(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から受けた注文を執行し、その約定を当該顧客のファンドに配分する約定配分システムであって、
ファンドに対応する銘柄及び注文株数のデータを含む顧客の注文データと、銘柄、約定株数及び約定価格のデータを含む約定データを記憶する記憶手段と、
前記約定データの売買高加重平均価格である理論ＶＷＡＰ値を算出する算出手段と、
前記約定データをファンドに注文株数分配分してみた場合のその約定データの売買高加重平均価格である配分ＶＷＡＰ値を算出し、前記理論ＶＷＡＰ値と前記配分ＶＷＡＰ値の誤差が許容範囲内であるか否かを判定し、誤差が許容範囲内である場合は、前記配分を前記ファンドの適正配分として選択する適正配分選択手段と、
誤差が許容範囲内でない場合には、誤差が許容範囲内になるまで前記配分以外の配分で前記適正配分選択手段を繰り返し実行する繰り返し実行手段と、
前記適正配分選択手段と前記繰り返し実行手段をすべてのファンドに対して実行する実行手段と
を有することを特徴とする約定配分システム。
【請求項２】
前記適正配分選択手段が、適正配分を選択できなかった場合、誤差が最小のものを適正配分として選択する
ことを特徴とする請求項１記載の約定配分システム。
【請求項３】
前記注文データを注文株数の小さい順にソートする注文データソート手段と、
前記約定データを約定価格の低い順又は高い順にソートする約定データソート手段をさらに有し、
前記注文データソート手段でソートした最も注文株数の小さい注文データに対応するファンドから順番に約定データを配分し、配分は前記約定データソート手段でソートした約定価格の最も低い又は高い約定データから順番に行う
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の約定配分システム。
【請求項４】
誤差がプラスのファンドと誤差がマイナスのファンドに配分されている約定データの中で同一銘柄のものを入れ替える入れ替え手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の約定配分システム。
【請求項５】
前記入れ替え手段は、誤差がプラスのファンドに配分されている約定データの中で誤差をプラスに押し上げている銘柄または誤差がマイナスのファンドに配分されている約定データの中で誤差をマイナスに押し下げている銘柄を選択して入れ替える
ことを特徴とする請求項４記載の約定配分システム。
【請求項６】
入れ替え後の誤差を計算し、当該誤差が許容範囲内であるか否かを判定し、許容範囲内でなければ、許容範囲内になるまで約定データの入れ替えを繰り返し実行しファンドへの適正配分を選択する手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の約定配分システム。
【請求項７】
適正配分で約定データをファンドへ配分する配分手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の約定配分システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の約定配分システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客から受けた注文の市場でついた約定を当該顧客のファンドに配分する約定配分システムに係り、例えば各ファンドのＶＷＡＰ（Volume Weighted Average Price）値が論理値にある誤差率で近似されるよう配分する約定配分システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、顧客から受けた注文について市場でついた約定を当該顧客のファンドに配分することが行われている。
具体例について、図１３を参考にして説明する。図１３は、ファンドに配分する様子を示す説明図である。
まず、銘柄コード「ＡＢ０１」について顧客より１００００株の買い注文があり、具体的には２０１円で３０００株、２０２円で４０００株、２０３円で３０００株の約定値段で取引された場合、その内容を（Ａ）〜（Ｄ）に分け、更に、銘柄コード「ＡＢ０４」についても同様に（Ａ）〜（Ｄ）に分け、例えば、（Ａ）と（Ａ）、（Ｂ）と（Ｂ）、のように組み合わせてファンドとして運用するようになっている。
