(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状フィルムの表面に電子写真方式により画像を形成する画像形成手段と、
前記シート状フィルムとプラスチックシートからなる支持体とを、少なくとも前記シート状フィルムの前記画像が形成された画像形成面と前記支持体の板面とが対向するように積層した積層体とする積層手段と、
前記積層体を少なくともその搬送方向に対して直交する前記積層体の両端側方向に張力を発生させつつ前記シート状フィルムと前記支持体との間の空気を脱気してラミネート手段へ搬送する搬送手段と、
前記積層体を加熱・加圧することにより、前記支持体を前記シート状フィルムによってラミネートするラミネート手段と、
を有することを特徴とする画像記録体の作製装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、ラミネート手段の入り口部と同一平面上且つ所定の間隔を持って配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像記録体の作製装置。
【請求項３】
シート状フィルムの表面に電子写真方式により画像を形成する画像形成工程と、
前記シート状フィルムとプラスチックシートからなる支持体とを、少なくとも前記シート状フィルムの前記画像が形成された画像形成面と前記支持体の板面とが対向するように積層した積層体とする積層工程と、
前記積層体を少なくともその搬送方向に対して直交する前記積層体の両端側方向に張力を発生させつつ前記シート状フィルムと前記支持体との間の空気を脱気してラミネート工程へ搬送する搬送工程と、
前記積層体を加熱・加圧することにより、前記支持体を前記シート状フィルムによってラミネートするラミネート工程と、
を有することを特徴とする画像記録体の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置によって画像形成されたプラスチックシート等の画像記録体の作製装置及び画像記録体の作製方法に関し、より詳細には、顔写真入りキャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等の非接触式又は接触式個人情報画像情報入り情報媒体、さらに医療現場などで用いる本人照合用画像シートや画像表示板、表示ラベルなどに用いられる画像記録体の作製装置及び画像記録体の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷及びスクリーン印刷などの様々な印刷法により、同一品質の画像を、大量かつ安価に形成する手段が知られている。そして、このような印刷法は、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、所定の情報を納め、外部装置と接触又は非接触に交信可能な情報媒体の表面印刷にも多く用いられている。
【０００３】
しかしながら、例えば上記スクリーン印刷は、印刷しようとする画像の数に応じた印刷版が多数必要であり、カラー印刷の場合には、さらにその色の数だけ印刷版が必要となる。そのため、これら印刷方法は、個人の識別情報（顔写真、氏名、住所、生年月日、各種免許証など）に個々に対応するには不向きである。
【０００４】
上記問題点に対して、現在もっとも主流となっている画像形成手段は、インクリボン等を用いた昇華型や溶融型の熱転写方式を採用したプリンタ等による画像形成方法である。しかし、これらは個人の識別情報を容易に印字することはできるが、印刷速度を上げると解像度が低下し、解像度を上げると印刷速度が低下するという問題を依然抱えている。
【０００５】
これに対して、電子写真方式による画像形成（印刷）は、像担持体表面を一様に帯電させ、画像信号に応じて露光し、露光部分と非露光部分との電位差による静電潜像を形成させ、その後、前記帯電と反対（あるいは同一）の極性を持つトナーと呼ばれる色粉（画像形成材料）を静電現像させることにより、前記像担持体表面に可視画像（トナー画像）を形成させる方法で行われる。カラー画像の場合は、この工程を複数回繰り返すこと、あるいは画像形成器を複数並配置することによりカラーの可視画像を形成し、これらを画像記録体に転写、定着（固定化：主に熱による色粉の溶融と冷却による固化）することによりカラー画像を得る方法で行われる。
【０００６】
上述のように、電子写真方式では、像担持体表面の静電潜像を画像信号により電気的に形成するため、同じ画像を何度でも形成できるだけでなく、異なる画像に対しても容易に対応でき画像形成することが可能である。また、像担持体表面のトナー画像は、ほぼ完全に画像記録体表面に転移させることができ、像担持体表面にわずかに残存するトナー画像も、樹脂ブレードやブラシ等により容易に除去することができるため、多品種少量生産に向けた印刷物を容易に作製することが可能である。
【０００７】
また、上記トナーは、通常、熱溶融性樹脂及び顔料、並びに場合によっては帯電制御剤などの添加剤を溶融混合し、この混練物を粉砕、微粒子化して形成される。さらに、前記電子写真方式における静電潜像は、上記微粒子化されたトナーに比べてかなり高い解像度を持っており、前記スクリーン印刷やインクリボンの熱転写方式の解像度と比べても十分な解像度が期待できる。
【０００８】
カラー画像についても、カラートナーとしてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの四原色を用い、これらを混合することにより、理論的に印刷と同様の色を再現できる。また、上記カラートナーでは、トナー樹脂と顔料とを比較的自由に配合できるため、トナーによる画像隠蔽性を増加させることは容易である。
【０００９】
前述の電子写真装置を使用した各種カードの作製としては、既にいくつかの提案がなされている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００５−０２８８６５号公報
【特許文献２】特開２００４−１９５９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
これらに開示されている装置においては、高解像度のプラスチックシートなどの画像記録体を高い生産性で製造することができるが、以下に記す課題が存在する。
