(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視矩形の梱包箱内に挿入配置され、梱包箱内の物品の上部と当接して物品を押圧することにより物品の位置固定及び衝撃からの保護を行う梱包箱用緩衝材であって、
一組の対向する辺間の寸法が梱包箱の開口部における少なくとも一対の側壁内面間の寸法より小さく、かつ剛性を有する基材と、
前記基材の片面に積層された可撓性の緩衝材とよりなり、
前記緩衝材は、少なくとも一組の対向する辺間の寸法が、前記梱包箱の開口部の寸法よりも大にされて前記基材の周縁から外方へ突出し、該突出部分が屈曲可能部とされ、
前記屈曲可能部の厚みが、前記基材の周縁と前記梱包箱の側壁内面との隙間より大とされており、
前記緩衝材の突出部分は、梱包箱の開口部方向へ屈曲した状態で梱包箱の側壁内側に挿入可能であり、かつ、前記突出部分を掴んで梱包箱の開口部方向へ引っ張ることで梱包箱から取り出し可能であることを特徴とする梱包箱用緩衝材。
【請求項２】
前記緩衝材は、外周の少なくとも一組の対向する部分間の寸法が前記部分間と対応する前記梱包箱の開口部の寸法よりも大にされると共に、前記外周の少なくとも一組の対向する部分が前記基材の周縁から外方へ突出し、該突出部分が前記屈曲可能部とされていることを特徴とする請求項１に記載の梱包箱用緩衝材。
【請求項３】
前記基材がポリオレフィン系樹脂発泡体からなることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包箱用緩衝材。
【請求項４】
前記緩衝材が、ポリウレタンフォームからなることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の梱包箱用緩衝材。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の梱包箱用緩衝材が梱包箱内に挿入配置されていることを特徴とする梱包箱用緩衝材を有する梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包箱内に配置されて繰り返し使用可能な緩衝材と梱包箱用緩衝材を有する梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、梱包箱に物品を収容して運送する際などに、物品が動かないようにすると共に運送中の衝撃などから物品を保護するために緩衝材を梱包箱に収容配置することが行われている。従来の緩衝材は、新聞紙や段ボール、あるいはポリウレタンフォームの裁断片を梱包箱内の物品間に詰め込むものや、発泡スチロールや段ボールなどを梱包箱の内面と物品間の隙間を満たすように凹凸に賦形して形状固定したものなどがある。
【０００３】
しかし、新聞紙や段ボール、あるいはポリウレタンフォームの裁断片を梱包箱内の物品間に詰め込むものものにあっては、物品の形状を問わないという利点があるものの、再度使用する場合に保管等の手間がかかり、また一度使用されるとゴミとして処理されることが多い。しかも、物品の収容された梱包箱内に隙間が大きい場合には、梱包箱内に詰め込む新聞紙や段ボール、ポリウレタンフォームの裁断片等が多量に必要となる。さらに、梱包箱内に収容される物品の製品重量が大の場合、物品が梱包箱内で動かないようにするには、梱包箱内の隙間に、より多量に新聞紙や段ボール、あるいはポリウレタンフォームの裁断片を詰め込む必要があり、再度使用するには保管場所に困る問題が発生し、またゴミとされる場合にはゴミの量が増大し、その処理費用が嵩む問題が発生する。
【０００４】
一方、発泡スチロールや段ボールなどを凹凸に賦形して形状固定したものにあっては、形状の異なる物品に対しては使用することができず、汎用性に欠けるのみならず、再度使用するにも形状が固定されていてコンパクトにできないため、保管場所を取る問題があり、またゴミにする場合には処理費用が嵩む問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２２７７６３号公報