つまり、顧客からの注文により市場でついた約定をファンドに配分して運用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
銘柄数、株数、ファンド数が多い場合、約定を顧客のファンドに配分する組み合わせは膨大となり、全ての組み合わせを求めてその中から最適な組み合わせを求めることは短時間で行うことが困難であり、適正な組み合わせを得る手法が望まれる。
【０００４】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、各ファンドへの約定配分の誤差を少なくでき、適正な組み合わせを短時間で得ることが可能な約定配分システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、顧客から受けた注文を執行し、その約定を当該顧客のファンドに配分する約定配分システムであって、ファンドに対応する銘柄及び注文株数のデータを含む顧客の注文データと、銘柄、約定株数及び約定価格のデータを含む約定データを記憶する記憶手段と、前記約定データの売買高加重平均価格である理論ＶＷＡＰ値を算出する算出手段と、約定データをファンドに注文株数分配分してみた場合のその約定データの売買高加重平均価格である配分ＶＷＡＰ値を算出し、理論ＶＷＡＰ値と配分ＶＷＡＰ値の誤差が許容範囲内であるか否かを判定し、誤差が許容範囲内である場合は、前記配分を前記ファンドの適正配分として選択する適正配分選択手段と、誤差が許容範囲内でない場合には、誤差が許容範囲内になるまで前記配分以外の配分で適正配分選択手段を繰り返し実行する繰り返し実行手段と、適正配分選択手段と繰り返し実行手段をすべてのファンドに対して実行する実行手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
本発明は、上記約定配分システムにおいて、各ファンドにおいて選択された適正な配分の組み合わせについて、ファンド間の誤差を小さくするようファンド間の配分された同一銘柄を入れ替えるものであり、各ファンド間での誤差を少なくでき、適正な組み合わせを得ることができる。
【０００７】
本発明は、上記約定配分システムにおいて、ファンドにおける適正な配分の組み合わせを選択する際に、当該組み合わせ回数が予め定められた上限回数を超える場合、注文株数を分割し、分割した各々の注文株数で適正な配分の組み合わせを選択し、選択した配分の組み合わせの中から更に適正な配分の組み合わせを選択するものであり、当該組み合わせ回数が大きい場合に適正な組み合わせを得るための処理時間を短縮することができる。
【０００８】
本発明は、上記約定配分システムにおいて、各ファンド内で適正な配分の組み合わせが選択され、ファンド間で誤差を小さくする調整が為されて、配分後の約定情報が特定されると、当該配分後の約定情報に基づいて約定報告書を作成する作成手段を設けたものであり、約定情報に基づいた報告書を得ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の実施の形態に係る約定配分システムは、各銘柄の約定データを各ファンドへの配分を最適化するのに、注文データを株数の小さい順にソートし、約定データを価格の低い又は高い順にソートし、注文株数の小さいファンドから順に、当該ファンド内で約定データの価格の低い又は高い順に注文株数を配分して、理論ＶＷＡＰ値と配分ＶＷＡＰ値との誤差を順に求め、当該誤差が許容誤差の範囲内、若しくは当該誤差が小さい配分の組み合わせを適正な組み合わせとして選択し、更に選択したファンド間で誤差調整を行うようにしているので、各銘柄間、各ファンド間での誤差を少なくし、適正な組み合わせを得ることができるものである。
【００１０】
本発明の実施の形態に係る約定配分システム（本システム）について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る約定配分システムの構成ブロック図である。
本システムは、図１に示すように、金融機関（一例として証券会社）のホスト１と、本発明の特徴部分であるファンドの配分処理を行うサーバ２と、ホスト１に接続する担当者端末３とから構成されている。
