(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各チェーン店店舗で消費されるエネルギーを計測する消費エネルギー計測装置と、
前記各チェーン店店舗の省エネルギー貢献度を所定期間毎に算出する第１のサーバ、並びに、前記消費エネルギー計測装置の計測出力を通信回線及び前記第１のサーバを介して受け取り、受け取った前記計測出力に基づいて前記各チェーン店店舗で消費されたエネルギーをチェーン店店舗毎に表示する消費エネルギー表示装置が設けられたチェーン店本部とを備え、
前記消費エネルギー表示装置は、前記第１のサーバが算出した前記各チェーン店店舗の省エネルギー貢献度を表示することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
各チェーン店店舗で消費されるエネルギーを計測する消費エネルギー計測装置と、
前記各チェーン店店舗の省エネルギー貢献度を所定期間毎に算出する第１のサーバ、並びに、前記消費エネルギー計測装置の計測出力を通信回線及び前記第１のサーバを介して受け取り、受け取った前記計測出力に基づいて前記各チェーン店店舗で消費されたエネルギーをチェーン店店舗毎に表示する消費エネルギー表示装置が設けられたチェーン店本部とを備え、
前記消費エネルギー表示装置は、前記チェーン店店舗に設置されたＰＯＳ端末装置との間でデータの受け渡しを行う前記第１のサーバに接続された端末装置であり、前記第１のサーバが算出した前記各チェーン店店舗の省エネルギー貢献度を表示することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項３】
各チェーン店店舗で消費されるエネルギーを計測する消費エネルギー計測装置と、
前記各チェーン店店舗の省エネルギー貢献度を所定期間毎に算出する第１のサーバ、並びに、前記消費エネルギー計測装置の計測出力を通信回線及び前記第１のサーバを介して受け取り、受け取った前記計測出力に基づいて前記各チェーン店店舗で消費されたエネルギーをチェーン店店舗毎に表示する消費エネルギー表示装置が設けられたチェーン店本部と、
前記チェーン店本部から通信回線を介して受け取るチェーン店店舗毎の消費エネルギーデータに基づいて省エネルギー対策を提案する第２のサーバが設けられた情報センターとを備え、
前記消費エネルギー表示装置は、前記第１のサーバが算出した前記各チェーン店店舗の省エネルギー貢献度を表示することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項４】
各チェーン店店舗で消費されるエネルギーを計測する消費エネルギー計測装置と、
前記各チェーン店店舗の省エネルギー貢献度を所定期間毎に算出する第１のサーバ、並びに、前記消費エネルギー計測装置の計測出力を通信回線及び前記第１のサーバを介して受け取り、受け取った前記計測出力に基づいて前記各チェーン店店舗で消費されたエネルギーをチェーン店店舗毎に表示する消費エネルギー表示装置が設けられたチェーン店本部と、
前記各チェーン店店舗が消費するエネルギー量を検針する検針センターと、
前記チェーン店本部から通信回線を介して受け取るチェーン店店舗毎の消費エネルギーデータを検針センターに提供する第２のサーバが設けられた情報センターとを備え、
前記消費エネルギー表示装置は、前記第１のサーバが算出した前記各チェーン店店舗の省エネルギー貢献度を表示することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記消費エネルギー計測装置は、受電設備に組み込まれていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
前記エネルギーは、電気、水道、ガスのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
前記消費エネルギー表示装置は、チェーン店店舗内における所定の負荷毎の消費エネルギーを表示することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項８】
前記第１のサーバは、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項９】
前記第１のサーバは、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１０】
前記第１のサーバは、第１の所定期間における消費エネルギーの料金から第２の所定期間における予測消費エネルギーの料金を算出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１１】
前記第１のサーバは、所定期間毎の消費エネルギーと来客数との相関関係を算出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１２】
前記第２のサーバは、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することを特徴とする請求項３又は４記載のエネルギー管理システム。
【請求項１３】
前記第２のサーバは、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することを特徴とする請求項３又は４記載のエネルギー管理システム。
【請求項１４】
前記第２のサーバは、第１の所定期間における消費エネルギーの料金から第２の所定期間における予測消費エネルギーの料金を算出することを特徴とする請求項３又は４記載のエネルギー管理システム。
【請求項１５】
前記第２のサーバは、所定期間毎の消費エネルギーと来客数との相関関係を算出することを特徴とする請求項３又は４記載のエネルギー管理システム。
【請求項１６】
前記第２のサーバは、所定期間毎の省エネルギー貢献度を算出することを特徴とする請求項３又は４記載のエネルギー管理システム。
【請求項１７】
各需要家で消費されるエネルギーを計測する消費エネルギー計測装置と、
前記各需要家の省エネルギー貢献度を所定期間毎に算出する第１のサーバ、並びに、前記消費エネルギー計測装置の計測出力を通信回線及び前記第１のサーバを介して受け取り、受け取った前記計測出力に基づいて前記各需要家で消費されたエネルギーを需要家毎に表示する消費エネルギー表示装置が設けられた需要家本部とを備え、
前記消費エネルギー表示装置は、前記第１のサーバが算出した前記各需要家の省エネルギー貢献度を表示することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項１８】
各需要家で消費されるエネルギーを計測する消費エネルギー計測装置と、
前記各需要家の省エネルギー貢献度を所定期間毎に算出する第１のサーバ、並びに、前記消費エネルギー計測装置の計測出力を通信回線及び前記第１のサーバを介して受け取り、受け取った前記計測出力に基づいて前記各需要家で消費されたエネルギーを需要家毎に表示する消費エネルギー表示装置が設けられた需要家本部とを備え、
前記消費エネルギー表示装置は、さらに前記各需要家に設けられた情報端末装置から通信回線を介して前記第１のサーバが受け取った生産物情報を合わせて表示するとともに、前記第１のサーバが算出した前記各需要家の省エネルギー貢献度を表示することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項１９】
各需要家で消費されるエネルギーを計測する消費エネルギー計測装置と、
前記各需要家の省エネルギー貢献度を所定期間毎に算出する第１のサーバ、並びに、前記消費エネルギー計測装置の計測出力を通信回線及び前記第１のサーバを介して受け取り、受け取った前記計測出力に基づいて前記各需要家で消費されたエネルギーを需要家毎に表示する消費エネルギー表示装置が設けられた需要家本部と、
前記需要家本部から通信回線を介して受け取る需要家毎の消費エネルギーデータに基づいて省エネルギー対策を提案する第２のサーバが設けられた情報センターとを備え、
前記消費エネルギー表示装置は、前記第１のサーバが算出した前記各需要家の省エネルギー貢献度を表示することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２０】
各需要家で消費されるエネルギーを計測する消費エネルギー計測装置と、
前記各需要家の省エネルギー貢献度を所定期間毎に算出する第１のサーバ、並びに、前記消費エネルギー計測装置の計測出力を通信回線及び前記第１のサーバを介して受け取り、受け取った前記計測出力に基づいて前記各需要家で消費されたエネルギーを需要家毎に表示する消費エネルギー表示装置が設けられた需要家本部と、
前記各需要家が消費するエネルギー量を検針する検針センターと、
前記需要家本部から通信回線を介して受け取る需要家毎の消費エネルギーデータを検針センターに提供する第２のサーバが設けられた情報センターとを備え、
前記消費エネルギー表示装置は、前記第１のサーバが算出した前記各需要家の省エネルギー貢献度を表示することを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２１】
前記消費エネルギー計測装置は、受電設備に組み込まれていることを特徴とする請求項１７〜２０の何れか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項２２】
前記エネルギーは、電気、水道、ガスのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１７〜２０の何れか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項２３】
前記消費エネルギー表示装置は、需要家内における所定の負荷毎の消費エネルギーを表示することを特徴とする請求項１７〜２０の何れか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項２４】
前記第１のサーバは、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することを特徴とする請求項１７〜２０の何れか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項２５】
前記第１のサーバは、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することを特徴とする請求項１７〜２０の何れか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項２６】
前記第１のサーバは、第１の所定期間における消費エネルギーの料金から第２の所定期間における予測消費エネルギーの料金を算出することを特徴とする請求項１７〜２０の何れか１項に記載のエネルギー管理システム。
【請求項２７】
前記第２のサーバは、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することを特徴とする請求項１９又は２０記載のエネルギー管理システム。
【請求項２８】
前記第２のサーバは、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することを特徴とする請求項１９又は２０記載のエネルギー管理システム。
【請求項２９】
前記第２のサーバは、第１の所定期間における消費エネルギーの料金から第２の所定期間における予測消費エネルギーの料金を算出することを特徴とする請求項１９又は２０記載のエネルギー管理システム。
【請求項３０】
前記第２のサーバは、所定期間毎の省エネルギー貢献度を算出することを特徴とする請求項１９又は２０記載のエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、銀行、学校、病院、事業所の需要家、あるいはファミリレストラン、コンビニンエンスストア、ガソリンスタンド等のチェーン店店舗において、消費される電気、水道、ガス等のエネルギーを管理するエネルギー管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行、学校、病院、事業所等の需要家あるいはファミリレストラン、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等のチェーン店店舗では、電気、水道、ガス等のエネルギーを使用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、一般に使用量に応じた料金を支払うのみで、エネルギーの使用状況については全く管理されておらず、需要家もしくは需要家本部、あるいはチェーン店店舗もしくはチェーン店本部ではどのような状況でエネルギーが使用されているか全く確認できなかった。したがって、無駄なエネルギー消費が行われていることが多々あると考えられるが、それを改善して省エネルギー化を図ることは困難であった。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、エネルギーの消費量を確認することができるエネルギー管理システムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明のエネルギー管理システムについて、図面を用いて説明する。
