(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象物品に関連づけて取り扱われる物品用無線タグの移動を、無線通信を介して検出する物品移動検出手段と、
管理者用の保安情報収集又は管理者へ保安情報報知を行う保安装置と、
前記物品移動検出手段の検出結果に基づき、前記保安装置を作動させる保安制御手段と
を有し、
前記物品移動検出手段は、前記物品用無線タグまでの距離を検知する距離検知手段を備え、
前記距離検知手段は、
所定時間間隔で繰り返し前記距離、若しくは前記方向、又は前記距離及び方向の検知を行い、
前記物品移動検出手段は、
前記距離検知手段による前回の検知結果と今回の検知結果との差分に応じて前記物品用無線タグの移動状態を判定する判定手段を備える
ことを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
管理対象物品に関連づけて取り扱われる物品用無線タグの移動を、無線通信を介して検出する物品移動検出手段と、
管理者用の保安情報収集又は管理者へ保安情報報知を行う保安装置と、
前記物品移動検出手段の検出結果に基づき、前記保安装置を作動させる保安制御手段と
を有し、
前記物品移動検出手段は、
前記物品用無線タグまでの方向を検知する方向検知手段を備え、
前記方向検知手段は、
所定時間間隔で繰り返し前記距離、若しくは前記方向、又は前記距離及び方向の検知を行い、
前記物品移動検出手段は、
前記方向検知手段による前回の検知結果と今回の検知結果との差分に応じて前記物品用無線タグの移動状態を判定する判定手段を備える
ことを特徴とする物品管理システム。
【請求項３】
管理対象物品に関連づけて取り扱われる物品用無線タグの移動を、無線通信を介して検出する物品移動検出手段と、
管理者用の保安情報収集又は管理者へ保安情報報知を行う保安装置と、
前記物品移動検出手段の検出結果に基づき、前記保安装置を作動させる保安制御手段と
を有し、
前記物品移動検出手段は、
前記物品用無線タグまでの距離及び方向を検知する距離・方向検知手段を備え、
前記距離・方向検知手段は、
所定時間間隔で繰り返し前記距離、若しくは前記方向、又は前記距離及び方向の検知を行い、
前記物品移動検出手段は、
前記距離・方向検知手段による前回の検知結果と今回の検知結果との差分に応じて前記物品用無線タグの移動状態を判定する判定手段を備える
ことを特徴とする物品管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の物品管理システムにおいて、
前記物品移動検出手段は、
無線通信用のアンテナと、
このアンテナを介し、前記物品用無線タグと無線情報通信を行う通信手段と、
前記アンテナの指向性方向を変化させる指向性制御手段とを備えることを特徴とする物品管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の物品管理システムにおいて、
前記判定手段は、前記距離検知手段、若しくは前記方向検知手段、又は前記距離・方向検知手段による前回の検知結果と今回の検知結果との差が所定値以上となったときに、前記物品用無線タグが移動したと判定することを特徴とする物品管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の物品管理システムにおいて、
管理対象者に関連づけられる対象者用無線タグが通信範囲内に位置することを検出する対象者検出手段を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項７】
請求項６記載の物品管理システムにおいて、
前記対象者検出手段が予め登録されているところの特定の前記管理対象者に対応する前記対象者用無線タグを検出した場合に、前記保安装置の作動を抑止する抑止制御手段を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項８】
請求項６又は７記載の物品管理システムにおいて、
前記保安装置は、前記保安情報として所定方向の撮像を行う撮像手段であることを特徴とする物品管理システム。
【請求項９】
請求項８記載の物品管理システムにおいて、
前記物品移動検出手段の検出結果と前記対象者検出手段の検出結果とに応じて、
管理対象区域における侵入者を検知する侵入者検知手段を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項１０】
請求項９記載の物品管理システムにおいて、
前記保安制御手段は、前記侵入者検知手段で前記侵入者を検知したときに、前記撮像手段を作動させることを特徴とする物品管理システム。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか１項記載の物品管理システムにおいて、
前記撮像手段は、管理対象区域の複数箇所をそれぞれ撮像するように複数設けられており、
前記保安制御手段は、前記複数の撮像手段のうち、前記対象者検出手段で検出された前記対象者用無線タグの位置に応じた所定のものを選択して作動させる撮像選択指示手段を備えることを特徴とする物品管理システム。
【請求項１２】
請求項８乃至１０のいずれか１項記載の物品管理システムにおいて、
前記撮像手段は、管理対象区域の複数箇所をそれぞれ撮像するように複数設けられており、
前記保安制御手段は、前記複数の撮像手段のすべてを作動させる全撮像指示手段を備えることを特徴とする物品管理システム。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか１項記載の物品管理システムにおいて、
前記対象者用無線タグまでの距離に応じて、前記撮像手段の変倍制御または焦点位置制御を行う変倍・焦点制御手段を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項記載の物品管理システムにおいて、
前記保安装置は、前記管理者へ音声又は光学的手段を用いて前記保安情報報知を行う報知手段を備えることを特徴とする物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象の物品を無線タグを用いて管理する物品管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品管理の省力化やセキュリティーの向上を目的とした遠隔による監視システムやモニターシステムは、種々のものが既に提唱されている。一方、小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。無線タグは、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報（識別情報）を読み取り、当該無線タグを識別することができる。
【０００３】
従来、このような無線タグを用いた無線通信による識別機能を利用した物品探索システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この従来技術では、探索したい物品の情報を操作者が（たとえば音声にて）指示入力すると、当該物品に対応する無線タグの識別情報がデータベースより検索されて、自走式の探索装置のＣＰＵへ入力される。その後、探索装置は、所定の探索領域を自ら走行しながら、探索装置に備えられたリーダが読み取り範囲の無線タグを次々と読み込み、上記ＣＰＵに入力された識別情報と一致する無線タグ回路素子が見つかったら、その物品の位置情報を探索装置に備えられた表示手段に表示することで、操作者に探索結果を報知するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−５６１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、物流倉庫やその他の建造物内各部を遠隔モニターするモニターシステムにおいて、所定の領域内における物品の出入りや移動管理を行い、セキュリティーを向上したいというニーズがある。上記従来技術は、リーダが自走式探索装置に搭載されて移動しながら探索を行なうことは可能であるが、探索は静止物としての物品の位置を検出するにとどまっていたため、このようなニーズに対応するのは困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、管理対象の物品の移動状態に基づき物品管理を行うことで、セキュリティーを向上できる物品管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１発明は、管理対象物品に関連づけて取り扱われる物品用無線タグの移動を、無線通信を介して検出する物品移動検出手段と、管理者用の保安情報収集又は管理者へ保安情報報知を行う保安装置と、前記物品移動検出手段の検出結果に基づき、前記保安装置を作動させる保安制御手段とを有し、前記物品移動検出手段は、前記物品用無線タグまでの距離を検知する距離検知手段を備え、前記距離検知手段は、所定時間間隔で繰り返し前記距離、若しくは前記方向、又は前記距離及び方向の検知を行い、前記物品移動検出手段は、前記距離検知手段による前回の検知結果と今回の検知結果との差分に応じて前記物品用無線タグの移動状態を判定する判定手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、管理対象物品が移動されると、その管理対象物品に関連づけられた物品用無線タグの移動が物品移動検出手段で検出され、その検出結果に基づき保安制御手段が保安装置を作動させ、撮像や音声・光学報知等の保安情報収集・報知が行われる。このように、単なる物品の配置情報ではなくその移動の状態を検出し、これに基づき保安装置を作動させることで、物品管理におけるセキュリティーを向上させることができる。