【００１１】
すなわち、画像記録体の作製装置で画像記録体（プラスチックシート）を作製している過程で、位置決め工程（積層工程）、加熱圧着工程（ラミネート工程）へと画像記録体（プラスチックシート）を搬送する工程で加熱により光透過性フィルムが変形し、この変形が原因となり、製造された画像記録体（プラスチックシート）の脱気を充分に行うことができず、結果として残留空気がディフェクトとして認識され、製造された画像記録体（プラスチックシート）の品質を劣化させるという課題が存在する。
【００１２】
従って、本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、フィルムへの画像形成手段として電子写真装置を用いた画像記録体の作製方法及びその作製装置に関し、残留空気の混入のない画像記録体を高い生産性で製造することができる画像記録体の作製方法及びその作製装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち本発明の画像記録体の作製装置は、
シート状フィルムの表面に電子写真方式により画像を形成する画像形成手段と、
前記シート状フィルムとプラスチックシートからなる支持体とを、少なくとも前記シート状フィルムの前記画像が形成された画像形成面と前記支持体の板面とが対向するように積層した積層体とする積層手段と、
前記積層体を少なくともその搬送方向に対して直交する前記積層体の両端側方向に張力を発生させつつ前記シート状フィルムと前記支持体との間の空気を脱気してラミネート手段へ搬送する搬送手段と、
前記積層体を加熱・加圧することにより、前記支持体を前記シート状フィルムによってラミネートするラミネート手段と、
を有することを特徴としている。
【００１４】
本発明の画像記録体の作製装置では、電子写真方式により画像形成したシート状フィルムを支持体と積層した後、当該積層体をラミネートして画像記録体を得る。このラミネートとする直前に、積層体を少なくともその搬送方向に対して直交する前記積層体の両端側方向に張力を発生させつつラミネート手段へ搬送することで、ラミネートする前に、積層体（フィルム）のシワを取り除くことができ、ラミネート時の空気の混入を減少させることができる。したがって、ラミネート後の積層体の空気をほぼ完全に脱気することができ、ディフェクトのない高画質な画像記録体を得ることができる。
【００１５】
本発明の画像記録体の作製装置において、ラミネート手段の入り口部と同一平面上且つ所定の間隔を持って配置されることがよい。この構成により、ラミネートする前の積層体面と、ラミネート時の積層体面とが略同一面となり、ラミネート部への搬送時に積層体の変形が防止され、ラミネート時の空気の混入を減少させることができる。したがって、ラミネート後の積層体の空気をほぼ完全に脱気することができ、ディフェクトのない高画質な画像記録体を得ることができる。
【００１６】
一方、本発明の画像記録体の作製方法は、
シート状フィルムの表面に電子写真方式により画像を形成する画像形成工程と、
前記シート状フィルムとプラスチックシートからなる支持体とを、少なくとも前記シート状フィルムの前記画像が形成された画像形成面と前記支持体の板面とが対向するように積層した積層体とする積層工程と、
前記積層体を少なくともその搬送方向に対して直交する前記積層体の両端側方向に張力を発生させつつ前記シート状フィルムと前記支持体との間の空気を脱気してラミネート工程へ搬送する搬送工程と、
前記積層体を加熱・加圧することにより、前記支持体を前記シート状フィルムによってラミネートするラミネート工程と、
を有することを特徴としている。
【００１７】
本発明の画像記録体の作製方法では、上記本発明の画像記録体の作製装置で述べたようにラミネート後の積層体の空気をほぼ完全に脱気することができ、ディフェクトのない高画質な画像記録体を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、フィルムへの画像形成手段として電子写真装置を用いた画像記録体の作製方法及びその作製装置に関し、残留空気の混入のない画像記録体を高い生産性で製造することができる画像記録体の作製方法及びその作製装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
（第1の実施の形態）
【００２１】
まず、本発明の画像記録体の作製装置及び画像記録体の作製方法により作製される画像記録体の一例について説明する。
【００２２】
図２に示すように、本発明の画像記録体３０は、支持体としてのコアシート３８の表裏の少なくとも一方の面にトナー画像が形成された電子写真用の光透過性ラミネートフィルム（以下、「光透過性フィルム」と称する）を重ね合わせラミネートされてなる。
【００２３】
画像記録体３０は、画像２１を形成された光透過性フィルム（以下、表面フィルムと称する場合がある）２２ａと、画像２３を形成された光透過性フィルム（以下、裏面フィルムと称する場合がある）２２ｂとが、画像２１及び画像２３が形成された面を互いに対向するようにコアシート３８を介して積層されて構成され、且つこのコアシート３８が光り透過性フィルム２２ａ及び光透過性フィルム２２ｂによってラミネートされて構成されている。
【００２４】
なお、画像記録体３０の構成は、図２に示す例のみに限定されるものではなく、例えば、表面フィルム２２ａ及び裏面フィルム２２ｂの何れか一方が非光透過性フィルムであってもよいし、画像２１、及び画像２３のうち、いずれか一方の画像の形成を省略してもよい。また、表面フィルム２２ａ及び裏面フィルム２２ｂの何れか一方又は双方の片面に画像を形成し、その非画像面を対向させてラミネートする形態であってもよい。この場合、フィルムにおける画像形成面をさらに保護用フィルムでラミネートしてもよい。したがって、光透過性フィルム表面に形成される画像は正像であってもよいし、鏡像であってもよい。
【００２５】
次に、本発明に用いられる支持体、及び光透過性フィルムについて説明する。なお本発明においては、前述のように、図２に示す画像記録体３０を作製する場合は、支持体はコアシート３８、光透過性フィルムは光透過性フィルム２２ａ、光透過性フィルム２２ｂである。
【００２６】
−コアシート−
