(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を所定の電位に帯電する帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電された前記像担持体を露光することにより該像担持体上に画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成手段と、
互いに混合されて発色反応を起こし、かつ発色反応停止光が照射されることにより反応の進行が停止される第１の成分及び第２の成分と、該第１の成分及び該第２の成分のいずれかを含み予め定められた波長の光が照射されることにより硬化する光硬化性組成物と、前記第１の成分及び前記第２の成分を互いに隔離させた状態で保持可能で、熱が加えられることにより物質を透過するように変化する隔離手段と、を有するトナーであって、前記光硬化性組成物の硬化により前記第２の成分の前記トナー内での拡散の容易さが変化するトナーを予め貯留するとともに、前記像担持体に形成された静電潜像を該トナーによって現像し該像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、
前記予め定められた波長の光を前記像担持体上のトナー像に露光することにより該トナー像を構成するトナー内の前記光硬化性組成物を硬化させ前記第２の成分の前記トナー内での拡散の容易さを変化させて前記トナー像を構成するトナーを前記発色反応が可能な状態または非発色状態とする第１の光照射手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、
前記トナー像に熱を加えることにより、物質を透過するよう前記隔離手段を変化させ、前記発色反応が可能な状態であるトナーにおいて前記第１の成分と前記第２の成分とが混合するようにして前記発色反応を生じさせる発色手段と、
前記発色手段によって加熱された後の前記記録媒体上に、前記発色反応停止光を照射する第２の光照射手段と、
前記記録媒体上の前記トナー像が形成された画像領域に前記発色反応停止光を照射し、前記トナー像が形成されていない非画像領域への前記発色反応停止光の照射を禁止するように前記第２の光照射手段を制御する制御手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、画像密度に対応する露光量を予め記憶する記憶手段を含み、前記画像領域の画像密度に対応する露光量の前記発色反応停止光を該画像領域に照射するように前記第２の光照射手段を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像手段は、前記第１の成分及び前記第２の成分と、前記光硬化性組成物とを含み、前記第１の成分及び前記第２の成分を前記隔離手段によって互いに隔離された状態で保持可能な発色部を複数有し、前記複数の発色部は前記第１の成分、前記第２の成分及び前記光硬化性組成物の組成が各々異なり、かつ各々の発色部に固有の予め定められた波長の光の照射で各々の発色部における前記光硬化性組成物を硬化させることにより各々異なる色に係る発色反応が可能な状態を維持または非発色の状態を維持することが可能で、かつ各々の発色部に固有の予め定められた波長の光である発色反応停止光の照射により前記発色反応を停止するトナーを貯留し、
前記第１の光照射手段は、前記像担持体上に形成されたトナー像に、各々の発色部における前記光硬化性組成物を硬化させる各々の発色部に固有の予め定められた波長の光を各々照射し、
前記第２の光照射手段は、前記記録媒体上に、各々の発色部に固有の予め定められた波長の発色反応停止光を各々照射し、
前記制御手段は、前記画像データ中の色成分情報に基づいて、所定の発色部に係る発色反応が可能な状態となるような波長の光を前記トナー像に照射するように前記第１の光照射手段を制御し、かつ前記記録媒体上の前記画像領域において、前記複数の発色部のうちの、前記第１の光照射手段が照射した光に基づいて発色反応が生じている発色部以外の発色部の発色反応の進行を停止させる波長の前記発色反応停止光を照射するように前記第２の光照射手段を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記発色手段は、前記定着手段と一体的に設けられる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の成分は、電子供与性を有するトリアリール系ロイコ化合物であり、
前記第２の成分は、式（１）に示す電子受容性を有するフェノール誘導体であり、
前記光硬化性組成物は、前記第２の成分と、メチロールプロパントリアクリレートモノマーと、式（２）及び式（３）に示す化合物の組み合わせ、式（４）乃至式（６）に示す化合物の組み合わせ、又は式（４）、式（６）及び式（７）に示す化合物の組み合わせである光重合開始剤とを有し、
前記隔離手段は、ポリウレタンを含む壁材からなり、前記第1の成分を包含するマイクロカプセルであり、前記マイクロカプセルが前記光硬化性組成物に分散されているトナーを前記現像手段に予め貯留する請求項１乃至請求項４に記載の画像形成装置。
【化１】
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【化２】
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【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静電記録方式を採用した画像形成装置に関するものであり、詳しくは、異なる波長の光を露光することにより異なる色に発色させることが可能なトナーを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子写真方式でカラー画像を得る記録装置においては、基本三原色をそれぞれの画像情報に応じて現像し、これらのトナー像を順次重ね合わせることでカラー画像を得ている。具体的な装置構成としては、画像形成の方法によって潜像形成された一つの感光体ドラムに、各色トナー像を現像し、それらを転写部材に転写することを繰り返してカラー画像を得る所謂４サイクル機、あるいは各色の画像形成手段ごとに感光体ドラム、現像装置を具備して転写部材が移動することにより順次連続してトナー像を転写してカラー画像を得るタンデム機などが知られている。
【０００３】
これらは少なくとも、色毎に複数の現像装置を持つことで共通している。そのため、通常のカラー画像形成では三原色に黒色を加えた４つの現像装置が必要であり、さらにタンデム機ではそれぞれの４つの現像装置に応じて４つの感光体ドラムが必要であり、それら４つの画像形成手段の同期を整合する手段が必要になるなど、装置の大型化やコストの増大は避けられないものとなっている。
【０００４】
これに対し、単一の現像装置でカラー画像を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、ここで開示されている方法では、異なる波長により異なる色に発色するトナーを使用し、１つの現像器でカラー画像を得るプロセスは提案されているものの、トナーの発色メカニズムの記載などがなくほとんど実現性がないものとなっている。
【０００５】
また、１つの現像器でカラー画像を得るプロセスとして、トナーの発色メカニズムを開示した方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。ここで開示されているプロセスで使用しているトナーは、外部刺激を受けて物質透過性が変化するカプセル壁を有する複数のマイクロカプセルを、常温下でゲル状態となるトナー樹脂中に分散混合して成る粒子である。この粒子中のマイクロカプセル内には、互いに混合されて発色反応を起こす２種類の反応性物質のうちの一方（各色染料前駆体）が含まれ、マイクロカプセルの外相となる上記トナー樹脂中には、該反応性物質の内の他方（顕色剤）が含まれるものである。
【０００６】
このトナーでは、カプセル壁として特定波長の光を照射した際に物質透過性が増大する光異性化物質を用い、このシス−トランス遷移を利用して光の照射や超音波を印加（光記録）してカプセル壁の物質透過性を変化させる。この光の照射としては、具体的には、画像情報中の色成分情報に対応した波長の光を照射することによって、マイクロカプセル壁の物質透過性を増大させることによって、特定色に発色をさせている。この光記録されたトナーを記録媒体に転写した後に、この記録媒体に転写されたトナーを定着器などにより加熱定着することで、加熱によりゲル状態のトナー樹脂を低粘度することによって、反応性物質の双方（各色染料前駆体と顕色剤）がカプセル壁を介して相互に拡散を開始する。この染料前駆体と顕色剤との科学反応によって色素が形成され、記録媒体上にカラー画像が形成される。さらに、特許文献２の技術では、画像形成後のトナーの発色反応の進行を停止させるために、熱定着されたトナー上に発色反応の進行を停止させるための発色反応停止光を照射している。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−３１１３６４号公報
【特許文献２】特開２００３−３３０２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記従来技術によれば、発色対象となる色に応じた波長の光を照射することによって、１つの現像器でカラー画像を得ることができるが、トナーの発色反応の進行を確実に停止させるために、発色反応停止光の照射をトナー像が定着された記録媒体に対して一律に過剰な強度で照射しており、記録媒体の広範囲に渡って過剰な強度の発色反応停止光を照射する必要があった。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、効率よく発色反応停止光を照射可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体を所定の電位に帯電する帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記像担持体を露光することにより該像担持体上に画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成手段と、互いに混合されて発色反応を起こし、かつ発色反応停止光が照射されることにより反応の進行が停止される第１の成分及び第２の成分と、該第１の成分及び該第２の成分のいずれかを含み予め定められた波長の光が照射されることにより硬化する光硬化性組成物と、前記第１の成分及び前記第２の成分を互いに隔離させた状態で保持可能で、熱が加えられることにより物質を透過するように変化する隔離手段と、を有するトナーであって、前記光硬化性組成物の硬化により前記第２の成分の前記トナー内での拡散の容易さが変化するトナーを予め貯留するとともに、前記像担持体に形成された静電潜像を該トナーによって現像し該像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、前記予め定められた波長の光を前記像担持体上のトナー像に露光することにより該トナー像を構成するトナー内の前記光硬化性組成物を硬化させ前記第２の成分の前記トナー内での拡散の容易さを変化させて前記トナー像を構成するトナーを前記発色反応が可能な状態または非発色状態とする第１の光照射手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、前記トナー像に熱を加えることにより、物質を透過するよう前記隔離手段を変化させ、前記発色反応が可能な状態であるトナーにおいて前記第１の成分と前記第２の成分とが混合するようにして前記発色反応を生じさせる発色手段と、前記発色手段によって加熱された後の前記記録媒体上に、前記発色反応停止光を照射する第２の光照射手段と、前記記録媒体上の前記トナー像が形成された画像領域に前記発色反応停止光を照射し、前記トナー像が形成されていない非画像領域への前記発色反応停止光の照射を禁止するように前記第２の光照射手段を制御する制御手段と、を備えている。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するトナーを用いる。このトナーは、反応性物質として、互いに混合されて発色反応を起こす第1の成分と第２の成分とを少なくとも含み、発色対象の色または非発色対象の色に応じて予め定められた波長の光が露光されることにより、露光された光の波長に対応する色に発色可能な状態または該色を非発色可能な状態を維持する。
【００１２】
帯電手段によって所定の帯電電位に帯電された像担持体は、潜像形成手段により露光される。この潜像形成手段によって、画像データに応じて変調された光が像担持体に露光されると、像担持体上には、画像データに応じた静電潜像が形成される。現像手段は、上記トナーを予め貯留するとともに、この貯留したトナーを像担持体に供給することで、像担持体に形成された静電潜像を該トナーによって現像する。像担持体上の静電潜像がトナーによって現像されると、像担持体上には静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００１３】
発色情報付与手段は、画像データ中の色成分情報に基づいて、発色対象の色または非発色対象の色に対応して予め定められた波長の光をトナー像に露光することにより、該トナー像を構成するトナーに発色情報を付与する。この発色情報付与手段によって発色情報が付与されることによって、トナー像を構成する各トナーは、発色情報付与手段によって露光された光の波長に応じた色に発色可能な状態を維持、または露光された光の波長に応じた色に非発色可能な状態を維持する。
【００１４】
発色情報を付与されたトナー像は、転写手段によって転写された後に、定着手段によって記録媒体に定着される。定着手段は、熱及び圧力の何れか一方または双方を記録媒体に加えることにより、転写されたトナー像を記録媒体に定着させる。発色手段は、発色情報が付与されたトナー像を加熱することにより、発色情報が付与されたトナー像を構成する各トナー中の互いに混合されて発色反応を起こす第１の成分と第２の成分とによる発色反応を進行させることにより、トナー像を構成する各トナーを発色情報付与手段によって付与された発色情報に応じた色に発色させる。
【００１５】
発色手段によって発色されたトナー中では、発色反応がさらに継続される場合がある。光照射手段は、発色手段によって加熱されることによって発色情報に応じた色に発色された後のトナー像が転写または定着された記録媒体上に、前記発色反応の進行を停止させるための発色反応停止光を照射する。
【００１６】
制御手段は、記録媒体上のトナー像の形成された画像領域に発色反応停止光を照射し、トナー像が形成されていない非画像領域への発色反応停止光の照射を禁止するように光照射手段を制御する。例えば、制御手段は、画像データに基づいて記録媒体上にトナー像が形成されることによって形成される画像領域と、記録媒体上のトナー像の形成されない非画像領域と、を画像データに基づいて判別する判別手段を含み、この判別手段による判別結果に基づいて、光照射手段を制御する。
光照射手段は、制御手段による制御によって、記録媒体の非画像領域には発色反応停止光を照射せず、記録媒体のトナー像による画像領域にのみ発色反応停止光を照射する。
【００１７】
このように、互いに混合されて発色反応を起こす第１の成分と第２の成分とを少なくとも含み、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するトナーを用いる本発明の画像形成装置では、発色反応の進行を停止させるための発色反応停止光を、記録媒体上の非画像領域には照射せず、記録媒体上のトナー像による画像領域にのみ照射する。
【００１８】
従って、発色反応の進行を停止させるための発色反応停止光を、この発色反応停止光の照射を必要とする領域としての画像領域にのみ照射することが出来るので、効率よく発色反応停止光を照射可能な画像形成装置を提供することができる。
【００１９】
前記制御手段は、画像密度に対応する露光量を予め記憶する記憶手段を含み、前記画像領域の画像密度に対応する露光量の前記発色反応停止光を該画像領域に照射するように前記光照射手段を制御することができる。
【００２０】
記憶手段は、画像領域の画像密度に対応して、この画像密度のトナー像を構成する各トナーの発色反応の進行を停止させるために必要な発色反応停止光の露光量を予め記憶する。制御手段は、この記憶手段に記憶された画像密度に対応する露光量と、画像領域の画像密度と、に基づいて、画像領域の画像密度に対応する露光量の発色反応停止光を画像領域に照射するように光照射手段を制御する。
このように、記録媒体に形成されたトナー像による画像領域の画像密度に対応する露光量で、発色反応停止光を該画像領域に照射することができるので、効率良く発色反応停止光を照射することができると共に、発色手段によって発色反応が進行された後に発色反応が進行されることを抑制することができ、画質劣化を抑制することができる。
【００２１】
前記現像手段は、前記第１の成分及び前記第２の成分と、前記光硬化性組成物とを含み、前記第１の成分及び前記第２の成分を前記隔離手段によって互いに隔離された状態で保持可能な発色部を複数有し、前記複数の発色部は前記第１の成分、前記第２の成分及び前記光硬化性組成物の組成が各々異なり、かつ各々の発色部に固有の予め定められた波長の光の照射で各々の発色部における前記光硬化性組成物を硬化させることにより各々異なる色に係る発色反応が可能な状態を維持または非発色の状態を維持することが可能で、かつ各々の発色部に固有の予め定められた波長の光である発色反応停止光の照射により前記発色反応を停止するトナーを貯留し、前記第１の光照射手段は、前記像担持体上に形成されたトナー像に、各々の発色部における前記光硬化性組成物を硬化させる各々の発色部に固有の予め定められた波長の光を各々照射し、前記第２の光照射手段は、前記記録媒体上に、各々の発色部に固有の予め定められた波長の発色反応停止光を各々照射し、前記制御手段は、前記画像データ中の色成分情報に基づいて、所定の発色部に係る発色反応が可能な状態となるような波長の光を前記トナー像に照射するように前記第１の光照射手段を制御し、かつ前記記録媒体上の前記画像領域において、前記複数の発色部のうちの、前記第１の光照射手段が照射した光に基づいて発色反応が生じている発色部以外の発色部の発色反応の進行を停止させる波長の前記発色反応停止光を照射するように前記第２の光照射手段を制御することができる。
