(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材から外部に引き出されるコード部材を収容する収容部材と、前記コード部材に沿って当該コード部材を収容しつつ前記収容部材に挿設される挿設部材と、のうちいずれか一方を、前記ベース部材に設け、
前記収容部材には、前記コード部材を内部に受け入れるための開口部と、当該開口部に対して奥部が幅広に形成された前記コード部材の挿通空間が設けられる一方、
前記挿設部材には、前記収容部材に当該挿設部材を挿設したとき、前記収容部材の前記開口部から前記奥部に向かって幅広に形成され前記挿通空間内に突出する膨出部が形成されており、
前記収容部材に前記挿設部材を挿設したとき、前記収容部材の奥部と、前記挿設部材の膨出部との間に形成される前記空間内に、前記コード部材を囲繞しつつ閉塞係止することで、当該コード部材を前記ベース部材に係止固定する、
ことを特徴とするコード部材の係止構造。
【請求項２】
請求項１記載のコード部材の係止構造であって、
前記挿設部材は、前記コード部材を内部に受け入れるための開口部を備えている、
ことを特徴とするコード部材の係止構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載のコード部材の係止構造であって、
前記ベース部材は、回転コネクタ装置のロータハウジングである、
ことを特徴とするコード部材の係止構造。
【請求項４】
請求項３記載のコード部材の係止構造であって、
前記挿設部材は、前記ロータハウジングに着脱自在に取り付けられるコネクタ部材と一体に設けられる、
ことを特徴とするコード部材の係止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベース部材の外部に引き出されるコード部材を、このベース部材に係止固定するコード部材の係止構造に係り、特に、ベース部材に対するコード部材の係止固定力を格段に向上することが可能なコード部材の係止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベース部材に対してコード部材を係止固定するために、例えば保護ブッシュを用いるものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１におけるコード部材の係止構造では、図１０及び図１１に示すように、制御基板（ベース部材）１０１に対し、ヘッドコード（コード部材）１０３が保護ブッシュ１０５を用いて固定される。すなわち、保護ブッシュ１０５は、制御基板１０１に設けたＵ溝１０７に差し込んで固定される。Ｕ溝１０７における開口部両側には突起１０９が設けてある。これによって、保護ブッシュ１０５を押し込んだときに挿入口１１０が内側につぼまり、ヘッドコード１０３を入れたときに外れにくくしてある。また、保護ブッシュ１０５には、その挿入口１１０の各側に抜け止め用突起１１１が、中央にはヘッドコード１０３が一本のときでも抜け止めの機能を果たすことを狙って凸部１１３が、その背面側にはＶ溝１１５が、それぞれ設けられている。これによって、保護ブッシュ１０５それ自体に弾性を持たせるとともに、保護ブッシュ１０５の寸法が制御基板１０１のＵ溝１０７より大きくても嵌め込み得るようにしてある。特許文献１に係るコード部材の係止構造によれば、ヘッドコード１０３を傷つけることなく係止固定することができる。
【０００４】
しかしながら、かかる従来のコード部材の係止構造では、収容部材のコード挿入口が側方に向けて開口しているために、コード部材が挿入口から外れるおそれがあるという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−５９６８１号公報（図１、図３及び公開公報第２頁左下欄参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、従来のコード部材の係止構造では、コード部材が挿入口から外れるおそれがあった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