(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子チケットを用いてコンテンツを利用する利用側システムと、利用側システムに対してコンテンツに対する電子チケットを発行する発行側システムとを含む電子チケット発行管理システムであって、
発行側システムは、
利用側システムからコンテンツに対する電子チケットの要求を受け取る手段と、
前記利用側システムが保持する電子チケットを調査し、その調査結果に基づき、前記利用側システムに対して前記コンテンツに対する電子チケットの発行を許可するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づき、要求されたコンテンツに対する電子チケットを前記利用側システムに発行するか否かを制御する発行制御手段と、
を備え、
前記判定手段は、コンテンツごとに、そのコンテンツに対する電子チケットを発行するために必要な必要電子チケットの情報を表す発行ルールを記憶しており、前記発行ルールには、１つのコンテンツに対して前記必要電子チケットを１以上登録可能であり、登録された前記必要電子チケットの各々について、前記利用側システムが当該必要電子チケットを持っている場合に当該利用側システムに付与する当該コンテンツに対する操作権限が登録されており、
前記判定手段は、前記要求を発した利用側システムがその要求の対象である電子チケットの対象であるコンテンツに対応づけて前記発行ルールに登録されている必要電子チケットを持っている場合にのみ、前記要求を発した利用側システムに対して前記発行ルールに当該必要電子チケットに対応づけて登録されている当該コンテンツに対する操作権限を付与する電子チケットの発行を許可する、
ことを特徴とする電子チケット発行管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子チケット発行管理システムであって、
前記判定手段は、前記電子チケットの要求を発した利用側システムの保持する電子チケットと、その電子チケットの利用履歴とに基づき、要求された電子チケットを前記利用側システムに対して発行するか否かを判定する、
ことを特徴とする電子チケット発行管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の電子チケット発行管理システムであって、
前記判定手段は、コンテンツごとに、そのコンテンツに対する電子チケットを発行するために必要な必要電子チケットと、その必要電子チケットに対応する要求可能期間と、を記憶し、前記要求を発した利用側システムがその要求の対象である電子チケットに対応する必要電子チケットを持っており、かつ前記要求がその必要電子チケットの発行日時から前記要求可能期間以内になされたものである場合にのみ、その電子チケットの発行を許可する、
ことを特徴とする電子チケット発行管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の電子チケット発行管理システムであって、
前記判定手段は、コンテンツごとに、そのコンテンツに対する電子チケットを通常の発行時期より先行して発行するために必要な必要電子チケットを記憶し、前記要求を発した利用側システムがその要求の対象である電子チケットに対応する必要電子チケットを持っている場合に、その電子チケットの先行発行を許可する、
ことを特徴とする電子チケット発行管理システム。
【請求項５】
電子チケットを用いてコンテンツを利用する利用側システムからコンテンツに対する電子チケットの要求を受け取る手段、
前記利用側システムが保持する電子チケットを調査し、その調査結果に基づき、前記利用側システムに対して前記コンテンツに対する電子チケットの発行を許可するか否かを判定する判定手段、
前記判定手段の判定結果に基づき、要求されたコンテンツに対する電子チケットを前記利用側システムに発行するか否かを制御する発行制御手段、
を備え、
前記判定手段は、コンテンツごとに、そのコンテンツに対する電子チケットを発行するために必要な必要電子チケットの情報を表す発行ルールを記憶しており、前記発行ルールには、１つのコンテンツに対して前記必要電子チケットを１以上登録可能であり、登録された前記必要電子チケットの各々について、前記利用側システムが当該必要電子チケットを持っている場合に当該利用側システムに付与する当該コンテンツに対する操作権限の情報が登録されており、
前記判定手段は、前記要求を発した利用側システムがその要求の対象である電子チケットの対象であるコンテンツに対応づけて前記発行ルールに登録されている必要電子チケットを持っている場合にのみ、前記要求を発した利用側システムに対して前記発行ルールに当該必要電子チケットに対応づけて登録されている当該コンテンツに対する操作権限を付与する電子チケットの発行を許可する、
ことを特徴とする発行側システム。
【請求項６】
コンピュータを、
利用側システムからコンテンツに対する電子チケットの要求を受け取る手段、
前記利用側システムが保持する電子チケットを調査し、その調査結果に基づき、前記利用側システムに対して前記コンテンツに対する電子チケットの発行を許可するか否かを判定する判定手段、
前記判定手段の判定結果に基づき、要求されたコンテンツに対する電子チケットを前記利用側システムに発行するか否かを制御する発行制御手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記判定手段は、コンテンツごとに、そのコンテンツに対する電子チケットを発行するために必要な必要電子チケットの情報を表す発行ルールを記憶しており、前記発行ルールには、１つのコンテンツに対して前記必要電子チケットを１以上登録可能であり、登録された前記必要電子チケットの各々について、前記利用側システムが当該必要電子チケットを持っている場合に当該利用側システムに付与する当該コンテンツに対する操作権限の情報が登録されており、