【００１１】
本システムにおける各部を具体的に説明する。
ホスト１は、担当者端末３から注文情報を受けると、証券取引所に設置された市場情報装置５に注文を送信し、また、市場情報装置５における取引によって約定を受信すると、出来情報を担当者端末３に出力する。
また、ホスト１は、市場情報装置５への注文と市場情報装置５からの約定に基づいて約定情報をサーバ２に出力する。
【００１２】
サーバ２は、ファンドに配分する処理を実行する配分処理手段２１と、約定報告書を作成する約定報告書作成手段２２とを備えている。
配分処理手段２１は、ホスト１から約定情報（約定データ）を入力し、担当者端末３から手入力又はファイル入力によって注文情報（注文データ）を入力し、入力された約定情報と注文情報及び後述する処理手順に基づいて約定の配分処理を行い、配分後の約定情報を約定報告書作成手段２２に出力する。
尚、配分処理手段２１又はサーバ２によって実現される機能実現手段に相当するコンピュータプログラムをサーバ２にインストールして、サーバ２内のコンピュータによりプログラムを実行する構成としてもよい。
【００１３】
約定報告書作成手段２２は、配分処理手段２１からの配分後の約定情報に基づいて約定報告書を作成し、顧客端末４に例えば電子メール等を用いて送信する。尚、約定報告書を約定報告書作成手段２２から担当者端末３に例えば電子メール等で送信し、その内容を顧客にＦＡＸ又は電話等にて通知してもよい。
【００１４】
担当者端末３は、接続する顧客端末４から注文を受けると、ホスト１に注文情報を送信し、また、ホスト１から出来情報を受信すると、顧客端末４に出来連絡を電子メール等により行う。尚、顧客端末４と担当者端末３との間では、インターネットを介して通信が行われるようにしてもよい。
また、担当者端末３は、顧客端末４から配分情報に関する注文を受けると、サーバ２の配分処理手段２１に注文情報を出力する。
更に、担当者端末３は、サーバ２からの約定報告書を受信する構成としてもよい。
【００１５】
顧客端末４は、担当者端末３に注文を出力し、担当者端末３から出来連絡を受信する。
また、顧客端末４は、配分情報に関する注文を担当者端末３に出力し、約定報告書の入力を受ける。
【００１６】
市場情報装置５は、ホスト１からの注文に対して取引を行い、当該注文に対する約定をホスト１に送信する。
【００１７】
次に、配分処理手段２１における配分処理を具体的に説明する。
まず、銘柄数、ファンド数の値から予め計算する回数を設定しておき、注文株数や値分かれ数が多い時は配分数が膨大になるため、一例として組み合わせ数１０万回を上限とし、これを超える試行回数になる場合には、注文株数を例えば１／２，１／３等に分割し、各分割株数について個別に配分を行うよう予め計算量を設定しておく。尚、組み合わせ数の上限（上限回数）を設定する手段をサーバ２に設けてもよい。
また、各配分における理論ＶＷＡＰ値と配分ＶＷＡＰ値との最大許容誤差も定めておく。
【００１８】
本システムにおいて、約定データをファンドに振り分ける際に、各ファンドのＶＷＡＰ値が論理値にある誤差率で近似されるように配分する。尚、誤差率を設定する手段をサーバ２に設けてもよい。
そして、個別銘柄間、ファンド間でみて誤差を調整し、配分する。
【００１９】
ここで、ＶＷＡＰ（Volume Weighted Average Price ）について説明しておく。
ＶＷＡＰとは、売買高加重平均価格と呼ばれるもので、株式トレーディングで注目されており、売買高をウエイトとして約定値の加重平均を求めたものであり、単純平均、高値と安値の平均等に比べると、より実取引に近い約定値を示すものである。
参考のため、ＶＷＡＰの算出式を［数１］に示す。尚、ｉは銘柄毎の取引、ｎは銘柄毎の取引合計回数である。
【００２０】
【数１】
0004841753.tif 000002
【００２１】
本実施の形態において必要なデータと手順を説明する。
必要なデータとしては、注文データ（ファンド名又はファンドＮｏ．、銘柄コード、注文株数）、約定データ（銘柄コード、約定価格、約定株数、単位株数）、理論ＶＷＡＰ値と配分ＶＷＡＰ値との最大許容誤差、配分組み合わせ数の最大限度（上限）である。