また、距離検知手段で物品用無線タグまでの距離を検知することで、その距離の変化によって管理対象物品の移動を検出することができる。
また、距離、方向、又は距離・方向検知の前回と今回の検知結果に応じて判定手段が物品用無線タグの移動状態を判定することで、前回検知時と今回検知時との間の管理対象物品の移動を確実に検出することができる。
上記目的を達成するために、第２発明は、管理対象物品に関連づけて取り扱われる物品用無線タグの移動を、無線通信を介して検出する物品移動検出手段と、管理者用の保安情報収集又は管理者へ保安情報報知を行う保安装置と、前記物品移動検出手段の検出結果に基づき、前記保安装置を作動させる保安制御手段とを有し、前記物品移動検出手段は、前記物品用無線タグまでの方向を検知する方向検知手段を備え、前記方向検知手段は、所定時間間隔で繰り返し前記距離、若しくは前記方向、又は前記距離及び方向の検知を行い、前記物品移動検出手段は、前記方向検知手段による前回の検知結果と今回の検知結果との差分に応じて前記物品用無線タグの移動状態を判定する判定手段を備えることを特徴とする。
方向検知手段で物品用無線タグの方向を検知することで、その方向の変化によって管理対象物品の移動を検出することができる。
上記目的を達成するために、第３発明は、管理対象物品に関連づけて取り扱われる物品用無線タグの移動を、無線通信を介して検出する物品移動検出手段と、管理者用の保安情報収集又は管理者へ保安情報報知を行う保安装置と、前記物品移動検出手段の検出結果に基づき、前記保安装置を作動させる保安制御手段とを有し、前記物品移動検出手段は、前記物品用無線タグまでの距離及び方向を検知する距離・方向検知手段を備え、前記距離・方向検知手段は、所定時間間隔で繰り返し前記距離、若しくは前記方向、又は前記距離及び方向の検知を行い、前記物品移動検出手段は、前記距離・方向検知手段による前回の検知結果と今回の検知結果との差分に応じて前記物品用無線タグの移動状態を判定する判定手段を備えることを特徴とする。
距離検知手段のみでは例えばアンテナを中心とした円周上移動を検知するのが困難な場合があり、方向検知手段のみではアンテナに対し遠近する方向への移動を検知するのが困難な場合があるが、本願第３発明においては、距離・方向検知手段で距離と方向の両方を検知することにより、上記いずれの場合であっても、確実に移動を検知することができる。
【００１０】
第４発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記物品移動検出手段は、無線通信用のアンテナと、このアンテナを介し、前記物品用無線タグと無線情報通信を行う通信手段と、前記アンテナの指向性方向を変化させる指向性制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
指向性制御手段でアンテナの指向性方向を変化させつつ通信手段が物品用無線タグと通信を行うことで、管理対象物品の移動を確実に検出することができる。またこれにより、１つのアンテナで比較的広範囲における管理対象物品の移動挙動を検出することができ、設置アンテナ数を低減できる効果もある。
【００２０】
第５発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記判定手段は、前記距離検知手段、若しくは前記方向検知手段、又は前記距離・方向検知手段による前回の検知結果と今回の検知結果との差が所定値以上となったときに、前記物品用無線タグが移動したと判定することを特徴とする。
【００２１】
これにより、管理対象物品の振動等による微妙な位置ずれの検出、又は測定誤差による誤検出を回避し、本来検出したい管理対象物品の移動のみを確実に検出することができる。
【００２２】
第６発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、管理対象者に関連づけられる対象者用無線タグが通信範囲内に位置することを検出する対象者検出手段を有することを特徴とする。
【００２３】
これにより、管理対象物品の移動挙動のみならずさらに管理対象者の位置挙動を加味して総合的に物品管理を行うことが可能となり、さらに確実にセキュリティーを向上することができる。
【００２４】
第７発明は、上記第６発明において、前記対象者検出手段が予め登録されているところの特定の前記管理対象者に対応する前記対象者用無線タグを検出した場合に、前記保安装置の作動を抑止する抑止制御手段を有することを特徴とする。
【００２５】
これにより、例えばメンテナンス担当者、管理者等、特定の管理対象者に対しては例外的に保安装置が作動しないようにすることができるので、さらに利便性を向上することができる。
【００２６】
第８発明は、上記第６又は第７発明において、前記保安装置は、前記保安情報として所定方向の撮像を行う撮像手段であることを特徴とする。
【００２７】
これにより、物品管理上何らかの不明確な状況が生じた場合等、必要に応じて所定箇所の撮像を行うことで、セキュリティーをさらに向上させることができる。
【００２８】
第９発明は、上記第８発明において、前記物品移動検出手段の検出結果と前記対象者検出手段の検出結果とに応じて、管理対象区域における侵入者を検知する侵入者検知手段を有することを特徴とする。
【００２９】
物品移動検出及び対象者検出結果に応じて侵入者を検知することにより、防犯セキュリティーをさらに向上することができる。
【００３０】
第１０発明は、上記第９発明において、前記保安制御手段は、前記侵入者検知手段で前記侵入者を検知したときに、前記撮像手段を作動させることを特徴とする。
【００３１】
これにより、侵入者の姿や対応する物品の外形等を映像の形で確実に撮像することができ、防犯セキュリティーを確実に向上することができる。
【００３２】
第１１発明は、上記第８乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記撮像手段は、管理対象区域の複数箇所をそれぞれ撮像するように複数設けられており、前記保安制御手段は、前記複数の撮像手段のうち、前記対象者検出手段で検出された前記対象者用無線タグの位置に応じた所定のものを選択して作動させる撮像選択指示手段を備えることを特徴とする。
【００３３】
撮像選択指示手段で例えば対象者に最も近い撮像手段より撮像を行わせることで、鮮明な映像を確実に記録することができる。
【００３４】
第１２発明は、上記第８乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記撮像手段は、管理対象区域の複数箇所をそれぞれ撮像するように複数設けられており、前記保安制御手段は、前記複数の撮像手段のすべてを作動させる全撮像指示手段を備えることを特徴とする。
【００３５】
これにより、侵入者や管理対象者、あるいは管理対象物品の所在が不明であるとき等、広く探索を実行したい場合に、すべての撮像手段で広い範囲にわたる映像情報を記録することができる。
【００３６】
第１３発明は、上記第８乃至第１２発明のいずれかにおいて、前記対象者用無線タグまでの距離に応じて、前記撮像手段の変倍制御または焦点位置制御を行う変倍・焦点制御手段を有することを特徴とする。
【００３７】
これにより、管理対象者及びその近傍の映像をより確実に鮮明に記録することができる。
【００３８】
第１４発明は、上記第１乃至第１３発明のいずれかにおいて、前記保安装置は、前記管理者へ音声又は光学的手段を用いて前記保安情報報知を行う報知手段を備えることを特徴とする。
【００３９】
これにより、物品管理上何らかの不明確な状況が生じた場合等、必要に応じて音声報知又は光学的報知を単独で行うことで、セキュリティーをさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、管理対象の物品の移動状態に基づき物品管理を行うので、セキュリティーを向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４２】
