(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
強度１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、かつ溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）が芯、屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）が鞘の芯鞘構造であり、芯鞘構造の鞘成分において溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）が島、屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）が海の海島構造を有する複合繊維において示差走査熱量（ＤＳＣ）測定で結晶化温度ピークが観察されることを特徴とする高強度複合繊維。
【請求項２】
示差走査熱量（ＤＳＣ）測定で観察される結晶化熱量ΔＨｃが３Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１記載の高強度複合繊維。
【請求項３】
複合繊維がモノフィラメントであることを特徴とする請求項１、または２記載の高強度複合繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐摩耗性、耐疲労性、耐熱性に優れた高強力を有する複合繊維に関するものであり、その利用分野は、一般産業用資材、特にロープ、ゴム補強、ジオテキスタイル、ＦＲＣ用途、コンピューターリボン、プリント基盤用基布、エアーバッグ、バッグフィルター、スクリーン紗等に幅広く活用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）の繊維は、分子鎖が繊維軸方向に高度に配向しているために、高強度高弾性率を有することが知られている。しかしながら、繊維軸に直角な方向では弱い分子間力が働くのみであるため、摩擦により容易にフィブリルが発生しトラブルの原因となっていた。また、キンクバンドや座屈現象が発生し易く、かつそれが局所に集中する傾向があることから耐疲労性の低いものであった。これらの欠点を改善する目的で、屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）を複合した芯鞘構造やさらに鞘成分や繊維全体をアロイ化した芯鞘複合繊維が提案されている。（特許文献１〜４）
しかしながら、さらなる高強度化のためには融点近くの温度で繊維を固相重合するため、示差走査熱量測定（以下ＤＳＣ）測定では融点ピークしか観察されずほぼ結晶化していることがわかっている。このように屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）の結晶化が進みすぎて脆くなってしまうため、複合繊維としての耐摩耗性向上には限界があった。
【０００３】
また、固相重合前の糸では一般的なポリエステルなどと比べ十分な強度を保持しているとはいえ、高強度繊維と呼ぶには強度が低く、高強度が要求される用途においては固相重合による高強度化は必須の要件であった。
【特許文献１】特開平４−２７２２２６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平８−２６０２４９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開平１４−３１７３３４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２００３−２３９１３７号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、耐摩耗性の改善された溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）繊維において従来の高強度化技術では困難であった、固相重合された溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）に複合される屈曲性熱可塑性樹脂の非晶化を進めることにより耐摩耗性が大幅に向上し、さらに細繊度も可能な複合繊維を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記の課題を解決すべく検討した結果、単独の溶融液晶形成性ポリエステル繊維は融点以上に温度を上げても配向緩和する時間が長く、強度保持性が高いことを見出し、少なくとも屈曲性熱可塑性樹脂が繊維表層に露出している固相重合された溶融液晶形成性ポリエステル複合繊維を適切な温度、時間で熱処理を行うことにより、耐摩耗性が改善されることを見出したが、その中でも熱処理条件により特異的に耐摩耗性が向上する場合があることを発見した。  さらに検討を進めたところ、ＤＳＣ測定により、結晶化のピークが観察されるときに耐摩耗性が大幅に向上することを見出し本発明に到達したものである。
【０００６】
すなわち本発明は、下記より構成されるものである。
（１）強度１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、かつ溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）が芯、屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）が鞘の芯鞘構造であり、芯鞘構造の鞘成分において溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）が島、屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）が海の海島構造を有する複合繊維において示差走査熱量（ＤＳＣ）測定で結晶化温度ピークが観察されることを特徴とする高強度複合繊維。
（２）示差走査熱量（ＤＳＣ）測定で観察される結晶化熱量ΔＨｃが３Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする（１）記載の高強度複合繊維。
