介してＩＦ復調器へ送られる。そして、該ＩＦ復調器並びにゲインアンプは、送られてきた受信高周波信号を増幅し、さらに復調処理を行って得られた受信ベースバンド信号をディジタル信号処理部５３へ送る。
【００２５】
この受信ベースバンド信号は、該ディジタル信号処理部５３において該受信ベースバンド信号のＡ／Ｄ変換、逆拡散、デインターリーブ、誤り訂正等の処理を実施して受信音声ディジタル信号として音声出力部５２へ送ることで、該音声出力部５２にてＤ／Ａ変換により受信した通話音声信号が生成、増幅されてスピーカ６６またはイヤレシーバ６７から出力されることで、無線通話機能が提供される。
【００２６】
尚、受信された信号が通話による音声データではなくて電子メールやインターネット上のＷｅｂサーバから配信されるウェブページ等のデータ信号である場合、ディジタル信号処理部５３において該受信ベースバンド信号のＡ／Ｄ変換、逆拡散、デインターリーブ、誤り訂正等の処理を実施したデータ信号（パケットデータ）が制御部５５に出力されることで、受信データに基づくページやメールが表示部５６に表示され、これらページにおける操作内容データ等や送信メールのデータ信号（パケットデータ）が、前述したディジタル音声信号に代えてディジタル信号処理部５３に送られることで、音声データと同様にこれら操作内容データ等や各サーバコンピュータ１４〜１７からのダウンロードデータや送信メールのデータ信号が電話機用アンテナ６２から基地局７へ送信されることでインターネット接続機能や電子メール機能が形成されている。
【００２７】
また、制御部５５は、携帯電話機５としての各種機能を、各種のプログラムを実行することで実現するための部位であり、これら各種のプログラムを実行可能な中央演算処理回路（ＣＰＵ；Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等で構成されており、この制御部５５には、図２に示すように、各種の情報を表示するための表示部５６や、携行者（遊技者）が各種の情報を入力するための操作部５７や、制御部５５にて実行される各種の機能を提供するための各種プログラムや設定データ等を記憶するためのメモリ部６０や、その時点の時間情報や日付や曜日等のカレンダ情報（日付情報）等を出力する本発明における日付情報出力手段となるリアルタイムクロック（ＲＴＣ）６１や、外部のデータ処理装置との間でシリアルデータ通信などを行うための外部Ｉ／Ｆ（インタフェース）部５８や、バッテリ電源を元に各ブロックに必要な動作電力を供給するための電源部５９や、電話やメールの着信を振動により報知するためのバイブレータ部６３や、電話やメールの着信を知らせたり、充電時のインジケータとして使用される発光ダイオード（以下、ＬＥＤ）部６４が接続され、これら各部の動作制御を制御部５５が実施できるようになっており、例えば、操作部５７から入力される操作信号に応じた処理、表示装置５６への表示信号処理、ＬＥＤ部６４やバイブレータ部６３を動作させるための動作制御信号の生成、メモリ部６０の書き込み或いは読み出しなどの各種制御や信号処理を行う。
【００２８】
メモリ部６０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）などからなる。ＲＯＭは、当該携帯電話機５の基本的な機能を実現するためのプログラムや初期設定値や当該携帯電話機５に固有に付与された携帯端末識別情報である端末ＩＤが保存（記憶）されている。ＲＡＭは、制御部５５のＣＰＵ５６が作業領域として使用し、ＣＰＵ５６のプログラム実行中において必要に応じて計算途中のデータなどを記憶したり、他の各部と送受信するデータを一時的に記憶するために使用される。ＥＥＰＲＯＭは、不揮発性メモリであって、非接触ＩＣチップ１００に記憶されている各電子マネーサービス提供会社の電子マネー額をチャージするための電子マネーアプリケーションプログラムや、カード管理会社のＪＧ電子マネー額へのチャージや使用履歴を表示するための専用アプリケーションプログラムであるＪＧアプリや、電子メールの送受信やブラウザ機能等を提供する各種のアプリケーションプログラム、電話番号や電子メールアドレス及びそれに対応した氏名、名称などの情報からなる電話帳データ、送受信された電子メールデータ、スケジュール帳データ、発着信の通信履歴データ、メモ帳データ、携行者によりカスタマイズされた設定データ、並びにＪＧ電子マネー額の使用履歴が記憶される使用履歴テーブル等の各種のデータを記憶する。
【００２９】
この本実施例の使用履歴テーブルには、図示しないが、ＪＧ電子マネー額を使用したカードユニット３の装置ＩＤに対応付けて、各カードユニット３が設置されている遊技場の遊技場名、使用日付、該カードユニット３が対応するパチンコ機２の機種情報（機種名）と、その使用日付において該カードユニット３において使用した電子マネー額の総額である総使用額が、対応付けて記憶されるようになっている。
【００３０】
外部Ｉ／Ｆ部５８は、通信インタフェース回路、コネクタ、等で構成され、電源部５９はバッテリへの充電回路、過電流過電圧保護回路、等で構成される。表示部５６はユーザに対して表示情報を提供する部位であり、ＬＣＤドライバ、ＬＣＤ表示デバイス、等で構成される。
【００３１】
操作部５７は、電話番号やアルファベット、仮名文字、記号、絵文字等の入力に使用されるボタンや、画面上でカーソルを移動させたりメニュー項目の選択等に使用される回転機能及びプッシュボタン機能を備えたジョグダイヤル等の操作子、電話の発着信、電源オン／オフなど、ユーザにより操作される各種のキーやボタン、ダイヤルからなる。尚、カーソル操作やメニュー項目の選択等に使用される操作子はジョグダイヤルに限定されないことは言うまでもない。
【００３２】
また、本実施例の制御部５５は、図２に示すように、携帯電話機５に内蔵されている前記非接触ＩＣチップ１００に接続されており、該非接触ＩＣチップ１００に記憶されている各種データにアクセスしたり、更には、該非接触ＩＣチップ１００を介して、該非接触ＩＣチップ１００が有する近接距離での無線通信機能にて通信可能な遊技場に設置された前述のカードユニット３のリーダ／ライタ３３０や、自動改札機やＰＯＳ端末等のリーダ／ライタとのデータ通信を実施できるようになっている。
【００３３】
本実施例に用いた非接触ＩＣチップ１００としては、実用化されているモバイルＦｅｌｉＣａ  ＩＣチップ（ソニー（株）製商品名）を好適に使用することができ、その構成は、図２に示すように、主に、アナログ部１０２と、ディジタル制御部１０３と、メモリ１０４と、接続インタフェース１０５とで構成されており、該アナログ部１０２にはアンテナ部１０１が接続され、これらアンテナ部１０１は、例えば携帯電話機５の筐体内部に配設される。
【００３４】
アンテナ部１０１は、カードユニット３に設けられている後述のリーダ／ライタ３３０との間で電磁波による非接触データの送受信を行う。つまり、アンテナ部１０１により、遊技用装置であるカードユニット３とのデータ通信を行うためのデータ通信部が構成されている。アナログ部１０２は、検波、変復調、クロック抽出など、アンテナ部１０１から送受信されるアナログ信号の処理を行う。
【００３５】
また、非接触ＩＣチップ１００は、例えば、リーダ／ライタ３３０からの質問信号に対する応答信号に応じて自身のアンテナ間の負荷を変化させることによって、リーダ／ライタ３３０側の受信回路に現れる信号に振幅変調をかけて通信を行うことができる。但し、これら非接触データ通信の方式自体はこれに限定されるものではなく、これらの振幅変調による方式以外のものを使用するようにしても良い。
【００３６】
ディジタル制御部１０３は、送受信データの処理やその他、非接触ＩＣチップ１００内の動作やメモリ１０４の記憶データへのアクセスを統括的にコントロールする。ディジタル制御部１０３は、アドレス可能なメモリ１０４をローカルに接続しており、該メモリ１０４の記憶領域内に各電子マネーサービス提供会社Ａ，Ｂ…に割り当てられた記憶領域や、ＪＧ電子マネーを提供するカード管理会社に割り当てられた記憶領域に、各電子マネーを提供する提供会社を識別するための企業ＩＤや、各電子マネー額を特定可能な情報となる残額データ等の各種データや利用履歴データや設定データ等を格納したり、ディジタル制御部１０３が実行するアクセス権管理や認証処理等のプログラム・コードをロードしたり、制御部５５において実行中の各アプリケーションの作業データや出力データを保存するために使用することができ、これらのメモリ１０４は、共通領域とフリー領域とに分かれており、共通領域に関しては、該共通領域を管理する管理機関である前記管理会社により管理されていて、該共通領域に記憶される各提供会社から提供されるアプリケーションや種々のデータを記憶する記憶領域や、該記憶領域に記憶されている各種のデータへのアクセス権が管理会社により管理されることで、各サービス提供者の記憶領域におけるデータのセキュリティが確保されるようになっている。
【００３７】
接続インタフェース１０５は、遊技場に設置されたカードユニット３のリーダ／ライタ３３０との間の非接触通信インタフェースとは相違するインタフェース・プロトコルにより、ディジタル制御部１０３が制御部５５と接続するための機能モジュールである。つまり、メモリ１０４に記憶されている各種のデータは、ディジタル制御部１０３並びに接続インタフェース１０５を経由して、制御部５５に転送されるので、制御部５５にて実施される各アプリケーションのメモリ１０４へのアクセスがディジタル制御部１０３にて一元的に管理される。
【００３８】
図３には、メモリ１０４のメモリ領域における共通領域の構成例を示している。同図に示す例では、２つの電子マネーサービス提供会社、具体的には、電子マネーサービス会社Ａ社の記憶領域１０４ａと、ＪＧ電子マネーを提供するカード管理会社の記憶領域１０４ｂとが設けられている状況を示している。
【００３９】
これら電子マネーサービス提供会社Ａ社やカード管理会社の記憶領域には、提供会社Ａ社やカード管理会社を識別するための図示しない企業ＩＤや、電子マネー額である残金データや、会員番号等の種々のデータや、これら残金データの照会や更新を可能とするためのアクセス権が許諾されたアプリケーションのアプリＩＤ等を含むアクセス権データが記憶されており、これらアクセス権が管理会社のサーバコンピュータ１５にて管理されることで、ＪＧ電子マネーの残金データへのアクセスをＪＧアプリケーションに対して許諾する内容のアクセス権データが記憶されている場合には、制御部５５にて実施されるＪＧアプリケーションが、ディジタル制御部１０３にＪＧ電子マネーの残金への照会アクセス要求を出力した場合に、該ディジタル制御部１０３が該アクセス権データの内容に基づいて、ＪＧ電子マネーの残金へのアクセスを許諾して、該残金データを読み出して制御部５５に出力することで、ＪＧアプリケーションはアクセス権が設定されているカード管理会社が提供するＪＧ電子マネーの残金を把握できるようになっている一方、他の電子マネーサービス会社の電子マネーアプリケーションにＪＧ電子マネーの残金データへのアクセスを許諾する内容のアクセス権データが記憶されていない場合には、ディジタル制御部１０３が該アクセス権データの内容に基づいて、ＪＧ電子マネーの残金へのアクセスを許諾しないことにより、他の電子マネーアプリケーションによるＪＧ電子マネーの使用やアクセスが禁止される。
【００４０】
また、本実施例のカード管理会社の領域には、図３に示すように、電子マネー額を使用したカードユニット３の装置ＩＤと該カードユニット３において使用した電子マネー額の使用額が対応付けられた利用履歴データが記憶されており、これら利用履歴データは、後述するＪＧアプリの起動によりメモリ部６０内の使用履歴テーブルのデータに反映された後において削除される。
【００４１】
これらお財布機能を有する携帯電話機５を所持する携行者（遊技者）が電子マネーであるＪＧ電子マネーやＡ社の電子マネーを使用するためには、予め、これら電子マネーをチャージするためのＪＧアプリや電子マネーアプリケーションプログラム（以下、Ａ社アプリと略称する）をダウンロードしてメモリ部６０に記憶しておくとともに、携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４における共通領域に、ＪＧ電子マネー額またはＡ社電子マネー額の残額やアクセス権データ等の各種データを記憶させ、ＪＧ電子マネー額またはＡ社電子マネー額をチャージしておく必要があることから、携行者（遊技者）は、まず、図８に示すように、所持する携帯電話機５にてＪＧ電子マネーまたはＡ社電子マネー額を使用できるようにするために、インターネット網９を介してカード管理会社のサーバコンピュータ１６またはＡ社のサーバコンピュータにアクセスして、該サーバコンピュータ１６またはＡ社のサーバコンピュータからＪＧアプリまたはＡ社アプリをダウンロードした後、該ダウンロードしたＪＧアプリまたはＡ社アプリを起動する。尚、これらダウンロードされたＪＧアプリまたはＡ社アプリのダウンロードデータは、メモリ部６０のＥＥＰＲＯＭ内に記憶される。尚、カード管理会社のサーバコンピュータ１６やＡ社のサーバコンピュータのＵＲＬアドレスは、例えば、遊技場内や店舗等に掲示されたＵＲＬアドレスやＵＲＬアドレスデータがシンボル化された２次元バーコード等により提供される。
【００４２】
以下、共通領域への記憶領域の割り当てについて、主としてＪＧ電子マネー額を例にとり説明するが、括弧内に示すＡ社のように、その他の電子マネー会社も同様である。前述した起動によりＪＧアプリ（Ａ社アプリ）が制御部５５によりメモリ部６０から読み出されて実行され、該ＪＧアプリ（Ａ社アプリ）に基づいて制御部５５は、携帯電話機５の携行者（遊技者）から、ＪＧ電子マネーにチャージする金額の決済を行う口座（例えば、インターネット専業バンクの口座等）に関する口座情報を受付け、該受付けた口座情報と、該携帯電話機５の端末ＩＤや非接触ＩＣチップ１００に固有に付与されているチップＩＤ等の情報をサーバコンピュータ１６に送信して該カード管理会社（Ａ社）における会員番号の発行を受けた後、管理会社のサーバコンピュータ１５にアクセスして、該発行を受けた会員番号や残金データ等のメモリ１０４における共通領域への登録要求、具体的には当該カード管理会社に固有に付与された企業ＩＤ等を含むリモート発行要求を送信することで、該管理会社のサーバコンピュータ１５において、携帯電話機５に内蔵されている非接触ＩＣチップ１００とサーバコンピュータ１５の暗号鍵やチップＩＤ等による相互認証が実施された後、該管理会社のサーバコンピュータ１５により当該カード管理会社への共通領域における領域の割り当て、並びに会員番号や残金データの初期値等が書き込み記憶されるリモート発行処理が実施されることで、該カード管理会社のＪＧ電子マネー額を使用できるようになる。尚、このリモート発行処理においては、各チップＩＤに対応付けて、記憶領域１０４ｂ（１０４ａ）が割り当てられた該カード管理会社の企業ＩＤや、割り当てた領域の容量やアドレスの情報等が、管理会社のサーバコンピュータ１５に記憶、管理されることで、どの非接触ＩＣチップ１００に、どのような企業の記憶領域が割り当てられているかが管理されるようになっている。
【００４３】
また、これらＪＧ電子マネー額（Ａ社電子マネー額）の新規記憶時においては、ＪＧ電子マネー額（Ａ社電子マネー額）の残金は「０」であるので、これらの登録の後、再度ＪＧアプリ（Ａ社アプリ）を起動してサーバコンピュータ１６にアクセスして、希望する金額を残金にチャージしておく。尚、これらチャージする金額は、会員番号の取得時において送信した口座から自動的に引き落とされて決済される。
【００４４】
次いで、本実施例に用いた本発明における遊技用装置となるカードユニット３について説明すると、該カードユニット３は、図４に示すように、遊技場に設置された遊技機であるパチンコ機２に１対１に対応して設けられ、該対応するパチンコ機２と接続されており、カードユニット３と対応するパチンコ機２との間で、パチンコ玉の貸出に関する各種信号の入出力が可能とされている。
【００４５】
この本実施例のカードユニット３の前面には、多機能ランプ３０１等の各種表示部と紙幣挿入口３０２、硬貨投入口３０３、電子マネー報知部３３１、電子マネー通信部３３２、硬貨返却ボタン３０４、突出部３０５、硬貨返却口３０８、カード挿入口３０９が設けられている。
【００４６】
カードユニット３の前面に設けられたカード挿入口３０９は、内蔵される内部カードリーダライタ３２７（図５参照）のカードスロット（図示略）に連設されており、このカード挿入口３０９を介してプリペイドカードをカードスロットに挿入可能とされている。
【００４７】
この本実施例に使用されるプリペイドカードは、種々のデータを記憶するための不揮発性メモリと、これら記録情報の書き換えや読み出しを実施するとともに、外部のラーダライタ装置との非接触通信を実施する制御部とを有するＩＣチップを有するＩＣカードを使用しており、これらプリペイドカードは、個々のプリペイドカードを識別可能なカードＩＤが予め記憶されているとともに、遊技用残額が残存する状態において、後述する返却ボタンを操作することで、該遊技用残額を特定可能な遊技用残額データが書き込み記憶されて発行されるとともに、遊技場内に設置された図示しない発行機にて発行される。
【００４８】
つまり、本実施例のプリペイドカードには、後述するように、システムコントローラ１１０においてカードＩＤに対応付けて遊技用残額が記憶、管理されているので、該システムコントローラ１１０にて管理されている遊技用残額を特定可能なカードＩＤや、これらシステムコントローラ１１０への問い合わせを実施することなく、受付けたプリペイドカードから直接的に遊技用残額を特定可能な遊技用残額データが記憶されており、該プリペイドカードが本発明における記録媒体に該当する。
【００４９】
カードユニット３の前面には、前方に突出する態様にて突出部３０５が設けられている。該突出部３０５において、遊技者側に向けられた面には、表示部３１２と、メインメニュー画面を表示させるためのメニュースイッチ３１６と、データ画面（図示略）を表示させるためのデータスイッチ３１８と、本実施例では使用していないが、プリペイド機能を有する会員カードを受付ける場合において、該会員カードにより特定される貯蓄玉数を用いた再プレイ遊技を実施するための再プレイスイッチ３１９と、再プレイスイッチ３１９の操作が有効であることを報知するための再プレイ表示部３２０とが設けられており、該表示部３１２の表面には、表示部３１２に表示された表示項目を指触により入力可能とするためのタッチパネル３１４が設けられている。
【００５０】
図５は、本実施例のカードユニット３の構成を示すブロック図である。カードユニット３は、前記カード挿入口３０９に連設される内部カードリーダライタ３２７と、前記電子マネー通信部３３２の内部位置に設けられ、電子マネー額が記憶された携帯電話機５との近距離非接触通信を実施するための外部カードリーダライタ３３０と、表示制御基板３２９と、カードユニット３の各部の制御を制御プログラムにより実施して該カードユニット３の各種の機能を提供する制御ユニット３２８と、から主に構成されており、内部カードリーダライタ３２７や外部カードリーダライタ３３０及び表示制御基板３２９は制御ユニット３２８と接続され、各種データの送受が可能とされている。
【００５１】
制御ユニット３２８は、制御プログラムを実行可能な中央演算処理回路（ＣＰＵ）３２８ａや、各種のデータや、後述する入金処理にて入金されて残存する遊技用残額を特定可能な遊技用残額データ等が記憶される、本発明における記録媒体となるＲＡＭ３２８ｂや、制御プログラム等の各種のデータを記憶可能なＲＯＭ３２８ｃを含み、ＲＡＭ３２８ｂは図示しない電池によりバックアップされており、電源が遮断されても、所定期間において記憶されているデータが保持される。
【００５２】
内部カードリーダライタ３２７は、カード挿入口３０９から挿入されるプリペイドカードに記録されているカードＩＤ、並びに遊技用残額データ等の記録情報の読み取り並びに書き込みを行うとともに、その内方側端部位置に、発行に使用するプリペイドカード（回収したカードを含む）貯留する図示しない貯留部を有しており、該貯留部に貯留されたカードを発行可能とされている。また、外部カードリーダライタ３３０は、該電子マネー通信部３３２に近接された電子マネー額が記憶されたお財布機能を備える携帯電話機５に内蔵されている非接触ＩＣチップ１００との間において、電子マネー額の使用に関する非接触データ通信を実施する。つまり、携帯電話機５が近接することで、該近接された携帯電話機５との間の非接触データ通信を可能としており、外部カードリーダライタ３３０によって携帯電話機５が受付けられる。
【００５３】
表示制御基板３２９には、前述した液晶表示器３１３、タッチパネル３１４、各種スイッチ類（メニュースイッチ３１６ａ、データスイッチ３１８ａ、再プレイスイッチ３１９ａ）や前述した再プレイ表示部３２０内に設けられた再プレイＬＥＤ３２０ａ等の電子部品が接続されている。