図１は、本実施形態の物品管理システム１００を管理対象の物品を多数格納している倉庫３００に適用した場合の一例を表す平面図である。この例では、管理対象区域である倉庫３００内の床面形状が図示するように平面図で見て長方形の形状となっており、また管理者が待機する監視室３０５（倉庫３００の一角あるいは近所の別室でもよいし、比較的遠く離れた遠隔地でもよい）が設けられている。そしてこの例では、監視対象として、予めその倉庫３００内の所定の物品棚３０１に配置された管理対象の物品３０２と所定の管理対象者３０３（たとえば当該倉庫３００の管理会社社員及び物品を出し入れする物流業者社員等）が設定されおり、管理対象物品３０２には物品用無線タグＴｂが添付（同梱）され、管理対象者３０３（図中では対象者として省略）は対象者用無線タグＴｔを所持させている。
【００４３】
そして、本実施形態の物品管理システム１００は、倉庫３００内の所定箇所（この例では図中下方に位置する壁面の中央）に設置されたリーダ（物品移動検出手段、対象者検出手段）１０１と、倉庫３００内の四隅に設置されたカメラ装置（保安装置、撮像手段）１０２と、監視室３０５内に設置されて上記リーダ１０１及び上記カメラ装置１０２と通信ネットワークＮＷを介して接続されている管理サーバ（保安制御手段）１０３とを有している。
【００４４】
リーダ１０１は、倉庫３００内に存在する各無線タグＴｂ，Ｔｔをサーチしてそれぞれの識別情報を検出したり、それぞれの存在位置を探知できるようになっている（詳細については後述する）。また、各カメラ装置１０２はそれぞれレンズ部を倉庫３００の中央に向けて設置されており、全てのカメラ装置１０２の視界を合わせると倉庫３００内の空間のほとんど全体を見渡せるようになっている。
【００４５】
そして管理サーバ１０３は、リーダ１０１に各無線タグＴｂ，Ｔｔの存在位置の探知や識別情報の検出による監視を所定時間ごとに行わせ、その監視結果が所定の条件を満たさない場合には、カメラ装置１０２による倉庫３００内の撮像や管理サーバ１０３に備えられたブザー（保安装置、報知手段；詳しくは後述する）１０４による音声報知を行わせて監視室３０５の管理者に管理対象物品３０２の保安状態の異常を報知するものである。
【００４６】
図２は、本実施形態の物品管理システム１００の概略を表すシステム構成図である。
【００４７】
図２において、この物品管理システム１００は、上述したように各無線タグＴｂ，Ｔｔとの無線通信によりそれぞれの識別情報の検出や存在位置の探知を行う上記リーダ１０１と、管理対象区域である倉庫３００内の空間を撮像できるよう適宜の複数箇所（この例では４箇所）に配置された上記カメラ装置１０２と、これらリーダ１０１及びカメラ装置１０２に適宜の通信ネットワークＮＷで接続された上記管理サーバ１０３とから構成されている。管理サーバ１０３からの制御信号が通信ネットワークＮＷを介しリーダ１０１及び各カメラ装置１０２へ出力され、リーダ１０１からの検出結果や探知結果及び各カメラ装置１０２からの撮像映像が管理サーバ１０３へと出力される。
【００４８】
リーダ１０１は、制御部２と、アンテナユニット（アンテナ）３とを有している。制御部２は、ＣＰＵ（中央演算装置）４と、上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ１０３との制御信号及び情報信号の授受の制御を行うネットワーク通信制御部５と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ６と、アンテナユニット３を介し無線タグＴｂ，Ｔｔとの無線通信の制御を行うＲＦ通信制御部７とを備えている（無線タグＴｂ，Ｔｔについては後に詳述する）。
【００４９】
各カメラ装置１０２は、所定方向を撮影するレンズ部８と、このレンズ部８のレンズの変倍制御（ズーミング）及び焦点位置制御（ピント調整）を行う公知の制御手段（図示せず）とを備えている。そして、上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ１０３から制御信号を入力されることにより上記変倍制御や焦点位置制御を行うとともに、レンズ部８から撮像した静止画像を管理サーバ１０３に出力する。
【００５０】
管理サーバ１０３は、ＣＰＵ（中央演算装置）９と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ１０と、管理者からの指示や情報が入力される操作部１１と、各種情報やメッセージを表示する表示部１２と、ハードディスク装置などの大容量記憶装置からなり各無線タグＴｂ，Ｔｔに関する各種タグ情報を後述する無線タグＴｂ，ＴｔのタグＩＤ（識別情報）に対応して記憶するタグ情報データベース１３と、上記通信ネットワークＮＷを介してリーダ１０１及び各カメラ装置１０２との制御信号及び情報信号の授受の制御を行うネットワーク通信制御部１４と、管理対象物品３０２の保安状態の異常が検知された際に管理者に音声報知するブザー１０４とを備えている。なお、タグ情報データベース１３は、管理サーバ１０３内に設けるのに限らず、何らかの通信回線を介して情報を送受可能に接続した外部のデータベースを利用してもよい。
【００５１】
なお、本実施形態では、通信ネットワークＮＷにケーブル等を使用した有線ネットワークを想定しているが、これに限らず、例えば上記ＲＦ通信制御部７と周波数帯及び送受信方式の異なる無線ネットワークを用いてもよい。
【００５２】
図３は、上記リーダ１０１の検索（サーチ）対象である管理対象物品・管理対象者等に添付・所持された無線タグＴｂ，Ｔｔに共通して備えられた無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成の一例を表すブロック図である。
【００５３】
図３において、無線タグ回路素子Ｔoは、リーダ１０１のアンテナユニット３とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行うアンテナ１５１と、このアンテナ１５１に接続されたＩＣ回路部１５０とを有している。
【００５４】
ＩＣ回路部１５０は、アンテナ１５１により受信された搬送波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５３と、上記アンテナ１５１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部（後述）１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部１５５と、上記アンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記整流部１５２、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための制御部１５７とを備えている。
【００５５】
変復調部１５６は、アンテナ１５１により受信された上記リーダ１０１のアンテナユニット３からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５７からの返信信号に基づき、アンテナユニット３より受信された搬送波を変調し、アンテナ１５１より反射波として再送信する。
【００５６】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５６により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００５７】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５７にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の速度に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００５８】
なお、例えばメモリ部１５５に記憶されている情報信号のうちの無線タグＴｂ，Ｔｔを個別に識別するための識別情報（タグＩＤ）については、管理対象物品３０２に貼り付ける物品用無線タグＴｂと管理対象者３０３に所持させる対象者用無線タグＴｔとの間で区別できる情報となっている。またリーダ１０１はこれに対応して、物品用無線タグＴｂと対象者用無線タグＴｔに対し例えばそれぞれ異なるサーチモードで探知・検出するようにしてもよい。
【００５９】
図４は、上記ＲＦ通信制御部７及びアンテナユニット３の詳細構成を表す機能ブロック図である。
【００６０】
図４において、アンテナユニット３は、この例では、１つの送信アンテナ（アンテナ素子）２０と、３つの受信アンテナ（アンテナ素子）２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃとから構成されている。
【００６１】
