(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルキド樹脂、
（Ｂ）アミノ樹脂、
（Ｃ）前記アルキド樹脂および／または前記アミノ樹脂と反応性を有する官能基を含有するシリコーン樹脂、
（Ｄ）前記成分（Ａ）と、前記成分（Ｂ）と、前記成分（Ｃ）との合計量１００質量部に対して０．０５〜１０質量部のカチオン系界面活性剤、
とを含む剥離剤組成物を基材表面に塗工してなる合成皮革製造用剥離材。
【請求項２】
前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｂ）の比率（Ａ／Ｂ）が、固形分質量比で９０／１０〜４０／６０の範囲であり、
前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との合計量に対する前記成分（Ｃ）の比率（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、固形分質量比で１００／１〜１００／２０であることを特徴とする請求項１に記載の合成皮革製造用剥離材。
【請求項３】
前記シリコーン樹脂はオルガノポリシロキサンであり、
該オルガノポリシロキサン１分子中におけるけい素原子結合有機基の１５〜５０ｍｏｌ％がフェニル基であり、
残りの有機基のうち少なくとも１個が前記アルキド樹脂および／またはアミノ樹脂と反応性を有する官能基であることを特徴とする請求項１または２に記載の合成皮革製造用剥離材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剥離剤組成物および剥離材に関し、特に、高温での剥離性、光沢、表面状態および繰り返し使用性に優れた剥離材の製造に有用な剥離剤組成物およびこれを用いた剥離材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
合成皮革の製造において、剥離材は合成皮革の表面形成の役割を果たすだけでなく、非常に過酷な使用条件に耐えなければならない。例えば、まず一液のウレタン樹脂を剥離材（合成皮革の製造に用いられる時は工程剥離紙ともいう）に塗工、乾燥し、接着剤である二液ウレタン樹脂をその上から塗工し、基布を張り合わせ熟成し、最終的に合成皮革が剥離材から剥がされるという一連の工程を繰り返す使用に耐えうるものでなければならない。
【０００３】
合成皮革などの製造はキャスティング法等により行われ、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、アミノ樹脂等が製造に用いられている。この製造にあたっては基材の表面を剥離性にするために工程剥離紙用樹脂組成物が使用されている。この工程剥離紙用樹脂組成物の代表的なものとしては、ポリプロピレン系、アミノアルキド系、シリコーン系の樹脂組成物が知られている。しかしながら、ポリプロピレン系のものは繰り返し使用された場合の剥離性の持久性には優れているが比較的高温での使用には限界があり、この場合に剥離面が傷つきやすく、またエナメル（強光沢）タイプの製品が得られないなどの難点を有していた。また、アミノアルキド系のものは光沢に優れているが剥離性が劣り、シリコーン系のものは剥離性では優れているが光沢が悪いためエナメルタイプの製品には不向きである欠点がそれぞれあった。
【０００４】
上記欠点を解決するものとして、特公昭５７−４８０１３号公報には、シリコーン変性アクリル樹脂およびポリイソシアネート化合物からなる工程剥離紙用樹脂組成物において、該シリコーン変性アクリル樹脂を、１分子中のけい素原子に結合した有機基の１５〜５０％がフェニル基で、残りの有機基のうち少なくとも１つがヒドロキシ基置換有機基であるオルガノポリシロキサンで変性してなるシリコーン変性アクリル樹脂とする技術が開示されている。該発明ではヒドロキシ基置換基有機基を使用することにより、耐熱性に優れ、良好な光沢を有し、かつ剥離性の良い工程剥離紙を得ることができる。
【０００５】
