(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正逆回転可能な電動モータ（６０）が取付けられるケース（６８）と、このケース（６８）に支承されると共に前記電動モータ（６０）にギヤ式伝動手段（６１）を介して連動、連結されて該電動モータ（６０）の作動に応じて軸線まわりに回転しつつ軸方向に作動するスライドギヤ（７１）とを備え、前記ケース（６８）には、前記スライドギヤ（７１）の作動位置を規制する作動位置規制手段（８２，１４４，１５２，１６２）が設けられる駆動装置において、
前記作動位置規制手段（８２，１４４，１５２，１６２）は、前記ケース（６８）との間に衝撃力緩和用の弾性部材（８４，１４６，１５４，１６３）を介在させて前記ケース（６８）に浮動支持されるストッパ主部（８３ａ，１４５ａ，１５３ａ）と、このストッパ主部（８３ａ，１４５ａ，１５３ａ）に一体に連設される規制腕部（８３ｂ，１４５ｂ，１５３ｂ）とより成るストッパ（８３，１４５，１５３）を備え、
前記規制腕部（８３ｂ，１４５ｂ，１５３ｂ）は、前記スライドギヤ（７１）の一側面に対向する第１腕部分（ａ）と、前記スライドギヤ（７１）の他側面に対向する第２腕部分（ｂ）と、その第１，第２腕部分（ａ、ｂ）間を一体に接続する中間部分（ｃ）とで全体が略Ｕ字状に形成され、
前記スライドギヤ（７１）の前記一側面には、該スライドギヤ（７１）の軸方向一方側の移動端で前記規制腕部（８３ｂ，１４５ｂ，１５３ｂ）の前記第１腕部分（ａ）に当接する第１の突部（８９）が、また前記スライドギヤ（７１）の前記他側面には、該スライドギヤ（７１）の軸方向他方側の移動端で前記規制腕部（８３ｂ，１４５ｂ，１５３ｂ）の前記第２腕部分（ｂ）に当接する第２の突部（９０）がそれぞれ突設されることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記規制腕部（８３ｂ，１４５ｂ，１５３ｂ）の前記第１腕部分（ａ）は、前記スライドギヤ（７１）の軸方向一方側の移動端で、前記第１の突部（８９）に対し前記スライドギヤ（７１）の一方向の回転を規制するように当接し、また前記規制腕部（８３ｂ，１４５ｂ，１５３ｂ）の前記第２腕部分（ｂ）は、前記スライドギヤ（７１）の軸方向他方側の移動端で、前記第２の突部（９０）に対し前記スライドギヤ（７１）の他方向の回転を規制するように当接することを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記ストッパ主部（８３ａ）に設けられる挿通孔（８５）に前記弾性部材（８４）が嵌合され、該弾性部材（８４）を貫通するボルト（８７）が前記ケース（６８）に螺合されることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記スライドギヤ（７１）の軸線と平行な軸線を有して前記ストッパ主部（１５３ａ）に設けられる挿通孔（１５５）に、該挿通孔（１５５）の内面との間に隙間（１５９）をあけるとともに前記ケース（６８）に螺合されるボルト（１５８）が挿通されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータが取付けられるケースに作動自在に支承される被駆動部材と、前記電動モータとの間にギヤ式伝動手段が介設され、前記ケースに、前記被駆動部材の作動位置を規制する作動位置規制手段が設けられる駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定角度の回転に応じたウォームホイルの回転規制時に、電動モータに同軸に連なるウォームギヤならびに該ウォームギヤに噛合するウォームホイルの噛合面に衝撃力が作用するのを回避するために、ウォームギヤの軸方向移動を緩和するための皿ばねが、ウォームギヤの軸およびケース間に介設されるようにした駆動装置が、たとえば特許文献１で知られている。
【特許文献１】特開２００３−３４８７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来のものでは、ウォームホイルの回転規制時にウォームギヤおよびウォームホイルの噛合面に作用する力を皿ばねで緩和することが可能であるが、皿ばねのばね力が、非回転規制状態でもウォームギヤに作用しており、電動モータの作動によって被駆動部材を作動せしめる際の制御性が低下する可能性がある。