ＲＦ通信制御部７は、上記送信アンテナ２０及び受信アンテナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の情報(無線タグ情報)へアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための送信部２１２及び受信部２１３（＝高周波回路）と、受信アンテナ２１Ａに係わる位相制御ユニット２０３Ａと、受信アンテナ２１Ｂに係わる位相制御ユニット２０３Ｂと、受信アンテナ２１Ｃに係わる位相制御ユニット２０３Ｃと、これら位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃからの出力を合波する加算器２０５とを有し、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０から読み取られた信号を処理して情報を読み出すとともに無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へアクセスするためのアクセス情報を生成する機能を含む上記ＣＰＵ４（リーダ１０１のＣＰＵ）と接続されている。
【００６２】
位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃは、ＣＰＵ４からの位相制御信号を入力しこれに応じて受信アンテナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃにおける受信電波信号の位相を可変に設定する移相器２０６Ａ，２０６Ｂ，２０６Ｃと、ＣＰＵ４からの信号を入力しこれに応じて移相器２０６Ａ，２０６Ｂ，２０６Ｃから入力した信号を可変に増幅し上記加算器２０５に出力する可変ゲインアンプ(増幅率可変アンプ)２０８Ａ，２０８Ｂ，２０８Ｃとを備えている。
【００６３】
送信部２１２は、送信アンテナ２０を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信するものであり、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする(読み取り／書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶振動子２１５Ａ、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）２１５Ｂ、及びＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）２１５Ｃと、上記ＣＰＵ４から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例ではＣＰＵ４からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路２１６（但し「ＴＸ＿ＡＳＫ信号」の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路２１６により変調された変調波を増幅（この例ではＣＰＵ４からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）する送信アンプ２１７とを備えている。そして、上記搬送波発生部により発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯やマイクロ波帯の周波数を用いており、上記送信アンプ２１７の出力は、送信アンテナ２０に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に供給される。
【００６４】
受信部２１３は、受信アンテナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃにより受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信アンテナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃで受信され上記位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃを経て加算器２０５で合波された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記搬送波発生部により発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路２１８と、その受信第１乗算回路２１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ２１９と、この第１バンドパスフィルタ２１９の出力を増幅して第１リミッタ２２０に供給する受信第１アンプ２２１と、上記受信アンテナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃで受信され上記位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃを経て加算器２０５で合波された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記搬送波発生部により発生された後に移相器２２７により位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路２２２と、その受信第２乗算回路２２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ２２３と、この第２バンドパスフィルタ２２３の出力を入力するとともに増幅して第２リミッタ２２４に供給する受信第２アンプ２２５とを備えている。そして、上記第１リミッタ２２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ２２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記ＣＰＵ４に入力されて処理される。
【００６５】
また、受信第１アンプ２２１及び受信第２アンプ２２５の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路２２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」がＣＰＵ４に入力され、ＣＰＵ４はこの信号強度に応じて通信対象の無線タグＴｂ，Ｔｔまでの距離を適宜の公知の手法で算出するようになっている（後述）。このようにして、本実施形態のリーダ１０１のＲＦ通信制御部７では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００６６】
ＣＰＵ４は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。このＣＰＵ４は、上述した高周波回路受信部２１３からの受信信号、上記操作部１０２Ａの操作信号等を入力した後所定の演算処理を行い、上述した高周波回路送信部２１２への増幅制御信号及び変調制御信号、位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃへの位相制御信号、管理サーバ１０３への画像処理制御信号等を出力する。
【００６７】
以上において、本実施形態の最も大きな特徴は、管理対象物品３０２に関連づけて取り扱われる物品用無線タグＴｂの移動をリーダ１０１が無線通信を介して検出し、上記リーダ１０１の検出結果に基づき、管理サーバ１０３によって上記カメラ装置１０２及びブザー１０４が制御され、管理者用の保安情報収集又は管理者へ保安情報報知を行うことにある。以下、その詳細を順次説明する。
【００６８】
図５は、上記のような倉庫３００内の監視を行うために、管理サーバ１０３のＣＰＵ９が行う無線タグＴｂ，Ｔｔの監視動作に係わる制御手順を表すフローチャートである。
【００６９】
図５において、管理サーバ１０３の操作部１１においてモニター（監視）開始の指示入力(例えばキー操作)されると、このフローが開始される。まずステップＳ１０において、倉庫３００に配置されているＮ個の管理対象物品３０２に関し予め操作部１１により手入力されたそれぞれの基準位置（例えば本来おいてあるべき場所等）の情報を各管理対象物品３０２に対応させてタグ情報データベース（図中ではＤＢと省略する）１３に登録する。
【００７０】
なお、特に図示していないが、以下のステップＳ１５に移る前に個々の管理対象物品３０２を特定する番号であるＮを１に初期設定しておく。そして次にステップＳ１５に移り、操作部１１からこのフローを終了させる操作がなされたか否かを判定する。終了操作がなされた場合は、判定が満たされこのフローを終了する。
【００７１】
上記ステップＳ１５において終了操作がなされておらず判定が満たされなかった場合は、ステップＳ２０に移り、リーダ１０１に対して制御信号を出力し、管理対象物品３０２をサーチ（探知）するモードに切り替えてから、次のステップＳ１００でリーダ１０１によりＮ番目の管理対象物品３０２のサーチ処理を行う。このステップＳ１００のサーチ処理では、Ｎ番目の管理対象物品３０２に添付された物品用無線タグＴｂのタグＩＤの検出と、その倉庫３００内における位置が探知され位置情報として検出され、検出結果がリーダ１０１より入力される（後述の図６のフローを参照）。