また、特公昭５８−５３６８０号公報には、シリコーン変性アルキド樹脂およびポリイソシアネート化合物からなる工程剥離紙用樹脂組成物を用いることにより、アルキド樹脂を用いた工程剥離紙においても耐熱性に優れ、良好な光沢を有し、かつ剥離性の良い工程剥離紙を得ることができる技術が開示されている。
【０００６】
特公昭６１−１３５０７号公報には、シリコーン変性アクリル樹脂、アルカノール変性アミノ樹脂、および酸性触媒からなる工程剥離紙用樹脂組成物が開示されている。該発明では酸性触媒によりアクリル樹脂、アミノ樹脂双方を含む工程剥離紙においても耐熱性に優れ、良好な光沢を有し、かつ剥離性の良い工程剥離紙を得ることができる技術が開示されている。
【０００７】
特公平４−２０９５４号公報には、シリコーン変性アルキド樹脂、アルカノール変性アミノ樹脂、および酸性触媒からなる工程剥離紙用樹脂組成物が開示されている。該発明では酸性触媒によりアルキド樹脂、アミノ樹脂双方を含む工程剥離紙においても耐熱性に優れ、良好な光沢を有し、かつ剥離性の良い工程剥離紙を得ることができる技術が開示されている。
【０００８】
しかしながら、これらに開示されている、工程剥離紙用樹脂組成物には、けい素原子に結合したヒドロキシ基置換有機基含有量の変動が大きいために剥離力が大きく変動し、品質のばらつきが大きいという欠点があった。
【０００９】
この欠点を解決するものとして、特公平７−５３８２０号公報にはアルキド樹脂またはアクリル樹脂、オルガノポリシロキサン、アルカノール変性アミノ樹脂、酸性触媒からなる工程剥離紙用樹脂組成物において、オルガノポリシロキサンに含有されるヒドロキシ置換有機基を−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）nＨで示される構造に特定する技術が開示されている。このようにして得られた工程紙は、以前の工程剥離紙に比べて、剥離性、耐熱性に優れ、光沢も良く、品質のばらつきも抑えられることができるものであった。
【００１０】
しかしながら、この組成物を塗工した剥離紙は、光沢、剥離性、表面状態の点では優れているが合成皮革を繰り返し製造するに従い徐々に剥離力が低下し、最終的には剥がれなくなるため生産効率が悪いという問題があった。
【００１１】
この問題を解決する技術として、特開２０００−９５９２９号公報には、アルキド樹脂、メチロール基含有メチル化メラミン樹脂を主成分として含有するアミノ樹脂、これらの樹脂と反応性を有する官能基を含有するシリコーン樹脂からなる剥離剤組成物を用いて、光沢、剥離力、表面状態、繰り返し使用性に優れ、かつ低温で硬化乾燥し剥離層を形成することができる技術が開示されている。
【００１２】
しかしながら、従来の工程剥離紙用樹脂組成物を塗工した工程剥離紙は、光沢、剥離性および表面状態等の点では改良がなされ優れたものとなっているが、合成皮革などを製造する際に発生する静電気により工程剥離紙表面が帯電しやすい。すなわち、合成皮革と工程剥離紙を剥がすときに静電気が発生して工程剥離紙表面が帯電しやすい。このため、ゴミ、塵、埃などが剥離層表面に付着し、合成皮革などの表面の外観不良の原因となっていた。また、これらの異物により剥離層表面が傷つき、傷ついた部位が劣化するため、工程剥離紙の繰り返し使用性が悪い問題点があった。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の剥離材は、光沢、剥離性、表面状態は優れるが、剥離材表面に帯電が生じる問題点および繰り返し性能が悪い問題点とがあった。そこで本発明は、光沢、剥離性、表面状態に優れ、かつ剥離材表面の帯電防止性能を有する剥離材の製造に有用で、繰り返し使用性に優れる剥離剤組成物を提供することを目的とするものである。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、前記特性を有する剥離材を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは剥離材の過酷な使用条件と、上記目的を勘案して鋭意検討した結果、アルキド樹脂、アミノ樹脂、およびオルガノポリシロキサンからなる剥離剤組成物にカチオン系界面活性剤を含有させた構成とすることにより、この界面活性剤が導電性や吸湿性の役割を果たし、優れた帯電防止性能を発揮し、かつ光沢、剥離性、表面状態も従来の剥離材と同等のものであることを見いだした。