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、被駆動部材としてのスライドギヤの作動制御性に影響を及ぼすことなく、スライドギヤの所定作動位置での作動規制時にギヤ式伝動手段のギヤ噛合面に衝撃力が作用することを回避し得るようにした駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、正逆回転可能な電動モータが取付けられるケースと、このケースに支承されると共に前記電動モータにギヤ式伝動手段を介して連動、連結されて該電動モータの作動に応じて軸線まわりに回転しつつ軸方向に作動するスライドギヤとを備え、前記ケースには、前記スライドギヤの作動位置を規制する作動位置規制手段が設けられる駆動装置において、前記作動位置規制手段は、前記ケースとの間に衝撃力緩和用の弾性部材を介在させて前記ケースに浮動支持されるストッパ主部と、このストッパ主部に一体に連設される規制腕部とより成るストッパを備え、前記規制腕部は、前記スライドギヤの一側面に対向する第１腕部分と、前記スライドギヤの他側面に対向する第２腕部分と、その第１，第２腕部分間を一体に接続する中間部分とで全体が略Ｕ字状に形成され、前記スライドギヤの前記一側面には、該スライドギヤの軸方向一方側の移動端で前記規制腕部の前記第１腕部分に当接する第１の突部が、また前記スライドギヤの前記他側面には、該スライドギヤの軸方向他方側の移動端で前記規制腕部の前記第２腕部分に当接する第２の突部がそれぞれ突設されることを特徴とする。
【０００６】
また請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記規制腕部の前記第１腕部分は、前記スライドギヤの軸方向一方側の移動端で、前記第１の突部に対し前記スライドギヤの一方向の回転を規制するように当接し、また前記規制腕部の前記第２腕部分は、前記スライドギヤの軸方向他方側の移動端で、前記第２の突部に対し前記スライドギヤの他方向の回転を規制するように当接することを特徴とする。
【０００７】
また請求項３記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記ストッパ主部に設けられる挿通孔に前記弾性部材が嵌合され、該弾性部材を貫通するボルトが前記ケースに螺合されることを特徴とする。
【０００８】
さらに請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記スライドギヤの軸線と平行な軸線を有して前記ストッパ主部に設けられる挿通孔に、該挿通孔の内面との間に隙間をあけるとともに前記ケースに螺合されるボルトが挿通されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、電動モータの作動に応じてスライドギヤが軸方向往復作動端まで作動してストッパの規制腕部に当接することでスライドギヤの作動が規制されるが、スライドギヤがストッパに当接することによる衝撃力は、ケースとストッパ主部との間の弾性部材が発揮する弾発力によって緩和されることになり、ギヤ式伝動手段のギヤ噛合面に衝撃力が作用することを回避することができる。しかもスライドギヤの作動規制時のみ前記弾性部材の弾発力がギヤ式伝動手段に作用するものであり、電動モータの作動によってスライドギヤを作動せしめる通常の回転制御状態での制御性に影響が及ぶことはない。このようにスライドギヤの軸方向往復作動端で、ギヤ式伝動手段のギヤ噛合面に衝撃力が作用することを回避しつつ、スライドギヤの作動を規制することができる。
【００１０】
また特にストッパの規制腕部は、スライドギヤの一側面に対向する第１腕部分と、スライドギヤの他側面に対向する第２腕部分と、その第１，第２腕部分間を一体に接続する中間部分とで全体が略Ｕ字状に形成され、スライドギヤの前記一側面には、スライドギヤの軸方向一方側の移動端で規制腕部の第１腕部分に当接する第１の突部が、またスライドギヤの前記他側面には、スライドギヤの軸方向他方側の移動端で規制腕部の第２腕部分に当接する第２の突部がそれぞれ突設されるので、部品点数を最小限とした簡単な構成でスライドギヤの軸方向往復作動端を規制することができる。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、作動位置規制手段のケースへの組付け性を高めることができる。
【００１２】
さらに請求項４記載の発明によれば、スライドギヤがストッパに当接することによる衝撃力をより一層緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図８は本発明の第１実施例を示すものであり、図１は自動二輪車の側面図、図２は図１の２−２線断面図、図３は図２の３−３線拡大断面図、図４は図３の４ー４線断面図、図５はスライドギヤがＴＯＰ位置側に移動したときの図４に対応した断面図、図６はドリブンプーリ付近の拡大横断面図、図７は図６の７矢視図、図８はワッシャを図７と同一方向から見た正面図である。
【００１５】
先ず図１において、ハイブリッド型に構成されるスクータ型の自動二輪車の車体フレームＦは、前輪ＷＦを下端部で軸支するフロントフォーク１１を操向可能に支承するヘッドパイプ１２と、該ヘッドパイプ１２から後下がりに延びる前部フレーム１３と、前部フレーム１３の下端から左右に分岐して後方に略水平に延びる一対の中間部フレーム１４…と、それらの中間部フレーム１４…の後端から後上がりに延びる一対の後部フレーム１５…とを備え、フロントフォーク１１の上部にはバー状の操向ハンドル１６が連結される。