、保護ブッシュ等の係止部材を用いてコード部材の係止固定を試みた場合であっても、コード部材が収容部材から外れることなく、ベース部材に対するコード部材の係止固定力を格段に向上することを目的として、ベース部材から外部に引き出されるコード部材を収容する収容部材と、前記コード部材に沿って当該コード部材を収容しつつ前記収容部材に挿設される挿設部材と、のうちいずれか一方を、前記ベース部材に設け、前記収容部材には、前記コード部材を内部に受け入れるための開口部と、当該開口部に対して奥部が幅広に形成された前記コード部材の挿通空間が設けられる一方、前記挿設部材には、前記収容部材に当該挿設部材を挿設したとき、前記収容部材の前記開口部から前記奥部に向かって幅広に形成され前記挿通空間内に突出する膨出部が形成されており、前記収容部材に前記挿設部材を挿設したとき、前記収容部材の奥部と、前記挿設部材の膨出部との間に形成される前記空間内に、前記コード部材を囲繞しつつ閉塞係止することで、当該コード部材を前記ベース部材に係止固定することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
従来のコード部材の係止構造では、保護ブッシュ等の係止部材を用いてコード部材の係止固定を試みた場合に、収容部材のコード挿入口が側方に向けて開口していたために、コード部材が挿入口から外れるおそれがあった。
【０００９】
これに対し、本発明に係るコード部材の係止構造では、ベース部材から外部に引き出されるコード部材を収容する収容部材と、前記コード部材に沿って当該コード部材を収容しつつ前記収容部材に挿設される挿設部材と、のうちいずれか一方を、前記ベース部材に設け、前記収容部材には、前記コード部材を内部に受け入れるための開口部と、当該開口部に対して奥部が幅広に形成された前記コード部材の挿通空間が設けられる一方、前記挿設部材には、前記収容部材に当該挿設部材を挿設したとき、前記収容部材の前記開口部から前記奥部に向かって幅広に形成され前記挿通空間内に突出する膨出部が形成されており、前記収容部材に前記挿設部材を挿設したとき、前記収容部材の奥部と、前記挿設部材の膨出部との間に形成される前記空間内に、前記コード部材を囲繞しつつ閉塞係止することで、当該コード部材を前記ベース部材に係止固定するので、収容部材に挿設部材を、コード部材に沿って挿設するといったごく簡単な作業をもって、収容空間内にコード部材を囲繞しつつ閉塞係止固定することが可能となり、コード部材が収容部材から外れることなく、ベース部材に対するコード部材の係止固定力を格段に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
コード部材が収容部材から外れることなく、ベース部材に対するコード部材の係止固定力を格段に向上するといった目的を、ベース部材から外部に引き出されるコード部材を収容する収容部材に、挿設部材を挿設したとき、前記収容部材の奥部と、前記挿設部材の膨出部との間に形成される前記空間内に、前記コード部材を囲繞しつつ閉塞係止することで実現した。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明に係るコード部材の係止構造について、ベース部材として、自動車の車体側電源と、ステアリングホイールの電装系との間を電気的に接続するための回転コネクタ装置のロータハウジングを例示する一方、ベース部材に係止されるコード部材として、ロータハウジングに結合されるコネクタハウジングに接続された給電コードを例示して、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明実施例に係るコード部材の係止構造の概略を示す回転コネクタ装置の斜視図、図２は、本発明実施例に係るコード部材の係止構造の主要部を示す斜視図、図３は、本発明実施例の一構成要素である収容部材に給電コードを収容させた状態を示す斜視図、図４は、本発明実施例の一構成要素である収容部材の平面図、図５は、本発明実施例の一構成要素である挿設部材の平面図、図６は、本発明実施例の構成要素である収容部材に挿設部材を挿設した状態を示す平面図、図７は、コードが引っ張られたときの力の伝達方向を概念的に示す、図６の矢視Ａ−Ａ断面図、図８乃至図９は、別の実施例に係るコード部材の係止構造を示す平面図である。