【００１６】
即ち本発明は、（Ａ）アルキド樹脂、（Ｂ）アミノ樹脂、（Ｃ）前記アルキド樹脂および／または前記アミノ樹脂と反応性を有する官能基を含有するシリコーン樹脂、（Ｄ）前記成分（Ａ）と、前記成分（Ｂ）と、前記成分（Ｃ）との合計量１００質量部に対して０．０５〜１０質量部のカチオン系界面活性剤、とを含む剥離剤組成物を基材表面に塗工してなる合成皮革製造用剥離材である。
【００１７】
前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｂ）の比率（Ａ／Ｂ）が、固形分質量比で９０／１０〜４０／６０の範囲であり、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との合計量に対する前記成分（Ｃ）の比率（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、固形分質量比で１００／１〜１００／２０であることが好ましい。
【００１８】
前記シリコーン樹脂はオルガノポリシロキサンであり、該オルガノポリシロキサン１分子中におけるけい素原子結合有機基の１５〜５０ｍｏｌ％がフェニル基であり、残りの有機基のうち少なくとも１個が前記アルキド樹脂および／またはアミノ樹脂と反応性を有する官能基であることが好ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の剥離剤組成物について詳細に説明する。
【００２１】
なお、以下の説明においては合成皮革を剥離材の使用用途の例として説明しているが、本発明は合成皮革への適用に限られるものではなく、例えば粘着紙や粘着フィルムなどの剥離紙や離型紙等の粘着製品などに適用できるものである。例えばポリエチレンテレフタレートフィルム表面上に本発明に係る剥離剤を塗布形成し、反対表面上に粘着層を形成する粘着テープなど各種公知の製品に適用することができる。
【００２２】
本発明の剥離剤組成物は、（Ａ）アルキド樹脂、（Ｂ）アミノ樹脂、（Ｃ）前記アルキド樹脂および／または前記アミノ樹脂と反応性を有する官能基を含有するシリコーン樹脂、（Ｄ）前記成分（Ａ）と、前記成分（Ｂ）と、前記成分（Ｃ）との合計量１００質量部に対して０．０５〜１０質量部のカチオン系界面活性剤、とを含む剥離剤組成物である。
【００２３】
本発明においてアルキド樹脂とは多価アルコールと多塩基酸との縮合反応によって得られる合成樹脂をいい、二塩基酸と二価アルコールとの縮合物または不乾性油脂肪酸で変性した不転化性アルキド、および二塩基酸と三価以上のアルコールとの縮合物である転化性アルキドのいずれも使用可能である。また、本発明において使用されるアルキド樹脂は各種市販のものを用いても良く、公知の方法に従って合成しても良い。
【００２４】
合成方法としては、多価アルコールと多塩基酸またはこれに変性剤を加えて加熱縮合する方法が汎用的であり、多価アルコールとしてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの二価アルコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの三価アルコール、ジグリセリン、トリグリセリン、ペンタエリスリトール、ペンタエリトリット、ジペンタエリトリット、マンニット、ソルビットなどの多価アルコールを使用できる。
【００２５】