【００７２】
次にステップＳ２５に移り、上記ステップＳ１００でのリーダ１０１における検出結果に基づき、Ｎ番目の管理対象物品３０２が見つかったか否か、すなわちＮ番目の管理対象物品３０２に添付された物品用無線タグＴｂから対応するタグＩＤが検出されたか否かを判定する。見つかった場合は、判定が満たされステップＳ３０へ移る。
【００７３】
次のステップＳ３０では、Ｎ番目の管理対象物品３０２については物品情報がタグ情報データベース１３に登録されているか否かを判定する。Ｎ番目の管理対象物品３０２について物品情報が登録されていなかった場合は判定が満たされず、ステップＳ３５に移り上記ステップＳ１００で検出したＮ番目の管理対象物品３０２の位置情報、タグＩＤ、及び物品情報等をタグ情報データベース１３に登録させてステップＳ４０に移る。
【００７４】
ステップＳ４０では、Ｎが最大値（物品用無線タグＴｂの総個数）以上であるか否かを判定し、Ｎが最大値未満であった場合は判定が満たされず、次のステップＳ４５でＮに１を加えてからステップＳ１５に戻り、終了操作がなされるまでループを繰り返す。なお、上記ステップＳ４０においてＮが最大値以上であり判定が満たされた場合は、ステップＳ５０に移り、Ｎを０にリセットすると共に所定時間（例えば１分間）のウェイト処理（待機処理）を行ってからステップＳ４５へ移る。これにより、管理対象物品３０２をＮ＝１番目から順次全てサーチし終えた際にまた１番目からやり直すことができ、またそのような管理対象物品３０２のサーチを１巡するごとに１分間の時間間隔をおいて必要以上に連続した監視動作を回避しＣＰＵ処理の省力化を図ることができる。
【００７５】
一方、上記ステップＳ３０において、Ｎ番目の管理対象物品３０２の物品情報が既にタグ情報データベース１３に登録されていた場合は、判定が満たされ、ステップＳ５３に移り、上記ステップＳ１００のリーダ１０１の検出結果に基づき、当該検出された管理対象物品３０２の位置情報が、既にタグ情報データベース１３に登録されている基準位置から所定の範囲より外に位置しているか否かを判定する。この判定は、後述するようにリーダ１０１によって検知される物品用無線タグＴｂまでの距離と、登録されている基準位置との距離との差が、所定値以上であるか否かによって判定してもよいし、また後述するリーダ１０１の指向性方向を利用した物品用無線タグＴｂの検知方向と、登録されている基準位置の方向との差が、所定値以上であるか否かによって判定してもよい。それら両方を加味して判定してもよい。
【００７６】
上記ステップＳ１００で検出された管理対象物品３０２の位置情報と、タグ情報データベース１３に登録されている基準位置との差が、所定の基準範囲内であった場合はステップＳ５３の判定が満たされず、Ｎ番目の管理対象物品３０２の保安状態に異常がない（移動されていない）ものとみなして上記ステップＳ４０に移り、今回のＮ番目の管理対象物品３０２に対する処理を終えて次のＮ＋１番目（またはＮ＝１番目）の管理対象物品３０２のサーチに向けて処理を続ける。また、ステップＳ５３の判定が満たされた場合は次のステップＳ５５へ移る。
【００７７】
ステップＳ５５では、上記ステップＳ１００で検出された管理対象物品３０２の位置情報が前回検出された同じＮ番目の管理対象物品３０２の位置情報と異なるか否か（差が所定値以内か）を判定する。この判定は、後述するようにリーダ１０１によって検知される物品用無線タグＴｂまでの距離と、前回の同じＮ番目に対応する検知距離との差が、所定値以上であるか否かによって判定してもよいし、また後述するリーダ１０１の指向性方向を利用した物品用無線タグＴｂの検知方向と、前回の同じＮ番目に対応する検知方向との差が、所定値以上であるか否かによって判定してもよい。それら両方を加味して判定してもよい。
【００７８】
上記ステップＳ１００で検出された管理対象物品３０２の位置情報が、前回検出された同じＮ番目の管理対象物品３０２の位置情報とほぼ同じ（差が所定値以内）であった場合はステップＳ５５の判定が満たされず、Ｎ番目の管理対象物品３０２に異常がない（移動されていない）ものとみなして上記ステップＳ４０に移る。また、判定が満たされた場合は次のステップＳ６０へ移る。
【００７９】
次のステップＳ６０においては、リーダ１０１に対して制御信号を出力し、管理対象者３０３をサーチするモードに切り替えてから、次のステップＳ２００でリーダ１０１により倉庫３００内における管理対象者３０３のサーチ処理を行う。このステップＳ２００のサーチ処理では、上記ステップＳ２００における管理対象物品のサーチ処理と同様、管理対象者３０３が所持する対象者用無線タグＴｔのタグＩＤの検出と、その倉庫３００内における位置が探知され位置情報として検出され（後述の図６のフローを参照）、その検出結果がリーダ１０１より入力される。
【００８０】
次にステップＳ６５に移り、上記ステップＳ２００の検出結果に基づき、管理対象者３０３が見つかったか否か、すなわち管理対象者３０３が所持する対象者用無線タグＴｔに対応するタグＩＤが検出されたか否かを判定する。当該タグＩＤ（対象者用無線タグＴｄに割り当てられているタグＩＤのいずれか）が見つかった場合は判定が満たされ、正当な移動権限を持つ管理対象者３０３が管理対象物品３０２を正当に搬出させている最中であるとみなしてリーダ１０１に対して制御信号を出力しステップＳ３００の正当搬出処理（詳細は後述の図９参照）を行った後、ステップＳ４０へ移る。また、管理対象者３０３が見つからなかった場合は判定が満たされず、正当な管理対象者以外の者が誤って管理対象物品３０２を移動させたとみなしてリーダ１０１に対して制御信号を出力しステップＳ４００の誤移動保安処理（詳細は後述の図９参照）を行い、その後ステップＳ４０へ移る。
【００８１】
一方、上記ステップＳ２５において、Ｎ番目の管理対象物品３０２が見つからなかった場合は判定が満たされず、ステップＳ７０に移り、タグ情報データベース１３からＮ番目の管理対象物品３０２についての管理状態を含む物品情報を入手する。
【００８２】
そして次のステップＳ７５においてＮ番目の管理対象物品３０２が正当に持ち出されている状態であるか否かを判定する。ステップＳ７０で入手した物品情報において、既に正当な権限のある者が正当に持ち出したという記録があった場合には、ステップＳ７５の判定が満たされ、Ｎ番目の管理対象物品３０２は既に倉庫３００から正当に搬出されて問題ない状態であるとみなして上記ステップＳ４０へ移る。正当に持ち出されている記録がない場合は判定が満たされず、次のステップＳ８０へ移る。
【００８３】
ステップＳ８０では、上記ステップＳ６０と同様、リーダ１０１に対して制御信号を出力し、管理対象者３０３をサーチするモードに切り替えてから、前述と同様のステップＳ２００に移り、倉庫３００内における管理対象者３０３のサーチ処理を行う。すなわち、前述と同様、管理対象者３０３が所持する対象者用無線タグＴｔのタグＩＤの検出と、その倉庫３００内における位置が探知され位置情報として検出される（後述の図６のフローを参照）。
【００８４】
次にステップＳ８５に移り、上記ステップＳ２００の検出結果に基づき、管理対象者３０３が見つかったか否かを判定する。見つかった場合は判定が満たされ、いずれかの管理対象者３０３がタグ情報データベース１３の物品情報に管理対象物品３０２の持ち出し状態を登録することなく無断でＮ番目の管理対象物品３０２を持ち出したとみなして、リーダ１０１に対して制御信号を出力しステップＳ５００の無断持ち出し保安処理（詳細は後述の図１１参照）を行った後、上記ステップＳ４０へ移る。また、管理対象者３０３が見つからない場合は判定が満たされず、管理対象者以外の不審者が管理対象物品３０２を持ち出したとみなしてリーダ１０１に対して制御信号を出力しステップＳ６００の盗難保安処理（詳細は後述の図１２参照）を行い、その後上記ステップＳ４０へ移る。
【００８５】
図６は、上記ステップＳ１００の物品サーチ処理及び上記ステップＳ２００の対象者サーチ処理に共通に対応して、リーダ１０１のＣＰＵ４が実行する詳細手順を表すフローチャートである。本実施形態におけるリーダ１０１のアンテナユニット３では、３つの受信アンテナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを備え１つの返答信号がアンテナユニット３に対し角度を持って斜めから伝搬した場合にそれら受信アンテナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃでその行路長の差だけ受信電波の位相に差が出ることを利用し、無線タグＴｂ，Ｔｔの存在位置検出を行うものである。
【００８６】
