(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送物質および樹脂を含有する電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、電荷輸送物質と、下記式（１）もしくは（１０１）で示される繰り返し構造単位、下記式（２）で示される繰り返し構造単位および下記式（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ａと、下記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃおよび下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂と、を含有し、
該ポリカーボネート樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量が、該ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対して１０質量％以上４０質量％以下であり、
該ポリカーボネート樹脂Ａ中の下記式（２）で示される繰り返し構造単位の含有量が、該ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対して５質量％以上５０質量％以下であり、
該電荷輸送層が、該電荷輸送物質ならびに該ポリエステル樹脂Ｃおよび該ポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中に該ポリカーボネート樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有する
ことを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0004764953.tif 000052
（式（１）中、Ｙ１は、単結合、または、置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。Ｗ１およびＷ２は、それぞれ独立に、下記式（ａ）または（ｂ）で示される１価の基である。）
【化２】
0004764953.tif 000053
（式（ａ）および（ｂ）中、Ｚ１〜Ｚ３は、それぞれ独立に、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｚ４およびＺ５は、それぞれ独立に、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。Ｒ４１〜Ｒ４７は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｎ、ｍおよびｋは、それぞれ独立に、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、ｎは１０以上１５０以下であり、ｍ＋ｋは１０以上１５０以下である。）
【化３】
0004764953.tif 000054
（式（１０１）中、Ｒ１５１〜Ｒ１５３は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｗ３は、下記式（ｅ）または（ｆ）で示される１価の基である。）
【化４】
0004764953.tif 000055
（式（ｅ）および（ｆ）中、Ｚ１０１〜Ｚ１０３は、それぞれ独立に、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｚ１０４およびＺ１０５は、それぞれ独立に、炭素原子数が１以上２０以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。Ｒ１４１〜Ｒ１４７は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｐ、ｑおよびｓは、それぞれ独立に、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、ｐは１０以上１５０以下であり、ｑ＋ｓは１０以上１５０以下である。）
【化５】
0004764953.tif 000056
（式（２）中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｙ５は、酸素原子、または、硫黄原子を示す。）
【化６】
0004764953.tif 000057
（式（３）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｙ４は、単結合、または、置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。）
【化７】
0004764953.tif 000058
（式（Ｃ）中、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｘ３は、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、または、複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ２は、単結合、または、置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。）
【化８】
0004764953.tif 000059
（式（Ｄ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｙ３は、単結合、または、置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。）
【請求項２】
前記電荷輸送層中の前記ポリカーボネート樹脂Ａ中の前記シロキサン部位の含有量が、前記電荷輸送層中の前記ポリカーボネート樹脂Ａ、前記ポリエステル樹脂Ｃおよび前記ポリカーボネート樹脂Ｄの全質量に対して２質量％以上２０質量％以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（１）もしくは（１０１）中のｎが２０以上１００以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に搭載される電子写真感光体に用いられる光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）として、有機光導電性物質の開発が盛んに行われている。有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、有機光導電性物質や樹脂（結着樹脂）を溶剤に溶解・分散させて得られる塗布液を支持体上に塗布し、これを乾燥させることによって形成された感光層を有するものが通常である。また、感光層の層構成については、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層してなる積層型（順層型）のものが一般的である。
【０００３】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、電子写真感光体として必要とされる特性のすべてを満たしているわけではない。電子写真プロセスにおいて、電子写真感光体の表面には、現像剤、帯電部材、クリーニングブレード、紙、転写部材のような種々のもの（以下「接触部材等」ともいう。）が接触する。電子写真感光体に要求される特性には、これら接触部材等との接触ストレスによる画像悪化の低減が挙げられる。特に、近年、電子写真感光体の耐久性が向上するのに伴い、上記接触ストレスによる画像悪化の低減効果の持続性が望まれている。
【０００４】
上記接触ストレスの緩和に関して、シロキサン構造を分子鎖中に有するシロキサン変性樹脂を上記種々の部材と接触する電子写真感光体の表面層に含有させることが提案されている。例えば、特許文献１には、ポリカーボネート樹脂にシロキサン構造を組み込んだ樹脂が開示されている。また、特許文献２には、シロキサン構造を有するブロック共重合樹脂材料を用いて電子写真感光体の表面層中にドメインを形成する技術が開示されている。同様に、特許文献３には、電子写真感光体の電荷輸送層中にシリコーン材料を粒子状に分散させた状態で用いる技術が開示されており、放電破壊が効果的に阻止され、画像劣化（黒ポチ）を抑制できることが示されている。特許文献４および特許文献５にはシロキサン構造を側鎖に有するポリカーボネート樹脂が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０３７２２９号公報
【特許文献２】特開２００７−００４１３３号公報
【特許文献３】特開２００５−２４２３７３号公報
【特許文献４】特開平５−１５８２４９号公報
【特許文献５】特開２００８−１９５９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜５で開示されている電子写真感光体では、電子写真特性の維持と持続的な接触ストレスの低減の両立が達成できているわけではない。特許文献１では、シロキサン構造を組み込まれたポリカーボネート樹脂とポリアリレート樹脂を含有することにより初期の滑り性の付与がなされている。滑り性の持続性に関しても向上が見られているが、十分とはいえない。また、特許文献１には、持続的に滑り性を付与する手法として樹脂の混合した表面層が提案されている。しかしながら、特許文献１には、樹脂混合によるドメイン形成は光透過率の低下や感度が低くなることが記載されており、シロキサンの含有量はドメイン形成が発生しないように制御されている。また、特許文献１に記載のシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂のシロキサン部分の含有量を高めた場合、ポリアリレート樹脂中に電荷輸送物質の凝集体を形成し、繰り返し使用時の電位安定性に劣る場合があった。
【０００７】
特許文献２に開示されている材料は、同一樹脂内に低表面エネルギー性を有する成分とマトリックス成分を有する樹脂であり、この低表面エネルギー性を有する成分がドメインを形成し、低表面エネルギー状態が形成されることが示されている。低表面エネルギー性を発現するシロキサン部位は、表面移行性（界面移行性）が高く、電荷輸送層と近接する電荷発生層との界面に存在しやすいため、積層型の感光層を有する電子写真感光体では電位変動の増加の要因となることがある。特許文献２に記載の材料により作製された電子写真感光体においても、上記要因による電位変動が発生する場合があった。
【０００８】
特許文献３に開示されている電荷輸送層中にシリコーン材料を粒子状に分散させた電子写真感光体においても、上記同様の表面移行性（界面移行性）のため、上記要因による電位変動が発生する場合があった。
【０００９】
また、特許文献４に開示されているシロキサン構造を側鎖に有するポリカーボネート樹脂を電子写真感光体に用いた場合には、ポリカーボネート樹脂中に電荷輸送物質の凝集体が形成され、繰り返し使用時の電位安定性に劣る場合があった。特許文献４では、透明性、電気特性を悪化させないために、シロキサン含有量を少なくする工夫を行っているが、他の樹脂とマトリックス−ドメイン構造を形成することについては記載されていない。また、特許文献４には、電子写真感光体への滑り性の付与について記載されており、初期の滑り性については向上するが、繰り返し使用時の滑り性の持続には十分とはいえない場合があった。特許文献５では、耐熱性を悪化させないために、シロキサン含有量を少なくする工夫を行っているが、他の樹脂とマトリックス−ドメイン構造を形成することについては記載されていない。また、特許文献５には、電子写真感光体への滑り性の付与について記載されており、初期の滑り性については向上するが、繰り返し使用時の滑り性の持続には十分とはいえない場合があった。