本発明において用いられるコアシートは、プラスチックシート（画像記録体）としたときの光透過性フィルムに形成された画像が見えやすいよう不透明であることが好ましく、白色に着色されていることがより好ましい。
【００２７】
コアシートの材質としては、プラスチックが使用される。具体的には、アセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、塩化ビニールなどがあり、中でもポリエステルフィルム、塩化ビニール等が好ましく用いられる。
【００２８】
コアシートとしては、これらに顔料や染料などが添加され着色される。また、コアシートは、フィルム状、板状であってもよいし、可とう性を有しない程度、又は、コアシートとしての要求に必要な強度を有する程度に厚みを有する形状であってもよい。
【００２９】
本発明に用いられるコアシートとしては、厚さ５０〜５０００μｍの範囲のプラスチックからなるフィルムを用いることが好ましく、厚さ１００〜１０００μｍの範囲のＰＥＴフィルムを用いることがより好ましい。
【００３０】
−光透過性フィルム−
本発明における光透過性フィルムは、光透過性を有することが必要であり、この光透過性フィルムに使用可能な基体は、透明性を有することが必要である。ここで、透明性とは、例えば、可視光領域の光をある程度、透過する性質をいい、本発明においては、少なくとも形成された画像が、画像が形成された面と反対側の面から基体を通して目視できる程度に透明であればよい。
【００３１】
上記基体としては、前記コアシートの材料として用いることができるプラスチックのフィルムを同様に使用することができる。
また、上記各種プラスチックのフィルムの中でも、ポリエステルフィルム、特に、前記ＰＥＴＧや、前記ＰＥＴにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないＰＥＴで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル等をより好ましく用いることができる。
【００３２】
上記基体のビカット軟化温度は、７０〜１３０℃の範囲であることが好ましく、８０〜１２０℃の範囲であることがより好ましい。
上記ビカット軟化温度が７０℃に満たないと、加熱圧着工程において、コアシート（コア）に光透過性フィルムを十分に密着・接着させることができない場合がある。また、ビカット軟化温度が１３０℃を超えると、上記密着・接着は十分であっても画像（画像形成材料）又は後述する塗工層が軟化しすぎてしまい、画像に欠陥（画像流れ）が発生してしまう場合がある。
【００３３】
上記ビカット軟化温度とは熱可塑性樹脂の軟化温度評価の一方法から測定されるものであって、その測定方法は、成形されたプラスチック材料の耐熱性を試験する方法として、熱可塑性樹脂に対しては、ＪＩＳ  Ｋ７２０６やＡＳＴＭ  Ｄ１５２５、ＩＳＯ３０６にその方法が規定されている。
【００３４】
一方、基体の少なくとも片面の表面抵抗率が１×１０8〜１×１０13Ωの範囲であることが好ましく、１×１０9〜１×１０11Ωの範囲であることがより好ましい。
上記表面抵抗率が１×１０8Ωに満たないと、特に、高温高湿時に画像記録体の抵抗値が低くなりすぎ、例えば転写部材からの転写トナーが乱れる場合があり、また、表面抵抗率が１×１０13Ωを超えると、画像記録体として使用される光透過性フィルムの抵抗値が高くなりすぎ、例えば転写部材からのトナーをフィルム表面に移行できず、転写不良による画像欠陥が発生する場合がある。
【００３５】
なお、上記表面抵抗率は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定することができる。
また、電子写真用ラミネートフィルムにおいて、片面のみが上記範囲の表面抵抗率を有する場合には、当該面は画像が形成される側の面であることが好ましい。
【００３６】
前記基体の少なくとも片面の表面抵抗率を１×１０8〜１×１０13Ωの範囲に制御するにあたっては、基体となるフィルム製造時、直接界面活性剤、高分子導電剤や導電性微粒子などを樹脂中に添加したり、上記フィルム表面に界面活性剤を塗工したり、金属薄膜を蒸着したり、あるいは接着剤などに界面活性剤などを適量添加したりすることで調整することができる。
【００３７】
前記基体の厚さは、５０〜５００μｍの範囲が好ましく、７５〜１５０μｍの範囲がより好ましい。厚さが５０μｍに満たないと搬送不良となる場合があり、３００μｍを超えると転写不良による画像劣化となる場合がある。
【００３８】
本発明における電子写真用ラミネートフィルムは、基体の片面に画像受像層が形成されることが好ましく、またこの画像受像層が形成される面と反対側の面に機能性制御手段が設けられることが好ましい。
前記機能性制御手段は、光沢性、耐光性、抗菌性、難燃性、離型性、及び帯電性を制御する機能から選択される少なくとも１つ以上の機能を有するものであることが好ましく、具体的には、基体の表面に対し、光沢性、耐光性、抗菌性、難燃性、離型性、導電性、さらに好ましくは耐湿性、耐熱性、撥水性、耐磨耗性及び耐傷性などの様々な機能を付加及び／又は向上させるために設けられる。これにより、前記機能性制御手段を有する電子写真用ラミネートフィルムは、様々な使用条件に対して耐性を有することができる。
【００３９】
次に、上記画像記録体を得ることができる第１の実施形態に係る画像記録体の作製方法及びその作製装置について、図面を用いて説明する。
【００４０】
図１には、第１の実施形態に係る画像記録体の作製装置１０を示した。この画像記録体の作製装置１０は、図２に示した画像記録体３０を作製するためのものであり、前記光透過性フィルム２２ａ及び光透過性フィルム２２ｂとして光透過性フィルムを用いている。
【００４１】
本実施形態に係る画像記録体の作製装置１０は、図１に示すように、画像形成装置１２、丁合い装置１４、搬送装置１５、ラミネート装置１６、を含んで構成されている。
【００４２】
画像形成装置１２は、光透過性フィルム２２を貯留するための光透過性フィルムスタッカー１８と、光透過性フィルム２２に画像を形成するための画像形成部２０と、光透過性フィルムスタッカー１８から画像形成部２０へ光透過性フィルム２２を搬送する搬送路２４と、画像形成部２０によって画像形成された光透過性フィルム２２を画像形成部２０から排出口２８へと搬送する搬送路２６と、を含んで構成されている。