【０００８】
本発明の第１のエネルギー管理システムは、図２に示すように、各チェーン店店舗Ｕで消費されるエネルギーを計測する消費エネルギー計測装置Ａと、各チェーン店店舗Ｕの省エネルギー貢献度を所定期間毎に算出する第１のサーバ、並びに、消費エネルギー計測装置Ａの計測出力を通信回線及び上記第１のサーバを介して受け取り、受け取った上記計測出力に基づいて各チェーン店店舗Ｕで消費されたエネルギーをチェーン店店舗Ｕ毎に表示する消費エネルギー表示装置Ｂが設けられたチェーン店本部Ｖとを備え、消費エネルギー表示装置Ｂは、上記第１のサーバが算出した各チェーン店店舗Ｕの省エネルギー貢献度を表示する。
【０００９】
この構成によれば、チェーン店本部Ｖは各チェーン店天店舗Ｕで消費されるエネルギーを確認できるため、各チェーン店店舗Ｕによるバラツキや省エネルギー状態を知ることができる。また、省エネルギー貢献度のチャンピオン店舗を選定できるので、各チェーン店店舗Ｕの啓蒙が図れ、各チェーン店店舗Ｕの省エネルギー対策が図れる。
【００１０】
本発明の第２のエネルギー管理システムは、図３に示すように、各チェーン店店舗Ｕで消費されるエネルギーを計測する消費エネルギー計測装置Ａと、各チェーン店店舗Ｕの省エネルギー貢献度を所定期間毎に算出する第１のサーバ、並びに、消費エネルギー計測装置Ａの計測出力を通信回線及び上記第１のサーバを介して受け取り、受け取った上記計測出力に基づいて各チェーン店店舗Ｕで消費されたエネルギーをチェーン店店舗Ｕ毎に表示する消費エネルギー表示装置Ｂが設けられたチェーン店本部Ｖとを備え、消費エネルギー表示装置Ｂは、チェーン店店舗Ｕに設置されたＰＯＳ端末装置との間でデータの受け渡しを行う上記第１のサーバに接続された端末装置であり、上記第１のサーバが算出した各チェーン店店舗Ｕの省エネルギー貢献度を表示する。
【００１１】
この構成によれば、チェーン店本部Ｖは各チェーン店店舗Ｕで消費されるエネルギーを確認できるため、各チェーン店店舗Ｕによる消費エネルギーのバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、既存の端末装置でエネルギーの消費状況を確認できるため、消費エネルギー表示装置Ｂを別途設置するスペースが省ける。さらに、省エネルギー貢献度のチャンピオン店舗を選定できるので、各チェーン店店舗Ｕの啓蒙が図れ、各チェーン店店舗Ｕの省エネルギー対策が図れる。
【００１２】
本発明の第３のエネルギー管理システムは、図４に示すように、各チェーン店店舗Ｕで消費されるエネルギーを計測する消費エネルギー計測装置Ａと、各チェーン店店舗Ｕの省エネルギー貢献度を所定期間毎に算出する第１のサーバ、並びに、消費エネルギー計測装置Ａの計測出力を通信回線及び上記第１のサーバを介して受け取り、受け取った上記計測出力に基づいて各チェーン店店舗Ｕで消費されたエネルギーをチェーン店店舗Ｕ毎に表示する消費エネルギー表示装置Ｂが設けられたチェーン店本部Ｖと、チェーン店本部Ｖから通信回線を介して受け取るチェーン店店舗Ｕ毎の消費エネルギーデータに基づいて省エネルギー対策を提案する第２のサーバが設けられた情報センターＳとを備え、消費エネルギー表示装置Ｂは、上記第１のサーバが算出した各チェーン店店舗Ｕの省エネルギー貢献度を表示する。
【００１３】
この構成によれば、チェーン店本部Ｖは各チェーン店店舗Ｕで消費されるエネルギーを確認できるため、各チェーン店店舗Ｕによるバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、情報センターＳは書くチェーン店店舗Ｕで消費されるエネルギーの差から、各チェーン店店舗Ｕにおける省エネルギー化の提案を行うことができる。さらに、省エネルギー貢献度のチャンピオン店舗を選定できるので、各チェーン店店舗Ｕの啓蒙が図れ、各チェーン店店舗Ｕの省エネルギー対策が図れる。
【００１４】
本発明の第４のエネルギー管理システムは、図５に示すように、各チェーン店店舗Ｕで消費されるエネルギーを計測する消費エネルギー計測装置Ａと、各チェーン店店舗Ｕの省エネルギー貢献度を所定期間毎に算出する第１のサーバ、並びに、消費エネルギー計測装置Ａの計測出力を通信回線及び上記第１のサーバを介して受け取り、受け取った上記計測出力に基づいて各チェーン店店舗Ｕで消費されたエネルギーをチェーン店店舗Ｕ毎に表示する消費エネルギー表示装置Ｂが設けられたチェーン店本部Ｖと、各チェーン店店舗Ｕが消費するエネルギー量を検針する検針センターＴと、チェーン店本部Ｖから通信回線を介して受け取るチェーン店店舗Ｕ毎の消費エネルギーデータを検針センターＴに提供する第２のサーバが設けられた情報センターＳとを備え、消費エネルギー表示装置Ｂは、上記第１のサーバが算出した各チェーン店店舗Ｕの省エネルギー貢献度を表示する。
【００１５】
この構成によれば、チェーン店本部Ｖは各チェーン店店舗Ｕで消費されるエネルギーを確認できるため、各チェーン店店舗Ｕによるバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、検針センターＴの検針者はチェーン店店舗Ｕに出向いて検針する必要がなく、効率的に検針作業ができる。また、検針者が出向く必要がないため車の排気ガスの低減や渋滞の緩和に貢献できる。さらに、省エネルギー貢献度のチャンピオン店舗を選定できるので、各チェーン店店舗Ｕの啓蒙が図れ、各チェーン店店舗Ｕの省エネルギー対策が図れる。
【００１８】
上記した第１、第２、第３または第４のエネルギー管理システムにおいては、消費エネルギー計測装置Ａとしては、受電設備に組み込まれている構成が考えられる。
【００１９】
この構成によれば、消費エネルギー計測装置Ａは、受電設備に組み込まれているので、新たな設置スペースが不要である。
【００２０】
また、上記した第１、第２、第３または第４のエネルギー管理システムにおいては、エネルギーとしては、電気，水道，ガスのうちの少なくとも１つが管理対象となる。
【００２１】
この構成によれば、電気，水道，ガスという主要なエネルギーの消費状況により、適切な省エネルギー化が図れる。
【００２２】
また、上記した第１、第２、第３または第４のエネルギー管理システムにおいては、消費エネルギー表示装置Ｂは、チェーン店店舗Ｕ内における所定の負荷毎の消費エネルギーを表示する構成とすることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、チェーン店店舗Ｕは、所定の負荷毎の消費エネルギー情報を得ることができるので、より効率的に消費エネルギーの状況が分析でき、適切な省エネルギー化が図れる。
【００２４】
また、上記した第１、第２、第３または第４のエネルギー管理システムにおいては、上記第１のサーバは、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することによって、どの期間にエネルギー消費が多いか判断でき、適切な省エネルギー対策が図れる。
【００２６】
また、上記した第１、第２、第３または第４のエネルギー管理システムにおいては、上記第１のサーバは、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することによって、コスト的な判断ができ、より適切な省エネルギー対策が図れる。
【００２８】
また、上記した第１、第２、第３または第４のエネルギー管理システムにおいては、上記第１のサーバは、第１の所定期間における消費エネルギーの料金から第２の所定期間における予測消費エネルギーの料金を算出することが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、予測される消費エネルギーの料金を算出するので、目標の消費エネルギーの料金との比較が容易にでき、省エネルギー対策が図れる。
【００３０】
また、上記した第１、第２、第３または第４のエネルギー管理システムにおいては、上記第１のサーバは、所定期間毎の消費エネルギーと来客数との相関関係を算出することが好ましい。
【００３１】
この構成によれば、消費エネルギー単位当たりの来客数データから消費エネルギーの効率を算出でき、それに基づいて容易に省エネルギー対策が図れる。
【００３４】
また、上記した第３または第４のエネルギー管理システムにおいては、上記第２のサーバは、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することが好ましい。
【００３５】
この構成によれば、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することによって、どの期間にエネルギー消費が多いか判断でき、適切な省エネルギー対策を提案できる。
【００３６】
また、上記した第３または第４のエネルギー管理システムにおいては、上記第２のサーバは、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することが好ましい。
【００３７】
この構成によれば、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することによって、コスト的な判断ができ、より適切な省エネルギー対策を提案できる。
【００３８】
また、上記した第３または第４のエネルギー管理システムにおいては、上記第２のサーバＳは、第１の所定期間における消費エネルギーの料金から第２の所定期間における予測消費エネルギーの料金を算出することが好ましい。
【００３９】
この構成によれば、予測される消費エネルギーの料金を算出するので、目標の消費エネルギーの料金との比較が容易にでき、省エネルギー対策を提案できる。
【００４０】
また、上記した第３または第４のエネルギー管理システムにおいては、上記第２のサーバは、所定期間毎の消費エネルギーと来客数との相関関係を算出することが好ましい。
【００４１】
この構成によれば、消費エネルギー単位当たりの来客数データから消費エネルギーの効率を算出でき、それに基づいて容易に省エネルギー対策を提案できる。
【００４２】
また、上記した第３または第４のエネルギー管理システムにおいては、上記第２のサーバは、所定期間毎の省エネルギー貢献度を算出することが好ましい。
【００４３】
この構成によれば、省エネルギー貢献度のチャンピオン店舗を選定できるので、各チェーン店店舗Ｕの啓蒙が図れ、各チェーン店店舗Ｕの省エネルギー対策を提案できる。
【００４８】
本発明の第５のエネルギー管理システムは、図８に示すように、各需要家Ｘで消費されるエネルギーを計測する消費エネルギー計測装置Ａと、各需要家Ｘの省エネルギー貢献度を所定期間毎に算出する第１のサーバ、並びに、消費エネルギー計測装置Ａの計測出力を通信回線及び上記第１のサーバを介して受け取り、受け取った上記計測出力に基づいて各需要家Ｘで消費されたエネルギーを需要家Ｘ毎に表示する消費エネルギー表示装置Ｂが設けられた需要家本部Ｙとを備え、消費エネルギー表示装置Ｂは、上記第１のサーバが算出した各需要家Ｘの省エネルギー貢献度を表示する。
【００４９】
この構成によれば、需要家本部Ｙは各需要家Ｘで消費されるエネルギーを確認できるため、各需要家Ｘによるバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、省エネルギー貢献度のチャンピオン需要家を選定できるので、各需要家の省エネルギーに対する啓蒙が図れ、各需要家の省エネルギー対策が図れる。
【００５０】
本発明の第６のエネルギー管理システムは、図９に示すように、各需要家Ｘで消費されるエネルギーを計測する消費エネルギー計測装置Ａと、各需要家Ｘの省エネルギー貢献度を所定期間毎に算出する第１のサーバ、並びに、消費エネルギー計測装置Ａの計測出力を通信回線及び上記第１のサーバを介して受け取り、受け取った上記計測出力に基づいて各需要家Ｘで消費されたエネルギーを需要家Ｘ毎に表示する消費エネルギー表示装置Ｂが設けられた需要家本部Ｙとを備え、消費エネルギー表示装置Ｂは、さらに各需要家Ｘに設けられた情報端末装置から通信回線を介して上記第１のサーバが受け取った生産物情報を合わせて表示するとともに、上記第１のサーバが算出した各需要家Ｘの省エネルギー貢献度を表示する。
【００５１】
この構成によれば、需要家本部Ｙは各需要家Ｘで消費されるエネルギーを確認できるため、各需要家Ｘにおける消費エネルギーのバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、エネルギーの消費状況と生産物との関係を各需要家Ｘ毎に表示で確認できるため、各需要家Ｘの生産物情報とエネルギー消費量との関係から、より適切な各需要家Ｘにおける省エネルギー化を推進できる。さらに、省エネルギー貢献度のチャンピオン需要家を選定できるので、各需要家の省エネルギーに対する啓蒙が図れ、各需要家の省エネルギー対策が図れる。
【００５２】
本発明の第７のエネルギー管理システムは、図１０に示すように、各需要家Ｘで消費されるエネルギーを計測する消費エネルギー計測装置Ａと、各需要家Ｘの省エネルギー貢献度を所定期間毎に算出する第１のサーバ、並びに、消費エネルギー計測装置Ａの計測出力を通信回線及び上記第１のサーバを介して受け取り、受け取った上記計測出力に基づいて各需要家Ｘで消費されたエネルギーを需要家Ｘ毎に表示する消費エネルギー表示装置Ｂが設けられた需要家本部Ｙと、需要家本部Ｙから通信回線を介して受け取る需要家Ｘ毎の消費エネルギーデータに基づいて省エネルギー対策を提案する第２のサーバが設けられた情報センターＳとを備え、消費エネルギー表示装置Ｂは、上記第１のサーバが算出した各需要家Ｘの省エネルギー貢献度を表示する。