【００１０】
本発明の目的は、接触部材等との接触ストレスの緩和効果を持続的に発揮することができ、かつ、繰り返し使用時の電位安定性にも優れた電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送物質および樹脂を含有する電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、電荷輸送物質と、下記式（１）もしくは（１０１）で示される繰り返し構造単位、下記式（２）で示される繰り返し構造単位および下記式（３）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ａと、下記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃおよび下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂と、を含有し、
該ポリカーボネート樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量が、該ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対して１０質量％以上４０質量％以下であり、
該ポリカーボネート樹脂Ａ中の下記式（２）で示される繰り返し構造単位の含有量が、該ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対して５質量％以上５０質量％以下であり、
該電荷輸送層が、該電荷輸送物質ならびに該ポリエステル樹脂Ｃおよび該ポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中に該ポリカーボネート樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有する
ことを特徴とする電子写真感光体である。
【００１２】
【化１】
0004764953.tif 000002
【００１３】
（式（１）中、Ｙ１は、単結合、または、置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。Ｗ１およびＷ２は、それぞれ独立に、下記式（ａ）または（ｂ）で示される１価の基である。）
【００１４】
【化２】
0004764953.tif 000003
【００１５】
（式（ａ）および（ｂ）中、Ｚ１〜Ｚ３は、それぞれ独立に、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｚ４およびＺ５は、それぞれ独立に、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。Ｒ４１〜Ｒ４７は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｎ、ｍおよびｋは、それぞれ独立に、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、ｎは１０以上１５０以下であり、ｍ＋ｋは１０以上１５０以下である。）
【００１６】
【化３】
0004764953.tif 000004
【００１７】
（式（１０１）中、Ｒ１５１〜Ｒ１５３は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｗ３は、下記式（ｅ）または（ｆ）で示される１価の基である。）
【００１８】
【化４】
0004764953.tif 000005
【００１９】
（式（ｅ）および（ｆ）中、Ｚ１０１〜Ｚ１０３は、それぞれ独立に、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｚ１０４およびＺ１０５は、それぞれ独立に、炭素原子数が１以上２０以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。Ｒ１４１〜Ｒ１４７は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｐ、ｑおよびｓは、それぞれ独立に、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、ｐは１０以上１５０以下であり、ｑ＋ｓは１０以上１５０以下である。）
【００２０】
【化５】
0004764953.tif 000006
【００２１】
（式（２）中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｙ５は、酸素原子、または、硫黄原子を示す。）
【００２２】
【化６】
0004764953.tif 000007
【００２３】
（式（３）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｙ４は、単結合、または、置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。）
【００２４】
【化７】
0004764953.tif 000008
【００２５】
（式（Ｃ）中、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｘ３は、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、または、複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ２は、単結合、または、置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。）
【００２６】
【化８】
0004764953.tif 000009
【００２７】
（式（Ｄ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｙ３は、単結合、または、置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。）
【００２８】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
【００２９】
また、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、接触部材等との接触ストレスの緩和効果を持続的に発揮することができ、かつ、繰り返し使用時の電位安定性にも優れた電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
上記式（１）中、Ｗ１およびＷ２は、それぞれ独立に、上記式（ａ）または（ｂ）で示される１価の基である。
【００３３】
上記式（ａ）および（ｂ）中、Ｚ１〜Ｚ３は、それぞれ独立に、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキル基を示す。炭素原子数が１以上４以下であるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が挙げられる。これらの中でも、ポリカーボネート樹脂Ａと電荷輸送物質との相溶性（相分離のしにくさのこと。以下同じ。）の点で、ブチル基が好ましい。置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。
【００３４】
上記式（ａ）および（ｂ）中、Ｚ４およびＺ５は、それぞれ独立に、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。炭素原子数が１以上４以下であるアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。これらの中でも、ポリカーボネート樹脂Ａと電荷輸送物質との相溶性の点で、プロピレン基が好ましい。置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。
【００３５】
上記式（ａ）および（ｂ）中、Ｒ４１〜Ｒ４７は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアリール基を示す。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基が挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基が挙げられる。これらの中でも、Ｒ４１〜Ｒ４７は、上記接触ストレス緩和の点で、メチル基であることが好ましい。
【００３６】
上記式（ａ）および（ｂ）中、ｎ、ｍおよびｋは、それぞれ独立に、括弧内の構造（−Ｓｉ−Ｏ−）の繰り返し数の平均値を示し、ｎは１０以上１５０以下であり、ｍ＋ｋは１０以上１５０以下である。ｎおよびｍ＋ｋが、それぞれ１０以上１５０以下であると、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されるマトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａにより形成されるドメインが効率的に形成される。特に、ｎおよびｍ＋ｋは、それぞれ２０以上１００以下であることが好ましい。
【００３７】
上記式（１）中、Ｙ１は、単結合、または、置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が好ましく、これらの中でも、機械的強度の点で、メチレン基が好ましい。置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。あるいは、Ｙ１は、置換基同士が連結して環構造を形成してなる基であってもよい。置換基同士が連結して環構造を形成してなる基としては、例えば、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などのシクロアルキリデン基などが挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【００３８】
以下に、上記式（１）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００３９】
【化９】
0004764953.tif 000010
【００４０】
【化１０】
0004764953.tif 000011
【００４１】
【化１１】
0004764953.tif 000012
【００４２】
【化１２】
0004764953.tif 000013
【００４３】
これらの中でも、上記式（１−１）、（１−２）、（１−３）、（１−４）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
【００４４】
上記式（１０１）中、Ｒ１５１〜Ｒ１５３は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。アルキル基としてはメチル基、エチル基が挙げられる。アリール基としては、フェニル基が挙げられる。これらの中でも、上記接触ストレス緩和の点で、メチル基であることが好ましい。
【００４５】
上記式（１０１）中、Ｗ３は、上記式（ｅ）または（ｆ）で示される１価の基である。
【００４６】
上記式（ｅ）および（ｆ）中、Ｚ１０１〜Ｚ１０３は、それぞれ独立に、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキル基を示す。炭素原子数が１以上４以下であるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が挙げられる。これらの中でも、ポリカーボネート樹脂Ａと電荷輸送物質との相溶性の点で、ブチル基が好ましい。置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。