【００４３】
光透過性フィルムスタッカー１８には、光透過性フィルム２２が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているようなピックアップロールや給紙ロール２５が備えられ、所定のタイミングで給紙ロール２５等が回転し、画像形成部２０へ光透過性フィルム２２を搬送する。
【００４４】
画像形成部２０は、図示しないが、静電潜像を形成する潜像担持体、潜像担持体に形成された静電潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像することで静電潜像に応じたトナー画像を形成する現像器、現像されたトナー画像を光透過性フィルム２２に転写する転写器、及び光透過性フィルム２２に転写されたトナー画像を加熱及び/又は加圧することでこのトナー画像を光透過性フィルム２２に定着する定着器等を含む、公知の電子写真方式の装置で構成されている。
【００４５】
搬送路２４、及び搬送路２６は、駆動ローラ対を含む複数のローラ対やガイド（図示省略）から構成されており、さらに搬送路２６には、光透過性フィルム２２の搬送方向を１８０°反転させる反転路２６ａが設けられている。
【００４６】
搬送路２６と反転路２６ａとの分岐付近には、光透過性フィルム２２の案内方向を変更するカム３２が設けられている。この反転路２６ａで光透過性フィルム２２を往復させ、再び搬送路２６に戻すことで、光透過性フィルム２２の搬送方向が１８０°反転されると共に、光透過性フィルム２２の表裏が反転して搬送される。
【００４７】
丁合い装置１４は、コアシート３８を貯留するコアシートスタッカー３４、丁合いトレイ３６（積層手段及び位置決め手段に相当）、コアシートスタッカー３４から丁合いトレイ３６へコアシート３８を供給する搬送路４０、画像形成装置１２の排出口２８から排出された光透過性フィルム２２を、丁合いトレイ３６へ供給する搬送路４２と、から構成されている。
【００４８】
コアシート３８を丁合いトレイ３６へ供給する搬送路４０のコアシート３８排出部と、光透過性フィルム２２を丁合いトレイ３６へ供給する搬送路４２の光透過性フィルム２２の排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
【００４９】
搬送路４０、及び搬送路４２としては、平滑な板状部材と、この板状部材表面において光透過性フィルム２２を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして光透過性フィルム２２が画像形成装置１２から丁合い装置１４の搬送路４２を介して丁合いトレイ３６へ排出されるタイミング、又はコアシート３８が丁合いトレイ３６へ排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、光透過性フィルム２２又はコアシート３８を丁合いトレイ３６に搬送する。
【００５０】
コアシートスタッカー３４には、コアシート３８が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているようなピックアップロールや給紙ロールが備えられ、丁合いトレイ３６がコアシートスタッカー３４の排出口の位置に移動した直後のタイミングで給紙ロール等が回転し、丁合いトレイ３６にコアシート３８を搬送する。
【００５１】
丁合いトレイ３６には、搬送路４０排出部と搬送路４２排出部からコアシート３８及び光透過性フィルム２２各々が丁合いトレイ３６に供給されるように、例えば、その端部の一部が上下（図１中上下方向）に張架された図示を省略するベルト外壁に連結されており、当該ベルトの回転駆動に伴い昇降するよう構成されている。このような昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段を適用させることができる。また、丁合いトレイ３６には、丁合いトレイ３６に積層されるように排出されたコアシート３８及び光透過性フィルム２２の端部を揃えるための位置決め手段としての位置決め部３６ａが設けられており、所定方向に傾斜された丁合いトレイ３６の傾斜方向端部にこの位置決め部３６ａを設けることによって、丁合いトレイ３６上に排出されたコアシート３８及び丁合いトレイ３６の端部が揃えられるように構成されている。
【００５２】
また、丁合いトレイ３６には、丁合いトレイ３６上に、コアシート３８を介して２つの光透過性フィルム２２が積層されるように排出された積層体３９を仮止めする仮止め装置４４が設けられている。この仮止め装置４４は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により積層体３９の端部近傍を挟持することで、積層体３９の端部近傍を熱溶着して仮止めする。仮止めされた積層体３９は次工程のラミネート装置１６へ搬送される。
【００５３】
なお、仮止め装置４４が、丁合いトレイ３６からラミネート装置１６への積層体３９の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置４４は、積層体３９を仮止めする時のみ丁合いトレイ３６の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避できる構造をとる必要がある。
【００５４】
搬送装置１５は、仮止めされた積層体３９を次工程のラミネート装置１６へ搬送するものであり、図３及び図４に示すように、２組のロール対４５（ロール４５Ａ及びロール４５Ａ’からなるロール対、ロール４５Ｂ及びロール４５Ｂ’からなるロール対：例えば、金属ロール対、ゴムロール対）で構成している。
【００５５】
２組のロール対４５は、積層体３９の搬送方向の直交方向に対してロール軸が傾斜すると共に、ロール４５Ａ及びロール４５Ｂと、ロール４５Ａ’及びロール４５Ｂ’との互いのロール軸の延長線が搬送方向下流側で交差するように配置されている。つまり、２組のロール対４５は、互いに対向する軸一端部を搬送方向下流側に位置させ、軸他端部を搬送方向上流側へ位置させるように（言いかえれば、互いに対向する軸一端部を軸他端部よりも搬送方向上流側へ位置させるように）、ハの字状に配置している。
【００５６】