【００１３】
図１乃至図２に示すように、回転コネクタ装置１１は、自動車の車体側電源（不図示）と、ステアリングホイールの電装系（不図示）との間を電気的に接続する機能を有し、車体側に固定されるステータハウジング１３と、このステータハウジング１３に対して回転自在に装着される略ドーナツ形状のロータハウジング１５と、を含んで構成されている。
【００１４】
本発明のベース部材に相当するロータハウジング１５は、例えばＰＯＭ樹脂等のエンジニアリングプラスチックによって成形され、連結ピン１７によってステアリングハンドル（図示せず）に連結される。ロータハウジング１５には、ステアリングホイールにおける電装系ハーネス（不図示）を接続するためのコネクタハウジング２１が、その上面に着脱自在に設けられている。コネクタハウジング２１は、例えばＰＢＴ樹脂（ポリブチレンテレフタレート:Polybutylene terephthalate）等の熱可塑性エンジニアリングプラスチックで成形される。また、ロータハウジング１５には、ステアリングホイールにおける例えばハンドルヒータ用給電コード（本発明の「コード部材」に相当する。以下、「給電コード」と省略する。）１９を、コネクタを介することなくロータハウジング１５の外部に引き出すための収容部材２３が、ロータハウジング１５の上面に一体に設けられている。給電コード１９における引き出し側端部には、ハンドルヒータ接続用コネクタ２０が接続されている。さらに、収容部材２３を介してロータハウジング１５の外部に引き出された給電コード１９を係止固定するために、収容部材２３には、後に詳述するように、これを入れ子式に内挿するための挿設部材２５が設けられる。なお、本発明実施例では、挿設部材２５は、図１及び図２に示すように、コネクタハウジング２１と一体に設けられている。ただし、説明の便宜上、図３以下では、挿設部材２５を、コネクタハウジング２１と別体であるかのように図示してある。
【００１５】
さて、収容部材２３は、図１、図２、図３、及び図４に示すように、ロータハウジング１５の上面から外部に引き出された給電コード１９を、ロータハウジング１５に対して係止固定する役割を果たす。収容部材２３は、その外形が略立方形状とされている。収容部材２３には、一対の給電コード１９を各別に挿通するために、一対の独立した挿通空間２７ａ，２７ｂが、その内部に形成されている。挿通空間２７ａ，２７ｂをそれぞれ仕切るために、収容部材２３は、一対の奥壁２９ａ，２９ｂと、一対の側壁３１ａ，３１ｂと、ひとつの隔壁３３とによって三方が閉じ形成されていて、残りの一方が開放されて一対の開口部３５ａ，３５ｂが設けられている。これによって、収容部材２３には、開口部３５ａ，３５ｂから奥壁２９ａ，２９ｂに向かって徐々に幅広に拡開された一対の挿通空間２７ａ，２７ｂが形成されている。また、収容部材２３における一対の側壁３１ａ，３１ｂは、一対の挿通空間２７ａ，２７ｂとは逆に、開口部３５ａ，３５ｂから奥壁２９ａ，２９ｂに向かって徐々に幅狭に縮小形成されており、その先端部分の各々には、一対の膨出部３６ａ，３６ｂが構成されている。なお、一対の奥壁２９ａ，２９ｂと、一対の側壁３１ａ，３１ｂと、ひとつの隔壁３３とによって囲まれる三方の壁部分は、給電コード１９が接触したとしてもこれを傷付けることがないように、その角部において面取り処理がなされている。また、一対の開口部３５ａ，３５ｂの各寸法は、給電コード１９を押し込み挿入し得ることを考慮して、給電コード１９の外形寸法と同等乃至僅かに小さいサイズに形成されている。
【００１６】