また、多塩基酸としては、無水フタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などの飽和多塩基酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水シトラコン酸、イソフタル酸、無水トリメリト酸などの不飽和多塩基酸、シクロペンタジエン−無水マレイン酸付加物、テルペン−無水マレイン酸付加物、ロジン−無水マレイン酸付加物などのディールズ−アルダー反応による多塩基酸などを使用できる。なお、安息香酸が併用されることもある。
【００２６】
また、変性剤としては、ヤシ油、アマニ油、キリ油、ヒマシ油、脱水ヒマシ油、およびこれらの脂肪酸、オクチル酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、エレオステアリン酸、リシノレイン酸、脱水リシノレイン酸などを用いることができる。
【００２７】
アルキド樹脂の油長は、０〜６０であることが好ましく、２０〜４０であることがさらに好ましい。アルキド樹脂の酸価は、１〜３０であることが好ましく、５〜２５であることがさらに好ましい。また、アルキド樹脂の水酸基価は５０〜３００であることが好ましく、１００〜２５０であることがさらに好ましい。また、これらアルキド樹脂に、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等を変性または混合して使用することも可能である。
【００２８】
本発明においてアミノ樹脂とはアミノ基を含む化合物とアルデヒドとの縮合反応によって得られる樹脂をいい、アニリンアルデヒド樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂などが含まれる。本発明において使用されるアミノ樹脂は、各種市販のアミノ樹脂を用いても良く、公知の方法に従って合成してもよい。合成方法としては、例えば、メチロールまたはそのエーテルを含むプレポリマーを原料樹脂として合成された各種アミノ樹脂を使用できる。より具体的には、メチル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂、メチル化尿素樹脂、ブチル化尿素樹脂、メチル化ベンゾグアナミン樹脂、ブチル化ベンゾグアナミン樹脂等、各種公知のものを使用できるが、繰り返し使用性の観点からはメチル化メラミン樹脂、特にメチロール基をトリアジン核あたり１個以上含有するメチル化メラミン樹脂を主成分とするものが特に好ましい。本発明において、アミノ樹脂として特に好ましく用いられるメチル化メラミン樹脂は、通常メラミンに塩基性下でホルマリンを付加反応させ、さらに酸性下でメタノールをエーテル反応させることで得ることができ、ホルマリンの付加量やメタノールのエーテル化量の違いによりアミノ樹脂の官能基であるイミノ基、メチロール基、メチルエーテル基量をコントロールすることができる。なお、このトリアジン核あたりのメチロール基量は、滴定分析および機器分析により算出することができ、具体的には、核磁気共鳴装置や元素分析装置で測定することにより算出することができる。
【００２９】
また、本発明においてシリコーン樹脂とは、ジメチルポリシロキサンを主成分とする三次元的な網状構造を持ったオルガノポリシロキサン、シリコーンゴム、シリコーン油をいう。本発明で用いられるシリコーン樹脂は各種市販のものを用いても良く、公知方法に従って合成してもよい。合成方法としては、例えば、オルガノハロゲンシランまたはオルガノアルコキシシランの加水分解を用いることができ、まず溶剤中でモノメチルトリクロルシランとジメチルジクロルシランを共加水分解する方法、ジメチルジクロルシランのみを加水分解して得た環状シロキサンに触媒として酸またはアルカリを加えて加熱する方法などを用いることができる。より具体的には、例えば、ジフェニルシロキサン基を含有する環状のオルガノポリシロキサンと、所望の水酸基置換有機基を含有しストッパー基を形成するオルガノシランとを、目的物を得るような配合で仕込み、ＫＯＨ、ＣｓＯＨなどのアルカリの存在下で重合する方法により得ることができる。
【００３０】