【００５４】
表示制御基板３２９に接続されている電子部品のうちタッチパネル３１４、各種スイッチ類（メニュースイッチ３１６ａ、データスイッチ３１８ａ、再プレイスイッチ３１９ａ）は、表示制御基板３２９を介して制御ユニット３２８に接続されており、タッチパネル３１４による位置検出情報や各スイッチの検出信号が制御ユニット３２８に入力される。また、再プレイＬＥＤ３２０ａも、表示制御基板３２９を介して制御ユニット３２８に接続されており、その点灯制御が制御ユニット３２８により行われる。尚、これらタッチパネル３１４、各種スイッチ類（メニュースイッチ３１６ａ、データスイッチ３１８ａ、再プレイスイッチ３１９ａ）の操作検知、並びに該検知された操作内容に応じた表示処理等の各種処理は、後述する図１０に示すＳｂ１の起動処理の後、図１０に示すＳｂ２以降の通常処理と平行して実施可能とするために、該通常処理を実施する処理タスクとは個別の処理タスクに基づいて実施される。
【００５５】
また、表示制御基板３２９は、液晶表示器３１３の表示駆動を行う表示駆動回路や、前記タッチパネル３１４からの出力信号に基づいて押圧操作された位置を特定して該特定した入力位置情報を出力する入力位置検出回路や、表示駆動回路の表示処理や画像合成処理に使用されるＶＲＡＭや、各種スイッチが接続されてスイッチからの信号が入力されるＩ／Ｏポートを含み、制御ユニット３２８から出力された各種画面等の表示データを液晶表示器３１３に表示する制御を行う。
【００５６】
制御ユニット３２８には、表示制御基板３２９を介して接続されたスイッチや表示器等の電子部品に加えて、紙幣識別ユニット３２１、硬貨識別ユニット３２２が接続されている。
【００５７】
紙幣識別ユニット３２１は、紙幣挿入口３０２に投入された紙幣を取り込んでその真贋や紙幣種別の識別を行う。また、硬貨識別ユニット３２２は、硬貨投入口３０３より投入された硬貨の真贋並びに硬貨種別の識別を行う。
【００５８】
また、制御ユニット３２８には、接続されたパチンコ機２に設けられ、受付け中のプリペイドカードの遊技用残額を表示する図示しない残額表示器や、パチンコ玉の貸し出し（貸与）を行う際に操作される図示しない貸出ボタンの操作を検知する貸出ボタンスイッチや、受付け中の会員カードを返却させる際に操作される図示しない返却ボタンの操作を検知する返却ボタンスイッチが接続されている。
【００５９】
制御ユニット３２８は、各種スイッチの検出信号やタッチパネル３１４の位置検出情報、紙幣識別ユニット３２１や硬貨識別ユニット３２２による貨幣識別情報等を受けて、制御ユニット３２８に接続されている前記多機能ランプ内に設けられた多機能ＬＥＤ３０１ａや電子マネー報知部３３１内に設けられた報知ＬＥＤ３３１ａ等の各ＬＥＤ、内部カードリーダライタ３２７、外部カードリーダライタ３３０、表示制御基板３２９の制御、残額表示器の表示制御等、全体の動作制御、並びにカード挿入口３０９に挿入されたプリペイドカードに対してシステムコントローラ１１０と連携して利用の可／不可を判別するカード受付け処理（図１１）や、プリペイドカードまたはＲＡＭ３２８ｂに記憶された遊技用残額データから特定される遊技用残額を使用した玉貸を行う第１貸出処理（図１２）や、返却ボタンの操作により受付け中のプリペイドカードの返却またはＲＡＭ３２８ｂの遊技用残額を特定可能な遊技用残額データが記憶されたプリペイドカードを発行する返却・発行処理（図１４）や、受付け中のプリペイドカードまたはＲＡＭ３２８ｂへの貨幣投入による入金を行う入金処理（図１３）や、携帯電話機５の受付けにより該携帯電話機５に記憶されている電子マネー額を使用した玉貸を行う第２貸出処理（図１５）や、プリペイドカードまたはＲＡＭ３２８ｂに遊技用残額が存在する状況において携帯電話機５の受付けた場合に実施される第３貸出処理（図１６）等の各種処理を実行する。
【００６０】
また、制御ユニット３２８は、対応するパチンコ機２の図示しない賞球数制御基板と接続されており、該賞球数制御基板との間において各種玉貸処理に伴う各種信号の送受が実施可能とされているとともに、通信部３３４並びにＨＵＢを介してシステムコントローラ１１０等とデータ通信可能に接続されており、各種データの送受が可能とされている。
【００６１】
次に、本実施例に用いた精算装置２０を図６並びに図７に基づき説明すると、該精算装置２０は、遊技場内の所定位置、例えば図示しない遊技島の島端等に配置され、その外観形状は図６に示すようになっており、その前面に、精算が可能であることを遊技者に報知するための動作表示部５０１と、精算するプリペイドカードが挿入可能とされているカード挿入口５０２と、該カード挿入口５０２にプリペイドカードが受付け中であることを点滅により報知するカードインジケータ５０３と、前記カード挿入口５０２に挿入されたプリペイドカードから読み出した遊技用残額データから特定される遊技用残額（精算金額）を表示するための金額表示部５０７と、前記金額表示部５０７に表示されている精算金額の精算を実施する際に入力操作される精算ボタン５１０と、該精算処理を中断する際に操作される中止ボタン５０９と、精算に伴い払い出される硬貨が排出されるコイン排出口５１１と、該コイン排出口５１１からの硬貨の排出を点滅により報知するコインインジケータ５１２と、精算にて伴い払い出される紙幣が排出される紙幣排出口５１３と、該紙幣排出口５１３からの紙幣の排出を点滅により報知する紙幣インジケータ５１４と、が設けられている。
【００６２】
この精算装置２０の構成について説明すると、該精算装置２０は、前記動作表示部５０１や、金額表示部５０７や、精算ボタン５１０や、中止ボタン５０９や、カードインジケータ５０３や、紙幣インジケータ５１４や、コインインジケータ５１２に加えて、図７に示すように、前記カード挿入口５０２に連設され、プリペイドカードの記憶情報の読み出し並びに書き込み（更新記憶）を行うカードリーダライタ５１５と、前記コイン排出口５１１に連設され、小銭となる１円硬貨や１０円硬貨に加えて、１００円硬貨の払い出しを実施する硬貨払出ユニット５１８と、前記紙幣排出口５１３に連設され、紙幣の払い出しを実施する紙幣払出ユニット５１９と、前記金額表示部５０７の表示動作の制御を行う表示ドライバ５２０と、受付けたプリペイドカードより読み出された各種データ等が記憶されるとともに、後述するＭＰＵ５２３が実施する精算装置２０における各種の処理内容が記述された制御プログラム等を記憶する記憶部５２１と、通信ケーブルを介して前記システムコントローラ１１０とデータ通信を行うための通信部５２２と、これら各部の制御等を制御プログラムに基づいて行うマイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）５２３と、を具備し、これら精算装置２０に設けられている各部は、図７に示すようにＭＰＵ５２３と電気的に接続されることで、その動作がＭＰＵ５２３にて制御される。
【００６３】
また、本実施例の精算装置２０のＭＰＵ５２３は、受付けたプリペイドカードより読み出したカードＩＤと遊技用残額データとを含む精算許諾要求をシステムコントローラ１１０に送信し、該精算許諾要求に含まれるカードＩＤに対応付けてシステムコントローラ１１０において記憶、管理されている遊技用残額が、該精算許諾要求に含まれる当該プリペイドカードから読み出した遊技用残額データから特定される遊技用残額に一致することを条件に、該システムコントローラ１１０から送信される精算許諾を受信したことに基づいて、受付けたプリペイドカードより読み出した遊技用残額データから特定される遊技用残額である精算金額を現金にて返却するとともに、受付けたプリペイドカードに記憶されている遊技用残額データを、該精算金額に相当する遊技用残額が減算更新された遊技用残額（具体的には遊技用残額を０）に更新記憶する精算処理を実施する。尚、本実施例では、遊技用残額の全額を精算するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら遊技用残額の範囲内で精算する金額を遊技者から受付けて、遊技用残額の一部を精算するようにしても良い。
【００６４】
以下、本実施例のカードユニット３において、プリペイドカードに記憶されている遊技用残額や、お財布機能を備える携帯電話機５に記憶された電子マネー額を、パチンコ玉の貸し出しに使用する流れについて以下に説明する。
【００６５】
まず、図１０は、本実施例１のカードユニット３に搭載された制御ユニット３２８が実施する通常処理の処理内容を示すフロー図であり、制御ユニット３２８は、カードユニット３への電源投入により起動されることで、Ｓｂ１の起動処理を実施して、各部の接続状況の確認や、システムコントローラ１１０との接続確認、並びに各設定データに初期値等を設定する。
【００６６】
そして、該起動処理の実施後においてＳｂ２〜Ｓｂ７の処理を巡回実施することで、カード挿入口３０９へのカード挿入であるカード受付け、遊技者による貸出ボタンの操作、紙幣挿入口３０２または硬貨投入口３０３からの現金の投入による現金受付け、遊技者による返却ボタンの操作、並びに携帯電話機５の受付け、を検知する待機状態となる。
【００６７】
該待機状態において、遊技者が、例えば他のカードユニット３或いは図示しないカード発行機にて発行されたプリペイドカードをカード挿入口３０９に挿入した場合には、該プリペイドカードの挿入に伴う挿入検知情報が内部カードリーダライタ３２７から制御ユニット３２８に出力されることで、制御ユニット３２８は、Ｓｂ２においてカード受付け有りと判断してＳｂ８に進み、図１１のカード受付け処理を実施する。
【００６８】
このＳｂ８におけるカード受付け処理においては、図１１に示すように、まず、既に内部カードリーダライタ３２７に受付け中のプリペイドカードが存在するか否かを判定し（Ｓｃ１）、受付け中のプリペイドカードが存在する場合には、Ｓｃ６のステップに進んで、内部カードリーダライタ３２７に排出指示を出力することで、カード挿入口３０９に挿入されたプリペイドカードを返却させて該カード受付け処理を終了する一方、受付け中のプリペイドカードが存在しない場合には、Ｓｃ２のステップに進んで、カード挿入口３０９に挿入されたプリペイドカードの取り込み指示を内部カードリーダライタ３２７に出力して、挿入されたプリペイドカードを内部カードリーダライタ３２７のカードスロット内に取り込んで、該プリペイドカードに記憶されている記憶データ、具体的には、当該プリペイドカードを個々に識別するためのカードＩＤと遊技用残額データ等を読み出し、該読み出したカードＩＤと遊技用残額データを含む認証要求をシステムコントローラ１１０に送信し、システムコントローラ１１０からの認証結果を受信するカード認証処理を実施する（Ｓｃ３）。
【００６９】
この認証要求の受信に応じてシステムコントローラ１１０は、受信した認証要求に含まれるカードＩＤに対応付けて、該システムコントローラ１１０において記憶、管理されている遊技用残額が、該受信した認証要求に含まれる遊技用残額データ、すなわち、受付けたプリペイドカードから読み出した遊技用残額データから特定される遊技用残額に一致することを条件に、認証結果として「認証ＯＫ」を返信し、遊技用残額が一致しない場合には「認証ＮＧ」を返信する。
【００７０】
このようにして返信された認証結果が「認証ＮＧ」である場合には、Ｓｃ４からＳｃ６のステップに進んで、受付けたプリペイドカードの排出指示を内部カードリーダライタ３２７に出力して、挿入されたプリペイドカードを返却する一方、返信された認証結果が「認証ＯＫ」である場合には、Ｓｃ４からＳｃ５のステップに進んで、受付けたプリペイドカードから読み出した遊技用残額データから特定される遊技用残額を、残額表示器に表示した後、該カード受付け処理を終了して、Ｓｂ２〜Ｓｂ７の待機状態に戻る。
【００７１】
つまり、該カード受付け処理においては、システムコントローラ１１０に受付けたプリペイドカードのカードＩＤが登録されており、且つ該カードＩＤに対応付けてシステムコントローラ１１０に記憶・管理されている遊技用残額と、ＲＡＭ３２８ｂに記憶された遊技用残額データ、すなわち受付けたプリペイドカードに記憶されている遊技用残額データから特定される遊技用残額とが一致するプリペイドカードのみが使用可能とされる。
【００７２】
そして、このＳｂ２〜Ｓｂ７の待機状態において、遊技者が貸出ボタンの操作を実施した場合には、該遊技者による貸出ボタンの操作を検知するための貸出ボタンスイッチからの信号が制御ユニット３２８に出力されることで、制御ユニット３２８は、Ｓｂ３のステップにおいて貸出ボタンの操作有りと判断してＳｂ９のステップに進み、図１２の第１貸出処理を実施する。
【００７３】
この第１貸出処理においては、図１２に示すように、まず、挿入されたプリペイドカードから読み出してＲＡＭ３２８ｂに記憶した、或いは後述する入金処理にてＲＡＭ３２８ｂに記憶した（残額表示器に表示されている）遊技用残額が、本実施例１における使用単位額となる１００円と該使用単位額に相当する消費税額である５円（本実施例においては税率５％）との合計額である税込単位額となる１０５円未満であるか否かを判定し（Ｓｄ１）、遊技用残額が１０５円未満である場合には該判定において「Ｙｅｓ」と判定されて、該第１貸出処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ７の待機状態に戻る一方、遊技用残額が１０５円以上である場合にはＳｄ２のステップに進み、遊技用残額が本実施例１において第１貸出処理の第１使用金額として設定されている５００円と該使用金額に相当する消費税額である２５円（税率５％）との合計額である第１税込使用額となる５２５円以上であるか否かを判定する。尚、以下の説明においても、残額表示器に表示されている遊技用残額とは、ＲＡＭ３２８ｂに記憶されている遊技用残額データから特定される遊技用残額を示す。
【００７４】
このように、本実施例では、ＲＯＭ３２８ｃに記憶されている前述の制御プログラムに記述されることで消費税率が５％に設定されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら消費税率をシステムコントローラ１１０にて変更して、変更した消費税率を設定データとして各カードユニット３に送信して各カードユニット３に設定される消費税率をシステムコントローラ１１０にて設定変更できるようにしても良いし、或いは、カード管理会社に設置されている集中管理装置となる管理サーバ１４にて変更して、変更した消費税率を設定データとして各遊技場のシステムコントローラ１１０を通じて各カードユニット３に送信して各カードユニット３に設定される消費税率を管理サーバ１４にて設定変更できるようにしても良いし、カードユニット３からシステムコントローラ１１０に、パチンコ玉の玉貸処理毎に問い合わせて、システムコントローラ１１０から消費税率を取得するようにしても良い。
【００７５】
遊技用残額が第１税込使用額である５２５円以上である場合には、Ｓｄ２からＳｄ３のステップに進んで、使用金額玉貸処理を実施する一方、第１税込使用額である５２５円未満である場合には、Ｓｄ２からＳｄ８のステップに進んで、表示金額玉貸処理を実施する。
【００７６】
このＳｄ３のステップにおける使用金額玉貸処理においては、第１使用金額となる５００円に相当するパチンコ玉数の払出指示、具体的に本実施例１においては、１玉のパチンコ玉の貸出単価が４円であるので、５００円分に相当する１２５玉の払出指示を、対応するパチンコ機２に対して出力して該パチンコ玉数を払い出させる。
【００７７】
そして、Ｓｄ４のステップに進み、残額表示器に表示されている遊技用残額から、税込使用額である５２５円を減算更新するとともに、ＲＡＭ３２８ｂ並びに受付け中のプリペイドカードが存在するときには該受付け中のプリペイドカードに記憶されている遊技用残額データを、第１税込使用額である５２５円を減算更新した新たな遊技用残額を特定可能な遊技用残額データに更新した後（Ｓｄ５）、システムコントローラ１１０に対して、当該カードユニット３に固有に付与された装置ＩＤと、受付け中のプリペイドカードのカードＩＤ（カード受付け時のみ）と、第１税込使用額とを含む貸出完了通知を送信して（Ｓｄ６）、システムコントローラ１１０にてカードＩＤに対応付けて記憶されている遊技用残額や、当該カードユニット３にて使用された遊技用残額を更新する。
【００７８】
この貸出完了通知の受信に応じてシステムコントローラ１１０にて実施される遊技用残額の更新処理の処理内容としては、具体的には、受信したカードＩＤに対応付けて記憶されている遊技用残額から第１税込使用額である５２５円を減算更新する。尚、本実施例では、貸出完了通知に第１税込使用額を含むようにしているので、システムコントローラ１１０においては、該貸出完了通知に含まれる第１税込使用額を、直接的に遊技用残額から減算更新しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら貸出完了通知には、例えば、使用単位額である１００円を１度数として、玉貸に使用した使用金額である５００円に相当する５度数のデータを含む貸出完了通知をシステムコントローラ１１０に送信し、該貸出完了通知を受信したシステムコントローラ１１０側において、受信した５度数のデータから、使用金額である５００円と、該使用金額である５００円に対応する消費税額である２５円をとの合計額である５２５円を算出して、遊技用残額から減算更新するようにしても良い。
【００７９】
そして、Ｓｄ７のステップに進み、残額表示器に表示されている新たな遊技用残額、つまり、プリペイドカードを受付け中であれば該受付け中のプリペイドカードの新たな遊技用残額が０であるか否かを判定し、遊技用残額が０でない場合（受付け中のプリペイドカードがない場合も含む）には、該第１貸出処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ７の待機状態に戻る一方、遊技用残額が０である場合には、Ｓｄ１２のステップに進んで、当該遊技用残額が０となったプリペイドカードを内部カードリーダライタ３２７の貯留部に回収して該第１貸出処理を終了することにより、端数を生じることなく遊技用残額が０となったプリペイドカードが回収されるようになっている。
【００８０】
一方、Ｓｄ８のステップにおける表示金額玉貸処理においては、残額表示器に表示されている遊技用残額の内、使用単位額である１００円に当該使用単位額である１００円に対応する消費税額である５円の合計額である税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額、例えば、遊技用残額が４７５円であれば、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額となる４倍に該当する４２０円に相当するパチンコ玉数の払出指示、具体的に本実施例においては、１玉のパチンコ玉の貸出単価が４円であるので、４２０円から消費税額である２０円を除いた税なし金額である４００円分に相当する１００玉の払出指示を、対応するパチンコ機２に対して出力して該パチンコ玉数を払い出させる。
【００８１】
そして、Ｓｄ９のステップに進み、残額表示器に表示されている遊技用残額から、パチンコ玉の玉貸に使用した税込みの金額である４２０円を減算更新するとともに、ＲＡＭ３２８ｂ並びに受付け中のプリペイドカードが存在するときには該受付け中のプリペイドカードに記憶されている遊技用残額データを、該税込みの金額である４２０円を減算更新した新たな遊技用残額を特定可能な遊技用残額データに更新した後（Ｓｄ１０）、システムコントローラ１１０に対して、当該カードユニット３に固有に付与された装置ＩＤと、受付け中のプリペイドカードのカードＩＤと、該税込みの金額である４２０円とを含む貸出完了通知を送信して（Ｓｄ１１）、システムコントローラ１１０にてカードＩＤに対応付けて記憶されている遊技用残額や、当該カードユニット３にて使用された遊技用残額を更新する。
【００８２】
そして、Ｓｄ７のステップに進み、残額表示器に表示されている新たな遊技用残額、つまり、プリペイドカードを受付け中であればプリペイドカードの新たな遊技用残額が０であるか否かを判定し、遊技用残額が０でない場合（受付け中のプリペイドカードがない場合も含む）には、該第１貸出処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ７の待機状態に戻る一方、遊技用残額が０である場合には、Ｓｄ１２のステップに進んで、当該遊技用残額が０となったプリペイドカードを内部カードリーダライタ３２７の貯留部に回収して該第１貸出処理を終了することにより、端数を生じることなく遊技用残額が０となったプリペイドカードが回収されるようになっている。
【００８３】
このように、該第１貸出処理を繰返し実施することで、最終的には、残額表示器に表示される遊技用残額としては、税込単位額となる１０５円未満の金額となる。（図１７参照）