（３）複合繊維がモノフィラメントであることを特徴とする（１）、または（２）記載の高強度複合繊維。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、耐摩耗性の改善された溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）繊維において従来の高強度化技術にない、固相重合された溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）と非晶構造を持つ屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる繊維であり、この屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）の非晶構造が耐摩耗性の大幅な向上に寄与するものである。本発明の繊維の利用分野は、一般産業用資材、特にロープ、ゴム補強、ジオテキスタイル、ＦＲＣ用途、コンピューターリボン、プリント基盤用基布、エアーバッグ、バッグフィルター、スクリーン紗等に幅広く活用されるものであり、特に耐摩耗性を重要視される分野において好適に用いることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
本発明に用いられる溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）とは、加熱して溶融した際に光学的異方性を呈するポリエステルを指す。この特性は、例えば、試料をホットステージにのせ、窒素雰囲気下で昇温加熱し、試料の透過光を観察することにより認定できる。
【００１０】
本発明に用いられる溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）としては、Ａ．芳香族オキシカルボン酸の重合物、Ｂ．芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、脂肪族ジオールの重合物、Ｃ．ＡとＢとの共重合物などがあげられる。また、溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）の重合処方は従来公知の方法を用いることができる。
【００１１】
ここで芳香族オキシカルボン酸としては、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸など、または上記芳香族オキシカルボン酸のアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体などがあげられる。芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸など、または上記芳香族ジカルボン酸のアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体などがあげられる。
【００１２】
芳香族ジオールとしては、ハイドロキノン、レゾルシン、ジオキシジフェニール、ナフタレンジオールなど、または上記芳香族ジオールのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体などがあげられる。脂肪族ジオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどがあげられる。
【００１３】
そして、本発明においては、前記のモノマーなどを重合したポリエステルを広く用いることができる。その好ましい例として、ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分とエチレンテレフタレート成分とが共重合されたもの、ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と４，４−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸および／またはイソフタル酸とが共重合されたもの、ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と６−ヒドロキシ２−ナフトエ酸成分とが共重合されたもの、ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と６−ヒドロキシ２−ナフトエ酸成分とハイドロキノンとテレフタル酸とが共重合されたものなどを用いることができる。
【００１４】
本発明に用いられる溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）は、紡糸に用いる樹脂の融点（以下Ｔｍ）が２６０〜３６０℃の範囲のものが好ましく、さらに好ましくはＴｍが２７０〜３５０℃のものである。Ｔｍの測定は、示差走査熱量計（ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＤＳＣ２９２０）で１６℃／分で昇温をした場合に観察される主吸熱ピークがあらわれる温度を測定することにより行った。
【００１５】
本発明に用いられる屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、例えばポリエステル、ポリオレフィンやポリスチレンなどのビニル系重合体、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、芳香族ポリケトン、脂肪族ポリケトン、半芳香族ポリエステルアミド、ポリエステルエーテルケトン、フッ素樹脂などが挙げられる。
【００１６】
これらの屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも、高耐熱性、耐溶剤性などの特性から、ポリフェニレンスルフィドが好ましい。
【００１７】
また、接着性の点から、好ましくはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６Ｔ、ナイロン９Ｔなどに代表されるポリアミドが挙げられる。
【００１８】
さらに、耐摩耗性の点から、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレートなどに代表されるポリエステルが挙げられる、これらの中でも高耐熱性、熱分解特性などからポリエチレンナフタレートが特に好ましい。
【００１９】
本発明において、屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）は２０モル％、より好ましくは１０モル％以下の割合で他の共重合成分を含むものであっても良い。例えば、ポリアミドに共重合可能な化合物には、ポリアクリル酸ソーダ、ポリＮビニルピロリドン、ポリアクリル酸およびその共重合体、ポリメタアクリル酸およびその共重合体、ポリビニルアルコールおよびその共重合体、架橋ポリエチレンオキシド系樹脂などを挙げることができるがこれらに限られるものではない。また、ポリエステルに共重合可能な化合物には、酸性分としてテレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、ダイマ酸、セバシン酸などのジカルボン酸類、グリコール成分としてエチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどを挙げることができるがこれらに限られるものではない。