前記判定手段は、前記要求を発した利用側システムがその要求の対象である電子チケットの対象であるコンテンツに対応づけて前記発行ルールに登録されている必要電子チケットを持っている場合にのみ、前記要求を発した利用側システムに対して前記発行ルールに当該必要電子チケットに対応づけて登録されている当該コンテンツに対する操作権限を付与する電子チケットの発行を許可する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６記載のプログラムであって、
前記判定手段は、前記電子チケットの要求を発した利用側システムの保持する電子チケットと、その電子チケットの利用履歴とに基づき、要求された電子チケットを前記利用側システムに対して発行するか否かを判定する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項６記載のプログラムであって、
前記判定手段は、コンテンツごとに、そのコンテンツに対する電子チケットを発行するために必要な必要電子チケットと、その必要電子チケットに対応する要求可能期間と、を記憶し、前記要求を発した利用側システムがその要求の対象である電子チケットに対応する必要電子チケットを持っており、かつ前記要求がその必要電子チケットの発行日時から前記要求可能期間以内になされたものである場合にのみ、その電子チケットの発行を許可する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項６記載のプログラムであって、
前記判定手段は、コンテンツごとに、そのコンテンツに対する電子チケットを通常の発行時期より先行して発行するために必要な必要電子チケットを記憶し、前記要求を発した利用側システムがその要求の対象である電子チケットに対応する必要電子チケットを持っている場合に、その電子チケットの先行発行を許可する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項１記載の電子チケット発行管理システムであって、
前記判定手段は、前記要求を発した利用側システムがその要求の対象である電子チケットの対象であるコンテンツに対応づけて前記発行ルールに登録されている必要電子チケットを複数持っている場合には、当該利用側システムが持っている各必要電子チケットに対応づけて前記発行ルールに登録されている当該コンテンツに対する操作権限のうち最も広い操作権限を付与する電子チケットの発行を許可する、
ことを特徴とする電子チケット発行管理システム。
【請求項１１】
請求項６記載のプログラムであって、
前記判定手段は、前記要求を発した利用側システムがその要求の対象である電子チケットの対象であるコンテンツに対応づけて前記発行ルールに登録されている必要電子チケットを複数持っている場合には、当該利用側システムが持っている各必要電子チケットに対応づけて前記発行ルールに登録されている当該コンテンツに対する操作権限のうち最も広い操作権限を付与する電子チケットの発行を許可する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコンテンツの権利保護のための技術に関し、特に電子チケットの発行管理のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像データや映像データ、文書データ、音楽データ、ゲームプログラムその他のプログラムなど、様々なデジタルコンテンツ（以下、単にコンテンツと呼ぶ）が様々なコンテンツ提供者からユーザに提供されている。そして、これらのコンテンツの提供に際しては、コンテンツ提供者の著作権等の権利を守るために、ＤＲＭ（デジタル著作権管理）の技術が利用されている。
【０００３】
ＤＲＭ技術の代表的なものに電子チケットを利用したシステムがある。このシステムでは、コンテンツは暗号化等により利用制限が掛けられた状態でユーザに配布される。このような利用制限は「カプセル化」とも呼ばれる。ユーザはカプセル化されたコンテンツ（以下単にカプセルと呼ぶ）を利用する場合には、利用制限解除のために必要な鍵等の情報を含んだ電子チケットを別途入手する。電子チケットは、ライセンスと呼ばれることもある。
【０００４】
電子チケットの発行管理の方式の一つとして、アクセスコントロールリストを用いる方式がある。この方式では、アクセスコントロールリストに各ユーザの各コンテンツに対する利用条件を登録しておく。そして、ユーザからコンテンツに対する電子チケットの要求があった場合に、そのユーザのそのコンテンツに対する利用条件をアクセスコントロールリストから求め、その利用条件に合致した電子チケットを発行する。
【０００５】
また、特許文献１には、コンテンツに対するアクセス要求に対して、各ユーザがどのグループに属するのかを示したグループリストを参照することで、その要求を行った要求者の属するグループを判別し、アクセスコントロールリストにおいてそのグループに対して許諾可能な権利を示した電子チケットをそのユーザに対して発行する発行システムが示される。
【０００６】
また、特許文献２には、ユーザ端末が保持していない電子チケットのみを発行するように管理するチケット発行管理方式が示される。
【０００７】
また、特許文献３には、コンテンツの提供先の端末の能力に応じた利用条件を示す電子チケットを発行するシステムが開示される。
【０００８】
ここで、コンテンツの販売促進や顧客満足度の向上を考えた場合、過去におけるユーザのコンテンツ利用に応じて、ユーザに与える権利を拡大するなど、各種の優待サービスが提供できることが望ましい。
【０００９】