【特許文献２】特開平５−５１０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、繰り返し使用することができ、しかも再使用等のための保管場所を取らず、さらには梱包箱内への配置を簡単に行うことができ、梱包箱内での物品の固定を確実に行うことができる梱包箱用緩衝材と梱包箱用緩衝材を有する梱包箱を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、平面視矩形の梱包箱内に挿入配置され、梱包箱内の物品の上部と当接して物品を押圧することにより物品の位置固定及び衝撃からの保護を行う梱包箱用緩衝材であって、一組の対向する辺間の寸法が梱包箱の開口部における少なくとも一対の側壁内面間の寸法より小さく、かつ剛性を有する基材と、前記基材の片面に積層された可撓性の緩衝材とよりなり、前記緩衝材は、少なくとも一組の対向する辺間の寸法が、前記梱包箱の開口部の寸法よりも大にされて前記基材の周縁から外方へ突出し、該突出部分が屈曲可能部とされ、前記屈曲可能部の厚みが、前記基材の周縁と前記梱包箱の側壁内面との隙間より大とされており、前記緩衝材の突出部分は、梱包箱の開口部方向へ屈曲した状態で梱包箱の側壁内側に挿入可能であり、かつ、前記突出部分を掴んで梱包箱の開口部方向へ引っ張ることで梱包箱から取り出し可能であることを特徴とする梱包箱用緩衝材に係る。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記緩衝材における外周の少なくとも一組の対向する部分間の寸法が前記部分間と対応する前記梱包箱の開口部の寸法よりも大にされると共に、前記外周の少なくとも一組の対向する部分が前記基材の周縁から外方へ突出し、該突出部分が前記屈曲可能部とされていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２において、前記基材がポリオレフィン系樹脂発泡体からなることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１から３の何れか一項において、前記緩衝材が、ポリウレタンフォームからなることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の梱包箱用緩衝材が梱包箱内に挿入配置されていることを特徴とする梱包箱用緩衝材を有する梱包箱に係る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の梱包箱用緩衝材（梱包箱用緩衝体とも称することができる）は、物品の収容されている梱包箱に配置される際、緩衝材を基材の下側にして梱包箱の開口部から梱包箱内に押し込まれ、最終的に物品の上部と当接して物品を押圧する。前記梱包箱用緩衝材が梱包箱内に押し込まれる時、前記基材の周縁から外方へ突出している屈曲可能部が、梱包箱の側壁内面と当接して基材と梱包箱の側壁内面間で上方へ屈曲し、該屈曲した部分と梱包箱の側壁内面との摩擦抵抗により梱包箱用緩衝材が梱包箱内に固定される。また、梱包箱内の物品は梱包箱用緩衝材の緩衝材で押圧されることにより、梱包箱内で位置固定される。しかも梱包箱内の物品は、可撓性素材からなる緩衝材に当接して押圧されるため、梱包箱用緩衝材を梱包箱内に押し込む際などに、梱包箱用緩衝材による押圧で破損することもない。さらに、梱包箱用緩衝材は、基材と緩衝材の積層からなって、梱包箱内の物品と当接するまで梱包箱内に押し込まれて梱包箱内に位置固定されるため、梱包箱内の物品間に隙間が多く存在しても、梱包箱用緩衝材の使用量が増大せず、経済的であると共に再使用までの間の保管場所も少なくすることができる。一方、梱包箱用緩衝材を梱包箱から取り出す際には、基材の周縁から外方へ突出して上方へ屈曲している屈曲可能部の先端を、作業者が掴んで上方へ引っ張ることにより容易に行うことができる。