【００１６】
前記両後部フレーム１５…の前後方向中間部には、パワーユニットＰの前部が揺動可能に支承されており、前記両後部フレーム１５…の一方およびパワーユニットＰ間にはリヤクッション１７が設けられ、パワーユニットＰの後部には駆動輪である後輪ＷＲが軸支される。
【００１７】
図２において、パワーユニットＰは、後輪ＷＲに駆動力を付与可能としてたとえば水冷式単気筒に構成される４サイクルのエンジンＥと、該エンジンＥの出力を無段階に変速可能なＶベルト式の無段変速機１８と、エンジンＥおよび無段変速機１８間に介装される発進クラッッチ１９と、前記後輪ＷＲに駆動力を付与し得る電動モータ２０と、電動モータ２０および後輪ＷＲ間に設けられる動力伝達手段２１と、前記無段変速機１８および動力伝達手段２１間に介装される一方向クラッチ２２とを備える。
【００１８】
エンジンＥのエンジン本体２５は、後輪ＷＲの回転軸線と平行な回転軸線を有するクランクシャフト２６を回転自在に支承するクランクケース２７と、クランクケース２７に結合されるシリンダブロック２８と、クランクケース２７と反対側でシリンダブロック２８に結合されるシリンダヘッド２９と、シリンダブロック２８と反対側でシリンダヘッド２９に結合されるヘッドカバー３０とを備える。
【００１９】
シリンダブロック２８は、該シリンダブロック２８に設けられるシリンダボア３１の軸線が自動二輪車の進行方向に沿ってわずかに前上がりとして略水平となるように配置される。シリンダボア３１にはピストン３２が摺動自在に嵌合されており、該ピストン３２はコネクティングロッド３３を介してクランクシャフト２６に連結される。
【００２０】
シリンダヘッド２９およびピストン３２間には燃焼室３４が形成され、燃焼室３４に臨む点火プラグ３５が、自動二輪車の進行方向前方を向いた状態でシリンダヘッド２９の左側側面に取付けられる。シリンダヘッド２９およびヘッドカバー３０間には、クランクシャフト２６の軸線と平行な軸線を有してシリンダヘッド２９に回転自在に支承されるカムシャフト３６を含む動弁機構３７が、燃焼室３４への混合気の吸気ならびに燃焼室３４からの排気を制御するための図示しない吸気弁および排気弁を開閉駆動するようにして収容され、自動二輪車の進行方向前方を向いた状態でカムシャフト３６の右端部には、クランクシャフト２６からの回転動力が調時伝動手段３８により１／２に減速されて伝達される。
【００２１】
クランクシャフト２６の右端部は、クランクケース２７およびシリンダブロック２８の右側面に取付けれられる取付けベース３９を液密にかつ回転自在に貫通するものであり、取付けベース３９からの突出部でクランクシャフト２６にはアウターロータ４１が固定され、このアウターロータ４１と協働してＡＣＧスタータモータ４０を構成するインナーステータ４２が、前記アウターロータ４１で囲繞されるようにして取付けベース３９に固定される。
【００２２】
ＡＣＧスタータモータ４０よりも外方でクランクシャフト２６には冷却ファン４３が固着されており、この冷却ファン４３をＡＣＧスタータモータ４０との間に挟む位置にラジエータ４４が配置され、このラジエータ４４は、冷却ファン４３を囲繞するシュラウド４５を介して前記クランクケース２７およびシリンダブロック２８に取付けられる。またラジエータ４４は、前記シュラウド４５に取付けられるラジエータカバー４６で覆われており、ラジエータカバー４６には、前記冷却ファン４３によって外部から冷却空気を導入するためのグリル４７…がラジエータ４４に対向して形成される。さらに前記ラジエータ４４を通過した空気を外部に排出するための排出口４８が、前記冷却ファン４３の側方でシュラウド４５に設けられる。
【００２３】
Ｖベルト式の無段変速機１８は、エンジン本体２５の一部を側方から覆ってエンジン本体２５に連設されるとともに後輪ＷＲの左側まで延設される伝動ケース５０内に収容されるものであり、伝動ケース５０は、クランクケース２７に一体に連なる内側ケース５１と、該内側ケース５１を外側から覆う外側ケース５２と、外側ケース５２とは反対側で内側ケース５１の後部に締結される歯車ケース５３とから成る。
【００２４】
無段変速機１８は、クランクケース２７から伝動ケース５０の前部内に突入するクランクシャフト２６の端部に装着されるドライブプーリ５４と、クランクシャフト２６と平行な軸線を有して内側ケース５１および歯車ケース５３で回転自在に支承される出力軸５７に装着されるドリブンプーリ５５と、ドライブプーリ５４からドリブンプーリ５５に動力を伝達する無端状のＶベルト５６とを備える。
【００２５】
ドライブプーリ５４は、発進クラッッチ１９を介してクランクシャフト２６に装着される固定プーリ半体５８と、固定プーリ半体５８に対して接近・離間可能な可動プーリ半体５９とを備え、伝動ケース５０内に固定的に収容された正逆回転可能な制御用電動モータ６０からギヤ式伝動手段６１を介して伝達される動力により、Ｖベルト５６を巻きかけるようにして固定プーリ半体５８および可動プーリ半体５９間に形成されるベルト溝の幅を変化せるべく前記可動プーリ半体５９が軸方向に駆動される。