【００２２】
発色情報付与手段によって付与された発色情報に応じた発色対象となる色以外の色にトナーが発色されると、画像データに基づいた色とは異なる色の画像が記録媒体に形成され、画質劣化が発生するという問題がある。しかし、本発明の画像形成装置の制御手段は、トナーに含まれる複数の発色部の各々に対応して、各発色部内の反応性物質による発色反応の進行を停止させるための光の波長を予め記憶する。そして、制御手段は、画像データの色成分情報に基づいて、画像領域の発色に関与しない色に発色可能な発色部を特定し、特定した発色部における発色反応の進行を停止させるための波長光を、発色反応停止光として該画像領域に照射するように、光照射手段を制御する。このため、光照射手段は、トナーに含まれる複数の発色部のうちの、発色情報付与手段によって付与された発色情報に応じた発色対象となる色以外の色に発色可能な発色部における発色反応の進行を停止させるための波長の光を、発色反応停止光として画像領域に照射する。
【００２３】
従って、効率よく発色反応停止光を照射することができるとともに、画像領域を構成するトナーが付与された発色情報に対応する色とは異なる色に発色されることを抑制することができ、画質劣化を抑制することができる。
【００２４】
前記発色手段は、前記定着手段と一体的に設けることができる。本発明の画像形成装置で用いられる、トナーの発色には、熱を加える事が好ましい。このため、発色手段と定着手段とを一体的に設ければ、定着手段によりトナーに加えられる熱を同時にトナー発色のために用いることができ、エネルギーを効率良く利用することができると共に、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００２５】
本発明の画像形成装置において、前記トナーが、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１の成分及び第２の成分と、該第１の成分及び第２の成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持することにより、発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーとすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の画像形成装置によれば、発色反応の進行を停止させるための発色反応停止光を、記録媒体上の画像領域にのみ照射することが出来るので、効率よく発色反応停止光を照射することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の画像形成装置は、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーを用いる画像形成装置である。
【００２８】
本発明に用いられるトナーは、例えばトナーの１粒１粒が異なる波長の光で露光されると、該波長に応じた色に発色可能な状態を維持する、あるいは発色しない（非発色）状態を維持する機能を有している。すなわち、トナーがその内部に光による発色情報の付与により発色可能な発色性物質（さらにはこれを含む発色部）を有しており、前記光による発色情報の付与により、トナーが発色可能な状態または非発色可能な状態を維持するように制御されるものである。
【００２９】
ここで、前記「光による発色情報の付与」とは、トナー像を構成する個々のトナー粒子単位で発色／非発色状態や発色した際の色調を制御するために、トナー像の所望の領域に対して選択的に１種類以上の特定波長の光を付与する、あるいは、何らの光を付与しないことを意味する。
【００３０】
光の露光により発色情報が付与されると、トナー像を構成する各トナーは、露光された波長の光に応じた色に発色可能な状態を維持、または露光された波長の光に応じた色を発色しない非発色の状態を維持した状態となる。
【００３１】
トナーは、発色性物質として、互いに反応した際に発色する２種類の反応性成分（第１の成分及び第２の成分と称する）を含む発色部（詳細後述）を少なくとも含んで構成され、光による発色情報の付与により発色可能な状態または非発色の状態に維持された後に、熱が加えられることにより発色する。
【００３２】
本発明で用いるトナーでは、この第１の成分と第２の成分とは、発色情報が付与されない限り互いの領域への物質拡散が困難な異なるマトリックス内に含まれていること、すなわち互いに隔離された状態で存在する。
【００３３】
具体的には、２種類の反応性成分の第１の成分が第１のマトリックスに含まれ、第２の成分が第１のマトリックス外（第２のマトリックス）に含まれ、第１のマトリックスと第２のマトリックスとの間には、両マトリックス間の物質の拡散が阻害されると共に、熱等の外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じて両マトリックス間の物質の拡散を可能とするような機能を持つ隔壁が設けられることが好ましい。
【００３４】
このような隔壁を利用して２種類の反応性成分をトナー中に配置するには、マイクロカプセルを利用することが好適であり、トナー内において２種類の反応性成分のうち、第１の成分及び第２の成分の内の何れか一方をマイクロカプセル内に含み、他方をマイクロカプセル外に含むようにすればよい。
【００３５】
なお、第１の成分がマイクロカプセル内に含まれ、第２の成分がマイクロカプセル外に含まれる場合には、マイクロカプセル内部が前記第１のマトリックス、マイクロカプセル外が前記第２のマトリックスに相当する。
【００３６】
このマイクロカプセルは、芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有するものであり、熱等の外部刺激が付与されない限りマイクロカプセル内外の物質の拡散を阻害すると共に、外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じてマイクロカプセル内外の物質の拡散を可能とする機能を有するものであれば特に限定されない。なお芯部には、前記反応性成分の一方が少なくとも含まれる。
【００３７】
また、マイクロカプセルは、光の照射や圧力などの刺激の付与によってマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とするものでもよいが、加熱処理によりマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする（外殻の物質透過性が増大する）熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましい。
【００３８】
刺激が付与された際のマイクロカプセル内外の物質拡散は、画像形成時の発色濃度の低下を抑制したり、高温環境下に放置された画像のカラーバランスの変化を抑制する観点からは、不可逆的なものであることが好ましい。
それゆえ、マイクロカプセルを構成する外殻は、加熱処理や光照射等の刺激の付与による軟化、分解、溶解（周囲の部材への相溶）、変形等により、物質透過性が不可逆的に増大する機能を有することが好ましい。
【００３９】
本発明において用いられるトナーとしては、上記機能を発揮できるものであれば特に制限されず、例えば前記特許文献１、２に記載のトナーを挙げることができるが、マイクロカプセルをトナー中に多く存在させ且つマイクロカプセルの偏在を抑制するという観点から、下記トナーを用いることが好ましい。
【００４０】
本発明置では、上述のように、光による発色情報の付与により発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーとして、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１の成分及び第２の成分と、該第１の成分及び第２の成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持することにより、発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナー（以下、「Ｆトナー」という場合がある）を用いることが好ましい。
【００４１】
まず、本発明で用いられるＦトナーの発色のメカニズムについて説明する。
本発明におけるトナーは、後述するように、バインダー樹脂中に発色部と呼ばれる光による発色情報が付与されることで、特定の一つの色に発色可能な状態を維持、または特定の一つの色を発色しないような状態（即ち、非発色の状態）を維持することが可能な連続した領域を１つ以上有する。
なお、トナー中に複数の発色部が含まれる場合には、複数の発色部は互いに内部に含まれる材料が混在することのないように隔離された状態で設けられている。
【００４２】
このように、本発明のトナーは、１または複数の、互いに異なる色に発色可能な状態または非発色可能な状態を維持することが可能な連続した領域としての発色部を１または複数有し、図９（Ａ）に示すように、各発色部６０は、発色剤を含有するマイクロカプセル５０とそれを取り巻く光硬化性組成物５８とから構成されている。すなわち、発色部６０において、マイクロカプセル５０は、光硬化性組成物５８中に分散されている。
【００４３】
発色部６０の拡大部を示す図９（Ｂ）に示されるように、発色部６０は、少なくとも、マイクロカプセル５０と、発色剤（第１の成分）５２と、この発色剤５２と近接または接触することで発色させる重合性官能基を有した顕色剤モノマー（第２の成分）５４と、光重合開始剤５６と、を含んで構成されている。
【００４４】
マイクロカプセル５０は、カプセル内部に少なくとも発色剤（第１の成分）５２を含有している。このマイクロカプセル５０を取り巻く光硬化性組成物５８中には、発色剤（第１の成分）５２と近接または接触することで発色させる重合性官能基を有した顕色剤モノマー（第２の成分）５４と光重合開始剤５６とが含まれている。
【００４５】
発色剤（第１の成分）５２としては、発色色相の鮮やかさに優れたトリアリール系ロイコ化合物などが好適である。
このロイコ化合物（電子供与性）等の発色剤５２を発色させる顕色剤モノマー５４としては電子受容性化合物が好ましい。顕色剤モノマー５４としては、特にフェノール系化合物が一般的であり、感熱、感圧紙などに利用されている顕色剤から適宜選択できる。
このような電子供与性の発色剤５２と、電子受容性の顕色剤モノマー５４と、が酸塩基反応することで発色剤５２が発色する。
【００４６】
光重合開始剤５６としては、可視光により感光し顕色剤モノマー５４を重合させるためのトリガーとなる重合性ラジカルを発生する分光増感色素が用いられる。
例えば、Ｒ色、Ｇ色、Ｂ色の如き三原色露光に対して、顕色性モノマー５４が十分な重合反応を進行させることができるように光重合開始剤５６の反応促進剤が用いられる。例えば、露光光を吸収する分光増感色素（カチオン）とホウ素化合物（アニオン）からなるイオンコンプレックスを用いることにより、露光により分光増感色素が光励起されホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成し重合を開始する。
これらの材料を組み合わせることにより、感光性の発色部６０として、０．１〜０．２ｍＪ／ｃｍ2程度の発色記録感度を得ることができる。
【００４７】
上記構成の発色部６０に対する発色情報付与のための光照射の有無により、発色部６０によっては重合された顕色剤化合物と重合されなかった顕色剤モノマー５４とを有するものが存在することになる。
【００４８】
発色情報が付与された後に、加熱などの処理によって、重合されなかった顕色剤モノマー５４を有する発色部６０では、この顕色剤モノマー５４が熱などによって泳動し、マイクロカプセル５０の隔壁の空孔を泳動通過してマイクロカプセル中に拡散する。マイクロカプセル５０中に拡散された顕色剤モノマー５４と発色剤５２とは、前述のように発色剤５２が塩基性であり、顕色剤モノマー５４が酸性であることにより発色剤５２を酸塩基反応によって発色させることになる。
【００４９】
一方、重合反応を生じた顕色剤化合物は、この後の加熱などによる発色工程では重合による嵩高さによりマイクロカプセル５０の隔壁の空孔を拡散通過できず、マイクロカプセル中の発色剤５２と反応ができないため発色することができない。したがって、マイクロカプセル５０は無色のままで残ることとなる。すなわち、特定波長光を照射された発色部６０は発色されに存在することになる。
【００５０】
発色後、適当な段階で発色情報に応じた色に発色されたトナーを、詳細を後述する発色反応停止光で露光することにより、残留している重合未了の顕色性モノマー５４を全て重合させて安定した画像定着がなされるとともに、残留分光増感色素を分解することで地色の消色が行われる。
なお、可視光域に対応する光重合開始剤５６の分光増感色素はその色調が最後まで地色として残留してしまうが、この分光増感色素の消色には色／ホウ素化合物の光消色現象を利用することができる。すなわち、光励起された分光増感色素からホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成するが、このラジカルはモノマーの重合を引き起こす一方で、励起された色素ラジカルと反応して色素の色分解を起し、結果的に色素を消色させることができる。
【００５１】
前記Ｆトナーでは、このような異なる発色を行なう発色部６０（例えば、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色に発色する）を、それぞれの顕色剤モノマー５４が目的とする発色剤５２以外の発色剤と干渉し合わない状態（互いに隔離された状態）にして一つのマイクロカプセルとして構成し用いることができる。すなわち、同一のトナー中に、互いに異なる色に発色する発色剤５２が含まれる複数の発色部が含まれる場合には、複数の発色部は互いに内部に含まれる材料が混在することのないように隔離された状態で設けられている。
【００５２】
そしてこのトナーでは、発色部６０中の、電子供与性の発色剤５２を含むマイクロカプセル５０以外の空間は、電子受容性の顕色剤モノマー５４及び光硬化性組成物５８によって埋められており、このような発色部６０に光が照射されるため、一粒のトナー粒子における受光効率のよさは、前記特許文献２に開示されたトナーに比べ圧倒的に高い。
【００５３】
さらに、前記のように発色情報付与メカニズムが可逆反応ではないことより、加熱による発色までに時間的制約がないというメリットを有する結果、低速域までのプリントも可能、すなわち、広いスピードレンジに対応可能となり、加えて、加熱による発色が行なわれる定着器等の配置場所についても自由度が高いというメリットも有している。
【００５４】
本発明で用いられるＦトナーについて、更に詳細に説明する。
【００５５】
本発明で用いられるＦトナーとしては、以下の３つの態様が挙げられる。
Ｆトナーは、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、第１の成分がマイクロカプセルに含まれ、第２の成分が光硬化性組成物中に含まれる態様（第１の態様）、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、光硬化性組成物を含むマイクロカプセルとを含み、第１の成分がマイクロカプセル外に含まれ、第２の成分が光硬化性組成物内に含まれる態様（第２の態様）、あるいは、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、第１の成分を含む一のマイクロカプセルと、第２の成分を分散させた光硬化性組成物を含む他のマイクロカプセルとを含む態様（第３の態様）のいずれかであることが好ましい。
【００５６】
これら３つの態様の中では、特に第１の態様が、光による発色情報付与前の安定性、発色の制御等の観点から好ましい。なお、以下のトナーの説明においては、基本的に第１の態様のトナーを前提としてより詳細に説明するが、以下に説明する第１の態様のトナーの構成、材料、製法等は、第２の態様や第３の態様のトナーにおいても、勿論、利用／転用可能である。
【００５７】
なお、上述した熱応答性マイクロカプセルと光硬化性組成物とを組み合わせて用いたＦトナーは、以下の２つのタイプのいずれかであることが特に好ましい。
（１）光硬化性組成物が未硬化の状態で加熱処理しても、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射によって光硬化性組成物が硬化した後に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が促進されるタイプのトナー（以下、「光発色型トナー」と称す場合がある）。
（２）光硬化性組成物が未硬化の状態（第２の成分が重合していない状態）で加熱処理すると、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が促進され、発色情報付与光の照射によって光硬化性組成物が硬化した後（第２の成分が重合した後）に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が抑制されるタイプのトナー（以下、「光非発色型トナー」と称す場合がある）。
【００５８】
前記光発色型トナーと光非発色型トナーとの主たる違いは、光硬化性組成物を構成する材料にあり、光発色型トナーでは、光硬化性組成物中に（光重合性を有さない）第２の成分と光重合性化合物とが少なくとも含まれるのに対して、光非発色型トナーは、光硬化性組成物中に、分子中に光重合性基を有する第２の成分が少なくとも含まれる。
なお、光発色型トナーおよび光非発色型トナーに用いられる光硬化性組成物中には、光重合開始剤が含まれていることが特に好ましく、必要に応じてその他種々の材料が含まれていてもよい。
【００５９】
上記光発色型トナーに用いられる光重合性化合物および第２の成分としては、光硬化組成物が未硬化の状態で両者の間に相互作用が働き、光硬化性組成物中での第２の成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射による光硬化性組成物の硬化（光重合性化合物の重合）後の状態で両者の間の相互作用が減少して、光硬化性組成物中での第２の成分の拡散が容易となる材料が用いられる。
【００６０】