【００２０】
本発明に用いられる溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）および屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）には、本発明の効果を損なわない範囲内で、各種金属酸化物、カオリン、シリカなどの無機物や、着色剤、艶消剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤、末端基封止剤等の添加剤を少量含有しても良い。
【００２１】
本発明の溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）と屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）の複合繊維は、強度１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が必要である、強度を１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上とすることにより一般的なナイロン、ポリエステルの高強度繊維と差別化が図られ、より高強度が要求される分野において好適に使用することが可能となる。好ましい強度範囲は１０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上４０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下である。
【００２２】
また、本発明の複合繊維は示差走査熱量（ＤＳＣ）測定で結晶化温度ピークが観察されることが重要である。結晶化温度ピークが観察されるということは、複合繊維が非晶部を持っていることを意味し、さらにこの非晶部が存在することにより耐摩耗性向上を図ることが出来るのである。ＤＳＣ測定でこの結晶化温度ピークが観察されない場合は、ほぼ結晶化されていることを意味し屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）も強度は向上しているが脆くなってしまい耐摩耗性の大幅な向上が期待出来ない。
【００２３】
本発明の高強度複合繊維は、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定で観察される結晶化熱量ΔＨｃが３Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。結晶化熱量ΔＨｃを３Ｊ／ｇ以上とすることで非晶部が耐摩耗性向上を発現するのに十分な非晶量を持つことが出来る。より好ましくは４Ｊ／ｇ以上である。
【００２４】
本発明の複合繊維は、海島複合、ブレンド、アロイ、芯鞘複合など公知の複合方法を用いることが出来る。
【００２５】
本発明で用いられる溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）と屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる複合繊維は少なくとも屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）が繊維表層に露出していることが好ましい。これは、屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）が表層に出ていることにより溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）のフィブリル化を抑制する効果が発揮されるからであり、それによって耐摩耗性の向上が図られる。このとき、繊維表層に露出する屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）の割合は５０％以上が好ましく、より好ましくは７０％以上である。繊維表層に露出する屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）の割合を５０％以上とすることにより耐摩耗性の向上効果がより一層大きくなる。ここで、繊維表層に露出している屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）の割合は、透過型顕微鏡（ＴＥＭ）による横断面観察を行うことにより測定することが出来る。
本発明の製造法で用いる複合繊維は、溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）が島、屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）が海の海島構造であることが好ましい。屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）を海成分とした海島構造とすることでより多くの屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）が表層に露出することが可能となり非晶化された屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）による耐摩耗性向上につなげることが出来る。ここで、海島構造の観察は透過型顕微鏡（ＴＥＭ）による横断面観察を行うことにより観察することが出来る。
【００２６】
海島構造複合繊維の製造法としては、海島複合用口金を用いる方法や溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）と屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）を１軸混練機や２軸混練機で混練する一般的なブレンド、アロイ繊維の製造法や溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）との粘度比が大幅に違う屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）を用いることによって相反転アロイ繊維とする製造法など公知の方法を用いることが出来る。
【００２７】