【００４７】
上記式（ｅ）および（ｆ）中、Ｚ１０４およびＺ１０５は、それぞれ独立に、炭素原子数が１以上２０以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。炭素原子数が１以上２０以下であるアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基などが挙げられる。これらの中でも、ドメインを形成する点から、デシレン基が好ましい。置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。
【００４８】
上記式（ｅ）および（ｆ）中、Ｒ１４１〜Ｒ１４７は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基が挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基が挙げられる。これらの中でも、Ｒ１４１〜Ｒ１４７は、上記接触ストレス緩和の点で、メチル基であることが好ましい。
【００４９】
上記式（ｅ）および（ｆ）中、ｐ、ｑおよびｓは、それぞれ独立に、括弧内の構造（−Ｓｉ−Ｏ−）の繰り返し数の平均値を示し、ｐは１０以上１５０以下であり、ｑ＋ｓは１０以上１５０以下である。ｐおよびｑ＋ｓが、それぞれ１０以上１５０以下であると、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されるマトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａにより形成されるドメインが効率的に形成される。特に、ｐおよびｑ＋ｓは、それぞれ２０以上１００以下であることが好ましい。
【００５０】
以下に、上記式（１０１）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００５１】
【化１３】
0004764953.tif 000014
【００５２】
【化１４】
0004764953.tif 000015
【００５３】
これらの中でも、上記式（１０１−１）、（１０１−２）、（１０１−３）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
【００５４】
上記式（２）中、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。これらの中でも、水素原子、メチル基が好ましい。置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。Ｙ５は、酸素原子、または、硫黄原子を示す。
【００５５】
以下に、上記式（２）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００５６】
【化１５】
0004764953.tif 000016
【００５７】
【化１６】
0004764953.tif 000017
【００５８】
これらの中でも、上記式（２−１）、（２−２）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
【００５９】
上記式（３）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。
【００６０】
上記式（３）中、Ｙ４は、単結合、または、置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が好ましく、これらの中でも、機械的強度の点で、メチレン基が好ましい。置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。あるいは、Ｙ４は、置換基同士が連結して環構造を形成してなる基であってもよい。置換基同士が連結して環構造を形成してなる基としては、例えば、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などのシクロアルキリデン基などが挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【００６１】
以下に、上記式（３）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００６２】
【化１７】
0004764953.tif 000018
【００６３】
これらの中でも、上記式（３−２）、（３−４）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
【００６４】
また、本発明に用いられるポリカーボネート樹脂Ａは、ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対してシロキサン部位を１０質量％以上４０質量％以下で含有するポリカーボネート樹脂である。
【００６５】
本発明において、シロキサン部位とは、シロキサン部分を構成する両端のケイ素原子およびそれらに結合する基と、該両端のケイ素原子に挟まれた酸素原子、ケイ素原子およびそれらに結合する基を含む部位である。具体的にいえば、本発明において、シロキサン部位とは、例えば、下記式（１−Ｓ）で示される繰り返し構造単位の場合、下記破線で囲まれた部位のことである。
【００６６】
【化１８】
0004764953.tif 000019
【００６７】
また、下記式（１−Ｔ）で示される繰り返し構造単位の場合、下記破線で囲まれた部位のことである。
【００６８】
【化１９】
0004764953.tif 000020
【００６９】
本発明のポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対するシロキサン部位の含有量が１０質量％以上であると、接触ストレスの緩和効果が持続的に発揮される。また、シロキサン部位の含有量が１０質量％以上であると、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されるマトリックス中に効率的にドメインが形成される。また、シロキサン部位の含有量が４０質量％以下であると、ポリカーボネート樹脂Ａにより形成されるドメイン中で電荷輸送物質が凝集体を形成することが抑制され、電位変動が抑制される。
【００７０】
本発明のポリカーボネート樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量は、一般的な分析手法で解析可能である。以下に、分析手法の例を示す。
【００７１】
電子写真感光体の表面層である電荷輸送層を溶剤で溶解させた後、サイズ排除クロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーのような各組成成分を分離回収可能な分取装置で、表面層である電荷輸送層に含有される種々の材料を分取する。分取されたポリカーボネート樹脂Ａをアルカリ存在下などで加水分解させ、カルボン酸部分とビスフェノール部分に分解する。得られたビスフェノール部分に対し、核磁気共鳴スペクトル分析や質量分析により、シロキサン部分の繰り返し数やモル比を算出し、含有量（質量比）に換算する。
【００７２】
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂Ａは、上記式（１）もしくは（１０１）で示される繰り返し構造単位、上記式（２）で示される繰り返し構造単位および上記式（３）示される繰り返し構造単位の共重合体（好ましくはこれらの三元共重合体）であるが、その共重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などのいずれの形態であってもよい。
【００７３】
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、電荷輸送物質およびポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されるマトリックス中にドメインを形成する点で、３０，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。さらには、４０，０００以上１５０，０００以下であることがより好ましい。
【００７４】
本発明において、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）とは、常法に従い、特開２００７−７９５５５号公報に記載の方法により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００７５】
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂Ａの共重合比は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による水素原子（樹脂を構成している水素原子）のピーク面積比による換算法によって確認することができる。
【００７６】
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂Ａは、例えば、ビスフェノール類とホスゲンとの直接反応（ホスゲン法）、または、ビスフェノール類とビスアリールカーボネートとのエステル交換反応（エステル交換法）などの方法によって合成することが可能である。
【００７７】
上記式（Ｃ）中、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。
【００７８】
上記式（Ｃ）中、Ｘ３は、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、または、複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基を示す。これらの中でも、置換もしくは無置換のアリーレン基、複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基が好ましい。アルキレン基としては、例えば、炭素数４〜８のアルキレン基などが挙げられる。これらの中でも、ブチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基が好ましい。アリーレン基としては、例えば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ナフチレン基などが挙げられる。これらの中でも、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が好ましい。さらには、これらは、１種類のみで用いるよりも、併用することが好ましい。ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基を併用する場合、ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基の比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基のフェニレン基としては、例えば、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基などが挙げられる。これらの中でも、ｐ−フェニレン基が好ましい。複数のフェニレン基を結合させるアルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下の置換もしくは無置換のアルキレン基が好ましい。これらの中でも、メチレン基が好ましい。置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。
【００７９】