シリコーン樹脂としては、オルガノポリシロキサンが好ましく、耐熱性、光沢、剥離性、表面状態に優れた剥離材が得られるものであれば直鎖状、分岐鎖状のいずれの構造であってもよいが、前記アルキド樹脂およびアミノ樹脂との相溶性に優れたものが本発明組成物には好適に使用される。なお、オルガノポリシロキサンは有機基とけい素のモル比を変化させることにより樹脂の柔軟性、弾性などの性質を変化させることができる。このようなオルガノポリシロキサンとしては具体的には、下記式（１）：
【００３１】
【化１】
0004827282.tif 000002
【００３２】
（式中、Ｒ1の少なくとも１個はアルキド樹脂および／またはアミノ樹脂と反応性を有する置換基であり、残余が非置換または置換アルキル基であり、Ｘは１５〜５００、好ましくは２５〜１００、Ｙは１５〜５００、好ましくは２５〜１００、Ｘ＋Ｙは３０〜１０００、好ましくは５０〜２００であり、０．１５≦Ｙ／（Ｘ＋Ｙ）≦０．５である。）
が挙げられる。オルガノポリシロキサン１分子中におけるけい素原子結合有機基は、１５〜５０ｍｏｌ％がフェニル基であることが好ましく、１５〜４０ｍｏｌ％であることがさらに好ましい。フェニル基量が１５ｍｏｌ％未満であると、アルキド樹脂およびアミノ樹脂との相溶性が劣るため好ましくなく、フェニル基量が５０ｍｏｌ％を超えると剥離材の剥離性が劣化するため好ましくない。
【００３３】
剥離剤に繰り返し使用性、剥離性、光沢等の各種性能を十分に持たせるためには、前記フェニル基以外の残りの有機基のうち少なくとも１個がアルキド樹脂および／またはアミノ樹脂と反応性を有する官能基であることが必要であり、アルキド樹脂および／または前記アミノ樹脂と反応性を有する官能基としては、水酸基置換有機基、アミノ基置換有機基、カルボキシル基置換有機基、グリシジル基置換有機基などが挙げられが、アミノアルキド樹脂への導入方法の容易さの観点から水酸基置換有機基であることが好ましい。
【００３４】
水酸基置換有機基を用いた場合は該水酸基置換有機基はシリコーン樹脂１分子あたり１〜２０個含有させることが好ましく、１〜１０個含有させることが特に好ましい。水酸基置換基有機基のより具体的な例としては、下記式（２）：
【００３５】
【化２】
0004827282.tif 000003
【００３６】
（式中、ｎは１〜３の平均値である。）
で表される水酸基置換有機基や下記式（３）：
【００３７】
【化３】
0004827282.tif 000004
【００３８】
（式中、Ｒ2は炭素数１〜１０の２価炭化水素基、ａは０または１である。）
で表される水酸基置換有機基などが挙げられる。
【００３９】
このようなアルキド樹脂および／またはアミノ樹脂と反応性を有する置換基を有することにより、アルキド樹脂および／またはアミノ樹脂とシリコーン樹脂が反応し剥離層中で化学的に結合した構造をとり、合成皮革製造時に合成皮革層へのシリコーンの移行を抑制することができるため繰り返し使用性が向上する。
【００４０】
上記有機基以外の残余の非置換または置換アルキル基としては、炭素数１〜１２、好ましくは１〜８の直鎖アルキル基または分岐アルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、オクチル基などの非置換アルキル基またはこれら基の炭素原子に結合した水素原子の一部または全部をフッ素、塩素、臭素、ヨウ素といったハロゲン原子、シアノ基などで置換したクロロメチル基、トリフルオロプロキル基、シアノエチル基などの置換アルキル基が挙げられる。なお、より高い剥離性（耐熱性、光沢）を得る観点からは、メチル基であることが好ましい。
【００４１】
（Ａ）アルキド樹脂対（Ｂ）アミノ樹脂の比率（Ａ／Ｂ）は、固形分質量比で９０／１０〜４０／６０の範囲であることが好ましく、より好ましくは８０／２０〜５０／５０の範囲であることが好ましい。アルキド樹脂の比率が９０より大きい（即ち、アミノ樹脂の比率が１０より小さい）ときは剥離層中に十分な架橋構造が得られず、剥離性の低下や繰り返し使用回数の低下が生じるので好ましくない。また、アルキド樹脂の比率が４０より小さい（即ち、アミノ樹脂の比率が６０より大きい）ときは剥離層が硬く、かつ脆くなり、剥離が難しくなる傾向が生じるので好ましくない。