ここで、積層体３９がラミネート装置１６のニップ部に突入すると、例えばカードのように約０．８ｍｍぐらいの厚みのある積層体３９の場合、図５（Ａ）に示すように、その端部はベルト４６Ａ，４６Ｂに押さえつけられる。このような状態で積層体３９が加熱加圧ロール５４Ａ，５４Ｂのニップ部に挿入されて行くと、挿入時には図６（Ａ）に示すような隙間のない積層体３９の状態であっても積層体の後部側においては積層体３９の最表層にある光透過性フィルム２２ａ，２２ｂが熱膨張により伸びが生じてくる。しかしながら、図５（Ｂ）のようにこの伸びはニップ部で両端部を規制されているため、結果として図６（Ｂ）に示すように光透過性フィルム２２ａ，２２ｂのシワとなってくる。このシワは空気を巻き込みながら積層体３９がニップ部に搬送されることを意味しており、プラスチックシートなどの画像記録体に残留空気が介在する要因となる。これらの残留空気はディフェクトとして目視されるものである。
【００５７】
そこで、上述のように２組のロール対４５を配置することで、ラミネート装置１６へ搬送直前の入り口部で、積層体３９をその搬送方向に対して直交する積層体３９の両端側方向に張力を発生させつつ、ラミネート装置１６へ搬送することができる。即ち、２組のロール対４５が光透過性フィルム２２ａ，２２ｂのシワを除去しながら積層体３９をラミネート装置１６へ搬送することができる。
【００５８】
また、２組のロール対４５は、ラミネート装置１６の入り口部と同一平面上且つ所定の間隔を持って配置している。このラミネート装置１６の入り口部と同一平面上とは、ロール対４５のニップ部（ロール同士の接触部）とラミネート装置１６のニップ部（ベルト同士の接触部）が同一平面上に位置することを示す。この所定の間隙とは、２組のロール対４５とラミネート装置１６のニップ部との最短距離を示し、例えば３０ｍｍ〜２１０ｍｍとする。
【００５９】
ここで、積層体３９は、自重により積層体は大きく湾曲された状態でラミネート装置へと搬送されることがある。このとき、特に積層体の前方部において空気の巻き込み量が多くなり、残留空気というより、むしろ、おきな空気溜りが生じてしまう。
【００６０】
そこで、上述のようにラミネート装置１６の入り口部と同一平面上で且つ所定の間隙を持って２組のロール対４５を配設することにより、ラミネートする前の積層体３９面と、ラミネート時の積層体３９面とが略同一面となり、ラミネート装置１６への搬送時に積層体の変形が防止される。
【００６１】
このように２組のロール対４５は、積層体が湾曲することを防止しているので空気の巻き込み量を軽減することができ、結果として、残留空気のない高画質なプラスチックシートなどの画像記録体を得ることができる。
【００６２】
ラミネート装置１６は、図３及び図４に示すように、一対のベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂから構成されるベルトニップ方式を採用することができる。それぞれのベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの内周面側には、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂが設けられている。そして、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの排出部には、排出トレイ５６が設けられている。
【００６３】
ラミネート装置１６における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。例えば、前記積層体を熱ロール対などによるニップ部に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置、あるいは熱プレス技法、ならびに熱プレス装置を用いて、圧着させることができる。
【００６４】
ラミネート装置１６は、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂから構成されるベルトニップ方式を採用することにより、画像記録体３０を容易にオンラインで作製できる構成となっている。前記ベルト４６Ａは、テンションロール５０Ａとインレットロール４８Ａとにより張架された状態で、テンションバネ６０Ａによりベルト４６Ａに歪みを生じ無いように構成されている。同様にベルト４６Ｂは、テンションロール５０Ｂとインレットロール４８Ｂとにより張架された状態で、テンションバネ６０Ｂによりベルト４６Ｂに歪みを生じ無いように構成されている。
【００６５】
ベルト４６Ａの内部には、テンションロール５０Ａとインレットロール４８Ａとの間に、加熱加圧ロール５４Ａ及び冷却ロール５８Ａが設けられている。また、ベルト４６Ｂの内部には、テンションロール５０Ｂとインレットロール４８Ｂとの間に、加熱加圧ロール５４Ｂ及び冷却ロール５８Ｂが設けられている。
【００６６】
これらのテンションロール５０Ａとテンションロール５０Ｂ、インレットロール４８Ａ及びインレットロール４８Ｂ、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂ、及び冷却ロール５８Ａと冷却ロール５８Ｂは、各々ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂを介して互いに対向するように設けられている。また、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂ、及び冷却ロール５８Ａと冷却ロール５８Ｂは、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂを介して互いに圧接されるように配置されている。
【００６７】
なお、テンションロール５０Ａとテンションロール５０Ｂ、及びインレットロール４８Ａ及びインレットロール４８Ｂは、各々ニップさせず、一対のベルト４６間に間隙が設けられるように設置されている。これにより、連続稼動によりベルト４６が蛇行しても稼動させながらベルト４６を所定の位置に戻すことが可能である。
【００６８】