このような要望に対し、アクセスコントロールリストを用いたチケット発行管理は、特許文献１の方式も含め、有効な解決策を提供するものではない。アクセスコントロールリストはあくまで静的なものであり、リストの管理者がその登録内容を変更しない限り、ユーザやグループに対して発行される電子チケットに示される利用条件は変化しない。また、特許文献２又は特許文献３に示される技術も、上述の要望に対して応えるものではない。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−３０２９３１号公報
【特許文献２】特開２００５−１４７６５５号公報
【特許文献３】特開２００３−１５７３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来技術の問題点の少なくとも１つを解決する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の１つの側面では、電子チケットを用いてコンテンツを利用する利用側システムと、利用側システムに対してコンテンツに対する電子チケットを発行する発行側システムとを含む電子チケット発行管理システムであって、発行側システムは、利用側システムからコンテンツに対する電子チケットの要求を受け取る手段と、前記利用側システムが保持する電子チケットを調査し、その調査結果に基づき、前記利用側システムに対して前記コンテンツに対する電子チケットの発行を許可するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づき、要求されたコンテンツに対する電子チケットを前記利用側システムに発行するか否かを制御する発行制御手段と、を備え、前記判定手段は、コンテンツごとに、そのコンテンツに対する電子チケットを発行するために必要な必要電子チケットの情報を表す発行ルールを記憶しており、前記発行ルールには、１つのコンテンツに対して前記必要電子チケットを１以上登録可能であり、登録された前記必要電子チケットの各々について、前記利用側システムが当該必要電子チケットを持っている場合に当該利用側システムに付与する当該コンテンツに対する操作権限の情報が登録されており、前記判定手段は、前記要求を発した利用側システムがその要求の対象である電子チケットの対象であるコンテンツに対応づけて前記発行ルールに登録されている必要電子チケットを持っている場合にのみ、前記要求を発した利用側システムに対して前記発行ルールに当該必要電子チケットに対応づけて登録されている当該コンテンツに対する操作権限を付与する電子チケットの発行を許可する、ことを特徴とする電子チケット発行管理システムを提供する。
【００１３】
本発明の別の側面では、電子チケットを用いてコンテンツを利用する利用側システムからコンテンツに対する電子チケットの要求を受け取る手段、前記利用側システムが保持する電子チケットを調査し、その調査結果に基づき、前記利用側システムに対して前記コンテンツに対する電子チケットの発行を許可するか否かを判定する判定手段、前記判定手段の判定結果に基づき、要求されたコンテンツに対する電子チケットを前記利用側システムに発行するか否かを制御する発行制御手段、を備え、前記判定手段は、コンテンツごとに、そのコンテンツに対する電子チケットを発行するために必要な必要電子チケットの情報を表す発行ルールを記憶しており、前記発行ルールには、１つのコンテンツに対して前記必要電子チケットを１以上登録可能であり、登録された前記必要電子チケットの各々について、前記利用側システムが当該必要電子チケットを持っている場合に当該利用側システムに付与する当該コンテンツに対する操作権限の情報が登録されており、前記判定手段は、前記要求を発した利用側システムがその要求の対象である電子チケットの対象であるコンテンツに対応づけて前記発行ルールに登録されている必要電子チケットを持っている場合にのみ、前記要求を発した利用側システムに対して前記発行ルールに当該必要電子チケットに対応づけて登録されている当該コンテンツに対する操作権限を付与する電子チケットの発行を許可する、ことを特徴とする発行側システムを提供する。
【００１４】
参考例では、電子チケットを用いてコンテンツを利用する利用側システムからコンテンツに対する電子チケットの要求を受け取る手段、前記利用側システムが保持する電子チケットを調査し、その調査結果に基づき、前記利用側システムに対して前記コンテンツに対する電子チケットの発行を許可するか否かを判定する判定手段、前記判定手段の判定結果に基づき、要求されたコンテンツに対する電子チケットを前記利用側システムに発行するか否かを制御する発行制御手段、を備え、前記判定手段は、利用側システムに対する電子チケットの発行履歴を記憶する履歴記憶手段を備え、前記要求を発した利用側システムが保持する電子チケットを、前記履歴記憶手段を参照して調査する、ことを特徴とする発行側システムを提供する。
【００１５】
参考例では、電子チケットを用いてコンテンツを利用する利用側システムからコンテンツに対する電子チケットの要求を受け取る手段、前記利用側システムが保持する電子チケットを調査し、その調査結果に基づき、前記利用側システムに対して前記コンテンツに対する電子チケットの発行を許可するか否かを判定する判定手段、前記判定手段の判定結果に基づき、要求されたコンテンツに対する電子チケットを前記利用側システムに発行するか否かを制御する発行制御手段、前記発行制御手段が利用側システムに対して電子チケットを発行した場合に、電子チケットの発行履歴を管理する所定の履歴管理装置に対し、当該利用側システムに対し当該電子チケットを発行した旨を登録する手段、を備え、前記判定手段は、前記履歴管理装置に問合せを行うことで、前記要求を発した利用側システムが保持する電子チケットを調査する、ことを特徴とする発行側システムを提供する。
【００１６】