【００４２】
またシリコーン樹脂の比率は、（Ａ）アルキド樹脂と（Ｂ）アミノ樹脂との合計量対（Ｃ）シリコーン樹脂の比率（（Ａ＋Ｂ）／Ｃ）が、固形分質量比で１００／１〜１００／２０であることが好ましい。前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の合計１００質量部に対して、成分（Ｃ）が１質量部より小さい場合には十分な剥離力が得られないことがあるため好ましくなく、２０質量部より大きい場合には硬化性が低下し、シリコーン樹脂の移行や光沢が生じることがあるため好ましくない。
【００４３】
従来の剥離紙においては電気絶縁性に起因する帯電が問題となっていたが、電気絶縁体表面は静電気を帯電しやすく、摩擦や剥離によって容易に帯電する。その発生は温度、湿度、圧力など、種々の因子が複雑に相互作用しており、いまだ明確な定説はないが、帯電を防止する方法としては２つの方法に大別できる。一つは電荷の発生を抑制する方法であり、もう一方は電荷を漏洩しやすくする方法である。一般には前者の方法は困難であるため後者の方法、具体的には導電質物質を塗布するまたは添加する方法がとられることが多い。
【００４４】
後者の電荷を漏洩しやすくする方法に用いられる帯電防止剤としては、帯電防止剤を基材表面にコーティング、スプレー、含浸させる外部用帯電防止剤、内部に練り込む内部用帯電防止剤がある。いずれにおいても、導電性が増加することにより基材の電気抵抗が下がり、帯電防止効果は帯電防止剤の表面濃度と膜厚に大きく依存する。外部用帯電防止剤は処理方法が簡便で安価なことが利点であり、内部用帯電防止剤は洗浄や摩擦で表面の帯電防止剤が除去されて効果を失っても内部から移行してくるので効果が持続されるという利点があるが、剥離材に適用する際には効果の持続の点から本発明のように内部用帯電防止剤とすることが好ましい。
【００４５】
帯電防止剤は時間とともに基材表面にしみ出し、導電性を保持し続け、吸湿することにより一層導電性が大きくなる。このしみ出しは基材と帯電防止剤との相溶性と基材のガラス転位温度、すなわち分子のミクロブラウン運動が凍結されてガラス状態に移行する温度に影響される。相溶性がよければ表面へのしみ出しが少なく、相溶性が悪い場合にはしみ出しが過剰となる。
【００４６】
本発明においては前記アルキド樹脂、アミノ樹脂、シリコーン樹脂に、界面活性剤を帯電防止剤として加えることにより、本発明の効果の一つである帯電防止性を発現させることができる。本発明において界面活性剤とは、界面現象の調節に用いられる、低濃度で著しい表面活性を示す物質をいう。界面活性剤としては、活性剤の主体が陰イオンになるアニオン系界面活性剤、活性剤の主体が陽イオンになるカチオン系界面活性剤、活性剤の主体が両性になる両性界面活性剤、電離しないノニオン系界面活性剤があるが、効果の点から帯電防止剤はカチオン系界面活性剤であることが好ましい。
【００４７】
カチオン系界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩や第３級アンモニウム塩、アミド第４級アンモニウム塩などが挙げられ、帯電防止の効果をより高めるためには第４級アンモニウム塩が好ましい。第４級アンモニウム塩としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルモルホリニウム塩、アルキルイミダゾリニウム塩、アミドアンモニウム塩、５，５，７，７−テトラメチル−２−オクテニルメチルアンモニウムクロリド、ポリエチレンイミンの第４級アンモニウム塩、ベンジル・トリ（ジメチルアミノ）ホスホニウムクロリド、ヘキサデシル・トリ（ジメチルアミノ）ホスホニウムクロリド等が挙げられる。
【００４８】