従って、光発色型トナーにおいては、加熱処理によりトナーを発色させる工程を経る前に、発色情報の付与として、予め光硬化性組成物を硬化させる波長の光を照射しておくことによって、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が容易な状態となる。このため、加熱処理された際に、マイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１の成分と光硬化性組成物中の第２の成分との反応（発色反応）が起こる。
【００６１】
逆に、発色情報の付与として、光硬化性組成物を硬化させる波長の光を照射せずに、そのまま加熱処理しても第２の成分は光重合性化合物にトラップされ、マイクロカプセル中の第１の成分と接触することができず、第１の成分と第２の成分との反応（発色反応）が起こらない。
【００６２】
このように、光発色型トナーでは、発色情報の付与として、光硬化性組成物を硬化させる特定の波長領域内の波長の光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１の成分と第２の成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【００６３】
また、光非発色型トナーにおいては、第２の成分自体が光重合性を有するため、発色情報の付与として光を照射したとしても、この光の波長が光硬化性組成物を硬化させる特定波長領域内の波長でなければ、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が容易な状態を保てるため、この状態で加熱処理するとマイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１の成分と光硬化性組成物中の第２の成分との反応（発色反応）が起こる。
【００６４】
逆に、加熱処理前に光硬化性組成物を硬化させる特定波長領域内の波長の光が照射されると、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分同士が重合してしまうため、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が困難となる。それゆえ、加熱処理しても第２の成分は、マイクロカプセル中の第１の成分と接触することができず、第１の成分と第２の成分との反応（発色反応）が起こらない。
【００６５】
このように、光非発色型トナーでは、発色情報の付与として、光硬化性組成物を硬化させる特定波長領域内の波長の光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１の成分と第２の成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【００６６】
次に、前記Ｆトナーの好適な構造について、トナーが、前記光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルと、を含む場合についてより詳細に説明する。
【００６７】
この場合、トナーは光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つのみ有するものであってもよいが、２つ以上有することが好ましい。
【００６８】
ここで、上記「発色部」とは、前述のように外部刺激が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な連続した領域を意味する。
【００６９】
なお、トナーに２以上の発色部が含まれる場合、同じ色に発色可能な１種類の発色部のみがトナー中に含まれていてもよいが、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部が同一のトナー中に含まれることが特に好ましい。その理由は、ひとつのトナー粒子の発色可能な色が、前者の場合は１種類のみに限定されるが、後者の場合は２種類以上とすることができるからである。
【００７０】
例えば、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部としては、イエロー色に発色可能なイエロー発色部と、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部と、シアン色に発色可能なシアン発色部とを含むような組み合わせが挙げられる。
この場合、例えば、外部刺激の付与によりいずれか１種類の発色部のみが発色した場合には、トナーは、イエロー、マゼンタ、あるいは、シアンのいずれかの色に発色することができ、いずれか２種類の発色部が発色した場合には、これら２種類の発色部の発色した色を組み合わせた色に発色することができ、ひとつのトナー粒子で、多様な色を表現することが可能となる。
【００７１】
なお、トナー中に互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部が含まれる場合の発色する色の制御は、各々の種類の発色部に含まれる第１の成分および第２の成分の種類や組み合わせを異なるものとすることの他に、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に用いる光の波長を異なるものとすることにより実現できる。
すなわち、この場合、発色部の種類毎に発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長が異なるため、発色情報の付与には、発色部（詳細には、発色部の光硬化性組成物）の種類に応じた波長の異なる複数種の光を用いればよい。
【００７２】
発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長を異なるものとするには、発色部の種類毎に異なる波長の光に感応する光重合開始剤を光硬化性組成物中に含有させることが好適である。
【００７３】
例えば、イエロー、マゼンタ、および、シアンに発色可能な３種類の発色部がトナー中に含まれる場合、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物として、同一の光量で波長のみを除々に変化させたときに、光の波長が４０５ｎｍ、５３２ｎｍおよび６５７ｎｍのいずれかの波長の光が照射されたときに最も硬化された状態となる材料を用いれば、照射する光の波長を変化させることによって、トナーを所望の色に発色させることができる。なお、このトナーに照射する光の波長は、可視域から選択することもできるが、紫外域から選択してもよい。
【００７４】
本発明に用いるトナーは、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーに用いられるのと同様な結着樹脂を主成分とする母材を含むものであってもよい。この場合、母材中に、前記２以上の発色部の各々が粒子状のカプセルとして分散していることが好ましい（以下、カプセル状のひとつの発色部を「感光・感熱カプセル」と称する場合がある）。また、母材中には、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーと同様に離型剤や、種々の添加剤が含まれていてもよい。
【００７５】
感光・感熱カプセルは、マイクロカプセルや光硬化性組成物を含む芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有し、この外殻は、後述するトナーの製造過程や、トナーの保管時において、感光・感熱カプセル内のマイクロカプセルや光硬化性組成物を感光・感熱カプセル外に漏れないように安定して保持できるものであれば特に限定されない。
しかしながら、本発明においては、後述するトナーの製造過程において、第２の成分が外殻を透過して感光・感熱カプセル外のマトリックスへ流出したり、他の色に発色可能な感光・感熱カプセル中の第２の成分が外殻を透過して流入したりするのを防ぐために、非水溶性樹脂からなる結着樹脂や離型材等の非水溶性材料を主成分として含むものであることが好ましい。
【００７６】
次に、前記Ｆトナーに用いられるトナー構成材料や、各トナー構成材料を調整する際に用いる材料・方法等について以下により詳細に説明する。
この場合、トナーには、上記第１の成分、上記第２の成分、上記第１の成分を含むマイクロカプセル、上記第２の成分を含む光硬化性組成物が少なくとも用いられ、光硬化性組成物中には光重合開始剤が含まれることが特に好ましく、種々の助剤等が含まれていてもよい。また、マイクロカプセル内（芯部）には第１の成分が固体状態で存在していてもよいが、溶媒と共に存在していてもよい。
【００７７】
なお、前記光非発色型トナーにおいては、第１の成分として電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物等が用いられ、第２の成分として光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等が用いられる。また、前記光発色型トナーにおいては、第１の成分としては、電子供与性無色染料が用いられ、第２の成分としては電子受容性化合物（「電子受容性顕色剤」あるいは「顕色剤」と称す場合がある）が用いられ、光重合性化合物としてはエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられる。
【００７８】
以上に列挙した材料に加えて、更に、従来の着色剤を用いたトナーを構成する材料と同様の各種材料；結着樹脂、離型剤、内添剤、外添剤等を必要に応じて適宜利用することができる。以下、各材料等についてより詳細に説明する。
【００７９】
−第１の成分および第２の成分−
第１の成分および第２の成分の組合せとしては、下記（ア）〜（ツ）の組合せを好適に挙げることができる（下記例において、それぞれ前者が第１の成分、後者が第２の成分を表す。）。
【００８０】
（ア）電子供与性無色染料と電子受容性化合物との組合せ。
（イ）ジアゾニウム塩化合物とカップリング成分（以下、適宜「カプラー化合物」と称する。）との組合せ。
（ウ）ベヘン酸銀、ステアリン酸銀等の有機酸金属塩と、プロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキノン等の還元剤との組合せ。
（エ）ステアリン酸第二鉄、ミリスチン酸第二鉄等の長鎖脂肪酸鉄塩と、タンニン酸、没食子酸、サリチル酸アンモニウム等のフェノール類との組合せ。
（オ）酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸等のニッケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩のような有機酸重金属塩と、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化カリウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属硫化物との組合せ、又は前記有機酸重金属塩と、ｓ−ジフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾン等の有機キレート剤との組合せ。
【００８１】
（カ）銀、鉛、水銀、ナトリウム等の硫酸塩等の重金属硫酸塩と、ナトリウムテトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ尿素等の硫黄化合物との組合せ。
（キ）ステアリン酸第二鉄等の脂肪族第二鉄塩と、３，４−ヒドロキシテトラフェニルメタン等の芳香族ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ク）シュウ酸銀、シュウ酸水銀等の有機酸金属塩と、ポリヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコール等の有機ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ケ）ペラルゴン酸第二鉄、ラウリン酸第二鉄等の脂肪酸第二鉄塩と、チオセシルカルバミドやイソチオセシルカルバミド誘導体との組合せ。
（コ）カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛等の有機酸鉛塩と、エチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ尿素等のチオ尿素誘導体との組合せ。
【００８２】
（サ）ステアリン酸第二鉄、ステアリン酸銅等の高級脂肪族重金属塩とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛との組合せ。
（シ）レゾルシンとニトロソ化合物との組合せのようなオキサジン染料を形成するもの。
（ス）ホルマザン化合物と還元剤および／又は金属塩との組合せ。
（セ）保護された色素（又はロイコ色素）プレカーサーと脱保護剤との組合せ。
（ソ）酸化型発色剤と酸化剤との組合せ。
（タ）フタロニトリル類とジイミノイソインドリン類との組合せ。（フタロシアニンが生成する組合せ。）
（チ）イソシアナート類とジイミノイソインドリン類との組合せ（着色顔料が生成する組合せ）。
（ツ）顔料プレカーサーと酸または塩基との組合せ（顔料が形成する組合せ）。
【００８３】
上記に列挙した第１の成分としては、実質的に無色の電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物が好ましい。
前記電子供与性無色染料としては、従来より公知のものを使用することができ、前記第２の成分と反応して発色するものであれば全て使用することができる。具体的には、フタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、ピリジン系、ピラジン系化合物、フルオレン系化合物等の各種化合物を挙げることができる。
【００８４】
前記第２の成分としては、前記光非発色型トナーの場合は同一分子内に光重合性基および第１の成分と反応して発色する部位とを有する実質的に無色化合物であり、光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等の第１の成分と反応して発色し、かつ光に反応して重合し、硬化するという両機能を有するものであれば全て使用することができる。
【００８５】
前記光重合性基を有する電子受容性化合物、即ち、同一分子中に電子受容性基と光重合性基とを有する化合物としては、光重合性基を有し、かつ第１の成分の一つである電子供与性無色染料と反応して発色し、かつ光重合して硬化しうるものであれば全て使用することができる。
【００８６】
また、光発色型トナーの場合の第２の成分である電子受容性顕色剤としては、フェノール誘導体、含硫フェノール誘導体、有機のカルボン酸誘導体（例えば、サリチル酸、ステアリン酸、レゾルシン酸等）、及びそれらの金属塩等、スルホン酸誘導体、尿素もしくはチオ尿素誘導体等、酸性白土、ベントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体等が挙げられる。
【００８７】
さらに、光発色型トナーには、光重合性化合物としてエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられ、これはアクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類などの分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物である。
【００８８】
次に、前記光重合開始剤について説明する。前記光重合開始剤は、発色情報付与光を照射することによりラジカルを発生して光硬化性組成物内で重合反応を起こし、かつその反応を促進させることができる。この重合反応により光硬化性組成物が硬化する。
【００８９】
前記光重合開始剤は、公知のものの中から適宜選択することができ、中でも、３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する分光増感化合物と、該分光増感化合物と相互作用する化合物と、を含有するものであることが好ましい。
但し、前記分光増感化合物と相互作用する化合物が、その構造内に３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する色素部とボレート部との両構造を併せ持つ化合物であれば、前記分光増感色素を用いなくてもよい。
【００９０】
前記分光増感化合物と相互作用する化合物としては、前記第２の成分中の光重合性基と光重合反応を開始しうる公知の化合物の中から、１種又は２種以上の化合物を適宜選択して使用することができる。
この化合物を前記の分光増感化合物と共存させることにより、その分光吸収波長領域の照射光に敏感に感応し、高効率にラジカルを発生させうることから、高感度化が図れ、かつ紫外〜赤外領域にある任意の光源を用いてラジカルの発生を制御することができる。
【００９１】
前記「分光増感化合物と相互作用する化合物」としては、有機系ボレート塩化合物、ベンゾインエーテル類、トリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体、有機過酸化物又はアジニウム塩化合物が好ましく、有機系ボレート塩化合物がより好ましい。この「分光増感化合物と相互作用する化合物」を前記分光増感化合物と併用して用いることにより、露光した露光部分に局所的に、かつ効果的にラジカルを発生させることができ、高感度化を達成することができる。
【００９２】
また、光硬化性組成物には重合反応を促進する目的で、さらに助剤として、酸素除去剤（ｏｘｙｇｅｎ ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）又は活性水素ドナーの連鎖移動剤等の還元剤や連鎖移動的に重合を促進するその他の化合物を添加することもできる。
前記酸素除去剤としては、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト、第１銀塩又は酸素により容易に酸化されるその他の化合物が挙げられる。具体的には、Ｎ−フエニルグリシン、トリメチルパルビツール酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，６−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリン酸が挙げられる。さらに、チオール類、チオケトン類、トリハロメチル化合物、ロフィンダイマー化合物、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、アジニウム塩類、有機過酸化物、アジド類等も重合促進剤として有用である。