本発明の更に別の側面では、コンピュータを、利用側システムからコンテンツに対する電子チケットの要求を受け取る手段、前記利用側システムが保持する電子チケットを調査し、その調査結果に基づき、前記利用側システムに対して前記コンテンツに対する電子チケットの発行を許可するか否かを判定する判定手段、前記判定手段の判定結果に基づき、要求されたコンテンツに対する電子チケットを前記利用側システムに発行するか否かを制御する発行制御手段、として機能させるためのプログラムであって、前記判定手段は、コンテンツごとに、そのコンテンツに対する電子チケットを発行するために必要な必要電子チケットの情報を表す発行ルールを記憶しており、前記発行ルールには、１つのコンテンツに対して前記必要電子チケットを１以上登録可能であり、登録された前記必要電子チケットの各々について、前記利用側システムが当該必要電子チケットを持っている場合に当該利用側システムに付与する当該コンテンツに対する操作権限の情報が登録されており、前記判定手段は、前記要求を発した利用側システムがその要求の対象である電子チケットの対象であるコンテンツに対応づけて前記発行ルールに登録されている必要電子チケットを持っている場合にのみ、前記要求を発した利用側システムに対して前記発行ルールに当該必要電子チケットに対応づけて登録されている当該コンテンツに対する操作権限を付与する電子チケットの発行を許可する、ことを特徴とするプログラムを提供する。
【００１７】
参考例では、電子チケットを用いてコンテンツを利用する利用側システムからコンテンツに対する電子チケットの要求を受け取る手段、前記利用側システムが保持する電子チケットを調査し、その調査結果に基づき、前記利用側システムに対して前記コンテンツに対する電子チケットの発行を許可するか否かを判定する判定手段、前記判定手段の判定結果に基づき、要求されたコンテンツに対する電子チケットを前記利用側システムに発行するか否かを制御する発行制御手段、としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記判定手段は、利用側システムに対する電子チケットの発行履歴を記憶する履歴記憶手段を備え、前記要求を発した利用側システムが保持する電子チケットを、前記履歴記憶手段を参照して調査する、ことを特徴とするプログラムを提供する。
【００１８】
参考例では、電子チケットを用いてコンテンツを利用する利用側システムからコンテンツに対する電子チケットの要求を受け取る手段、前記利用側システムが保持する電子チケットを調査し、その調査結果に基づき、前記利用側システムに対して前記コンテンツに対する電子チケットの発行を許可するか否かを判定する判定手段、前記判定手段の判定結果に基づき、要求されたコンテンツに対する電子チケットを前記利用側システムに発行するか否かを制御する発行制御手段、前記発行制御手段が利用側システムに対して電子チケットを発行した場合に、電子チケットの発行履歴を管理する所定の履歴管理装置に対し、当該利用側システムに対し当該電子チケットを発行した旨を登録する手段、としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記判定手段は、前記履歴管理装置に問合せを行うことで、前記要求を発した利用側システムが保持する電子チケットを調査する、ことを特徴とするプログラムを提供する。
【００１９】
本発明の更に別の態様では、電子チケットを用いてコンテンツを利用する利用側システムと、利用側システムに対してコンテンツに対する電子チケットを発行する発行側システムとを含む電子チケットシステムにおける電子チケット発行管理方法であって、発行側システムが、利用側システムからコンテンツに対する電子チケットの要求を受け取り、前記利用側システムが保持する電子チケットを調査し、その調査結果に基づき、前記利用側システムに対して前記コンテンツに対する電子チケットの発行を許可するか否かを判定し、電子チケットの発行を許可するか否かの判定の結果に基づき、要求されたコンテンツに対する電子チケットを前記利用側システムに発行するか否かを制御する、電子チケット発行管理方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について説明する。
【００２１】
まず、図１を参照して実施形態のシステムの一例を説明する。このシステムでは、チケット発行サーバ１０と、パーソナルコンピュータ等のユーザ端末２０とが、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）又はインターネットのようなネットワーク３０に接続されている。
【００２２】
チケット発行サーバ１０は、ユーザ端末２０からの要求に応じて電子チケットを発行する。電子チケットは、ネットワーク３０上に存在するコンテンツ提供サーバ（図示省略）がユーザ端末２０に対して提供するコンテンツの利用制限を解除するための鍵情報を含んだデータであり、ライセンス情報とも呼ばれる。コンテンツが暗号化等の手法によりカプセル化されている場合、電子チケットは、そのカプセル化されたコンテンツを復号するための鍵、又はその鍵を生成するために必要な情報を備える。また、電子チケットには、そのコンテンツの利用条件の情報が含まれていてもよい。コンテンツの利用条件には、例えばユーザに許可されるそのコンテンツに対する操作（例えば「閲覧のみ許可」、「閲覧と書込を許可」など）、その電子チケットで許可されるコンテンツの利用回数、又はその電子チケットの有効期限などを例示することができる。もちろんそれらのうちの２以上の組合せであってもよい。
【００２３】
チケット発行サーバ１０は、チケット発行部１２，条件判定部１４及び発行ルール記憶部１６を備える。チケット発行部１２は、ユーザ端末２０から電子チケットの発行要求を受け取り、その要求に対して電子チケットを発行すべきかどうかを判定し、発行すべきと判定した場合は、電子チケットを要求元のユーザ端末２０に発行する。また、発行できないと判定した場合、発行できない旨を示すあらかじめ取り決められたエラー情報をユーザ端末２０に返す。
