(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信用回路部と、警報信号受信部と、制御部と、メモリ部と、表示部と、操作部と、電源部とを有する携帯無線機であって、
前記制御部は、警報出力手段と、自動電源オフ手段と、電源オン手段とを有し、
前記警報出力手段が、前記警報信号受信部から警報の指示データを受け取ると、前記表示部に警報メッセージを表示し、
前記自動電源オフ手段が、所定時間の間に前記電源部が電源オフされない場合に、前記メモリ部の警報履歴記憶部に電源オフ情報を記憶し、前記電源部を制御して電源オフし、
前記電源オン手段が、電源オンの操作が為されると、前記警報履歴部を参照し、電源オフ情報が記憶されていると、前記表示部に前記警報の指示データに基づき電源オフしたことを示すメッセージを表示することを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
請求項１記載の携帯無線機と、携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域を無線通信範囲とし、前記携帯無線機から発信される電波を検出すると、携帯無線機使用の自粛を促す警報を行う警報装置とを有する警報システムであって、
前記警報装置が、任意の携帯無線機から発信される電波を受信し、前記受信した電波の種類及び特徴を解析し、前記種類及び特徴に対応付けられた内容の警報を出力すると共に、前記種類及び特徴に対応付けられた内容の携帯無線機における警報方法を指示する警報送信信号を発信する警報装置であり、
前記携帯無線機が、前記警報装置からの警報送信信号を受信し、前記警報の指示に従って警報動作を行う携帯無線機であることを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の携帯無線機の使用禁止区域や使用自粛区域における携帯者のマナーを注意喚起する警報装置及び警報システムに係り、特に、周囲に存在する携帯無線機の状況に即した警報を発生させることによって、より効果的に注意、喚起を行うことができる警報装置及び警報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電車の中や病院等で、携帯電話等の携帯無線機の電波が発信された場合、電磁波により、他の電子機器の動作に干渉を及ぼす恐れがある。
また、身体障害者、お年寄り等の弱者が電車内などで席を譲ってほしくても、言いだしにくい場合があった。
一般的には、上記のような交通機関内や公共の場における携帯無線機使用上のマナーや、交通機関利用上の一般的なマナーに関して、モラルアップのためには広告、車内放送、第三者による注意指導等により電波の発信等を自粛したり、席の譲り合い等を促している。
【０００３】
しかし、上記のような方法、例えば、広告などの受け身の警告では、モラルの低い人にあまり効果がなく、また、車内放送等は時折流すだけで繰り返し流すことができず、実際に使用している時にタイミング良く放送する事ができないので、効果が少ない。また、車内で携帯無線機を使っている人やマナーを守っていない人を見かけても、逆恨み等を恐れて、注意しにくいのが現状であり、また電子機器の使用者が自分から周囲の人に言い出しにくい場合もある。
また、携帯電話などは通話をしていなくても、電源が入っている限り自動位置登録などの為に断続的に発信を行っているが、利用者はそれを知らず、通話しなければいいと思って、電源を切っていない場合が多い。
【０００４】
そこで、使用禁止場所等において、携帯電話等の利用者個人に使用の自粛を訴える従来技術としては、平成１１年４月２３日公開の特開平１１−１１２４１３号「移動電話使用警告装置」（出願人：株式会社イースタン、発明者：小池浩司他）がある。
この従来技術は、受信部で移動電話の搬送波周波数と同じ周波数を抽出すると共に、抽出した周波数成分が予め設定した基準値を超えた場合に検出信号を出力し、制御部が検出信号に従って警告部を動作させて移動電話の使用者に警告を与える移動電話使用警報装置であり、これにより、移動電話を現在使用中の個人に直接、タイムリーに警告を与えることができるので、使用の自粛が成される確率が向上するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記説明した従来の警告装置では、基準値判定によって、他の電子機器への影響が少ない位置情報の報告（位置登録）のための電波を検出しないようにして、実際に問題となる着信時に発する電波や通話時に発する電波のみを検出して、発光したり、「移動電話はお控え下さい」といったメッセージを表示したり、メッセージを発声するので、位置登録状態、すなわち電源が入って待ち受け中の状態は検出しないので、電源を切っていない利用者に警告することができないという問題点があった。
また、基準値を下げて位置登録のための電波を検出するようにしたとしても、通話時も位置登録時も同様の警告方法であるので、喫茶店など警報の対象となる人の数が少ないケースでは効果があるが、例えば電車内や病院内等では、自分が警告されているという臨場感がわかず、警告の効果が小さいという問題点があった。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、携帯無線機からの電波の発信状態を分析し、発信源の使用者に対し、タイムリーに適切な、また直接的、実質的な発信状態に応じた警告を与え、使用自粛を促す警報効果を強化できる携帯無線機及び警告システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、通信用回路部と、警報信号受信部と、制御部と、メモリ部と、表示部と、操作部と、電源部とを有する携帯無線機であって、制御部は、警報出力手段と、自動電源オフ手段と、電源オン手段とを有し、警報出力手段が、警報信号受信部から警報の指示データを受け取ると、表示部に警報メッセージを表示し、自動電源オフ手段が、所定時間の間に電源部が電源オフされない場合に、メモリ部の警報履歴記憶部に電源オフ情報を記憶し、電源部を制御して電源オフし、電源オン手段が、電源オンの操作が為されると、警報履歴部を参照し、電源オフ情報が記憶されていると、表示部に警報の指示データに基づいて電源オフしたことを示すメッセージを表示することを特徴とする。