カチオン系界面活性剤の添加量は、アルキド樹脂、アミノ樹脂、およびシリコーン樹脂からなる組成物１００質量部に対して０．０５〜１０質量部、好ましくは０．１〜５質量部である。添加量が０．０５質量部未満では帯電防止性能が十分に発現しないため好ましくなく、また添加量が１０質量部を超えると塗膜の硬化に障害を与え、本来の剥離性能や光沢が低下するため好ましくない。なお、本発明においては、本発明の効果が発現する範囲で、カチオン系界面活性剤に加えてアニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性系界面活性剤を併用することもできる。アニオン系界面活性剤としては、アルキルフォスフェート塩、アルキルスルホン塩酸、アルキルベンゼンスルホン酸塩等が挙げられる。ノニオン系界面活性剤としては、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−ヒドロキシアルキルアミン、アルキルジエヤノールアミド等が挙げられる。また、両性系界面活性剤としては、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。なお、前記カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性系界面活性剤としては、各種市販のものを用いてもよい。
【００４９】
また本発明においては、硬化乾燥時に酸性触媒を用いることもできる。本発明において酸性触媒とは触媒作用を果たす化合物のうち酸の性質を有するものをいい、アルキド樹脂とアミノ樹脂を架橋反応させるときに通常用いられるパラトルエンスルホン酸、塩酸など各種公知のものを使用できる。
【００５０】
本発明において、剥離剤組成物は上記各成分の所定量を混合または反応させることにより得ることができる。この剥離剤組成物は使用上の利便性から通常は有機溶剤溶液とされる。有機溶剤としては、各成分の溶解性が良好であり、かつ各成分と反応しない公知の溶媒を用いることができ、例えば、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、メチルエチルケトン、アセトン、テトラヒドロフランからなる群より選択される１または２以上の化合物が挙げられる。これら溶媒の使用量としては、樹脂固形分が１０〜６０質量％の範囲に調整することが好ましい。また、本発明の剥離剤組成物は他の添加剤を含んでいてもよく、例えば酸化チタン粒子等公知のつや消し剤を配合してつや消しタイプの剥離剤組成物を調製することもできる。
【００５１】
続いて、本発明の剥離材について詳細に説明する。
【００５２】
本発明の剥離材は、前記記載の剥離剤組成物を基材表面に塗工してなる剥離材である。基材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルムおよびポリエチレンナフタレートフィルム等のフィルム基材、ならびに上質紙、中質紙、アート紙、キャストコート紙およびコート紙等の紙基材が挙げられる。塗布は、例えば前記剥離剤組成物が塗布されてなる基材表面の塗布層における固形分の付着量が０．１〜１５．０ｇ／ｍ2となるように塗布して、膜厚を０．１〜１５μｍとする。塗布層の塗工方法としては、基材の表面にロールコーター、ブレードコーター、エアナイフコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、グラビアコーターなどの広く知られた方法を用いることができ、乾燥方法としては、熱風乾燥炉等で熱乾燥する方法を用いることができ、乾燥温度としては１００〜２００℃程度が好ましいが、同様の効果が得られるものであればこれらに限られるものではもちろんない。
【００５３】
【実施例】
以下に好ましい実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、剥離材の性能評価は下記方法に従っておこなった。
【００５４】
１）光沢度：光沢計（（株）村上色彩技術研究所製）ＧＭ−３Ｄ型を用いて角度６０°での光沢を測定した。
【００５５】