【００８４】
つまり、本実施例１の第１貸出処理においては、記録媒体となるプリペイドカードやＲＡＭ３２８ｂの記録情報（遊技用残額データ）から特定される遊技用残額の少なくとも一部を、対応する遊技機となるパチンコ機２における遊技に使用させるとともに、該遊技に使用される第１使用金額である５００円と該第１使用金額に対応する消費税額である２５円との合計額である第１税込使用額となる５２５円を、前記遊技用残額から減算更新しており、該第１貸出処理が本発明の請求項１における第１使用処理に該当し、該第１貸出処理を実施する制御ユニット３２８によって、本発明における第１使用処理手段が形成されている。
【００８５】
また、前記したＳｂ２〜Ｓｂ７の待機状態において、遊技者が紙幣挿入口３０２または硬貨投入口３０３から現金を投入した場合には、該現金の投入に伴う貨幣識別情報が紙幣識別ユニット３２１や硬貨識別ユニット３２２から制御ユニット３２８に出力されることで、制御ユニット３２８は、Ｓｂ４のステップにおいて現金の受付け有りと判断してＳｂ１０のステップに進み、図１３の入金処理を実施する。
【００８６】
この入金処理においては、図１３に示すように、まず、入力された貨幣識別情報から投入された貨幣の投入金額を特定する。尚、特定した投入金額が硬貨による金額、具体的には５００円硬貨や１００円硬貨の投入による１０００円未満の金額である場合には、さらに硬貨が追加投入されることが考えられるので、貨幣識別情報の入力から所定時間、例えば５秒が経過するまで、さらなる貨幣識別情報の入力待ち状態となり、複数の貨幣識別情報が入力された場合には、各貨幣識別情報から特定される識別金額の総額を投入金額として特定する（Ｓｇ１）。
【００８７】
そして、Ｓｇ２のステップに進み、内部カードリーダライタ３２７に受付け中のプリペイドカードが存在するか否かを判定し、受付け中のプリペイドカードが存在しない場合には、Ｓｇ３のステップに進んで、Ｓｇ１のステップにて特定した投入金額を、ＲＡＭ３２８ｂに記憶されている遊技用残額（０円を含む）に加算更新した後、該加算更新した入金金額（投入金額に同じ）と当該カードユニット３の装置ＩＤとを含む入金通知をシステムコントローラ１１０に送信して、該システムコントローラ１１０において管理されている当該カードユニット３にて入金された入金金額を更新してＳｇ５のステップに進む一方、受付け中のプリペイドカードが存在する場合には、該Ｓｇ６のステップに進んで、Ｓｇ１のステップにて特定した投入金額を、受付け中のプリペイドカードに記憶されている遊技用残額データから特定される遊技用残額に加算して、該遊技用残額データを加算後の新たな遊技用残額を特定可能な遊技用残額データに更新した後、該入金金額（投入金額に同じ）と当該カードユニット３の装置ＩＤと、受付け中のプリペイドカードのカードＩＤとを含むカード入金通知をシステムコントローラ１１０に送信して、該システムコントローラ１１０において管理されている当該プリペイドカードの遊技用残額を更新するとともに、当該カードユニット３にて入金された入金金額を更新してＳｇ５のステップに進む。
【００８８】
このカード入金通知の受信に応じてシステムコントローラ１１０にて実施される遊技用残額の更新処理の処理内容としては、具体的には、受信したカードＩＤに対応付けて記憶されている遊技用残額に入金金額を加算更新する。
【００８９】
そして、Ｓｇ５のステップにおいては、残額表示器に表示されている遊技用残額を、ＲＡＭ３２８ｂまたは受付け中のプリペイドカードに更新記憶した加算更新後の新たな遊技用残額に更新表示して、該入金処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ７の待機状態に戻る。
【００９０】
尚、本実施例では、入金処理を、加算更新前の遊技用残額に依存することなく、実施できるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら入金処理を、加算更新前の遊技用残額が所定金額、例えば１０００円以下となった場合にのみ、実施できるようにして、遊技用残額が不必要に大きくなることで、該大きな遊技用残額のプリペイドカードを紛失する等の遊技者の不利益や、遊技への過度ののめり込みを防止できるようにしても良い。
【００９１】
また、前記したＳｂ２〜Ｓｂ７の待機状態において、遊技者が返却ボタンの操作を実施した場合には、遊技者による返却ボタンの操作を検知するための返却タンスイッチからの信号が制御ユニット３２８に出力されることで、制御ユニット３２８は、Ｓｂ５において返却ボタンの操作有りと判断してＳｂ１１に進み、図１４の返却・発行処理を実施する。
【００９２】
この返却・発行処理においては、図１４に示すように、まず、内部カードリーダライタ３２７に受付け中のプリペイドカードが存在するか否かを判定し（Ｓｆ１）、存在する場合には、排出指示を内部カードリーダライタ３２７に出力することで、該内部カードリーダライタ３２７に受付け中のプリペイドカードを、排出させて返却するとともに（Ｓｆ６）、該返却したプリペイドカードのカードＩＤと当該カードユニット３の装置ＩＤとを含む返却通知をシステムコントローラ１１０に送信して、カードＩＤから特定されるプリペイドカードが返却されたことをシステムコントローラ１１０に通知する。
【００９３】
一方、内部カードリーダライタ３２７に受付け中のプリペイドカードが存在しない場合には、Ｓｆ１からＳｆ２のステップに進み、ＲＡＭ３２８ｂに記憶されている遊技用残額データから特定される遊技用残額が存在するか否かを判定し、遊技用残額が存在しない場合、つまり、遊技用残額が０円である場合には、該返却・発行処理を終了する一方、遊技用残額が存在する、つまり０円ではない場合には、Ｓｆ３のステップに進み、内部カードリーダライタ３２７の貯留部に貯留されているプリペイドカードを、内部カードリーダライタ３２７のカードスロットの読み出し位置まで移動させて、該発行に使用するプリペイドカードの記憶データ、具体的にはカードＩＤを読み出すとともに、ＲＡＭ３２８ｂに記憶されている遊技用残額データを該プリペイドカードに書き込んで、遊技用残額データを更新した後、当該プリペイドカードをカード挿入口３０９から排出させて、ＲＡＭ３２８ｂに記憶されている遊技用残額データが記憶されたプリペイドカードを遊技者に対して発行する（Ｓｆ４）。尚、Ｓｆ３のステップにおいて、貯留部に貯留されているプリペイドカードが存在しない場合には、表示部３１２にエラーを表示して、プリペイドカードの挿入待ち状態となり、カード挿入口３０９から発行用のカードが挿入されることで、当該挿入されたプリペイドカードを発行に使用する。
【００９４】
そして、Ｓｆ５のステップに進み、ＲＡＭ３２８ｂに記憶されている遊技用残額データを「０」に更新するとともに、当該カードユニット３の装置ＩＤと、Ｓｆ３のステップにおいて発行するプリペイドカードから読み出したカードＩＤと、該プリペイドカードに書き込み記憶した遊技用残額データを含む発行通知を、システムコントローラ１１０に送信することにより、該システムコントローラ１１０にて、該発行されたプリペイドカードのカードＩＤと遊技用残額とが管理されるようにすることで、遊技者は、発行されたプリペイドカードに記憶されている遊技用残額を、他のカードユニット３や精算装置２０にて使用できるようになる。
【００９５】
尚、本実施例では、前述の第１使用処理において、プリペイドカードに記憶された遊技用残額データを遊技用残額が玉貸に使用される毎に逐次更新することで、返却操作時に遊技用残額データを更新することなくプリペイドカードを返却するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら遊技用残額が玉貸に使用される毎にプリペイドカードの遊技用残額データを更新せずにＲＡＭ３２８ｂの遊技用残額データだけ更新しておいて、返却時においてその時点のＲＡＭ３２８ｂの遊技用残額データをプリペイドカードの遊技用残額データとして更新記憶して返却するようにしても良い。
【００９６】
次に、Ｓｂ６以降の処理を、図９に示す携帯電話機５側で実施される電子マネー使用処理とともに説明する。具体的には、遊技者が携帯電話機５をカードユニット３の電子マネー通信部３３２（外部カードリーダライタ３３０）に近接させることにより、携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００が、Ｓｂ６で送信されるポーリングを受信し（図９のＳ１）、非接触ＩＣチップ１００のデジタル制御部１０３により図９に示す電子マネー使用処理が実施される。
【００９７】
また、前記したＳｂ２〜Ｓｂ７の待機状態において、Ｓｂ６のポーリング送信に応じて、携帯電話機５のＩＣチップ１００が実施する図９に示す電子マネー使用処理のＳ２において送信される、各電子マネー会社の電子マネー額を含む特定取引要求を外部カードリーダライタ３３０が受信した場合には、該受信した特定取引要求が外部カードリーダライタ３３０から制御ユニット３２８に出力されることで、制御ユニット３２８は、Ｓｂ７のステップにおいて特定取引要求の受信有りと判断してＳｂ１２のステップに進み、受信した特定取引要求に含まれる各電子マネー額（当該電子マネー会社の会社ＩＤを含む）を一時記憶するとともに、Ｓｂ１３のステップに進んで、受付け中のプリペイドカードまたはＲＡＭ３２８ｂに遊技用残額が存在するか否かを判定し、遊技用残額が存在しない場合にはＳｂ１４のステップに進んで、図１５に示す第２貸出処理を実施する一方、遊技用残額が存在する場合にはＳｂ１５のステップに進んで、図１６に示す第３貸出処理を実施する。
【００９８】
この第２貸出処理においては、図１５に示すように、Ｓｂ１２のステップにおいて一時記憶した各電子マネー会社の合計残額、つまり、本実施例１の携帯電話機５であれば、メモリ１０４に記憶されているＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計残額が、税込単位額となる１０５円未満であるか否かを判定し（Ｓｈ１）、該税込単位額となる１０５円未満である場合には、Ｓｈ６のステップに進んで、受付け中の携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００に対して残額エラーを送信（返信）する。
【００９９】
このようにして送信（返信）された残額エラーは、非接触ＩＣチップ１００が実施する図９に示す電子マネー使用処理のＳ１６において検知されてＳ１５に進むことにより、制御部５５に対してエラー情報（残額不足）を送信することで、ＪＧアプリが自動起動されて表示部５６に電子マネーの残額が不足している旨のメッセージが所定時間に亘り表示されるとともに、電子マネー額へのチャージを行う図示しないチャージ用画面が、表示部５６に表示されることで、電子マネー額へのチャージを遊技者に促すようになっている。
【０１００】
一方、合計残額が税込単位額となる１０５円未満でない場合には、Ｓｈ２のステップに進んで、該合計残額が第２貸出処理の第２使用金額として設定されている１０００円と該第２使用金額に相当する消費税額である５０円（税率５％）との合計額である第２税込使用額である１０５０円以上であるか否かを判定する。
【０１０１】
該判定において、合計残額が第２税込使用額である１０５０円以上である場合には、Ｓｈ３のステップに進み、該第２税込使用額である１０５０円と当該カードユニット３の装置ＩＤとを含む特定取引情報を受付け中の携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００に対して送信（返信）する。
【０１０２】
このようにして送信（返信）された特定取引情報は、非接触ＩＣチップ１００が実施する図９に示す電子マネー使用処理のＳ３において検知されてＳ４に進むことにより、該受信した特定取引情報に含まれる第２税込使用額である１０５０円が、電子マネー額から減算更新される。
【０１０３】
具体的には、ＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｂに記憶されている残金データから特定されるＪＧ電子マネー額が優先使用され、該ＪＧ電子マネー額が第２税込使用額である１０５０円以上存在する場合には、該ＪＧ電子マネー額から第２税込使用額である１０５０円が減算されて、残金データが該減算後の新たなＪＧ電子マネー額を特定可能な残金データに更新される一方、ＪＧ電子マネー額が第２税込使用額である１０５０円以上存在しない場合には、該ＪＧ電子マネー額の全額が減算されて、残金データが「０」を示す残金データに更新されるとともに、第２税込使用額である１０５０円からＪＧ電子マネー額を差し引いた不足金額が、Ａ社の記憶領域１０４ａに記憶されている残金データから特定されるＡ社電子マネー額から減算されて、残金データが該減算後の新たなＡ社電子マネー額を特定可能な残金データに更新される。
【０１０４】
そして、Ｓ５のステップに進むことで、非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）は、減算更新完了通知を送信した後、Ｓ６に進んで、受信した特定取引情報に含まれる装置ＩＤと金額とを対応付けて、ＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｂの利用履歴データとして記憶する。
【０１０５】
そしてＳ７に進み、制御部５５に対してＪＧアプリの起動要求を送信した後、Ｓ８に進んで、ＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｂの使用履歴へのアクセス待ち状態に移行する。
【０１０６】
このＳ７において送信されたＪＧアプリの起動要求の受信に応じて制御部５５は、メモリ部６０のＥＥＰＲＯＭに記憶されているＪＧアプリを読み出して起動し、該起動したＪＧアプリに基づいてＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｂの利用履歴へアクセスする。具体的に利用履歴へアクセスに際して制御部５５は、非接触ＩＣチップ１００のディジタル制御部１０３に、当該ＪＧアプリのアプリＩＤを含む利用履歴アクセス要求を出力することで、ディジタル制御部１０３は、該利用履歴のアクセスをＳ８にて検知してＳ９に進み、出力されてきたアプリＩＤが、ＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｂのアクセス権データに当該アプリＩＤが記憶されていることを確認することにより、利用履歴データへのアクセス（読み出し）を許諾する。尚、アプリＩＤがアクセス権データに記憶されていないときには、利用履歴データへのアクセス（読み出し）は許諾しない。
【０１０７】
そして、ディジタル制御部１０３は、利用履歴データへのアクセス（読み出し）を許諾した後にＳ１０に進んで、制御部５５から利用履歴の削除要求の出力待ち状態に移行する。尚、該削除要求の出力は、制御部５５が、アクセス許諾された利用履歴をメモリ部６０の使用履歴テーブルに格納することで、アクセス許諾された利用履歴へのアクセスの後、すみやかに制御部５５から出力される。そして、該削除要求が、制御部５５から出力されることに基づいてＳ１１に進んで、該アクセス（読み出し）された利用履歴データを削除した後、Ｓ１に戻る。
【０１０８】
また、Ｓ５のステップにおいて送信された減算更新完了通知の受信は、第２貸出処理のＳｈ４において検知されてＳｈ５のステップに進み、特定取引情報として送信した第２税込使用額である１０５０円に相当するパチンコ玉数、すなわち第２使用金額として設定されている１０００円を４円にて除した玉数である２５０個の払出指示を、対応するパチンコ機２に対して出力して該パチンコ玉数を払い出させる玉貸処理を実施するとともに、Ｓｈ６のステップに進み、当該カードユニット３に固有に付与された装置ＩＤと、第２税込使用額と、使用した電子マネー額の会社ＩＤとを含む貸出完了通知をシステムコントローラ１１０に送信して、当該カードユニット３にて使用された金額を更新した後、該第２貸出処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ７の待機状態に戻る。
【０１０９】
一方、Ｓｈ２の判定において、合計残額が税込使用額である１０５０円以上でない場合には、Ｓｈ７のステップに進み、合計残額の内、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額、例えば、合計残額が７００円であれば、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額となる６倍に該当する６３０円を特定し、該特定した金額である６３０円と当該カードユニット３の装置ＩＤとを含む特定取引情報を受付け中の携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００に対して送信（返信）する（Ｓｈ８）。
【０１１０】
このようにして送信（返信）された特定取引情報は、図９に示す電子マネー使用処理のＳ３において検知されてＳ４に進むことにより、該受信した特定取引情報に含まれる金額である６３０円が、電子マネー額から減算更新される。具体的には、ＪＧ電子マネー額の全額が減算されて、残金データが「０」を示す残金データに更新されるとともに、受信した特定取引情報に含まれる金額である６３０円からＪＧ電子マネー額を差し引いた不足金額が、Ａ社の記憶領域１０４ａに記憶されている残金データから特定されるＡ社電子マネー額から減算されて、残金データが該減算後の新たなＡ社電子マネー額を特定可能な残金データに更新される。
【０１１１】
そして、Ｓ５のステップに進むことで、非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）は、減算更新完了通知を送信した後、前述のＳ６〜Ｓ１１の処理を実施する。
【０１１２】
このように、Ｓ５において送信された減算更新完了通知の受信は、第２貸出処理のＳｈ４において検知されてＳｈ５のステップに進み、特定取引情報として送信した金額である６３０円に相当するパチンコ玉数、すなわち消費税額である３０円を除いた６００円を４円にて除した玉数である１５０個の払出指示を、対応するパチンコ機２に対して出力して該パチンコ玉数を払い出させる玉貸処理を実施するとともに、Ｓｈ６のステップに進み、当該カードユニット３に固有に付与された装置ＩＤと、Ｓｈ７のステップにて特定した金額（６３０円）と、使用した電子マネー額の会社ＩＤとを含む貸出完了通知を送信して、当該カードユニット３にて使用された金額を更新した後、該第２貸出処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ７の待機状態に戻る。
【０１１３】
つまり、本実施例１の第２貸出処理においては、電子マネー額となるＪＧ電子マネー額並びにＡ社電子マネー額を特定可能な情報となる残額データが記録された携帯電話機５（電子マネー記録媒体）を受付けて、該受付けた携帯電話機５の記録情報から特定される電子マネー額の少なくとも一部を、対応するパチンコ機２における遊技に使用させる、すなわち玉貸するとともに、該玉貸により遊技に使用される第２使用金額である１０００円と該第２使用金額に対応する消費税額である５０円との合計額である第２税込使用額となる１０５０円を、前記電子マネー額から減算更新するための特定取引情報の送信を含む処理を実施しており、該第２貸出処理が本発明の請求項１における第２使用処理に該当し、該第２貸出処理を実施する制御ユニット３２８によって、本発明における第２使用処理手段が形成されている。
【０１１４】
次に、本実施例における第３貸出処理においては、図１６に示すように、Ｓｂ１２のステップにおいて一時記憶した各電子マネー会社の合計残額、つまり、本実施例の携帯電話機５であれば、メモリ１０４に記憶されているＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計残額と、その時点において残額表示器に表示されている遊技用残額、つまり、受付け中のプリペイドカードに残存している遊技用残額またはＲＡＭ３２８ｂに残存している遊技用残額との合計額が、税込単位額となる１０５円未満であるか否かを判定し（Ｓｊ１）、該合計額が税込単位額となる１０５円未満である場合には、Ｓｊ１５のステップに進んで、その時点において残額表示器に表示されている遊技用残額を含む返金処理要求を、受付け中の携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００に対して送信（返信）する。
【０１１５】