【００１３】
さらに、基材の周縁から突出している緩衝材の屈曲可能部の厚みが、基材の周縁と梱包箱の側壁内面との隙間より大に設定されることにより、梱包箱用緩衝材が梱包箱内に押し込まれた際に、緩衝材の屈曲可能部が基材の縁と梱包箱の側壁内面間で圧縮されて梱包箱の側壁内面に密着し、前記梱包箱の側壁内面との摩擦抵抗が大になるため、梱包箱用緩衝材が梱包箱内に一層確実に位置固定されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明の実施形態について説明する。図１は本発明における第１実施形態の梱包箱用緩衝材及び梱包箱の斜視図、図２は同第１実施形態の断面図、図３は同第１実施形態における小サイズの梱包箱用緩衝材の正面図、図４は同第１実施形態における小サイズの梱包箱用緩衝材の背面図、図５は同第１実施形態における小サイズの梱包箱用緩衝材の右側面図、図６は同第１実施形態における小サイズの梱包箱用緩衝材の左側面図、図７は同第１実施形態における小サイズの梱包箱用緩衝材の平面図、図８は同第１実施形態における小サイズの梱包箱用緩衝材の底面図、図９は同第１実施形態における大サイズの梱包箱用緩衝材の正面図、図１０は同第１実施形態における大サイズの梱包箱用緩衝材の背面図、図１１は同第１実施形態における大サイズの梱包箱用緩衝材の右側面図、図１２は同第１実施形態における大サイズの梱包箱用緩衝材の左側面図、図１３は同第１実施形態における大サイズの梱包箱用緩衝材の平面図、図１４は同第１実施形態における大サイズの梱包箱用緩衝材の底面図、図１５は同第１実施形態において緩衝材の他の例示す拡大断面図である。図１６は同第１実施形態において梱包箱内への配置を示す図、図１７は同第１実施形態において梱包箱上への配置を示す図である。図１８は本発明における第２実施形態の梱包箱用緩衝材の斜視図、図１９は同第２実施形態において梱包箱内への第１の配置を示す図、図２０は同第２実施形態において梱包箱内への第２の配置を示す図、図２１は本発明における第３実施形態の梱包箱用緩衝材の断面図、図２２は本発明における第４実施形態の梱包箱用緩衝材及び梱包箱の斜視図、図２３は本発明における第５実施形態の梱包箱用緩衝材の斜視図、図２４は本発明における第６実施形態の梱包箱用緩衝材の斜視図である。
【００１５】
図１及び図２に示す第１実施形態の梱包箱用緩衝材１０Ａは、段ボールやプラスチック製等からなる梱包箱７１内に、図１６の１６−Ｂに示すように配置されて梱包箱７１内の物品Ｐの位置固定及び衝撃からの保護を行うものであり、基材１１と、前記基材１１の片面に積層された緩衝材２１とよりなる。前記基材１１と緩衝材２１は、接着や溶着等により一体化されている。
【００１６】
前記梱包箱７１は、通い箱でなくてもよいが、通い箱であれば、本発明の梱包箱用緩衝材１０Ａを梱包箱７１と共に発送先へ戻すことができ、梱包箱用緩衝材１０Ａの繰り返し使用に好都合である。図示の例の梱包箱７１は、ポリプロピレン製の折りたたみ可能な公知の通い箱である。また、梱包箱７１の形状は特に限定されず、図示の例では略直方体からなり、開口部７７が略長方形からなる。さらに梱包箱７１の大きさも特に限定されない。例として、開口部７７が長方形からなって、横幅内寸Ｗが３７８ｍｍ、奥行き内寸Ｄが２６４ｍｍ、高さ内寸Ｈ（図１６の１６−Ａに示す）が２２２ｍｍの小サイズ（容積２２Ｌ）のものと、Ｗが４９３ｍｍ、Ｄが３３６ｍｍ、Ｈが３１２ｍｍの大サイズ（容積５０Ｌ）のものを挙げる。
【００１７】