【００２６】
図３および図４を併せて参照して、伝動ケース５０内に臨む部分でクランクシャフト２６を同軸に囲繞するスリーブ６２が、発進クラッチ１９を介してクランクシャフト２６に連結されており、ドライブプーリ５４の固定プーリ半体５８が前記スリーブ６２に固定される。またドライブプーリ５４の可動プーリ半体５９は、軸線方向の相対移動を可能とするとともに軸線まわりの相対回転を不能として前記スリーブ６２に同軸に装着される。而して発進クラッチ１９は、クランクシャフト２６の回転数が所定値以上たとえば３０００ｒｐｍ以上でクランクシャフト２６からの動力を前記固定プーリ半体５８に伝達する遠心クラッチである。
【００２７】
台形の雄ねじ６４を外周に有する円筒状のねじ部材６３が前記スリーブ６２を囲繞して支持板６５に固着される。この支持板６５は伝動ケース５０の内側ケース５１に締結される支持ピン６６に弾性材６７を介して支持されており、支持板６５には、制御用電動モータ６０が取りつけられるとともにギヤ式伝動手段６１を覆うようにして伝動ケース５０内に収容されるケース６８が固定される。
【００２８】
前記スリーブ６２およびねじ部材６３間には一対のボールベアリング６９，６９が介装される。またボールベアリング７０を介して前記可動プーリ半体５９を保持する被駆動部材としてのスライドギヤ７１の内周に、前記ねじ部材６３の雄ねじ６４に螺合する台形の雌ねじ７２が刻設される。
【００２９】
而してスライドギヤ７１は、回転動力が入力されるのに応じて回転しながら軸方向に作動することになり、それにより可動プーリ半体５９が、固定プーリ半体５８から最大限離隔したＬＯＷ位置と、固定プーリ半体５８側に最大限近接したＴＯＰ位置との間でクランクシャフト２６の軸線に沿う方向に移動することになる。
【００３０】
ギヤ式伝動手段６１は、制御用電動モータ６０の出力軸７３に固着される駆動ピニオン７４と、前記ケース６８で回転自在に支承されて前記駆動ピニオン７２に噛合するアイドルギヤ７５と、該アイドルギヤ７５に同軸かつ一体に連設されるウォームギヤ７６と、該ウォームギヤ７６に噛合するとともに前記スライドギヤ７１に噛合するウォームホイル７７とで構成される。
【００３１】
前記ケース６８には、制御用電動モータ６０の作動量を検出するためのセンサ７８が取付けられており、このセンサ７８が備える検出軸７９は、前記ウォームホイル７７にギヤ減速機構８０を介して連結される。
【００３２】
ケース６８には、前記スライドギヤ７１の作動位置を規制する作動位置規制手段８２が設けられており、この作動位置規制手段８２は、スライドギヤ７１の所定作動位置でスライドギヤ７１に当接するストッパ８３が、ケース６８との間にゴム等の弾性材料から成る弾性部材８４，８４を介在させてケース６８に浮動支持されて成るものである。
【００３３】
前記ストッパ８３は、スライドギヤ７１の軸線に直交する平面内で直線状に延びてスライドギヤ７１の外周に対向するストッパ主部８３ａと、スライドギヤ７１の軸方向作動を許容するようにして該スライドギヤ７１の両側面に対向する略Ｕ字状に形成されて前記ストッパ主部８３ａに一体に連設される規制腕部８３ｂとから成る。即ち、規制腕部８３ｂは、図４にも示されるようにスライドギヤ７１の一側面に対向する第１腕部分ａと、スライドギヤ７１の他側面に対向する第２腕部分ｂと、その第１，第２腕部分ａ、ｂ間を一体に接続する中間部分ｃとで全体が略Ｕ字状に形成される。
【００３４】
ストッパ主部８３ａには、スライドギヤ７１の軸線と平行な軸線を有する一対の挿通孔８５，８５がスライドギヤ７１の周方向に間隔をあけて設けられる。それらの挿通孔８５…には円筒状に形成される前記弾性部材８４…がそれぞれ嵌合され、さらに各弾性部材８４…を貫通する円筒状のカラー８６，８６の一端がケース６８の内面に当接され、カラー８６…の他端にはワッシャ８８…が当接される。而してワッシャ８８…およびカラー８６…に挿通されるボルト８７…が、その拡径頭部８７ａ…を前記ワッシャ８８…に当接、係合させるようにしてケース６８に螺合されることにより、ストッパ８３がケース６８との間に弾性部材８４…を介在させてケース６８に浮動支持される。
【００３５】
前記スライドギヤ７１の両側面には、前記ストッパ８３の規制腕部８３ｂに当接し得る突部８９，９０がそれぞれ突設され、スライドギヤ７１の一側面に設けた第１の突部８９は、図４で示すように、可動プーリ半体５９を固定プーリ半体５８から最大限離隔させたＬＯＷ位置にスライドギヤ７１が移動したときにストッパ８３の規制腕部８３ｂの前記第１腕部分ａに当接し、スライドギヤ７１の他側面に設けた第２の突部９０は、図５で示すように、可動プーリ半体５９を固定プーリ半体５８側に最大限近接させたＴＯＰ位置にスライドギヤ７１が移動したときにストッパ８３の規制腕部８３ｂの前記第２腕部分ｂに当接するものであり、即ち規制腕部８３ｂの第１，第２腕部分ａ、ｂは、スライドギヤ７１の軸方向両側移動端で前記第１，第２の突部８９，９０にそれぞれ当接することになる。