このようにして送信（返信）された返金処理要求は、非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）が実施する図９に示す電子マネー使用処理のＳ１２において検知されてＳ１３に進むことにより、ＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｂの残額データにより特定されるＪＧ電子マネー額に、受信した返金処理要求に含まれる金額（残額表示器に表示されている遊技用残額）が加算されて、残金データが該加算後の新たなＪＧ電子マネー額を特定可能な残金データに更新される。
【０１１６】
そして、非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）は、Ｓ１４のステップに進んで加算更新完了通知を送信した後、Ｓ１５に進むことにより、制御部５５に対してエラー情報（残額不足）を送信することで、ＪＧアプリが自動起動されて表示部５６に電子マネーの残額が不足している旨のメッセージが所定時間に亘り表示されるとともに、電子マネー額へのチャージを行う図示しないチャージ用画面が、表示部５６に表示されることで、電子マネー額へのチャージを遊技者に促すようになっている。
【０１１７】
そして、Ｓ１４のステップにおいて送信された加算更新完了通知の受信が、第３貸出処理のＳｊ１６のステップにおいて検知されることに基づいて、Ｓｊ１７のステップに進み、プリペイドカードに残存している遊技用残額またはＲＡＭ３２８ｂに残存している遊技用残額を０に減算更新するとともに、残額表示器に表示されている金額を０に減算更新し（Ｓｊ１８）、当該カードユニット３の装置ＩＤと、返金した金額と、返金対象としたＪＧ電子マネー額の会社ＩＤと、受付け中のプリペイドカードが存在する場合には該プリペイドカードのカードＩＤとを含む返金完了通知をシステムコントローラ１１０に対して送信して（Ｓｊ１９）、システムコントローラ１１０にてカードＩＤに対応付けて記憶されている遊技用残額を更新するとともに、当該カードユニット３にて返金された金額を更新した後、Ｓｊ１３のステップに進む。尚、所定時間内に加算更新完了通知の受信がない場合には、図示しないが、通信エラーの発生として認識して、当該エラーの発生を表示部３１２に表示して報知する。
【０１１８】
このＳｊ１３のステップにおいては、受付け中のプリペイドカードが存在するか否かを判定し、受付け中のプリペイドカードが存在する場合には、当該プリペイドカードを内部カードリーダライタ３２７の貯留部に回収した後（Ｓｊ１４）、該第３貸出処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ７の待機状態に戻る。
【０１１９】
一方、合計額が税込単位額となる１０５円未満でない場合、すなわち、合計額が税込単位額となる１０５円以上である場合には、Ｓｊ２のステップに進んで、一時記憶したＪＧ電子マネー額と、その時点において残額表示器に表示されている遊技用残額（プリペイドカードまたはＲＡＭ３２８ｂに残存している遊技用残額）との合計額が、該第３貸出処理の第３使用金額として設定されている１０００円と該第３使用金額に相当する消費税額である５０円（税率５％）との合計である第３税込使用額となる１０５０円以上であるか否かを判定する。
【０１２０】
該判定において、合計額が第３税込使用額である１０５０円以上である場合には、Ｓｊ８のステップに進み、該第３税込使用額である１０５０円から遊技用残額（プリペイドカードまたはＲＡＭ３２８ｂに残存している遊技用残額）を減算して電子マネー使用額を特定した後、Ｓｊ５のステップに進む。
【０１２１】
また、Ｓｊ２の判定においてＪＧ電子マネー額と、その時点における遊技用残額との合計額が第３税込使用額である１０５０円以上でない場合には、Ｓｊ３のステップに進み、該合計額が税込単位額となる１０５円以上であるか否かを判定し、該合計額が税込単位額となる１０５円以上である場合には、Ｓｊ９のステップに進んで、該合計額の範囲内で、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額、例えば、ＪＧ電子マネー額が７００円で、遊技用残額が５５円であって、合計額が７５５円であれば、７３５円を最大の金額として特定し、該特定した７３５円から遊技用残額である５５円を差し引いた６８０円を電子マネー使用額として特定した後、Ｓｊ５のステップに進む。
【０１２２】
また、ＪＧ電子マネー額と、その時点における遊技用残額との合計額が税込単位額となる１０５円以上でない場合には、Ｓｊ３からＳｊ４のステップに進み、Ｓｊ１のステップにて算出したＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計残額と遊技用残額との合計額の範囲内で、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額であって、第３税込使用額である１０５０円を上限とする最大の金額、例えば、ＪＧ電子マネー額が４０円であり、Ａ社電子マネー額が３５０円であって、遊技用残額が５５円である場合であれば、これらの合計額である４４５円範囲内で、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額となる４２０円を特定し、該特定した４２０円から遊技用残額である５５円を差し引いた３６５円を電子マネー使用額として特定した後、Ｓｊ５のステップに進む。
【０１２３】
そして、Ｓｊ５のステップにおいては、Ｓｊ４、Ｓｊ８、Ｓｊ９のステップにて特定した電子マネー使用額と、当該カードユニット３の装置ＩＤとを含む特定取引情報を受付け中の携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００に対して送信（返信）する。
【０１２４】
このようにして送信（返信）された特定取引情報は、非接触ＩＣチップ１００が実施する図９に示す電子マネー使用処理のＳ３において検知されてＳ４に進むことにより、該受信した特定取引情報に含まれる電子マネー使用額が、電子マネー額から減算更新される。
【０１２５】
具体的には、Ｓｊ８並びにＳｊ９にて特定された電子マネー使用額の場合には、ＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｂに記憶されている残金データから特定されるＪＧ電子マネー額から電子マネー使用額が減算されて、残金データが該減算後の新たなＪＧ電子マネー額を特定可能な残金データに更新され、Ｓｊ４にて特定された電子マネー使用額の場合には、ＪＧ電子マネー額の全額が減算されて、残金データが「０」を示す残金データに更新されるとともに、電子マネー使用額から該ＪＧ電子マネー額を差し引いた不足金額が、Ａ社の記憶領域１０４ａに記憶されている残金データから特定されるＡ社電子マネー額から減算されて、残金データが該減算後の新たなＡ社電子マネー額を特定可能な残金データに更新される。
【０１２６】
そして、Ｓ５のステップに進むことで、非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）は、減算更新完了通知を送信した後、前述のＳ６〜Ｓ１１の処理を実施する。
【０１２７】
こようにして、Ｓ５のステップにおいて送信された減算更新完了通知の受信は、第３貸出処理のＳｊ６において検知されてＳｊ７のステップに進み、特定取引情報として送信した電子マネー使用額、つまり、Ｓｊ４、Ｓｊ８、Ｓｊ９のステップにて特定した電子マネー使用額の算出元とした金額に相当するパチンコ玉数、すなわち、Ｓｊ８の電子マネー使用額であれば第３税込使用額である１０５０に相当するパチンコ玉数（２５０個）、Ｓｊ９の電子マネー使用額であれば、該Ｓｊ９にて特定した金額である７３５円に相当するパチンコ玉数（１７５個）、Ｓｊ４の電子マネー使用額であれば、該Ｓｊ４にて特定した金額である４２０円に相当するパチンコ玉数（１００個）の払出指示を、対応するパチンコ機２に対して出力して該パチンコ玉数を払い出させる玉貸処理を実施した後、Ｓｊ１０のステップに進み、プリペイドカードに残存している遊技用残額またはＲＡＭ３２８ｂに残存している遊技用残額を０に減算更新するとともに、残額表示器に表示されている金額を０に減算更新し（Ｓｊ１１）、当該カードユニット３の装置ＩＤと、Ｓｊ７の玉貸処理に使用した税込み金額と、使用した電子マネー額の会社ＩＤと、受付け中のプリペイドカードが存在する場合には該プリペイドカードのカードＩＤとを含む貸出完了通知をシステムコントローラ１１０に対して送信して、システムコントローラ１１０にてカードＩＤに対応付けて記憶されている遊技用残額を更新するとともに、当該カードユニット３にて使用された金額を更新した後、Ｓｊ１３のステップに進む。尚、所定時間内に減算更新完了通知の受信がない場合には、図示しないが、通信エラーの発生として認識して、当該エラーの発生を表示部３１２に表示して報知する。
【０１２８】
このＳｊ１３のステップにおいては、受付け中のプリペイドカードが存在するか否かを判定し、受付け中のプリペイドカードが存在する場合には、当該プリペイドカードを内部カードリーダライタ３２７の貯留部に回収した後（Ｓｊ１４）、該第３貸出処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ７の待機状態に戻る。
【０１２９】
つまり、本実施例１の第３貸出処理においては、遊技用残額が残存するときに、電子マネー記録媒体となる携帯電話機５を受付けることに基づいて、遊技に使用される第３使用金額である１０００円と該第３使用金額に対応する消費税額である５０円との合計額である第３税込使用額となる１０５０円から前記遊技用残額を減算した電子マネー使用額を特定し、前記第３使用金額を対応するパチンコ機２における遊技に玉貸を実施して使用させ、該遊技用残額を減算更新するとともに、前記電子マネー額から前記特定した電子マネー使用額を減算更新するための特定取引情報の送信を含む処理を実施しており、該第３貸出処理が本発明の請求項１における第３使用処理に該当し、該第３貸出処理を実施する制御ユニット３２８によって、本発明における第３使用処理手段が形成されている。
【０１３０】
以下、図１７に示す、より具体的な場合を例にとり、本実施例１を説明すると、本実施例１のカードユニット３においては、図１７（ａ）に示すように、本発明の記録媒体となるＲＡＭ３２８ｂに、前述の入金処理にて１０００円を入金するか、或いは遊技用残額が１０００円のプリペイドカードを挿入した後、遊技者が貸出ボタンを操作して前述の第１貸出処理を実施させることで、該第１貸出処理に設定されている第１税込使用額である５２５円が玉貸に使用された後、さらに貸出ボタンを操作することで第１貸出処理が実施されて４２０円を玉貸に使用することによって、遊技用残額が１０００円から５５円となった後、ＪＧ電子マネー額として５０００円が残存する携帯電話機５を、前述の電子マネー通信部３３２に近接させて該携帯電話機５をカードユニット３に受付けさせることで、前述の第３貸出処理が実施され、該携帯電話機５の受付け時点において遊技用残額として５５円が存在することにより、該第３貸出処理に設定されている第３税込使用額である１０５０円から該遊技用残額である５５円を差し引いた９９５円が、電子マネー使用額として特定されて、受付け中の携帯電話機５のＪＧ電子マネー額である５０００円から減算されて、ＪＧ電子マネー額の残額が４００５円に更新されるとともに、遊技用残額である５５円が０に減算更新され、１０５０円に相当する２５０玉の貸出が実施されるようになるので、遊技用残額である５５円を小銭にて遊技者に払い出すことなく処理できるようになる。尚、ＪＧ電子マネー額の残額が４００５円となった携帯電話機５を、再度電子マネー通信部３３２に近接させた場合には、前述の第２貸出処理が実施されることで、該第２貸出処理に設定されている第２税込使用額である１０５０円に相当する２５０玉の玉貸が実施されるとともに、４００５円から１０５０円が減算された２９５５円にＪＧ電子マネー額の残額が減算更新される。
【０１３１】
また、本実施例１のカードユニット３においては、図１７（ｂ）に示すように、本発明の記録媒体となるＲＡＭ３２８ｂに、前述の入金処理にて１０００円を入金するか、或いは遊技用残額が１０００円のプリペイドカードを挿入した後、遊技者が貸出ボタンを操作して前述の第１貸出処理を実施させることで、該第１貸出処理に設定されている第１税込使用額である５２５円が玉貸に使用されて、遊技用残額が４７５円となった後、ＪＧ電子マネー額として５０００円が残存する携帯電話機５を、前述の電子マネー通信部３３２に近接させて該携帯電話機５をカードユニット３に受付けさせることで、前述の第３貸出処理が実施され、該携帯電話機５の受付け時点において遊技用残額として４７５円が存在することにより、該第３貸出処理に設定されている第３税込使用額である１０５０円から該遊技用残額である４７５円を差し引いた５７５円が、電子マネー使用額として特定されて、受付け中の携帯電話機５のＪＧ電子マネー額である５０００円から減算されて、ＪＧ電子マネー額の残額が４４２５円に更新されるとともに、遊技用残額である４７５円が０に減算更新され、１０５０円に相当する２５０玉の貸出が実施されるようになるので、端数となる５５円の遊技用残額が残ることがなく、よって、これら端数金額を小銭にて遊技者に払い出すことなく処理できるようになる。尚、ＪＧ電子マネー額の残額が４４２５円となった携帯電話機５を、再度電子マネー通信部３３２に近接させた場合には、前述の第２貸出処理が実施されることで、該第２貸出処理に設定されている第２税込使用額である１０５０円に相当する２５０玉の玉貸が実施されるとともに、４４２５円から１０５０円が減算された３３７５円にＪＧ電子マネー額の残額が減算更新される。
【０１３２】
また、ＪＧ電子マネー額の残額が、少なくなった場合における処理状況としては、図１７（ｃ）に示すように、第１使用処理によって遊技用残額が５５円となった状況において、ＪＧ電子マネー額として７００円が残存する携帯電話機５を、前述の電子マネー通信部３３２に近接させて該携帯電話機５をカードユニット３に受付けさせて前述の第３貸出処理を実施させた場合には、遊技用残額である５５円とＪＧ電子マネー額の残額である７００円との合計額である７５５円の範囲内で、税込単位額である１０５円の整数倍で最大の金額となる７３５円が使用可能額として特定され、７３５円に相当する１７５玉の玉貸が実施されるとともに、該７３５円から遊技用残額である５５円を差し引いた６８０円が電子マネー使用額として特定されて、受付け中の携帯電話機５のＪＧ電子マネー額である７００円から減算されて、ＪＧ電子マネー額の残額が２０円に更新されるとともに、遊技用残額である５５円が０に減算更新されることで、遊技用残額である５５円を小銭にて遊技者に払い出すことなく処理できるようになる。
【０１３３】
つまり、本実施例１の第３貸出処理において制御ユニット３２８は、ＪＧ電子マネー額と遊技用残額との合計額が、第３税込使用額である１０５０円に満たないときには、当該合計額の範囲内において最大となる、所定の使用単位額である１００円と該使用単位額に対応する消費税額である５円との合計額である税込単位額となる１０５円の整数倍の金額に基づき前記電子マネー使用額を特定する。
【０１３４】
また、ＪＧ電子マネー額の残額が、更に少なくなった場合における処理状況としては、図１７（ｄ）に示すように、第１使用処理によって遊技用残額が５５円となった状況において、ＪＧ電子マネー額として４０円が残存するとともに、Ａ社電子マネー額として３５０円が残存する携帯電話機５を、前述の電子マネー通信部３３２に近接させて該携帯電話機５をカードユニット３に受付けさせて前述の第３貸出処理を実施させた場合には、遊技用残額である５５円とＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計額である４４５円の範囲内で、税込単位額である１０５円の整数倍で最大の金額となる４２０円が使用可能額として特定され、該４２０円に相当する１００玉の玉貸が実施されるともに、該４２０円から遊技用残額である５５円を差し引いた３６５円が電子マネー使用額として特定されて、受付け中の携帯電話機５のＪＧ電子マネー額である４０円の全額が減算されて残額が０に更新されるとともに、３６５円からＪＧ電子マネー額である４０円を減じた不足額である３２５円が、Ａ社電子マネー額の残額である３５０円から減算されて残額が２５円に更新されることで、遊技用残額である５５円を小銭にて遊技者に払い出すことなく処理できるようになる。
【０１３５】
また、ＪＧ電子マネー額並びにＡ社電子マネー額の残額が、更に少なくなった場合における処理状況としては、図１７（ｅ）に示すように、第１使用処理によって遊技用残額が５５円となった状況において、ＪＧ電子マネー額として３０円が残存するとともに、Ａ社電子マネー額として１０円が残存する携帯電話機５を、前述の電子マネー通信部３３２に近接させて該携帯電話機５をカードユニット３に受付けさせて前述の第３貸出処理を実施させた場合には、遊技用残額である５５円とＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計額である９５円が税込単位額である１０５円に満たないので、遊技用残額である５５円がＪＧ電子マネー額である３０円に加算されて８５円の残額に更新されるとともに、遊技用残額が０に減算更新されることで、遊技用残額である５５円を小銭にて遊技者に払い出すことなく処理できるようになる。
【０１３６】
つまり、本実施例１の第３貸出処理のＳｊ１５〜Ｓｊ１９において制御ユニット３２８は、ＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計残額と遊技用残額との合計額が、所定の使用単位額である１００円と該使用単位額に対応する消費税額である５円との合計額である税込単位額となる１０５円に満たないときには、該遊技用残額をＪＧ電子マネー額に加算更新するとともに、該遊技用残額を減算更新しており、該Ｓｊ１５〜Ｓｊ１９によって本発明の請求項３における遊技用残額精算処理が形成されている。
【０１３７】
以上、本実施例１によれば、第３貸出処理（第３使用処理）を実施することにより、遊技に使用できない端数額となる第１税込使用額である５２５円未満の遊技用残額が記録媒体であるプリペイドカードに残存することがなくなるので、大量の小銭の準備や、小銭を精算装置２０に補充する等の遊技場側の労力を軽減できるとともに、これら小銭を取り扱う煩わしさを軽減することで遊技者の利便性も向上できる。
【０１３８】
また、本実施例１によれば、ＪＧ電子マネー額が少なくなって、該ＪＧ電子マネー額とその時点において残額表示器に表示されている遊技用残額との合計額が、第３税込使用額である１０５０円に満たない場合においても、第３貸出処理としてＳｊ９のステップを有することにより、合計額の範囲内で、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額に基づく電子マネー使用額が特定されるようになるので、電子マネー額が少なくなったときにおいても、該少なくなった電子マネー額を第３使用処理に使用できるので、小銭の準備や補充等の手間をより一層低減できるばかりか、遊技者の利便性もより一層向上できる。
【０１３９】
また、本実施例１によれば、ＪＧ電子マネー額並びにＡ社電子マネー額とその時点において残額表示器に表示されている遊技用残額との合計額が、税込単位額となる１０５円に満たない場合で、これら税込単位額未満の端数となる遊技用残額を玉貸によって処理できない場合においても、該第３貸出処理として、本発明における遊技用残額精算処理に該当するＳｊ１５〜Ｓｊ１９のステップを有することにより、これら端数となる遊技用残額が、ＪＧ電子マネー額に加算更新されるとともに遊技用残額が０に減算更新されるので、これら端数となる遊技用残額を、小銭を払い出すことなく処理することができるので、小銭の準備や補充等の手間をさらに低減できるばかりか、遊技者の利便性もさらに向上できる。
【実施例２】
【０１４０】
次に、本発明の請求項４に対応する本実施例２のカードユニット３’に関して、図１８を参照して以下に説明する。尚、本実施例２の特徴としては、前記実施例１においては、第３貸出処理において、遊技用残額が第３税込使用額以下であるときには、該第３税込使用額以下の遊技用残額の全額を玉貸に使用して遊技用残額を０としているのに対し、本実施例２のカードユニット３’においては、遊技用残額を税込単位額である１０５円にて除算したときの端数額を特定して、該端数額とＪＧ電子マネー額やＡ社電子マネー額を用いて玉貸を行うことで、新たな遊技用残額が端数額を含まない金額となる点であり、これらの特徴となる処理以外の構成等は、前記実施例１のカードユニット３と同一であることから、同一である部分の説明は省略するものとし、前記実施例１からの変更点となる本実施例２の特徴部分となる処理内容について以下に説明する。
【０１４１】