前記基材１１は、前記梱包箱７１の開口部７７の形状より小さく、かつ剛性を有する板状からなる。前記基材１１が梱包箱７１の開口部７７の形状より小さくされる程度は、前記梱包箱７１の開口部７７に基材１１が挿入可能な程度であればよい。すなわち、前記基材１１において一組の対向する辺間の寸法、例えば辺１２と辺１３間の寸法ｅ１が前記梱包箱７１の対応する側壁内面間の寸法、例えば側壁７２，７３の内面間の寸法Ｗより所定量小とされ、前記基材１１における他の辺１４，１５間の寸法ｅ２については、前記梱包箱７１の対応する側壁７４，７５の内面間の寸法Ｄと同一であってもよい。図示の基材１１においては、前記基材１１の全周において前記開口部７７の形状より１０ｍｍ小さくされ、前記開口部７７の平面形状と相似な長方形平板状とされている。すなわち、前記梱包箱用緩衝材１０Ａが前記小サイズの梱包箱（Ｗ３７８×Ｄ２６４×Ｈ２２２ｍｍ）に用いられる場合には、前記基材１１の平面寸法が３５８×２４４ｍｍ、厚みが１５ｍｍとされ、一方、前記梱包箱用緩衝材１０Ａが前記大サイズの梱包箱（Ｗ４９３×Ｄ３３６×Ｈ３１２ｍｍ）に用いられる場合には、前記基材１１の平面寸法が４７３×３１６ｍｍ、厚みが１５ｍｍとされる。なお、前記基材１１の厚みは、前記梱包箱７１内に収容されて前記梱包箱用緩衝材１０Ａにより押圧固定される物品の重量や大きさ、前記梱包箱７１の大きさ等によって異なるが、少なくとも５ｍｍ以上は必要である。前記梱包箱用緩衝材１０Ａによって物品を押圧固定する機能は、前記基材１１の厚みが大であるほど高くなるが、基材１１の厚みを大にすると前記梱包箱用緩衝材１０Ａの嵩や重量が増大するため、前記基材１１の厚みは１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度が特に好ましい。
【００１８】
前記基材１１の剛性は、手で簡単に曲げられない程度の剛性であればよく、具体的には、２５％圧縮硬さ（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７）が０．０２５ＭＰａ以上のものが好ましい。また、前記基材１１を構成する素材は、前記梱包箱用緩衝材１０Ａが梱包箱７１に配置されて搬送されることを考慮すると、軽量で適度な剛性と厚みを備えるものが好ましい。例えば、樹脂発泡体、ハニカム状の樹脂成形品、あるいはブロー成形品の中空構造体、発泡スチロール、段ボール、紙類で作成した構成体等を挙げることができ、それらの中でも、適度な剛性と軽量性及び耐候性を併せ持つポリオレフィン系樹脂発泡体（例えばポリエチレン）が特に好ましい。また、これらの素材の耐候性や耐久性を向上させるため、前記基材１１の表面にフィルムや不織布等の異なる素材を積層して強度や防水性等の機能を付与することもできる。また、前記基材１１に導電性や抗菌性を付与して梱包する対象の保護に一層適した素材を提供することも可能である。
【００１９】
前記緩衝材２１は、可撓性素材からなり、外周の少なくとも一部が前記梱包箱７１の開口部７７の寸法よりも大にされて前記基材１１の周縁から外方へ突出し、該突出部分が屈曲可能部２７とされている。なお、より具体的に述べると、前記緩衝材２１は、外周の少なくとも一組の対向する部分間の寸法が前記部分間と対応する前記梱包箱７１の開口部７７の寸法よりも大にされ、かつ少なくとも一組の対向する部分が、前記基材１１の周縁から外方へ突出して屈曲可能な屈曲可能部２７とされている。本発明において、「外周の少なくとも一組の対向する部分」は、外周における少なくとも一組の対向する辺、あるいは外周における少なくとも一組の対向する角部を意味する。図示の例の緩衝材２１は、前記基材１１及び梱包箱７１の開口部７７形状と略相似な長方形の板状からなり、二組の対向する辺間の寸法、すなわち緩衝材２１における辺２２と辺２３間の寸法ｆ１と、辺２４と辺２５間の寸法ｆ２が、それぞれ前記梱包箱７１の開口部７７における対応する寸法、すなわちｆ１に対してはＷ、ｆ２に対してはＤよりも所定量大にされることにより、緩衝材２１の全周が梱包箱７１の開口部７７より大とされ、前記基材１１の全周において屈曲可能部２７が外方へ突出している。また、前記緩衝材２１の耐候性や耐久性を向上させるため、可撓性素材の表面にフィルムや不織布等の異なる素材を積層したり、可撓性素材に表面処理（例えば導電性の含浸処理や防水処理）をすることで、強度や防水性等の機能を付与することもできる。また、素材に導電性や抗菌性を付与して梱包する対象の保護に一層適した素材を提供することも可能である。
