(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包体のコーナ部に発泡スチロール等で成形した緩衝材が当接し、前記緩衝材の外面コーナ部は曲線又は平面で形成された面取り部を有し、前記緩衝材の外側を覆う段ボール製梱包体で覆った状態で、前記緩衝材に対応した外周をバンドで締結する梱包装置において、
前記段ボールが表ライナーと裏ライナーとが波状の中芯で結合された構成をなし、
前記段ボール製梱包体は、前記バンドで締結する範囲として、
前記緩衝材のコーナ部に対応する稜線部に、その周辺部分に比して柔軟性を有してする部分を備え、
前記柔軟性を有する部分は、前記段ボールの前記中芯の波状の尾根と交差する方向に、前記緩衝材の外面コーナ部に形成した面取り部の面取り幅に比して幅広の帯状に、且つ前記稜線部の両端から出ない長さに、前記中芯の押し潰しによって形成されたことを特徴とする段ボール製梱包体。
【請求項２】
前記柔軟性を有する部分は、前記表ライナー、裏ライナー若しくは中芯が存在しない状態によって形成されたことを特徴とする請求項１に記載の段ボール製梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包体のコーナ部に発泡スチロール等で成形した緩衝材が当接したその外側を覆う段ボール製梱包体及びこれを備えた梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被梱包体を段ボール梱包することは周知であるが、冷蔵庫等のように略直方体である被梱包体の梱包の場合は、その被梱包体のコーナ部の保護として、発泡スチロールの緩衝材を設けている。このような梱包装置の一つとして、段ボールで形成された上面を開放した箱体の内部左右前後間に発泡スチロールの緩衝材を設け冷蔵庫等の被梱包体を載置する底部箱体と、この底部箱体に載置された被梱包体の上部から被せる合成樹脂製の袋と、段ボールで形成され底面を開放した箱体の内部左右前後間に袋を被せた被梱包体の上部左右コーナ部を保護する発泡スチロールの緩衝材を設け被梱包体の上部に被せる上部箱体とからなり、外周をバンドで締結した梱包装置がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−０５３１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この特許文献１のように、被梱包体のコーナ部の保護として発泡スチロールの緩衝材を設けている場合、外周をバンドで締結した際に、バンドの締め付け力によって段ボールの稜線部にバンドが食い込むが、この緩衝材は若干の弾力性か可撓性を有するため、その食い込みが更に大きくなって段ボールの稜線部が破損する虞がある。このような状態を図９に基づき説明する。図９には、略直方体又は略立方体の被梱包体５０のコーナ部に発泡スチロールの緩衝材５１が当接する状態で、段ボール製梱包体５２を被せ、その外周をバンド５３で締結した状態を示している。この場合、バンド５３の締め付け力によって段ボール製梱包体５２の稜線部が潰れて食い込み５４が形成される。そして、輸送時において、バンド５３が引っ張られることによって、緩衝材５１の弾力性又は可撓性と相俟ってこの食い込み５４は更に大きくなり、このために、バンド５３の締め付けが弱まると共に、この食い込み５４部分から段ボール製梱包体５２が破損し易くなり問題である。
【０００４】
このように、被梱包体５０のコーナ部の保護として発泡スチロールの緩衝材５１を設ける場合、図１０に示すように、梱包作業時等において緩衝材５１のコーナ部が破損しないようにする等のために、緩衝材５１の外面コーナ部に曲線又は平面状の面取り部５５を形成した場合、段ボール製梱包体５２の稜線部をこの面取り部５５の曲線又は平面に合わせた状態に折り曲げればよいが、多くの場合、梱包作業の煩わしさのためにそのような折り曲げは省かれる。その場合は、段ボール製梱包体５２の稜線部が略直角の折り曲げのままであるため、バンド５３で締結した場合には、バンド５３による大きな食い込み５４が生じることとなる。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて、段ボール製梱包体のコーナ部に柔軟性を持たせて、バンドで締結した場合の食い込みを抑制する手段を講じる。