【００３６】
図６を併せて参照して、ドリブンプーリ５５は、相対回転を可能として出力軸５７を同軸に囲繞する内筒９４と、軸線まわりの相対回動ならびに軸線方向の相対移動を可能として内筒９４を摺動可能に嵌合せしめる外筒９５と、内筒９４に固定される固定プーリ半体９６と、該固定プーリ半体９６に対向して外筒９５に固定される可動プーリ半体９７と、該可動プーリ半体９７および固定プーリ半体９６間の相対回転位相差に応じて両プーリ半体９６，９７間に軸方向の分力を作用せしめるようにして内筒９４および外筒９５間に設けられるトルクカム機構９８と、可動プーリ半体９７を固定プーリ半体６５に近接させる側のばね力を発揮して内筒９４および可動プーリ半体９７間に縮設されるばね９９とを備える。
【００３７】
而してドリブンプーリ５５における固定プーリ半体９６および可動プーリ半体９７間の間隔は、前記トルクカム機構９８によって生じる軸方向の力と、ばね９９によって生じる軸方向の弾性力と、固定プーリ半体９６および可動プーリ半体９７間の間隔をあける方向に作用するＶベルト５６からの力とのバランスにより決定され、ドライブプーリ５４において可動プーリ半体５９を固定プーリ半体５８に近接させることによりＶベルト５６のドライブプーリ５４への巻き掛け半径が大きくなると、Ｖベルト５６のドリブンプーリ５５への巻き掛け半径が小さくなる。
【００３８】
後輪ＷＲに動力を付与し得る電動モータ２０は、伝動ケース５０における外側ケース５２の後部に設けられる開口部１００を塞ぐようにして該外側ケース５２に固定されるモータケース１０１に固定されるアウターステータ１０２と、前記出力軸５７に相対回転不能に装着されるインナーロータ１０３とで構成されるものであり、電動モータ２０の作動時にはその回転動力を出力軸５７に伝達することができる。
【００３９】
ところで内筒９４および出力軸５７間には、ローラベアリング１０４およびボールベアリング１０５が介設されており、出力軸５７に相対回転不能に装着される円筒部１０６ａを内側に有して二重円筒状に構成される回転部材１０６が、出力軸５７の外端に螺合されるナット１０８および前記ボールベアリング１０５の内輪間に円筒部１０６ａを挟むようにして出力軸５７に固定され、インナーロータ１０３は、該回転部材１０６の外周に間隔をあけて複数のマグネット１０７…が設けられて成る。
【００４０】
前記インナーロータ１０３の回転位置は回転位置検出センサ１１０で検出されるものであり、回転部材１０６の外周には、多数の被検出素子１０９…が周方向に間隔をあけて突設され、それらの被検出素子１０９…に対向する回転位置検出センサ１１０が、出力軸５７と同軸にして前記回転部材１０６を囲繞するリング状のホルダ１１１に配設される。なお前記被検出素子１０９…はセンサマグネットで構成され、前記回転位置検出センサ１１０はホール素子で構成される。
【００４１】
前記ホルダ１１１は、インナーロータ１０３に対する出力軸５７の軸線まわりの相対位置を制限された範囲で調節することを可能としてモータケース１０１の内面に取付けられる。
【００４２】
図７および図８において、モータケース１０１の外面には前記ホルダ１１１に対応したリング状の凹部１１２が設けられており、該凹部１１２にはリング状のワッシャ１１３が摺動可能に嵌合される。また凹部１１２の周方向に間隔をあけた複数箇所たとえば２箇所には、出力軸５７の軸線を中心とする円弧状の長孔１１４，１１４が設けられており、長孔１１４…を貫通するようにしてワッシャ１１３およびモータケース１０１に外部から挿通されるねじ部材１１５，１１５がホルダ１１１に螺合される。
【００４３】
このような回転位置検出センサ１１０の取付け構造によれば、電動モータ２０の伝動ケース５０への組付け後でも、ねじ部材１１５…を緩めることにより回転位置検出センサ１１０の周方向位置を調整することができる。したがって電動モータ２０の組付け精度を特に高めなくても回転位置検出センサ１１０の取付け精度を後から調整し得るようにして電動モータ２０の組立を容易とし、コスト低減に寄与することができる。
【００４４】
またモータケース１０１に設けられる長孔１１４…はワッシャ１１３で外部から塞がれており、水や泥等が長孔１１４…から電動モータ２０内に侵入することは阻止される。
【００４５】
一方向クラッチ２２は、前記ドリブンプーリ５５の内筒９４と、電動モータ２０のインナーロータ１０３との間に介設されるものであり、無段変速機１８によってエンジンＥの出力を出力軸５７に伝達している状態で、電動モータ２０を発電機として機能させるべく内筒９４からインナーロータ１０３に動力を伝達することが可能である。
【００４６】
再び図２において、前記内側ケース５１および歯車ケース５３には、車軸１１７が回転自在に支承されており、伝動ケース５０から突出した車軸１１７の端部に、後輪ＷＲのハブ１１８が固着される。また前記動力伝達手段２１は、出力軸５７および車軸１１７間に設けられる減速ギヤ列である。
【００４７】