上記式（Ｃ）中、Ｙ２は、単結合、または、置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が好ましく、これらの中でも、機械的強度の点で、メチレン基が好ましい。置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。あるいは、Ｙ２は、置換基同士が連結して環構造を形成してなる基であってもよい。置換基同士が連結して環構造を形成してなる基としては、例えば、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などのシクロアルキリデン基などが挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。また、上記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃは、上記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を２種以上有する共重合体であってもよい。また、その共重合の形態としては、交互共重合であっても、ランダム共重合であっても、ブロック共重合であってもよい。
【００８０】
以下に、上記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００８１】
【化２０】
0004764953.tif 000021
【００８２】
【化２１】
0004764953.tif 000022
【００８３】
【化２２】
0004764953.tif 000023
【００８４】
これらの中でも、上記式（４−１）、（４−２）、（４−３）、（４−６）、（４−７）、（４−８）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
【００８５】
上記式（Ｄ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。
【００８６】
上記式（Ｄ）中、Ｙ３は、単結合、または、置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が好ましく、これらの中でも、機械的強度の点で、メチレン基が好ましい。置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基や、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。あるいは、Ｙ３は、置換基同士が連結して環構造を形成してなる基であってもよい。置換基同士が連結して環構造を形成してなる基としては、例えば、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などのシクロアルキリデン基が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。また、上記式（Ｄ）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄは、上記式（Ｄ）で示される繰り返し構造単位を２種以上有する共重合体であってもよい。また、その共重合の形態としては、交互共重合であっても、ランダム共重合であっても、ブロック共重合であってもよい。
【００８７】
以下に、上記式（Ｄ）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００８８】
【化２３】
0004764953.tif 000024
【００８９】
これらの中でも、上記式（５−１）、（５−２）、（５−４）、（５−５）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
【００９０】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有している。本発明におけるマトリックス−ドメイン構造は、「海島構造」でいうならば、マトリックスが海に相当し、ドメインが島に相当する。
【００９１】
ポリカーボネート樹脂Ａにより形成されたドメインは、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックス中に形成された粒状（島状）構造を示す。ポリカーボネート樹脂Ａにより形成された複数のドメインは、前記マトリックス中に互いに独立して存在している。このようなマトリックス−ドメイン構造の状態は、電荷輸送層の表面観察または電荷輸送層の断面観察を行うことにより確認することができる。
【００９２】
マトリックス−ドメイン構造の状態確認やドメインの計測は、例えば、レーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子間力顕微鏡などの顕微鏡を用いて行うことが可能である。
【００９３】
本発明におけるポリカーボネート樹脂Ａにより形成されたドメインの数平均粒径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。また、各ドメインの粒径の粒度分布は狭いほうが電荷輸送層の塗膜およびストレス緩和の効果の均一性の観点から好ましい。本発明における数平均粒径は、本発明の電荷輸送層を垂直に切断した断面の顕微鏡による観察により観測されるドメインのうち任意に１００個選択し、切断されたドメインの最大径を平均化することにより算出している。
【００９４】
本発明におけるマトリックス−ドメイン構造を形成するためには、ポリカーボネート樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量は、電荷輸送層中のポリカーボネート樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの全質量に対して２質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。また、上記接触ストレスの緩和と繰り返し使用時の電位安定性の両立の観点からも、ポリカーボネート樹脂Ａのシロキサン部位の含有量は、電荷輸送層中のポリカーボネート樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの全質量に対して２質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。さらには、２質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。
【００９５】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層のマトリックス−ドメイン構造は、電荷輸送物質、ポリカーボネート樹脂Ａ、ならびに、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有する電荷輸送層用塗布液を用いて形成することができる。また、上記マトリックス−ドメイン構造は、ドメインを形成するポリカーボネート樹脂Ａと、マトリックスを形成するポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂のみを含有する電荷輸送層用塗布液を用いても形成することができる。一方、電荷輸送物質とシロキサン部位を有するポリカーボネート樹脂を含有する電荷輸送層用塗布液を用いて電荷輸送層を形成すると、電荷輸送物質がシロキサン部位を有するポリカーボネート樹脂中で凝集体を形成する場合がある。本発明におけるマトリックス−ドメイン構造と、上記の電荷輸送物質の凝集体が形成された構造とは異なる状態である。本発明の、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有する電荷輸送層を有する電子写真感光体は、電位特性が安定的に維持される。この理由の詳細は不明であるが、本発明者らは、以下に示す現象によるものと考えている。
【００９６】
すなわち、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層のマトリックス−ドメイン構造は、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックス中に、ポリカーボネート樹脂Ａがドメインを形成している構造である。この場合は、マトリックスが、電荷輸送物質と、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂とにより形成されているため、良好な電荷輸送能を保持することが可能になっている。また、ポリカーボネート樹脂Ａにより形成されているドメイン中に、電荷輸送物質の凝集体が確認されなければ、電荷輸送物質の凝集による電荷輸送能の低下は引き起こされないと考えられる。また、電荷輸送層中にポリカーボネート樹脂Ａにより形成されているドメインが含有されていることにより、ストレス緩和の効果が持続的に発現していると考えられる。
【００９７】
さらに、本発明のマトリックス−ドメイン構造のドメインを形成するポリカーボネート樹脂Ａ中の構造に特定量の上記式（２）で示される繰り返し構造単位（ジフェニルエーテルカーボネート構造）を含有させることで、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックス中に、ドメインを形成しやすくなっていると考えられる。これは、マトリックスを形成するポリエステル樹脂Ｃやポリカーボネート樹脂Ｄが空間的に広がりやすい構造のカーボネート結合および多数の芳香環構造を有するのに対し、ポリカーボネート樹脂Ａはジフェニルエーテルカーボネート構造を有することに起因している。すなわち、エーテル構造は折れ曲がりやすく、ポリカーボネート樹脂Ａは空間の中で比較的自由な配置をとることができる。さらに、ポリカーボネート樹脂Ａのシロキサン部位はビスフェノールの側鎖にグラフトされた構造であり、シロキサン部位の末端基が自由に動くことができる。これらの２つの理由により、ポリカーボネート樹脂Ａはドメインを形成しやすくなっている。ポリカーボネート樹脂Ａ中の上記式（２）で示される繰り返し構造単位（ジフェニルエーテルカーボネート構造）の含有量は、具体的には、ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対して５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。ジフェニルエーテルカーボネート構造が５質量％未満であると、ポリカーボネート樹脂Ａが空間的に広がりやすく、電荷輸送層用塗布液の段階で分離が促進され、マトリックス用の樹脂である、ポリエステル樹脂Ｃやポリカーボネート樹脂Ｄとの極端な分離が促進されやすい。その結果、本発明のマトリックス−ドメイン構造のドメインを形成できず、電荷輸送層の光透過率の低下や電荷輸送物質の凝集や表面への析出が起き、電位安定性が低下する。ジフェニルエーテルカーボネート構造が５０質量％を越えると、ポリカーボネート樹脂Ａ以外のものもドメインに取り込まれやすくなり、ドメインの大きさが不均一なりやすい。その結果、電荷輸送物質もドメインに多く取り込まれ、電荷輸送能の低下が引き起こされる。
【００９８】
また、ポリカーボネート樹脂Ａ中のシロキサン部位が両末端主鎖にブロック共重合された場合と異なり、ビスフェノールの側鎖にグラフトされた構造であるために、シロキサン部位同士がドメインを形成しやすい。そのようなドメインと芳香環構造を有する電荷輸送物資とは相溶性が低く、その結果、ドメイン中に含有される電荷輸送物質は減少し、電荷輸送物質の凝集による電荷輸送能の低下は抑えられる。
【００９９】
以下に、本発明に用いられるポリカーボネート樹脂Ａの合成例を示す。
【０１００】
（合成例１）
上記式（１−１）、（２−１）および（３−４）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ａ（１）の合成