また、約定データの配分手順は、まず、各銘柄の約定データの各ファンドへの配分を行い、次に、ファンド間の誤差調整を行うようにしている。
【００２２】
次に、各銘柄の約定データの各ファンドへの配分について具体的に説明する。
各銘柄について注文株数の少ないファンド順に配分を決定する。これは、少ない方から決めることで全体の処理を速くするためである。
各ファンドの約定価格の配分は、価格の低い方又は高い方から順に吟味し、誤差を最小にするよう同じ銘柄間での入れ替えを行う。
【００２３】
尚、可能な組み合わせ数が膨大になる場合は注文株数の分割処理を行う。この場合、分割した各々の注文株数で適正な配分の組み合わせを選択し、選択した配分の組み合わせの中から更に適正な配分の組み合わせを選択する処理が必要になる。これにより、組み合わせ回数が膨大であっても、適正な組み合わせを現実的な計算時間の範囲内で得ることができる。
【００２４】
具体的に、図２〜図１１を参照しながら説明する。図２は、注文データを株数の小さい順にソートする例を示す説明図であり、図３は、約定データを約定価格の低い順にソートする例を示す説明図であり、図４〜図７は、ファンド２００の配分例を示す説明図であり、図８〜図１０は、ファンド１００の配分例を示す説明図であり、図１１は、ファンド３００の配分例を示す説明図である。
尚、図２〜図１１では、同一銘柄に関するファンドを示しているが、ファンド内に複数の異なる銘柄を含んでいてもよい。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、注文データが、一例として、ファンド１００について銘柄コード５４０１を注文株数４，０００で、ファンド２００について銘柄コード５４０１を注文株数３，０００で、ファンド３００について銘柄コード５４０１を注文株数５，０００であるとする。
この場合、サーバ２の配分処理手段２１は、上記注文データに関して株数の小さい順にソートする。その結果、図２（ｂ）に示すように、ファンド２００について銘柄コード５４０１を注文株数３，０００、ファンド１００について銘柄コード５４０１を注文株数４，０００、ファンド３００について銘柄コード５４０１を注文株数５，０００の順にソートされる。
【００２６】
図２に示した注文データに対して、市場により取り引きされた約定データは、図３（ａ）に示すように、銘柄コード５４０１について約定株数５，０００、約定価格１８２円、単位株数１，０００であり、銘柄コード５４０１について約定株数３，０００、約定価格１８４円、単位株数１，０００であり、銘柄コード５４０１について約定株数１，０００、約定価格１８３円、単位株数１，０００であり、銘柄コード５４０１について約定株数３，０００、約定価格１８６円、単位株数１，０００であるとする。
この場合、サーバ２の配分処理手段２１は、上記約定データに関して価格の低い順にソートする。ソートするのは、価格の低い順若しくは高い順のいずれかでよいが、ここでは低い順を例に説明する。その結果、図３（ｂ）に示すように、銘柄コード５４０１について約定株数５，０００、約定価格１８２円、単位株数１，０００、銘柄コード５４０１について約定株数１，０００、約定価格１８３円、単位株数１，０００、銘柄コード５４０１について約定株数３，０００、約定価格１８４円、単位株数１，０００、銘柄コード５４０１について約定株数３，０００、約定価格１８６円、単位株数１，０００の順にソートされる。
【００２７】
次に、配分処理手段２１は、図２（ｂ）でソートしたファンド順に、以下に説明する手順に従って約定データの適正な配分を求める計算を行い、適正な組み合わせを選択する。
まず、ファンド２００における注文株数３，０００の理論ＶＷＡＰ値を計算する。この場合、理論ＶＷＡＰ値は１８３．５８３３と計算されたとする。
次に、約定価格の低い順にソートされたものに対して低い方から注文株数を配分していく。図４（１）では、約定価格１８２円で、配分可能株数５，０００に対して注文株数３，０００を配分してみる。この場合の配分ＶＷＡＰを計算すると、１８２．００００となり、理論ＶＷＡＰとの誤差は、−８６．２［ｂｐ］となる。
【００２８】
また、図４（２）では、約定価格１８２円に注文株数２，０００を、約定価格１８３円に注文株数１，０００を配分してみて、配分ＶＷＡＰを計算し、誤差を求める。