使用されるベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの材料としては熱変形量の小さい金属材料を用いることが望ましいが、プラスチック材料でもガラスを混ぜる等の処方により熱変形を小さくした材料を用いても構わない。また、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂが蛇行した際に所定の位置に戻すためにインレットロール４８Ａ及びインレットロール４８Ｂ、テンションロール５０Ａ及びテンションロール５０Ｂには摩擦係数にして０．３以下となるような低摩擦材料（金属系、プラスチック系等どちらでも可）を用いることが望ましい。
【００６９】
ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂが蛇行した際に所定の位置に復帰させる方法としては図示しないが、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂが所定の位置よりずれないようにストッパーを設置してもよいし、左右に設置したテンションバネ６０Ａ及びテンションバネ６０Ｂのバネ力をコントロールしてベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々の蛇行を防止するようにしてもよい。
【００７０】
ラミネート装置１６における圧着方法としては、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂによって、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂを介して挟持搬送されることで、積層体３９は加熱加圧される。この工程を経ることによって積層体３９は熱融着される。ここで、テンションロール５０Ａとテンションロール５０Ｂとはニップさせず、一対のベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ間に間隙が設けられているため、積層体３９は加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂによって挟持される領域に突入する以前には急激な圧力がかけられず、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂのニップ力と加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂからの予熱により仮ラミネートされながら、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂへのニップへと搬送される。このような仮ラミネート工程を経ることによりコアシート３８と光透過性フィルム２２はその熱膨張係数の差があったとしても熱による両者の伸びの相違を緩和することでき、位置ずれのない画像記録体３０を得ることができる。
【００７１】
加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂでニップを形成している範囲（図３中、Ｂの範囲）は積層体３９の接着工程（接着部）であるが、このニップ部を通過した積層体３９は冷却工程（冷却部）へと突入する（図３中、Ｃの範囲）。
【００７２】
ここで、冷却ロール５８Ａ及び冷却ロール５８Ｂ各々は、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々が加熱加圧ロール５４Ａと冷却ロール５８Ｂとの間、及び加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの間で変形を生じないようにニップされているが、加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの間を通過した直後のベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの領域は、波打ち形状に変形を起こす。これは、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂのニップ部ではその圧力によりベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂが膨張できず、ニップ部通過直後にその圧力が解放されベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々が伸びるためである。この伸びによる波打ち変形のため、積層体３９も波打ち形状に変形を起こす。
【００７３】
しかしながら、冷却工程におけるベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの波打ちは一定距離以内に解消され、その後冷却ロール５８Ａと冷却ロール５８Ｂとの対向領域を通過するようになっている。すなわち、画像記録体３０は加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂの間を通加した直後、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの変形に従い変形しているが、その後はベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂの波打ち変形解消に従い、画像記録体３０も平面形状へと補正される。詳細にはベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々の波打ち変形が解消されるように、積層体３９の温度を加熱加圧ロール５４Ａと加熱加圧ロール５４Ｂとの対向領域を通過した後にＴＧ（ガラス転移温度）以上からＴＧ以下へと冷却させるため、加熱加圧ロール５４Ａと冷却ロール５８Ａとの間、及び加熱加圧ロール５４Ｂと冷却ロール５８Ｂとの間に、各々冷却ファン５６Ａ及び冷却ファン５６Ｂを設置している。このため、積層体３９は平面性を維持したまま冷却ロール５８Ａと冷却ロール５８Ｂとの対向領域を通過し、その後，テンションロール５０Ａ及びテンションロール５０Ｂから排出されることとなる。もちろん、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂ各々の温度が積層体３９のＴＧ以上の温度であり、冷却ロール５８Ａ及び冷却ロール５８Ｂ各々の温度が積層体３９のＴＧ以下の温度であることは言うまでもない。