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−アリルフェニル）プロパン１５．４ｇ（エーピーアイコーポレーション製）をトルエン１５０ｇ、白金量１％の白金ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液０．１０ｇを入れ、８０℃に昇温した。そこに片末端ハイドロジェンジメチルシロキサン１６５ｇ（繰り返し単位数２０）を滴下し、滴下終了後、１１０℃で３時間反応させた。反応終了後、トルエンを減圧除去し、下記式（６）で示される化合物を得た。
【０１０１】
【化２４】
0004764953.tif 000025
【０１０２】
次に、シロキサン部位を有する上記式（６）で示されるジオール２３ｇ、下記式（７）
【０１０３】
【化２５】
0004764953.tif 000026
【０１０４】
で示されるジオール２０ｇ（ＤＩＣ（株）製）、および、下記式（８）
【０１０５】
【化２６】
0004764953.tif 000027
【０１０６】
で示されるジオール５７ｇ（本州化学工業（株）製）を５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１１００ｍｌに溶解させた。この溶液にハイドロサルファイト０．１ｇを加えて撹拌した。これにメチレンクロライド５００ｍｌを追加し、撹拌しつつ、１５℃に保ちながら、次いでホスゲン３０ｇを４０分で吹き込んだ。
【０１０７】
ホスゲン吹き込み終了後、分子量調節剤としてｐ−ｔ−ブチルフェノール（ＤＩＣ（株）製）０．４８ｇを加え、激しく撹拌して、反応液を乳化させ、乳化後０．４ｍｌのトリエチルアミンを加え、２０〜２５℃にて１時間撹拌し、重合させた。
【０１０８】
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗相（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。得られた重合体溶液を、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１０５℃、２４時間乾燥して、上記式（１−１）、（２−１）および（３−４）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ａ（１）を８０ｇ得た。表１に示す。上記のとおりにしてポリカーボネート樹脂Ａ（１）中のシロキサン部位の含有量を算出したところ、２１質量％であった。また、ポリカーボネート樹脂Ａ（１）の重量平均分子量は６０，０００であった。表１に示す。
【０１０９】
（合成例２）
上記式（１０１−１）、（２−１）および（３−４）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ａ（１０１）の合成
５００ｍｌセパラフラスコに、１、１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１０−ウンデセン（エーピーアイコーポレーション（株）製）３６．６ｇ、トルエン１５０ｇ、白金量１％の白金ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液０．１０ｇを入れ、８０℃に昇温した。そこに末端ハイドロジェンジメチルシロキサン２３４ｇ（繰り返し単位数３０）を滴下し、滴下終了後、１１０℃で３時間反応させた。反応終了後、トルエンを減圧除去し、下記式（１０６）で示される化合物を得た。
【０１１０】
【化２７】
0004764953.tif 000028
【０１１１】
次に、シロキサン部位を有する上記式（１０６）で示されるジオール２４ｇ、上記式（７）で示されるジオール２０ｇ（ＤＩＣ（株）製）、および、上記式（８）で示されるジオール５５ｇ（本州化学工業（株）製）を５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１１００ｍｌに溶解させた。この溶液にハイドロサルファイト０．１ｇを加えて撹拌した。これにメチレンクロライド５００ｍｌを追加し、撹拌しつつ、１５℃に保ちながら、次いでホスゲン３０ｇを４０分で吹き込んだ。
【０１１２】
ホスゲン吹き込み終了後、分子量調節剤としてｐ−ｔ−ブチルフェノール（ＤＩＣ（株）製）０．４８ｇを加え、激しく撹拌して、反応液を乳化させ、乳化後０．４ｍｌのトリエチルアミンを加え、２０〜２５℃にて１時間撹拌し、重合させた。
【０１１３】
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、先相（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。得られた重合体溶液を、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１０５℃、２４時間乾燥して、上記式（１０１−１）、（２−１）および（３−４）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ａ（１０１）を８０ｇ得た。表２に示す。上記のとおりにしてポリカーボネート樹脂Ａ（１０１）中のシロキサン部位の含有量を算出したところ、２１質量％であった。また、ポリカーボネート樹脂Ａ（１０１）の重量平均分子量は６０，０００であった。表２に示す。
【０１１４】
また、上記のポリカーボネート樹脂Ａの合成例で示した合成方法と同様の方法を用いて、表１および表２に示すポリカーボネート樹脂を製造した。
【０１１５】
【表１】
0004764953.tif 000029
【０１１６】
【表２】
0004764953.tif 000030
【０１１７】
なお、ポリカーボネート樹脂Ａ（２７）〜Ａ（３４）およびＡ（１２７）〜Ａ（１３２）は、本発明に用いられるポリカーボネート樹脂Ａではなく、後述の比較例用のポリカーボネート樹脂である。
【０１１８】
ポリカーボネート樹脂Ａ（３２）の（Ｇ）は、下記式（Ｇ）で示される繰り返し構造単位である。
【０１１９】
【化２８】
0004764953.tif 000031
【０１２０】
ポリカーボネート樹脂Ａ（３３）の（Ｈ）は、下記式（Ｈ）で示される末端構造である。ポリカーボネート樹脂Ａ（３３）は、上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有さない代わりに、下記式（Ｈ）で示される末端構造を有するものである。上記ｐ−ｔ−ブチルフェノールの代わりに、下記式（Ｈ）で示される末端構造に対応する分子量調節剤を用いて合成できる。
【０１２１】
【化２９】
0004764953.tif 000032
【０１２２】
ポリカーボネート樹脂Ａ（３４）の（Ｉ）は、下記式（Ｉ）で示される繰り返し構造単位である。
【０１２３】
【化３０】
0004764953.tif 000033
【０１２４】
ポリカーボネート樹脂Ａ（１３２）の（Ｌ）は、下記式（Ｌ）で示される繰り返し構造単位である。
【０１２５】
【化３１】
0004764953.tif 000034
【０１２６】
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、ポリカーボネート樹脂Ａと、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂とを含有するが、さらに他の樹脂を混合して用いてもよい。混合して用いてもよい他の樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【０１２７】
また、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄは、上記式（１）もしくは（１０１）で示される繰り返し構造単位を有さないことが、上記マトリックス−ドメイン構造の効率的な形成の観点から好ましい。さらには、上記式（１）もしくは（１０１）で示される繰り返し構造単位を有さないポリエステル樹脂Ｃを用いることが、上記マトリックス−ドメイン構造の効率的な形成の観点から特に好ましい。
【０１２８】
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層に含有される電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。また、これらの中でも、電荷輸送物質としてトリアリールアミン化合物を用いることが電子写真特性の向上の点で好ましい。
【０１２９】
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
【０１３０】
上記のとおり、本発明の電子写真感光体は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有する電子写真感光体である。また、電荷輸送層が電子写真感光体の表面層（最上層）である電子写真感光体である。
【０１３１】
また、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有する。また、電荷輸送層は、ポリカーボネート樹脂Ａ、ならびに、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有する。
【０１３２】
また、電荷輸送層を積層構造としてもよく、その場合は、少なくとも最も表面側の電荷輸送層（表面層となる電荷輸送層）に上記マトリックス−ドメイン構造を有させる。電子写真感光体としては、一般的には、円筒状支持体上に感光層を形成してなる円筒状の電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状、シート状などの形状も可能である。
【０１３３】
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。
【０１３４】
アルミニウムやアルミニウム合金性の支持体の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解および研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式または乾式ホーニング処理したものを用いることもできる。
【０１３５】
また、アルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成された層を有する金属製支持体や樹脂製支持体を用いることもできる。
【０１３６】
また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子のような導電性粒子を樹脂などに含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
【０１３７】
支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の抑制などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【０１３８】
支持体の表面が導電性を付与するために設けられた層である場合、その層の体積抵抗率は、１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、特には１×１０６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
【０１３９】
支持体と、後述の中間層または電荷発生層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。これは、導電性粒子を結着樹脂に分散させた導電層用塗布液を用いて形成される層である。
【０１４０】