図６において、まずステップＳ１１０で、サーチ時において受信アンテナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの(受信)指向性（＝メインローブの方向）を単一方向に保持しつつその方向を変化させるとき(詳細は後述)におけるある基準位置(例えばリーダ１０１の真左側方向を０°)からの指向性方向の角度(以下適宜、指向角という)θの初期値をθ＝θSTARTに設定する。なお、このθSTARTの値は、予め制御部２のメモリ６内に固定的に記憶されていてもよいし、書き換え可能に記憶されていてもよいし、サーチの都度管理サーバ１０３の操作部１１から入力するようにしてもよい。
【００８７】
次に、ステップＳ１２０に移り、上記指向角θと、受信アンテナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃのそれぞれの間隔ｄ（＝固定値）の値に応じ、受信アンテナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに係る位相を決定し、これに対応した位相制御信号を位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃに出力する。この手順を、図７を用いてさらに詳細に説明する。
【００８８】
図７は、一例として、指向角４５°の場合における位相決定の手順を表した図である。図７において、受信アンテナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの行路長の差ｌ［ｍ］は、アンテナ間隔ｄ［ｍ］に対し、
ｌ＝ｄ×ｓｉｎ４５°
＝ｄ×（１／√２）
で表される。
【００８９】
受信波の波長をλ［ｍ］とすると、移相器２０６Ａ，２０６Ｂ，２０６Ｃのそれぞれの間には、次式で表される位相差φを与えればよいこととなる。
φ＝２π×（ｄ／√２）×（１／λ）
なお、上記４５°以外の角度についても、上記同様にして、指向角θの値に基づき、移相器２０６Ａ，２０６Ｂ，２０６Ｃのそれぞれの間に、対応する位相差φを与えればよい。
【００９０】
上記ステップＳ１２０の後、ステップＳ１３０で、上記のように受信アンテナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの位相を設定した(言いかえれば指向角θを設定した)条件のもと、送信アンテナ２０よりサーチ対象無線タグＴｂ，Ｔｔに対する呼びかけ信号であるScrollＩＤ信号を出力させる。詳細にはサーチ対象の無線タグＴｂ，ＴｔのタグＩＤ（例えば予めサーバ１０３の操作部１１における設定入力又はメモリ１０での記憶に基づき、サーバ１０３から通信ネットワークＮＷを介して制御部２に入力されている）に応じた「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号を生成して第１乗算回路２１６に出力し、第１乗算回路２１６で対応する上記振幅変調が行われアクセス情報としての「Scroll
ID」信号となる。一方ＣＰＵ４は「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号を生成して第１アンプ２１７に出力し、第１アンプ２１７でその「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号に基づく増幅率で信号増幅が行われ、最終的に送信アンテナ２０を介し送信され、サーチ対象である無線タグＴｂ，Ｔｔの無線タグ回路素子Ｔoからの返信を促す。
【００９１】
その後、ステップＳ１４０で、上記「Scroll ID」信号に対応してサーチ対象の無線タグＴｂ，Ｔｔの無線タグ回路素子Ｔoから送信された返答信号（＝リプライ信号；タグＩＤを含む無線タグ情報）を受信アンテナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃより受信し位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃで位相制御され、加算器２０４及び受信部２１３を介し取り込む、このときのＲＳＳＩ回路２２６からの受信信号強度信号「ＲＳＳＩ」が入力され、その値がステップＳ１５０でメモリ６内のＲＡＭ等の適宜の記憶手段(あるいはＣＰＵ４外の外部記憶手段でもよいし、また不揮発性のものでもよい)に記憶される。
【００９２】
そしてステップＳ１６０で、θが、予め指向角θを順次変化させるときの最終値として設定されたθEND(例えば指向角θ変化範囲)に等しくなったかどうかを判定する。最初はθ＝θSTARTであるから判定が満たされず、ステップＳ１７０で予め定められたθSTEPだけ加え、ステップＳ１３０に戻り、同様の手順を繰り返す。
【００９３】
こうしてステップＳ１３０〜ステップＳ１７０を繰り返してθの値にθSTEPを小刻みに加え、全受信アンテナ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃによって生じる指向性を単一方向に保持しつつその指向角θを徐々に変化させながら、信号送信及び受信を繰り返しその都度受信信号を記憶していく。そしてθ＝θENDになったらステップＳ１６０の判定が満たされ、ステップＳ１８０に移る。
【００９４】
ステップＳ１８０では、(後述するサーチ不成功の場合を除き)上記繰り返しの間にステップＳ１５０で記憶した信号強度に基づき、無線タグＴｂ，Ｔｔの存在する方向を決定する（例えば最も信号強度が大きかった指向角方向とする）。その後、ステップＳ１９０で、同様に上記信号強度に基づき、リーダ１０１と無線タグＴｂ，Ｔｔとの間の距離を決定(同定)する。これは、図８にその一例を示すように、前述した返答信号の信号強度「ＲＳＳＩ」が小さいほど無線タグ回路素子Ｔoまでの距離が遠い傾向となるという特性を利用して行う。そして上記ステップＳ１８０及びステップＳ１９０の結果に基づく位置情報をステップＳ１９５でネットワークＮＷを介してサーバ１０３へ出力し、このフローを終了する。なお、受信部２１３のＲＳＳＩ回路２２６及び図６のステップＳ１９０が、物品用無線タグＴｂまでの距離を検知する距離検知手段を構成する。なお、距離検知手段として、送信出力を可変しながら（例えば徐々に増大させながら）通信を行い、はじめて通信が成功したときの出力値から距離を求める手法でもよい。またステップＳ１８０が、物品用無線タグＴｂまでの方向を検知する方向検知手段を構成する。さらに、これらステップＳ１８０及びステップＳ１９０が、物品用無線タグＴｂまでの距離及び方向を検知する距離・方向検知手段を構成する。      
【００９５】
なお、前述のステップＳ１３０〜ステップＳ１７０の繰り返しの間に、サーチ対象の無線タグＴｂ，Ｔｔからの返答信号（タグＩＤ）が得られなかった場合(あるいは十分な大きさの返答信号が得られなかった場合)は、サーチ不成功(あるいはサーチ不能)とみなされ、ステップＳ１８０、ステップＳ１９０での方向・距離の計算は行われず(あるいは行われてもエラー演算となり)、このフローの結果に基づく上記図５のステップＳ２５，ステップＳ６５、ステップＳ８５の管理対象物品・対象者が見つかったか否かの判定において見つからなかったものとして判定が満たされなくなる。
【００９６】
図９は、サーバ１０３のＣＰＵ９が実行する、上記ステップＳ３００の正当搬出処理の詳細手順を表すフローチャートである。この図９において、まずステップＳ３１０において、上記図５のステップＳ２００の対象者サーチ処理によりリーダ１０１で検出された管理対象者３０３の存在位置に基づき、複数設置されているカメラ装置１０２のうちで管理対象者３０３を撮像するのに最適な配置（例えば最も近い配置）にあるカメラ装置１０２を選択し指定する。
【００９７】
そして次のステップＳ３２０で、上記ステップＳ３１０で指定されたカメラ装置１０２に撮影制御信号を出力し、管理対象者３０３の静止画像を撮像する。この際、上記ステップＳ２００で検出されたリーダ１０１と対象者用無線タグＴｔとの間の距離に応じてカメラ装置１０２のズームイン・ズームアウト等の変倍制御、またはピント合わせ等の焦点位置制御等を行う。そして撮像した管理対象者３０３の静止画像は当該カメラ装置１０２より管理サーバ１０３に入力され、表示部１２に表示されるとともにメモリ１０又はタグ情報データベース１３に記憶される。また詳細な説明を省略するが各カメラ装置１０２はリーダ１０１との位置関係や撮像方向についてはメモリ６に記憶されており、リーダ１０１が検出した距離、方向はＣＰＵ４によりカメラ装置１０２の制御すべき距離、方向が設定されるようになっている。
【００９８】
次にステップＳ３３０に移り、タグ情報データベース１３内のＮ番目の管理対象物品３０２に対応する物品情報に対し、上記ステップＳ１００の物品サーチ処理によって新たに検出された物品用無線タグＴｂの存在位置を更新登録してこのフローを終了する。
【００９９】
以上のフローにより、正当な管理対象者３０３が管理対象物品３０２を正当に搬出させている最中に、その様子の静止画像を撮像・表示・記憶して映像により確認できるようにしておくとともに、Ｎ番目の管理対象物品３０２の移動に応じてその新たな存在位置をタグ情報データベース１３の物品情報に更新登録することができる。