【００２４】
要求に対して電子チケットを発行するか否かの判定は、コンテンツ又は電子チケットを販売するシステムの場合、例えば、ユーザ端末２０を操作するユーザがコンテンツ利用のための料金を決済したか否かに基づき行われる。また、社内文書をユーザに提供する場合のように、あらかじめ登録された限定されたユーザに対してそのユーザの権限に応じてコンテンツを提供するシステムの場合は、例えば、アクセス制御リスト（ＡＣＬ）に登録されたユーザの権限の情報に基づき、要求元のユーザに対し要求対象の電子チケットを発行してよいか否か、或いは発行する電子チケットに示される利用条件が判定される。このような従来からある判定方式に代えて、或いはそれら従来方式に加えて、本実施形態では、要求元のユーザが保持している電子チケットの情報をその判定の基礎となる情報として用いる。発行ルール記憶部１６は、ユーザが要求した電子チケットの発行可否或いは発行する電子チケットに含まれる利用条件（又はその両方）を、ユーザが保持している電子チケットの情報に基づき判定するためのルール（発行ルール）が記憶される。条件判定部１４は、その発行ルールに基づき電子チケットの発行可否又は利用条件の内容、又はその両方を判定する。
【００２５】
１つの例では、発行ルール記憶部１６に記憶される発行ルールは、図２に示すようなものである。この例では、ユーザが利用を求めるコンテンツの識別情報（「コンテンツＩＤ」）に対応づけて、そのコンテンツの利用のための電子チケットを発行する際にそのユーザが保持しているべき他の電子チケットの識別情報（「必要チケットＩＤ」）が登録されている。この発行ルールは、電子チケットの発行可否に関するルールである。図２のルールでは、例えば、コンテンツＩＤ「Ｃ００１」のコンテンツのための電子チケットを取得するには、要求元のユーザは、チケットＩＤ「Ｔ００１」又は「Ｔ００２」の電子チケットをユーザ端末２０内に持っている必要がある。
【００２６】
図１のシステムでは、チケット発行部１２はユーザ端末２０から電子チケットの発行要求を受けた場合、そのユーザ端末２０が保持する電子チケットの情報をユーザ端末２０に対して問い合わせる。そして、それに対するユーザ端末２０の回答を条件判定部１４に渡し、要求された電子チケットが発行可能か否かを判定させる。
【００２７】
ユーザ端末２０は、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータであり、オペレーティングシステムや各種アプリケーションがインストールされている。インストールされているアプリケーションの中には、コンテンツ提供サーバが提供するコンテンツを利用するためのアプリケーションも含まれる。
【００２８】
また、ユーザ端末２０は、電子チケットを管理するためのトークン２２を備える。トークン２２は、チケット発行サーバ１０から受け取った電子チケットを管理し、ユーザからコンテンツの利用が指示されたときに、その利用を認めるか否か（或いはどのような利用条件で利用を認めるか）の判定処理を行う。トークン２２は、耐タンパー化されており、ソフトウエアとして実装することも、ハードウエアとして実装することもできる。トークン２２は、チケット発行サーバ１０から受け取った電子チケットを保管するチケット保持部２４と、チケット発行部１２からの問合せに応じて、チケット保持部２４に保持される電子チケットの情報を応答する応答処理部２６とを備える。
【００２９】
なお、電子チケットを利用したシステムとして、本出願人による特開平１０−２４７９０５号公報又は特開平１１−０３１１０５号公報に示されるアクセスチケット方式を採用した場合、トークン２２は、ユーザ端末ごとに割り当てられた個別の鍵情報を保持する。ユーザ端末２０は、電子チケットに含まれる情報とトークンに含まれる個別鍵情報とを組み合わせた情報を用いることで、カプセル化されたコンテンツに対応するコンテンツ暗号鍵を復号し、復号したコンテンツ暗号鍵を用いてカプセル化コンテンツを復号する。なお、このシステムの場合、チケット発行サーバ１０には、ユーザ端末２０のトークンＩＤと個別鍵情報があらかじめ登録されている。チケット発行サーバ１０は、これらの情報を用いることで、ユーザ端末２０のトークン２２に対応した適切なチケットを発行する。
【００３０】
次に、図１のシステムにおける電子チケットの発行処理の手順を、図３を参照して説明する。
【００３１】
この手順では、まずユーザ端末２０が、チケット発行サーバ１０に対して電子チケットの発行を要求する（Ｓ１１）。ここでは、ユーザ端末２０は、ユーザが利用を希望するコンテンツのコンテンツＩＤを含んだ要求をチケット発行サーバ１０に送る。なお、ユーザがコンテンツ提供サーバ（これは例えばウェブサーバとして構築される）にアクセスして所望のコンテンツをユーザ端末２０にダウンロードする場合、そのコンテンツ提供サーバからチケット発行サーバ１０に対してそのコンテンツに対応する電子チケットの発行要求を行ってもよい（この場合、その要求にはユーザ端末２０を特定するための情報が含まれる）。
【００３２】
電子チケットの発行要求を受け取ったチケット発行サーバ１０は、発行ルール記憶部１６を参照し、その要求の対象であるコンテンツＩＤに対応する必要電子チケットＩＤを求める（Ｓ２１）。そしてチケット発行サーバ１０は、ユーザ端末２０に対し、必要チケットＩＤに対応する電子チケットを保持しているか否かを問い合わせる（Ｓ２２）。
【００３３】
例えば、図２の発行ルールの場合、対象となるコンテンツが「Ｃ００２」であれば、必要電子チケットＩＤは、「Ｔ００１」、「Ｔ００２」、又は「Ｔ００３」となる。そこで、チケット発行サーバ１０は、それら３つのチケットについて、その保有の有無をユーザ端末２０に問い合わせる。
【００３４】