【００９３】
Ｆトナーでは、電子供与性無色染料やジアゾニウム塩化合物のような第１の成分をマイクロカプセルに内包して使用する。
マイクロカプセル化する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、米国特許第２８００４５７号、同２８０００４５８号に記載の親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号、英国特許第９９０４４３号、特公昭３８−１９５７４号公報、同４２−４４６号公報、同４２−７７１号公報等に記載の界面重合法、米国特許第３４１８２５０号、同３６６０３０４号に記載のポリマー析出による方法、米国特許第３７９６６６９号に記載のイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号に記載のイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号に記載の尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４５５号に記載のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシブロビルセルロース等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８号、特開昭５１−９０７９号に記載のモノマーの重合によるｉｎ ｓｉｔｕ法、英国特許第９５２８０７号、同９６５０７４号に記載の電解分散冷却法、米国特許第３１１１４０７号、英国特許第９３０４２２号に記載のスプレードライング法、特公平７−７３０６９号公報、特開平４−１０１８８５号公報、特開平９−２６３０５７号公報に記載の方法等が挙げられる。
【００９４】
使用しうるマイクロカプセル壁の材料は、油滴内部及び／又は油滴外部に添加される。前記マイクロカプセル壁の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体等が挙げられる。中でも、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好ましく、ポリウレタン、ポリウレアがより好ましい。前記高分子物質は、２種以上併用して用いることもできる。
【００９５】
マイクロカプセルの体積平均粒径は０．１〜３．０μｍの範囲内となるように調整することが好ましく、０．３〜１．０μｍの範囲内となるように調整することが更に好ましい。
【００９６】
前記感光・感熱カプセルにはバインダーが含まれていてもよく、これは、１つの発色部を有するトナーにおいても同様である。
バインダーとしては、前記光硬化性組成物の乳化分散に用いるバインダーと同様のもの、第１の反応性物質をカプセル化する際に用いる水溶性高分子のほか、ポリスチレン、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリメチルアクリレート，ポリブチルアクリレート，ポリメチルメタクリレート，ポリブチルメタクリレートやそれらの共重合体等のアクリル樹脂、フェノール樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、エチルセルロース、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の溶剤可溶性高分子、或いは、これらの高分子ラテックスを用いることもできる。中でも、ゼラチン及びポリビニルアルコールが好ましい。また、バインダーとして後述する結着樹脂を用いてもよい。
【００９７】
また、Ｆトナーには、従来のトナーに用いられている結着樹脂を用いることができる。結着樹脂は、例えば、母材中に感光・感熱カプセルが分散した構造を有するトナーでは、母材を構成する主成分や感光・感熱カプセルの外殻を構成する材料として利用することができるがこれに限定されるものではない。
【００９８】
結着樹脂としては特に限定されず、公知の結晶性や非晶性の樹脂材料を用いることができる。特に低温定着性を付与するには、シャープメルト性がある結晶性ポリエステル樹脂が有用である。また、無定形高分子（非晶質樹脂）としては、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル樹脂など公知の樹脂材料を用いることができるが、非結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００９９】
その他、Ｆトナーは、上記に列挙した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、離型剤、無機微粒子、有機微粒子、帯電制御剤等の従来のトナーに用いられている公知の各種添加剤等が挙げられる
【０１００】
なお、本発明のＦトナーの前記第１成分、第２成分は、発色する前の状態において予め着色していてもよいが、実質的に無色の物質であることが特に好ましい。
【０１０１】
次に、Ｆトナーの製造方法について簡単に説明する。
Ｆトナーは、凝集合一法等の公知の湿式製法を利用して作製されることが好ましい。特に、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、前記第１の成分が前記マイクロカプセルに含まれ、前記第２の成分が前記光硬化性組成物中に含まれる構造を有するトナーの作製に湿式製法は好適である。
なお、上記構造を有するトナーに用いられるマイクロカプセルは熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましいが、光等、その他の刺激に応答するマイクロカプセルであってもよい。
【０１０２】
トナーの製造には、公知の湿式製法が利用できるが、湿式製法の中でも最高プロセス温度を低く抑えることができると共に、様々な構造を有するトナーの作製が容易であることから凝集合一法を利用することが特に好ましい。
また、従来の顔料や結着樹脂を主成分とするトナーと比べると、上記構造を有するトナーは、低分子成分を主成分として含む光硬化性組成物が多く含まれるため、トナーの造粒過程で得られる粒子の強度は不十分となりやすいが、凝集合一法では、高いせん断力を必要としないため、この点でも凝集合一法を利用することは好適である。
【０１０３】
一般的に、凝集合一法は、トナーを構成する各種材料の分散液を調製した後、２種類以上の分散液を混合した原料分散液中で凝集粒子を形成する凝集工程と、原料分散液に形成された凝集粒子を融合する融合工程とを含むものであり、必要に応じて凝集工程と融合工程との間に、凝集粒子の表面に被覆層を形成する成分を付着させて被覆層を形成する付着工程（被覆層形成工程）とが実施されるものである。
Ｆトナーの製造においても、原料として使用する各種分散液の種類や組み合わせは異なるものの、凝集工程、融合工程の他に、必要に応じて付着工程を適宜組み合わせることによりトナーを作製することができる。
【０１０４】
例えば、樹脂中に感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーの場合には、まず、（ａ１）第１の成分を含むマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液と、第２の成分を含む光硬化性組成物を分散させた光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、（ｂ１）前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、（ｃ１）前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、第１の融合粒子（感光・感熱カプセル）を得る第１の融合工程とを経ることにより、互いに異なる色に発色可能な１種類以上の感光・感熱カプセル分散液を調製する。
【０１０５】
続いて、（ｄ１）前記１種類以上の感光・感熱カプセル分散液と、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液とを混合した混合溶液中にて、第２の凝集粒子を形成する第２の凝集工程と、（ｅ１）前記第２の凝集粒子を含む混合溶液を加熱して、第２の融合粒子を得る第２の融合工程とを経ることにより、感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーを得ることができる。
なお、第２の凝集工程で用いる感光・感熱カプセル分散液の種類は２種類以上が好ましい。また、（ａ１）〜（ｃ１）工程を経て得られた感光・感熱カプセルをそのままトナー（すなわち１つの発色部のみを含むトナー）として利用してもよい。
【０１０６】
また、１つの発色部のみを含むトナーを作製する場合、上述した付着工程の代わりに、前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、離型剤を分散させた離型剤分散液を添加して、凝集粒子表面に離型剤を付着させる第１の付着工程と、第１の付着工程を経た後の原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、この離型剤を表面に付着させた凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させる第２の付着工程とを実施してもよい。
【０１０７】
本発明に用いることが可能なＦトナーの体積平均粒径は、特に限定されず、トナーの構造や、トナー中に含まれる発色部の種類・数に応じて適宜調整することができる。
しかしながら、トナー中に含まれる互いに異なる色に発色可能な発色部の種類が２〜４種類前後（例えば、トナーがイエロー、シアン、マゼンタの各々に発色可能な３種類の発色部を含むような場合）であれば、各々のトナー構造に応じた体積平均粒径は以下の範囲内であることが好ましい。
【０１０８】
例えば、トナーの構造が樹脂中に感光・感熱カプセル（発色部）分散構造の場合には、トナーの体積平均粒径は５〜４０μｍの範囲内が好ましく、１０〜２０μｍの範囲内がより好ましい。また、このような粒径を有する感光・感熱カプセル分散構造型のトナー中に含まれる感光・感熱カプセルの体積平均粒径は１〜５μｍの範囲内であることが好ましく、１〜３μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１０９】
該体積平均粒径が５μｍ未満では、トナー中に含まれる発色成分量が少なくなるため色再現性が悪化したり、画像濃度が低下してしまう場合がある。また、体積平均粒径が４０μｍを超えると、画像表面の凹凸が大きくなり、画像表面の光沢ムラが発生してしまう場合があり、画質が低下する場合がある。
【０１１０】
なお、その内部に複数の感光・感熱カプセルを分散させた感光・感熱カプセル分散構造型のトナーは、従来の着色剤を用いた小径トナー（体積平均粒径５〜１０μｍ程度）と比べると粒径が大きくなる傾向にあるものの、画像の解像度は、トナーの粒径ではなく感光・感熱カプセルの粒径により決定されるため、より高精細な画像を得ることができる。加えて、粉体流動性にも優れるため、外添剤の量が少なくても十分な流動性が確保できると共に、現像性やクリーニング性も向上させることができる。
【０１１１】
一方、１つの発色部のみを有するトナーの場合には、上述した場合と比べると小径化がより容易であり、その体積平均粒径は３〜８μｍの範囲内が好ましく、４〜７μｍの範囲内が好ましい。体積平均粒径が３μｍ未満の場合には粒径が小さすぎるために粉体流動性が十分に得られなくなったり、十分な耐久性が得られない場合がある。また、体積平均粒径が８μｍを超えると、高精細な画像が得られなくなる場合がある。
【０１１２】
本発明には、以上説明したＦトナーをはじめ、光照射により（あるいは光が照射されないことにより）発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーであれば、用いる構成材料、トナーの構造、発色機構等によらず用いることができる。
【０１１３】
本発明に用いることができるトナーは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９５以上であることが好ましい。
更に好ましくは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２５以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９７以上であることが更に好ましい。
【０１１４】
体積分布指標ＧＳＤｖが１．３０を超えた場合には、画像の解像性が低下する場合があり、また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が０．９５未満の場合、トナーの帯電性低下やトナーの飛散、カブリ等が発生し画像欠陥を招く場合がある。
【０１１５】
なお、本発明において、トナーの体積平均粒径や、上記した体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ、及び数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの値は、次のようにして測定し算出した。
まず、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマンコールター社製）等の測定器を用いて測定されたトナーの粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、個々のトナー粒子の体積および数について小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、および、数平均粒子径Ｄ１６ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、および、数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、および、数平均粒子径Ｄ８４ｐと定義する。この際、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として定義され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として定義されるこれらの関係式を用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）および数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）を算出できる。
【０１１６】
また、前記マイクロカプセルや感光・感熱カプセルの体積平均粒径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所製）を用いて測定することができる。
【０１１７】
また、本発明のトナーは、下式（１）で表される形状係数ＳＦ１が、１１０〜１３０の範囲内であることが好ましい。
ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００  ・・・  式（１）
〔但し、上記式（１）において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。〕
【０１１８】
形状係数ＳＦ１が１１０未満の場合には、画像形成の際に転写工程で、像担持体上にトナーが残留しやすくなるため、この残留トナーの除去が必要となるが、残留トナーをブレード等によりクリーニングする際のクリーニング性を損ないやすく、結果として画像欠陥を生じる場合がある。
一方、形状係数ＳＦ１が１３０を超える場合には、トナーを現像剤として使用する場合に、現像器内でのキャリアとの衝突によりトナーが破壊される場合がある。この際、結果として微粉が増加したり、これによってトナー表面に露出した離型剤成分により像担持体上等が汚染され帯電特性を損なうことがあるばかりでなく、微粉に起因するかぶりの発生等の問題を起こすことがある。
【０１１９】
形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて以下のように測定した。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについて最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、最大長の二乗、投影面積を算出し、上記式（１）により形状係数ＳＦ１を求めた。
【０１２０】
本発明に用いられるトナーは、そのまま一成分現像剤として用いてもよいが、本発明では、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤におけるトナーとして使用することが好ましい。
ここで、１種類の現像剤でカラー画像が形成できるという点からは、現像剤は、（１）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を２種類以上有するトナーを１種類有し、且つ、前記トナー中に含まれる２種類以上の発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤、あるいは、（２）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つ有するトナーを２種類以上混合した状態で有し、且つ、前記２種類以上のトナーの発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤であることが好ましい。
【０１２１】
例えば、前者のタイプの現像剤では、トナー中に３種類の発色部が含まれ、且つ、３種類の発色部が、イエロー色に発色可能なイエロー発色部、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部及びシアン色に発色可能なシアン発色部からなることが好ましく、後者のタイプの現像剤では、発色部がイエロー色に発色可能なイエロー発色性トナーと、発色部がマゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色性トナーと、発色部がシアン色に発色可能なシアン発色性トナーとが混合した状態で現像剤中に含まれることが好ましい。