【００２０】
さらに、前記緩衝材２１の屈曲可能部２７は、図１６の１６−Ｂに示すように、前記梱包箱用緩衝材１０Ａが前記梱包箱７１の開口部７７に配置された際の前記基材１１の周縁と前記梱包箱７１の側壁内面との隙間ｒよりも大の厚みとされるのが好ましい。このように前記屈曲可能部２７の厚みを設定すると、図１６の１６−Ｂに示すように、前記梱包箱用緩衝材１０Ａが前記梱包箱７１内に押し込まれて配置された際に、前記屈曲可能部２７が前記基材１１の周縁と梱包箱７１の側壁内面間で圧縮されて梱包箱７１の側壁内面に確実に密着し、梱包箱７１の側壁内面と屈曲可能部２７間の摩擦抵抗が大になるため、梱包箱用緩衝材１０Ａを確実に梱包箱２１内に位置固定できるようになる。さらに、前記屈曲可能部２７は、前記梱包箱用緩衝材１０Ａが前記梱包箱７１の開口部７７に押し込まれて梱包箱７１内に配置された際に、前記基材１１と梱包箱７１の側壁内面間で上方へ屈曲して屈曲可能部２７の先端２８が前記基材１１の上方へ突出するように、前記基材１１の周縁から外方へ突出する屈曲可能部２７の量（図１６の１６−Ａに示すｋ）を前記隙間ｒよりも大にするのが好ましい。このように構成すれば、前記梱包箱用緩衝材１０Ａを梱包箱７１から取り外す際に、前記基材１１の周縁から上方へ突出している屈曲可能部２７の先端２８を把持して上方へ引っ張ることにより、容易に梱包箱用緩衝材１０Ａを梱包箱７１から容易に取り外すことができる。
【００２１】
前記緩衝材２１の具体的な寸法例として、前記梱包箱用緩衝材１０Ａが前記小サイズの梱包箱（Ｗ３７８×Ｄ２６４×Ｈ２２２ｍｍ）に用いられる場合には、平面寸法が４２８ｍｍ×３１４ｍｍ、厚み（屈曲可能部２７を含む全体厚み）が１５ｍｍとされ、一方、前記梱包箱用緩衝材１０Ａが前記大サイズの梱包箱（Ｗ４９３×Ｄ３３６×Ｈ３１２ｍｍ）に用いられる場合には、平面寸法が５４３×３８６ｍｍ、厚み（屈曲可能部２７を含む全体厚み）が１５ｍｍとされ、何れの場合にも前記屈曲可能部２７が前記基材１１の外周から外方へ３５ｍｍ突出すると共に前記開口部７７の形状より５０ｍｍ大の寸法にされた例を示す。
【００２２】
図３から図８には前記梱包箱用緩衝材１０Ａが前記小サイズの場合の６面図を示し、図９から図１４には前記梱包箱用緩衝材１０Ａが前記大サイズの場合の６面図を示す。
【００２３】
前記緩衝材２１を構成する可撓性素材は、可撓性を有する素材であれば、特に限定されない。例えば、前記基材１１よりも柔軟な樹脂発泡体（ゴムスポンジやポリウレタン発泡体体等）やフェルト等のように、厚みを有し、かつクッション性のあるものが好ましい。それらの中でも、前記梱包箱７１の側壁内面と前記基材１１間で前記屈曲可能部２７が圧縮された際の前記梱包箱７１の側壁内面と屈曲可能部２７間の摩擦抵抗が大きく、しかも前記梱包箱７１内の物品Ｐを押圧固定する機能に優れ、かつ繰り返し使用に対する耐久性として、歪み特性や回復率に優れるポリウレタン発泡体が好適である。さらに、前記緩衝材２１において、前記基材１１とは反対側の面２６は平面に限られず、図１５のようにプロファイル加工等により凹凸面として、前記梱包箱７１内の物品に対する緩衝性を高めてもよい。なお、前記緩衝材２１と前記基材１１とは接着や溶着による一体化に限らず、クリップ等により一体化されたものでもよい。
【００２４】