本実施例２の制御ユニット３２８も、実施例１の制御ユニット３２８と同様に、図１０に示す通常処理を実施することで、プリペイドカードの受付けが検知された場合には図１１のカード受付け処理が、貸出ボタンの操作が検知された場合には図１２の第１貸出処理が、貨幣（現金）の受付け（投入）が検知された場合には図１３の入金処理が、返却ボタンの操作が検知された場合には図１４の返却・発行処理が、遊技用残額が存在しない状況下で携帯電話機５の受付けに基づく特定取引要求を受信した場合には図１５の第２貸出処理が、遊技用残額が存在する状況下で携帯電話機５の受付けに基づく特定取引要求を受信した場合には図１８の第３貸出処理が実施される。
【０１４２】
尚、前記実施例１の第１貸出処理における使用金額玉貸処理においては、第１税込使用額である５２５円を一度に遊技用残額から減算しているが、本実施例２の第１貸出処理における使用金額玉貸処理においては、これら遊技用残額からの減算を、使用単位額となる１００円に相当する２５玉の払出指示を対応するパチンコ機２に対して出力する毎に、該使用単位額に対応する税込単位額となる１０５円を減算する処理を、５２５円に該当する回数である５回繰り返すことにより実施する。
【０１４３】
また同様に、前記実施例１の第１貸出処理における表示金額玉貸処理においても、残額表示器に表示されている遊技用残額の内、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額、例えば、遊技用残額が４７５円であれば税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額となる４倍に該当する４２０円を一度に遊技用残額から減算しているが、本実施例２の第１貸出処理における表示金額玉貸処理においては、これら遊技用残額からの減算を、使用単位額となる１００円に相当する２５玉の払出指示を対応するパチンコ機２に対して出力する毎に、該使用単位額に対応する税込単位額となる１０５円を減算する処理を、４２０円に該当する回数である４回繰り返すことにより実施する。
【０１４４】
つまり、本実施例２の第１使用処理においては、遊技用残額のうち、所定の使用単位額となる１００円を対応するパチンコ機２における遊技に使用させるとともに、使用単位額（１００円）と該使用単位額に対応する消費税額である５円との合計額である１０５円（税込単位額）を、遊技用残額から減算更新しており、本実施例２の第１使用処理を実施する制御ユニット３２８によって本発明の請求項４における第１使用処理手段が形成されている。
【０１４５】
尚、本実施例２の使用金額玉貸処理並びに表示金額玉貸処理においては、税込単位額となる１０５円を減算する処理を繰返し実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、実施例１と同様に、予め税込単位額である１０５円の整数倍の第１税込使用額である５２５円や、残額表示器に表示されている遊技用残額の内、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額となる、例えば４２０円を一度に減算するようにしても良く、この場合であっても、税込単位額である１０５円を遊技用残額から減算更新することになるので、このような減算更新形態であっても、本発明の請求項４における第１使用処理に含まれる。
【０１４６】
また、本実施例２の第２貸出処理におけるＳｈ５の玉貸処理においては、実施例１と同様に税込単位額となる１０５円の１０倍の第２税込使用額である１０５０円を一度に電子マネー額から減算しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、前述した本実施例２の第１使用処理の使用金額玉貸処理並びに表示金額玉貸処理における減算更新形態と同様に、電子マネー額からの減算を、使用単位額となる１００円に相当する２５玉の払出指示を対応するパチンコ機２に対して出力する毎に、該使用単位額に対応する税込単位額となる１０５円を減算する処理を、１０５０円に該当する回数である１０回繰り返すことにより実施するようにしても良い。すなわち、本実施例２の第２貸出処理は、電子マネー額（ＪＧ電子マネー額やＡ社電子マネー額）のうち、使用単位額である１００円を対応するパチンコ機２における遊技に使用させるとともに、使用単位額（１００円）と該使用単位額に対応する消費税額である５円との合計額である１０５円（税込単位額）を、電子マネー額（ＪＧ電子マネー額やＡ社電子マネー額）から減算更新しており、本実施例２の第２貸出処理が本発明の請求項４における第２使用処理に該当し、該第２貸出処理を実施する制御ユニット３２８によって本発明の請求項４における第２使用処理手段が形成されている。
【０１４７】
以下、本実施例２における特徴部分となる第３貸出処理について、図１８並びに図１９を用いて詳述する。
【０１４８】
まず、本実施例２の第３貸出処理においては、図１８に示すように、その時点において残額表示器に表示されている遊技用残額、つまり、受付け中のプリペイドカードに残存している遊技用残額またはＲＡＭ３２８ｂに残存している遊技用残額を税込単位額となる１０５円にて除算したときに剰余金額を端数額として特定する（Ｓｊ０）。
【０１４９】
そして、Ｓｂ１２のステップにおいて一時記憶した各電子マネー会社の合計残額、つまり、本実施例の携帯電話機５であれば、メモリ１０４に記憶されているＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計残額と、Ｓｊ０のステップにて特定した端数額との合計額が、税込単位額となる１０５円未満であるか否かを判定し（Ｓｊ１’）、該合計額が税込単位額となる１０５円未満である場合には、Ｓｊ１５’のステップに進んで、Ｓｊ０のステップにて特定した端数額を含む返金処理要求を、受付け中の携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００に対して送信（返信）する。
【０１５０】
このようにして送信（返信）された返金処理要求は、非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）が実施する図９に示す電子マネー使用処理のＳ１２において検知されてＳ１３に進むことにより、ＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｂの残額データにより特定されるＪＧ電子マネー額に、受信した返金処理要求に含まれる金額（端数額）が加算されて、残金データが該加算後の新たなＪＧ電子マネー額を特定可能な残金データに更新される。
【０１５１】
そして、Ｓ１４のステップにおいて送信された加算更新完了通知の受信が、第３貸出処理のＳｊ１６のステップにおいて検知されることに基づいて、Ｓｊ１７’のステップに進み、プリペイドカードに残存している遊技用残額またはＲＡＭ３２８ｂに残存している遊技用残額から端数額を減算更新するとともに、残額表示器に表示されている金額から該端数額を減算更新し（Ｓｊ１８）、当該カードユニット３の装置ＩＤと、返金した金額と、返金対象したＪＧ電子マネー額の会社ＩＤと、受付け中のプリペイドカードが存在する場合には該プリペイドカードのカードＩＤとを含む返金完了通知をシステムコントローラ１１０に対して送信して（Ｓｊ１９）、システムコントローラ１１０にてカードＩＤに対応付けて記憶されている遊技用残額を更新するとともに、当該カードユニット３にて返金された金額を更新した後、Ｓｊ１３’のステップに進む。尚、所定時間内に加算更新完了通知の受信がない場合には、図示しないが、通信エラーの発生として認識して、当該エラーの発生を表示部３１２に表示して報知する。
【０１５２】
つまり、本発明における第３使用処理手段となる制御ユニット３２８が実施する本実施例２の第３貸出処理においては、電子マネー額（ＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額）と端数額との合計額が、税込単位額である１０５円に満たないときには、該端数額を該電子マネー額（ＪＧ電子マネー額）に加算更新するとともに、該端数額を遊技用残額から減算更新するＳｊ１５’〜Ｓｊ１９のステップを含んでおり、これらＳｊ１５’〜Ｓｊ１９のステップによる処理が本発明における請求項５の遊技用残額精算処理に該当する。
【０１５３】
一方、ＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計残額と、Ｓｊ０のステップにて特定した端数額との合計額が税込単位額となる１０５円未満でない場合、すなわち、該合計額が税込単位額となる１０５円以上である場合には、Ｓｊ２’のステップに進んで、一時記憶したＪＧ電子マネー額と、Ｓｊ０のステップにて特定した端数額との合計額が、該第３貸出処理の第３使用金額として設定されている１０００円と該第３使用金額に相当する消費税額である５０円（税率５％）との合計である第３税込使用額となる１０５０円以上であるか否かを判定する。
【０１５４】
該判定において、合計額が第３税込使用額である１０５０円以上である場合には、Ｓｊ８’のステップに進み、該第３税込使用額である１０５０円から端数額を減算して電子マネー使用額を特定した後、Ｓｊ５のステップに進む。
【０１５５】
また、Ｓｊ２の判定においてＪＧ電子マネー額と端数額との合計額が第３税込使用額である１０５０円以上でない場合には、Ｓｊ３’のステップに進み、該合計額が税込単位額となる１０５円以上であるか否かを判定し、該合計額が税込単位額となる１０５円以上である場合には、Ｓｊ９’のステップに進んで、該合計額の範囲内で、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額、例えば、ＪＧ電子マネー額が７００円で、端数額が５５円であって、合計額が７５５円であれば、７３５円を最大の金額として特定し、該特定した７３５円から端数額である５５円を差し引いた６８０円を電子マネー使用額として特定した後、Ｓｊ５のステップに進む。
【０１５６】
また、ＪＧ電子マネー額と端数額との合計額が税込単位額となる１０５円以上でない場合には、Ｓｊ３’からＳｊ４’のステップに進み、Ｓｊ１’のステップにて算出したＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計残額と端数額との合計額の範囲内で、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額であって、第３税込使用額である１０５０円を上限とする最大の金額、例えば、ＪＧ電子マネー額が４０円であり、Ａ社電子マネー額が３５０円であって、端数額が５５円である場合であれば、これらの合計額である４４５円範囲内で、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額となる４２０円を特定し、該特定した４２０円から端数額である５５円を差し引いた３６５円を電子マネー使用額として特定した後、Ｓｊ５のステップに進む。
【０１５７】
そして、Ｓｊ５のステップにおいては、Ｓｊ４’、Ｓｊ８’、Ｓｊ９’のステップにて特定した電子マネー使用額と、当該カードユニット３の装置ＩＤとを含む特定取引情報を受付け中の携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００に対して送信（返信）する。
【０１５８】
このようにして送信（返信）された特定取引情報は、非接触ＩＣチップ１００が実施する図９に示す電子マネー使用処理のＳ３において検知されてＳ４に進むことにより、該受信した特定取引情報に含まれる電子マネー使用額が、電子マネー額から減算更新された後、Ｓ５のステップに進むことで、減算更新完了通知を送信されるとともに、前述のＳ６〜Ｓ１１の処理が実施される。
【０１５９】
こようにして、Ｓ５のステップにおいて送信された減算更新完了通知の受信は、第３貸出処理のＳｊ６において検知されてＳｊ７のステップに進み、特定取引情報として送信した電子マネー使用額、つまり、Ｓｊ４’、Ｓｊ８’、Ｓｊ９’のステップにて特定した電子マネー使用額の算出元とした金額に相当するパチンコ玉数、すなわち、Ｓｊ８’の電子マネー使用額であれば税込み使用額である１０５０に相当するパチンコ玉数（２５０個）、Ｓｊ９’の電子マネー使用額であれば、該Ｓｊ９’にて特定した金額である７３５円に相当するパチンコ玉数（１７５個）、Ｓｊ４’の電子マネー使用額であれば、該Ｓｊ４’にて特定した金額である４２０円に相当するパチンコ玉数（１００個）の払出指示を、対応するパチンコ機２に対して出力して該パチンコ玉数を払い出させる玉貸処理を実施した後、Ｓｊ１０’のステップに進み、プリペイドカードに残存している遊技用残額またはＲＡＭ３２８ｂに残存している遊技用残額から端数額を減算更新するとともに、残額表示器に表示されている金額から端数額を減算更新し（Ｓｊ１１）、当該カードユニット３の装置ＩＤと、Ｓｊ７の玉貸処理に使用した税込金額と、使用した電子マネー額の会社ＩＤと、新たな遊技用残額と、受付け中のプリペイドカードが存在する場合には該プリペイドカードのカードＩＤとを含む貸出完了通知をシステムコントローラ１１０に対して送信して、システムコントローラ１１０にてカードＩＤに対応付けて記憶されている遊技用残額を減算更新後の新たな遊技用残額に更新するとともに、当該カードユニット３にて使用された金額を更新した後、Ｓｊ１３’のステップに進む。尚、所定時間内に減算更新完了通知の受信がない場合には、図示しないが、通信エラーの発生として認識して、当該エラーの発生を表示部３１２に表示して報知する。
【０１６０】
このＳｊ１３’のステップにおいては、受付け中のプリペイドカードが存在しており、該プリペイドカードの遊技用残額が「０」であるか否かを判定し、遊技用残額が「０」のプリペイドカードが存在する場合には、当該プリペイドカードを内部カードリーダライタ３２７の貯留部に回収した後（Ｓｊ１４）、該第３貸出処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ７の待機状態に戻る。
【０１６１】
つまり、本実施例２の第３貸出処理においては、遊技用残額が残存するときに、電子マネー記録媒体となる携帯電話機５を受付けることに基づいて、所定の使用単位額である１００円を対応するパチンコ機２における遊技に玉貸をして使用させ、遊技用残額を、使用単位額である１００円と該使用単位額に対応する消費税額である５円との合計額である税込単位額である１０５円にて除算したときの端数額を該遊技用残額から減算更新するとともに、税込単位額である１０５円から該端数額を減算した電子マネー使用額（税込単位額である１０５円からの減算のみならず、これら税込単位額である１０５円の整数倍の第３税込使用額を構成する１つの税込単位額である１０５円から該端数額を減算した金額を含む）を前記電子マネー額から減算更新するための特定取引情報の送信を含む処理を実施しており、該第３貸出処理が本発明の請求項４における第３使用処理に該当し、該第３貸出処理を実施する制御ユニット３２８によって、本発明における第３使用処理手段が形成されている。
【０１６２】
以上のように、本実施例２のカードユニット３’においては、図１９（ａ）に示すように、本発明の記録媒体となるＲＡＭ３２８ｂに、前述の入金処理にて１０００円を入金するか、或いは遊技用残額が１０００円のプリペイドカードを挿入した後、遊技者が貸出ボタンを操作して前述の第１貸出処理を実施させることで、該第１貸出処理に設定されている第１税込使用額である５２５円が玉貸に使用された後、さらに貸出ボタンを操作することで第１貸出処理が実施されて４２０円を玉貸に使用することによって、遊技用残額が１０００円から５５円となった後、ＪＧ電子マネー額として５０００円が残存する携帯電話機５を、前述の電子マネー通信部３３２に近接させて該携帯電話機５をカードユニット３’に受付けさせることで、前述の第３貸出処理が実施され、該携帯電話機５の受付け時点において遊技用残額として５５円が存在することにより、該５５円が端数額として特定され、該端数額（５５円）とＪＧ電子マネー額である５０００円との合計額が該第３貸出処理に設定されている第３税込使用額である１０５０円以上であるので、該第３税込使用額である１０５０円から該端数額である５５円を差し引いた９９５円が、電子マネー使用額として特定されて、受付け中の携帯電話機５のＪＧ電子マネー額である５０００円から減算されて、ＪＧ電子マネー額の残額が４００５円に更新されるとともに、遊技用残額である５５円が０に減算更新され、１０５０円に相当する２５０玉の貸出が実施されるようになるので、遊技用残額である５５円を小銭にて遊技者に払い出すことなく処理できるようになる。尚、ＪＧ電子マネー額の残額が４００５円となった携帯電話機５を、再度電子マネー通信部３３２に近接させた場合には、前述の第２貸出処理が実施されることで、該第２貸出処理に設定されている第２税込使用額である１０５０円に相当する２５０玉の玉貸が実施されるとともに、４００５円から１０５０円が減算された２９５５円にＪＧ電子マネー額の残額が減算更新される。
【０１６３】
また、本実施例２のカードユニット３’においては、図１９（ｂ）に示すように、本発明の記録媒体となるＲＡＭ３２８ｂに、前述の入金処理にて１０００円を入金するか、或いは遊技用残額が１０００円のプリペイドカードを挿入した後、遊技者が貸出ボタンを操作して前述の第１貸出処理を実施させることで、該第１貸出処理に設定されている第１税込使用額である５２５円が玉貸に使用されて、遊技用残額が４７５円となった後、ＪＧ電子マネー額として５０００円が残存する携帯電話機５を、前述の電子マネー通信部３３２に近接させて該携帯電話機５をカードユニット３’に受付けさせることで、前述の第３貸出処理が実施され、該携帯電話機５の受付け時点において遊技用残額として４７５円が存在することにより、遊技用残額である４７５円を税込単位額である１０５円で除算したときの剰余である５５円が端数額として特定され、該端数額（５５円）とＪＧ電子マネー額である５０００円との合計額が該第３貸出処理に設定されている第３税込使用額である１０５０円以上であるので、該第３税込使用額である１０５０円から該端数額である５５円を差し引いた９９５円が、電子マネー使用額として特定されて、受付け中の携帯電話機５のＪＧ電子マネー額である５０００円から減算されて、ＪＧ電子マネー額の残額が４００５円に更新されるとともに、遊技用残額である４７５円から５５円が減算されて４２０円に更新され、１０５０円に相当する２５０玉の貸出が実施されるようになるので、減算更新後の新たな遊技用残額が端数額を含まないので、遊技者が貸出ボタンを操作して前述の第１貸出処理を実施させることで、該減算更新後の新たな遊技用残額である４２０円の全額が玉貸に使用されるので、遊技用残額として端数額が残ることがなく、よって、これら端数額を小銭にて遊技者に払い出すことなく処理できるようになる。尚、ＪＧ電子マネー額の残額が４００５円となった携帯電話機５を、再度電子マネー通信部３３２に近接させた場合には、前述の第２貸出処理が実施されることで、該第２貸出処理に設定されている第２税込使用額である１０５０円に相当する２５０玉の玉貸が実施されるとともに、４００５円から１０５０円が減算された２９５５円にＪＧ電子マネー額の残額が減算更新される。
【０１６４】
また、ＪＧ電子マネー額の残額が、少なくなった場合における処理状況としては、図１９（ｃ）に示すように、第１使用処理によって遊技用残額が４７５円となった状況において、ＪＧ電子マネー額として７００円が残存する携帯電話機５を、前述の電子マネー通信部３３２に近接させて該携帯電話機５をカードユニット３’に受付けさせて前述の第３貸出処理を実施させた場合には、遊技用残額である４７５円を税込単位額である１０５円で除算したときの剰余である５５円が端数額として特定され、該端数額（５５円）とＪＧ電子マネー額である７００円との合計額である７５５円が該第３貸出処理に設定されている第３税込使用額である１０５０円に満たないので、該合計額である７５５円の範囲内で、税込単位額である１０５円の整数倍で最大の金額となる７３５円が使用可能額として特定され、７３５円に相当する１７５玉の玉貸が実施されるとともに、該７３５円から端数額である５５円を差し引いた６８０円が電子マネー使用額として特定されて、受付け中の携帯電話機５のＪＧ電子マネー額である７００円から減算されて、ＪＧ電子マネー額の残額が２０円に更新されるとともに、遊技用残額が４７５円から端数額である５５円が減算されて４２０円に更新されることで、減算更新後の新たな遊技用残額が端数額を含まないので、遊技者が貸出ボタンを操作して前述の第１貸出処理を実施させることで、該減算更新後の新たな遊技用残額である４２０円の全額が玉貸に使用されるので、遊技用残額として端数額が残ることがなく、よって、これら端数額を小銭にて遊技者に払い出すことなく処理できるようになる。
【０１６５】