【０１００】
図１０は、サーバ１０３のＣＰＵ９が実行する、上記ステップＳ４００の誤移動保安処理の詳細手順を表すフローチャートである。この図１０において、まずステップＳ４１０において、設置されている全てのカメラ装置１０２を選択し指定する。
【０１０１】
そして次のステップＳ４２０で、指定された全てのカメラ装置１０２に撮影制御信号を出力し、これらカメラ装置１０２により倉庫３００内全体の静止画像を撮像する。この際、各カメラ装置１０２はできるだけ広い範囲で撮像できるように最もズームアウトするよう変倍制御を行うのが好ましい。そして各カメラ装置１０２が撮像した倉庫３００内の静止画像は管理サーバ１０３に送られ、それぞれ表示部１２に表示されるとともにメモリ１０又はタグ情報データベース１３に記憶される。
【０１０２】
そして次のステップＳ４３０において、ブザー１０４に駆動信号を出力してこれを鳴動させ、管理者に対し管理対象物品３０２の保安状態の異常を報知する。
【０１０３】
次にステップＳ４４０に移り、タグ情報データベース１３内のＮ番目の管理対象物品３０２に対応する物品情報に対して誤移動状態を登録してこのフローを終了する。
【０１０４】
以上のフローにより、正当な管理対象者３０３以外の者（部外者等無線タグＴｔを着用していない者）が誤って管理対象物品３０２を移動させたような場合において、倉庫３００内全体の静止画像を撮像・表示・記憶して当該者の姿を確認できるようにしておくとともに、Ｎ番目の管理対象物品３０２が誤移動状態であることをタグ情報データベース１３の物品情報に登録することができる。
【０１０５】
図１１は、サーバ１０３のＣＰＵ９が実行する、上記ステップＳ５００の無断持ち出し保安処理の詳細手順を表すフローチャートである。この図１１において、まずステップＳ５１０において、上記図９のステップＳ３１０と同様に、上記図５のステップＳ２００の対象者サーチ処理によりリーダ１０１で検出された管理対象者３０３の存在位置に基づき、管理対象者３０３を撮像するのに最適な配置にあるカメラ装置１０２を選択し指定する。
【０１０６】
そして次のステップＳ５２０で、上記ステップＳ５１０で指定されたカメラ装置１０２に撮影制御信号を出力し、管理対象者３０３の静止画像を撮像する。この際、検出されたリーダ１０１と対象者用無線タグＴｔとの間の距離に応じてカメラ装置１０２のズームイン・ズームアウト等の変倍制御、またはピント合わせ等の焦点位置制御等を行う。そして撮像した管理対象者３０３の静止画像は当該カメラ装置１０２より管理サーバ１０３に入力され、表示部１２に表示されるとともにメモリ１０又はタグ情報データベース１３に記憶される。
【０１０７】
そして次のステップＳ５３０において、上記同様、ブザー１０４に駆動信号を出力して鳴動させ、管理者に対し管理対象物品３０２の保安状態の異常を報知する。
【０１０８】
次にステップＳ３３０に移り、タグ情報データベース１３内のＮ番目の管理対象物品３０２に対応する物品情報に対して無断持ち出し状態を登録してこのフローを終了する。
【０１０９】
以上のフローにより、正当な管理対象者３０３がタグ情報データベース１３の物品情報に管理対象物品３０２の持ち出し状態を登録することなく無断でＮ番目の管理対象物品３０２を既に持ち出した等の場合において、当該管理対象者３０３の姿の静止画像を撮像・表示・記憶して確認できるようにしておくとともに、Ｎ番目の管理対象物品３０２が無断持ち出し状態であることをタグ情報データベース１３の物品情報に登録することができる。
【０１１０】
図１２は、サーバ１０３のＣＰＵ９が実行する、上記ステップＳ６００の盗難保安処理の詳細手順を表すフローチャートである。この図１２において、まずステップＳ６１０において、設置されている全てのカメラ装置１０２を選択し指定する。
【０１１１】
そして次のステップＳ６２０で、指定された全てのカメラ装置１０２に撮影制御信号を出力し、これらカメラ装置１０２により倉庫３００内全体の静止画像を撮像する。この際、各カメラ装置１０２はできるだけ広い範囲で撮像できるように最もズームアウトするよう変倍制御を行うのが好ましい。。そして各カメラ装置１０２が撮像した倉庫３００内の静止画像は管理サーバ１０３に送られ、それぞれ表示部１２に表示されるとともにメモリ１０又はタグ情報データベース１３に記憶される。
【０１１２】
そして次のステップＳ６３０において、ブザー１０４に駆動信号を出力してこれを鳴動させ、管理者に対し管理対象物品３０２の保安状態の異常を報知する。
【０１１３】
次にステップＳ６４０に移り、タグ情報データベース１３内のＮ番目の管理対象物品３０２に対応する物品情報に対して盗難状態を登録してこのフローを終了する。
【０１１４】
以上のフローにより、正当な管理対象者３０３以外の者（無線タグＴｔを着用していない不審者）が既に管理対象物品３０２を持ち出したような場合において、倉庫３００内全体の静止画像を撮像・表示・記憶して当該者の者の姿を確認できるようにしておくとともに、Ｎ番目の管理対象物品３０２が盗難状態であることをタグ情報データベース１３の物品情報に登録することができる。
【０１１５】
以上において、図４に示す送信部２１２、受信部２１３及びＣＰＵ４が、アンテナユニット３を介し物品用無線タグＴｂと無線情報通信を行う通信手段を構成し、また位相制御ユニット２０３Ａ、位相制御ユニット２０３Ｂ、位相制御ユニット２０３Ｃ、加算器２０５及びＣＰＵ４がアンテナユニット３の指向性方向（メインローブ方向）を変化させる指向性制御手段を構成する。
【０１１６】
また、管理サーバ１０３のＣＰＵ９の実行する図５に示すフローのステップＳ５３及びステップＳ５５は、上記ＲＳＳＩ回路２２６による前回の検知結果と今回の検知結果とに応じて（特に検知結果との差分に応じて）物品用無線タグＴｂの移動状態を判定する判定手段に相当する。
【０１１７】
また、管理サーバ１０３のＣＰＵ９の実行する図５に示すフローのステップＳ６００は、リーダ１０１による物品移動検出の検出結果と対象者検出の検出結果とに応じて、管理対象区域における侵入者を検知する侵入者検知手段に相当する。
【０１１８】
また、管理サーバ１０３のＣＰＵ９の実行する図９に示すフローのステップＳ３１０及び図１１に示すフローのステップＳ５１０は、複数のカメラ装置１０２のうち、リーダ１０１で検出された対象者用無線タグＴｔの位置に応じた所定のものを作動させる撮像選択指示手段に相当する。また、管理サーバ１０３のＣＰＵ９の実行する図１０に示すフローのステップＳ４１０及び図１２に示すフローのステップＳ６１０は、複数のカメラ装置１０２のすべてを作動させる全撮像指示手段に相当する。
【０１１９】
また、管理サーバ１０３のＣＰＵ９の実行する図９に示すフローのステップＳ３２０及び図１１に示すフローのステップＳ５２０は、対象者用無線タグＴｔまでの距離に応じて、カメラ装置１０２の変倍制御または焦点位置制御を行う変倍・焦点制御手段に相当する。
【０１２０】
以上のように構成した本実施形態においては、リーダ１０１から管理対象物品３０２に関連づけられた物品用無線タグＴｂまでの距離をＲＳＳＩ回路２２６で検知することで、その距離の変化によって管理対象物品３０２の移動を確実に検出することができ、その検出結果に基づき物品管理上何らかの不明確な状況が生じた場合は、管理サーバ１０３がカメラ装置１０２を作動させて所定箇所の撮像による保安情報収集や、ブザー１０４を鳴らして音声による保安情報報知が行われる。このように、単なる物品の配置情報ではなくその移動の状態を検出し、これに基づきカメラ装置１０２やブザー１０４を作動させることで、物品管理におけるセキュリティーを向上させることができる。
【０１２１】
また、この実施形態では特に、位相制御ユニット２０３Ａ、位相制御ユニット２０３Ｂ、位相制御ユニット２０３Ｃ、加算器２０５及びＣＰＵ４によってアンテナユニット３の指向性方向を変化させつつ送信部２１２及び受信部２１３が物品用無線タグＴｂと通信を行う指向性制御を行うことで、管理対象物品３０２の移動を確実に検出することができる。またこれにより、１つのアンテナユニット３で比較的広範囲における管理対象物品３０２の移動挙動を検出することができ、設置アンテナ数を低減できる効果もある。
【０１２２】
また、この実施形態では特に、管理サーバ１０３のＣＰＵ９の実行する図５に示すフローのステップＳ５３及びステップＳ５５において、ＲＳＳＩ回路２２６による前回の検知距離と今回の検知距離との差が所定値以上となったときに、物品用無線タグＴｂが移動したと判定することにより、管理対象物品３０２の振動等による微妙な位置ずれの検出、又は測定誤差による誤検出を回避し、本来検出したい管理対象物品３０２の移動のみを確実に検出することができる。
【０１２３】
また、この実施形態では特に、管理対象者３０３に関連づけられる対象者用無線タグＴｔが通信範囲内に位置することをリーダ１０１が検出することにより、管理対象物品３０２の移動挙動のみならずさらに管理対象者３０３の位置挙動を加味して総合的に物品管理を行うことが可能となり、さらに確実にセキュリティーを向上することができる。