【０１２２】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、芯材表面に樹脂を被覆してなることが好ましい。キャリアの芯材としては、上記条件を満たしていれば特に規定されないが、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及びフェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、好ましくはフェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が挙げられる。
また、  芯材表面を被覆する樹脂としては、マトリックス樹脂として使用できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１２３】
上記二成分現像剤における、本発明のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【０１２４】
次に、本発明の画像形成装置について説明する。
【０１２５】
本発明の画像形成装置は、上記Ｆトナーを用い、電子写真方式を応用してカラー画像を得るものである。
本発明の画像形成装置における画像形成プロセスは、いわゆる電子写真プロセス、誘電体上にイオンなどで静電潜像を形成するプロセス（イオノグラフィ）、または、一様帯電した誘電体に、サーマルヘッドの熱により画像情報に応じて静電潜像を形成するプロセス、さらに、静電潜像を利用するものではなく、たとえば、磁気潜像を形成してトナー画像を形成するプロセス、粘着性のインク滴を像担持体に画像情報に応じて形成し、トナー画像を形成するプロセス、など特に制限されない。
【０１２６】
図１に示すように、本発明の画像形成装置１０は、通常の電子写真プロセスに用いる感光体（像担持体）１１を含んで構成されている。感光体１１は、所定方向（図１中、時計回り方向）に回転可能に設けられている。感光体１１の近傍には、感光体１１の回転方向に添って、帯電装置（帯電手段）１２、露光装置（露光手段）１４、現像装置（現像手段）１６、発色情報付与装置２８、及び転写装置（転写手段）１８が設けられている。また、画像形成装置１０には、光照射装置２４が設けられている。
【０１２７】
また、画像形成装置１０は、画像形成装置１０において画像を形成するための記録媒体２６を貯留する用紙貯留部（図示省略）と、この記録媒体２６を搬送経路２１に添って搬送するための複数の搬送ロール（図示省略）と、を備えており、後述する制御部の制御により、用紙貯留部から順次搬送経路２１へと記録媒体２６が供給されることにより、記録媒体２６は、搬送経路２１を搬送される。
【０１２８】
感光体１１としては、公知のいかなるものも用いることができる。例えば、導電性基体上にＳｅ、ａ−Ｓｉ等の無機の感光層、あるいは単層若しくは多層の有機感光層を形成したものである。ベルト状感光体の場合には、基体としてＰＥＴ、ＰＣ等の透明樹脂が使用でき、その厚みはベルト状感光体を張架するロールの径、張力等の設計事項から決められ、おおよそ１０〜５００μｍ程度の範囲である。その他の層構成等はドラムの場合と同様である。
【０１２９】
なお、後述する発色情報付与装置２８による露光が、感光体１１の背面（感光体の内側）から行われる場合には、前記基体を透明な樹脂等とした透明感光体を用いることができる。透明感光体の場合には、感光体基体として露光光に対して透明な材質を用いる。
ここで、「透明」とは、入射した光に対して出射した光の透過率（出射光／入射光）が、使用する波長域において５０％以上であることをいう。この場合には、例えば、基材用材料としてガラス、プラスチック材料が用いられ電極形成の為に、外表面に導電層が形成されるが、基材材料自体が導電化処理されていてもよい。なお、透明感光体を用いない場合は、上述の透明基体のほかに通常用いられるアルミウムなどの金属円筒体やニッケルシームレスベルトなどの基体材料も用いることができる。
【０１３０】
透明感光体は、ガラス、プラスチック等の透明材料を基体とし、その表面に感光層等を設けてなる。基体の肉厚は必要とされる機械強度から決められ、おおよそ０．１〜５ｍｍ程度の範囲が好ましい。透明の基体上には透明電極が設けられることが好ましく、該透明電極としては、ＩＴＯ、ＳｎＯ２などの金属酸化物を微粒化しバインダー樹脂と混合したものや、ポリピロールなどの導電性ポリマーなどを塗布したもの等が使用できる。透明電極の厚みは、必要とされる導電度と透過性から決められ、おおよそ０．０１〜１０μｍ程度の範囲が好ましい。
【０１３１】
前記感光層としては、例えば、Ｓｅ、ａ−Ｓｉ等の無機の感光層、あるいは単層若しくは多層（電荷発生層、電荷輸送層等）の有機感光層を挙げることができる。また、前記入射した光の散乱をより起こさせるため、金属酸化物やフッ素樹脂粒子等の有機粒子などの粒径が数十ナノメーターから数ミクロンのものを感光層に分散させることが好ましい。
ただし、前記のように感光層を光が通過しトナーまでも露光することが必要とされるので、光透過性のよいものがよい。透過性の目安としては、感光層そのもので透過率が５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。
【０１３２】
また、発色情報を付与するための露光は、通常の潜像形成のための露光よりかなり強い強度で行われる。具体的には、発色情報付与に供する光のエネルギー量は、通常の電子写真プロセスに使用される感光体の露光量（２ｍＪ／ｍ2）の約１０００倍程度必要である。このため、発色情報の付与による感光体１１へのダメージが心配されるが、例えば、感光体１１の電荷発生層の光感度を従来の１／１０００とすれば、バランスが取れるので問題とはならない。
【０１３３】
なお、感光層の厚みは、前記透過性と、経時による膜減りと、を勘案した帯電電位に耐えられる絶縁性から決められ、おおよそ５〜５０μｍの範囲が好ましい。
【０１３４】
また、ベルト状感光体の場合は、透明基体としてＰＥＴ、ＰＣ等の透明樹脂が使用でき、その厚みはベルト状感光体を張架するロールの径、張力等の設計事項から決められ、おおよそ１０〜５００μｍ程度の範囲である。その他の層構成等はドラムの場合と同様である。
【０１３５】
一方、イオノグラフィによりトナー像を形成する場合は、感光体１１の代わりに誘電体を用いる。誘電体としても、同様の理由から透明誘電体を用いることが好ましい。
上記透明誘電体としては、前記透明感光体における感光層の代わりに透明誘電体層、例えば、ＰＥＴ、ＰＣ等の透明プラスチックを用いたものを使用することができる。
【０１３６】
帯電装置１２は、感光体１１の外周表面を所定電位となるように帯電させる。
感光体１１の帯電を行う帯電装置１２としては、公知の帯電装置を使用することができる。接触方式である場合は、ロール、ブラシ、磁気ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触の場合は、コロトロン、スコロトロン等が使用できる。帯電装置１２としてはこれらに限られるものではない。
【０１３７】
これらの中でも、帯電補償能力とオゾン発生量とのバランスから、接触型帯電器が好ましく用いられる。接触帯電方式は、感光体１１表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより感光体１１表面を帯電させるものである。すなわち、この場合には、帯電装置１２は、図示は省略するが、導電性部材と、この導電性部材に電圧を印加するための電圧印加部と、を含んで構成するようにすればよい。
【０１３８】
この導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、あるいはロール状等何れでもよいが、特にロール状部材が好ましい。通常、ロール状部材は外側から抵抗層とそれらを支持する弾性層と芯材から構成される。さらに必要に応じて、抵抗層の外側に保護層を設けることができる。
【０１３９】
これらの導電性部材を用いて感光体１１を帯電させる方法としては、導電性部材に電圧印加部によって電圧を印加するが、印加電圧は直流電圧、あるいは直流電圧に交流電圧を重畳したものが好ましい。
【０１４０】
電圧の範囲としては、直流のみで帯電させる場合は、絶対値で所望の表面電位＋５００Ｖ程度の正または負が好ましく、その値は、７００〜１５００Ｖの範囲である。交流電圧を重畳する場合は、その直流値はおおよそ所望の表面電位±５０Ｖ程度とし、交流のピーク間電圧（Ｖｐｐ）が４００〜１８００Ｖ、好ましくは８００〜１６００Ｖ、交流電圧の周波数は５０〜２００００Ｈｚ、好ましくは１００〜５０００Ｈｚであり、サイン波、方形波、三角波がいずれも使用可能である。
帯電電位は、電位の絶対値で１５０〜７００Ｖの範囲に設定することが好ましい。
【０１４１】
露光装置１４は、帯電装置１２によって帯電された感光体１１を露光することによって、感光体１１上に画像データに応じた静電潜像を形成する。
【０１４２】
感光体１１上に静電潜像を形成するための露光装置１４としては、公知の露光装置を使用することができる。露光装置１４としては、例えばレーザスキャニングシステム、ＬＥＤイメージバーシステム、アナログ露光手段、さらにはイオン流制御ヘッド等などを用いることができ、感光体１１表面に露光を行うことが可能である。これ以外にも今後開発される新規な露光手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【０１４３】
露光装置１４から感光体１１表面を露光するための光源１５の波長は、感光体１１の分光感度領域にあるものが使用される。これまで、半導体レーザーの波長として７８０ｎｍｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流であるが、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００〜４５０ｎｍ近傍に発振波長を有するレーザーも利用が可能である。また、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０１４４】
感光体１１に対する露光は、反転現像の場合は後述するトナーを現像する位置に、正規現像の場合はトナーを現像する以外の位置に、例えば３つの色（ＹＭＣ）の画像形成情報の論理和として行なわれる。
露光スポット径は、解像度が６００〜１２００ｄｐｉの範囲となるように、４０〜８０μｍの範囲となるようにすることが好ましい。露光量としては、感光体１１上の露光された領域の電位（以下、適宜、露光後電位という）が前記帯電電位の５〜３０％程度の範囲となるようにすることが好ましいが、本実施の形態では、画像の濃度に応じてトナーの現像量を変化させるために、露光位置ごとに濃度（階調値）に応じて露光量を変化させる。
【０１４５】
一方、前記イオノグラフィの場合には、イオン書込みヘッドにより像担持体上に潜像を形成する。イオン書込みヘッドとしては、例えば、イオン流を画像信号によりＯｎ／Ｏｆｆ制御するもの（特開平４−１２２６５４号公報）や、イオン流の発生そのものをＯｎ／Ｏｆｆ制御するもの（特開平６−９９６１０号公報）などを用いることができる。
なお、この方式の場合、像担持体としては誘電体のみでなく感光体も使用することが可能である。
【０１４６】
現像装置１６は、感光体１１上に形成された静電潜像を、トナーによって現像することで、感光体１１上に静電潜像に応じたトナー像を形成する。
現像装置１６には、上記Ｆトナーが貯留されている。この現像装置１６は、現像装置１６内に貯留されたトナーを担持すると共に感光体１１表面へ供給するための現像ロール１６Ａを含んで構成されている。
【０１４７】
本実施の形態では、現像装置１６内に貯留されているトナーは、イエロー、マゼンタ、及びシアンに発色可能な３種類の発色部を含み、各々の種類の発色部には、各々光の波長が４０５ｎｍ、５３２ｎｍ、及び６５７ｎｍの波長の光で露光されたときに、最も硬化された状態、すなわち最大分光感度を示す光硬化性組成物が含まれているものとして説明する。すなわち、各発色部は、各々所定の波長領域内の波長の光が照射されることで、発色可能な状態、または非発色の状態（すなわち加熱処理による発色反応を起こすことが可能な状態、または発色反応を起こさない状態を維持する状態）を維持し、最大分光感度に対応する波長の光が照射されたときに、最も光硬化性組成物が硬化した状態となる。
【０１４８】
すなわち、トナーには、各トナーに含まれる発色部を構成する材料毎に、各発色部に発色情報を付与可能な波長領域が定められている。このため、現像装置１６内に貯留されているトナーは、各トナーに含まれる発色部の発色情報を付与可能な波長領域内の波長の光が照射されることで、各トナーに発色情報が付与されて、付与された発色情報に応じた色に発色可能な状態または非発色状態を維持可能な状態となる。
なお、以下では、現像装置１６内に貯留されているトナーに発色情報を付与可能な光の波長領域を、特定波長領域と称して説明する。
【０１４９】
現像装置１６としては、公知の現像装置１６を使用することができる。現像法としては、キャリアと呼ばれるトナーを担持するための微小粒子とトナーからなる二成分現像法、またはトナーのみからなる一成分現像法、またこれらの現像法においてさらに現像その他の特性改善のために別の構成物質が添加される場合もある全ての現像方法が使用できる。
【０１５０】
また、現像方法によっては感光体１１へ現像剤が接触または非接触で現像を行なうもの、あるいはそれらの組み合わせのいずれもが使用可能である。さらに、前記一成分現像法と二成分現像法とを組み合わせたハイブリッド現像方法も使用可能である。これ以外にも、今後開発される新規な現像手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【０１５１】
なお、前記現像剤に含まれるトナーとしては、例えばＹ色に発色可能な発色部（Ｙ発色部）、Ｍ色に発色可能な発色部（Ｍ発色部）及びＣ色に発色可能な発色部（Ｃ発色部）を１つのトナー粒子中に含むものであってもよいし、前記Ｙ発色部、Ｍ発色部、Ｃ発色部を各々トナーごとに別々に含むものであってもよい。
【０１５２】
また、形成されたトナー像において、発色情報付与のための光が、当該照射された部分全体に行き渡らなければならないため、トナー層厚は一定以下に抑えることが好ましい。具体的には、例えばべた画像においてトナー層は３層以下であることが好ましく、２層以下であることがより好ましい。なお、上記トナー層厚は、実際の感光体１１表面に形成されたトナー層の厚さを測定し、これをトナーの個数平均粒径で除した値である。
【０１５３】
発色情報付与装置２８は、画像データ中の色成分情報に基づいて、発色対象の色または非発色対象の色に対応して予め定められた上記特定波長領域内の波長の光を出射する光源５３を含み、この光源５３から出射された光を、感光体１１上に形成されたトナー像を構成する各トナーに露光することにより、このトナー像を構成する各トナーに発色情報を付与する。
【０１５４】
なお、図１では、発色情報付与装置２８は、現像装置１６と、現像装置１６から感光体１１の回転方向下流側に設けられた転写装置１８と、との間に設けられている場合を説明するが、転写装置１８より記録媒体２６の搬送方向下流側に設けられるようにしてもよい。
【０１５５】
発色情報付与装置２８は、感光体１１の回転軸方向に添った方向に光を走査露光する。
本実施の形態では、トナーがＹＭＣ各々に対応する３種類の発色部を含む場合を説明するので、光源５３は、Ｙ色に発色可能なＹ発色部に発色情報を付与可能な波長領域内の光を出射する光源５３Ｙ、Ｍ色に発色可能なＭ発色部に発色情報を付与可能な波長領域内の光を出射する光源５３Ｍ、Ｃ色に発色可能なＣ発色部に発色情報を付与可能な波長領域内の光を出射する光源５３Ｃを含んで構成されているものとする。
【０１５６】
光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃとしては、トナー像上の発色させる領域に位置するトナー粒子が特定色に発色するための波長の光を所定の解像度と強度とで照射することができるものであれば何でもよい。
【０１５７】
例えば、トナーに発色情報を付与するために必要な光の露光量は０．０５〜０．８ｍＪ／ｃｍ2の範囲とすることが好ましく、０．１〜０．６ｍＪ／ｃｍ2の範囲とすることがより好ましい。特にこの露光量に関しては、必要露光量は現像されたトナーの量と相関があり、例えば、トナー現像量（べた）が約５．５ｇ／ｍ2に対し０．２〜０．４ｍＪ／ｍ2の範囲の露光を行うことが好ましい。
【０１５８】
このような露光量を実現可能な光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃとしては、例えば、ＬＥＤイメージバー、レーザーＲＯＳ等を使用することが可能である。なお、感光体１１のトナー像に照射される光の照射スポット径は、形成される画像の解像度が１００〜２４００ｄｐｉの範囲となるよう、１０〜３００μｍの範囲となるように調整されることが好ましく、２０〜２００μｍの範囲とすることがより好ましい。
【０１５９】
Ｆトナーに発色情報を付与しうる光の波長は、上述のように、使用されるトナーの材料設計により決まるが、例えば、Ｆトナーが光発色型トナーである場合には、例えば、イエロー（Ｙ色）に発色させるときは、光源５３Ｙを点灯させて４０５ｎｍの光（以下、λＡ光とする）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させるときは光源５３Ｍを点灯させて５３５ｎｍの光（以下、λＢ光とする）を、シアン（Ｃ色）に発色させるときは光源５３Ｃを点灯させて６５７ｎｍの光（以下、λＣ光とする）を、感光体１１上のトナー像の、画像データに対応してＹＭＣ各々の色に発色させる位置にそれぞれ露光する。
【０１６０】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃ各々の点灯及び非点灯を調整することにより、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλＡ光及びλＢ光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλＡ光及びλＣ光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλＢ光及びλＣ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ露光する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときは上記λＡ光、λＢ光及びλＣ光をその発色させる所望の位置に重ねて露光する。