また、ＪＧ電子マネー額の残額が、更に少なくなった場合における処理状況としては、図１９（ｄ）に示すように、第１使用処理によって遊技用残額が４７５円となった状況において、ＪＧ電子マネー額として４０円が残存するとともに、Ａ社電子マネー額として３５０円が残存する携帯電話機５を、前述の電子マネー通信部３３２に近接させて該携帯電話機５をカードユニット３’に受付けさせて前述の第３貸出処理を実施させた場合には、遊技用残額である４７５円を税込単位額である１０５円で除算したときの剰余である５５円が端数額として特定され、該端数額（５５円）とＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計額である４４５円の範囲内で、税込単位額である１０５円の整数倍で最大の金額となる４２０円が使用可能額として特定され、該４２０円に相当する１００玉の玉貸が実施されるともに、該４２０円から端数額である５５円を差し引いた３６５円が電子マネー使用額として特定されて、受付け中の携帯電話機５のＪＧ電子マネー額である４０円の全額が減算されて残額が０に更新されるとともに、３６５円からＪＧ電子マネー額である４０円を減じた不足額である３２５円が、Ａ社電子マネー額の残額である３５０円から減算されて残額が２５円に更新されるとともに、遊技用残額が４７５円から端数額である５５円が減算されて４２０円に更新されることで、減算更新後の新たな遊技用残額が端数額を含まないので、遊技者が貸出ボタンを操作して前述の第１貸出処理を実施させることで、該減算更新後の新たな遊技用残額である４２０円の全額が玉貸に使用されるので、遊技用残額として端数額が残ることがなく、よって、これら端数額を小銭にて遊技者に払い出すことなく処理できるようになる。
【０１６６】
また、ＪＧ電子マネー額並びにＡ社電子マネー額の残額が、更に少なくなった場合における処理状況としては、図１９（ｅ）に示すように、第１使用処理によって遊技用残額が５５円となった状況において、ＪＧ電子マネー額として３０円が残存するとともに、Ａ社電子マネー額として１０円が残存する携帯電話機５を、前述の電子マネー通信部３３２に近接させて該携帯電話機５をカードユニット３’に受付けさせて前述の第３貸出処理を実施させた場合には、端数額として該遊技用残額である５５円が特定され、該端数額である５５円とＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計額である９５円が税込単位額である１０５円に満たないので、端数額である５５円がＪＧ電子マネー額である３０円に加算されて８５円の残額に更新されるとともに、遊技用残額が０に減算更新されることで、遊技用残額である５５円を小銭にて遊技者に払い出すことなく処理できるようになる。尚、遊技用残額が４７５円となった状況において、ＪＧ電子マネー額として３０円が残存するとともに、Ａ社電子マネー額として１０円が残存する携帯電話機５を電子マネー通信部３３２に近接させても、同様に端数額である５５円がＪＧ電子マネー額である３０円に加算されて８５円の残額に更新される。
【０１６７】
以上、本実施例２によれば、第３貸出処理（第３使用処理）を実施する第３使用処理手段となる制御ユニット３２８をカードユニット３’が備えることにより、税込単位額である１０５円未満の端数額となる遊技用残額が残存するプリペイドカード（記録媒体）が発生して該端数額が精算装置２０にて精算されることを大幅に低減できるので、大量の小銭の準備や、小銭を精算装置２０に補充する等の遊技場側の労力を軽減できるとともに、これら小銭を取り扱う煩わしさを軽減することで遊技者の利便性も向上できる。
【０１６８】
また、本実施例２によれば、ＪＧ電子マネー額並びにＡ社電子マネー額とその時点において残額表示器に表示されている遊技用残額の端数額との合計額が、税込単位額となる１０５円に満たない場合で、これら税込単位額未満の端数額を玉貸によって処理できない場合においても、該第３貸出処理として、本発明における遊技用残額精算処理に該当するＳｊ１５’〜Ｓｊ１９のステップを有することにより、これら端数額がＪＧ電子マネー額に加算更新されるとともに、遊技用残額から該端数額が減算更新されて、新たな遊技用残額が端数額を含まない金額とされるので、これら端数額を、小銭を払い出すことなく処理することができるので、小銭の準備や補充等の手間をさらに低減できるばかりか、遊技者の利便性もさらに向上できる。
【実施例３】
【０１６９】
次に、本発明の請求項６に対応する本実施例３に係る遊技用システムに用いたカードユニット３”に関して、図２０〜図２３を参照して説明する。本実施例３の特徴としては、前記実施例１においては、ＪＧ電子マネー額やＡ社電子マネー額を第２貸出処理や第３貸出処理において直接玉貸に使用しているのに対し、本実施例３のカードユニット３”においては、これらＪＧ電子マネー額やＡ社電子マネー額を、一旦、遊技用残額に端数金額が生じないように入金し、該入金した遊技用残額を用いて玉貸を実施する点であり、これらの特徴となる処理以外の構成等は、前記実施例１のカードユニット３と同一であることから、同一である部分の説明は省略するものとし、前記実施例１からの変更点となる本実施例３の特徴部分となる処理内容について以下に説明する。
【０１７０】
図２０は、本実施例３のカードユニット３”の制御ユニット３２８が実施する処理内容を示すフロー図であり、実施例１の場合と同様に起動処理の実施後においてＳｂ２〜Ｓｂ７の処理を巡回実施することで、カード挿入口３０９へのカード挿入であるカード受付け、遊技者による貸出ボタンの操作、紙幣挿入口３０２または硬貨投入口３０３からの現金の投入による現金受付け、遊技者による返却ボタンの操作、並びに携帯電話機５の受付け、を検知する待機状態となる。
【０１７１】
そして、実施例１と同様に、プリペイドカードの受付けが検知された場合には図１１のカード受付け処理が、貸出ボタンの操作が検知された場合には図１２の第１貸出処理が、貨幣（現金）の受付け（投入）が検知された場合には図１３の入金処理が、返却ボタンの操作が検知された場合には図１４の返却・発行処理が実施される。
【０１７２】
つまり、本実施例３の第１使用処理においては、遊技用残額の少なくとも一部を、対応するパチンコ機２における遊技に使用させるとともに、該遊技に使用される使用金額である５００円と該使用金額に対応する消費税額である２５円との合計額である税込使用額となる５２５円を、遊技用残額から減算更新しており、本実施例３の第１使用処理が本発明の請求項６における使用処理に該当し、該第１使用処理を実施する制御ユニット３２８によって本発明の請求項６における使用処理手段が形成されている。
【０１７３】
また、前記したＳｂ２〜Ｓｂ７の待機状態において、Ｓｂ６のポーリング送信に応じて、携帯電話機５のＩＣチップ１００が実施する図９に示す電子マネー使用処理のＳ２において送信される、各電子マネー会社の電子マネー額並びに会社ＩＤを含む特定取引要求を外部カードリーダライタ３３０が受信した場合には、該受信した特定取引要求が外部カードリーダライタ３３０から制御ユニット３２８に出力されることで、制御ユニット３２８は、Ｓｂ７のステップにおいて特定取引要求の受信有りと判断してＳｂ１２のステップに進み、受信した特定取引要求に含まれる各電子マネー額（会社ＩＤを含む）を一時記憶するとともに、Ｓｂ１３のステップに進んで、受付け中のプリペイドカードまたはＲＡＭ３２８ｂに遊技用残額が存在するか否かを判定し、遊技用残額が存在しない場合にはＳｂ１６のステップに進んで、図２１に示す第２入金処理を実施する一方、遊技用残額が存在する場合にはＳｂ１７のステップに進んで、図２２に示す第３入金処理を実施する。
【０１７４】
まず、本実施例３の第２入金処理について、図２１を用いて説明すると、まず、Ｓｂ１２のステップにおいて一時記憶した各電子マネー会社の合計残額、つまり、本実施例の携帯電話機５であれば、メモリ１０４に記憶されているＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計残額が、税込単位額となる１０５円未満であるか否かを判定し（Ｓｋ１）、該税込単位額となる１０５円未満である場合には、Ｓｋ８のステップに進んで、受付け中の携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００に対して残額エラーを送信（返信）する。
【０１７５】
このようにして送信（返信）された残額エラーは、非接触ＩＣチップ１００が実施する図９に示す電子マネー使用処理のＳ１６において検知されてＳ１５に進むことにより、制御部５５に対してエラー情報（残額不足）を送信することで、ＪＧアプリが自動起動されて表示部５６に電子マネーの残額が不足している旨のメッセージが所定時間に亘り表示されるとともに、電子マネー額へのチャージを行う図示しないチャージ用画面が、表示部５６に表示されることで、電子マネー額へのチャージを遊技者に促すようになっている。
【０１７６】
一方、合計残額が税込単位額となる１０５円未満でない場合には、Ｓｋ２のステップに進んで、該合計残額が第２入金処理の第２入金金額として設定されている１０００円と該第２入金金額に相当する消費税額である５０円（税率５％）との合計額である第２税込入金額である１０５０円以上であるか否かを判定する。
【０１７７】
該判定において、合計残額が第２税込入金額である１０５０円以上である場合には、Ｓｋ３のステップに進み、該第２税込入金額である１０５０円と当該カードユニット３”の装置ＩＤとを含む特定取引情報を受付け中の携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００に対して送信（返信）する。
【０１７８】
このようにして送信（返信）された特定取引情報は、非接触ＩＣチップ１００が実施する図９に示す電子マネー使用処理のＳ３において検知されてＳ４に進むことにより、該受信した特定取引情報に含まれる第２税込入金額である１０５０円が、電子マネー額から減算更新される。
【０１７９】
具体的には、ＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｂに記憶されている残金データから特定されるＪＧ電子マネー額が優先使用され、該ＪＧ電子マネー額が第２税込入金額である１０５０円以上存在する場合には、該ＪＧ電子マネー額から第２税込入金額である１０５０円が減算されて、残金データが該減算後の新たなＪＧ電子マネー額を特定可能な残金データに更新される一方、ＪＧ電子マネー額が第２税込入金額である１０５０円以上存在しない場合には、該ＪＧ電子マネー額の全額が減算されて、残金データが「０」を示す残金データに更新されるとともに、第２税込使用額である１０５０円からＪＧ電子マネー額を差し引いた不足金額が、Ａ社の記憶領域１０４ａに記憶されている残金データから特定されるＡ社電子マネー額から減算されて、残金データが該減算後の新たなＡ社電子マネー額を特定可能な残金データに更新される。
【０１８０】
そして、Ｓ５のステップに進むことで、非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）は、減算更新完了通知を送信した後、前述のＳ６〜Ｓ１１の処理を実施することで、ＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｂに一旦記憶した利用履歴データがメモリ部６０に反映されて、ＪＧアプリにより表示可能とされる。
【０１８１】
こようにして、Ｓ５のステップにおいて送信された減算更新完了通知の受信は、第２入金処理のＳｋ４において検知されてＳｋ５のステップに進み、特定取引情報として送信した第２税込入金額である１０５０円をＲＡＭ３２８ｂに記憶されている遊技用残額（０円を含む）に加算更新した後、該加算更新した第２税込入金額である１０５０円と当該カードユニット３”の装置ＩＤと、使用した電子マネー額の会社ＩＤとを含む第２入金通知をシステムコントローラ１１０に送信して、該システムコントローラ１１０において管理されている当該カードユニット３”にて入金された入金金額並びに電子マネー額からの入金金額とを更新してＳｋ７のステップに進んで、残額表示器に表示されている表示金額を、ＲＡＭ３２８ｂの加算更新後の新たな遊技用残額に更新表示して、該第２入金処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ７の待機状態に戻る。
【０１８２】
一方、Ｓｋ２の判定において、合計残額が税込入金額である１０５０円以上でない場合には、Ｓｋ７のステップに進み、合計残額の内、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額、例えば、合計残額が７００円であれば、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額となる６倍に該当する６３０円を特定し、該特定した金額である６３０円と当該カードユニット３の装置ＩＤとを含む特定取引情報を受付け中の携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００に対して送信（返信）する（Ｓｋ１０）。
【０１８３】
このようにして送信（返信）された特定取引情報は、図９に示す電子マネー使用処理のＳ３において検知されてＳ４に進むことにより、該受信した特定取引情報に含まれる金額である６３０円が、電子マネー額から減算更新される。具体的には、ＪＧ電子マネー額の全額が減算されて、残金データが「０」を示す残金データに更新されるとともに、受信した特定取引情報に含まれる金額である６３０円からＪＧ電子マネー額を差し引いた不足金額が、Ａ社の記憶領域１０４ａに記憶されている残金データから特定されるＡ社電子マネー額から減算されて、残金データが該減算後の新たなＡ社電子マネー額を特定可能な残金データに更新される。
【０１８４】
そして、Ｓ５のステップに進むことで、非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）は、減算更新完了通知を送信した後、前述のＳ６〜Ｓ１１の処理を実施する。
【０１８５】
このように、Ｓ５において送信された減算更新完了通知の受信は、第２入金処理のＳｋ４において検知されてＳｋ５のステップに進み、特定取引情報として送信した金額である６３０円をＲＡＭ３２８ｂに記憶されている遊技用残額（０円を含む）に加算更新した後、該加算更新した金額である６３０円と当該カードユニット３”の装置ＩＤと、使用した電子マネー額の会社ＩＤとを含む第２入金通知をシステムコントローラ１１０に送信して、該システムコントローラ１１０において管理されている当該カードユニット３”にて入金された入金金額並びに電子マネー額からの入金金額とを更新してＳｋ７のステップに進んで、残額表示器に表示されている表示金額を、ＲＡＭ３２８ｂの加算更新後の新たな遊技用残額に更新表示して、該第２入金処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ７の待機状態に戻る。
【０１８６】
次に、本実施例における第３入金処理においては、図２２に示すように、Ｓｂ１２のステップにおいて一時記憶した各電子マネー会社の合計残額、つまり、本実施例の携帯電話機５であれば、メモリ１０４に記憶されているＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計残額と、その時点において残額表示器に表示されている遊技用残額、つまり、受付け中のプリペイドカードに残存している遊技用残額またはＲＡＭ３２８ｂに残存している遊技用残額との合計額が、税込単位額となる１０５円未満であるか否かを判定し（Ｓｍ１）、該合計額が税込単位額となる１０５円未満である場合には、Ｓｍ１０のステップに進んで、その時点において残額表示器に表示されている遊技用残額を含む返金処理要求を、受付け中の携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００に対して送信（返信）する。
【０１８７】
本実施例３においては、Ｓｍ１において電子マネー残額（ＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計残額）と遊技用残額との合計額が税込単位額に満たないと判断されたときに、該遊技用残額を電子マネー残額（ＪＧ電子マネー額）に加算して返却するようにしているが、これに加えて、遊技用残額を税込単位額で除算した剰余である端数額と電子マネー残額（ＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計残額）との合計額が税込単位額以上か否かを判定し、該合計額が税込単位額未満の場合に、端数額を電子マネー残額（ＪＧ電子マネー額）に加算して返却するようにしても良い。例えば、遊技用残額が４７５円（税込単位額１０５円で除算すると端数額は５５円となる）で、電子マネー残額が２０円であるような場合には、端数額と電子マネー残額との合計額が７５円となり税込単位額未満であるため、端数額である５５円を電子マネー残額（ＪＧ電子マネー額）に加算するとともに、遊技用残額から端数額５５円を減算する。この結果、電子マネー残額は７５円となり、遊技用残額は、端数額を含まない４２０円となる。
【０１８８】
このようにして送信（返信）された返金処理要求は、非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）が実施する図９に示す電子マネー使用処理のＳ１２において検知されてＳ１３に進むことにより、ＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｂの残額データにより特定されるＪＧ電子マネー額に、受信した返金処理要求に含まれる金額（残額表示器に表示されている遊技用残額）が加算されて、残金データが該加算後の新たなＪＧ電子マネー額を特定可能な残金データに更新される。
【０１８９】
そして、非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）は、Ｓ１４のステップに進んで加算更新完了通知を送信した後、Ｓ１５に進むことにより、制御部５５に対してエラー情報（残額不足）を送信することで、ＪＧアプリが自動起動されて表示部５６に電子マネーの残額が不足している旨のメッセージが所定時間に亘り表示されるとともに、電子マネー額へのチャージを行う図示しないチャージ用画面が、表示部５６に表示されることで、電子マネー額へのチャージを遊技者に促すようになっている。
【０１９０】
そして、Ｓ１４のステップにおいて送信された加算更新完了通知の受信が、第３入金処理のＳｍ１１のステップにおいて検知されることに基づいて、Ｓｍ１２のステップに進み、プリペイドカードに残存している遊技用残額またはＲＡＭ３２８ｂに残存している遊技用残額を０に減算更新するとともに、残額表示器に表示されている金額を０に減算更新し（Ｓｊ１３）、当該カードユニット３”の装置ＩＤと、返金した金額と、返金対象としたＪＧ電子マネー額の会社ＩＤと、受付け中のプリペイドカードが存在する場合には該プリペイドカードのカードＩＤとを含む返金完了通知をシステムコントローラ１１０に対して送信して（Ｓｍ１４）、システムコントローラ１１０にてカードＩＤに対応付けて記憶されている遊技用残額を更新するとともに、当該カードユニット３にて返金された金額を更新した後、Ｓｍ１６のステップに進む。尚、所定時間内に加算更新完了通知の受信がない場合には、図示しないが、通信エラーの発生として認識して、当該エラーの発生を表示部３１２に表示して報知する。
【０１９１】
このＳｍ１６のステップにおいては、受付け中のプリペイドカードが存在するか否かを判定し、受付け中のプリペイドカードが存在する場合には、当該プリペイドカードを内部カードリーダライタ３２７の貯留部に回収した後（Ｓｍ１７）、該第３入金処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ７の待機状態に戻る。
【０１９２】
一方、合計額が税込単位額となる１０５円未満でない場合、すなわち、合計額が税込単位額となる１０５円以上である場合には、Ｓｍ２のステップに進んで、一時記憶したＪＧ電子マネー額と、その時点において残額表示器に表示されている遊技用残額（プリペイドカードまたはＲＡＭ３２８ｂに残存している遊技用残額）との合計額が、該第３入金処理の第３入金金額として設定されている１０００円と該第３入金金額に相当する消費税額である５０円（税率５％）との合計である第３税込入金額となる１０５０円以上であるか否かを判定する。
【０１９３】
該判定において、合計額が第３税込入金額である１０５０円以上である場合には、Ｓｍ８のステップに進み、該第３税込入金額である１０５０円から遊技用残額（プリペイドカードまたはＲＡＭ３２８ｂに残存している遊技用残額）を減算して電子マネー使用額を特定した後、Ｓｍ５のステップに進む。
【０１９４】