海島構造の繊維横断面における島成分の数は特に限定されるものではないが、１０〜１０００００程度が好ましい。海島複合口金の場合は複合部分での島数を変えることにより均一な径を持った島成分が形成される。また、ブレンド、アロイの製造方法では混合比、溶融粘度等を変えることにより島数および島径の分布を調整できる。繊維強度、耐フィブリル性の点から島成分は微細であるのが好ましく、たとえば島成分の直径は０．１〜０．５μｍ程度とするのが好ましい。
【００２８】
海島構造とする溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）と屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）の割合は特に規定されることはなく一般的な海島構造の複合割合で使用出来るが、高強度化と耐摩耗性を考えた場合溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）が５０％以上８０％以下であることが好ましい。
【００２９】
また、本発明で用いる複合繊維は溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）が芯成分、屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）が鞘成分の芯鞘構造体であることが好ましい。芯鞘構造とすることで実質的に屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）が繊維表層に配置されるため熱処理における効果が十分発揮される。このとき、鞘成分を屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）と溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）の海島構造とすることにより、鞘成分と芯成分の界面接着をより強固として剥離を防止することが出来るため好ましい。  芯鞘構造繊維の製造法としては、芯鞘用口金を用いる方法の他、一旦紡糸した糸にコーティングする方法などを用いることが出来る。
芯鞘構造における芯鞘比率は一般的な芯鞘比率であれば使用できるが、高強度、耐摩耗性を考えると芯成分の割合が５０％以上８５％以下であることが好ましい。さらに、芯鞘界面剥離を抑制するため芯成分の溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）に鞘成分の屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）と相溶性の高いポリマーをブレンドすることも可能である。
【００３０】
また、鞘成分を溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）と屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）の海島構造とする場合は溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）成分を５０％以下として繊維表層に屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）の露出を増やし、耐摩耗性を向上させることが好ましい。
【００３１】
また、本発明の複合繊維は、マルチフィラメント、モノフィラメントなどの形態をとって使用出来る。
【００３２】
産業用に使用する場合、マルチフィラメントは総繊度１０ｄｔｅｘ以上３０００dtex以下が好ましい。
【００３３】
モノフィラメントの繊維径は１０μｍから２０００μｍが好ましく、さらに本発明の効果をより発揮させるためには１０μｍから１００μｍの細繊度モノフィラメントが好ましい。
【００３４】
また本発明の複合繊維の断面形状は特に限定されるものでは無く、通常の円形断面のみならず、△断面、Ｙ字断面、□断面、十字断面、中空断面、Ｃ型断面、田型断面などいかなる異形断面も採用できる。この中で、スクリーン紗用途に用いる場合は均一なオープニングを得るため断面形状は円形が好ましい。
【００３５】
本発明の複合繊維の代表的な製造方法を以下に示す。
【００３６】
本発明の複合繊維は、例えばペレット状態にて、溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）と屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）を混合し、２軸エクストルーダーにより、溶融・混練して、公知の紡糸機より吐出し、冷却をしつつ一旦巻き取ることや溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）と屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）を別々のエクストルダーで溶融し芯鞘口金や海島口金などの複合口金を用いて、芯鞘、海島複合を行いつつ吐出し冷却をしつつ一旦巻き取ることにより複合原糸を得ることが出来る。この複合原糸を、好ましくは不活性気体雰囲気中、溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）の融点―１０℃前後の温度で数分から数十時間の範囲で固相重合を行い一旦冷却後、屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点以上の温度で熱処理をすることによって製造出来る。
【００３７】
この熱処理によって固相重合で結晶化が進んだ屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）を非晶状態に戻されるため本発明の効果が発揮される。このとき、熱処理は固相重合に引き続き連続して行っても、一旦巻き取った後に行ってもよいが、屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点以上に加熱するため、金属ボビンに巻いて固相重合するバッチ式の固相重合方式の場合、巻き返し時や巻き返し後に熱処理を行うことが繊維間融着を防止するうえで好ましい。
【００３８】