特に、緩衝材の外面コーナ部に曲線又は平面状の面取り部を形成した場合にも、段ボール製梱包体の稜線部がその面取り部に沿った状態となるようにして、段ボール製梱包体の稜線部におけるバンドの食い込みによる破損を防止するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の段ボール製梱包体は、被梱包体のコーナ部に発泡スチロール等で成形した緩衝材が当接し、前記緩衝材の外面コーナ部は曲線又は平面で形成された面取り部を有し、前記緩衝材の外側を覆う段ボール製梱包体で覆った状態で、前記緩衝材に対応した外周をバンドで締結する梱包装置において、前記段ボールが表ライナーと裏ライナーとが波状の中芯で結合された構成をなし、前記段ボール製梱包体は、前記バンドで締結する範囲として、前記緩衝材のコーナ部に対応する稜線部に、その周辺部分に比して柔軟性を有してする部分を備え、前記柔軟性を有する部分は、前記段ボールの前記中芯の波状の尾根と交差する方向に、前記緩衝材の外面コーナ部に形成した面取り部の面取り幅に比して幅広の帯状に、且つ前記稜線部の両端から出ない長さに、前記中芯の押し潰しによって形成されたことを特徴とする。
【０００７】
第２発明は、第１発明において、前記柔軟性を有する部分は、前記表ライナー、裏ライナー若しくは中芯が存在しない状態によって形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
第１発明では、バンドで締め付けた際、段ボール製梱包体の柔軟性部分が緩衝材のコーナ部に沿い易くなり、段ボール製梱包体の稜線部のバンドの食い込みによる破損が防止できる。特に、緩衝材に発泡スチロール製を採用した場合において、バンドの締め付けによってその緩衝材のコーナ部が窪んでも、柔軟性部分がその窪みに伴う形状変化をして、段ボール製梱包体の稜線部のバンドの食い込みによる破損が防止できる。また、緩衝材の外面コーナ部の曲線又は平面状の面取り部に、段ボール製梱包体の稜線部の柔軟性部分が沿い易くなり、段ボール製梱包体の稜線部におけるバンドの食い込みによる破損を防止できるものである。この場合、緩衝材は、発泡スチロール製に限らず、インジェクション成型された硬い合成樹脂製であっても差し支えない。更に、緩衝材の外面コーナ部の面取り幅よりも柔軟性を有する部分が幅広であるため、その面取り部に沿った状態になり易く、段ボール製梱包体の稜線部におけるバンドの食い込みによる破損を防止できるものである。更にまた、所定の幅で形成される柔軟性を有する部分は、段ボール製梱包体の稜線部の両端から出ない長さであるため、段ボール製梱包体の三つの稜線が交わる角部の強度を損なうことがなく、所定の強度を保った段ボール製梱包体を維持できることとなる。また、柔軟性を有する部分が段ボールの中芯の波状の尾根と交差する方向で、中芯の押し潰しによって形成されるため、柔軟性を有する部分は、段ボール製梱包体の中芯による強度が残った状態となるため、柔軟性を有するが破損し難い強度を保持した状態となり、バンドによる締結にも十分耐え得るものとなる。
【００１５】
第２発明では、第１発明の効果に加えて、段ボール製梱包体の柔軟性を有する部分は、段ボールの表ライナー、裏ライナー若しくは中芯を除いた形態とすることによっても達成できるため、段ボールの製造後は、カッターによって段ボールの表ライナー若しくは裏ライナーを切り離せばよいこととなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の段ボール製梱包体は、被梱包体のコーナ部に発泡スチロール等で成形した緩衝材が当接し、前記緩衝材の外面コーナ部は曲線又は平面で形成された面取り部を有し、前記緩衝材の外側を覆う段ボール製梱包体で覆った状態で、前記緩衝材に対応した外周をバンドで締結する梱包装置において、前記段ボールが表ライナーと裏ライナーとが波状の中芯で結合された構成をなし、前記段ボール製梱包体は、前記バンドで締結する範囲として、前記緩衝材のコーナ部に対応する稜線部に、その周辺部分に比して柔軟性を有してする部分を備え、前記柔軟性を有する部分は、前記段ボールの前記中芯の波状の尾根と交差する方向に、前記緩衝材の外面コーナ部に形成した面取り部の面取り幅に比して幅広の帯状に、且つ前記稜線部の両端から出ない長さに、前記中芯の押し潰しによって形成されたものであり、本発明の実施例を以下に記載する。
【実施例１】
【００２３】
本発明の実施の形態について説明する。図１は冷蔵庫等のように略直方体である被梱包体の梱包装置の斜視図、図２は略直方体又は略立方体をなす被梱包体の他の梱包状態を示す斜視図、図３は面取り部を備えた緩衝材と段ボール製梱包体の稜線部の関係を断面で示す分解図、図４は図３の緩衝材と段ボール製梱包体がバンドで締結された状態を示す断面図、図５は段ボールに形成した柔軟性の第１形態を示す図、図6は段ボールに形成した柔軟性の第２形態を示す図、図7は波状中芯の段ボールの構成を部分断面で示す斜視図、図8は段ボールに形成した柔軟性部分を断面で示す図である。