また、Ｓｍ２の判定においてＪＧ電子マネー額と、その時点における遊技用残額との合計額が第３税込入金額である１０５０円以上でない場合には、Ｓｍ３のステップに進み、該合計額が税込単位額となる１０５円以上であるか否かを判定し、該合計額が税込単位額となる１０５円以上である場合には、Ｓｍ９のステップに進んで、該合計額の範囲内で、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額、例えば、ＪＧ電子マネー額が７００円で、遊技用残額が５５円であって、合計額が７５５円であれば、７３５円を最大の金額として特定し、該特定した７３５円から遊技用残額である５５円を差し引いた６８０円を電子マネー使用額として特定した後、Ｓｍ５のステップに進む。
【０１９５】
また、ＪＧ電子マネー額と、その時点における遊技用残額との合計額が税込単位額となる１０５円以上でない場合には、Ｓｍ３からＳｍ４のステップに進み、Ｓｍ１のステップにて算出したＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計残額と遊技用残額との合計額の範囲内で、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額であって、第３税込入金額である１０５０円を上限とする最大の金額、例えば、ＪＧ電子マネー額が４０円であり、Ａ社電子マネー額が３５０円であって、遊技用残額が５５円である場合であれば、これらの合計額である４４５円範囲内で、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額となる４２０円を特定し、該特定した４２０円から遊技用残額である５５円を差し引いた３６５円を電子マネー使用額として特定した後、Ｓｍ５のステップに進む。
【０１９６】
そして、Ｓｍ５のステップにおいては、Ｓｍ４、Ｓｍ８、Ｓｍ９のステップにて特定した電子マネー使用額と、当該カードユニット３”の装置ＩＤとを含む特定取引情報を受付け中の携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００に対して送信（返信）する。
【０１９７】
このようにして送信（返信）された特定取引情報は、非接触ＩＣチップ１００が実施する図９に示す電子マネー使用処理のＳ３において検知されてＳ４に進むことにより、該受信した特定取引情報に含まれる電子マネー使用額が、電子マネー額から減算更新される。
【０１９８】
具体的には、Ｓｍ８並びにＳｍ９にて特定された電子マネー使用額の場合には、ＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｂに記憶されている残金データから特定されるＪＧ電子マネー額から電子マネー使用額が減算されて、残金データが該減算後の新たなＪＧ電子マネー額を特定可能な残金データに更新され、Ｓｍ４にて特定された電子マネー使用額の場合には、ＪＧ電子マネー額の全額が減算されて、残金データが「０」を示す残金データに更新されるとともに、電子マネー使用額から該ＪＧ電子マネー額を差し引いた不足金額が、Ａ社の記憶領域１０４ａに記憶されている残金データから特定されるＡ社電子マネー額から減算されて、残金データが該減算後の新たなＡ社電子マネー額を特定可能な残金データに更新される。
【０１９９】
そして、Ｓ５のステップに進むことで、非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）は、減算更新完了通知を送信した後、前述のＳ６〜Ｓ１１の処理を実施する。
【０２００】
こようにして、Ｓ５のステップにおいて送信された減算更新完了通知の受信は、第３入金処理のＳｍ６において検知されてＳｍ７のステップに進むことで、前述した図１３に示す入金処理におけるＳｇ２〜Ｓｇ７から成る遊技用残額更新処理を実施した後、該第３入金処理を終了してＳｂ２〜Ｓｂ７の待機状態に戻る。尚、所定時間内に減算更新完了通知の受信がない場合には、図示しないが、通信エラーの発生として認識して、当該エラーの発生を表示部３１２に表示して報知する。
【０２０１】
具体的に該Ｓｇ２〜Ｓｇ７から成る遊技用残額更新処理において、受付け中のプリペイドカードが存在しない場合には、特定取引情報として送信した電子マネー使用額、つまり、Ｓｍ４、Ｓｍ８、Ｓｍ９のステップにて特定した電子マネー使用額を、ＲＡＭ３２８ｂに記憶されている遊技用残額（０円を含む）に加算更新した後、該加算更新した入金金額と当該カードユニット３”の装置ＩＤと、使用した電子マネー額の会社ＩＤとを含む第３入金通知をシステムコントローラ１１０に送信して、該システムコントローラ１１０において管理されている当該カードユニット３”にて入金された入金金額並びに電子マネー額からの入金金額を更新し、残額表示器に表示されている遊技用残額を、ＲＡＭ３２８ｂに記憶されている加算更新後の新たな遊技用残額に更新表示する一方、受付け中のプリペイドカードが存在する場合には、特定取引情報として送信した電子マネー使用額、つまり、Ｓｍ４、Ｓｍ８、Ｓｍ９のステップにて特定した電子マネー使用額を、受付け中のプリペイドカードに記憶されている遊技用残額データから特定される遊技用残額に加算して、該遊技用残額データを加算後の新たな遊技用残額を特定可能な遊技用残額データに更新した後、該入金金額と当該カードユニット３”の装置ＩＤと、使用した電子マネー額の会社ＩＤと、受付け中のプリペイドカードのカードＩＤとを含む第３カード入金通知をシステムコントローラ１１０に送信して、該システムコントローラ１１０において管理されている当該プリペイドカードの遊技用残額を更新するとともに、該システムコントローラ１１０において管理されている当該カードユニット３”にて入金された入金金額並びに電子マネー額からの入金金額を更新し、残額表示器に表示されている遊技用残額を、受付け中のプリペイドカードに記憶されている加算更新後の新たな遊技用残額に更新表示する。
【０２０２】
つまり、本実施例３の第３入金処理においては、遊技用残額が残存するときに、電子マネー額を特定可能な情報が記録された電子マネー記録媒体となる携帯電話機５を受付けることに基づいて、所定の使用単位額である１００円と該使用単位額に対応する消費税額である５円との合計額である税込単位額となる１０５円を整数倍した税込入金額である１０５０円から遊技用残額を減算した電子マネー使用額を特定し、該特定した電子マネー使用額を前記遊技用残額に加算更新するとともに、該電子マネー使用額を前記電子マネー額から減算更新するための特定取引情報の送信を含む処理を実施しており、該第３入金処理が本発明の請求項６における電子マネー入金処理に該当し、該第３入金処理を実施する制御ユニット３２８によって、本発明における電子マネー入金処理手段が形成されている。
【０２０３】
以上のように、本実施例３のカードユニット３”においては、図２３（ａ）に示すように、本発明の記録媒体となるＲＡＭ３２８ｂに、前述の入金処理にて１０００円を入金するか、或いは遊技用残額が１０００円のプリペイドカードを挿入した後、遊技者が貸出ボタンを操作して前述の第１貸出処理を実施させることで、該第１貸出処理に設定されている第１税込使用額である５２５円が玉貸に使用された後、さらに貸出ボタンを操作することで第１貸出処理が実施されて４２０円を玉貸に使用することによって、遊技用残額が１０００円から５５円となった後、ＪＧ電子マネー額として５０００円が残存する携帯電話機５を、前述の電子マネー通信部３３２に近接させて該携帯電話機５をカードユニット３”に受付けさせることで、前述の第３入金処理が実施され、該携帯電話機５の受付け時点において遊技用残額として５５円が存在することにより、該第３入金処理に設定されている第３税込入金額である１０５０円から該遊技用残額である５５円を差し引いた９９５円が、電子マネー使用額として特定されて、受付け中の携帯電話機５のＪＧ電子マネー額である５０００円から減算されて、ＪＧ電子マネー額の残額が４００５円に更新されるとともに、遊技用残額である５５円に電子マネー使用額である９９５円が加算されて、遊技用残額が１０５０に更新されるようになるので、加算更新後の新たな遊技用残額が端数額を含まないので、遊技者が貸出ボタンを操作して前述の第１貸出処理を実施させることで、該減算更新後の新たな遊技用残額である１０５０円の全額が玉貸に使用されるので、遊技用残額として端数額が残ることがなく、よって、これら端数額を小銭にて遊技者に払い出すことなく処理できるようになる。
【０２０４】
また、本実施例３のカードユニット３”においては、図２３（ｂ）に示すように、本発明の記録媒体となるＲＡＭ３２８ｂに、前述の入金処理にて１０００円を入金するか、或いは遊技用残額が１０００円のプリペイドカードを挿入した後、遊技者が貸出ボタンを操作して前述の第１貸出処理を実施させることで、該第１貸出処理に設定されている第１税込使用額である５２５円が玉貸に使用されて、遊技用残額が４７５円となった後、ＪＧ電子マネー額として５０００円が残存する携帯電話機５を、前述の電子マネー通信部３３２に近接させて該携帯電話機５をカードユニット３”に受付けさせることで、前述の第３入金処理が実施され、該携帯電話機５の受付け時点において遊技用残額として４７５円が存在することにより、該第３入金処理に設定されている第３税込入金額である１０５０円から該遊技用残額である４７５円を差し引いた５７５円が、電子マネー使用額として特定されて、受付け中の携帯電話機５のＪＧ電子マネー額である５０００円から減算されて、ＪＧ電子マネー額の残額が４４２５円に更新されるとともに、遊技用残額である４７５円に電子マネー使用額である５７５円が加算されて遊技用残額が１０５０に更新されるようになるので、加算更新後の新たな遊技用残額が端数額を含まないので、遊技者が貸出ボタンを操作して前述の第１貸出処理を実施させることで、該減算更新後の新たな遊技用残額である１０５０円の全額が玉貸に使用されるので、遊技用残額として端数額が残ることがなく、よって、これら端数額を小銭にて遊技者に払い出すことなく処理できるようになる。
【０２０５】
また、ＪＧ電子マネー額の残額が、少なくなった場合における処理状況としては、図２３（ｃ）に示すように、第１使用処理によって遊技用残額が５５円となった状況において、ＪＧ電子マネー額として７００円が残存する携帯電話機５を、前述の電子マネー通信部３３２に近接させて該携帯電話機５をカードユニット３”に受付けさせて前述の第３入金処理を実施させた場合には、遊技用残額である５５円とＪＧ電子マネー額の残額である７００円との合計額である７５５円の範囲内で、税込単位額である１０５円の整数倍で最大の金額となる７３５円が使用可能額として特定され、該特定された７３５円から遊技用残額である５５円を差し引いた６８０円が、電子マネー使用額として特定されて、受付け中の携帯電話機５のＪＧ電子マネー額である７００円から減算されて、ＪＧ電子マネー額の残額が２０円に更新されるとともに、遊技用残額である５５円に電子マネー使用額である６８０円が加算されて、遊技用残額が７３５に更新されるようになるので、加算更新後の新たな遊技用残額が端数額を含まないので、遊技者が貸出ボタンを操作して前述の第１貸出処理を実施させることで、該減算更新後の新たな遊技用残額である７３５円の全額が玉貸に使用されるので、遊技用残額として端数額が残ることがなく、よって、これら端数額を小銭にて遊技者に払い出すことなく処理できるようになる。
【０２０６】
つまり、本実施例３の第３入金処理において電子マネー入金処理手段となる制御ユニット３２８は、ＪＧ電子マネー額と遊技用残額との合計額が、第３税込入金額である１０５０円に満たないときには、当該合計額の範囲内において最大となる、所定の使用単位額である１００円と該使用単位額に対応する消費税額である５円との合計額である税込単位額となる１０５円の整数倍の金額に基づき前記電子マネー使用額を特定する。
【０２０７】
また、ＪＧ電子マネー額の残額が、更に少なくなった場合における処理状況としては、図２３（ｄ）に示すように、第１使用処理によって遊技用残額が５５円となった状況において、ＪＧ電子マネー額として４０円が残存するとともに、Ａ社電子マネー額として３５０円が残存する携帯電話機５を、前述の電子マネー通信部３３２に近接させて該携帯電話機５をカードユニット３”に受付けさせて前述の第３貸出処理を実施させた場合には、遊技用残額である５５円とＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計額である４４５円の範囲内で、税込単位額である１０５円の整数倍で最大の金額となる４２０円が使用可能額として特定され、該特定された４２０円から遊技用残額である５５円を差し引いた３６５円が、電子マネー使用額として特定されて、受付け中の携帯電話機５のＪＧ電子マネー額である４０円の全額が減算されて残額が０に更新されるとともに、３６５円からＪＧ電子マネー額である４０円を減じた不足額である３２５円が、Ａ社電子マネー額の残額である３５０円から減算されて残額が２５円に更新されるとともに、遊技用残額である５５円に電子マネー使用額である３６５円が加算されて、遊技用残額が４２０に更新されるようになるので、加算更新後の新たな遊技用残額が端数額を含まないので、遊技者が貸出ボタンを操作して前述の第１貸出処理を実施させることで、該減算更新後の新たな遊技用残額である４２０円の全額が玉貸に使用されるので、遊技用残額として端数額が残ることがなく、よって、これら端数額を小銭にて遊技者に払い出すことなく処理できるようになる。
【０２０８】
また、ＪＧ電子マネー額並びにＡ社電子マネー額の残額が、更に少なくなった場合における処理状況としては、図２３（ｅ）に示すように、第１使用処理によって遊技用残額が５５円となった状況において、ＪＧ電子マネー額として３０円が残存するとともに、Ａ社電子マネー額として１０円が残存する携帯電話機５を、前述の電子マネー通信部３３２に近接させて該携帯電話機５をカードユニット３”に受付けさせて前述の第３貸出処理を実施させた場合には、遊技用残額である５５円とＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計額である９５円が税込単位額である１０５円に満たないので、遊技用残額である５５円がＪＧ電子マネー額である３０円に加算されて８５円の残額に更新されるとともに、遊技用残額が０に減算更新されることで、遊技用残額である５５円を小銭にて遊技者に払い出すことなく処理できるようになる。
【０２０９】
つまり、本実施例３の第３入金処理のＳｍ１０〜Ｓｍ１６において制御ユニット３２８は、ＪＧ電子マネー額とＡ社電子マネー額との合計残額と遊技用残額との合計額が、所定の使用単位額である１００円と該使用単位額に対応する消費税額である５円との合計額である税込単位額となる１０５円に満たないときには、該遊技用残額をＪＧ電子マネー額に加算更新するとともに、該遊技用残額を減算更新しており、該Ｓｍ１０〜Ｓｍ１６によって本発明の請求項８における遊技用残額精算処理が形成されている。
【０２１０】
以上、本実施例３によれば、電子マネー入金処理となる第３入金処理を実施する電子マネー入金処理手段となる制御ユニット３２８をカードユニット３”が備えることにより、税込単位額である１０５円未満の端数となる遊技用残額が残存するプリペイドカード（記録媒体）が発生して該端数となる遊技用残額が精算装置２０にて精算されることを大幅に低減できるので、大量の小銭の準備や、小銭を精算装置２０に補充する等の遊技場側の労力を軽減できるとともに、これら小銭を取り扱う煩わしさを軽減することで遊技者の利便性も向上できる。
【０２１１】
また、本実施例３によれば、ＪＧ電子マネー額が少なくなって、該ＪＧ電子マネー額とその時点において残額表示器に表示されている遊技用残額との合計額が、本発明の税込入金額となる第３税込入金額である１０５０円に満たない場合においても、第３入金処理としてＳｍ９のステップを有することにより、合計額の範囲内で、税込単位額となる１０５円の整数倍の金額で最大の金額に基づく電子マネー使用額が特定されるようになるので、電子マネー額が少なくなったときにおいても、該少なくなった電子マネー額を第３入金処理に使用できるので、小銭の準備や補充等の手間をより一層低減できるばかりか、遊技者の利便性もより一層向上できる。
【０２１２】
また、本実施例３によれば、ＪＧ電子マネー額並びにＡ社電子マネー額とその時点において残額表示器に表示されている遊技用残額との合計額が、税込単位額となる１０５円に満たない場合で、これら税込単位額未満の端数となる遊技用残額を入金によって処理できない場合においても、該第３入金処理として、本発明における遊技用残額精算処理に該当するＳｍ１０〜Ｓｍ１６のステップを有することにより、これら端数となる遊技用残額が、ＪＧ電子マネー額に加算更新されるとともに遊技用残額が０に減算更新されるので、これら端数となる遊技用残額を、小銭を払い出すことなく処理することができるので、小銭の準備や補充等の手間をさらに低減できるばかりか、遊技者の利便性もさらに向上できる。
【０２１３】
尚、本実施例３においては、第３税込入金額を、第１使用処理における第１使用金額である５２５円とは異なる、税込単位額となる１０５円の１０倍となる１０５０円としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２４に示すように、これら第３税込入金額を第１使用金額である５２５円と同一金額としても良い。
【０２１４】
このように、第３税込入金額を第１使用金額である５２５円と同一金額とした場合においては、図２４（ａ）に示すように、第１使用処理によって遊技用残額が５５円となった状況において、ＪＧ電子マネー額として５０００円が残存する携帯電話機５を前述の電子マネー通信部３３２に近接させて前述の第３入金処理を実施させた場合には、第３税込入金額となる５２５円から該遊技用残額である５５円を差し引いた４７０円が、電子マネー使用額として特定されて、５５円に該４７０円が加算されて、遊技用残額が第１使用金額と同額となる５２５円に更新されることで、該５２５円の全額が第１使用処理によって使用されるともに、図２４（ｂ）に示すように、第１使用処理によって遊技用残額が４７５円となった状況において、ＪＧ電子マネー額として５０００円が残存する携帯電話機５を前述の電子マネー通信部３３２に近接させて前述の第３入金処理を実施させた場合には、第３税込入金額となる５２５円から該遊技用残額である４７５円を差し引いた５０円が、電子マネー使用額として特定されて、４７５円に該５０円が加算されて、遊技用残額が第１使用金額と同額となる５２５円に更新されることで、該５２５円の全額が第１使用処理によって使用されるともに、図２４（ｃ）に示すように、第１使用処理によって遊技用残額が４７５円となった状況において、ＪＧ電子マネー額として４０円が残存するとともに、Ａ社電子マネー額として３５０円が残存する携帯電話機５を、前述の電子マネー通信部３３２に近接させて前述の第３入金処理を実施させた場合には、第３税込入金額となる５２５円から該遊技用残額である４７５円を差し引いた５０円が、電子マネー使用額として特定されて、受付け中の携帯電話機５のＪＧ電子マネー額である４０円の全額が減算されて残額が０に更新されるとともに、電子マネー使用額である５０円からＪＧ電子マネー額である４０円を減じた不足額である１０円が、Ａ社電子マネー額の残額である３５０円から減算されて残額が３４０円に更新されるとともに、遊技用残額である４７５円に該５０円が加算されて、遊技用残額が第１使用金額と同額となる５２５円に更新されることで、該５２５円の全額が第１使用処理によって使用されることにより、遊技用残額として端数額が残ることがなく、よって、これら端数額を小銭にて遊技者に払い出すことなく処理できるようになる。
【０２１５】
また、遊技用残額を税込単位額で除算した剰余である端数額を特定し、該特定した端数額を税込単位額から減算した額を電子マネー額から入金するようにしても良い。例えば、遊技用残額が４７５円であれば、５５円が端数額として特定されるので、５０円を電子マネー残額から減算更新し、該５０円を遊技用残額に加算して遊技用残額を５２５円に更新する。また、遊技用残額が１４７５円であれば５円が端数額として特定されるので、１００円を電子マネー残額から減算更新し、該１００円を遊技用残額に加算して遊技用残額を１５７５円に更新する。つまり、かかる場合には、５２５円および１５７５円のそれぞれが、税込単位額を整数倍した税込入金額となり、税込入金額は遊技用残額により変動することとなる。
【０２１６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０２１７】