このように、約定価格の低い順から、配分可能株数の範囲内で注文株数を配分していき、配分ＶＷＡＰを計算し、理論ＶＷＡＰを基にして誤差を求める。図４〜図７は、この演算結果を表したものである。
【００２９】
尚、最大許容誤差を２０ｂｐとした場合、図４（４）で誤差が−１３．６ｂｐとなっているので、ここで配分処理は終了することになる。
また、図４〜図７に示すように、予め定められた演算回数の範囲内で、全ての配分の組み合わせが終了すると、その中で最も誤差の小さい配分の組み合わせを選択する。ここでは、図５（６）及び図６（１０）の例が、誤差４．５ｂｐと最小になっているので、図５（６）を選択している。
尚、最大許容誤差を予め定めておき、当該許容誤差の範囲内となればその時点で配分の組み合わせを選択し、当該許容誤差の範囲内とならなければ全ての配分の組み合わせの中で誤差が最も小さい配分の組み合わせを選択するようにすることもできる。
【００３０】
ここで、銘柄間の誤差として、銘柄誤差率を用いてもよい。
銘柄誤差率とは、ファンド毎銘柄平均価格から銘柄平均価格を引いた値を銘柄平均価格で割った値である。銘柄平均価格とは、銘柄毎に、約定した価格と対応する株数を掛け、当該銘柄の株数合計で割った値であり、株数で加重した平均価格を意味し、ファンド毎銘柄平均価格がこの値に近づくことが理想的である。ファンド毎平均価格とは、銘柄毎に、当該ファンドに配分された価格と対応する株数を掛け、当該銘柄の株数合計で割った値である。
また、最大許容誤差として、許容銘柄誤差率を用いている。許容銘柄誤差率は、許容される銘柄誤差で、配分する際に設定することが可能で、通常２０ｂｐとなっている。
【００３１】
次に、注文株数が多いファンド１００について、ファンド２００と同様の処理を繰り返す。その結果を、図８〜図１０に示す。
ファンド１００については、注文株数４，０００で理論ＶＷＡＰ値は、１８３．５８３３となり、配分結果で誤差が最小となるのは図９（５）と図９（７）であり、いずれかが選択されることになる。
また、ファンド３００については、図１１に示すように、必然的に一つの組み合わせが決まり、それが選択される。
このようにして、各銘柄の約定データの各ファンドへの配分を最適に行うことができるものである。
【００３２】
更に、誤差を最小化するために、ファンド間で誤差調整を行う。
手順としては、同一銘柄の異なるファンド間で最もファンド誤差が改善される入れ替えを逐次選択しながら、誤差を最小化する。
例えば、図４〜図１１において、誤差を最小化するには、図５（６）で選択した約定価格１８６円の配分株数１，０００と図９（７）で選択した約定価格１８２円の配分株数１，０００とを入れ替えて、再度配分ＶＷＡＰ値を計算し、誤差を求める。ファンド間の誤差が改善されるのであれば、その入れ替えを採用する。ファンド間の誤差が予め設定した許容範囲の誤差に収まるような改善されなければ、別の組み合わせのファンド間で入れ替えを行って誤差を求める処理を繰り返し、誤差が許容範囲内となって改善される入れ替えを採用する。
【００３３】
ファンド間の誤差を最小化するためのロジックは、選択した各ファンドで誤差のプラスとマイナスとを判断し、誤差がプラスに大きいファンドと誤差がマイナスに大きいファンドとの間で同一銘柄の入れ替えを行う。
更に、誤差のプラスに大きいファンドでは、誤差をプラスに押し上げている銘柄（図５（６）では約定価格１８６円の銘柄）を、誤差がマイナスに大きいファンドでは、誤差をマイナスに押し下げている銘柄（図９（７）では約定価格１８２円の銘柄）を選択し、入れ替えを行う。そして、当該入れ替えによる誤差を計算し、許容範囲内になったか否かを確認する。このロジックにより、ファンド間の誤差を最小化できるものである。
【００３４】
このファンド間の誤差（ファンド誤差）は、ファンド内の合計金額（各銘柄の価格と株数を掛けた値を全ての銘柄について合算した値）から当該ファンドにおける各銘柄の株数に対応する銘柄平均価格を掛けた値を引いた値である。
また、ファンド誤差率とは、ファンド誤差を当該ファンドにおける各銘柄の株数に対応する銘柄平均価格を掛けた値を引いた値で割った値である。
許容範囲内となる許容ファンド誤差率とは、許容される許容ファンド誤差率であり、配分する際に設定可能であり、通常２０ｂｐである。