２）初期剥離力：作成した剥離材上に一液型ポリウレタン溶液クリスボン５５１６Ｓ（大日本インキ化学工業（株）製、商品名）を膜厚が２０μｍとなるように塗工し、熱風乾燥器中において１３０℃×２分で乾燥させて、３０ｃｍ×３ｃｍの大きさに切断し、切断した材料の剥離力をＪＩＳＺ０２３７に準拠して３ｃｍの幅で測定した。
【００５６】
３）表面状態：剥離層表面の塗膜のハジキの有無およびムラの有無を目視で評価した。
【００５７】
４）表面抵抗：ハイレジスタンスメーター（日本ヒューレットパッカード（株）製）ＨＰ−４３３９Ａを用いて、直流電圧５００Ｖ、２５℃、６０％Ｒｈ（相対湿度）の雰囲気下で測定した。
【００５８】
５）３回繰り返し使用した時のゴミ、塵および埃の付着：実機の合成皮革製造工程において目視で評価した。
【００５９】
６）３回繰り返し使用した時の表面の傷つきおよび劣化：実機の合成皮革製造工程において目視で評価した。
【００６０】
＜実施例１＞
ヤシ油変性アルキド樹脂「テスラック２０５２−６０」（日立化成ポリマー（株）製、商品名）６０質量部、水酸基含有メチルフェニルシリコーン「ＫＮＳ９０２」（信越化学（株）製、商品名）５質量部、メチル化メラミン樹脂「サイメル３５０」（三井サイテック（株）製、商品名；トリアジン核１個あたりメチロール基１．１個）３５質量部、カチオン系界面活性剤「テキサコート８７９Ｎ」（ヘンケル製、商品名）５質量部、および５０質量％パラトルエンスルホン酸メタノール溶液５質量部を添加して、これをトルエンで希釈して固形分が４０質量％になるように配合し、剥離剤組成物を得た。
【００６１】
次に、この溶液をコート紙（日本製紙（株）製、キャストコート紙；坪量１５０ｇ／ｍ2）に膜厚が１０μｍになるように塗工し、熱風乾燥器中において１６０℃×１分の条件で硬化させ、剥離材を作製した。
【００６２】
＜実施例２＞
ヒマシ油変性アルキド樹脂「テスラック２００２−６０」（日立化成ポリマー（株）製、商品名）６５質量部、水酸基含有メチルフェニルシリコーン「ＫＮＳ９０２」（信越化学（株）製、商品名）５質量部、メチル化メラミン樹脂「サイメル３５０」（三井サイテック（株）製、商品名；トリアジン核１個あたりメチロール基１．１個）２０質量部、ブチル化尿素メラミン樹脂「テスアジン３１０３−６０」（日立化成ポリマー（株）製、商品名）１０質量部、カチオン系界面活性剤「ノプコスタッドＳＮＡ−２」（サンノプコ（株）製、商品名）５質量部、および５０質量％パラトルエンスルホン酸メタノール溶液５質量部を添加して、これをトルエンで希釈して固形分が４０質量％になるように配合し、剥離剤組成物を得た。
【００６３】
次に、実施例１と同様にして剥離材を作製した。
【００６４】
＜比較例１＞
カチオン系界面活性剤「テキサコート８７９Ｎ」（ヘンケル製、商品名）を除いた以外は実施例１と同様にして剥離材を作製した。
【００６５】
＜比較例２＞
カチオン系界面活性剤「ノプコスタッドＳＮＡ−２」（サンノプコ（株）製、商品名）を除いた以外は実施例２と同様にして剥離材を作製した。
【００６６】
実施例および比較例の評価結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
0004827282.tif 000005
【００６８】
表１から、本発明の剥離剤組成物から作製された剥離材は、カチオン系界面活性剤を用いない剥離材（比較例１および２）と比較して表面抵抗値が低く帯電防止性能に優れ、ゴミ、塵および埃の付着も少なく、かつ繰り返し使用時の表面の傷つきおよび劣化も少ないことが明らかとなった。さらに、光沢、表面状態および剥離性は従来の剥離材に比べて同等の特性を保っていた。
【００６９】
【発明の効果】
本発明においては、アルキド樹脂、アミノ樹脂、およびシリコーン樹脂からなる剥離剤組成物にカチオン系界面活性剤を含有させた構成とすることにより、従来法の剥離材表面における表面帯電性および繰り返し性能に関する問題点が改善され、かつ剥離材の光沢、剥離性、表面状態は従来と同等である非常に有用な剥離材を得ることができる。