例えば、前記実施例では、電子マネー記録媒体として非接触によるデータ通信機能を有する非接触ＩＣチップ１００を備えた携帯電話機５を用いていることから、第３貸出処理（第３入金処理）の実行操作を遊技者より個別に受付けることなく、遊技用残額が残存する状況下における該携帯電話機５の近接による受付けにより、第３使用処理の実行操作を受付けたものとして第３使用処理を自動的に実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら電子マネー記録媒体として、前述の非接触ＩＣチップ１００が搭載されたＩＣカードを使用して、該ＩＣカードをプリペイドカードと同様に挿入等によりカードユニット３、３’、３”に予め受付けておき、該ＩＣカードを受付けていて遊技用残額が残存する状況下において、遊技者から貸出ボタンの操作を受付けた場合において、第３使用処理となる前述の第３貸出処理（実施例１、２）や、第３入金処理（実施例３）、並びに第２貸出処理や（実施例１、２）や、第２入金処理（実施例３）を実施するようにしても良い。
【０２１８】
また、非接触ＩＣチップ１００を備えた携帯電話機５であっても、例えば、電子マネー通信部３３２の形状が、携帯電話機５を載置可能な形状や、携帯電話機５を固定可能な装着部を有する形状とされていることで、携帯電話機５を継続受付け可能な場合には、遊技者から貸出ボタンの操作を受付けた場合において、第３使用処理となる前述の第３貸出処理（実施例１、２）や、第３入金処理（実施例３）、並びに第２貸出処理や（実施例１、２）や、第２入金処理（実施例３）を実施するようにしても良い。
【０２１９】
また、前記各実施例では、遊技用残額を特定可能な情報として遊技用残額自体を示す遊技用残額データを用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、前述の各実施例に示すように、システムコントローラ１１０にて各プリペイドカードのカードＩＤに対応付けて、当該プリペイドカードに残存する遊技用残額を記憶、管理している場合においては、プリペイドカードに遊技用残額データが記憶されていなくても、カードユニット３、３’、３”は、カードＩＤをシステムコントローラ１１０に送信して、該システムコントローラ１１０にて記憶、管理されている遊技用残額を取得することで、受付けたプリペイドカードの遊技用残額を特定できるので、これらプリペイドカードに記憶されたカードＩＤも本発明における遊技用残額を特定可能な情報に該当する。
【０２２０】
尚、前記各実施例では、プリペイドカードにこれら遊技用残額を特定可能な情報となる遊技用残額データとカードＩＤの双方を記憶するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらのいずれか一方のみを記憶するようにしても良い。
【０２２１】
また、前記各実施例では、非接触ＩＣチップ１００を携帯電話機５に内蔵する形態を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯電話機５に着脱可能とされたこれら非接触ＩＣチップ１００を有する非接触ＩＣカードを、携帯電話機５に装着したものとしても良い。
【０２２２】
また、前記各実施例では、遊技用装置であるカードユニット３と携帯電話機５との通信を、非接触ＩＣチップ１００が有する無線による非接触の近距離通信機能にて実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら特定取引装置との通信を、赤外線通信や、通信データをシンボル化した２次元バーコードを特定取引装置の表示部や携帯電話機５の表示部５６に表示してデータの授受を実施するようにしても良い。
【０２２３】
また、前記各実施例では、ＪＧアプリをインターネット網を介してダウンロードするようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらＪＧアプリを遊技用装置であるカードユニット３から配信するようにしても良いし、或いは、携帯電話機５に装着可能なメモリカード等の記憶媒体にてＪＧアプリを提供するようにしても良い。
【０２２４】
また、前記各実施例では、電子マネー通信部３３２を各電子マネーサービス提供会社にて共用するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら電子マネー通信部を各電子マネーサービス提供会社毎に複数設けて、携帯電話機５を近接させる電子マネー通信部により、第２、第３貸出処理や、第２、第３入金処理に優先使用する電子マネーサービス提供会社を選択できるようにしても良い。
【０２２５】
また、前記各実施例のカードユニット３、３’、３”においては、記録媒体となるプリペイドカードを外部から受付けるとともに、遊技者が取り出し不能とされたＲＡＭ３２８ｂの双方を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらのいずれか一方のみを使用するようにしても良い。
【０２２６】
また、前記各実施例では、携帯電話機５に記憶されている全ての電子マネーが、カードユニット３の第２、第３貸出処理や、第２、第３入金処理に使用可能とされているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら使用可能な電子マネーを、携帯電話機５に記憶されている複数の電子マネーの内の一部（例えばＪＧ電子マネーの１社のみ）としても良い。
【０２２７】
また、前記各実施例では、電子マネー記録媒体を携帯電話機５としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら電子マネー記録媒体を、非接触ＩＣチップ１００を有するカード状やコイン形状の記録媒体としても良い。
【０２２８】
また、前記実施例１および実施例２においては、第１使用金額が５００円とされ、第２使用金額および第３使用金額が１０００円とされているが、本発明はこれに限定されるものではなく、全ての使用額が同一であっても良いし、すべてまたは一部が異なっていても良い。例えば、実施例２においては、第３使用金額は１００円とされ、第３使用処理においては１００円分（２５玉）の玉貸処理が行われ、税込単位額１０５円から端数額を減算した金額が電子マネー使用額として電子マネー残額から減算されるようにしても良い。
【０２２９】
また、前記各実施例においては、入金処理が行われたときに入金額をＲＡＭ３２８ｂに記憶し、返却操作がなされたときに、入金残額、つまり、その時点においてＲＡＭ３２８ｂに残存する遊技用残額を特定可能な遊技用残額データを、貯留部にストックされているプリペイドカードに記憶して返却するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、入金処理が行われたときに該入金額を貯留部にストックされているプリペイドカードに記憶しておき、該ＲＡＭ３２８ｂ並びに該プリペイドカードに記憶されている遊技用残額（遊技用残額データ）を玉貸処理に応じて減算（更新）するようにしても良い。
【０２３０】
また、前記各実施例においては、携帯電話機５にＪＧ電子マネー額の提供会社であるカード管理会社を含む複数の電子マネー提供会社の電子マネー額が記憶されている場合に、ＪＧ電子マネー額を優先して使用するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、遊技者から各電子マネー提供会社の電子マネーについて優先順位の選択を受付けて携帯電話機５に記憶しておき、当該記憶された優先順位に従って、より優先順位の高い電子マネー提供会社の電子マネー額から順に使用するようにしても良い。
【０２３１】
また、前記各実施例においては、電子マネー額を特定可能な情報として、各電子マネー提供会社に割り当てられた記憶領域に記憶されている残額データを用いており、該残額データから直接的に携帯電話機５に残存する電子マネー額を特定できるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら残額データを、例えば、非接触ＩＣチップ１００に固有に付与されているチップＩＤや携帯電話機の端末ＩＤに対応付けて、当該電子マネー提供会社に設置されたサーバ、例えばＪＧ電子マネー額の場合であればカード管理会社に設置されているサーバコンピュータ１６や管理サーバ１４にて記憶、管理しておき、携帯電話機５をカードユニット３に受付けた際に、該携帯電話機５からチップＩＤや端末ＩＤを受信し、該受信したチップＩＤや端末ＩＤを含む電子マネー額出力要求をシステムコントローラ１１０を通じてサーバコンピュータ１６や管理サーバ１４に送信して、該チップＩＤや端末ＩＤに対応付けて記憶、管理されている残額データをこれらサーバから取得するようにしても良く、この場合には、これらチップＩＤや端末ＩＤが電子マネー額を特定可能な情報となる。
【０２３２】
前記実施例における各要素は、本発明に対して以下のように対応している。
本発明の請求項１は、
記録媒体（プリペイドカード、ＲＡＭ３２８ｂ）の記録情報（遊技用残額データ、カードＩＤ）から特定される遊技用残額の少なくとも一部を、対応する遊技機（パチンコ機２）における遊技に使用させるとともに、該遊技に使用される第１使用金額（５００円）と該第１使用金額に対応する消費税額（２５円）との合計額である第１税込使用額（５２５円）を、前記遊技用残額から減算更新するための第１使用処理（第１貸出処理）を行う第１使用処理手段（制御ユニット３２８）と、
電子マネー額を特定可能な情報（残額データ）が記録された電子マネー記録媒体（携帯電話機５）を受付けて、該受付けた電子マネー記録媒体の記録情報から特定される電子マネー額の少なくとも一部を、対応する遊技機（パチンコ機２）における遊技に使用させるとともに、該遊技に使用される第２使用金額（１０００円）と該第２使用金額に対応する消費税額（５０円）との合計額である第２税込使用額（１０５０円）を、前記電子マネー額から減算更新するための第２使用処理（第２貸出処理）を行う第２使用処理手段（制御ユニット３２８）と、
を備える遊技用装置（カードユニット３）であって、
前記遊技用残額が残存するときに、前記電子マネー記録媒体を受付けるか或いは前記電子マネー記録媒体を受付けている状態で所定の使用操作を遊技者から受付けたことに基づいて、遊技に使用される第３使用金額（１０００円）と該第３使用金額に対応する消費税額（５０円）との合計額である第３税込使用額（１０５０円）から前記遊技用残額を減算した電子マネー使用額を特定し、前記第３使用金額を対応する遊技機における遊技に使用させ、該遊技用残額を減算更新するとともに、前記電子マネー額から前記特定した電子マネー使用額を減算更新するための第３使用処理（第３貸出処理）を実施する第３使用処理手段（制御ユニット３２８）を備える。
【０２３３】
本発明の請求項２は、
前記第３使用処理手段（制御ユニット３２８）は、前記電子マネー額と前記遊技用残額との合計額が、前記第３税込使用額（１０５０円）に満たないときには、当該合計額の範囲内において最大となる、所定の使用単位額（１００円）と該使用単位額に対応する消費税額（５円）との合計額である税込単位額（１０５円）の整数倍の金額に基づき前記電子マネー使用額を特定する。
【０２３４】
本発明の請求項３は、
前記第３使用処理手段（制御ユニット３２８）は、前記電子マネー額と前記遊技用残額との合計額が、所定の使用単位額（１００円）と該使用単位額に対応する消費税額（５円）との合計額である税込単位額（１０５円）に満たないときには、該遊技用残額を該電子マネー額に加算更新するとともに、該遊技用残額を減算更新するための遊技用残額精算処理（Ｓｊ１５〜Ｓｊ１９）を実施する。
【０２３５】
本発明の請求項４は、
記録媒体（プリペイドカード、ＲＡＭ３２８ｂ）の記録情報（遊技用残額データ、カードＩＤ）から特定される遊技用残額のうち、所定の使用単位額（１００円）を対応する遊技機（パチンコ機２）における遊技に使用させるとともに、前記使用単位額（１００円）と該使用単位額に対応する消費税額（５円）との合計額である税込単位額（１０５円）を、前記遊技用残額から減算更新するための第１使用処理（第１貸出処理）を行う第１使用処理手段（制御ユニット３２８）と、
電子マネー額を特定可能な情報（残額データ）が記録された電子マネー記録媒体（携帯電話機５）を受付けて、該受付けた電子マネー記録媒体の記録情報から特定される電子マネー額のうち、前記使用単位額を対応する遊技機（パチンコ機２）における遊技に使用させるとともに、前記税込単位額を、前記電子マネー額から減算更新するための第２使用処理（第２貸出処理）を行う第２使用処理手段（制御ユニット３２８）と、
を備える遊技用装置（カードユニット３’）であって、
前記遊技用残額が残存するときに、前記電子マネー記録媒体を受付けるか或いは前記電子マネー記録媒体を受付けている状態で所定の使用操作を遊技者から受付けたことに基づいて、前記使用単位額を対応する遊技機における遊技に使用させ、前記遊技用残額を前記税込単位額にて除算したときの端数額を該遊技用残額から減算更新するとともに、前記税込単位額から該端数額を減算した電子マネー使用額を前記電子マネー額から減算更新するための第３使用処理（第３貸出処理）を実施する第３使用処理手段（制御ユニット３２８）を備える。
【０２３６】
本発明の請求項５は、
前記第３使用処理手段（制御ユニット３２８）は、前記電子マネー額と前記端数額との合計額が、前記税込単位額（１０５円）に満たないときには、該端数額を該電子マネー額に加算更新するとともに、該端数額を前記遊技用残額から減算更新するための遊技用残額精算処理（Ｓｊ１５’〜Ｓｊ１９）を実施する。
【０２３７】
本発明の請求項６は、
記録媒体（プリペイドカード、ＲＡＭ３２８ｂ）の記録情報（遊技用残額データ、カードＩＤ）から特定される遊技用残額の少なくとも一部を、対応する遊技機（パチンコ機２）における遊技に使用させるとともに、該遊技に使用される使用金額（５００円）と該使用金額に対応する消費税額（２５円）との合計額である税込使用額（５２５円）を、前記遊技用残額から減算更新するための使用処理（第１貸出処理）を行う使用処理手段（制御ユニット３２８）と、
前記遊技用残額が残存するときに、電子マネー額を特定可能な情報が記録された電子マネー記録媒体を受付けるか或いは前記電子マネー記録媒体を受付けている状態で所定の入金操作を遊技者から受付けたことに基づいて、所定の使用単位額（１００円）と該使用単位額に対応する消費税額（５円）との合計額である税込単位額（１０５円）を整数倍した税込入金額（１０５０円または５２５円）から前記遊技用残額を減算した電子マネー使用額を特定し、該特定した電子マネー使用額を前記遊技用残額に加算更新するとともに、該電子マネー使用額を前記電子マネー額から減算更新するための電子マネー入金処理（第３入金処理）を実施する電子マネー入金処理手段（制御ユニット３２８）と、
を備える。
【０２３８】
本発明の請求項７は、
前記電子マネー入金処理手段（制御ユニット３２８）は、前記電子マネー額と前記遊技用残額との合計額が、前記税込入金額（１０５０円または５２５円）に満たないときには、当該合計額の範囲内において最大となる、前記税込単位額（１０５円）の整数倍の金額に基づき前記電子マネー使用額を特定する。
【０２３９】
本発明の請求項８は、
前記電子マネー入金処理手段（制御ユニット３２８）は、前記電子マネー額と前記遊技用残額との合計額が、前記税込単位額（１０５円）に満たないときには、該遊技用残額を該電子マネー額に加算更新するとともに、該遊技用残額を減算更新するための遊技用残額精算処理（Ｓｍ１０〜Ｓｍ１６）を実施する。
【図面の簡単な説明】
【０２４０】
【図１】本発明の実施例１における遊技用システムの構成を示すシステムブロック図である。
【図２】本発明の実施例１における携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１における携帯電話機に使用された非接触ＩＣチップにおけるメモリ領域の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例１において用いたカードユニットとパチンコ機を示す正面図である。
【図５】本発明の実施例１において用いたカードユニットの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例１に用いた精算装置を示す外観斜視図である。
【図７】本発明の実施例１における精算装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施例１において用いた携帯電話機におけるアプリケーションのダウンロードに関する処理状況を示す図である。
【図９】本発明の実施例の非接触ＩＣチップ１００における電子マネー使用処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１０】本発明の実施例１に用いたカードユニットにおける処理内容を示すフロー図である。
【図１１】本発明の実施例１に用いたカードユニットにおけるカード受付け処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１２】本発明の実施例１に用いたカードユニットにおける第１貸出処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１３】本発明の実施例１に用いたカードユニットにおける返却・発行処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１４】本発明の実施例１に用いたカードユニットにおける入金処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１５】本発明の実施例１に用いたカードユニットにおける第２貸出処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１６】本発明の実施例１に用いたカードユニットにおける第３貸出処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１７】（ａ）〜（ｅ）は、本発明の実施例１に用いたカードユニットにおけるカード（ＲＡＭ）残額と電子マネー残額の推移状況を示す図である。
【図１８】その他の態様の第３貸出処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１９】（ａ）〜（ｅ）は、図１８のその他の態様の第３貸出処理におけるカード（ＲＡＭ）残額と電子マネー残額の推移状況を示す図である。
【図２０】本発明の実施例２に用いたカードユニットにおける処理内容を示すフロー図である。
【図２１】本発明の実施例２に用いたカードユニットにおける第２入金処理の処理内容を示すフロー図である。
【図２２】本発明の実施例２に用いたカードユニットにおける第３入金処理の処理内容を示すフロー図である。
【図２３】（ａ）〜（ｅ）は、本発明の実施例２に用いたカードユニットにおけるカード（ＲＡＭ）残額と電子マネー残額の推移状況を示す図である。
【図２４】（ａ）〜（ｃ）は、その他の態様の第３入金処理におけるカード（ＲＡＭ）残額と電子マネー残額の推移状況を示す図である。
【符号の説明】
【０２４１】
３      カードユニット
５      携帯電話
１４    サーバコンピュータ
１５    サーバコンピュータ
１６    サーバコンピュータ
２０    精算装置
５５    制御部
５６    表示部
６０    メモリ部
１００  非接触ＩＣチップ
１０４  メモリ
１１０  システムコントローラ
３２８  制御ユニット
３３０  外部カードリーダライタ
３３２  電子マネー通信部
５１５  カードリーダライタ
５２３  ＭＰＵ
【図１】
0004825009.tif 000002
【図２】
0004825009.tif 000003
【図３】
0004825009.tif 000004
【図４】
0004825009.tif 000005
【図５】
0004825009.tif 000006
【図６】
0004825009.tif 000007
【図７】
0004825009.tif 000008
【図８】
0004825009.tif 000009
【図９】
0004825009.tif 000010
【図１０】
0004825009.tif 000011
【図１１】
0004825009.tif 000012
【図１２】
0004825009.tif 000013
【図１３】
0004825009.tif 000014
【図１４】
0004825009.tif 000015
【図１５】
0004825009.tif 000016
【図１６】
0004825009.tif 000017
【図１７】
0004825009.tif 000018
【図１８】
0004825009.tif 000019
【図１９】
0004825009.tif 000020
【図２０】
0004825009.tif 000021
【図２１】
0004825009.tif 000022
【図２２】
0004825009.tif 000023
【図２３】
0004825009.tif 000024
【図２４】
0004825009.tif 000025