【００５３】
この構成によれば、需要家本部Ｙは各需要家Ｘで消費されるエネルギーを確認できるため、各需要家Ｘにおける消費エネルギーのバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、情報センターＳは各需要家Ｘで消費されるエネルギーを確認できるため、各需要家Ｘにおける省エネルギー化を推進できる。さらに、省エネルギー貢献度のチャンピオン需要家を選定できるので、各需要家の省エネルギーに対する啓蒙が図れ、各需要家の省エネルギー対策が図れる。
【００５４】
本発明の第８のエネルギー管理システムは、図１１に示すように、各需要家Ｘで消費されるエネルギーを計測する消費エネルギー計測装置Ａと、各需要家Ｘの省エネルギー貢献度を所定期間毎に算出する第１のサーバ、並びに、消費エネルギー計測装置Ａの計測出力を通信回線及び上記第１のサーバを介して受け取り、受け取った上記計測出力に基づいて各需要家Ｘで消費されたエネルギーを需要家Ｘ毎に表示する消費エネルギー表示装置Ｂが設けられた需要家本部Ｙと、各需要家Ｘが消費するエネルギー量を検針する検針センターＴと、需要家本部Ｙから通信回線を介して受け取る需要家Ｘ毎の消費エネルギーデータを検針センターＴに提供する第２のサーバが設けられた情報センターＳとを備え、消費エネルギー表示装置Ｂは、上記第１のサーバが算出した各需要家Ｘの省エネルギー貢献度を表示する。
【００５５】
この構成によれば、需要家本部Ｙは各需要家Ｘで消費されるエネルギーを確認できるため、各需要家Ｘにおける消費エネルギーのバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、検針センターＴの検針者は需要家Ｘに出向いて検針する必要がなく、効率的に検針作業ができる。さらに、検針者が出向く必要がないため車の排気ガスの低減や渋滞の緩和に貢献できる。また、省エネルギー貢献度のチャンピオン需要家を選定できるので、各需要家の省エネルギーに対する啓蒙が図れ、各需要家の省エネルギー対策が図れる。
【００５８】
上記した本発明の第５、第６、第７または第８のエネルギー管理システムにおいては、消費エネルギー計測装置Ａとしては、受電設備に組み込まれている構成が考えられる。
【００５９】
この構成によれば、消費エネルギー計測装置Ａは、受電設備に組み込まれているので、新たな設置スペースが不要である。
【００６０】
また、上記した本発明の第５、第６、第７または第８のエネルギー管理システムにおいては、エネルギーとしては、電気，水道，ガスのうちの少なくとも１つがエネルギー管理対象となる。
【００６１】
この構成によれば、電気，水道，ガスという主要なエネルギーの消費状況により、適切な省エネルギー化が図れる。
【００６２】
また、上記した本発明の第５、第６、第７または第８のエネルギー管理システムにおいては、消費エネルギー表示装置Ｂは、需要家Ｘ内における所定の負荷毎の消費エネルギーを表示する構成とすることが好ましい。
【００６３】
この構成によれば、需要家Ｘは、所定の負荷毎の消費エネルギー情報を得ることができるので、より効率的に消費エネルギーの状況が分析でき、適切な省エネルギー化が図れる。
【００６４】
また、上記した本発明の第５、第６、第７または第８のエネルギー管理システムにおいては、上記第１のサーバは、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することが好ましい。
【００６５】
この構成によれば、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することによって、どの期間にエネルギー消費が多いか判断でき、適切な省エネルギー対策が図れる。
【００６６】
また、上記した本発明の第５、第６、第７または第８のエネルギー管理システムにおいては、上記第１のサーバは、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することが好ましい。
【００６７】
この構成によれば、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することによって、コスト的な判断ができ、より適切な省エネルギー対策が図れる。
【００６８】
また、上記した本発明の第５、第６、第７または第８のエネルギー管理システムにおいては、上記第１のサーバは、第１の所定期間における消費エネルギーの料金から第２の所定期間における予測消費エネルギーの料金を算出することが好ましい。
【００６９】
この構成によれば、予測される消費エネルギーの料金を算出するので、目標の消費エネルギーの料金との比較が容易にでき、省エネルギー対策が図れる。
【００７２】
また、上記した本発明の第７または第８のエネルギー管理システムにおいては、上記第２のサーバは、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することが好ましい。
【００７３】
この構成によれば、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することによって、どの期間にエネルギー消費が多いか判断でき、適切な省エネルギー対策を提案できる。
【００７４】
また、上記した本発明の第７または第８のエネルギー管理システムにおいては、上記第２のサーバは、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することが好ましい。
【００７５】
この構成によれば、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することによって、コスト的な判断ができ、より適切な省エネルギー対策を提案できる。
【００７６】
また、上記した本発明の第７または第８のエネルギー管理システムにおいては、上記第２のサーバは、第１の所定期間における消費エネルギーの料金から第２の所定期間における予測消費エネルギーの料金を算出することが好ましい。
【００７７】
この構成によれば、予測される消費エネルギーの料金を算出するので、目標の消費エネルギーの料金との比較が容易にでき、省エネルギー対策を提案できる。
【００７８】
また、上記した本発明の第７または第８のエネルギー管理システムにおいては、上記第２のサーバは、所定期間毎の省エネルギー貢献度を算出することが好ましい。
【００７９】
この構成によれば、省エネルギー貢献度のチャンピオン需要家を選定できるので、各需要家の省エネルギーに対する啓蒙が図れ、各需要家の省エネルギー対策を提案できる。
【００８２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態のエネルギー管理システムについて図面を参照しながら説明する。
【００８３】
この実施の形態のエネルギー管理システムは、通信機能と演算機能を持ったキュービクル式の受配電設備およびエネルギー端末器によって、電気、水道、ガスなどの各種エネルギー消費実態を記録・演算し、事業経営や省エネルギー化、保安業務に寄与する様々な情報を提供するものである。情報提供の対象としては、事業者（広域フランチャイズチェーン店店舗、ガソリンスタンド、銀行、学校等）が考えられる。また、上記の店舗等に付帯する各設備の保安業者が考えれる。
【００８４】
［第１の実施の形態］
以下に説明する実施の形態は、ファミリレストランチェーンもしくはコンビニエンスストアチェーンのように、各チェーン店店舗にＰＯＳ端末装置が設けられ、チェーン店本部にサーバおよび端末装置が設置されている場合が対象となるエネルギー管理システムである。
【００８５】
図１３に本発明の第１の実施の形態のエネルギー管理システムの一部分の模式図を示す。図１３において、チェーン店本部１００には、サーバ１１０とサーバ１１０に接続された端末装置１２０とが設置されている。チェーン店店舗２００には、主要構成要素として、屋外に情報通信機能を有するキュービクル等の受電設備２０１およびＰＨＳモデム２０２が設置され、店内にＰＯＳ端末装置２０３および有線のモデム２０４が設置されている。チェーン店店舗２６０，２７０，２８０も同様の構成を有している。
【００８６】
上記の受電設備２０１は、一般的な受変電の機能の他に、通信機能、演算機能を有している。具体的には、受電点と変圧器２次側、ならびにエネルギー端末器から集められるエネルギー情報（データと警報）を出力する。通信出力としては、少なくとも３回線（電話、インターネット、ＰＯＳ）を有し、それぞれが有線または無線に対応し、ＰＯＳ端末装置・ＰＨＳを含む電話回線・インターネットへの出力ができる。また、集められた電力情報に基づきデマンド制御をかけるなどの機能を有する。
【００８７】
図１８に受変電の機能の他に、通信機能、演算機能を有している受電設備２０１の模式図を示す。図１８において、２０１１は受変電部分、２０１２は受変電部分２０１１に設けられた各種センサ、２０１３はメモリを含むＣＰＵ、２０１４はデータ入力部、２０１５はデータ出力部である。ＣＰＵ２０１３は、センサ２０１２の出力信号を基に、各種制御および各種警報を行う機能を有する。データ入力部２０１４は、信号線を通してエネルギー端末器からのエネルギー情報を受け取る機能を有する。データ出力部２０１５は信号線を通して外部へエネルギー情報を出力する機能を有する。上記における受変電部分２０１１以外の部分が電力モニタに該当する。
【００８８】
以上のような構成において、チェーン店本部１００とチェーン店店舗２００との間では、電話回線を用いて情報の受け渡しが行われる。チェーン店本部１００のサーバ１１０からチェーン店店舗２００のＰＯＳ端末装置２０３へは、モデム２０４を介して必要データや各種演算ソフトウェアがダウンロードされ、これによってＰＯＳ端末装置が２０３が適切な処理動作を行うことになる。
【００８９】
また、チェーン店店舗２００のＰＯＳ端末装置２０３からチェーン店本部１００のサーバ１１０へはモデム２０４を介して売り上げデータ等がアップロードされる。これらのデータは、サーバ１１０に接続された端末装置１２０によってチェーン店本部１００でチェーン店店舗２００毎に表示させることが可能である。
【００９０】
また、受電設備２０１からチェーン店本部１００のサーバ１１０へは、受電設備２０１にで得られた各種情報（各エネルギーデータ等）がＰＨＳモデム２０２および電話回線を介してアップロードされる。これらのデータは、上記と同様に、チェーン店本部１００の端末装置１２０で表示させることができる。
【００９１】
また、受電設備２０１からＰＯＳ端末装置２０３へも、各種情報（各エネルギーデータ、受電設備制御信号、異常警報信号等）が送られる。これらのデータは、ＰＯＳ端末装置２０３の画面上で表示させることができる。チェーン店本部１００と他のチェーン店店舗２６０，２７０，２８０との間も、上記と同様である。
【００９２】
上記のような処理以外に、チェーン店本部１００では、サーバ１１０によって所定期間毎の消費エネルギー量、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出したり、第１の所定期間における消費エネルギーの料金から第２の所定期間における予測消費エネルギーの料金を算出したり、所定期間毎の省エネルギー貢献度を算出する機能を有し、これによって得られた結果を端末装置１２０で表示することができるとともに、ＰＯＳ回線を通して、チェーン店店舗２００のＰＯＳ端末装置２０３の画面上に表示できるようにしている。なお、このような機能は、チェーン店本部１００から各種情報を受け取るヘルプデスク３００にもたせてもよい。
【００９３】
図１４にチェーン店店舗２００の詳細な模式図を示す。図１４において、チェーン店店舗２００の屋外には、上述した受電設備２０１の他に、屋外分電盤２０５が設置され、受電設備２０１に電力線２０６を介して屋外分電盤２０５が接続されている。屋外分電盤２０５には、外灯、エアコン室外機、看板等の負荷２０７が電力線２０８を介して接続され、各負荷２０７に電力が供給される。受電設備２０１と屋外分電盤２０５の間の電力線２０６の途中には、屋外分電盤２０５への給電を制御する制御ボックス２０９が挿入されている。制御ボックス２０９の制御線２１０は、受電設備２０１に内蔵されている電力モニタ（消費エネルギー計測装置）２１１に接続されている。
【００９４】
電力モニタ２１１は、過負荷、トランス温度、漏洩電流を検出し、デマンド警報を発し、さらに制御ボックス２０９へ制御信号を与える。制御ボックス２０９は、制御信号を受けて系統への給電をオンオフする。
【００９５】
また、屋外には、エネルギー端末器（消費エネルギー計測装置）２１２が設置され、エネルギー端末器２１２のセンサ部（ＣＴ等）が屋外分電盤２０５から引き出された電力線２０８にそれぞれ装着され、各負荷２０７の使用電力量情報がエネルギー端末器２１２で検出できるようになっている。エネルギー端末器２１２で得られた各負荷２０７の使用電力量情報は、通信線（ＲＳ−４８５等）２１３を介して電力モニタ２１１へ転送されるようになっている。このエネルギー端末器２１２は、他のエネルギー端末器の信号を中継する機能も有しており、この例では、電気、水道、ガスの各情報が電力モニタ２１１へ送られることになる。