【００７４】
なお、本実施形態では、この冷却ファン５６Ａ及び冷却ファン５６Ｂは、積層体３９の冷却を促進させ、強制的にＴＧ以下とさせるために設置させているが、ラミネート速度が十分に遅い場合にはこの限りではなく、冷却ファン５６Ａ及び冷却ファン５６Ｂを設置せず自然冷却させても積層体３９は十分ＴＧ以下まで冷却されるため、冷却ファン５６Ａ及び冷却ファン５６Ｂ各々を設置する必要はない。
【００７５】
また、連続稼動によるベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々の汚れ等を除去するために、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂ各々の外周面に当接されるように、クリーニング装置５２Ａ及びクリーニング装置５２Ｂが設けられている。
【００７６】
本実施形態に係る画像記録体の作製装置１０では、まず、画像形成装置１２において、光透過性フィルム２２のうち、コアシート３８の裏面（図面中下側）に圧着される第１の光透過性フィルム２２ａが、光透過性フィルムスタッカー１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第１の光透過性フィルム２２ａの上面（図中上側）に電子写真方式により所定のトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。このとき、第１の光透過性フィルム２２ａの上面に定着画像が形成されているので、第１の光透過性フィルム２２ａは、そのまま搬送路２６を経て排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【００７７】
そして、丁合い装置１４において、第１の光透過性フィルム２２ａは、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合いトレイ３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第１の光透過性フィルム２２は、第１の光透過性フィルム２２ａの画像面は上面を向くように、その自重により丁合いトレイ３６へ供給される。
【００７８】
次に、丁合いトレイを、搬送路４０排出部付近まで昇降させ、コアシート３８を、コアシートスタッカー３４から搬送路４０を経て、丁合いトレイ３６へと供給される。ここで、搬送路４０排出部を出たコアシート３８は、その自重により丁合いトレイ３６へと供給され、第１の光透過性フィルム２２ａと重ねられる。
【００７９】
次に、画像形成装置１２において、コアシート３８の表面（図面中上側）に圧着される第２の光透過性フィルム２２ｂが、光透過性フィルムスタッカー１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第２の光透過性フィルム２２ｂの上面（図中上側）に電子写真方式により所定のトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。第２の光透過性フィルム２２ｂの上面に定着画像が形成されているので、第２の光透過性フィルム２２ｂは、搬送路２６を通り、一端、反転路２６ａを経由して、再び搬送路２６に戻り排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【００８０】
このとき、搬送路２６と反転路２６ａの分岐付近において、カム３２はその先端が搬送路２６に重なるように駆動され、カム３２の先端位置に到達した第２の光透過性フィルム２２は搬送方向が変更され、反転路２６ａへと案内搬送される。そして、第２の光透過性フィルム２２ｂが反転路２６ａに到達した後、図示しない駆動ロールを反転させ、２の光透過性フィルム２２ｂを反転路２６ａで往復移動させて、再び搬送路２６に戻す。このため、搬送路２６に戻った第２の光透過性フィルム２２ｂは、搬送方向が１８０°反転される共に、その表裏も反転し、画像面が下側（図中下側）を向いて搬送されることとなる。
【００８１】
そして、丁合い装置１４において、第２の光透過性フィルム２２ｂは、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合いトレイ３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第２の光透過性フィルム２２ｂは、第２の光透過性フィルム２２ｂの画像面が下面は上面を向くように、その自重により丁合いトレイ３６へ供給され、コアシート３８と重ねられる。
【００８２】
このように、丁合いトレイ３６には、画像面が上向きの第１の光透過性フィルム２２ａ、コアシート３８、及び画像面が下向きの第２の光透過性フィルム２２ｂの順番で供給されると共に重ねられる（積層工程）。この積層体３９は、コアシート３８を介して、第１の光透過性フィルム２２ａ及び第２の光透過性フィルム２２ｂがその画像面を対面して積層されている。
【００８３】
次に、丁合いトレイ３６上の第１の光透過性フィルム２２ａ、コアシート３８、及び第２の光透過性フィルム２２ｂの端部を、丁合いトレイ３６を位置決め部３６ａの設置方向に傾斜させて位置決め部３６ａに端部が当接されることにより揃え、続いて、仮止め装置４４により、積層体３９の端部を仮止めする。仮止めされた積層体３９は、ラミネート装置１６へ搬送される。なお、光透過性フィルム２２、及びコアシート３８のサイズは、同等であるものとして説明することから、積層体３９の端部を位置決め部３６ａによって揃えることで、積層体３９を構成する光透過性フィルム２２ａ、光透過性フィルム２２ｂ、及びコアシート３８の位置決めを行なうことができる。
【００８４】
次に、搬送装置１５の２組のロール対４５により、積層体３９をその搬送方向に対して直交する積層体３９の両端側方向に張力を発生させつつ、ラミネート装置１６へ搬送する。
【００８５】
最後に、ラミネート装置１６では、第１の光透過性フィルム２２ａ、コアシート３８、及び第２の光透過性フィルム２２ｂによって構成される積層体３９を、ベルト４６Ａ及びベルト４６Ｂによるニップ間に通過させて、加熱加圧ロール５４Ａ及び加熱加圧ロール５４Ｂによって加熱・加圧処理を施すことにより、コアシート３８を第１の光透過性フィルム２２ａ及び第２の光透過性フィルム２２ｂでラミネートする（ラミネート工程）（詳細後述）。