【０１６１】
一方、光非発色型トナーの場合には、例えば、イエロー（Ｙ色）を発色させないようにするときは４０５ｎｍの光（λＡ光）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させないようにするときは５３５ｎｍの光（λＢ光）を、シアン（Ｃ色）に発色させないようにするときは６５７ｎｍの光（λＣ光）を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。したがって、Ｙ色に発色させる時はλＢ光及びλＣ光を、Ｍ色に発色させる時はλＡ光及びλＣ光を、Ｃ色に発色させる時はλＡ光及びλＢ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射することとなる。
【０１６２】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλＣ光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλＢ光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλＡ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときはその発色させる所望の位置には露光しないようにする。
【０１６３】
発色情報付与装置２８からの光は、必要に応じてパルス巾変調、強度変調、左記２つを組み合わせたものなど、公知の画像変調方法が使用可能である。
【０１６４】
なお、上記に関連して、発色情報付与装置２８は前記潜像形成のための露光装置１４と同一の筐体に配置してもよい。これにより、光学系を含む露光手段を部分的に共通化、簡略化することができ、装置全体のさらなる小型化を可能とすることができる。
【０１６５】
以上、本発明における発色情報付与装置２８について、フルカラー画像形成を行う場合の機構について説明したが、本発明における発色情報付与装置２８による発色情報を付与する工程は、イエロー、マゼンタ及びシアンのうちのいずれか１色を発色させるモノカラー画像形成のための工程であってもよい。この場合は、発色情報付与装置２８からは、前記イエロー、マゼンタ及びシアンのうちの所望の発色に対応する特定波長の光のみを照射する。その他の好ましい条件等については、フルカラー画像形成時における条件等と同様である。
【０１６６】
図１に示す画像形成装置１０では、発色情報の付与は、現像装置１６によって静電潜像の現像が行われた後で、且つトナー像の記録媒体２６への転写前に行われているが、少なくとも記録媒体２６上に転写されたトナー像が定着される前に行われれば良く、例えば発色情報の付与は、記録媒体２６に転写されたトナー像に行うようにしてもよい。
ただし、発色情報の付与を、記録媒体２６に転写されたトナー像について行う場合には、記録媒体２６表面の平滑性や所望画像の発色位置精度の正確性等が問題となることから、発色情報の付与は、現像装置１６によって静電潜像の現像が行われた後で、且つトナー像の記録媒体２６への転写前に行われることが好ましい。
【０１６７】
なお、発色情報が付与された直後のトナー像は、未発色の本来の色調のままの未発色の状態にあり、例えば、増感色素が含まれている場合にはその色素の色調を帯びているに過ぎない。
【０１６８】
転写装置１８は、感光体１１上のトナー像を記録媒体２６に転写する。転写装置１８は、搬送経路２１に添って搬送された記録媒体２６を、感光体１１との間で挟持搬送可能な位置に設けられている。
転写装置１８としては、公知の転写装置を使用することができる。例えば、接触方式である場合は、ロール、ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触方式の場合は、コロトロン、スコロトロン、ピンコロトロン等が使用できる。また、圧力、若しくは圧力及び熱による転写も可能である。
【０１６９】
転写バイアスは３００〜１０００Ｖ（絶対値）の範囲とすることが好ましく、さらに交流（Ｖｐｐ：４００Ｖ〜４ｋＶ、４００〜３ｋＨｚ）を重畳してもよい。
【０１７０】
図示を省略する記録媒体供給部に貯留された記録媒体２６が感光体１１と転写装置１８とによって挟持される位置まで達すると共に、感光体１１と転写装置１８とによって挟持搬送されることで、感光体１１上のトナー像は記録媒体２６に転写される。
【０１７１】
定着装置２２は、搬送経路２１に添って設けられており、転写装置１８によって記録媒体２６に転写されたトナー像を記録媒体２６上に定着する。
なお、定着装置２２は、トナー像を発色させる発色装置（発色手段）を兼ねており、さらに、後述する光照射装置２４を発色装置として共に機能するようにしてもよい。
【０１７２】
発色情報の付与により、発色（あるいは非発色状態維持）可能な状態におかれたトナーにより構成されるトナー像は、定着装置２２によって熱が加えられることで発色する。
定着装置２２としては公知の定着手段が使用できる。例えば、加熱部材及び加圧部材としてロール、ベルトのそれぞれが選択可能であり、熱源としては、ハロゲンランプ、ＩＨ等が使用可能である。その配置も、種々の紙パス、例えばストレートパス、リアＣパス、フロントＣパス、Ｓパス、サイドＣパス等に対応可能である。
【０１７３】
本実施形態では、定着装置２２が、記録媒体２６上に転写されたトナー像の発色及び記録媒体２６への定着の双方を行うが、発色と定着とを別々に行うようにしてもよい。
この場合には、記録媒体２６に転写されたトナー像を構成する各トナーを発色させるための発色装置を別途設けるようにすればよい。
この発色装置を配置する位置は特に制限されないが、例えば、定着装置２２によってトナー像が記録媒体２６に定着される前に、トナー像を発色可能な位置に設けることができる。
【０１７４】
このように、記録媒体２６に転写されたトナー像の発色と、記録媒体２６への定着とを別の装置により行うことにより、発色のための加熱温度と、記録媒体２６へのトナー定着のための加熱温度とが別途制御可能となるため、発色材料、トナーバインダー材料等の設計度の自由度を向上させることができる。
【０１７５】
この場合、発色の方法についてはトナー粒子の発色メカニズムに応じて様々の方法が考えられるため、発色装置としては、例えば、上記特定波長領域外の波長の光を用いてトナー中の発色関与物質を硬化させ、あるいは光分解させるなどの方法で発色をさせるには、特定の波長の光を照射する発光装置や、加圧してカプセル化した発色粒子を破壊する加圧装置等によりＦトナーを発色させればよい。などの方法で発色をさせればよい。
【０１７６】
しかしながら、発色情報が付与されたＦトナーを発色させるためにＦトナー内で発生する化学的な反応は、一般的に泳動、拡散による反応速度が遅いため、上記いずれの方法をとるにしても充分な拡散エネルギーを与える必要があることから、Ｆトナーの発色には、加熱により発色反応を促す方法が最も優れているといえる。このため、定着装置２２により、記録媒体２６上に転写されたトナー像の発色及び記録媒体２６への定着の双方を行うことが省スペース化も含め好ましい。
【０１７７】
搬送経路２１上の、記録媒体２６の搬送方向の定着装置２２の設置位置より下流側には、搬送経路２１に添って光照射装置２４が設けられている。
光照射装置２４は、トナーにおける発色反応の進行を停止させるための発色反応停止光を照射する光源２７を含んで構成されている。光照射装置２４の光源２７によって発色反応停止光が照射されることで、トナー中の発色不可能な状態に制御された発色部中に残存する反応性物質を、分解又は失活させることができる。
【０１７８】
すなわち、光源２７は、現像装置１６内に貯留されているトナーに含まれる発色部全ての反応性物質を分解または失活させるための波長の光として、発色反応停止光を出射する。
【０１７９】
具体的には、光源２７は、図２に示すように、画像形成装置１０で採用可能なサイズの記録媒体の全領域を覆うように、複数の小光源２７1〜小光源２７nが配列されて構成されている。
各小光源２７1〜小光源２７nから出射される発色反応停止光の波長は、前記Ｆトナーに発色情報を付与するための上記特定波長領域の範囲外の波長領域の波長であり、このような波長領域の波長の光をＦトナーに照射することにより、Ｆトナーに含まれる各発色部の反応性物質を分解または失活させることができる。
【０１８０】
なお、光源２７は、図３に示すように、現像装置１６に貯留されているトナーに含まれる各発色部内の反応性物質各々を、発色部毎に分解または失活させるための波長の発色反応停止光を出射する光源２７Ｙ、光源２７Ｍ、及び光源２７Ｃを含んで構成するようにしてもよい。
【０１８１】
詳細には、この光源２７Ｙ、光源２７Ｍ、及び光源２７Ｃの波長は、上記発色情報を付与可能な上記特定波長領域の範囲外で且つ、各々、トナー中のＹ発色部、Ｍ発色部、及びＣ発色部各々の発色反応の進行を抑制可能となるように、各発色部に応じて予め定められた互いに異なる波長の発色反応停止光を出射する。
このため、光源２７Ｙから発色反応停止光が照射されると、トナー中のＹ発色部内の発色反応の進行が抑制され、光源２７Ｍから発色反応停止光が照射されると、トナー中のＭ発色部内の発色反応の進行が抑制され、光源２７Ｃから発色反応停止光が照射されると、トナー中のＣ発色部内の発色反応の進行が抑制される。
【０１８２】
このような場合についても、図３に示すように、各光源２７Ｙ、光源２７Ｍ、及び光源２７Ｃは、各々、複数の小光源（小光源２７Ｙ1〜小光源２７Ｙn、小光源２７Ｍ1〜小光源２７Ｍn、小光源２７Ｃ1〜小光源２７Ｃn）を含んで構成され、これら複数の小光源が記録媒体２６の搬送方向に直交する方向（すなわち記録媒体２６の幅方向）に向かって複数配列されて構成されるようにすればよい。
【０１８３】
この光源２７を構成する各小光源２７1〜小光源２７n及び、各小光源２７Ｙ1〜小光源２７Ｙn、各小光源２７Ｍ1〜小光源２７Ｍn、各小光源２７Ｃ1〜小光源２７Ｃnとしては、トナー中の発色反応が進行することを抑制可能な波長の光を特定の露光量で照射可能な構成であればよく、公知のランプ、例えば、蛍光灯、ＬＥＤ、ＥＬ等を使用することができる。
【０１８４】
この光源２７を構成する各小光源２７1〜小光源２７n及び、各小光源２７Ｙ1〜小光源２７Ｙn、各小光源２７Ｍ1〜小光源２７Ｍn、各小光源２７Ｃ1〜小光源２７Ｃnの照度は、２０００〜２０００００ｌｕｘの範囲程度とすることが好ましく、露光時間は０．５〜６０ｓｅｃの範囲とすることが好ましい。
【０１８５】
各小光源（小光源２７1〜小光源２７n、小光源２７Ｙ1〜小光源２７Ｙn、小光源２７Ｍ1〜小光源２７Ｍn、小光源２７Ｃ1〜小光源２７Ｃn）は、画像形成装置１０を制御するためのシステム制御部３２（詳細後述）に接続されており、システム制御部３２の制御によって各小光源の点灯または非点灯、露光量、及び露光時間を制御可能に構成されている。
【０１８６】
このように、光照射装置２４は、発色情報付与装置２８によって発色情報を付与されることによって、発色不可能な状態に制御された発色部中に残存する反応性物質を分解または失活させることができるため、画像形成後のカラーバランスの変動をより確実に抑制したり、バックグランド色の除去・漂白を行ったりすることができる。
【０１８７】
なお、本実施形態においては、上記光照射装置２４による発色反応停止光の照射は、トナー像を記録媒体２６に定着させた後に行うが、定着方法として、加熱溶融しない定着方法、例えば圧力を用いて定着させる圧力定着を用いる場合には、記録媒体２６へのトナー像の定着を行う前に、光照射装置２４によって光照射を行うようにしてもよい。
【０１８８】
本発明の画像形成装置１０では、前述のように、発色情報付与装置２８によって、トナー像を構成する各トナーに発色情報が付与されてから、定着装置２２によってトナーが発色するまでの間、トナーにおいて付与された発色情報が安定して保持されるため、発色情報が付与されてから発色するまでの時間を考慮する必要がなく、広いスピードレンジの設計に対応することが可能である。
具体的には、線速を１０〜５００ｍｍ／秒の範囲とすることが好ましく、５０〜３００ｍｍ／秒の範囲とすることがより好ましい。ただし、上記のような線速で画像形成を行う場合でも、前記発色情報付与のための露光時間は線速と解像度から決まる値に設定すればよい。
【０１８９】
また、このようなトナーによる発色情報の安定的な保持は、画像における色調安定性やハイライト画像の再現性にも優れた効果を有するため、入力画像情報を高画質で忠実に再現できるフルカラー画像形成に大きく寄与する。
【０１９０】
なお、本実施の形態では、光照射装置２４から照射された発色反応停止光は、直接記録媒体２６上へと照射される場合を説明するが、図１０に示すように、光照射装置２４から照射された発色反応停止光を、反射板３１を介して反射させた後に、記録媒体２６へと照射するようにしてもよい。
このように、反射板３１を介して発色反応停止光を記録媒体２６に照射することで、直接発色反応停止光を記録媒体２６に照射する場合に比べて、散乱光を記録媒体２６に照射することができるので、効率よく発色反応停止光を記録媒体２６上のトナー像を構成する各トナーに照射することが可能となる。
【０１９１】
また、画像形成装置１０は、センサ３０を含んで構成されている。センサ３０は、光照射装置２４によって発色反応停止光を照射されることが可能な位置に記録媒体２６が達したことを検知する。すなわち、搬送経路２１を搬送された記録媒体２６に、感光体１１と転写装置１８とによってトナー像が転写され、定着装置２２によってトナー像が定着及び発色された後に、この記録媒体２６が光照射装置２４の設置位置に搬送されると、センサ３０は、この記録媒体２６を検知する。
【０１９２】
センサ３０は、記録媒体２６の搬送方向両端部各々を検出可能に設けられており、記録媒体２６の搬送方向端部を検出するとともに、反搬送方向端部を検出することができる。
センサ３０としては、例えば、記録媒体２６を搬送する搬送ベルトと記録媒体２６との反射率の違いを検出することによって記録媒体２６の端部を検出する方法や、記録媒体２６の搬送経路２１に撮像部を設け、この撮像部による撮像によってえられた画像データの画像に基づいて、例えば、記録媒体２６のエッジを検出することによって判別するようにしてもよい。詳細は後述するが、センサ３０が画像形成装置１０に設けられているので、このセンサ３０から出力される信号に基づいて、光照射装置２４の光源２７による発色反応停止光の照射タイミングを調整することが可能となる。
【０１９３】
画像形成装置１０は、さらに、画像形成装置１０全体を制御するためのシステム制御部３２を含んで構成されている。システム制御部３２は、露光装置１４、発色情報付与装置２８、センサ３０、及び光照射装置２４にデータや信号授受可能に接続されると共に、画像形成装置１０に設けられた各種機器に信号授受可能に接続されている。
【０１９４】
システム制御部３２は、図４に示すように、画像処理部４０、論理和処理部４２、発色制御部４４、記憶部４８、及び制御部４６を含んで構成されている。
上記画像処理部４０、発色制御部４４、及び記憶部４８は、各々制御部４６にデータや信号を授受可能に接続されている。また、制御部４６は、上記光照射装置２４、センサ３０、露光装置１４、及び発色情報付与装置２８に、データや信号を授受可能に接続されている。
制御部４６は、画像形成装置１０に含まれる装置各部を制御する。
【０１９５】
記憶部４８は、後述する処理ルーチンや各種データを記憶すると共に、予め光照射装置２４に含まれる各光源を構成する各小光源の位置を示す位置情報を、各小光源を識別するための識別情報として予め記憶する。
具体的には、例えば、図２に示す小光源２７1〜小光源２７n各々の位置を示す位置情報を予め記憶する。また、例えば、光源２７が図３に示すように、各々異なる波長の発色反応停止光を照射する各色光源２７Ｙ、光源２７Ｍ、光源２７Ｃに含まれる各小光源（小光源２７Ｙ1〜小光源２７Ｙn、小光源２７Ｍ1〜小光源２７Ｍn、小光源２７Ｃ1〜小光源２７Ｃn）によって構成される場合についても同様に、各小光源の位置を示す位置情報を予め記憶する。
【０１９６】
また、記憶部４８は、記録媒体２６上に形成されたトナー像による画像領域の画像密度に対応して、この画像密度のトナー像を構成するトナーの発色反応の進行を停止させるために必要な発色反応停止光の露光量を予め記憶する。
【０１９７】
画像処理部４０は、色変換部７１、画像密度分布データ作成部７２、画像領域・非画像領域判定部７３、精細度処理部７４、及び出力階調補正部７５を含んで構成されている。
【０１９８】
色変換部７１は、画像形成装置１０に入力された画像データがＰＤＬデータであるときには、ラスタイメージデータに変換するとともに、ＲＧＢ色空間の画像データを、デバイスに依存しない、L*a*b*色空間の画像データに変換した後に、ＹＭＣＫ色空間の画像データへ変換する。
【０１９９】
なお、ＲＧＢ色空間からL*a*b*色空間の画像データへの変換は、例えば、３次元ルックアップテーブル（ＤＬＵＴ：３次元色補正用ＬＵＴ）を予め記憶し、このＤＬＵＴを用いればよい。L*a*b*色空間からＹＭＣＫ色空間への変換は、あらかじめ後述する出力階調補正部７５を通して出力された色パッチにより、L*a*b*色空間における値とＹＭＣＫ色空間での値を関係づけたプリンタモデルを作成しておき、これを用いて変換すればよい。このプリンタモデルの作成は、ニューラルネットワーク、重回帰法、ノイゲバウアーの理論式などあるが、ここでは特に方式を限定していない。色変換部７１では、このようにして作成したプリンタモデルによってＲＧＢ色空間からＹＭＣ色空間への変換を行う。
【０２００】
画像密度分布データ作成部７２は、画像処理部４０に入力された画像データに含まれる、出力する画像の記録媒体サイズ情報に基づいて、該記録媒体サイズの記録媒体に該画像データに含まれる画像を形成したときの画像密度の分布を示す画像密度分布データを作成する。
【０２０１】
画像領域・非画像領域判定部７３は、画像密度分布データ作成部７２で作成された画像密度分布データに基づいて、上記画像データに含まれる出力する画像の記録媒体サイズ情報によって示されるサイズの記録媒体上の、トナー像の形成される画像領域と、トナー像の形成されない非画像領域と、を判断し、画像領域と非画像領域各々のこの記録媒体上の位置を示す位置情報を作成する。