【００９６】
電力モニタ２１１は、通信線（ＲＳ−４８５等）２１４およびＰＨＳモデム２０２を介して上記の電気、水道、ガスの各情報や各種警報がチェーン店本部１００のサーバ１１０および店内のＰＯＳ端末装置２０３に送られることになる。
【００９７】
また、チェーン店店舗２００の店内には、上記したＰＯＳ端末装置２０３等の他に、店内分電盤２２１が設置され、受電設備２０１に電力線２２２を介して店内分電盤２２１が接続されている。店内分電盤２２１には、店内照明、店内エアコン、端末機器（ＰＯＳ端末装置）等の負荷２２３が電力線２２４を介して接続され、各負荷２２３に電力が供給される。
【００９８】
また、店内には、エネルギー端末器２２５が設置され、エネルギー端末器２２５のセンサ部（ＣＴ等）が店内分電盤２２１から引き出された電力線２２４にそれぞれ装着され、各負荷２２３の使用電力量情報がエネルギー端末器２２５で検出できるようになっている。エネルギー端末器２２５で得られた各負荷２２４の使用電力量情報は、通信線（ＲＳ−４８５等）２２６を介しエネルギー端末器２１２を経由して電力モニタ２１１へ転送されるようになっている。このエネルギー端末器２２５は、水道メータ２２７およびガスメータ２２８にも接続され、水道メータ２２７およびガスメータ２２８から出力されるパルス／アナログ入力を取り込むことで、各エリア水道使用量情報および各エリアガス使用量情報を取り込み、それをエネルギー端末器２１２、電力モニタ２１１を介してチェーン店本部１００のサーバ１１０および店内のＰＯＳ端末装置（エネルギー表示装置）２０３に送るようになっている。
【００９９】
ＰＯＳ端末装置２０３と受電設備２０１の電力モニタ２１１との間では、モデム２０４およびＰＨＳモデム２１４を介して受電設備制御信号や各エネルギーデータのやりとりが行われる。この場合、ＰＯＳ端末装置２０３から電力モニタ２１１へ受電設備制御信号が送られ、電力モニタ２１１からＰＯＳ端末装置２０３へは各エネルギーデータ、警報信号等が送られる。
【０１００】
上記したエネルギー端末器２２５は、図１９に示すように、ＣＰＵ（メモリを含む）２２５１と、センサ信号を入力する入力部２２５２と他のエネルギー端末器からの信号を入力する入力部２２５３をと他のエネルギー端末器もしくは受電設備へ信号を出力する出力部２２５４を有している。そして、複数回路の電力、パルス入力、アナログ入力による電気以外のエネルギー（水道、ガス等）消費量を１台で同時に積算できる計測器であり、データ出力ならびに中継機能を持ち、上記受電設備２０１への接続ができる。
【０１０１】
上記したＰＯＳ端末装置２０３の機能は、一般的なＰＯＳ機能の他に、各データの集積／表示の機能と、警報自動通報機能と、制御機能および制御信号送信機能を有している。各データ集積／表示機能としては、各種データの表示、各種データの演算／表示（予測料金等）、全店舗における省エネルギー度ランキングの産出、表示などがある。警報自動通報機能としては、各警報出力機能がある。また、制御機能および制御信号送信機能としては、各電気系統のオンオフ制御が考えられる。
【０１０２】
図１５に本発明の第１の実施の形態のエネルギー管理システムの一部分の模式図を示す。図１５において、チェーン店本部１００には、サーバ１１０と端末装置１２０が設けられており、ヘルプデスク（情報センター）３００は、サーバ３１０とサーバ３１０に接続された端末装置３２０を有しており、会員用データ表示ウェブサイト３３０が設けられている。この会員用データ表示ウェブサイト３３０については、ＰＯＳ端末装置もしくはインターネットを利用してアクセスできるようになっていて、ヘルプデスク３００が開設した会員用データ表示ウェブサイト３３０については、会員がアクセスできるようになっている。
【０１０３】
チェーン店本部１００からヘルプデスク３００のサーバ３１０へは、チェーン店本部１００に集められた各種データが転送され、ヘルプデスク３００からチェーン店本部１００へは、各種エネルギー情報（統計結果等も含む）や省エネルギー対策が提示されることになる。
【０１０４】
図１６に本発明の第１の実施の形態のエネルギー管理システムの一部分の模式図を示す。図１６において、チェーン店店舗２００は、ＰＨＳモデム２０２および電話回線を利用して最寄りの消防署などの緊急センター６００に接続されていて、受電設備２０１の異常発生時に、電話回線を通じて自動通報するようになっている。また、チェーン店店舗２００は、ＰＨＳモデム２０２および電話回線を利用して契約先の保安業者（検針センター）７００に接続されていて、受電設備２０１の異常発生時に、電話回線を通じて自動通報するようになっている。なお、保安業者７００の場合には、担当者の携帯端末に通報するようにしてもよい。この場合に、異常の状態を併せて通報すれば、保安業者７００が現場へ行く前に異常の状態がわかるため、異常対策を速やかに行うことができる。
【０１０５】
図１７に本発明の第１の実施の形態のエネルギー管理システムの一部分の模式図を示す。図１７において、複数の保安業者７００，７１０，７２０は、インターネットを通じてヘルプデスク３００の会員用ウェブサイト３３０に接続することができ、各々契約先のチェーン店もしくは需要家の各種エネルギー情報を受け取ることができるようになっている。これによって、検針業務を行う場合でも、現場に出かける必要がなくなる。
【０１０６】
以下、本発明の第１の実施の形態のエネルギー管理システムについて、さらに詳しく説明する。
【０１０７】
第１に、このエネルギー管理システムでは、チェーン店店舗におけるエネルギー管理をＰＯＳ端末装置を利用して行う。
【０１０８】
具体的には、各チェーン店店舗で集められた各種エネルギー情報を受電設備からから出力し、ＰＯＳ端末装置に入力する。
【０１０９】
ＰＯＳ端末装置には、あらかじめ、必要なエネルギー管理のためのソフトウェアがインストールされており、そのエネルギー管理ソフトウェアにより、そのチェーン店店舗について下記のような情報が得られる。
【０１１０】
・その店舗におけるエネルギー消費量の実態と過去との比較
・光熱費の予測（個別とエネルギー毎）
・気象、時間帯、曜日毎の来客数の分布とエネルギー消費の相関関係
上記のような情報が得られることで、設備の省エネルギー計画に寄与する。
【０１１１】
さらに、上記の情報に売上データの情報を加味することにより、気象、時間帯、曜日、来客数の分布、商品毎のエネルギー原単位（＝売上高／エネルギー消費量）管理が可能になり、商品陳列の企画や単価の検討、よりきめ細かい省エネルギー化計画の立案などができる。
【０１１２】
また、受電設備より警報が発信された場合は、ＰＯＳ端末装置の最上位画面に、例えば図２０に示すような、画面全体が点滅する警報発令画面が表示され、ＰＯＳ端末装置を手動で操作する（例えば、画面上でマウスで所定の位置をクリックする）ことにより、図２１に示すように系統図を描いた画面を表示させ、警報が発生した箇所に該当するシンボル（例えばオーブンを示すシンボル）を点滅させれば、異常警報の発生した位置を知ることができ、また警報の内容を区別できるように、警報内容を画面上に併せて表示するようにすれば、警報の内容を知ることもできる。
【０１１３】
一方、受電設備におけるデマンド監視等の結果、受電設備より制御信号が発信された場合は、ＰＯＳ端末装置の画面上にの適当な箇所に制御中の表示をさせることができる。また、制御中の表示がなされた画面上の、制御中の表示の部分をマウスでクリックする等、何らかの入力操作を行うことで、その画面から制御されている負荷の同定画面と制御可能な全負荷の過去の制御履歴画面へ移ることができる。なお、制御可能な全負荷の過去の制御履歴画面としては、例えば図２２に示すようなものが考えられる。
【０１１４】
第２に、このエネルギー管理システムでは、ＰＯＳ回線を使って各チェーン店店舗のエネルギー情報をチェーン店本部へ送って集約することによって、すべてのチェーン店店舗のエネルギー管理ができる。
【０１１５】
すなわち、ＰＯＳ回線で各チェーン店店舗のエネルギー情報をチェーン店本部で吸い上げることによって、全体のエネルギー管理が可能となる。
【０１１６】
また、各チェーン店店舗毎のエネルギー管理をチェーン店本部でも確認ができ、さらに総合計の表示やそれぞれの管理項目における全体情報（統計的情報）が得られる。
【０１１７】
また、管理項目毎に店舗ランキングを表示することが可能であり、このデータがＰＯＳ回線を通して各チェーン店店舗へフィードバックすることができる。したがって、各チェーン店店舗において、全てのチェーン店店舗のエネルギー管理ランキング（例えば、省エネルギー貢献度のランキング等）を見ることができる。
【０１１８】
また、各チェーン店店舗で展開されるエネルギー原単位管理をベースにした商品陳列の企画や単価の検討、よりきめ細かい省エネルギー計画の立案を統括して行うことがもでき、より科学的な事業展開が可能になる。
【０１１９】
さらに、チャンピオンデータを目標に、チェーン店店舗間の省エネコンペなどの活動が可能になるため、チェーン店全体のエネルギー量の削減につながる。
【０１２０】
また、地域によりエネルギー単価が異なる場合に備えて、独自の通貨単位をシステム内で共用し、指数評価をすることもできる。
【０１２１】
また、チェーン店全体でのＥＭＳ（Energy Management System）活動のエネルギー管理もこれにより実現し易くなる（ＩＳＯ１４０００１）。
【０１２２】
また、電力契約のエリア制限が撤廃されれば、チェーン店全体の電力供給の一括契約や、チェーン店本部が売電事業を兼業する場合に、電気料金を最小限まで削減することも可能である。
【０１２３】
第３に、このエネルギー管理システムでは、チェーン店本部とヘルプデスク（情報センター）との間でデータ通信を行うことで各種の省エネルギーサービス・データ配信サービス展開が可能となる。
【０１２４】
また、ヘルプデスクを設け、省エネサービス、システムメンテナンスを同時に果たす。
【０１２５】
また、ヘルプデスクでチェーン店本部に収集されたデータを共有し、独自のソフトにより、省エネ計画シミュレーションやより高度なエネルギー分析を行い、省エネルギー対策をチェーン店本部などに提案することで、別契約として契約料、省エネ成果にに応じた料金をチェーン店より徴収することも可能である。
【０１２６】
また、エネルギー管理システムの不具合解消法、操作方法などの説明は、チェーン店本部を介してヘルプデスクに入り、ここでオペレータによりアドバイスが受けられる。
【０１２７】
また、各チェーン店店舗からの個別問い合わせもチェーン店本部ＰＯＳ回線・ヘルプデスク回線を経てヘルプデスクで処理することができ、それぞれがチェーン店本部とヘルプデスクで処理することができ、それぞれがチェーン店本部とヘルプデスクとでＱ＆Ａとして蓄積され、会員用データ表示用ウェブサイトまたは各ＰＯＳ端末装置で閲覧ができる。
【０１２８】
また、エネルギー管理システムの修復、チェーン店本部のソフトウェア・ＰＯＳ端末装置内ソフトウェアのアップグレードはこの通信網を通してヘルプデスクより行う。
【０１２９】
また、保安業者への各種データの配信サービスと省エネ支援サービスをヘルプデスクで行うことができる。具体的には、例えばヘルプデスクのデータを電気管理技術者などの保安業者用に提供するデータ配信事業を行う。このデータは、保安業者で設備のプリメンテナンス情報として利用することができる。なお、このデータは前述のウェブサイト上からダウンロードでき、データ量に応じた課金を保安業者に対して行うことができる。
【０１３０】
また、警報、制御情報は、ＰＯＳ回線を通さず、受電設備より直接保安業者に出力するようにする。受電設備からの出力は基本的には、ＰＨＳなど無線による公衆回線を用いるが、ｉモード携帯電話、ＰＤＡなどの携帯情報端末へ通報することが好ましい。
【０１３１】
この際、送信された情報は、携帯情報端末の地図を表示した画面上でビーコンで表示され、その内容が文章で表現される。
【０１３２】
第４に、本エネルギー管理システムでは、受電設備または負荷に異常が発生して受電設備から警報が発生されたときに、緊急連絡先（最寄りの消防署等の緊急センター、保安業者等）へ自動通報が行われる。
【０１３３】
その手法としては、例えば受電設備の電話回線出力機能を使って特定の警報をあらかじめ登録された緊急連絡先へ自動通報するということで実現できる。
【０１３４】
例えば、受電設備から発する警報のうち、甚だしい漏洩電流やトランスの異常発熱などの火災の原因となる重度の警報はあらかじめ設定された所轄消防署、店長、保安管理責任者などに同時に警報を発信することが好ましい。なお、ファックス設定した場合には、地図上の位置表示と一緒に発生時刻、状況を表現した用紙が連絡先のファックスより出力される。
【０１３５】