一方、挿設部材２５は、図１、図２、及び図５に示すように、上述の如く構成された収容部材２３を入れ子式に内挿して、収容部材２３と協働することで、ロータハウジング１５の上面から外部に引き出された給電コード１９を、ロータハウジング１５に対して係止固定する役割を果たす。挿設部材２５は、その外形が、収容部材２３よりも大きい略立方形状とされている。挿設部材２５には、収容部材２３を内挿するための内挿空間３９が、その内部に形成されている。内挿空間３９を仕切るために、挿設部材２５は、奥壁４１と、一対の側壁４３ａ，４３ｂとによって三方が閉じ形成されていて、残りの一方が開放されて開口部４５が設けられている。また、挿設部材２５には、開口部４５から奥壁４１に向けて延びる一対の膨出部４７ａ，４７ｂが設けられている。一対の膨出部４７ａ，４７ｂは、開口部４５から奥壁４１に向かって徐々に幅広に拡開形成されている。さらに、収容部材２３における一対の側壁４３ａ，４３ｂと一対の膨出部４７ａ，４７ｂとの各間には、収容部材２３における一対の膨出部３６ａ，３６ｂを収容するための、一対の受け部４８ａ，４８ｂが設けられている。この一対の受け部４８ａ，４８ｂは、収容部材２３の一対の膨出部３６ａ，３６ｂとは逆に、開口部４５から奥壁４１に向かって徐々に幅狭に縮小形成されている。一対の膨出部４７ａ，４７ｂにおける先端部分は、給電コード１９に接触したとしてもこれを傷付けることがないように、面取り処理がなされている。なお、収容部材２３における挿通空間２７ａ，２７ｂに、一対の膨出部４７ａ，４７ｂがそれぞれ嵌め込まれた状態下で、収容部材２３における一対の奥壁２９ａ，２９ｂと、一対の膨出部４７ａ，４７ｂとの間に閉じ形成されるコード収容空間は、給電コード１９を囲繞しつつ閉塞係止し得るように、給電コード１９の外形寸法と同等乃至僅かに小さいサイズとなることを考慮して形成されている。さらに、一対の各受け部４８ａ，４８ｂは、これらに対して収容部材２３における一対の膨出部３６ａ，３６ｂがそれぞれ嵌め込まれたとき、一対の膨出部３６ａ，３６ｂを包み込むように係止し得るサイズに形成されている。さらにまた、開口部４５の寸法は、給電コード１９を押し込み挿入し得ることを考慮して、給電コード１９の外形寸法と同等乃至僅かに大きいサイズに形成されている。
【００１７】
［実施例の作用］
ロータハウジング１５に対して給電コード１９を係止固定するにあたっては、まず、ロータハウジング１５に一体成形されている収容部材２３における一対の開口部３５ａ，３５ｂを通して側方から、給電コード１９を挿通空間２７内に挿通させるとともに、給電コード１９を、適宜調節した長さ分だけ引き出しておく。上記の通り、収容部材２３における開口部３５ａ，３５ｂは、給電コード１９の外形寸法と同等乃至僅かに小さいサイズに形成されているので、収容部材２３に対して給電コード１９を仮保持できている。次に、ロータハウジング１５におけるコネクタ取付部（不図示）にコネクタハウジング２１を、位置決めしつつ装着する。この装着に伴って、図２に示すように、コネクタハウジング２１に一体成形されている挿設部材２５に、給電コード１９の引き出し部である収容部材２３を、給電コード１９に沿って入れ子式に内挿させる。すなわち、図６に示すように、挿設部材２５における内挿空間３９に、収容部材２３を給電コード１９に沿って入れ子式に内挿させる。
【００１８】
すると、図６に示すように、収容部材２３における挿通空間２７ａ，２７ｂに、一対の膨出部４７ａ，４７ｂがそれぞれ嵌め込まれて、かかる嵌入状態で、収容部材２３における一対の奥壁２９ａ，２９ｂと、一対の膨出部４７ａ，４７ｂとの間に閉じ形成されたコード収容空間内に、給電コード１９を囲繞しつつ閉塞係止される。しかも、この閉塞係止作用は、給電コード１９に沿って、収容部材２３及び挿設部材２５における高さ方向の寸法分だけ線状に与えられる。従って、ロータハウジング１５に対して給電コード１９を効果的に係止固定することができる。
【００１９】
また、例えば図７に示すように、給電コード１９がロータハウジング１５に対する引き抜き方向（図示矢印方向）に引っ張られた場合において、給電コード１９は、収容部材２３と挿設部材２５の間に形成される挿通空間２７ａ，２７ｂ内に閉塞係止されているため、この引き抜き力の作用方向は、点Ｐを作用点として図示矢印Ｑで示す斜め上方への向きに変換される。すると、挿通空間２７ａ，２７ｂからの膨出部４７の離脱を阻止するくさび効果によって、ロータハウジング１５に対して給電コード１９を、強固に閉塞係止固定することが可能となり、きわめて優れた閉塞係止固定力を具現化することができる。