導電性粒子としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラックや、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀のような金属粉や、導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粉体などが挙げられる。
【０１４１】
また、結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
【０１４２】
導電層用塗布液の溶剤としては、例えば、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
【０１４３】
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１４４】
導電性粒子や抵抗調節粒子を分散させた導電層は、その表面が粗面化される傾向にある。
【０１４５】
支持体または導電層と、電荷発生層との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、例えば、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護のために形成される。
【０１４６】
中間層は、結着樹脂を含有する中間層用塗布液を導電層上に塗布し、これを乾燥または硬化させることによって形成することができる。
【０１４７】
中間層の結着樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【０１４８】
中間層の電気的バリア性を効果的に発現させる観点から、また、塗工性、密着性、耐溶剤性、抵抗の好適化の観点から、中間層の結着樹脂は熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、熱可塑性のポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性または非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。
【０１４９】
中間層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１５０】
また、中間層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするため、中間層には、半導電性粒子や電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【０１５１】
支持体、導電層または中間層上には、電荷発生層が設けられる。
【０１５２】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。
【０１５３】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、尿素樹脂などが挙げられる。これらの中でも、特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０１５４】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【０１５５】
分散方法としては、例えば、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルを用いた方法が挙げられる。
【０１５６】
電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：１０〜１０：１（質量比）の範囲が好ましく、特には１：１〜３：１（質量比）の範囲がより好ましい。
【０１５７】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択される。有機溶剤としては、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
【０１５８】
電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１５９】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などの添加剤を必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【０１６０】
電荷発生層上には、電荷輸送層が設けられる。
【０１６１】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質は、上述のとおりである。
【０１６２】
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、ポリカーボネート樹脂Ａを含有し、かつ、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有するが、上述のとおり、他の樹脂をさらに混合して用いてもよい。混合して用いてもよい他の樹脂は、上述のとおりである。
【０１６３】
電荷輸送層は、電荷輸送物質および上記各樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【０１６４】
電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、４：１０〜２０：１０（質量比）の範囲が好ましく、５：１０〜１２：１０（質量比）の範囲がより好ましい。
【０１６５】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤、芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤、芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂溶解性の観点から好ましい。
【０１６６】
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【０１６７】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【０１６８】
本発明の電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、対光安定剤のような劣化防止剤や、有機微粒子、無機微粒子などの微粒子が挙げられる。劣化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系対光安定剤、硫黄原子含有酸化防止剤、リン原子含有酸化防止剤が挙げられる。有機微粒子としては、例えば、フッ素原子含有樹脂粒子、ポリスチレン微粒子、ポリエチレン樹脂粒子のような樹脂粒子が挙げられる。無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナのような金属酸化物の粒子が挙げられる。
【０１６９】
上記各層の塗布液を塗布する際には、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【０１７０】
図１に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【０１７１】
図１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０１７２】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。なお、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。
【０１７３】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として電子写真装置外へプリントアウトされる。
【０１７４】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。次いで、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１７５】
上記の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【実施例】
【０１７６】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１７７】
〔実施例１〕
直径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
【０１７８】
次に、ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム（導電性粒子）１０部、酸化チタン（抵抗調節用顔料）２部、フェノール樹脂（結着樹脂）６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．００１部およびメタノール４部／メトキシプロパノール１６部の混合溶剤を用いて導電層用塗布液を調製した。
【０１７９】
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で硬化（熱硬化）させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０１８０】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。
【０１８１】
この中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【０１８２】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）１０部を、シクロヘキサノン２５０部にポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１．積水化学工業（株）製、結着樹脂）５部を溶解させた液に加えた。これを、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下１時間分散した。分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１８３】
この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１８４】
次に、下記式（ＣＴＭ−１）
【０１８５】
【化３２】
0004764953.tif 000035
【０１８６】
で示される化合物（電荷輸送物質）８部、下記式（ＣＴＭ−２）
【０１８７】
【化３３】
0004764953.tif 000036
【０１８８】
で示される化合物（電荷輸送物質）２部、合成例１で合成したポリカーボネート樹脂Ａ（１）を３部および上記式（４−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃ（１）（ｐ−フェニレンとｍ−フェニレンのモル比は５：５、重量平均分子量１２０，０００）７部を、ジメトキシメタン２０部およびキシレン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１８９】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。形成された電荷輸送層においては、電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃ（１）により形成されたマトリックス中に、ポリカーボネート樹脂Ａ（１）により形成されたドメインが含有されていることが確認された。
【０１９０】