つぎに、チェーン店店舗のＰＯＳ端末装置もしくはチェーン店本部の端末装置で表示される画面について、図２３から図２７を参照しながら説明する。なお、以下のような画面を表示するための演算処理は、例えばチェーン店本部１００のサーバ１１０で行われ、演算結果をチェーン店店舗２００へ送ることで、チェーン店店舗２００のＰＯＳ端末装置２０３の画面上に表示することができる。当然、端末装置１２０上にも表示することができる。また、画面を表示するための演算処理は、ヘルプデスク３００のサーバ３１０で行うこともできる。それを端末装置３２０で表示することができ、さらに、電話回線、ＰＯＳ回線を通してチェーン店本部１００のサーバ１１０へ送ることで、端末装置１２０で表示させることができ、さらに、各チェーン店店舗２００のＰＯＳ端末装置２０３上でも表示させることができる。後述する需要家および需要家本部の実施の形態の場合も、演算処理の手順、表示の手順等はチェーン店の場合と同様である。
【０１３６】
図２３は、エネルギー消費実態を店舗別にグラフ表示したものであり、各チェーン店店舗では、自店の分だけ表示されるが、チェーン店本部では、全てのチェーン店店舗の分が表示可能である。エネルギー消費実態としては、電気、水道、ガス毎に、また月別、日別に表示できる。図２３では、日別の電力使用量（本日の２４時間分と昨年同日の２４時間分）を日別に表示しているが、画面上の「月別」、「日別」、「電気」，「水道」、「ガス」の部分をクリックすることで、任意に選択表示させることができる。
【０１３７】
図２４は、エネルギー消費料金実態を店舗別にグラフ表示したものであり、各チェーン店店舗では、自店の分だけ表示されるが、チェーン店本部では、全てのチェーン店店舗の分が表示可能である。エネルギー消費料金実態としては、電気、水道、ガス毎に、総エネルギーで、また月別、日別に表示できる。図２４では、月別の電力使用料金、水道使用料金、ガス使用料金（７月の１日から９日までの９日分と昨年同月の同日分のみ）が表示されているが、画面上の「月別」、「日別」、「電気」，「水道」、「ガス」、「総エネルギー」の部分をクリックすることで、任意に選択表示させることができる。また、同画面上には、７月９日現在における総エネルギー使用料金と、７月９日現在における今月の総エネルギー予測料金と、７月度の総エネルギー目標料金が表示されている。
【０１３８】
図２５は、エネルギー消費料金累積表示を店舗別にグラフ表示したものであり、各チェーン店店舗では、自店の分だけ表示されるが、チェーン店本部では、全てのチェーン店店舗の分が表示可能である。エネルギー消費料金累計表示としては、電気、水道、ガス毎に、総エネルギーで、また月別に表示できる。図２５では、月別の電力使用料金、水道使用料金、ガス使用料金（７月の１日か９日まで９日分）の実績と目標料金とが表示されているが、画面上の「電気」，「水道」、「ガス」、「総エネルギー」の部分をクリックすることで、任意に選択表示させることができる。また、同画面上には、７月９日現在における総エネルギー使用料金と、７月９日現在における今月の総エネルギー予測料金と、７月度の総エネルギー目標料金が表示されている。
【０１３９】
図２６は、エネルギー（電力料金）と来客数の関係を店舗別にグラフ表示したものである。具体的には、各日の来客人数が棒グラフで表示され、電気料金／来客人数の比が折れ線グラフで表示されている。各チェーン店店舗では、自店の分だけ表示されるが、チェーン店本部では、全てのチェーン店店舗の分が表示可能である。図２６では、月別に表示しているが、日別に表示することもできる。
【０１４０】
図２７はエネルギー貢献度を店舗別にグラフ表示したものである。具体的には、電気料金省エネルギー貢献度を表示している。各チェーン店店舗では、自店の分だけ表示されるが、チェーン店本部では、全てのチェーン店店舗の分が表示可能である。図２７では、月別に表示しているが、日別に表示することもできる。また、エネルギー貢献度としては、電気料金省エネルギー貢献度の他に水道料金エネルギー貢献度、ガス料金エネルギー貢献度、総エネルギー料金エネルギー貢献度についても同様に表示することができる。また、上記の各店舗毎のエネルギー貢献度をチェーン店全体でランキング表示をすることも可能である。この場合には、店舗間で省エネルギー化達成度合いを競争させることができ、省エネルギー化を推進することができる。また、省エネルギー貢献度に目標値を設定することによっても、省エネルギー化を推進することができる。
【０１４１】
なお、例えば電気料金エネルギー貢献度というは、例えば昨年同日電気料金から当日の電気料金を減じたものと定義される。他のエネルギー貢献度についても同様である。また、基準を料金ではなく、使用量としてもよい。
【０１４２】
この実施の形態のエネルギー管理システムよれば、チェーン店店舗２００で消費されるエネルギーを計測する消費エネルギー計測装置である電力モニタ２１１またはエネルギー端末器２１２，２２５と、電力モニタ２１１またはエネルギー端末器２１２，２２５の計測出力を受けてエネルギーを表示する消費エネルギー表示装置であるＰＯＳ端末装置２０３とを備えているので、既存のＰＯＳ端末装置２０３で消費エネルギーの状況が確認でき、別途消費エネルギー表示装置を設置するスペースが省け、省エネルギー化も図れる。
【０１４３】
また、各チェーン店店舗２００で消費されるエネルギーを計測する電力モニタ２１１またはエネルギー端末器２１２，２２５と、電力モニタ２１１またはエネルギー端末器２１２，２２５の計測出力を受けて各チェーン店店舗２００で消費されたエネルギーをチェーン店店舗２００毎に表示する消費エネルギー表示装置である端末装置１２０を設けたチェーン店本部１００とを備えているので、チェーン店本部１００は各チェーン店店舗２００で消費されるエネルギーを確認でき、各チェーン店店舗２００によるバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。
【０１４４】
また、各チェーン店店舗２００で消費されるエネルギーを計測する電力モニタ２１１またはエネルギー端末器２１２，２２５と、電力モニタ２１１またはエネルギー端末器２１２，２２５の計測出力を受けて各チェーン店店舗２００で消費されたエネルギーをチェーン店店舗２００毎に表示する消費エネルギー表示装置である端末装置１２０を設けたチェーン店本部１００とを備え、端末装置１２０がチェーン店店舗２００に設置されたＰＯＳ端末装置２０３との間でデータの受け渡しを行うサーバ１１０に接続されていて、電力モニタ２１１またはエネルギー端末器２１２，２２５の計測出力はＰＯＳ端末装置２０３およびサーバ１１０を介して端末装置１２０に送られるので、チェーン店本部１００は各チェーン店店舗２００で消費されるエネルギーを確認でき、各チェーン店店舗２００による消費エネルギーのバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、既存の端末装置１２０でエネルギーの消費状況を確認できるため、別途消費エネルギー表示装置を設置するスペースが省ける。
【０１４５】
また、各チェーン店店舗２００で消費されるエネルギーを計測する電力モニタ２１１またはエネルギー端末器２１２，２２５と、電力モニタ２１１またはエネルギー端末器２１２，２２５の計測出力を受けて各チェーン店店舗２００で消費されたエネルギーをチェーン店店舗２００毎に表示する端末装置１２０を設けたチェーン店本部１００と、チェーン店本部１００から受け取るチェーン店店舗２００毎の消費エネルギーデータに基づいて省エネルギー対策を提案する情報センターであるヘルプデスク３００とを備えているので、チェーン店本部１００は各チェーン店店舗２００で消費されるエネルギーを確認でき、各チェーン店店舗２００によるバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、ヘルプデスク３００は各チェーン店店舗２００で消費されるエネルギーの差から、各チェーン店店舗２００における省エネルギー化の提案を行うことができる。
【０１４６】
また、各チェーン店店舗２００で消費されるエネルギーを計測する電力モニタ２１１またはエネルギー端末器２１２，２２５と、電力モニタ２１１またはエネルギー端末器２１２，２２５の計測出力を受けて各チェーン店店舗２００で消費されたエネルギーをチェーン店店舗２００毎に表示する端末装置１２０を設けたチェーン店本部１００と、各チェーン店店舗２００が消費するエネルギー量を検針する検針センターである保安業者７００と、チェーン店本部１００から受け取るチェーン店店舗２００毎の消費エネルギーデータを保安業者７００に提供するヘルプデスク３００とを備えているので、チェーン店本部１００は各チェーン店店舗２００で消費されるエネルギーを確認できるため、各チェーン店店舗２００によるバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、保安業者７００のの検針者はチェーン店店舗２００に出向いて検針する必要がなく、効率的に検針作業ができる。また、検針者が出向く必要がないため車の排気ガスの低減や渋滞の緩和に貢献できる。
【０１４７】
また、チェーン店店舗２００で消費されるエネルギーを計測する電力モニタ２１１またはエネルギー端末器２１２，２２５と、電力モニタ２１１またはエネルギー端末器２１２，２２５の計測出力を受けて計測された消費エネルギー量が異常であれば緊急センター６００へ自動通報する警報手段としての電力モニタ２１１とを備えているので、異常時は緊急センター６００へ自動通報され、被害を最小限にできる。
【０１４８】
また、消費エネルギー計測装置である電力モニタ２１１は、受電設備２０１に組み込まれているので、その部分では消費エネルギー計測装置の新たな設置スペースが不要である。
【０１４９】
また、エネルギーとしては、電気，水道，ガスが管理対象となり、電気，水道，ガスという主要なエネルギーの消費状況により、適切な省エネルギー化が図れる。
【０１５０】
また、エネルギー端末器２１２，２２５は、チェーン店店舗２００内における所定の負荷毎の消費エネルギーを表示する構成としているので、チェーン店店舗２００は、所定の負荷毎の消費エネルギー情報を得ることができ、より効率的に消費エネルギーの状況が分析でき、適切な省エネルギー化が図れる。
【０１５１】
また、チェーン店本部１００は、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することによって、どの期間にエネルギー消費が多いか判断でき、適切な省エネルギー対策が図れる。
【０１５２】
また、チェーン店本部１００は、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することによって、コスト的な判断ができ、より適切な省エネルギー対策が図れる。
【０１５３】
また、チェーン店本部１００は、第１の所定期間における消費エネルギーの料金から第２の所定期間における予測消費エネルギーの料金を算出することによって、目標の消費エネルギーの料金との比較が容易にでき、省エネルギー対策が図れる。
【０１５４】
また、チェーン店本部１００は、所定期間毎の消費エネルギーと来客数との相関関係を算出することにより、消費エネルギー単位当たりの来客数データから消費エネルギーの効率を算出でき、それに基づいて容易に省エネルギー対策が図れる。
【０１５５】
また、チェーン店本部１００は、所定期間毎の省エネルギー貢献度を算出することにより、省エネルギー貢献度のチャンピオン店舗を選定でき、各チェーン店店舗２００の啓蒙が図れ、各チェーン店店舗２００の省エネルギー対策が図れる。
【０１５６】
また、ヘルプデスク３００は、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することによって、どの期間にエネルギー消費が多いか判断でき、適切な省エネルギー対策を提案できる。
【０１５７】
また、ヘルプデスク３００は、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することによって、コスト的な判断ができ、より適切な省エネルギー対策を提案できる。
【０１５８】
また、ヘルプデスク３００は、第１の所定期間における消費エネルギーの料金から第２の所定期間における予測消費エネルギーの料金を算出することにより、目標の消費エネルギーの料金との比較が容易にでき、省エネルギー対策を提案できる。
【０１５９】
また、ヘルプデスク３００は、所定期間毎の消費エネルギーと来客数との相関関係を算出することにより、消費エネルギー単位当たりの来客数データから消費エネルギーの効率を算出でき、それに基づいて容易に省エネルギー対策を提案できる。
【０１６０】
また、ヘルプデスク３００は、所定期間毎の省エネルギー貢献度を算出することにより、省エネルギー貢献度のチャンピオン店舗を選定でき、各チェーン店店舗２００の啓蒙が図れ、各チェーン店店舗２００の省エネルギー対策を提案できる。
【０１６１】
また、緊急センターＷへ自動通報された場合、警報手段である電力モニタ２１１は自動通報された旨をＰＯＳ端末装置２０３等に表示することにより、緊急事態であることが容易に確認でき、その原因を知ることにより、適切な対応ができる。
【０１６２】
［第２の実施の形態］
以下に説明する実施の形態は、銀行、学校、病院など、一般的な需要家および需要家本部を対象とするエネルギー管理システムである。
【０１６３】
図２８に本発明の第２の実施の形態のエネルギー管理システムの一部分の模式図を示す。図２８において、需要家本部５００には、サーバ５１０とサーバ５１０に対して接続された端末装置５２０とが設置されている。需要家４００には、主要構成要素として、屋外に情報通信機能を有するキュービクル等の受電設備４０１およびＰＨＳモデム４０２が設置され、店内に情報端末装置４０３および有線のモデム４０４が設置されている。需要家４６０，４７０，４８０も同様の構成を有している。