前記梱包箱用緩衝材１０Ａの使用方法について説明する。図１６の１６−Ａ、１６−Ｂに示すように、前記梱包箱７１内に物品Ｐを収容した後、前記梱包箱用緩衝材１０Ａを、前記緩衝材２１が基材１１の下側となるようにして梱包箱７１の上方から開口部７７に押し込む。その際、前記基材１１の周縁から外方へ突出している屈曲可能部２７が、前記梱包箱７１の側壁内面と当接して前記基材１１の周縁と前記梱包箱７１の側壁内面間で上方へ屈曲し、該屈曲可能部２７と前記梱包箱７１の側壁内面との摩擦抵抗により前記梱包箱用緩衝材１０Ａが梱包箱７１内に位置固定される。また、前記梱包箱７１内の物品Ｐは、前記梱包箱用緩衝材１０Ａの緩衝材２１で押圧されることにより位置固定される。しかも前記梱包箱７１内の物品Ｐは、前記梱包箱用緩衝材１０Ａを梱包箱７１内に押し込む際に前記可撓性素材からなる緩衝材２１と当接して前記緩衝材２１の緩衝性で保護されるため、前記梱包箱用緩衝材１０Ａで強圧されても破損するおそれがない。一方、前記梱包箱用緩衝材１０Ａを梱包箱７１から取り出すには、前記基材１１の周縁から外方へ突出して上方へ屈曲している屈曲可能部２７の先端部分２８を、作業者が掴んで上方へ引っ張ることにより、容易に梱包箱用緩衝材１０Ａを取り出すことができる。なお、符号８１は前記梱包箱７１の底面に配置されたクッション材である。
【００２５】
また、前記梱包箱用緩衝材１０Ａは、前記梱包箱７１と共に返却される場合や、前記梱包箱７１と共に保管される場合等においては、図１７のように、折りたたんだ梱包箱７１の上面に配置されたり、折りたたんだ梱包箱７１間に配置されたりして、前記梱包箱７１に対する緩衝材として使用することも可能である。さらに、前記梱包箱用緩衝材１０Ａは、全体が略平板状からなるため、複数個を積層して保管すれば、保管場所を取ることもない。
【００２６】
図１８に第２実施形態の梱包箱用緩衝材１０Ｂを示す。なお、第２実施形態以下の説明において、前記第１実施形態の梱包箱用緩衝材１０Ａと同一の構成部分については、同一の符号を用いて示すと共に詳しい説明を省略し、構成の異なる部分についてのみ説明する。前記第２実施形態の梱包箱用緩衝材１０Ｂは、図２０の２０−Ｂに示すように物品Ｐ，Ｐ１を複数段で収容するのに好適なものであり、図１８に示すように、前記基材１１において前記緩衝材２１とは反対側の面に、可撓性素材からなる板状の緩衝保護材３１が、接着や溶着等により積層一体化されている。前記緩衝保護材３１を構成する可撓性素材は、可撓性を有する素材であれば、特に限定されない。例えば、前記基材１１よりも柔軟な樹脂発泡体（ゴムスポンジやポリウレタン発泡体体等）やフェルト等のように、厚みを有し、かつクッション性のあるものが好ましい。特に繰り返し使用に対する耐久性に優れるポリウレタン発泡体が好適である。前記緩衝保護材３１は、前記基材１１に対して同一寸法、あるいは所定量小さな寸法とされ、図示の例では、平面寸法が前記基材１１の周縁より１０ｍｍ小さくされ、厚みが１０ｍｍとされている。なお、前記緩衝保護材３１において前記基材１１とは反対側の表面３２をプロファイル加工等による凹凸面として、前記緩衝性を高めてもよい。
【００２７】
第２実施形態の梱包箱用緩衝材１０Ｂにおける使用方法について説明する。まず、図１９の１９−Ａ、１９−Ｂに示すように、前記梱包箱７１内に物品Ｐを収容した後、前記緩衝材２１が基材１１の下側となるようにすると共に前記緩衝保護材３１が上側となるようにして、前記梱包箱用緩衝材１０Ｂを梱包箱７１の上方から開口部７７に押し込む。その際、前記基材１１の周縁から外方へ突出している前記屈曲可能部２７が梱包箱７２の側壁内面と当接して前記基材１１と梱包箱７１の側壁内面間で上方へ屈曲し、該屈曲可能部２７と梱包箱７１の側壁内面との摩擦抵抗により前記梱包箱用緩衝材１０Ｂが梱包箱７１内に位置固定される。また、前記梱包箱７１内の物品Ｐは、前記梱包箱用緩衝材１０Ｂの緩衝材２１で押圧されることにより位置固定される。しかも前記梱包箱７１の物品Ｐは、前記可撓性素材からなる緩衝材２１と当接して保護されるため、前記梱包箱用緩衝材１０Ｂを梱包箱７１内に押し込む際などに、前記梱包箱用緩衝材１０Ｂで強圧されても破損するおそれがない。
【００２８】