伝動ケース５０における外側ケース５２の前記ドライブプーリ５４に対向する部分の側壁には、伝動ケース５０内に冷却空気を取り入れるための外気取り入れ口１１９が設けられており、前記ドライブプーリ５４の外方でクランクシャフト２６の端部には外気取り入れ口１１９から取り入れた冷却空気を伝動ケース５０内に分散させるための冷却ファン１２０が取付けられる。
【００４８】
前記外気取り入れ口１１９を外側から覆うようにしてフィルタケース１２１が外側ケース５２の外面に取付けられており、このフィルタケース１２１に設けられる吸入口１２２からフィルタケース１２１内に導入された外気は、フィルタケース１２１内に設けられたフィルタエレメント１２３を通過することによって浄化され、前記外気取り入れ口１１９から伝動ケース５０内に吸入される。
【００４９】
図１において、エンジンＥのシリンダヘッド２９には、上流端にエアクリーナ１２６を有する吸気系１２５の下流端が接続されるものであり、エアクリーナ１２６は、自動二輪車の進行方向前方を向いた状態で後輪ＷＲの左側でパワーユニットＰの上方から後方にかけて配置される。また下流端に排気マフラー１２８を有する排気系１２７の上流端が前記シリンダヘッド２９の下部側面に接続されており、前記排気マフラー１２８は、パワーユニットＰとの間に後輪ＷＲを挟むようにして後輪ＷＲの右側に配置される。而して排気マフラー１２８に設けられた支持ブラケット１２９はエンジン本体２５に締結される。
【００５０】
エアクリーナ１２６と、排気マフラー９６と、パワーユニットＰのうち電動モータ２０が配設される伝動ケース５０と、後輪ＷＲとは共通のカバー１３０で覆われる。またヘッドパイプ１２の前方は合成樹脂から成るフロントカウル１３１で覆われ、操向ハンドル１６は、その両端のグリップ１３２…を除いて合成樹脂から成るハンドルカバー１３４で覆われる。またヘッドパイプ１２の後方は合成樹脂から成るセンターカウル１３５で覆われ、センターカウル１３５の両側には、フロントカウル１３１およびセンターカウル１３５に連なる合成樹脂製のレッグシールド１３６…がそれぞれ配置される。
【００５１】
車体フレームＦが備える左右一対の中間部フレーム１４…の両側は合成樹脂製のサイドアンダーカウル１３８…で覆われており、両サイドアンダーカウル１３８…間で中間部フレーム１４…上にはラバーマット１４１が配設される。
【００５２】
また車体フレームＦの後部およびエンジンＥの一部は、合成樹脂から成るとともに後部フレーム１５…で支持されるリヤカバー１３９で覆われており、このリヤカバー１３９上に、乗車用シート１４０が開閉可能に配設される。
【００５３】
次にこの第１実施例の作用について説明すると、制御用電動モータ６０からギヤ式伝動手段６１を介して回転動力が伝達されるのに応じて、回転しつつ軸方向に作動するスライドギヤ７１の作動位置を規制する作動位置規制手段８２は、スライドギヤ７１の所定作動位置でスライドギヤ７１に当接するストッパ８３が、制御用伝動モータ６０が取付けられるとともにギヤ式伝動手段６１を収容するケース６８との間に一対の弾性部材８４，８４を介在させてケース６８に浮動支持されて成るものである。
【００５４】
したがってスライドギヤ７１がストッパ８４に当接することによる衝撃力は弾性部材８４…が発揮する弾発力によって緩和されることになり、ギヤ式伝動手段６１におけるギヤ噛合面、特にウォームギヤ７６およびウォームホイル７７の噛合面に衝撃力が作用することを回避することができる。
【００５５】
またスライドギヤ７１の作動規制時のみ弾性部材８４…の弾発力がギヤ式伝動手段６１に作用するものであり、制御用電動モータ６０の作動によってスライドギヤ７１を作動せしめる通常の回転制御状態での制御性に影響が及ぶことはない。
【００５６】
またスライドギヤ７１は、正逆回転可能な制御用電動モータ６０の作動に応じて軸線まわりに回転しつつ軸方向に作動するものであり、スライドギヤ７１の両側面に、ストッパ８３に当接し得る突部８９，９０がそれぞれ突設されているので、スライドギヤ７１の軸方向往復作動端で、ギヤ式伝動手段６１のギヤ噛合面に衝撃力が作用することを回避しつつ、スライドギヤ７１の作動を規制することができる。
【００５７】
しかもストッパ８３は、スライドギヤ７１の軸方向両側移動端で該スライドギヤ７１の両側面の前記突部８９，９０にそれぞれ当接することを可能として略Ｕ字状の規制腕部８３ａを備えており、部品点数を最小限とした簡単な構成でスライドギヤ７１の軸方向往復作動端を規制することができる。
【００５８】
さらにストッパ８３に設けられた一対の挿通孔８５…弾性部材８４…がそれぞれ嵌合され、カラー８６…を介して前記弾性部材８４…を貫通するボルト８７…がケース６８に螺合されるものであり、作動位置規制手段８２のケース６８への組付け性を高めることができる。
【００５９】
図９は本発明の第２実施例の作動位置規制手段付近を図３と同一方向から見た断面図、図１０は図９の１０−１０線断面図であり、上記第１実施例に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００６０】