【０１６４】
上記の受電設備４０１は、一般的な受変電の機能の他に、通信機能、演算機能を有している。具体的には、受電点と変圧器２次側、ならびにエネルギー端末器から集められるエネルギー情報（データと警報）を出力する。通信出力としては、少なくとも２回線（電話、インターネット）を有し、それぞれが有線または無線に対応し、情報端末装置・ＰＨＳを含む電話回線・インターネットへの出力ができる。また、集められた電力情報に基づきデマンド制御をかけるなどの機能を有する。なお、受電設備４０１の具体的な構成は図１８に示したものと同様である。
【０１６５】
以上のような構成において、需要家本部５００と需要家４００との間では、電話回線を用いて情報の受け渡しが行われる。需要家本部５００のサーバ５１０から需要家４００の情報端末装置４０３へは、モデム４０４を介して必要データや各種演算ソフトウェアがダウンロードされ、これによって情報端末装置が４０３が適切な処理動作を行うことになる。
【０１６６】
また、需要家４００の情報端末装置４０３から需要家本部５００のサーバ５１０へはモデム４０４を介して生産物情報等がアップロードされる。これらのデータは、サーバに５１０に接続された端末装置５２０によって需要家本部５００で需要家４００毎に表示させることが可能である。
【０１６７】
また、受電設備４０１から需要家本部５００のサーバ５１０へは、受電設備４０１にで得られた各種情報（各エネルギーデータ等）がＰＨＳモデム４０２および電話回線を介してアップロードされる。これらのデータは、上記と同様に、需要家本部５００の端末装置５２０で表示させることができる。なお、このような機能は、需要家本部５００から各種情報を受け取るヘルプデスク３００にもたせてもよい。
【０１６８】
また、受電設備４０１から情報端末装置４０３へも、各種情報（各エネルギーデータ、受電設備制御信号、異常警報信号等）が送られる。これらのデータは、情報端末装置４０３の画面上で表示させることができる。需要家本部５００と他の需要家４６０，４７０，４８０との間も、上記と同様である。
【０１６９】
上記のような処理以外に、需要家本部５００では、サーバ５１０によって所定期間毎の消費エネルギー量、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出したり、第１の所定期間における消費エネルギーの料金から第２の所定期間における予測消費エネルギーの料金を算出したり、所定期間毎の省エネルギー貢献度を算出する機能を有し、これによって得られた結果を端末装置５２０で表示することができるとともに、電話回線を通して、需要家４００の情報端末装置４０３の画面上に表示できるようにしている。
【０１７０】
図２９に需要家４００の詳細な模式図を示す。図２９において、需要家４００の屋外には、上述した受電設備４０１の他に、屋外分電盤４０５が設置され、受電設備４０１に電力線４０６を介して屋外分電盤４０５が接続されている。屋外分電盤４０５には、外灯、エアコン室外機、看板等の負荷４０７が電力線４０８を介して接続され、各負荷４０７に電力が供給される。受電設備４０１と屋外分電盤４０５の間の電力線４０６の途中には、屋外分電盤４０５への給電を制御する制御ボックス４０９が挿入されている。制御ボックス４０９の制御線４１０は、受電設備４０１に内蔵されている電力モニタ（消費エネルギー計測装置）４１１に接続されている。
【０１７１】
電力モニタ４１１は、過負荷、トランス温度、漏洩電流を検出し、デマンド警報を発し、さらに制御ボックス４０９へ制御信号を与える。制御ボックス４０９は、制御信号を受けて系統への給電をオンオフする。
【０１７２】
また、屋外には、エネルギー端末器（消費エネルギー計測装置）４１２が設置され、エネルギー端末器４１２のセンサ部（ＣＴ等）が屋外分電盤４０５から引き出された電力線４０８にそれぞれ装着され、各負荷４０７の使用電力量情報がエネルギー端末器４１２で検出できるようになっている。エネルギー端末器４１２で得られた各負荷４０７の使用電力量情報は、通信線（ＲＳ−４８５等）４１３を介して電力モニタ４１１へ転送されるようになっている。このエネルギー端末器４１２は、他のエネルギー端末器の信号を中継する機能も有しており、この例では、電気、水道、ガスの各情報が電力モニタ４１１へ送られることになる。
【０１７３】
電力モニタ４１１は、通信線（ＲＳ−４８５等）４１４およびＰＨＳモデム４０２を介して上記の電気、水道、ガスの各情報や各種警報が需要家本部５００のサーバ５１０および店内の情報端末装置４０３に送られることになる。
【０１７４】
また、需要家４００の屋内には、上記した情報端末装置４０３等の他に、屋内分電盤４２１が設置され、受電設備４０１に電力線４２２を介して屋内分電盤４２１が接続されている。屋内分電盤４２１には、屋内照明、店内エアコン、端末機器（情報端末装置）等の負荷４２３が電力線４２４を介して接続され、各負荷４２３に電力が供給される。
【０１７５】
また、屋内には、エネルギー端末器４２５が設置され、エネルギー端末器４２５のセンサ部（ＣＴ等）が屋内分電盤４２１から引き出された電力線４２４にそれぞれ装着され、各負荷４２３の使用電力量情報がエネルギー端末器４２５で検出できるようになっている。エネルギー端末器４２５で得られた各負荷４２４の使用電力量情報は、通信線（ＲＳ−４８５等）４２６を介しエネルギー端末器４１２を経由して電力モニタ４１１へ転送されるようになっている。このエネルギー端末器４２５は、水道メータ４２７およびガスメータ４２８にも接続され、水道メータ４２７およびガスメータ４２８から出力されるパルス／アナログ入力を取り込むことで、各エリア水道使用量情報および各エリアガス使用量情報を取り込み、それをエネルギー端末器４１２、電力モニタ４１１を介して需要家本部５００のサーバ５１０および店内の情報端末装置（エネルギー表示装置）４０３に送るようになっている。
【０１７６】
情報端末装置４０３と受電設備４０１の電力モニタ４１１との間では、モデム４０４およびＰＨＳモデム４１４を介して受電設備制御信号や各エネルギーデータのやりとりが行われる。この場合、情報端末装置４０３から電力モニタ４１１へ受電設備制御信号が送られ、電力モニタ４１１から情報端末装置４０３へは各エネルギーデータ、警報信号等が送られる。上記したエネルギー端末器４２５は、図１９に示したものと同様である。
【０１７７】
上記した情報端末装置４０３の機能は、一般的な情報通信機能の他に、各データの集積／表示の機能と、警報自動通報機能と、制御機能および制御信号送信機能を有している。各データ集積／表示機能としては、各種データの表示、各種データの演算／表示（予測料金等）、全需要家における省エネルギー度ランキングの産出、表示などがある。警報自動通報機能としては、各警報出力機能がある。また、制御機能および制御信号送信機能としては、各電気系統のオンオフ制御が考えられる。
【０１７８】
図３０に本発明の第２の実施の形態のエネルギー管理システムの一部分の模式図を示す。図３０において、需要家本部５００には、サーバ５１０と端末装置５２０が設けられており、ヘルプデスク（情報センター）３００は、サーバ３１０とサーバ３１０に接続された端末装置３２０を有しており、会員用データ表示ウェブサイト３３０が設けられている。この会員用データ表示ウェブサイト３３０については、情報端末装置４０３からインターネットを利用してアクセスできるようになっていて、ヘルプデスク３００が開設した会員用データ表示ウェブサイト３３０については、会員がアクセスできるようになっている。
【０１７９】
需要家本部５００からヘルプデスク３００のサーバ３１０へは、需要家本部５００に集められた各種データが転送され、ヘルプデスク３００から需要家本部５００へは、各種エネルギー情報（統計結果等も含む）や省エネルギー対策が提示されることになる。
【０１８０】
また、需要家４００には、受電設備４０１およびＰＨＳモデム４０２が設けられており、さらに図示はしないが、情報端末装置を有している。需要家４００からヘルプデスク３００へは、受電設備４０１の電力モニタから得られた各エネルギーデータ（需要家のデータと同様のもの）などが電話回線を通して送られる。また、ヘルプデスク３００から需要家４００へは、必要データや各種演算ソフトウェア、各種エネルギー情報（統計的な情報）が送られ、また、省エネルギー提案が行われる。
【０１８１】
図３１に本発明の第２の実施の形態のエネルギー管理システムの一部分の模式図を示す。図３１において、需要家４００は、ＰＨＳモデム４０２および電話回線を利用して最寄りの消防署などの緊急センター６００に接続されていて、受電設備４０１の異常発生時に、電話回線を通じて自動通報するようになっている。また、需要家４００は、ＰＨＳモデム４０２および電話回線を利用して契約先の保安業者（検針センター）７００に接続されていて、受電設備４０１の異常発生時に、電話回線を通じて自動通報するようになっている。なお、保安業者７００の場合には、担当者の携帯端末に通報するようにしてもよい。この場合に、異常の状態を併せて通報すれば、保安業者７００が現場へ行く前に異常の状態がわかるため、異常対策を速やかに行うことができる。
【０１８２】
なお、ヘルプデスク３００と複数の保安業者７００，７１０，７２０との関係については、図１７で説明したとおりであり、詳しい説明は省略する。
【０１８３】
以下、本発明の第２の実施の形態のエネルギー管理システムについて、さらに詳しく説明する。
【０１８４】
第１に、このエネルギー管理システムでは、需要家におけるエネルギー管理を情報端末装置を利用して行う。
【０１８５】
具体的には、各需要家で集められた各種エネルギー情報を受電設備からから出力し、情報端末装置に入力する。
【０１８６】
情報端末装置には、あらかじめ、必要なエネルギー管理のためのソフトウェアがインストールされており、そのエネルギー管理ソフトウェアにより、その需要家について下記のような情報が得られる。
【０１８７】
・その需要家におけるエネルギー消費量の実態と過去との比較
・光熱費の予測（個別とエネルギー毎）
・気象、時間帯とエネルギー消費の相関関係
上記のような情報が得られることで、設備の省エネルギー計画に寄与する。
【０１８８】
また、受電設備より警報が発信された場合は、情報端末装置の最上位画面に、例えば図２０に示すような、画面全体が点滅する警報発令画面が表示され、情報端末装置を手動で操作する（例えば、画面上でマウスで所定の位置をクリックする）ことにより、系統図を描いた画面を表示させ、警報が発生した箇所に該当するシンボルを点滅させれば、異常警報の発生した位置を知ることができ、また警報の内容を区別できるように、警報内容を画面上に併せて表示するようにすれば、警報の内容を知ることもできる。
【０１８９】
一方、受電設備におけるデマンド監視等の結果、受電設備より制御信号が発信された場合は、情報端末装置の画面上にの適当な箇所に制御中の表示をさせることができる。また、制御中の表示がなされた画面上の、制御中の表示の部分をマウスでクリックする等、何らかの入力操作を行うことで、その画面から制御されている負荷の同定画面と制御可能な全負荷の過去の制御履歴画面へ移ることができる。なお、制御可能な全負荷の過去の制御履歴画面としては、例えば図２２に示すようなものが考えられる。
【０１９０】
第２に、このエネルギー管理システムでは、例えばインターネットを使って各需要家のエネルギー情報を需要家本部へ送って集約することによって、すべての需要家のエネルギー管理ができる。
【０１９１】
すなわち、インターネットで各需要家のエネルギー情報を需要家本部で吸い上げることによって、全体のエネルギー管理が可能となる。
【０１９２】
また、各需要家毎のエネルギー管理を需要家本部でも確認ができ、さらに総合計の表示やそれぞれの管理項目における全体情報（統計的情報）が得られる。
【０１９３】
また、管理項目毎に店舗ランキングを表示することが可能であり、このデータがインターネットをを通して各需要家へフィードバックすることができる。したがって、各需要家において、全ての需要家のエネルギー管理ランキングを見ることができる。
【０１９４】
さらに、チャンピオンデータを目標に、需要家間の省エネコンペなどの活動が可能になるため、チェーン店全体のエネルギー量の削減につながる。
【０１９５】
また、地域によりエネルギー単価が異なる場合に備えて、独自の通貨単位をシステム内で共用し、指数評価をすることもできる。
【０１９６】
また、需要家全体でのＥＭＳ活動のエネルギー管理もこれにより実現し易くなる（ＩＳＯ１４０００１）。
【０１９７】
また、電力契約のエリア制限が撤廃されれば、需要家店全体の電力供給の一括契約や、需要家本部が売電事業を兼業する場合に、電気料金を最小限まで削減することも可能である。
【０１９８】
第３に、このエネルギー管理システムでは、需要家本部とヘルプデスク（情報センター）との間でデータ通信を行うことで各種の省エネルギーサービス・データ配信サービス展開が可能となる。
【０１９９】
また、ヘルプデスクを設け、省エネサービス、システムメンテナンスを同時に果たす。
【０２００】