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。電荷輸送層に含有される樹脂の構成およびシロキサン部位の含有量を表３に示す。
【０１９１】
次に、評価について説明する。
【０１９２】
評価は、２，０００枚繰り返し使用時の明部電位の変動（電位変動）ならびに初期および２，０００枚繰り返し使用時のトルクの相対値およびトルク測定時の電子写真感光体の表面の観察について行った。
【０１９３】
評価装置としては、キヤノン（株）製レーザービームプリンターＬＢＰ−２５１０（帯電（一次帯電）：接触帯電方式、プロセススピード：９４．２ｍｍ／ｓ）を、電子写真感光体の帯電電位（暗部電位）を調整できるように改造して用いた。また、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを、電子写真感光体の表面に対して、当接角２５°および当接圧３５ｇ／ｃｍとなるように設定した。
【０１９４】
評価は、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。
【０１９５】
＜電位変動評価＞
評価装置の７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体の表面での光量が０．３μＪ／ｃｍ２となるように設定した。電子写真感光体の表面電位（暗部電位および明部電位）の測定は、電子写真感光体の端部から１３０ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。電子写真感光体の非露光部の暗部電位が−４５０Ｖとなるように設定し、レーザー光を照射して暗部電位から光減衰させた明部電位を測定した。また、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を２，０００枚行い、その前後での明部電位の変動量を評価した。テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。結果を表７中の電位変動に示す。
【０１９６】
＜トルクの相対値評価＞
上記電位変動評価条件と同条件において、電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ａ）を測定した。この評価は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量を評価したものである。得られた電流値の大きさは、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の大きさを示す。
【０１９７】
さらに、以下の方法でトルク相対値の対照となる電子写真感光体を作製した。
【０１９８】
実施例１の電子写真感光体の電荷輸送層に用いたポリカーボネート樹脂Ａ（１）を、上述のポリエステル樹脂Ｃ（１）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、これを対照用電子写真感光体とした。
【０１９９】
作製した対照用電子写真感光体を用いて、実施例１と同様に電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）を測定した。
【０２００】
このようにして得られたポリカーボネート樹脂Ａを用いた電子写真感光体の駆動電流値（電流値Ａ）と、ポリカーボネート樹脂Ａを用いなかった電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）との比を算出した。得られた（電流値Ａ）／（電流値Ｂ）の数値を、トルクの相対値として評価した。このトルクの相対値の数値は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の増減を示し、トルクの相対値の数値が小さいほうが電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量が小さいことを示す。結果を、表７中の初期トルクの相対値に示す。
【０２０１】
続いて、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を２，０００枚行った。テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。その後、２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値測定を行った。２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値は初期トルクの相対値と同様の評価で行った。この場合、対照用電子写真感光体に対しても２，０００枚繰り返し使用を行い、そのときの駆動電流値を用いて２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値を算出した。結果を、表７中の２，０００枚後トルクの相対値として示す。
【０２０２】
＜マトリックス−ドメイン構造の評価＞
上記の方法により作製された電子写真感光体に対して、電荷輸送層を垂直方向に切断した電荷輸送層の断面を超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス製）を用いて断面観察を行った。その際、対物レンズ倍率５０倍とし、電子写真感光体の表面の１００μｍ四方（１００００μｍ２）を視野観察とし、視野内にあるランダムに選択された１００個の形成されたドメイン部位の最大径の測定を行った。得られた最大径より平均値を算出し、数平均粒径とした。結果を表７に示す。
【０２０３】
〔実施例２〜６８および１０１〜１６８ならびに比較例１〜１３、１６〜１９、１０１〜１１３および１１６〜１１９〕
実施例１において、電荷輸送層に用いた樹脂を表３、表４、表５または表６に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。実施例２〜６８および１０１〜１６８の電子写真感光体の電荷輸送層においては、電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃあるいはポリカーボネート樹脂Ｄにより形成されたマトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａにより形成されたドメインが含有されていることが確認された。比較例５、１７、１０５および１１７の電子写真感光体の電荷輸送層においては、電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃ（４）やポリカーボネート樹脂Ｄ（５）により形成されたマトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａ（２８）あるいはポリカーボネート樹脂Ａ（１２８）により形成されたドメインが含有されていることが確認された。比較例８、１８、１０８および１１８の電子写真感光体の電荷輸送層においては、電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃ（４）やポリカーボネート樹脂Ｄ（５）により形成されたマトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａ（３０）あるいはポリカーボネート樹脂Ａ（１３０）により形成されたドメインが含有されていることが確認されたが、ドメインは不均一であった。比較例１１、１９、１１１および１１９の電子写真感光体の電荷輸送層においては、電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃ（４）やポリカーボネート樹脂Ｄ（５）により形成されたマトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａ（３２）あるいはポリカーボネート樹脂Ａ（１３２）により形成されたドメインが含有されていることが確認された。トルク相対値の対照となる電子写真感光体は、対応する電荷輸送層中の樹脂に表３中の樹脂で樹脂Ａとは異なる構造の樹脂のみを含有する電子写真感光体を用いた。結果を表７および表８に示す。
【０２０４】
〔実施例６９、７０、１６９および１７０〕
実施例１において、電荷輸送層に用いた電荷輸送物質を、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物８部および上記式（ＣＴＭ−２）で示される化合物２部から、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物８部および下記式（ＣＴＭ−３）
【０２０５】
【化３４】
0004764953.tif 000037
【０２０６】
で示される化合物２部に変更し、樹脂を表３または表６に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。実施例６９、７０、１６９および１７０の電子写真感光体の電荷輸送層においては、電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃあるいはポリカーボネート樹脂Ｄにより形成されたマトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａにより形成されたドメインが含有されていることが確認された。結果を表７および表８に示す。
【０２０７】
〔実施例７１および１７１〕
実施例１において、電荷輸送層に用いた電荷輸送物質を、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物８部および上記式（ＣＴＭ−２）で示される化合物２部から、下記式（ＣＴＭ−４）
【０２０８】
【化３５】
0004764953.tif 000038
【０２０９】
で示される化合物１０部に変更し、樹脂を表３または表５に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。実施例７１および１７１の電子写真感光体の電荷輸送層においては、電荷輸送物質とポリカーボネート樹脂Ｄにより形成されたマトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａにより形成されたドメインが含有されていることが確認された。結果を表７および表８に示す。
【０２１０】
〔実施例７２および１７２〕
実施例１において、電荷輸送層に用いた電荷輸送物質を、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物８部および上記式（ＣＴＭ−２）で示される化合物２部から、下記式（ＣＴＭ−５）
【０２１１】
【化３６】
0004764953.tif 000039
【０２１２】
で示される化合物１０部に変更し、樹脂を表３または表５に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。実施例７２および１７２の電子写真感光体の電荷輸送層においては、電荷輸送物質とポリカーボネート樹脂Ｄにより形成されたマトリックス中にポリカーボネート樹脂Ａにより形成されたドメインが含有されていることが確認された。結果を表７および表８に示す。
【０２１３】
〔比較例１４〕
実施例１において、上記ポリカーボネート樹脂Ａ（１）を、上記式（４−４）で示される構造単位および末端に上記式（Ｈ）で示される構造を有し、樹脂中のシロキサン部位の含有量が２０質量％であるポリエステル樹脂（Ｊ）（重量平均分子量：１２０，０００）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表７に示す。
【０２１４】
〔比較例１５〕
電荷発生層までは実施例１と同様に形成した。
【０２１５】