【００３５】
次に、本システムのサーバ２における配分処理手段２１の処理動作について図１２を参照しながら説明する。図１２は、本システムの配分処理手段２１の処理動作を示すフローチャート図である。
配分処理手段２１が起動すると、注文データを株数の小さい順にソートする（Ｓ１）。次に。約定データを価格の低い順にソートする（Ｓ２）。そして、注文株数の小さいファンド内容を内部の一時記憶領域にセットし（Ｓ３）、約定データの価格の低い順にファンド内の注文株数を配分する（Ｓ４）。
【００３６】
次に、配分の組み合わせによって算出した誤差が許容範囲内（銘柄許容誤差率の範囲内）であるか否か判定する（Ｓ５）。これは、配分の組み合わせ全てを終了する前に、当該銘柄許容誤差率の範囲内のものがあると、その時点で、適正な配分の組み合わせとして選択して処理の効率化を図るものである。
処理Ｓ５の判定で、誤差が許容範囲内でなければ（Ｎｏの場合）、配分の組み合わせ全てを終了したか否か判定する（Ｓ６）。
【００３７】
処理Ｓ６の判定でまだ終了していなければ（Ｎｏの場合）、処理Ｓ４に戻り、約定データの価格の次に低い順にファンド内の注文株数を配分する。処理Ｓ５の判定で、誤差が許容範囲内であれば（Ｙｅｓの場合）、処理Ｓ７に移行する。
【００３８】
処理Ｓ６の判定で、配分の組み合わせの全てを終了したならば（Ｙｅｓの場合）、適正な配分の組み合わせを選択する（Ｓ７）。適正な配分の組み合わせは、注文データに対する理論ＶＷＡＰの値と配分ＶＷＡＰとの誤差を求めて、誤差の最も小さい配分の組み合わせを選択する。
【００３９】
そして、次に株数の大きいファンドがあるか否か判定する（Ｓ８）。次に注文株数が大きいファンドがあれば（Ｙｅｓの場合）、そのファンド内容を一時記憶領域にセットし（Ｓ９）、処理Ｓ４に移行する。
次に注文株数が大きいファンドがなければ（Ｎｏの場合）、ファンド間の誤差調整を行う（Ｓ１０）。ファンド間の誤差調整は、上述した通り、同一銘柄の異なるファンド間で最もファンド誤差が改善される入れ替えを行って、誤差の最小化を図るものである。
【００４０】
次に、本システムにおける全体の処理動作を説明する。
顧客端末４から担当者端末３に注文が出されると、担当者端末３は、注文情報をホスト１に送信する。更に、ホスト１は、その注文情報に従って注文を市場情報装置５に送信する。市場情報装置５は、市場の取引に応じて注文に対する約定をホスト１に送信する。
ホスト１は、受信した約定に従って出来情報を担当者端末３に送信し、更に担当者端末３は、受信した出来情報に従って顧客端末４に出来連絡を行う。
【００４１】
また、顧客端末４は、配分に関する配分情報を注文として担当者端末３に送信し、担当者端末３は、その注文をサーバ２の配分処理手段２１に注文情報として出力する。
サーバ２の配分処理手段２１は、担当者端末３の注文情報とホスト１からの約定情報とから、各銘柄の約定データの各ファンドへの適正な配分、及びファンド間の誤差調整を行い、配分後の約定情報を約定報告書作成手段２２に出力する。
約定報告書作成手段２２は、入力された配分後の約定情報に従って約定報告書を作成し、その報告書を顧客端末４又は担当者端末３に送信する。
【００４２】
本システムによれば、各銘柄の約定データを各ファンドへの配分を最適化するのに、注文データを株数の小さい順にソートし、約定データを価格の低い順にソートし、注文株数の小さいファンドから順に、約定データの価格の低い順に注文株数を配分して配分ＶＷＡＰ値と誤差を求め、当該誤差の小さい配分の組み合わせを適正な組み合わせとして選択し、更に選択したファンド間で誤差調整を行うようにしているので、各銘柄間、各ファンド間での誤差を少なくし、適正な組み合わせを現実的な計算時間の範囲内で得ることができる効果がある。
【００４３】
本システムによれば、配分ロジックの工夫とコンピュータの利用により、顧客から受けた注文の市場でついた約定の当該顧客のファンドへの適正配分が可能となるものである。
また、本システムによれば、約定情報をホスト１から取り込むことにより、正確で迅速に約定情報を配分処理手段２１に入力できるものである。
【００４４】
また、本システムによれば、注文情報を手入力の他、ファイル形式でも取り込める仕組みとしたことにより、正確な注文情報が配分処理手段２１に入力できるものである。