また、ヘルプデスクで需要家本部に収集されたデータを共有し、独自のソフトにより、省エネ計画シミュレーションやより高度なエネルギー分析を行い、省エネルギー対策を需要家本部あるいは需要家毎に提案することで、別契約として契約料、省エネ成果にに応じた料金を需要家より徴収することも可能である。
【０２０１】
また、エネルギー管理システムの不具合解消法、操作方法などの説明は、需要家本部を介してヘルプデスクに入り、ここでオペレータによりアドバイスが受けられる。
【０２０２】
また、各需要家からの個別問い合わせもインターネットを利用してヘルプデスクで処理することができ、それぞれが需要家本部とヘルプデスクで処理することができ、それぞれが需要家本部とヘルプデスクとでＱ＆Ａとして蓄積され、会員用データ表示用ウェブサイトで閲覧ができる。
【０２０３】
また、エネルギー管理システムの修復、需要家本部のソフトウェア・情報端末装置内ソフトウェアのアップグレードはこの通信網を通してヘルプデスクより行う。
【０２０４】
また、保安業者への各種データの配信サービスと省エネ支援サービスをヘルプデスクで行うことができる。具体的には、例えばヘルプデスクのデータを電気管理技術者などの保安業者用に提供するデータ配信事業を行う。このデータは、保安業者で設備のプリメンテナンス情報として利用することができる。なお、このデータは前述のウェブサイト上からダウンロードでき、データ量に応じた課金を保安業者に対して行うことができる。
【０２０５】
また、警報、制御情報は、受電設備より直接保安業者に出力するようにする。受電設備からの出力は基本的には、ＰＨＳなど無線による公衆回線を用いるが、ｉモード携帯電話、ＰＤＡなどの携帯情報端末へ通報することが好ましい
この際、送信された情報は、携帯情報端末の地図を表示した画面上でビーコンで表示され、その内容が文章で表現される。
【０２０６】
第４に、本エネルギー管理システムでは、受電設備または負荷に異常が発生して受電設備から警報が発生されたときに、緊急連絡先（最寄りの消防署等の緊急センター）へ自動通報が行われる。
【０２０７】
その手法としては、例えば受電設備の電話回線出力機能を使って特定の警報をあらかじめ登録された緊急連絡先へ自動通報するということで実現できる。
【０２０８】
例えば、受電設備から発する警報のうち、甚だしい漏洩電流やトランスの異常発熱などの火災の原因となる重度の警報はあらかじめ設定された所轄消防署、店長、保安管理責任者などに同時に警報を発信することが好ましい。なお、ファックス設定した場合には、地図上の位置表示と一緒に発生時刻、状況を表現した用紙が連絡先のファックスより出力される。
【０２０９】
つぎに、需要家の情報端末装置もしくは需要家本部の端末装置で表示される画面について、第１の実施の形態で説明した図２３から図２７までと同様である。
【０２１０】
この実施の形態のエネルギー管理システムによれば、需要家４００で消費されるエネルギーを計測する消費エネルギー計測装置である電力モニタ４１１またはエネルギー端末器４１２，４２５と、電力モニタ４１１またはエネルギー端末器４１２，４２５の計測出力を受けてエネルギーを表示する消費エネルギー表示装置である情報端末装置４０３とを備え、情報端末装置４０３はさらに需要家４００の生産物情報も表示するようにしているので、需要家４００はエネルギーの消費状況と生産物との関係を表示で確認でき、省エネルギー化が図れる。
【０２１１】
また、各需要家４００で消費されるエネルギーを計測する電力モニタ４１１またはエネルギー端末器４１２，４２５と、電力モニタ４１１またはエネルギー端末器４１２，４２５のの計測出力を受けて各需要家４００で消費されたエネルギーを需要家４００毎に表示する消費エネルギー表示装置である端末装置５２０を設けた需要家本部５００とを備えているので、需要家本部５００は各需要家４００で消費されるエネルギーを確認でき、各需要家４００によるバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。
【０２１２】
また、各需要家４００で消費されるエネルギーを計測する電力モニタ４１１またはエネルギー端末器４１２，４２５と、電力モニタ４１１またはエネルギー端末器４１２，４２５の計測出力を受けて各需要家４００で消費されたエネルギーを需要家４００毎に表示する端末装置５２０を設けた需要家本部５００とを備え、端末装置５２０は、さらに需要家４００の生産物情報も表示するようにしているので、需要家本部５００は各需要家４００で消費されるエネルギーを確認でき、各需要家４００における消費エネルギーのバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、エネルギーの消費状況と生産物との関係を各需要家４００毎に表示で確認できるため、各需要家４００の生産物情報とエネルギー消費量との関係から、より適切な各需要家４００における省エネルギー化を推進できる。
【０２１３】
また、各需要家４００で消費されるエネルギーを計測する電力モニタ４１１またはエネルギー端末器４１２，４２５と、電力モニタ４１１またはエネルギー端末器４１２，４２５の計測出力を受けて各需要家４００で消費されたエネルギーを需要家４００毎に表示する端末装置５２０を設けた需要家本部５００と、需要家本部５００から受け取る需要家４００毎の消費エネルギーデータに基づいて省エネルギー対策を提案する情報センターであるヘルプデスク３００とを備えているので、需要家本部５００は各需要家４００で消費されるエネルギーを確認でき、各需要家４００における消費エネルギーのバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、ヘルプデスク３００は各需要家４００で消費されるエネルギーを確認できるため、各需要家４００における省エネルギー化を推進できる。
【０２１４】
また、各需要家４００で消費されるエネルギーを計測する電力モニタ４１１またはエネルギー端末器４１２，４２５と、電力モニタ４１１またはエネルギー端末器４１２，４２５の計測出力を受けて各需要家４００で消費されたエネルギーを需要家４００毎に表示する端末装置５１０を設けた需要家本部５００と、各需要家４００が消費するエネルギー量を検針する検針センターである保安業者７００と、需要家本部５００から受け取る需要家４００毎の消費エネルギーデータを保安業者７００に提供するヘルプデスク３００とを備えているので、需要家本部５００は各需要家４００で消費されるエネルギーを確認でき、各需要家４００における消費エネルギーのバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、保安業者７００の検針者は需要家４００に出向いて検針する必要がなく、効率的に検針作業ができる。さらに、検針者が出向く必要がないため車の排気ガスの低減や渋滞の緩和に貢献できる。
【０２１５】
また、需要家４００で消費されるエネルギーを計測する電力モニタ４１１またはエネルギー端末器４１２，４２５と、電力モニタ４１１またはエネルギー端末器４１２，４２５の計測出力を受けて計測された消費エネルギー量が異常であれば緊急センター６００へ自動通報する警報手段である電力モニタ４１１とを備えているので、異常時は緊急センターＷへ自動通報され、被害を最小限にできる。
【０２１６】
また、消費エネルギー計測装置である電力モニタ４１１は、受電設備４０１に組み込まれているので、その部分では消費エネルギー計測装置の新たな設置スペースが不要である。
【０２１７】
また、エネルギーとしては、電気，水道，ガスが管理対象となり、電気，水道，ガスという主要なエネルギーの消費状況により、適切な省エネルギー化が図れる。
【０２１８】
また、エネルギー端末器４１２，４２５は、需要家４００内における所定の負荷毎の消費エネルギーを表示する構成としているので、需要家４００は、所定の負荷毎の消費エネルギー情報を得ることができ、より効率的に消費エネルギーの状況が分析でき、適切な省エネルギー化が図れる。
【０２１９】
また、需要家本部５００は、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することによって、どの期間にエネルギー消費が多いか判断でき、適切な省エネルギー対策が図れる。
【０２２０】
また、需要家本部５００は、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することによって、コスト的な判断ができ、より適切な省エネルギー対策が図れる。
【０２２１】
また、需要家本部５００は、第１の所定期間における消費エネルギーの料金から第２の所定期間における予測消費エネルギーの料金を算出することによって、目標の消費エネルギーの料金との比較が容易にでき、省エネルギー対策が図れる。
【０２２２】
また、需要家本部５００は、所定期間毎の省エネルギー貢献度を算出することによって、省エネルギー貢献度のチャンピオン需要家を選定でき、各需要家の省エネルギーに対する啓蒙が図れ、各需要家の省エネルギー対策が図れる。
【０２２３】
また、ヘルプデスク３００は、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することが好ましい。
【０２２４】
この構成によれば、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することによって、どの期間にエネルギー消費が多いか判断でき、適切な省エネルギー対策を提案できる。
【０２２５】
また、ヘルプデスク３００は、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することによって、コスト的な判断ができ、より適切な省エネルギー対策を提案できる。
【０２２６】
また、ヘルプデスク３００は、第１の所定期間における消費エネルギーの料金から第２の所定期間における予測消費エネルギーの料金を算出することによって、目標の消費エネルギーの料金との比較が容易にでき、省エネルギー対策を提案できる。
【０２２７】
また、ヘルプデスク３００は、所定期間毎の省エネルギー貢献度を算出することによって、省エネルギー貢献度のチャンピオン需要家を選定でき、各需要家の省エネルギーに対する啓蒙が図れ、各需要家の省エネルギー対策を提案できる。
【０２２８】
また、緊急センター６００へ自動通報された場合、警報手段である電力モニタ４１１は自動通報された旨を情報端末装置４０３等で表示することにより、緊急事態であることが容易に確認でき、その原因を知ることにより、適切な対応ができる。
【０２２９】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載のエネルギー管理システムによれば、既存のＰＯＳ端末装置で消費エネルギーの状況が確認できるため、消費エネルギー表示装置を別途設置するスペースが省け、省エネルギー化も図れる。
【０２３０】
本発明の請求項２記載のエネルギー管理システムによれば、チェーン店本部は各チェーン店店舗で消費されるエネルギーを確認できるため、各チェーン店店舗によるバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。
【０２３１】
本発明の請求項３記載のエネルギー管理システムによれば、チェーン店本部は各チェーン店店舗で消費されるエネルギーを確認できるため、各チェーン店店舗による消費エネルギーのバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、既存の端末装置でエネルギーの消費状況を確認できるため、消費エネルギー表示装置を別途設置するスペースが省ける。
【０２３２】
本発明の請求項４記載のエネルギー管理システムによれば、チェーン店本部は各チェーン店店舗で消費されるエネルギーを確認できるため、各チェーン店店舗によるバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、情報センターは各チェーン店店舗で消費されるエネルギーの差から、各チェーン店店舗における省エネルギー化の提案を行うことができる。
【０２３３】
本発明の請求項５記載のエネルギー管理システムによれば、チェーン店本部は各チェーン店店舗で消費されるエネルギーを確認できるため、各チェーン店店舗によるバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、検針センターの検針者はチェーン店店舗に出向いて検針する必要がなく、効率的に検針作業ができる。また、検針者が出向く必要がないため車の排気ガスの低減や渋滞の緩和に貢献できる。
【０２３４】
本発明の請求項６記載のエネルギー管理システムによれば、異常時は緊急センターへ自動通報されるので、被害を最小限にできる。
【０２３５】
本発明の請求項７記載のエネルギー管理システムによれば、消費エネルギー計測装置は、受電設備に組み込まれているので、新たな設置スペースが不要である。
【０２３６】
本発明の請求項８記載のエネルギー管理システムによれば、電気，水道，ガスという主要なエネルギーの消費状況により、適切な省エネルギー化が図れる。
【０２３７】
本発明の請求項９記載のエネルギー管理システムによれば、チェーン店店舗は、所定の負荷毎の消費エネルギー情報を得ることができるので、より効率的に消費エネルギーの状況が分析でき、適切な省エネルギー化が図れる。
【０２３８】