熱処理により耐摩耗性が向上する理由は、単独の溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）繊維は融点以上に温度を上げても配向緩和する時間が長く、強度保持性が高いため、少なくとも屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）が繊維表層に露出している固相重合された複合繊維における屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）部の配向緩和やさらには非晶化が進行する適切な温度、時間で熱処理を行うことにより、溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）の強度を維持しつつ、屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）の構造変化による耐摩耗性向上がそのまま複合繊維の耐摩耗性改善につながるためであり、さらには溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）が存在することにより、屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）を非晶状態まで構造変化させても糸切れや強度低下などの問題が発生しないというメリットが生まれる。
【００３９】
本発明の複合繊維を製造するための熱処理は、固相重合された複合繊維の屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点＋２０℃以上、本複合繊維が溶融切断する温度以下の雰囲気中で、かつ０．００１秒以上５秒以下の時間での高温短時間熱処理をすることが好ましい。屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点＋２０℃以上とすることで熱処理の効果が短時間で発生しやすくなるため溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）の強度に対する影響が少なくてすむなど効率的に熱処理を行うことが出来る。熱処理温度は、一般的なヒーター温度管理範囲内であればよく、好ましくは融点＋２０℃以上、融点＋５００℃以下、さらに好ましくは融点＋３０℃以上、融点＋３００℃以下である。
【００４０】
また、熱処理時間は０．００１秒以上５秒以下とすることが好ましい、この時間範囲で効率的な熱処理を保ちつつ繊維の溶断を防ぐことが出来る。熱処理時間は、好ましくは０．００５秒以上２秒以下、さらに好ましくは０．０１秒以上１秒以下である。
【００４１】
本発明の複合繊維を製造するための熱処理は、工程中での毛羽発生の抑制や均一な熱処理を行うため非接触熱処理が好ましい。また、好ましい熱源としては一般的なプレートヒータを用いたスリットヒータやレーザー加熱などを用いることが出来る。
【００４２】
本発明の複合繊維の利用分野は、一般産業用資材、特にロープ、ゴム補強、ジオテキスタイル、ＦＲＣ用途、コンピューターリボン、プリント基盤用基布、エアーバッグ、バッグフィルター、スクリーン紗等に幅広く活用されるものであり、特に耐摩耗性を重要視される分野において好適に用いることが出来る。
【実施例】
【００４３】
以下実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。
［示差走査熱量（ＤＳＣ）測定］
ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔs社製ＤＳＣ２９２０を用い１ｓｔＲＵＮについて昇温時間１６℃／分で室温から３２０℃まで測定した。
［強伸度、弾性率］
ＪＩＳ  Ｌ１０７３（１９６５）に準じオリエンテック社製テンシロンＵＣＴ−１００を用いて測定した。
［溶融粘度］
東洋精機社製キャピログラフ１Ｂを用いて測定した。
［耐摩耗性］
摩耗性の評価は、φ３ｍｍの梨地の金属棒に接触角３５°で糸（熱処理糸）をかけ、３ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重をつるし、ストローク長３０ｍｍ、速度１００回／ｍｉｎで往復運動を与え、剥離、フィブリル化に伴うような毛羽が発生した時点の往復回数を測定した。
【００４４】
参考例１、２、比較例１〜３
溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）として、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位(1)と６−ヒドロキシ２−ナフトエ酸から生成した構造単位(2)からなり、構造単位（１）)が全体の７２モル％、構造単位（２）が２８モル％を占める溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）を用いた。この溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）の融点は２７８℃で、測定温度３００℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１での溶融粘度は１１０Ｐａ・ｓであった。
【００４５】
屈曲性熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリエチレンナフタレートを用いた。このポリエチレンナフタレートは融点２６６℃で測定温度３００℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１での溶融粘度は、２５０Ｐａ・ｓであった。
【００４６】
ペレット状態にて、溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）とポリエチレンナフタレートを複合重量比６０／４０で混合し、２軸エクストルーダー（スクリュー径φ１５ｍｍ）により、スクリュー回転数２００ｒｐｍで溶融・混練して、ノズル径φ０．１３ｍｍ、ノズル長０．２６ｍｍ、４８ホールの口金より紡糸温度３１０℃で吐出して紡糸速度６００ｍ／ｍｉｎで巻き取り、２６５ｄｔｅｘのフィラメントを得た。このとき、吐出孔詰まり、吐出曲がりなど無く製糸性は良好であり、海島成分の樹脂構成については島成分が溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）、海成分がポリエチレンナフタレートで構成されていた。この原糸を比較例１とし以下の性能を有していた。
強度  ５．６ｃＮ／ｄｔｅｘ
伸度  ２．０％
弾性率  ２５２ｃＮ／ｄｔｅｘ
耐摩耗性  １９０回
この紡糸原糸を２５０℃で６時間、２６０℃で１２時間、窒素ガス雰囲気中で熱処理した。得られた熱処理糸は繊維間膠着が殆ど無く、解舒性は良好であった。この固相重合糸を比較例２とし以下の性能を有していた。
強度  １２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ
伸度  ３．２％
弾性率  ３５２ｃＮ／ｄｔｅｘ