問合せを受けたユーザ端末２０では、トークン２２の応答処理部２６がチケット保持部２４を調べ、各必要チケットＩＤに対応する電子チケットの有無を調べ（Ｓ１２）、それら各ＩＤに対応する調査結果（有り又は無し）をチケット発行サーバ１０に応答する（Ｓ１３）。
【００３５】
この応答を受けたチケット発行サーバ１０は、その応答と発行ルールとをつき合わせ、対象となるコンテンツの電子チケットを発行するための条件が満足されるかどうかを判定する（Ｓ２３）。例えば対象となるコンテンツが「Ｃ００２」であれば、ユーザ端末２０から「Ｔ００１」、「Ｔ００２」、又は「Ｔ００３」の少なくとも１つを保持している旨の回答があれば、そのコンテンツに対応する電子チケットを発行可能と判定する。
【００３６】
そして、ステップＳ２３の判定の結果を調べ（Ｓ２４）、発行不可という判定結果であれば、チケット発行サーバ１０は発行不可の旨の回答をユーザ端末２０に返す（Ｓ２５）。これを受けたユーザ端末２０は、電子チケットが取得できない旨のメッセージを画面表示するなどの、所定のエラー処理を実行する（Ｓ１４）。逆に発行可能との判定結果であれば、対象となるコンテンツに対応した電子チケットを作成し、ユーザ端末２０へと送信する（Ｓ２６）。これを受け取ったユーザ端末２０では、トークン２２がその電子チケットをチケット保持部２４に登録する（Ｓ１５）。
【００３７】
以上に説明した図１のシステム構成では、チケット発行サーバ１０は、チケット発行要求元のユーザ端末２０に対し、そのユーザ端末２０が持つ電子チケットを問い合わせた。しかし、これは必須のことではない。そこで、別のシステム構成例を、図４〜図６を参照して説明する。なお、図４及び図６において、図１及び図３の各要素と同一又は類似の要素には、同一符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図４に示すシステム構成では、チケット発行サーバ１０に発行履歴管理部１８が設けられる。発行履歴管理部１８は、チケット発行サーバ１０が各ユーザ端末に対して発行した電子チケットの履歴を記録する。
【００３９】
図５に、発行履歴管理部１８が管理するデータ内容の例を示す。この例では、発行履歴管理部１８には、ユーザの識別情報であるユーザＩＤに対応づけて、そのユーザに発行した電子チケットのチケットＩＤと、その発行日時が記録される。なお、ユーザＩＤの代わりに、ユーザ端末２０の識別情報を用いてもよいし、トークン２２の識別情報を用いてもよい。また、発行日時の他に、その電子チケットの有効期限、利用回数の上限、コンテンツに対する操作権限などといった利用条件の情報を合わせて記録してもよい。
【００４０】
図４のシステムの処理手順を、図６を参照して説明する。この手順では、ユーザ端末２０が電子チケットの発行を要求すると、チケット発行サーバ１０は、発行ルールを参照して必要チケットＩＤを調べ（Ｓ２１）、それら必要チケットＩＤを、要求元のユーザ端末２０が保持しているかどうかを、発行履歴管理部１８を参照して調べる（Ｓ３１）。発行履歴管理部１８には、各ユーザ端末２０に対して発行した電子チケットの履歴があるので、それら履歴情報から、要求元のユーザ端末２０が各必要チケットＩＤのチケットを持っているか否かを判定できる。そして、チケット発行サーバ１０は、ステップＳ３１の調査結果と発行ルールとをつき合わせることで、要求元のユーザ端末２０に対して、要求された電子チケットの発行を許可するか否かを判定する（Ｓ２３，Ｓ２４）。そして、電子チケットを発行した場合は、その発行の履歴（発行先のユーザＩＤと、発行したチケットＩＤの情報等）を発行履歴管理部１８に登録する（Ｓ３２）。
【００４１】
図４の例では、発行履歴管理部１８がチケット発行サーバ１０内に設けられたが、この代わりに、ネットワーク３０上に発行履歴管理部１８の役割を果たすサーバを設置してもよい。この場合、チケット発行サーバ１０は、そのサーバに必要チケットＩＤの電子チケットの有無を問い合わせると共に、電子チケットを発行した場合には、その発行履歴の情報をそのサーバに登録する。
【００４２】
以上に説明した例で用いた発行ルール（図２参照）はあくまで一例に過ぎない。例えば、図２の例ではコンテンツＩＤに対して複数の必要チケットＩＤがＯＲ条件として記述されていたが、この代わりに、或いはこれに加え、複数の必要チケットＩＤをＡＮＤ条件で組み合わせたルールを登録できるようにしてもよい。この場合、例えばコンテンツ「Ｃ０１０」に対応する電子チケットは、ユーザ端末２０にチケット「Ｔ００２」と「Ｔ００３」の両方が存在する場合に発行する、といった条件が記述できる。また、もっと一般的に論理式の形で発行条件を記述できるようにしてもよい。例えば、ユーザ端末２０にチケット「Ｔ００２」と「Ｔ００３」の両方が存在し、且つ「Ｔ００４」のチケットが存在しない場合に、コンテンツ「Ｃ０１０」に対応する電子チケットの発行を許可する、等の条件が記述できる。
【００４３】
また、発行ルールの別の例として図７に示すようなものをも用いてもよい。この例では、図２と同様のコンテンツＩＤと必要チケットＩＤのペアに加え、それらのペアに合致した場合にユーザ端末２０に許可する権利が発行ルールに登録されている。図７の発行ルールの場合、例えば「Ｃ００１」のコンテンツに対する電子チケットを発行する場合、ユーザ端末２０が「Ｔ００１」しか持っていない場合は、Ｒ（読出可能）とＷ（書込可能）の操作権限を示した電子チケットが発行される。一方、同じ「Ｃ００１」に対する電子チケットを発行する場合でも、ユーザ端末２０が「Ｔ００２」のチケットしか持っていない場合は、その電子チケットに示される操作権限はＲのみとなる。なお、要求元のユーザ端末２０が「Ｔ００１」と「Ｔ００２」の両方を持っている場合は、例えばユーザにとってより有利な権利となる方が適用されるようにすればよい。
【００４４】
なお、図７の例では、「許可する権利」として、コンテンツに対する操作権限を例示したが、これに限らず、例えば発行する電子チケットの有効期間や利用回数の上限などを記述できるようにしてもよい。