本発明の請求項１０記載のエネルギー管理システムによれば、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することによって、どの期間にエネルギー消費が多いか判断でき、適切な省エネルギー対策が図れる。
【０２３９】
本発明の請求項１１記載のエネルギー管理システムによれば、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することによって、コスト的な判断ができ、より適切な省エネルギー対策が図れる。
【０２４０】
本発明の請求項１２記載のエネルギー管理システムによれば、予測される消費エネルギーの料金を算出するので、目標の消費エネルギーの料金との比較が容易にでき、省エネルギー対策が図れる。
【０２４１】
本発明の請求項１３記載のエネルギー管理システムによれば、消費エネルギー単位当たりの来客数データから消費エネルギーの効率を算出でき、それに基づいて容易に省エネルギー対策が図れる。
【０２４２】
本発明の請求項１４記載のエネルギー管理システムによれば、省エネルギー貢献度のチャンピオン店舗を選定できるので、各チェーン店店舗の省エネルギーに対する啓蒙が図れ、各チェーン店店舗の省エネルギー対策が図れる。
【０２４３】
本発明の請求項１５記載のエネルギー管理システムによれば、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することによって、どの期間にエネルギー消費が多いか判断でき、適切な省エネルギー対策を提案できる。
【０２４４】
本発明の請求項１６記載のエネルギー管理システムによれば、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することによって、コスト的な判断ができ、より適切な省エネルギー対策を提案できる。
【０２４５】
本発明の請求項１７記載のエネルギー管理システムによれば、予測される消費エネルギーの料金を算出するので、目標の消費エネルギーの料金との比較が容易にでき、省エネルギー対策を提案できる。
【０２４６】
本発明の請求項１８記載のエネルギー管理システムによれば、消費エネルギー単位当たりの来客数データから消費エネルギーの効率を算出でき、それに基づいて容易に省エネルギー対策を提案できる。
【０２４７】
本発明の請求項１９記載のエネルギー管理システムによれば、省エネルギー貢献度のチャンピオン店舗を選定できるので、各チェーン店店舗の啓蒙が図れ、各チェーン店店舗の省エネルギー対策を提案できる。
【０２４８】
本発明の請求項２０記載のエネルギー管理システムによれば、緊急事態であることが容易に確認でき、その原因を知ることにより、適切な対応ができる。
【０２４９】
本発明の請求項２１記載のエネルギー管理システムによれば、需要家はエネルギーの消費状況と生産物との関係を表示で確認できるため、省エネルギー化が図れる。
【０２５０】
本発明の請求項２２記載のエネルギー管理システムによれば、需要家本部は各需要家で消費されるエネルギーを確認できるため、各需要家によるバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。
【０２５１】
本発明の請求項２３記載のエネルギー管理システムによれば、需要家本部は各需要家で消費されるエネルギーを確認できるため、各需要家における消費エネルギーのバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、エネルギーの消費状況と生産物との関係を各需要家毎に表示で確認できるため、各需要家の生産物情報とエネルギー消費量との関係から、より適切な各需要家における省エネルギー化を推進できる。
【０２５２】
本発明の請求項２４記載のエネルギー管理システムによれば、需要家本部は各需要家で消費されるエネルギーを確認できるため、各需要家における消費エネルギーのバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、情報センターは各需要家で消費されるエネルギーを確認できるため、各需要家における省エネルギー化を推進できる。
【０２５３】
本発明の請求項２５記載のエネルギー管理システムによれば、需要家本部は各需要家で消費されるエネルギーを確認できるため、各需要家における消費エネルギーのバラツキや省エネルギー状況を知ることができる。また、検針センターの検針者は需要家に出向いて検針する必要がなく、効率的に検針作業ができる。さらに、検針者が出向く必要がないため車の排気ガスの低減や渋滞の緩和に貢献できる。
【０２５４】
本発明の請求項２６記載のエネルギー管理システムによれば、異常時は緊急センターへ自動通報されるので、被害を最小限にできる。
【０２５５】
本発明の請求項２７記載のエネルギー管理システムによれば、消費エネルギー計測装置は、受電設備に組み込まれているので、新たな設置スペースが不要である。
【０２５６】
本発明の請求項２８記載のエネルギー管理システムによれば、電気，水道，ガスという主要なエネルギーの消費状況により、適切な省エネルギー化が図れる。
【０２５７】
本発明の請求項２９記載のエネルギー管理システムによれば、需要家は、所定の負荷毎の消費エネルギー情報を得ることができるので、より効率的に消費エネルギーの状況が分析でき、適切な省エネルギー化が図れる。
【０２５８】
本発明の請求項３０記載のエネルギー管理システムによれば、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することによって、どの期間にエネルギー消費が多いか判断でき、適切な省エネルギー対策が図れる。
【０２５９】
本発明の請求項３１記載のエネルギー管理システムによれば、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することによって、コスト的な判断ができ、より適切な省エネルギー対策が図れる。
【０２６０】
本発明の請求項３２記載のエネルギー管理システムによれば、予測される消費エネルギーの料金を算出するので、目標の消費エネルギーの料金との比較が容易にでき、省エネルギー対策が図れる。
【０２６１】
本発明の請求項３３記載のエネルギー管理システムによれば、省エネルギー貢献度のチャンピオン需要家を選定できるので、各需要家の省エネルギーに対する啓蒙が図れ、各需要家の省エネルギー対策が図れる。
【０２６２】
本発明の請求項３４記載のエネルギー管理システムによれば、所定期間毎の消費エネルギー量を算出することによって、どの期間にエネルギー消費が多いか判断でき、適切な省エネルギー対策を提案できる。
【０２６３】
本発明の請求項３５記載のエネルギー管理システムによれば、所定期間毎の消費エネルギーの料金を算出することによって、コスト的な判断ができ、より適切な省エネルギー対策を提案できる。
【０２６４】
本発明の請求項３６記載のエネルギー管理システムによれば、予測される消費エネルギーの料金を算出するので、目標の消費エネルギーの料金との比較が容易にでき、省エネルギー対策を提案できる。
【０２６５】
本発明の請求項３７記載のエネルギー管理システムによれば、省エネルギー貢献度のチャンピオン需要家を選定できるので、各需要家の省エネルギーに対する啓蒙が図れ、各需要家の省エネルギー対策を提案できる。
【０２６６】
本発明の請求項３８記載のエネルギー管理システムによれば、緊急事態であることが容易に確認でき、その原因を知ることにより、適切な対応ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１のエネルギー管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第２のエネルギー管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の第３のエネルギー管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の第４のエネルギー管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の第５のエネルギー管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の第６のエネルギー管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の第７のエネルギー管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の第８のエネルギー管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の第９のエネルギー管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第１０のエネルギー管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第１１のエネルギー管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】本発明の第１２のエネルギー管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態のエネルギー管理システムの一部分の構成を示す模式図である。
【図１４】チェーン店店舗の詳細な構成を示す模式図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態のエネルギー管理システムの一部分の構成を示す模式図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態のエネルギー管理システムの一部分の構成を示す模式図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態のエネルギー管理システムの一部分の構成を示す模式図である。
【図１８】受電設備の構成を示す模式図である。
【図１９】エネルギー端末器の構成を示す模式図である。
【図２０】ＰＯＳ端末装置に表示される画面の例を示す模式図である。
【図２１】ＰＯＳ端末装置に表示される画面の例を示す模式図である。
【図２２】ＰＯＳ端末装置に表示される画面の例を示す模式図である。
【図２３】ＰＯＳ端末装置に表示される画面の例を示す模式図である。
【図２４】ＰＯＳ端末装置に表示される画面の例を示す模式図である。
【図２５】ＰＯＳ端末装置に表示される画面の例を示す模式図である。
【図２６】ＰＯＳ端末装置に表示される画面の例を示す模式図である。
【図２７】ＰＯＳ端末装置に表示される画面の例を示す模式図である。
【図２８】本発明の第２の実施の形態のエネルギー管理システムの一部分の構成を示す模式図である。
【図２９】需要家の詳細な構成を示す模式図である。
【図３０】本発明の第２の実施の形態のエネルギー管理システムの一部分の構成を示す模式図である。
【図３１】本発明の第２の実施の形態のエネルギー管理システムの一部分の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
Ａ    消費エネルギー計測装置
Ｂ    消費エネルギー表示装置
Ｕ    チェーン店店舗
Ｖ    チェーン店本部
Ｓ    情報センター
Ｔ    検針センター
Ｗ    緊急センター
Ｘ    需要家
Ｙ    需要家本部
１００    チェーン店本部
１１０    サーバ
１２０    端末装置
２００    チェーン店店舗
２０１    受電設備
２０２    ＰＨＳモデム
２０３    ＰＯＳ端末装置
２０４    モデム
２０５    屋外分電盤
２０６    電力線
２０７    負荷
２０８    電力線
２０９    制御ボックス
２１０    制御線
２１１    電力モニタ
２１２    エネルギー端末器
２１３    通信線
２１４    通信線
２２１    店内分電盤
２２２    電力線
２２３    負荷
２２４    電力線
２２５    エネルギー端末器
２２６    通信線
２２７    水道メータ
２２８    ガスメータ
３００    ヘルプデスク
３１０    サーバ
３２０    端末装置
３３０    会員用データ表示ウェブサイト
４００    需要家
４０１    受電設備
４０２    ＰＨＳモデム
４０３    情報端末装置
４０４    モデム
４０５    屋外分電盤
４０６    電力線
４０７    負荷
４０８    電力線
４０９    制御ボックス
４１０    制御線
４１１    電力モニタ
４１２    エネルギー端末器
４１３    通信線
４１４    通信線
４２１    屋内分電盤
４２２    電力線
４２３    負荷
４２４    電力線
４２５    エネルギー端末器
４２６    通信線
４２７    水道メータ
４２８    ガスメータ
５００    需要家本部
５１０    サーバ
５２０    端末装置
６００    緊急センター
７００    保安業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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