次に、前記梱包箱７１内に位置固定されている前記梱包箱用緩衝材１０Ｂの上面、すなわち前記緩衝保護材３１の上面に、図２０の２０−Ａに示すように別の物品Ｐ１を載置する。その後、図２０の２０−Ｂに示すように、第２実施形態の別の梱包箱用緩衝材１０Ｂ１を、前記緩衝材２１が基材１１の下側となるようにすると共に前記緩衝保護材３１が上側となるようにして、前記梱包箱７１の上方から開口部７７に押し込む。その際、前記基材１１の周縁から外方へ突出している前記屈曲可能部２７が梱包箱７２の側壁内面と当接して基材１１と梱包箱７１の側壁内面間で上方へ屈曲し、該屈曲可能部２７と梱包箱７１の側壁内面との摩擦抵抗により前記梱包箱用緩衝材１０Ｂ１が梱包箱７１内に位置固定される。これにより、前記梱包箱７１内の上段の物品Ｐ１は、前記梱包箱用緩衝材１０Ｂにおける緩衝保護材３１と前記梱包箱用緩衝材１０Ｂ１における緩衝材２１間に挟持固定され、衝撃から保護される。
【００２９】
一方、前記第２実施形態の梱包箱用緩衝材１０Ｂ１，１０Ｂを前記梱包箱７１から取り出すには、前記梱包箱用緩衝材１０Ｂ１，１０Ｂにおいて、前記基材１１の周縁から外方へ突出して上方へ屈曲している屈曲可能部２７の先端部分２８を作業者が掴んで上方へ引っ張ることにより、前記梱包箱用緩衝材１０Ｂ１，１０Ｂを容易に取り出すことができる。なお、前記第２実施形態の梱包箱用緩衝材１０Ｂについて、図示の例では、物品を梱包箱７１内に２段に収容する場合を示したが、前記梱包箱７１の高さや物品のサイズによっては、物品を３段以上に収容する場合にも使用することができる。
【００３０】
図２１に第３実施形態の梱包箱用緩衝材１０Ｃを示す。第３実施形態の梱包箱用緩衝材１０Ｃは、前記基材１１において前記緩衝材２１とは反対側の面に、可撓性を有する素材からなる板状の緩衝保護材３１が接着や溶着等により積層一体化され、また、前記緩衝材２１において前記基材１１とは反対側の面に、可撓性素材からなる別の緩衝保護材３３が接着や溶着等により積層一体化されている。前記緩衝保護材３１は、前記第２実施形態の梱包箱用緩衝材１０Ｂの場合と同一である。また、前記別の緩衝保護材３３は、可撓性を有するものであれば特に限定されないが、特には、前記緩衝材２１よりも柔軟な樹脂発泡体（ゴムスポンジやポリウレタン発泡体体等）やフェルト等のように、厚みを有し、かつクッション性のあるものが好ましい。特に繰り返し使用に対する耐久性に優れるポリウレタン発泡体が好適である。前記緩衝保護材３３は、前記基材１１に対して同一寸法、あるいは所定量小さな寸法とされ、図示の例では、前記基材１１と同一の平面寸法とされている。
【００３１】
前記第３実施形態の梱包箱用緩衝材１０Ｃは、前記第２実施形態の梱包箱用緩衝材１０Ｂと同様に、梱包箱７１内に物品を多段で収容する際に、段間に配置されて使用されるのに好適なものであり、格段の物品を梱包箱７１内に安全に保持固定することができる。なお、前記緩衝保護材３１において前記基材１１とは反対側の表面３２と、前記緩衝保護材３３において前記緩衝材２１とは反対側の表面３４との少なくとも一方を、プロファイル加工等による凹凸面として緩衝性を高めてもよい。
【００３２】
図２２に示す第４実施形態の梱包箱用緩衝材１０Ｄは、前記緩衝材２１において対向する一組の辺２２，２３間の寸法のみが前記梱包箱７１の開口部７７における側壁内面間の寸法より大とされたものである。
【００３３】
なお、本発明の梱包箱用緩衝材が用いられる梱包箱７１は、前記開口部７７が、平面視略長方形のものに限られず、例えば多角形や円形のものであってもよく、前記開口部７７の形状に合わせて前記基材１１、前記緩衝材２１、前記緩衝保護材３１，３３等の形状が設定される。図２３に示す第５実施形態の梱包箱用緩衝材１０Ｅは、前記開口部７７の形状が多角形の梱包箱に好適なものである。一方、図２４に示す第６実施形態の梱包箱用緩衝材１０Ｆは、前記開口部７７の形状が円形の梱包箱に好適なものである。
【００３４】
また、前記第２〜第６実施形態の梱包箱用緩衝材１０Ｂ〜１０Ｆについても、梱包箱と共に返却される場合や、梱包箱と共に保管される場合等においては、第１実施形態の梱包箱用緩衝材１０Ａにおいて説明したように、折りたたまれた梱包箱の上面に配置されたり、梱包箱間に配置されたりして、梱包箱に対する緩衝材として使用することが可能である。さらに、前記第２〜第６実施形態の梱包箱用緩衝材１０Ｂ〜１０Ｆにおいても、全体が略平板状からなるため、複数個を積層して保管すれば、保管場所を取ることもない。