【００８６】
積層体３９がラミネートされることで形成された画像記録体３０は、排出トレイ５６に排出される。ここで、画像記録体３０に個別の画像が複数形成されている場合、この画像毎に裁断し、所定のサイズのプラスチックシート等の画像記録体３０を得ることができる。
【００８７】
以上説明したように本実施形態に係る画像記録体の作製装置１０では、搬送装置１５の２組のロール対４５により、ラミネート装置１６へ搬送直前の入り口部で、積層体３９をその搬送方向に対して直交する積層体３９の両端側方向に張力を発生させつつ、ラミネート装置１６へ搬送する。このため、２組のロール対４５が光透過性フィルム２２ａ，２２ｂのシワを除去しながら積層体３９をラミネート装置１６へ搬送することとなり、残留空気のない高画質なプラスチックシートなどの画像記録体を得ることができる。
【００８８】
（第２の実施形態）
図７には、第２の実施形態に係る搬送装置及びラミネート装置の周辺を示す上面図を示す。図８には、第２の実施形態に係る搬送装置の周辺を示す正面図を示す。
【００８９】
第２の実施形態に係る画像記録体の作製装置１０には、図７及び図８に示すように、搬送装置１５に、螺旋状の溝４７がそれぞれ設けられた２組のロール対４５（ロール４５Ａには螺旋状の溝４７Ａが設けられ、ロール４５Ａ’には螺旋状の溝４７Ａ’が設けられ、ロール４５Ｂには螺旋状の溝４７Ｂが設けられ、ロール４５Ｂ’には螺旋状の溝４７Ｂ’が設けられている。）を配設している。
【００９０】
２組のロール対４５は、それぞれのロール軸を搬送方向に対して直交するように並列に配設されている。
【００９１】
２組のロール対４５には、図７及び図８中に示すような螺旋状の溝４７が設けられている。溝４７は螺旋状に設けられており、ロール４５Ａ及びロール４５Ｂ’は逆ネジと同方向の螺旋となっており（溝４７Ａ、溝４７Ｂ）、ロール４５Ａ’及びロール４５Ｂは一般的な右ネジと同方向の螺旋（溝）となっている（溝４７Ａ’、溝４７Ｂ’）。
【００９２】
このような螺旋状の溝４７がそれぞれ設けられた２組のロール対４５を配設し、回転させると、当該２組のロール対４５に設けた螺旋状の溝４７により、積層体３９をその搬送方向に対して直交する積層体３９の両端側方向に張力を発生させつつ、ラミネート装置１６へ搬送する。なお、ここでは図示しないが、２組のロール対４５間に圧縮コイルバネを配置し、それぞれのロール対４５を外側へ移動させようとする外力を加えても良い。
【００９３】
このため、２組のロール対４５が光透過性フィルム２２ａ，２２ｂのシワを除去しながら積層体３９をラミネート装置１６へ搬送することとなり、残留空気のない高画質なプラスチックシートなどの画像記録体を得ることができる。
【００９４】
これ以外の構成は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９５】
なお、本実施形態では、２組のロール対に螺旋状の溝を設けた形態を説明されているが、ロール軸に対して傾斜した溝が設けられていればよい。また、ロール材料としてはプラスチック材料を用いるよりも、ゴム材料を用いると積層体表面に対する摩擦係数が高くなりより効果的に搬送性とシワ除去性が向上する。また、積層体がラミネート装置のベルト対によりニップする（圧接する）ようにしたり、ラミネート装置のベルト対の搬送速度が２組のロール対により搬送速度よりも速くすることで、積層体に搬送方向に沿ったテンション（張力）が加わり、より効果的に搬送性とシワ除去性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】第１の実施形態に係る画像記録体の作製装置を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像記録体の一例を示す概略断面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る搬送装置及びラミネート装置の周辺を示す側面図である。
【図４】第１の実施の形態に係る搬送装置及びラミネート装置の周辺を示す上面図である。
【図５】（Ａ）は積層体がラミネート装置（加熱加圧ロール）に挟持された様子を示す概略断面図であり、（Ｂ）はその積層体の端部の拡大図である。
【図６】（Ａ）は積層体におけるコアシートと光透過性フィルムとの間に空気が混入していない様子を示す概略断面図であり、（Ｂ）はコアシートと光透過性フィルムとの間に空気が混入した様子を示す概略断面図である。
【図７】第２の実施の形態に係る搬送装置及びラミネート装置の周辺を示す上面図である。
【図８】第２の実施形態に係る搬送装置の周辺を示す正面図を示す。
【符号の説明】
【００９７】
１０   画像記録体の作製装置
１２   画像形成装置
１４   丁合い装置１４装置
１５   搬送装置
１６   ラミネート装置
２０   画像形成部
２２   光透過性フィルム
２２ａ 光透過性フィルム（表面フィルム）
２２ｂ 光透過性フィルム（裏面フィルム）
３０   画像記録体
３６   丁合いトレイ
３８   コアシート
３９   積層体
４４   仮止め装置４４
４５Ａ，４５Ａ’及び４５Ｂ，４５Ｂ’      ロール対
４６Ａ，４６Ｂ       ベルト
４７Ａ，４７Ａ’及び４７Ｂ，４７Ｂ’      螺旋状の溝
４８Ａ，４８Ｂ       インレットロール
５０Ａ，５０Ｂ       テンションロール
５２Ａ，５２Ｂ       クリーニング装置
５４Ａ，５４Ｂ       加熱加圧ロール
５６   排出トレイ
５６Ａ，５６Ｂ       冷却ファン
５８Ａ，５８Ｂ       後冷却ロール
６０Ａ，６０Ｂ       テンションバネ
【図１】
0004797792.tif 000002
【図２】
0004797792.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0004797792.tif 000006
【図６】
0004797792.tif 000007
【図７】
0004797792.tif 000008
【図８】
0004797792.tif 000009