また、耐摩耗性の評価結果は２１０回であり、耐摩耗性評価後の糸表面を観察したところ、繊維横断面における表層の島成分が剥離している状態であった。
この糸を装置幅４０ｍｍ、スリット巾４ｍｍ、熱処理長１５ｍｍの熱処理装置に温度と処理速度を種種変更して熱処理を行った。物性を表１に示す。
【００４７】
【表１】
0004706438.tif 000002
【００４８】
ここで、紡糸原糸の比較例１、固相重合糸の比較例２、および参考例１のＤＳＣチャートを図１、２、３に示す。紡糸原糸である図１は溶融液晶形成性ポリエステルに複合されたポリエチレンナフタレートのガラス転移点（Ｔｇ）が１２０℃に、また結晶化ピーク（Ｔｃ）が１６６℃に、さらに融点（Ｔｍ）が２６６℃に観察され、溶融液晶形成性ポリエステルの融点は２７８℃でポリエチレンナフタレートの融点ピーク中に埋もれた形となっている。この図１の原糸を固相重合したものが図２であり、複合繊維を２６０℃の熱で固相重合処理することによりガラス転移点（Ｔｇ）及び結晶化ピークが消失し、さらにポリエチレンナフタレートの固相重合および結晶化が進んだことにより融点（Ｔｍ）が２７３℃に上昇している。また、図２では液晶形成性ポリエステルも固相重
【００４９】
この固相重合糸を用い高温短時間熱処理された参考例１のチャートである図３は、溶融液晶形成性ポリエステルの融点は熱処理前の３０４℃と同位置に観察される一方、ポリエチレンナフタレートのガラス転移点（Ｔｇ）が１２１℃、結晶化温度（Ｔｃ）が１６７℃と紡糸原糸の図１とほぼ同じ位置に観察されるばかりか、ポリエチレンナフタレートの融点が２５８℃と紡糸原糸よりも低い温度に観察された。これらの観察結果より、高温短時間熱処理により溶融液晶形成性ポリエステルの物性を損なうことなくポリエチレンナフタレートの配向緩和や非晶化が進んでいることが推定され、これが強度を保ったまま耐摩耗性が大幅に向上する理由として考えられる。
【００５０】
参考例３、４、比較例４〜６
参考例１と同様な溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）とポリエチレンナフタレートを用い、複合紡糸装置を用い、芯鞘口金を使用して芯成分が溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）、鞘成分がポリエチレンナフタレートとなるように芯鞘重量複合比７０／３０として芯鞘複合し、ノズル径φ０．１３ｍｍ、ノズル長０．２６ｍｍ、２４ホールの口金より紡糸温度３１０℃で吐出して紡糸速度６００ｍ／ｍｉｎで巻き取り、１３０ｄｔｅｘのフィラメントを得た。このとき、吐出孔詰まり、吐出曲がりなど無く製糸性は良好であった。この紡糸原糸を２５０℃で６時間、２５５℃で１２時間、窒素ガス雰囲気中で熱処理した。得られた熱処理糸は繊維間膠着が殆ど無く、解舒性は良好であり、以下の性能を有していた。
強度 １４．３ｃＮ／ｄｔｅｘ
伸度 ４．３％
弾性率 ２９９ｃＮ／ｄｔｅｘ
また、耐摩耗性の評価結果は１８０回であり、耐摩耗性評価後の糸表面を観察したところ、鞘成分が削れ芯鞘界面剥離が起きていた。
【００５１】
この糸を装置幅４０ｍｍ、スリット巾４ｍｍ、熱処理長４０ｍｍの熱処理装置に温度と処理速度を種種変更して熱処理を行った。紡糸原糸を比較例４、固相重合糸を比較例５として物性を表２に示す。
【００５２】
【表２】
0004706438.tif 000003
【００５３】
実施例５，６、比較例７〜９
鞘成分を重量比が溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）／ポリエチレンナフタレート＝１０／９０となるよう混練した樹脂を用いた以外は実施例３と同様な方法で、ノズル径φ０．１３ｍｍ、ノズル長０．２６ｍｍ、９６ホールの口金より紡糸温度３１０℃で吐出して紡糸速度６００ｍ／ｍｉｎで巻き取り、３８４ｄｔｅｘのマルチフィラメントを得た。このとき、吐出孔詰まり、吐出曲がりなど無く製糸性は良好であった。この紡糸原糸を２５０℃で６時間、２６０℃で１２時間、窒素ガス雰囲気中で熱処理した。得られた熱処理糸は繊維間膠着が殆ど無く、解舒性は良好であり、以下の性能を有していた。
強度  １４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ
伸度  ３．９％
弾性率  ３３５ｃＮ／ｄｔｅｘ
また、耐摩耗性の評価結果は２５０回であり、耐摩耗性評価後の糸表面を観察したところ、鞘成分が削れが起きていた。
【００５４】
この糸を装置幅４０ｍｍ、スリット巾４ｍｍ、熱処理長１５ｍｍの熱処理装置を用い温度と処理速度を種種変更して熱処理を行った。紡糸原糸を比較例７、固相重合糸を比較例８として物性を表３に示す。
【００５５】
【表３】
0004706438.tif 000004
【００５６】
参考例７、８、比較例１０〜１２
鞘成分を溶融液晶形成性ポリエステル（Ａ）とポリエチレンナフタレートを重量比９０／１０で混練した樹脂を用いた以外は実施例５と同様な装置を用い、ノズル径φ０．１３ｍｍ、ノズル長０．２６ｍｍ、１０ホールの口金より紡糸温度３１０℃で吐出して各々モノフィラメントとして紡糸速度６００ｍ／ｍｉｎで巻き取り、１０ｄｔｅｘのモノフィラメントを得た。このとき、吐出孔詰まり、吐出曲がりなど無く製糸性は良好であった。この紡糸原糸を２５０℃で６時間、２６０℃で１４時間、窒素ガス雰囲気中で熱処理した。得られた熱処理糸は繊維間膠着が殆ど無く、解舒性は良好であり、以下の性能を有していた。
強度 １４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ
伸度 ３．５％
弾性率 ３７３ｃＮ／ｄｔｅｘ
また、耐摩耗性の評価結果は２７０回であり、耐摩耗性評価後の糸表面を観察したところ、鞘成分に削れが起きていた。
【００５７】
この糸を装置幅４０ｍｍ、スリット巾４ｍｍ、熱処理長４０ｍｍの熱処理装置を用い温度と処理速度を種種変更して熱処理を行った。紡糸原糸を比較例１０、固相重合糸を比較例１１とし物性を表４に示す。
【００５８】
【表４】
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【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】紡糸直後のＤＳＣチャート
【図２】固相重合後のＤＳＣチャート
【図３】高強度複合繊維のＤＳＣチャート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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