次に、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）８部、上記式（ＣＴＭ−２）で示される化合物（電荷輸送物質）２部、表４に示すポリエステル樹脂Ｃ（４）９．９部およびメチルフェニルポリシロキサン０．１部を、ジメトキシメタン２０部およびクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０２１６】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。比較例１５の電子写真感光体の電荷輸送層においては、電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃ（４）により形成されたマトリックス中にメチルフェニルポリシロキサンにより形成されたドメインが含有されていることが確認された。
【０２１７】
評価は実施例１と同様に行った。結果を表７に示す。
【０２１８】
【表３−１】
0004764953.tif 000040
【０２１９】
【表３−２】
0004764953.tif 000041
【０２２０】
【表３−３】
0004764953.tif 000042
【０２２１】
【表３−４】
0004764953.tif 000043
【０２２２】
【表４】
0004764953.tif 000044
【０２２３】
【表５−１】
0004764953.tif 000045
【０２２４】
【表５−２】
0004764953.tif 000046
【０２２５】
【表５−３】
0004764953.tif 000047
【０２２６】
【表５−４】
0004764953.tif 000048
【０２２７】
【表６】
0004764953.tif 000049
【０２２８】
表３、表４、表５および表６中の「樹脂Ａ」は、シロキサン部位を有する樹脂を意味し、特に、表３および表５中の「樹脂Ａ」は、本発明に用いられるポリカーボネート樹脂Ａを意味する。
【０２２９】
表３、表４、表５および表６中の「シロキサンの質量比Ａ（質量％）」は、「樹脂Ａ」の全質量に対する「樹脂Ａ」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【０２３０】
表３、表４、表５および表６中の「樹脂Ｂ」は、「樹脂Ａ」以外の樹脂（ポリエステル樹脂Ｃやポリカーボネート樹脂Ｄ）を意味する。
【０２３１】
表３、表４、表５および表６中の「シロキサンの質量比Ｂ（質量％）」は、電荷輸送層中の「樹脂Ａ」および「樹脂Ｂ」の全質量に対する「樹脂Ａ」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【０２３２】
【表７】
0004764953.tif 000050
【０２３３】
【表８】
0004764953.tif 000051
【０２３４】
実施例と比較例１および１０１との比較により、電荷輸送層中のポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対するポリカーボネート樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量を低くした場合、十分な接触ストレスの緩和効果が得られないことがわかる。このことは、本評価法の初期および２，０００枚後トルクの相対値が十分に小さくないことにより示されている。
【０２３５】
実施例と比較例２、３、１０２および１０３との比較により、電荷輸送層中のポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対するポリカーボネート樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量を低くした場合、ポリエステル樹脂Ｃやポリカーボネート樹脂Ｄと併用しても、マトリックス−ドメイン構造の形成は見られず、十分な接触ストレスの緩和効果が得られないことがわかる。
【０２３６】
実施例と比較例４および１０４との比較により、電荷輸送層中のポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対するポリカーボネート樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量を高くした場合、電荷輸送物質との相溶性が不十分となり、ポリカーボネート樹脂Ａ中に電荷輸送物質の凝集が発生し、電位変動を生じることがわかる。
【０２３７】
実施例と比較例５、１７、１０５および１１７との比較により、ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対するポリカーボネート樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量を高くした場合でも、ポリエステル樹脂Ｃやポリカーボネート樹脂Ｄと併用することで、マトリックス−ドメイン構造の形成が見られ、持続的に接触ストレスの緩和効果が得られることがわかる。しかしながら、シロキサン部位の含有量を高くした場合、電位変動が大きくなる。顕微鏡による観察により、ドメイン内に電荷輸送物質の凝集体が確認されることから、ポリカーボネート樹脂Ａの全質量に対するシロキサン部位の含有量が、電位変動の抑制効果の点で重要であることがわかる。
【０２３８】
実施例と比較例６、７、１０６および１０７との比較により、ポリカーボネート樹脂Ａ中の上記式（２）で示される繰り返し構造単位の含有量を低くした場合、ポリエステル樹脂Ｃやポリカーボネート樹脂Ｄと併用しても、マトリックス−ドメイン構造の形成は見られず、十分な接触ストレスの緩和効果が得られず、電位変動も大きくなることがわかる。これにより、ポリカーボネート樹脂Ａ中の上記式（２）で示される繰り返し構造単位の含有量が、マトリックス−ドメイン構造の形成の点で重要であることがわかる。
【０２３９】
実施例と比較例８、１８、１０８および１１８との比較により、ポリカーボネート樹脂Ａ中の上記式（２）で示される繰り返し構造単位の含有量を高くした場合でも、ポリエステル樹脂Ｃやポリカーボネート樹脂Ｄと併用することで、マトリックス−ドメイン構造の形成は見られることがわかる。しかしながら、上記式（２）で示される繰り返し構造単位の含有量が多い場合、ドメインは大きく不均一となり、持続的な接触ストレスの緩和効果が得られず、電位変動も大きくなることがわかる。これにより、上記式（２）で示される繰り返し構造単位の含有量を高くした場合、電荷輸送物質がドメインに取り込まれやすくなり、ドメインが大きく不均一になることがわかる。
【０２４０】
実施例と比較例９、１０、１０９および１１０との比較により、ポリカーボネート樹脂Ａから上記式（２）で示される繰り返し構造単位を除いた場合、ポリエステル樹脂Ｃやポリカーボネート樹脂Ｄと併用しても、マトリックス−ドメインの形成は見られず、十分な接触ストレスの緩和効果が得られず、電位変動も大きくなることがわかる。
【０２４１】
実施例と比較例１１、１９、１１１および１１９との比較により、電荷輸送層中のポリカーボネート樹脂Ａ中のシロキサン部位の繰り返し数の平均値を小さくした場合、ポリエステル樹脂Ｃやポリカーボネート樹脂Ｄと併用しても、十分な接触ストレスの緩和効果が得られないことがわかる。これにより、接触ストレスの緩和の効果の発現が、シロキサン部位の主鎖の長さに依存することがわかる。また、ポリカーボネート樹脂Ａであれば、シロキサン部位の繰り返し数の平均値が１０であっても効果が得られることがわかる。これにより、効果の発現が、ポリカーボネート樹脂Ａの繰り返し構造単位の構造に依存することがわかる。
【０２４２】
実施例と比較例１２および１１２との比較により、ポリカーボネート樹脂Ａの代わりに末端にのみシロキサン部位を有するポリカーボネート樹脂を用いた場合、その樹脂の構造上、電荷輸送層中のシロキサン部位含有ポリカーボネート樹脂に対するシロキサン部位の含有量が低くなってしまい、持続的な接触ストレスの緩和効果は得られないことがわかる。また、末端にのみシロキサン部位を有するポリカーボネート樹脂を用いた場合は、ポリカーボネート樹脂Ａを用いた場合とは異なり、マトリックス−ドメイン構造を形成しない。これにより、接触ストレスの緩和効果の発現およびマトリックス−ドメイン構造の形成には、ポリカーボネート樹脂中のシロキサン部位の配置が重要であることがわかる。
【０２４３】
実施例と比較例１３および１１３との比較により、主鎖にシロキサン部位を有するポリカーボネート樹脂とシロキサン部位を含有しないポリエステル樹脂Ｃとを併用した場合、接触ストレスの緩和効果が持続しないことがわかる。これは、主鎖にシロキサン部位を有し、両末端がカーボネート結合で結合されている構造であると、シロキサン部位の自由度が失われ、マトリックス−ドメイン構造を形成しにくいことに由来する。
【０２４４】
実施例と比較例１４との比較により、ポリカーボネート樹脂Ａの代わりに末端にのみシロキサン部位を有するポリエステル樹脂を用いた場合、電位変動が大きく、接触ストレスの緩和効果の持続性が不十分になることがわかる。これにより、マトリックス−ドメイン構造を形成には、シロキサン部位の配置だけでなく、ポリカーボネート樹脂Ａの共重合体の構造も重要であることがわかる。
【０２４５】
実施例と比較例１５との比較により、ポリカーボネート樹脂Ａの代わりにメチルフェニルシロキサンを用いた場合でも、マトリックス−ドメイン構造の形成は見られ、接触ストレスの緩和効果が持続的に見られることがわかる。しかしながら、メチルフェニルシロキサンを用いた場合は、電位変動が大きくなることがわかる。メチルフェニルシロキサンのようなシロキサン部位を有するシリコーンオイル材料は、電位に悪影響を及ぼすことが知られていて、電荷発生層と電荷輸送層の界面にシリコーンオイル材料が移行することにより発現すると考えられる。メチルフェニルシロキサンは、シリコーンオイル材料にフェニル基が導入されたものであることにより、電荷発生層と電荷輸送層の界面付近への移行性は抑制されるものの、抑制が十分ではないことにより、電位変動を生じていると考えられる。一方、ポリカーボネート樹脂Ａは、シロキサン部位のみならず、特定量の上記式（２）で示される繰り返し構造単位（ジフェニルエーテル構造）を含有するため、電荷発生層と電荷輸送層の界面への移行性は抑制され、さらにドメインを形成することにより、電位変動の抑制がなされている。
【０２４６】
実施例と比較例１６および１１６との比較により、ポリカーボネート樹脂Ａを本発明の規定の範囲内としても、ポリエステル樹脂Ｃやポリカーボネート樹脂Ｄと併用しなければ、マトリックス−ドメイン構造の形成は見られず、十分な接触ストレスの緩和効果が得られず、電位変動も大きくなることがわかる。
【符号の説明】
【０２４７】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材
【要約】
【課題】  接触部材等との接触ストレスの緩和効果を持続的に発揮することができ、かつ、繰り返し使用時の電位安定性にも優れた電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。
【解決手段】  電子写真感光体の表面層である電荷輸送層が、電荷輸送物質と、特定のシロキサン部位を含む繰り返し構造単位を特定量有するポリカーボネート樹脂Ａと、特定の繰り返し構造単位を含むポリエステル樹脂Ｃまたはポリカーボネート樹脂Ｄとを含有し、該電荷輸送層は、電荷輸送物質およびポリエステル樹脂Ｃまたはポリカーボネート樹脂Ｄにより形成されるマトリックス中に、ポリカーボネート樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有する。
【選択図】  図１【図１】
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