ケース６８には、スライドギヤ７１の作動位置を規制する作動位置規制手段１４４が設けられており、この作動位置規制手段１４４は、スライドギヤ７１の所定作動位置でスライドギヤ７１に当接するストッパ１４５が、ケース６８との間にゴム等の弾性材料から成る弾性部材１４６を介在させてケース６８に浮動支持されて成るものである。
【００６１】
前記ストッパ１４５は、スライドギヤ７１の軸線に直交する平面内で直線状に延びてスライドギヤ７１の外周に対向するストッパ主部１４５ａと、スライドギヤ７１の軸方向作動を許容するようにして該スライドギヤ７１の両側面に対向する略Ｕ字状に形成されて前記ストッパ主部１４５ａに一体に連設される規制腕部１４５ｂとから成り、規制腕部１４５ｂは、第１実施例と同様に、スライドギヤ７１の軸方向両側移動端でスライドギヤ７１の両側面の突部８９，９０にそれぞれ当接する。
【００６２】
スライドギヤ７１の周方向に沿うストッパ主部１４５ａの中央部には、スライドギヤ７１の軸線と平行な軸線を有する挿通孔１４７が設けられ、挿通孔１４７に挿入される円筒状のカラー１４８の一端がケース６８の内面に当接され、カラー１４８の他端にはワッシャ１４９が当接される。而してワッシャ１４９およびカラー１４８に挿通されるボルト１５０が、その拡径頭部１５０ａを前記ワッシャ１４９に当接、係合させるようにしてケース６８に螺合されることにより、ストッパ１４５がボルト１５０の軸線まわりに揺動することを可能としてケース６８に取付けられる。
【００６３】
また弾性部材１４６は、前記ストッパ１４５のストッパ主部１４５ａのスライドギヤ７１とは反対側の側面およびケース６８間に挟まれるように配置されるものであり、前記ストッパ１４５の規制腕部１４５ｂがスライドギヤ７１の突部８９または突部９０に当接することによってストッパ１４５をボルト１５０の軸線まわりに回動させる力が作用したときに弾発力を発揮し、スライドギヤ７１がストッパ１４５に当接することによる衝撃力を緩和する。
【００６４】
この第２実施例によっても、上記第１実施例と同様に、スライドギヤ７１がストッパ１４５に当接することによる衝撃力が弾性部材１４６が発揮する弾発力によって緩和されることになり、ギヤ式伝動手段６１（第１実施例参照）におけるギヤ噛合面に衝撃力が作用することを回避することができ、しかもスライドギヤ７１の作動規制時のみ弾性部材１４６の弾発力がギヤ式伝動手段６１に作用するので通常の回転制御状態での制御性に影響が及ぶことはない。
【００６５】
図１１は本発明の第３実施例の作動位置規制手段付近の図９に対応した断面図、図１２は図１１の１２−１２線断面図であり、上記第１および第２実施例に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００６６】
ケース６８には、スライドギヤ７１の作動位置を規制する作動位置規制手段１５２が設けられており、この作動位置規制手段１５２は、スライドギヤ７１の所定作動位置でスライドギヤ７１に当接するストッパ１５３が、ケース６８との間にゴム等の弾性材料から成る弾性部材１５４を介在させてケース６８に浮動支持されて成るものである。
【００６７】
前記ストッパ１５３は、スライドギヤ７１の軸線に直交する平面内で直線状に延びてスライドギヤ７１の外周に対向するストッパ主部１５３ａと、スライドギヤ７１の軸方向作動を許容するようにして該スライドギヤ７１の両側面に対向する略Ｕ字状に形成されて前記ストッパ主部１５３ａに一体に連設される規制腕部１５３ｂとから成り、規制腕部１５３ｂは、第１および第２実施例と同様に、スライドギヤ７１の軸方向両側移動端でスライドギヤ７１の両側面の突部８９，９０にそれぞれ当接する。
【００６８】
スライドギヤ７１の周方向に沿って間隔をあけた２箇所でストッパ主部１５３ａには、スライドギヤ７１の軸線と平行な軸線を有する挿通孔１５５，１５５が設けられ、それらの挿通孔１５５…には、一端をケース６８の内面に当接せしめる円筒状のカラー１５６，１５６が、挿通孔１５５…の内面との間に隙間１５９，１５９を形成するようにして挿入され、カラー１５６…の他端にはワッシャ１５７…が当接される。而してワッシャ１５７…およびカラー１５６…に挿通されるボルト１５８，１５８が、その拡径頭部１５８ａ…を前記ワッシャ１５７…に当接、係合させるようにしてケース６８に螺合されることにより、ストッパ１５３が前記隙間１５９…の分だけ両ボルト１５８…の一方の軸線まわりに揺動することを可能としてケース６８に取付けられる。
【００６９】
また弾性部材１５４は、前記ストッパ１５３のストッパ主部１５３ａのスライドギヤ７１とは反対側の側面およびケース６８間に挟まれるように配置されるものであり、前記ストッパ１５３の規制腕部１５３ｂがスライドギヤ７１の突部８９または突部９０に当接することによってストッパ１５３を両ボルト１５８…の一方の軸線まわりに回動させる力が作用したときに弾発力を発揮し、スライドギヤ７１がストッパ１５３に当接することによる衝撃力を緩和する。