作成された画像領域及び非画像領域各々を示す位置情報は、後述する制御部４６の制御によって記憶部４８に記憶される。
なお、上記「画像領域」の画像とは、画像処理部４０に入力された画像データが表す画像に含まれる、グラフィック、イメージ、及びテキスト等の画像を示している。
【０２０２】
精細度処理部７４は、画像データに、画像を滑らかにする平滑化処理、或いは画像を強調する強調化処理等を施す。出力階調補正部７５は、精細度処理部７４で平滑化あるいは強調化された各色信号に、例えば、ドット形状、記録媒体種別により最適化された画像形成部に出力特性に応じて、各色の画像データ毎に非線形なガンマ変換処理を施す。なお、このガンマ変換処理は、例えば、一次元のルックアップテーブル（ＬＵＴ）等に基づいて行うことができる。
【０２０３】
論理和処理部４２には、制御部４６の制御によって、画像処理部４０で処理された画像データが入力される。論理和処理部４２では、画像処理部４０から画像データが入力されると、画素毎にＣＭＹデータの論理和を計算し、計算した論理和データを露光装置１４に出力する。露光装置１４は、入力された論理和データに基づいて、感光体１１表面を露光する。
【０２０４】
画像処理部４０から論理和処理部４２に出力される画像データは、発色制御部４４にも出力される。
【０２０５】
発色制御部４４は、マゼンタ色の発色を制御するためのマゼンタ発色制御部４４Ｍ、シアン色の発色を制御するためのシアン発色制御部４４Ｃ、及びイエロー色の発色を制御するためのイエロー発色制御部４４Ｙを含んで構成されている。
なお、本実施の形態では、発色制御部４４は、シアン、マゼンタ、イエローの各々発色を制御するための発色制御部を含む場合を説明するが、この発色制御部４４は、光源５３から出射される光の波長が、該波長の光を照射されたＦトナーを発色または非発色可能な状態に維持するために異なる波長の光を選択的に照射するための光源の種類に対応して設けられていれば良く、例えば、画像形成装置１０が光源としてトナーを黒色に発色又は非発色な状態とするための特定波長の光を出射する光源を更に備える場合には、さらにブラック発色制御部を含むようにしてもよい。
【０２０６】
マゼンタ発色制御部４４Ｍ、シアン発色制御部４４Ｃ、及びイエロー発色制御部４４Ｙ各々に入力された、Ｍ画素データ、Ｃ画素データ、及びＹ画素データは、制御部４６の制御によって、発色情報付与装置２８に出力される。
【０２０７】
発色情報付与装置２８の光源５３は、制御部４６の制御によって、入力された各色の画素データに基づいて、各画素の色情報の色に応じた波長の光を射出するように制御される。
【０２０８】
このように、本発明の画像形成装置１０は、制御部４６の制御によって、感光体１１上に画像データに応じた静電潜像が形成されると共に、静電潜像が現像されたトナー像を構成する各トナーに発色情報を付与可能に構成されている。
【０２０９】
次に、画像形成装置の制御部４６で実行される処理を説明する。
【０２１０】
なお、本ルーチンでは、光照射装置２４の光源２７は、現像装置１６内に貯留されているトナーに含まれる発色部全ての反応性物質を分解または失活させるための波長の発色反応停止光を出射する場合、すなわち、光源２７が、図２に示すように、画像形成装置１０で採用可能なサイズの記録媒体の全領域を覆うように、複数の小光源２７1〜小光源２７nが配列されて構成され、且つ、各小光源２７1〜小光源２７nは、Ｆトナーに含まれる発色部の反応性物質を分解または失活させる波長の発色反応停止光を照射可能に構成されているものとして説明する。
【０２１１】
制御部４６では、所定時間毎に図５に示す処理ルーチンが実行されてステップ１００へ進む。
ステップ１００では、画像形成装置１０の外部から、図示を省略する入出力ポートを介して画像形成装置１０で形成する画像の画像データが入力されたか否かを判別し、否定されると、本ルーチンを終了し、肯定されるとステップ１０２へ進む。
次のステップ１０２では、入力された画像データを記憶部４８に記憶する。
【０２１２】
次のステップ１０４では、色変換部７１に、ラスイメージ生成指示及びＲＧＢ画像データの変換処理を示す指示信号を出力する。
色変換部７１は、ラスターイメージ生成指示及び変換処理を示す指示信号を入力されると、上記ステップ１００で取得したＰＤＬデータとしての画像データを、ラスタイメージデータに変換すると共に、ＲＧＢ色空間の画像データを、デバイスに依存しない、Ｌ*a*b*色空間の画像データに変換した後に、ＹＭＣＫ色空間の画像データへ変換する。
【０２１３】
次のステップ１０６では、精細度処理及び出力階調補正の実行指示を示す指示信号を、精細度処理部７４及び出力階調補正部７５に出力する。
【０２１４】
精細度処理部７４は、精細度処理の実行指示を示す指示信号を入力されると、上記ステップ１０４で変換された画像データについて、画像を滑らかにする平滑化処理、或いは画像を強調する強調化処理等を施す。
【０２１５】
出力階調補正部７５は、出力階調補正の実行指示を示す指示信号を入力されると、精細度処理部７４で平滑化あるいは強調化された各色信号に、例えば、ドット形状、記録媒体種別により最適化された画像形成部に出力特性に応じて、各色の画像データ毎に非線形なガンマ変換処理を施す。
【０２１６】
次のステップ１０８では、上記ステップ１０６で処理された画像データを記憶部４８に記憶する。
【０２１７】
次のステップ１１０では、上記ステップ１０８で記憶部４８に記憶した画像データに基づいて、画像密度分布データを作成するための指示信号を、画像密度分布データ作成部７２に出力する。
画像密度分布データを作成するための指示信号が入力されると、画像密度分布データ作成部７２は、上記ステップ１００で取得した画像データに含まれる、出力する記録媒体サイズを示す記録媒体サイズ情報と、上記ステップ１０８で記憶部４８に記憶した画像データに基づいて、該記録媒体サイズ情報によって示される記録媒体に、該画像データの画像を形成したときの画像密度の分布を示す画像密度分布データを作成する。
【０２１８】
次のステップ１１２では、上記ステップ１１０の処理によって作成された画像密度分布データに基づいて、画像領域と非画像領域を判定することを指示する判定指示信号を、画像領域・非画像領域判定部７３に出力する。
判定指示信号を入力された画像領域・非画像領域判定部７３は、画像密度分布データ作成部７２で作成された画像密度分布データに基づいて、上記画像データに含まれる出力する画像の記録媒体サイズ情報によって示される記録媒体上の、トナー像の形成される画像領域と、トナー像の形成されない非画像領域と、を判別し、画像領域と非画像領域各々の記録媒体上の位置を示す位置情報を、画像領域及び非画像領域各々を示すデータ（画像領域データ及び非画像領域データ）として作成する。
【０２１９】
次のステップ１１４では、光照射装置２４に含まれる小光源２７1〜小光源２７nのうちの、上記ステップ１１２の処理によって作成された画像領域データの画像領域に光を照射する小光源の位置を示す位置情報を、記憶部４８から読み取る。
【０２２０】
上記ステップ１１４の処理は、上記ステップ１１２の処理によって作成された画像領域データによって示される記録媒体上の位置を示す位置情報に対応する、予め記憶部４８に記憶された各小光源の位置を示す位置情報を検索することによって可能である。
【０２２１】
次のステップ１１６では、上記ステップ１１４で読み取った、画像領域データの画像領域に光を照射する小光源の位置を示す位置情報を、画像領域に対応する小光源の位置を示す位置情報として記憶部４８に記憶する。
【０２２２】
次のステップ１１８では、画像形成処理が実行される。ステップ１１８の処理は、上記ステップ１０８で記憶部４８に記憶した画像データに基づいて、静電潜像が形成されるように露光装置１４を制御すると共に、該画像データに含まれる色成分情報に基づいて、発色情報付与装置２８に含まれる光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃ各々の点灯を制御することにより、画像データ形成処理を実行する。
【０２２３】
ステップ１１８の処理によって、上記ステップ１０８で記憶部４８に記憶された画像データに基づいて露光装置１４による感光体１１の露光が行われて、感光体１１上に静電潜像が形成された後に、現像装置１６によってこの静電潜像が現像されてトナー像が形成され、発色情報付与装置２８によって、このトナー像に発色情報が付与される。
記録媒体２６が搬送経路２１に添って搬送されて、感光体１１と転写装置１８とによって挟持搬送されることにより、記録媒体２６上に発色情報を付与されたトナー像が転写される。
【０２２４】
次のステップ１２０では、センサ３０から記録媒体２６を検知したことを示す検知信号を入力されるまで否定判断を繰り返し、肯定されるとステップ１２２へ進む。
【０２２５】
次のステップ１２２では、上記ステップ１１６で記憶部４８に記憶した、上記ステップ１１２で判定した画像領域に照射する小光源を示す位置情報を読取り、読み取った位置情報に対応する位置の小光源を点灯した後に、本ルーチンを終了する。
【０２２６】
なお、この小光源を点灯するタイミングは、予めセンサ３０からの検知信号の入力タイミングと、記録媒体２６のサイズと、記録媒体２６の搬送経路２１上の搬送速度と、センサ３０と光照射装置２４の各小光源までの位置と、に基づいて、記録媒体２６上の各領域を照射する各小光源によって照射可能な位置に、記録媒体２６上の対応する領域が位置されるタイミングを予め記憶するようにし、センサ３０からの検知信号の入力タイミングに基づいて各小光源の点灯タイミングを調整するようにすればよい。
【０２２７】
上記ステップ１００乃至ステップ１２２の処理が実行されることにより、例えば、図６（Ａ）に示すように、記録媒体２６上の画像領域２６Ａ、及び画像領域２６Ｂに画像が形成される場合には、各画像領域２６Ａ、及び画像領域２６Ｂに光を照射する複数の小光源による領域２７Ａ、及び領域２７Ｂに位置する小光源（図６（Ｂ）参照）が、センサ３０からの検知信号の入力タイミングに応じて、各小光源によって記録媒体２６上の対応する領域を照射可能なタイミングで点灯される。
【０２２８】
以上説明したように、本発明の画像形成装置１０によれば、光照射装置２４の光源２７を構成する複数の小光源２７1〜２７nのうち、記録媒体２６上の画像領域に光を照射する小光源のみ照射させることができる。
【０２２９】
従って、Ｆトナーに含まれる、発色部内の反応性物質各々を発色部毎に分解または失活させるための波長の光（発色反応停止光）を出射する光照射装置２４において、記録媒体２６上の画像領域にのみ発色反応停止光を照射し、記録媒体２６の非画像領域には発色反応停止光を照射しないように、光照射装置２４を制御することができるので、発色反応停止光の照射によるエネルギーの消費を抑制することができ、効率よく発色反応停止光を照射することができる。
【０２３０】
なお、上記実施の形態では、光照射装置２４の光源２７を構成する複数の小光源２７1〜２７nのうち、記録媒体２６上の画像領域に光を照射する小光源のみ照射させる場合を説明したが、さらに、画像領域の画像の色に応じて、発色に関与しない色に発色可能な発色部の発色反応を停止するための波長の光を、この画像領域の画像の濃度に応じた露光量で照射することにより、発色反応を停止させるようにしてもよい。
【０２３１】
この場合には、下記処理ルーチンを実行するようにすればよい。
なお、下記処理ルーチンでは、光照射装置２４の光源２７は、現像装置１６内に貯留されているトナーに含まれる発色部各々に含まれる反応性物質を分解または失活させるための波長の光を出射する光源２７Ｙ、光源２７Ｍ、及び光源２７Ｃを含んで構成され、且つ図３に示すように、各光源２７Ｙ、光源２７Ｍ、及び光源２７Ｃに含まれる複数の小光源（小光源２７Ｙ1〜小光源２７Ｙn、小光源２７Ｍ1〜小光源２７Ｍn、小光源２７Ｃ1〜小光源２７Ｃn）は、記録媒体２６の搬送方向に直交する方向（すなわち記録媒体２６の幅方向）に向かって複数配列されて構成されているものとして説明する。
【０２３２】
制御部４６では、所定時間毎に図７に示す処理ルーチンが実行されて、ステップ１００へ進み、上記図５に示す処理ルーチンと同様に、ステップ１００からステップ１１２の処理が実行される。
ステップ１００からステップ１１２の処理が実行されることによって、ステップ１００で取得した画像データに色変換処理、精細度処理、階調補正処理が実行されて記憶部４８に記憶されると共に、画画像密度分布データが作成されて、画像領域及び非画像領域が判定される。
【０２３３】
次のステップ２００では、上記ステップ１１２で判定した画像領域を構成する各画素の色を、上記ステップ１０８で記憶部４８に記憶した画像データに基づいて、該画像領域に対応する位置の画素の画素データに含まれる色成分情報を読み取ることにより判別する。
【０２３４】
次のステップ２０１では、上記ステップ１１２の処理によって作成された画像領域データの画像領域に光を照射する対象となる小光源の位置を示す位置情報を、記憶部４８から読み取る。
【０２３５】
ステップ２０１の処理は、まず、光照射装置２４に含まれる複数の小光源２７Ｙ1〜小光源２７Ｙn、小光源２７Ｍ1〜小光源２７Ｍn、小光源２７Ｃ1〜小光源２７Ｃnのうちの、上記ステップ１１２の処理によって作成された画像領域データの画像領域に光を照射する小光源の位置を示す位置情報を、記憶部４８から読み取る。
次に、この画像領域の発色に関与しない発色部の発色反応を停止させるための波長の光を照射する小光源として、読み取った同一の画像領域に光を照射する光源２７Ｍの小光源、光源２７Ｃの小光源、光源２７Ｙの小光源のうち、上記ステップ２００で判定した色以外の色の発色反応を停止するための波長の光を照射可能な小光源を選択する。
【０２３６】
例えば、記録媒体２６上に形成される画像領域の色がＹ色（イエロー）である場合には、ステップ２０１に処理によって、該画像の画像領域に照射する発色反応停止光としては、Ｍ色に発色可能な発色部、及びＣ色に発色可能な発色部における発色反応を停止するように、光源２７Ｙの対応する位置の小光源２７Ｙ1〜２７Ｙn、及び光源２７Ｃの対応する位置の小光源２７Ｃ1〜２７Ｃnが、画像領域に光照射する光照射部光源の位置情報として読み取られる。
【０２３７】
次のステップ２０２では、上記ステップ２０１で、画像領域に発色停止光を照射する小光源として位置情報を読み取った各小光源について、光照射するときの露光量を算出し、次のステップ２０６において、算出した露光量と、発色停止光を照射する小光源の位置を示す位置情報と、を対応付けて記憶部４８に記憶する。
【０２３８】
ステップ２０４の処理は、上記ステップ２０１で読み取った位置情報に対応する小光源各々について、各位置で照射する画像領域の画像密度に応じた露光量を算出する。
具体的には、記憶部４８に、現像装置１６に貯留されるＦトナーの種類に応じて、Ｆトナーに含まれる各発色部の発色反応を完全に停止させることができるような露光量を、画像密度に対応して予め記憶するようにし、この記憶部４８から画像密度に対応する露光量を読み取ることによって算出することができる。
【０２３９】
例えば、現像装置１６に貯留されているＦトナーが光発色型トナーである場合には、画像密度が高くなるほど、光照射装置２４において発色反応を停止させるために照射する光の露光量が大きくなるように、画像密度に対応する露光量を予め記憶部４８に記憶するようにすればよい。
一方、現像装置１６に貯留されているＦトナーが光非発色型トナーである場合には、画像密度が高くなるほど、光照射装置２４において発色反応を停止させるために照射する光の露光量が小さくなるように、画像密度に対応する露光量を予め記憶部４８に記憶するようにすればよい。
【０２４０】
次のステップ１１８では、図５に示す処理ルーチンと同様に、画像形成処理が実行され、発色情報を付与されたトナー像が記録媒体２６上に転写される。
【０２４１】
次のステップ１２０では、センサ３０から、記録媒体２６を検知したことを示す検知信号を入力されるまで否定判断を繰り返し、肯定されるとステップ２０８へ進む。
【０２４２】
次のステップ２０８では、上記ステップ２０６で記憶部４８に記憶した、画像領域に照射する小光源を示す位置情報、及び露光量を示す露光量情報を読み取り、読み取った位置情報に対応する位置の小光源を読み取った露光量情報の露光量の光を照射するように点灯制御した後に、本ルーチンを終了する。
【０２４３】
上記図７に示す、ステップ１００からステップ２１０の処理が実行されることにより、例えば図８（Ａ）に示すように、記録媒体２６上の画像領域２６ＢにＹ色の画像が形成される場合には、各画像領域を構成するトナー像のトナーのうちの、Ｍ色に発色可能なＭ色発色部、及びＣ色に発色可能なＣ色発色部における発色反応を停止させるような波長の光を照射する光源２７Ｍ、及び光源２７Ｃを構成する小光源２７Ｍ1〜小光源２７Ｍn、及び小光源２７Ｃ1〜小光源２７Ｃnのうち、各画像領域に発色反応停止光を照射可能な位置の小光源として、図８中、小光源２７Ｍ8〜小光源２７Ｍ14と、小光源２７Ｃ8〜小光源２７Ｃ14が（図８（Ｂ）参照）、画像領域２６Ｂの画像密度に応じた露光量で点灯される。
このように小光源が点灯された状態の光源２７と搬送経路２１との間を、トナー像が転写された記録媒体２６が搬送されて通過することにより、記録媒体２６上の画像領域上に、該画像領域の画像密度に応じた露光量で、画像領域２６Ｂの色以外の色の発色反応の進行を停止するような波長の光が照射される。
【０２４４】
以上説明したように、光による発色情報の付与により、発色または非発色の状態を維持するトナーを用いた本発明の画像形成装置１０によれば、発色反応停止光を照射する複数の小光源のうちの、記録媒体２６に形成された画像による画像領域に発色反応停止光を照射する小光源のみ点灯させるとともに、この画像領域の色に基づいて、画像領域の発色に関与しない色に対応する発色部の発色反応を停止するための波長の発色反応停止光を選択的に照射し、且つ、画像領域の画像密度に応じた露光量の発色反応停止光を照射することができる。
【０２４５】
従って、Ｆトナーに含まれる、発色部内の反応性物質各々を発色部毎に分解または失活させるための波長の発色反応停止光を出射する光照射装置２４において、記録媒体２６上の画像領域にのみ発色反応停止光を照射し、記録媒体２６の非画像領域には発色反応停止光を照射しないように、光照射装置２４を制御することができるので、発色反応停止光の照射によるエネルギーの消費を抑制することができ、効率よく発色反応停止光を照射することができる。