【００３５】
また、前記各実施例では、緩衝材の少なくとも一組の対向する辺間が梱包箱の開口部における対応する部分の寸法より大とされた場合を示したが、本発明の梱包箱用緩衝材は、緩衝材の少なくとも一組の対向する角部（コーナー部）間のみが梱包箱の開口部における対応する部分（角部間）の寸法より大とされたものであってもよい。さらに、前記基材１１は平板状に限られず、例えば周縁が上方や下方等へ湾曲したものや、中央部やその他の一部が湾曲したもの、あるいは全体が湾曲したものや、他の曲面形状とされたものなどであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に用いられる梱包箱用緩衝材及び梱包箱の斜視図である。
【図２】同第１実施形態の梱包箱用緩衝材の断面図である。
【図３】同第１実施形態における小サイズの梱包箱用緩衝材の正面図である。
【図４】同第１実施形態における小サイズの梱包箱用緩衝材の背面図である。
【図５】同第１実施形態における小サイズの梱包箱用緩衝材の右側面図である。
【図６】同第１実施形態における小サイズの梱包箱用緩衝材の左側面図である。
【図７】同第１実施形態における小サイズの梱包箱用緩衝材の平面図である。
【図８】同第１実施形態における小サイズの梱包箱用緩衝材の底面図である。
【図９】同第１実施形態における大サイズの梱包箱用緩衝材の正面図である。
【図１０】同第１実施形態における大サイズの梱包箱用緩衝材の背面図である。
【図１１】同第１実施形態における大サイズの梱包箱用緩衝材の右側面図である。
【図１２】同第１実施形態における大サイズの梱包箱用緩衝材の左側面図である。
【図１３】同第１実施形態における大サイズの梱包箱用緩衝材の平面図である。
【図１４】同第１実施形態における大サイズの梱包箱用緩衝材の底面図である。
【図１５】同第１実施形態において緩衝材の他の例を示す部分拡大断面図である。
【図１６】同第１実施形態において梱包箱内への配置を示す図である。
【図１７】同第１実施形態において折りたたんだ梱包箱上への配置を示す図である。
【図１８】本発明における第２実施形態の梱包箱用緩衝材の斜視図である。
【図１９】同第２実施形態において梱包箱内への第１の配置を示す図である。
【図２０】同第２実施形態において梱包箱内への第２の配置を示す図である。
【図２１】本発明における第３実施形態の梱包箱用緩衝材の断面図である。
【図２２】本発明における第４実施形態の梱包箱用緩衝材及び梱包箱の斜視図である。
【図２３】本発明における第５実施形態の梱包箱用緩衝材の斜視図である。
【図２４】本発明における第６実施形態の梱包箱用緩衝材の斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ  第１〜第６実施形態の梱包箱用緩衝材
１１  基材
２１  緩衝材
２２，２３  緩衝材において一組の対向する辺
２４，２５  緩衝材において他の一組の対向する辺
２７  緩衝材において基材の周縁から外方へ突出した屈曲可能部
３１，３３  緩衝保護材
７１  梱包箱
７７  梱包箱の開口部
ｆ１  緩衝材における一組の対向する辺２２，２３間の寸法
ｆ２  緩衝材における他の一組の対向する辺２４，２５間の寸法
Ｐ１、Ｐ２  物品
Ｗ  緩衝材における一組の対向する辺２２，２３間と対応する梱包箱の開口部の寸法
Ｄ  緩衝材における他の一組の対向する辺２４，２５間と対応する梱包箱の開口部の寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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