【０１２４】
また、この実施形態では特に、管理サーバ１０３のＣＰＵ９の実行する図５に示すフローのステップＳ２５、ステップＳ６５及びステップＳ８５により、管理対象区域内への侵入者を検知したときにカメラ装置１０２を作動させることにより、侵入者の姿や対応する物品の外形等を映像の形で確実に撮像（さらには記録も可能）することができ、防犯セキュリティーを確実に向上することができる。
【０１２５】
また、この実施形態では特に、管理サーバ１０３のＣＰＵ９の実行する図９に示すフローのステップＳ３１０及び図１１に示すフローのステップＳ５１０により、複数のカメラ装置１０２のうち、リーダ１０１で検出された対象者用無線タグＴｔの位置に応じた所定のもの（例えば近いもの）を選択して作動させることができるため、例えば管理対象者３０３に最も近いカメラ装置１０２より撮像を行わせることで、鮮明な映像を確実に記録することができる。
【０１２６】
また、この実施形態では特に、管理サーバ１０３のＣＰＵ９の実行する図１０に示すフローのステップＳ４１０及び図１２に示すフローのステップＳ６１０により、複数のカメラ装置１０２のすべてを作動させるため、侵入者や管理対象者３０３、あるいは管理対象物品３０２の所在が不明であるとき等、広く探索を実行したい場合に、すべてのカメラ装置１０２で広い範囲にわたる映像情報を記録することができる。
【０１２７】
また、この実施形態では特に、管理サーバ１０３のＣＰＵ９の実行する図９に示すフローのステップＳ３２０及び図１１に示すフローのステップＳ５２０により、対象者用無線タグＴｔまでの距離に応じて、カメラ装置１０２の変倍制御または焦点位置制御を行うことにより、管理対象者３０３及びその近傍の映像をより確実に鮮明に記録することができる。
【０１２８】
なお、管理者への保安情報報知は上記ブザー１０４による音声報知に限られるものではなく、例えばライトを点滅させるといった光学的手段による保安情報報知も可能である。これにより、物品管理上何らかの不明確な状況が生じた場合等、必要に応じて音声報知とは別に光学的報知を単独で（又は併せて）行うことで、管理者への保安情報報知をより確実に行うことができ、セキュリティーをさらに向上させることができる。
【０１２９】
なお、上記ＲＳＳＩ回路による前回の検知結果と今回の検知結果とに応じて次回の物品用無線タグＴｂの移動位置を予測し、次回の撮像を行う際に上記焦点位置制御によりその次回の移動位置にカメラ装置１０２の焦点を合わせるよう制御してもよく、これによりさらに鮮明な映像を確実に記録することができる。また、焦点位置制御装置として公知のオートフォーカス制御をカメラ装置１０２単独で行わせてもよく、その場合にはさらに鮮明な映像を確実に記録できる。
【０１３０】
なお、カメラ装置１０２により撮像する画像は上述した静止画像に限るものではなく、管理対象者３０３の挙動を動画で撮像して管理サーバ１０３に表示・記録させてもよい。その場合には、管理サーバ１０３側で大容量の動画記録装置を設けて動画を記録できるようにするとよい。
【０１３１】
また、ＲＦ通信制御部７は、上記サーチ時に位相制御ユニット２０３Ａ〜Ｃで複数のアンテナによる指向性を単一の方向に保持しつつその方向を順次変化させるいわゆるフェイズドアレイ制御を行うことにより、高速にアンテナ指向性を変化させることができる効果もある。
【０１３２】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１３３】
（１）アンテナを回転させて指向性方向を変化させる場合
上記実施形態では、複数のアンテナによる指向性を単一の方向に保持しつつその方向を順次変化させるいわゆるフェイズドアレイ制御を行うことにより、アンテナ指向性を変化させていたが、本発明はこれに限られず、例えば八木アンテナなどの指向性の高いアンテナを受信用アンテナに用い、それをターンテーブルなどで回転駆動させて指向性方向を変化させてもよい。
【０１３４】
この変形例の場合、特に図示しないが、リーダ１０１のＣＰＵ４によってターンテーブルの回転角度を制御し、八木アンテナなどのアンテナの指向性方向（メインローブ方向）の角度を指向角θとして上記図６のサーチ処理のフロー（ステップＳ１１０は不要）を行えばよい。これにより、ＲＦ通信制御部７内の位相制御ユニット２０３Ａ、位相制御ユニット２０３Ｂ、位相制御ユニット２０３Ｃ、加算器２０５を設ける必要がなく、リーダ１０１全体の構成を比較的簡略化することができる。
【０１３５】
（２）特定の作動例外者を設定する場合
以上においては、例外を設けず所定の条件が成立すればブザー１０４を鳴動させるようにしたが、これに限られず、予め（例えば別途のデータベースかタグ情報データベース１３等に）登録された特定の管理対象者３０３に対しては本システムの作動例外とし、ブザー１０４等の作動を抑止するようにしてもよい（抑止制御手段）。
【０１３６】
この場合、例えばメンテナンス担当者、管理者等、特定の管理対象者３０３に対しては例外的にブザー１０４が作動しないようにすることができるので、さらに利便性を向上することができる。
【０１３７】
なお、以上で用いた「Scroll ID」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０１３８】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１３９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の一実施形態の物品管理システムを管理対象の物品を多数格納している倉庫に適用した場合の一例を表す平面図である。
【図２】実施形態の物品管理システムの概略を表すシステム構成図である。
【図３】図１に示したリーダのサーチ対象である物品・管理対象者等に添付・所持された無線タグに備えられた無線タグ回路素子の機能的構成の一例を表すブロック図である。
【図４】ＲＦ通信制御部及びアンテナユニットの詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図５】倉庫内の監視を行うために、管理サーバのＣＰＵが行う無線タグの監視動作に係わる制御手順を表すフローチャートである。
【図６】リーダのＣＰＵが実行する、図５中に示したステップＳ１００の物品サーチ処理及びステップＳ２００の対象者サーチ処理に共通する詳細手順を表すフローチャートである。
【図７】位相決定の原理を説明するための説明図である。
【図８】無線タグ回路素子までの距離と受信信号強度との関係の一例を示す図である。
【図９】図５中に示したステップＳ３００の正当搬出処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１０】図５中に示したステップＳ４００の誤移動保安処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１１】図５中に示したステップＳ５００の無断持ち出し保安処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１２】図５中に示したステップＳ６００の盗難保安処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４１】
２                制御部
３                アンテナユニット（アンテナ）
４                リーダ用ＣＰＵ（通信手段、指向性制御手段）
９                サーバ用ＣＰＵ
１３              タグ情報データベース
１００            物品管理システム
１０１            リーダ（物品移動検出手段、対象者検出手段）
１０２            カメラ装置（保安装置、撮像手段）
１０３            管理サーバ（保安制御手段）
１０４            ブザー（保安手段、報知手段）
２０３Ａ          位相制御ユニット（指向性制御手段）
２０３Ｂ          位相制御ユニット（指向性制御手段）
２０３Ｃ          位相制御ユニット（指向性制御手段）
２０５            加算器（指向性制御手段）
２１２            送信部（通信手段）
２１３            受信部（通信手段）
２２６            ＲＳＳＩ回路部（距離検知手段）
３００            倉庫
３０２            管理対象物品
３０３            管理対象者
Ｔｂ              物品用無線タグ
Ｔｔ              対象者用無線タグ
Ｔo              無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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