【０２４６】
また、光照射装置２４は、制御部４６の制御によって、画像領域の色以外の色に発色するための発色部における発色反応を停止させるような波長の発色反応停止光を照射する小光源のみを、各画像領域の画像密度に応じた露光量で照射することができるので、効率よく発色反応停止光を照射することができると共に、画像領域における色相及び濃度が、画像形成装置１０で記録する画像の画像データに基づいた画像領域の色相及び濃度とは異なるものとなることを抑制することができ、トナー像を構成する各トナーが付与された発色情報に応じた色に発色された後における発色反応の進行による画質劣化を抑制することができる。
【０２４７】
なお、上記実施の形態では、記録媒体２６に形成される画像の画像領域の、記録媒体２６全体に対する占有率に拘わらず、画像領域に光を照射する小光源から発色反応停止光を照射する場合を説明したが、記録媒体２６全体に対する画像領域の占有率が所定占有率以上（例えば、記録媒体２６全面に対して８０％以上）であり、且つこの画像領域の画像密度が所定密度以上である場合には、発色情報付与装置２８による発色情報の付与時に、画像領域に対応するトナー像を構成する各トナーに十分な発色情報付与のための光が照射されていることから、上記ステップ１１８の画像形成処理終了後、光照射装置２４による光照射を行わずに、図５及び図７に示す処理ルーチンを終了するようにしてもよい。
【０２４８】
このように制御すれば、さらに、効率よく光照射装置２４による光照射を制御することが可能となる。
【０２４９】
＜試験例＞
上記実施形態の作用を確認するため、以下のような試験を行った。
【０２５０】
なお、以下の実施例中の「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」、「質量％」を表す。
【０２５１】
（トナーの作製）
まず、下記実施例に用いたトナーについて説明する。なお、以下のトナーの作製において、光硬化性組成物分散液の調整およびこれを用いた一連のトナーの作製は全て暗所で実施した。
【０２５２】
光発色型トナー
（マイクロカプセル分散液の調製）
−マイクロカプセル分散液（１）−
前記電子供与性無色染料（１）１２．１質量部を酢酸エチル１０．２質量部に溶解し、ジシクロヘキシルフタレート１２．１質量部とタケネートＤ−１１０Ｎ（武田薬品工業株式会社製）２６質量部とミリオネートＭＲ２００（日本ポリウレタン工業株式会社製）２．９質量部とを添加した溶液を準備した。
続いて、この溶液を、ポリビニルアルコール５．５質量部および水７３質量部の混合液に添加し、２０℃で乳化分散し、平均粒径０．５μｍの乳化液を得た。得られた乳化液に水８０質量部を加え、攪拌しながら６０℃に加温し、２時間後に電子供与性無色染料（１）を芯材とするマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液（１）を得た。
なお、このマイクロカプセル分散液（１）に含まれるマイクロカプセルの外殻を構成する材料（上記とほぼ同様の条件でジシクロヘキシルフタレート、タケネートＤ−１１０ＮおよびミリオネートＭＲ２００を反応させて得られた材料）のガラス転移温度は１３０℃であった。
【０２５３】
−マイクロカプセル分散液（２）−
電子供与性無色染料（１）を前記電子供与性無色染料（２）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（２）を得た。
【０２５４】
−マイクロカプセル分散液（３）−
電子供与性無色染料（１）を前記電子供与性無色染料（３）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（３）を得た。
【０２５５】
（光硬化性組成物分散液の調製）
−光硬化性組成物分散液（１）−
光重合開始剤（１−ａ）１．６２部と、（１−ｂ）０．５４部とを、酢酸エチル４部に溶解させた溶液に、電子受容性化合物（１）９部およびトリメチロールプロパントリアクリレートモノマー（３官能アクリレート、分子量約３００）７．５部を添加した。
このようにして得られた溶液を、１５％ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）水溶液１９部と水５部と２％界面活性剤（１）水溶液０．８部と２％界面活性剤（２）水溶液０．８部とを混合した混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機株式会社製）にて８０００ｒｍｐで７分間乳化して、乳化液とした光硬化性組成物分散液（１）を得た。
【０２５６】
−光硬化性組成物分散液（２）−
光重合開始剤（１−ａ）及び（１−ｂ）を、光重合開始剤（２−ａ）０．０８部、（２−ｂ）０．１８部、（２−ｃ）０．１８部に変更した以外は、光硬化性組成物分散液（１）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（２）を得た。
【０２５７】
−光硬化性組成物分散液（３）−
前記光硬化性組成物分散液（２）で用いた光重合開始剤（２−ｂ）を、光重合開始剤（３−ｂ）に変更した以外は、光硬化性組成物分散液（１）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（３）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液の調整に用いた光重合開始剤（１−ａ）、（１−ｂ）、（２−ａ）、（２−ｂ）、（２−ｃ）、（３−ｂ）、電子受容性化合物（１）、及び、界面活性剤（１）〜（２）の化学構造式を以下に示す。
【０２５８】
【化１】
0004797755.tif 000002
【０２５９】
【化２】
0004797755.tif 000003
【０２６０】
【化３】
0004797755.tif 000004
【０２６１】
−樹脂粒子分散液（１）の調製−
・スチレン：３６０部
・ｎブチルアクリレート：４０部
・アクリル酸：４部
・ドデカンチオール：２４部
・四臭化炭素：４部
以上を混合し、溶解した溶液を、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）６部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１０部をイオン交換水５６０部に溶解した溶液に、フラスコ中で分散・乳化し、１０分ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。
続いて、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。こうして、体積平均粒径が２００ｎｍ、ガラス転移温度が５０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６２００、比重が１．２である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液（１）（樹脂粒子濃度：３０％）を得た。
【０２６２】
−感光・感熱カプセル分散液（１）の調製−
・マイクロカプセル分散液（１）２４部
・光硬化性組成物分散液（１）２３２部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。
そして、硝酸でｐＨ３に調整し、次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．２０部を加え、ウルトラタラックスで回転数６０００ｒｐｍで１０分間の分散操作を継続した。  加熱用オイルバスでフラスコをゆっくり攪拌しながら４０℃まで加熱した。
ここで、樹脂粒子分散液（１）６０部を緩やかに追加した。
これにより、感光・感熱カプセル分散液（１）を得た。なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約２μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２６３】
−感光・感熱カプセル分散液（２）の調製−
マイクロカプセル分散液（１）をマイクロカプセル分散液（２）に、光硬化性組成物分散液（１）を光硬化性組成物分散液（２）に変更した以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）と同様に作製し、感光・感熱カプセル分散液（２）を得た。なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約２μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２６４】
−感光・感熱カプセル分散液（３）の調製−
マイクロカプセル分散液（１）をマイクロカプセル分散液（３）に、光硬化性組成物分散液（１）を光硬化性組成物分散液（３）に変更した以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）と同様に作製し、感光・感熱カプセル分散液（３）を得た。なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約２μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２６５】
（トナー（発色部分散構造タイプ）の作製）
−トナーの作製−
・感光・感熱カプセル分散液（１）：８０部
・感光・感熱カプセル分散液（２）：８０部
・感光・感熱カプセル分散液（３）：８０部
・樹脂粒子分散液（１）：８０部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。
【０２６６】
次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．１部を加え、ウルトラタラックスで回転数６０００ｒｐｍで１０分間の分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で６０分保持した後、ここに樹脂粒子分散液（１）を緩やかに２０部追加した。
その後、０．５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．５にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら５５℃まで加熱し、１０時間保持した。
【０２６７】
反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水１Ｌに再分散し、１５分３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。
これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．５、電気伝導度７．０μＳ／ｃｍｔとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで１２時間の真空乾燥を行うことにより、母材中に３種類の感光・感熱カプセルが分散した構造を有するトナー粒子を得た。
この時の粒子径をコールターカウンターにて測定したところ体積平均粒径Ｄ５０ｖは約１５μｍであった。また、得られたトナーの自発的な発色は確認されなかった。
【０２６８】
次に、このトナー（１）１００部と、ｎ−デシルトリメトキシシランで表面処理した平均粒子径１５ｎｍの疎水性チタニア０．３部と、平均粒子径３０ｎｍの疎水性シリカ（ＮＹ５０、日本アエロジル社製）０．４部とをヘンシェルミキサーを用い周速３２ｍ／ｓで１０分間ブレンドをおこなった後、目開き４５μｍのシーブを用いて粗大粒子を除去し、外添剤を添加した外添トナー３を得た。
【０２６９】
＜現像剤の作製＞
次に、キャリア芯材の表面を、ポリメチルメタアクリレート（総研化学社製）で被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリア（キャリア全質量に対するポリメチルメタアクリレートの使用量：１質量％）を用い、トナー濃度が５質量％になるように前記の外添トナーを秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して現像剤を調製した。
【０２７０】
＜試験例１＞
（画像形成）
図１に示したような画像形成装置を用意し、現像剤として、上記作成した現像剤を用いた。
感光体１１としては、アルミドラムの周りに、電荷発生層が塩化ガリウムフタロシアニン、電荷輸送層がＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−[１，１’]ビフェニル−４，４’−ジアミンを含む膜厚２５μｍの多層有機感光層を塗布形成したものを用いた。また、帯電装置１２としてはスコロトロンを用いた。
【０２７１】
露光装置１４としては、解像度６００ｄｐｉで潜像形成が行える波長７８０ｎｍのＬＥＤイメージバーを用いた。現像装置１６は、二成分磁気ブラシ現像用の金属スリーブを備え反転現像を行うことが可能なものである。なお、この現像器に前記現像剤を装填したときのトナー帯電量は、−５〜−３０μＣ／ｇ程度であった。
【０２７２】
発色情報付与装置２８は、ピーク波長４０５ｎｍ（露光量：０．２ｍＪ／ｃｍ2）、５３２ｎｍ（露光量：０．２ｍＪ／ｃｍ2）、６５７ｎｍ（露光量：０．４ｍＪ／ｃｍ2）の光を照射可能な解像度６００ｄｐｉのＬＥＤイメージバーである。転写装置１８は、導電性芯材の外周に導電性弾性体を被覆してなる半導電性ロールを転写ロールとして有する。導電性弾性体は、ＮＢＲとＥＰＤＭを混合してなる非相溶性のブレンド物に、ケッチェンブラックとサーマルブラックからなる２種類のカーボンブラックを分散させてなり、ロール抵抗が１０8.5Ωｃｍ、アスカーＣ硬度が３５度のものである。
【０２７３】
定着装置２２は、富士ゼロックス社製ＤＰＣ１６１６に使用されている定着器を使用し、発色情報付与のポイントから３０ｃｍの位置に配置した。また、光照射装置２４としては、前記発色情報付与装置の三波長を含む高輝度シャーカステンを用い、照射幅を５ｍｍとした。
【０２７４】
以上の構成の画像形成装置により印字条件を下記のように設定した。
・感光体線速：１０ｍｍ／秒。
・帯電条件：スコロトロンのスクリーンに−４００Ｖ、ワイヤーには直流−６ｋＶを印加。このとき感光体の表面電位は−４００Ｖとなった。
・露光：Ｙ、Ｍ、Ｃ、黒の４色分の画像情報の論理和で露光し、露光後の電位は約−５０Ｖであった。
・現像バイアス：直流−３３０Ｖに交流Ｖｐｐ１．２ｋＶ（３ｋＨｚ）の矩形波を重畳。
・現像剤接触条件：周速比（現像ロール／感光体）２．０、現像ギャップ０．５ｍｍとし、現像ロール上の現像剤重量は４００ｇ／ｍ2とし、感光体上のトナー現像量がべた画像で５ｇ／ｍ2となるようにした。
・転写バイアス：直流＋８００Ｖ印加。
・定着温度：定着ロール表面温度を１８０℃に設定。
・光照射装置光源：光源５３Ｙ：４０５ｎｍの光を露光。光源５３Ｍ：５３５ｎｍの光を露光。光源５３Ｃ：６５７ｎｍの光を露光。
・光照射装置照度：１３００００ｌｕｘ。
【０２７５】
以上の条件により、図８（Ａ）に示すような、Ｙ色の画像領域２６Ｂを含む画像の画像データを画像形成装置１０において取得して、上記図７に示す処理ルーチンを制御部４６において実行した。
【０２７６】
その結果、図８（Ｂ）に示すように、画像領域２６Ｂに光を照射する小光源２７Ｙ1〜小光源２７Ｙn、小光源２７Ｍ1〜小光源２７Ｍn、小光源２７Ｃ1〜小光源２７Ｃnのうちの、Ｍ色の発色反応及びＣ色の発色反応を停止するための波長の光を照射する小光源（小光源２７Ｍ1〜小光源２７Ｍn、小光源２７Ｃ1〜小光源２７Ｃn）のうちの、画像領域２６Ｇに発色反応停止光を照射可能な位置の小光源２７Ｍ8〜小光源２７Ｍ14、小光源２７Ｃ8〜小光源２７Ｃ14が点灯された。
【０２７７】
このため、従来技術のように、記録媒体２６に形成された画像領域の位置に拘わらず、記録媒体２６の全面に渡って発色反応停止光を照射する場合に比べて、効率よく発色反応停止光を照射することができた。
【図面の簡単な説明】
【０２７８】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置の光照射装置に設けられた光源の構成を示す模式図である。
【図３】本発明の画像形成装置の光照射装置に設けられた光源の構成を示す模式図である。
【図４】本発明の画像形成装置の電気的構成を示す模式図である。
【図５】本発明の画像形成装置の制御部で実行される処理を示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）は、図５に示す処理が実行されることによって記録媒体上に形成された画像の画像領域の一例を示す模式図であり、（Ｂ）は、図５に示す処理が実行されて図６（Ａ）に示す画像の画像領域が形成されたときの光照射装置の光源を構成する小光源の点灯状態を示す模式図である。
【図７】本発明の画像形成装置の制御部で実行される図５に示す処理とは異なる処理を示すフローチャートである。
【図８】（Ａ）は、図７に示す処理が実行されることによって記録媒体上に形成された画像の画像領域の一例を示す模式図であり、（Ｂ）は、図７に示す処理が実行されて図６（Ａ）に示す画像の画像領域が形成されたときの光照射装置の光源を構成する小光源の点灯状態を示す模式図である。
【図９】トナーの発色機構を説明するための模式図であり、（Ａ）は発色部、（Ｂ）はその拡大状態を示す模式図である。
【図１０】本発明の画像形成装置の図１とは異なる形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０２７９】
１０  画像形成装置
１１  感光体
１２  帯電装置
１４  露光装置
１６  現像装置
１８  転写装置
２２  定着装置
２４  光照射装置
２７、２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ  光源
２７Ｙ1〜２７Ｙn、２７Ｍ1〜２７Ｍn、２７Ｃ1〜２７Ｃn  小光源
２８  発色情報付与装置
４６  制御部
４８  記憶部
７２  画像密度分布データ作成部
７３  画像領域・非画像領域判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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