【００２０】
ここで、挿通空間２７ａ，２７ｂからの膨出部４７ａ，４７ｂの離脱を阻止するくさび効果とは、図６に示すように、収容部材２３に挿設部材２５を挿設したとき、収容部材２３の挿通空間２７ａ，２７ｂ内に、挿設部材２５の膨出部４７ａ，４７ｂが、収容部材２３の開口部３５ａ，３５ｂを通して図６に示すＲ方向に向かって離脱不能に嵌まり込むことで発揮される作用をいう。なお、図６に示すＲ方向とは、給電コード１９を引き抜き方向に引っ張った場合に挿設部材２５が収容部材２３から外れようとする方向である。
【００２１】
［実施例の効果］
従来技術に係るコード部材の係止構造では、保護ブッシュ等の係止部材を用いてコード部材の係止固定を試みた場合に、収容部材のコード挿入口が側方に向けて開口していたために、コード部材が挿入口から外れるおそれがあった。
【００２２】
これに対し、本発明実施例に係るコード部材の係止構造では、収容部材２３に挿設部材２５を挿設させたとき、収容部材２３における一対の奥壁２９ａ，２９ｂ等と、一対の膨出部４７ａ，４７ｂとの間に閉じ形成されるコード収容空間内に、給電コード１９を囲繞しつつ閉塞係止することで、給電コード１９をロータハウジング１５に係止固定するので、収容部材２３に挿設部材２５を挿設させるといったごく簡単な作業をもって、収容空間２７ａ，２７ｂ内に給電コード１９を囲繞しつつ閉塞係止固定することが可能となり、給電コード１９が収容部材２３から外れることなく、ロータハウジング１５に対する給電コード１９の係止固定力を格段に向上することができる。
【００２３】
また、本発明実施例では、収容部材２３には、給電コード１９を内部に受け入れるための開口部３５ａ，３５ｂと、開口部３５ａ，３５ｂに対して奥壁２９ａ，２９ｂに向かって徐々に幅広に形成された給電コード１９の挿通空間２７ａ，２７ｂが設けられる一方、挿設部材２５には、収容部材２３に挿設部材２５を挿設したとき、収容部材２３の開口部３５ａ，３５ｂから奥壁２９ａ，２９ｂに向かって徐々に幅広に形成されて挿通空間２７ａ，２７ｂ内に突出する膨出部４７ａ，４７ｂが設けられており、収容部材２３に挿設部材２５を挿設したとき、収容部材２３の挿通空間２７ａ，２７ｂ内に、挿設部材２５の膨出部４７ａ，４７ｂが、収容部材２３の開口部３５ａ，３５ｂを通して図６に示すＲ方向に向かって離脱不能に嵌まり込むことでくさび効果が発揮される。このくさび効果によって、収容部材２３の奥壁２９ａ，２９ｂと、挿設部材２５の膨出部４７ａ，４７ｂとの間に形成されるコード収容空間内に、給電コード１９を囲繞しつつ閉塞係止することで、給電コード１９をロータハウジング１５に係止固定する。従って、例えば図７に示すように、給電コード１９がロータハウジング１５に対する引き抜き方向（図示矢印方向）に引っ張られた場合において、給電コード１９は、収容部材２３と挿設部材２５の間に形成されるコード収容空間内に閉塞係止されているため、この引き抜き力の作用方向は、点Ｐを作用点として図示矢印Ｑで示す斜め上方への向きに変換される。すると、挿通空間２７ａ，２７ｂからの膨出部４７の離脱を阻止する上述のくさび効果によって、ロータハウジング１５に対して給電コード１９を、強固に閉塞係止固定することが可能となり、きわめて優れた閉塞係止固定力を具現化することができる。
【００２４】
さらに、本発明実施例では、収容部材２３をロータハウジング１５に一体成形するとともに、挿設部材２５をコネクタハウジング２１と一体成形することで、各別の機能を有する別部材を一体化するようにしたので、本来的には各自二部品となるところを一部品とすることで部品点数を半減することが可能となり、部品点数削減に大きく貢献することができる。
【００２５】
［その他］
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは技術思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うコード部材の係止構造もまた、本発明における技術的範囲の射程に包含されるものである。