【００７０】
この第３実施例によっても、上記第１および第２実施例と同様に、スライドギヤ７１がストッパ１５３に当接することによる衝撃力が弾性部材１５４が発揮する弾発力によって緩和されることになり、ギヤ式伝動手段６１（第１実施例参照）におけるギヤ噛合面に衝撃力が作用することを回避することができ、またスライドギヤ７１の作動規制時のみ弾性部材１５４の弾発力がギヤ式伝動手段６１に作用するので通常の回転制御状態での制御性に影響が及ぶことはない。
【００７１】
しかもスライドギヤ７１の軸線と平行な軸線を有してストッパ１５３に設けられる挿通孔１５５…に、該挿通孔１５５…の内面との間に隙間１５９…をあけるとともにケース６８に螺合されるボルト１５８…が挿通されるので、スライドギヤ７１がストッパ１５３に当接することによる衝撃力をより一層緩和することができる。
【００７２】
図１３は本発明の第４実施例の作動位置規制手段付近の図９に対応した断面図、図１４は図１３の１４−１４線断面図であり、上記第１〜第３実施例に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００７３】
ケース６８には、スライドギヤ７１の作動位置を規制する作動位置規制手段１６２が設けられており、この作動位置規制手段１６２は、スライドギヤ７１の所定作動位置でスライドギヤ７１に当接するストッパ１５３が、ケース６８との間にコイルばねである弾性部材１６３を介在させてケース６８に浮動支持されて成るものである。
【００７４】
前記ストッパ１５３は、第３実施例と同様に構成されるとともに第３実施例と同様の支持構造でケース６８に支持される。
【００７５】
また弾性部材１６３は、ストッパ１５３のストッパ主部１５３ａのスライドギヤ７１とは反対側の側面およびケース６８間に縮設されるものであり、ストッパ１５３の規制腕部１５３ｂがスライドギヤ７１の突部８９または突部９０に当接することによってストッパ１５３を両ボルト１５８…の一方の軸線まわりに回動させる力が作用したときに弾発力を発揮し、スライドギヤ７１がストッパ１５３に当接することによる衝撃力を緩和する。
【００７６】
この第４実施例によれば、上記第４実施例と同様の効果を奏することができる。
【００７７】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】第１実施例の自動二輪車の側面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図２の３−３線拡大断面図である。
【図４】図３の４ー４線断面図である。
【図５】スライドギヤがＴＯＰ位置側に移動したときの図４に対応した断面図である。
【図６】ドリブンプーリ付近の拡大横断面図である。
【図７】図６の７矢視図である。
【図８】ワッシャを図７と同一方向から見た正面図である。
【図９】第２実施例の作動位置規制手段付近を図３と同一方向から見た断面図である。
【図１０】図９の１０−１０線断面図である。
【図１１】第３実施例の作動位置規制手段付近の図９に対応した断面図である。
【図１２】図１１の１２−１２線断面図である。
【図１３】第３実施例の作動位置規制手段付近の図９に対応した断面図である。
【図１４】図１３の１４−１４線断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
６０・・・電動モータ
６１・・・ギヤ式伝動手段
６８・・・ケース
７１・・・被駆動部材であるスライドギヤ
８２，１４４，１５２，１６２・・・作動位置規制手段
８３，１４５，１５３・・・ストッパ
８３ａ，１４５ａ，１５３ａ・・・・ストッパ主部
８３ｂ，１４５ｂ，１５３ｂ・・・・規制腕部
８４，１４６，１５４，１６３・・・弾性部材
８５，１５５・・・挿通孔
８７，１５８・・・ボルト
８９，９０・・・・第１，第２の突部
１５９・・・隙間
ａ・・・・・第１腕部分
ｂ・・・・・第２腕部分
ｃ・・・・・中間部分
【図１】
0004825324.tif 000002
【図２】
0004825324.tif 000003
【図３】
0004825324.tif 000004
【図４】
0004825324.tif 000005
【図５】
0004825324.tif 000006
【図６】
0004825324.tif 000007
【図７】
0004825324.tif 000008
【図８】
0004825324.tif 000009
【図９】
0004825324.tif 000010
【図１０】
0004825324.tif 000011
【図１１】
0004825324.tif 000012
【図１２】
0004825324.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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