また、本システムによれば、配分後の約定情報を約定報告書作成処理と結びつけることにより、正確かつ迅速に顧客に約定の報告を行うことが可能となるものである。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、顧客から受けた注文を執行し、その約定を当該顧客のファンドに配分する約定配分システムであって、ファンドに対応する銘柄及び注文株数のデータを含む顧客の注文データと、銘柄、約定株数及び約定価格のデータを含む約定データを記憶する記憶手段と、前記約定データの売買高加重平均価格である理論ＶＷＡＰ値を算出する算出手段と、約定データをファンドに注文株数分配分してみた場合のその約定データの売買高加重平均価格である配分ＶＷＡＰ値を算出し、理論ＶＷＡＰ値と配分ＶＷＡＰ値の誤差が許容範囲内であるか否かを判定し、誤差が許容範囲内である場合は、前記配分を前記ファンドの適正配分として選択する適正配分選択手段と、誤差が許容範囲内でない場合には、誤差が許容範囲内になるまで前記配分以外の配分で適正配分選択手段を繰り返し実行する繰り返し実行手段と、適正配分選択手段と繰り返し実行手段をすべてのファンドに対して実行する実行手段とを有することを特徴とするものであり、ファンドへの適正配分を選択できる効果がある。
【００４６】
本発明によれば、各ファンドにおいて選択された適正な配分の組み合わせについて、ファンド間の誤差を小さくするようファンド間の配分された同一銘柄を入れ替える上記約定配分システムとすることで、各ファンド間での誤差を少なくでき、適正な組み合わせを得ることができる効果がある。
【００４７】
本発明によれば、ファンドにおける適正な配分の組み合わせを選択する際に、当該組み合わせ回数が予め定められた上限回数を超える場合、注文株数を分割し、分割した各々の注文株数で適正な配分の組み合わせを選択し、選択した配分の組み合わせの中から更に適正な配分の組み合わせを選択する上記約定配分システムとすることで、組み合わせ回数が大きい場合に、適正な組み合わせを得るまでの処理時間を短縮することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る約定配分システムの構成ブロック図である。
【図２】注文データを株数の小さい順にソートする例を示す説明図である。
【図３】約定データを約定価格の低い順にソートする例を示す説明図である。
【図４】ファンド２００の配分例を示す説明図である。
【図５】図４に続いてファンド２００の配分例を示す説明図である。
【図６】図５に続いてファンド２００の配分例を示す説明図である。
【図７】図６に続いてファンド２００の配分例を示す説明図である。
【図８】ファンド１００の配分例を示す説明図である。
【図９】図８に続いてファンド１００の配分例を示す説明図である。
【図１０】図９に続いてファンド１００の配分例を示す説明図である。
【図１１】ファンド３００の配分例を示す説明図である。
【図１２】本システムの配分処理手段２１の処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】ファンドに配分する様子を示す説明図である。
【符号の説明】
１…ホスト、  ２…サーバ、  ３…担当者端末、  ４…顧客端末、  ５…市場情報装置、  ２１…配分処理手段、  ２２…約定報告書作成手段
【図１】
0004841753.tif 000003
【図２】
0004841753.tif 000004
【図３】
0004841753.tif 000005
【図４】
0004841753.tif 000006
【図５】
0004841753.tif 000007
【図６】
0004841753.tif 000008
【図７】
0004841753.tif 000009
【図８】
0004841753.tif 000010
【図９】
0004841753.tif 000011
【図１０】
0004841753.tif 000012
【図１１】
0004841753.tif 000013
【図１２】
0004841753.tif 000014
【図１３】
0004841753.tif 000015