【００２６】
すなわち、本発明に係る別の実施例として、図８に示すように、挿設部材５１を挿設する収容部材５３について、その給電コード１９の挿通空間５５を、開口部から奥壁に向かって拡開する略扇形状に形成する一方、挿設部材５１における膨出部５７を、前記略扇形状に嵌まり合う略相似形状に形成するとともに、その給電コード１９との当接面に、給電コード１９の本数（例えば２本、ただし、かかる本数はあくまで例示であり、本発明を限定する趣旨ではない。）に対応する二つの収容凹部を形成して構成したコード部材の係止構造もまた、本発明における技術的範囲の射程に包含される。
【００２７】
また、本発明に係るさらに別の実施例として、図９に示すように、挿設部材６１を挿設する収容部材６３について、一対の給電コード１９が挿通される一対の挿通空間６５ａ，６５ｂを、それぞれ略方形状に形成する一方、挿設部材６１における一対の膨出部６７ａ，６７ｂにおける先端部分を、前記略方形状に嵌まり合うＴ字形状に形成するとともに、一対の膨出部６７ａ，６７ｂが図９に示すＲ方向へと離脱するのを阻止する当接部６９ａ，６９ｂを、収容部材６３側に設けて構成したコード部材の係止構造もまた、本発明における技術的範囲の射程に包含される。
【００２８】
さらに、本発明実施例において、ベース部材として、回転コネクタ装置１１のロータハウジング１５を例示する一方、ベース部材に係止されるコード部材として、ロータハウジング１５に係止固定される給電コード１９を例示して説明したが、本発明はかかる実施例に限定されるものではなく、ベース部材に対して、ワイヤハーネス等のコード部材を係止固定する要請のあらゆる分野において、本発明に係るコード部材の係止構造を適用することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明実施例に係るコード部材の係止構造の概略を示す回転コネクタ装置の斜視図である。
【図２】本発明実施例に係るコード部材の係止構造の主要部を示す斜視図である。
【図３】本発明実施例の一構成要素である収容部材に給電コードを収容させた状態を示す斜視図である。
【図４】本発明実施例の一構成要素である収容部材の平面図である。
【図５】本発明実施例の一構成要素である挿設部材の平面図である。
【図６】本発明実施例の構成要素である収容部材に挿設部材を挿設した状態を示す平面図である。
【図７】コードが引っ張られたときの力の伝達方向を概念的に示す図６の矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図８】別の実施例に係るコード部材の係止構造を示す平面図である。
【図９】別の実施例に係るコード部材の係止構造を示す平面図である。
【図１０】従来例に係るコード部材の係止構造の概略を示す斜視図である。
【図１１】従来例に係るコード部材の係止構造の概略を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１１  回転コネクタ装置
１３  ステータハウジング
１５  ロータハウジング（ベース部材）
１９  ハンドルヒータ用給電コード（コード部材）
２３  収容部材
２５  挿設部材
２７ａ，２７ｂ  一対の挿通空間
３６ａ，３６ｂ  一対の膨出部
３９  内挿空間
４７ａ，４７ｂ  一対の膨出部
４８ａ，４８ｂ  一対の受け部
【図１】
0004797002.tif 000002
【図２】
0004797002.tif 000003
【図３】
0004797002.tif 000004
【図４】
0004797002.tif 000005
【図５】
0004797002.tif 000006
【図６】
0004797002.tif 000007
【図７】
0004797002.tif 000008
【図８】
0004797002.tif 000009
【図９】
0004797002.tif 000010
【図１０】
0004797002.tif 000011
【図１１】
0004797002.tif 000012