【００４５】
また、発行ルールの更に別の例として、図８に示すようなものを用いることもできる。この例では、「コンテンツＩＤ」と「対応チケットＩＤ」とのペアに対応づけて、「発行条件」と「許可する権利」が登録されている。すなわち、この例では、「コンテンツＩＤ」が示すコンテンツの電子チケットが要求された場合、要求元のユーザ端末２０が「対応チケットＩＤ」の電子チケットを保持しており、且つその「対応チケットＩＤ」のチケットの利用状況が「発行条件」を満足する場合に、「許可する権利」に示される利用条件を示した電子チケットを発行する。図８のルールによれば、例えば、「Ｃ００９」に対応する電子チケットを要求したユーザ端末２０が、「Ｔ００２」は持たず、「Ｔ００８」の電子チケットを持っており、且つユーザ端末２０でその「Ｔ００８」のチケットが３回以上利用されている場合には、「Ｃ００９」のコンテンツを５回利用できる電子チケットが発行される。
【００４６】
なお、このような発行ルールを用いるためには、図１のシステム構成の場合、ユーザ端末２０は、図３のステップＳ２２におけるチケット発行サーバ１０からの問合せに対し、保持している電子チケットの利用回数の情報も応答する（Ｓ１３）。個々の電子チケットの利用回数は、トークン２２が記録する。また、図４のシステム構成の場合には、ユーザ端末２０が電子チケットが利用するごとに、その利用に関する情報（例えばどの電子チケットのチケットＩＤ）を発行履歴管理部１８に登録すればよい。これにより、発行履歴管理部１８に問い合わせることで、電子チケットの利用回数を知ることができる。
【００４７】
更に別の発行ルールの例として、図９に示すようなものも考えられる。この例は、対象となる「コンテンツＩＤ」に対応する「対応チケットＩＤ」のチケットをユーザ端末２０が持っていない場合と、持っている場合とで、「許可する権利」が異なる電子チケットを発行するものである。すなわち、図９の例では、「Ｃ０１０」のコンテンツのためのチケットが要求された場合、チケット発行サーバ１０は、要求元のユーザ端末２０が「Ｔ００１〜Ｔ００９」の９つのチケットのうち１以上を持っていれば、「Ｃ０１０」のコンテンツに対してＲ及びＷの操作権限を許可する電子チケットを発行する。一方、「Ｔ００１〜Ｔ００９」のうちの１つも持っていない場合は、「Ｃ０１０」のコンテンツに対してＲの操作権限を許可する電子チケットを発行する。
【００４８】
このように、ユーザ端末２０が対応チケットＩＤのチケットを持っていない場合でも、所定の権利を示す電子チケットを発行してもよい。また、この場合、対応チケットＩＤのチケットを持っていれば、持っていない場合よりも有利な権利を示す電子チケットを発行することが好適である。
【００４９】
図９のような発行ルールは、季刊コンテンツや週刊コンテンツなどのように、シリーズ構成となるコンテンツを利用するための電子チケットを発行する場合に利用できる。すなわち、この発行ルールによれば、シリーズ中のコンテンツのチケットをユーザ端末２０が持っている場合には、持っていない場合よりも優待した条件の電子チケットを発行することができる。
【００５０】
また、図１０に示すように、同じ「コンテンツＩＤ」と「対応チケットＩＤ」とのペアに対し、「発行条件」を様々に変え、「発行条件」ごとに「許可する権利」を変えることも可能である。図１０の例では、同じ「Ｃ０１０」のコンテンツに対する電子チケットを発行する際に、ユーザ端末２０が「Ｔ００１〜Ｔ００９」のチケットのうちの１〜３個を持っている場合は３回利用可能な電子チケットを発行し、４〜９個を持っている場合は５回利用可能というようにより有利な権利内容の電子チケットを発行する。
【００５１】
更に別の発行ルールの例として、図１１に示すようなものも考えられる。この例では、「発行条件」として、ユーザ端末が「対応チケットＩＤ」の電子チケットを保持している期間を考慮している。このルールでは、例えば、ユーザ端末２０から「Ｃ０１０」のコンテンツに対応する電子チケットの要求があった場合、その端末２０が「Ｔ００１」のチケットを保持しており、且つその要求が「Ｔ００１」のチケットの発行日からみて３ヶ月以内であれば、「Ｃ０１０」用の電子チケットの発行を許可する。なお、この場合、端末２０が「Ｔ００１」のチケットを保持していても、要求がその発行日から３ヶ月以内でない場合は、「Ｃ０１０」用の電子チケットの発行は許可しない。
【００５２】
また、図１２に示す発行ルールは、コンテンツの利用のための電子チケットの先行発行を、ユーザ端末２０が保持している電子チケットに応じて制御するためのルールである。先行発行は、電子チケットについての通常の発行開始日よりも前に設定された先行発行期間にその電子チケットを発行することである。図１２の例では、要求元のユーザ端末２０に「Ｔ００１」又は「Ｔ００２」の電子チケットが保持されている場合に、「Ｃ０１０」のコンテンツのための電子チケットの先行発行を許可する。この場合、チケット発行サーバ１０は、ユーザ端末２０からの要求が先行発行期間内又はそれ以降であれば、要求された「Ｃ０１０」のコンテンツのための電子チケットを発行する。このようなルールを用いることで、特定の電子チケットを有するユーザに対しては、それに対応するコンテンツの電子チケットの先行発行を行うことができる。
【００５３】
以上に説明した実施形態及び変形例によれば、ユーザ端末２０が保持する電子チケットに応じて、チケット発行サーバ１０が新たな電子チケットを発行するか否か、又は発行する電子チケットの権利内容（利用条件）を決定することができる。このように、ユーザの電子チケットの取得状況や利用状況に応じて、新たな電子チケットの発行を制御することにより、継続的に利用するユーザには付加価値のついたサービスを提供するなど、顧客満足度を高めるサービス提供を可能とする枠組みを提供できる。