【００２４】
図１は本発明の梱包装置の一つの形態を示している。１は冷蔵庫等のように略直方体又は略立方体である被梱包体であり、被梱包体１の上下の左右部分のコーナ部には発泡スチロール等で成型された緩衝材２が当接され、上側左右の緩衝材２、２が内側のコーナ部に沿って収納される大きさに形成した上側梱包体３Ａを備え、被梱包体１の下側左右の緩衝材２、２が内側のコーナ部に沿って収納される大きさに形成した下側梱包体３Ｂを備えている。上側梱包体３Ａと下側梱包体３Ｂは、それぞれ段ボール４で構成した段ボール製梱包体であり、この段ボール４は、図７に示すように、表ライナー４Ａと裏ライナー４Ｂとが波状の中芯４Ｃで結合された構成をなし、所定位置で折り曲げられて所定の形状に形成される。各緩衝材２は、上側梱包体３Ａと下側梱包体３Ｂの内側のコーナ部に貼着してもよいが、それぞれ分離状態で組み合わされる構成でもよい。このように、被梱包体１のコーナ部に緩衝材２が当接した状態で、その外側が段ボール製梱包体３Ａ、３Ｂで覆われ、この状態で、各緩衝材２に対応した外周をバンド５で締結する梱包装置である。なお、必要に応じて、被梱包体１を合成樹脂製フィルムのカバーで覆った状態で梱包することもできる。
【００２５】
図２には本発明の梱包装置のもう一つの形態を示している。これは略直方体又は略立方体である被梱包体１の上下の左右部分のコーナ部又は前後の上下部分のコーナ部に発泡スチロール等で成型された緩衝材２が当接され、これらの緩衝材が内側のコーナ部に沿って収納される大きさに形成した段ボール製梱包体３Ｃを被せた状態で、外周をバンド５で締結する梱包装置である。段ボール製梱包体３Ｃも上記同様に、段ボール４で構成され、この段ボール４は、図７に示すように、表ライナー４Ａと裏ライナー４Ｂとが波状の中芯４Ｃで結合された構成をなし、所定位置で折り曲げられて所定の形状の段ボール製梱包体３Ｃに形成されるものである。
【００２６】
図１及び図２に示すように、段ボール４の折り曲げによって形成される段ボール製梱包体３Ａ、３Ｂ、３Ｃの稜線部が、バンド５の食い込みによって破損しないようにするために、段ボール製梱包体３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、緩衝材２の外面コーナ部に対応する稜線部分を、その周辺部分に比して柔軟性を有する柔軟性部分６としている。特に、緩衝材２の外面のコーナ部が、曲線又は平面で面取りされた面取り部２Ａを形成している場合には、その面取り部２Ａに対応する段ボール製梱包体３Ａ、３Ｂ、３Ｃの稜線部分をバンド５の食い込みによる破損から防止するために、段ボール製梱包体３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、緩衝材２の外面コーナ部の面取り部２Ａに対応する稜線部分を、その周辺部分に比して柔軟性を有する柔軟性部分６としている。
【００２７】
図７には製造された正規の段ボール４の一つの形態を示しており、表ライナー４Ａと裏ライナー４Ｂとが波状の中芯４Ｃで結合された構成をなす。柔軟性部分６の形成の一つは、図８に示すように、段ボール４の表ライナー４Ａと裏ライナー４Ｂからプレス機等によって加圧して、中芯４Ｃを押し潰すことによって形成される。中芯４Ｃを押し潰すとき、表ライナー４Ａを治具等の型に当てた状態で、緩衝材２の外面コーナ部の面取り部２Ａに対面する裏ライナー４Ｂから中芯４Ｃを押し潰すことにより、段ボール４を折り曲げて箱型の段ボール製梱包体３Ａ、３Ｂ、３Ｃに整形する際、裏ライナー４Ｂ方向へ折り曲げる作業がし易くなる。また、この柔軟性部分６を形成する他の方法として、段ボール４の表ライナー、裏ライナー若しくは中芯を除いた形態とすることによっても達成できる。この場合、表ライナー４Ａ、裏ライナー４Ｂ、中芯４Ｃのいずれかの取り除きは、段ボール４の製造段階で行うことができるが、図７のような製造された正規の段ボール４においては、カッターによって段ボール４の表ライナー４Ａ若しくは裏ライナー４Ｂを切り離すこともできる。裏ライナー４Ｂを除く場合も、段ボール４を折り曲げて箱型の段ボール製梱包体３Ａ、３Ｂ、３Ｃに整形する際、裏ライナー４Ｂ方向へ折り曲げる作業がし易くなる。
【００２８】
柔軟性部分６の形成は、バンド５を締結したとき、柔軟性部分６が緩衝材２の面取り部２Ａに対応状態で沿うことにより、段ボール製梱包体３Ａ、３Ｂ、３Ｃの稜線部分へのバンド５の食い込みを抑制して、その部分の破損が防止できるため、段ボール製梱包体３Ａ、３Ｂ、３Ｃを被せたとき、多少のずれがあっても柔軟性部分６が緩衝材２の面取り部２Ａに正確に対応できることが必要である。そのために、図３に示すように、柔軟性部分６の幅Ｌ２は、緩衝材２の外面コーナ部の面取り部の幅Ｌ１よりも十分幅広である。
【００２９】
また、梱包状態において、段ボール製梱包体３Ａ、３Ｂ、３Ｃの十分な強度を維持するために、各段ボール製梱包体３Ａ、３Ｂ、３Ｃにおいて、三つの稜線が交わる角部、例えば、図２において（イ）（ロ）（ハ）の三つの稜線が交わる角部７の強度を損なうことがないようにするために、柔軟性部分６は、段ボール製梱包体３Ａ、３Ｂ、３Ｃの稜線部、即ち、図１及び図２において、稜線（ハ）の両端から出ない長さの帯状に形成されている。これによって、柔軟性部分６の長さ方向の両端と三つの稜線が交わる角部７との間には、柔軟性部分６が形成されないコーナ部８が残るため、三つの稜線が交わる角部７部分の強度が確保でき、安定した梱包状態を維持できる。この柔軟性部分６の形状は、図５に示すように、一点鎖線Ｐで示す段ボール４の折り曲げ中心部に沿って、点線で囲んだ斜線領域で示すように、矩形状に形成してもよく、また、図６に示すように、一点鎖線Ｐで示す段ボール４の折り曲げ中心部に沿って、点線で囲んだ斜線領域で示すように、長さ方向の両端部が折り曲げ中心部Ｐに向かって鋭角に延びた端部形状に形成してもよい。これによって、図１及び図２に示す稜線（ハ）の部分に柔軟性部分６が形成される形態となる。
【００３０】
また、柔軟性部分６は、柔軟性を有するが破損し難い強度を保持するために、換言すれば、腰がある柔軟性を保持するために、段ボール製梱包体３Ａ、３Ｂ、３Ｃの中芯４Ｃによる強度が残った状態を維持できれば好ましい。このために、図８に示すように、柔軟性部分６は、中芯４Ｃの波状の尾根４Ｃ１と略直角に交差する方向に長く潰しによって形成されている。
【００３１】
なお、段ボール製梱包体の稜線部に、バンドで締結したときその部分が倒れ込むように切り込みを形成する方法もあるが、この場合には、この切り込み部分から内部が覗くが、上記のように、段ボール製梱包体の稜線部には柔軟性部分６を形成するものであるため、この部分から、梱包した内部が覗く虞はない。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
梱包される物品は、冷蔵庫の限らず、空気調和機やその他の家庭電気器具、更には他物品の梱包装置としても有効である。また、段ボール製梱包体も３Ａ、３Ｂ、３Ｃに限定されず、他の形態でもよい。このため、上記の実施形態に限定されず、本発明の技術範囲において種々の構成の梱包装置の適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る冷蔵庫等のように略直方体である被梱包体の梱包装置の斜視図である。（実施例１）
【図２】本発明に係る略直方体又は略立方体をなす被梱包体の他の梱包状態を示す斜視図である。（実施例１）
【図３】本発明に係る面取り部を備えた緩衝材と段ボール製梱包体の稜線部の関係を断面で示す分解図である。（実施例１）
【図４】図３の緩衝材と段ボール製梱包体がバンドで締結された状態を示す断面図である。（実施例１）
【図５】本発明に係る段ボールに形成した柔軟性の第１形態を示す図である。（実施例１）
【図６】本発明に係る段ボールに形成した柔軟性の第２形態を示す図である。（実施例１）
【図７】本発明に係る波状中芯の段ボールの構成を部分断面で示す斜視図である。（実施例１）
【図８】本発明に係る段ボールに形成した柔軟性部分を断面で示す図である。（実施例１）
【図９】従来技術に係る梱包装置の一例を断面で示す図である。
【図１０】面取り部を備えた緩衝材を用いた従来技術に係る梱包装置の一例を断面で示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１・・・・・被梱包体
２・・・・・緩衝材
２Ａ・・・・面取り部
３Ａ・・・・段ボール製梱包体
３Ｂ・・・・段ボール製梱包体
３Ｃ・・・・段ボール製梱包体
４・・・・・段ボール
４Ａ・・・・表ライナー
４Ｂ・・・・裏ライナー
４Ｃ・・・・中芯
４Ｃ１・・・中芯の尾根
５・・・・・バンド
６・・・・・柔軟性部分
７・・・・・稜線の交わる角部
８・・・・・柔軟性部分の両端部に残ったコーナ部
（イ）・・・段ボール製梱包体の稜線
（ロ）・・・段ボール製梱包体の稜線
（ハ）・・・段ボール製梱包体の稜線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004804085.tif 000009
【図９】
0004804085.tif 000010
【図１０】
0004804085.tif 000011