【００５４】
また、このようにユーザ端末２０が保持する電子チケットの情報に基づき、新たな電子チケットの発行を制御するようにすれば、ユーザ端末２０が各時点で持っている電子チケットや、その電子チケットの利用状況などといった、動的なユーザの状況に基づきチケット発行を制御できるというメリットがある。アクセスコントロールリストを用いた従来のチケット発行制御の場合、アクセスコントロールリストは管理者がその内容を更新しない限りはその内容は固定的なので、そのような動的な状況に応じたチケット発行制御は困難である。
【００５５】
なお、以上の実施形態及び変形例において、コンテンツの利用のための電子チケットを発行する際に、コンテンツが同じであれば、どのユーザに対しても同じチケットＩＤを持つ電子チケットを発行するようにすることも好適である。すなわち、同じコンテンツであっても、ユーザごとに許される権利が異なる場合、電子チケットに示される権利が異なってくるが、この例では、そのように異なる内容を示した電子チケットに対し同じチケットＩＤの電子チケットを発行するのである。電子チケットに示される権利ごとにチケットＩＤを異ならせると、発行ルールに記述する「必要チケットＩＤ」又は「対応チケットＩＤ」が煩雑になる（例えば、同じコンテンツに対するチケットを複数記述する必要が出てくる）のに対し、対象となるコンテンツが同じであれば同じチケットＩＤの電子チケットを発行するようにすれば、そのような煩雑さは軽減される。
【００５６】
また、以上の例では、ユーザ端末２０にインストールされている電子チケットの情報として、電子チケットの有無、利用回数、発行日からの経過期間を考慮した発行ルールを例示した。しかし、これに限らず、インストールされている電子チケットのその他の情報を考慮した発行ルールを用いることもできる。
【００５７】
また、以上の例では、ユーザ端末２０にインストールされている電子チケットの情報に基づき、新たな電子チケットの発行を制御したが、ユーザ端末の動的な状況として、インストールされている電子チケットの情報以外の情報を用いることも可能である。例えば、ユーザ端末２０がチケット発行サーバ１０にアクセスしてきた時のユーザ端末２０のアドレス情報（例えばグローバルＩＰアドレス）に基づく発行ルールを用いるなどである。すなわち、アクセスしてきたユーザ端末２０のグローバルＩＰアドレスが、あらかじめ登録した範囲のものである場合にのみ、要求された電子チケットの発行を認める、等の発行ルールを用いることができる。このようなルールを用いることで、電子チケットの発行範囲を適切に制限することができる。また、ユーザ端末２０がモバイル端末である場合に、ユーザ端末２０が例えば社外にある時には、電子チケットの発行を許可しないようにするなどの制御を行うこともできる。
【００５８】
以上に説明したチケット発行サーバ１０は、典型的には、汎用のコンピュータにて各要素の機能又は処理内容を記述したプログラムを実行することにより実現される。コンピュータは、ハードウエアとして、図１３に示すように、ＣＰＵ（中央演算装置）４０、メモリ（一次記憶）４２、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース４４等がバス４６を介して接続された回路構成を有する。また、そのバス４６に対し、例えばＩ／Ｏインタフェース４４経由で、ハードディスクドライブ４８やＣＤやＤＶＤ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体を読み取るためのディスクドライブ５０が接続される。このようなドライブ４８又は５０は、メモリに対する外部記憶装置として機能する。実施形態の処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク経由で、ハードディスクドライブ４８等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがメモリに読み出されＣＰＵにより実行されることにより、実施形態の処理が実現される。また、ユーザ端末２０も同様に汎用のコンピュータにて各要素の機能又は処理内容を記述したプログラムを実行することにより実現される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態のシステムの構成例を示す図である。
【図２】発行ルールの一例を説明するための図である。
【図３】実施形態のシステムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】変形例のシステムの構成例を示す図である。
【図５】発行履歴管理部が管理する履歴情報の一例を示す図である。
【図６】変形例のシステムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】発行ルールの別の一例を説明するための図である。
【図８】発行ルールの更に別の一例を説明するための図である。
【図９】発行ルールの更に別の一例を説明するための図である。
【図１０】発行ルールの更に別の一例を説明するための図である。
【図１１】発行ルールの更に別の一例を説明するための図である。
【図１２】発行ルールの更に別の一例を説明するための図である。
【図１３】コンピュータのハードウエア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  チケット発行サーバ、１２  チケット発行部、１４  条件判定部、１６  発行ルール記憶部、２０  ユーザ端末、２２  トークン、２４  チケット保持部、２６  応答処理部、３０  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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