【０００８】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、上記携帯無線機と、携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域を無線通信範囲とし、携帯無線機から発信される電波を検出すると、携帯無線機使用の自粛を促す警報を行う警報装置とを有する警報システムであって、警報装置が、任意の携帯無線機から発信される電波を受信し、受信した電波の種類及び特徴を解析し、種類及び特徴に対応付けられた内容の警報を出力すると共に、種類及び特徴に対応付けられた内容の携帯無線機における警報方法を指示する警報送信信号を発信する警報装置であり、携帯無線機が、警報装置からの警報送信信号を受信し、警報の指示に従って警報動作を行う携帯無線機であることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
尚、以下で説明する機能実現手段は、当該機能を実現できる手段であれば、どのような回路又は装置であっても構わず、また機能の一部又は全部をソフトウェアで実現することも可能である。更に、機能実現手段を複数の回路によって実現してもよく、複数の機能実現手段を単一の回路で実現してもよい。
【００１２】
まず、本発明の第１の実施の形態に係る警報装置について説明する。
上位概念的に説明すれば、本発明の第１の実施の形態に係る警報装置は、任意の携帯無線機から発信される電波を受信し、受信した電波の種類及び特徴を解析し、前記種類及び特徴に予め対応付けられた警報を行うものなので、警報区域内で動作している携帯無線機の使用状況に応じた内容で警報を行うことによって、電波発信源の使用者に対し、タイムリーで使用状況に即した適切な警告を与え、使用自粛を促す警報効果を強化できる。
【００１３】
機能実現手段で説明すれば、本発明の第１の実施の形態に係る警報装置は、携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域を無線通信範囲とし、任意の携帯無線機から発信される電波を、携帯無線機の種類を特定するために予め定められた１つ又は複数の受信周波数で受信する受信手段と、受信した信号の特徴を解析し、受信周波数及び特徴の解析結果に従い、予め対応付けられている携帯無線機使用の自粛を促す警報方法を特定する警報制御手段と、特定された警報方法に従って警報を出力する警報手段とを有するものなので、警報区域内で動作している携帯無線機の使用状況に応じた内容で警報を行うことによって、電波発信源の使用者に対し、タイムリーで使用状況に即した適切な警告を与え、使用自粛を促す警報効果を強化できる。
【００１４】
尚、本発明の第１の実施の形態における各手段と図１の各部との対応を示すと、受信手段はアンテナ１及び受信器２に相当し、警報制御手段は制御装置３に相当し、警報手段は警報出力装置４に相当している。
【００１５】
まず、本発明の第１の実施の形態に係る警報装置の第１の構成例及び動作環境について図１を使って説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る警報装置の第１の構成例及び動作環境を示すブロック図である。
本発明の第１の実施の形態に係る警報装置６０（第１の警報装置）は、携帯電話やＰＨＳなどの携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域内（警報区域内と呼ぶ）で動作している一般的な携帯無線機５０から発信される電波を受信し、電波の種類及び特徴を解析し、種類及び特徴に対応付けられた内容の警報を行うもので、その構成全体が警報区域内に在っても良いし、携帯無線機５０からの電波を受信するアンテナ部分と警報の出力部分のみが警報域内に在っても良いし、また携帯無線機５０からの電波を受信するアンテナ部分のみが警報域内に在っても良い。
【００１６】
構成全体が警報域内に在る場合とは、例えば、電車の各車両に警報装置を設け、車両毎に電波を検出して、警報を出力するような場合である。
また、アンテナ部分と警報の出力部分が警報域内に在る場合とは、例えば、電車の各車両にアンテナを設けて電波を受信し、警報の制御は、電車単位で行い、各車両で警報の出力を行うような場合である。
また、アンテナ部分のみが警報域内に在る場合とは、例えば、電車の各車両にアンテナを設けて電波を受信し、警報の制御は、電車単位で行い、車掌室などに設けられた出力装置で警報の出力（例えば、表示など）を行い、それに従って車掌が車内アナウンスを行うような場合である。
【００１７】
次に、本発明の第１の警報装置６０の第１の構成例としては、図１に示すように、アンテナ１と、受信器２と、制御装置３と、警報出力装置４とから構成されている。
【００１８】
図１に示した第１の警報装置６０の各部について説明する。
アンテナ１は、携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域内（警報区域内と呼ぶ）を通信範囲とする程度の受信感度を有する受信アンテナで、携帯電話やＰＨＳなどの各種携帯無線機５０から発信される電波を受信するアンテナである。
受信器２は、アンテナ１からの受信信号の中で、入力される周波数制御信号によって指定された目的の周波数の信号を抽出し、受信信号として出力するもので、受信周波数を可変にできる受信器である。
受信器２は、受信監視を行う周波数帯域で実際に使用される無線機のものと同一構成の受信器を使用する事が出来る。但し、この場合、受信監視する帯域内に複数のチャネルがある場合には、受信周波数を制御して全てのチャネルを受信して見なければならないため、サーチに時間がかかる。
ここで、警報を発生させる地域（警報区域）は、電車の車内、病院のロビー等の狭い地域が対象となるため、検出を目的とする無線機器からアンテナ１までの距離は数メータから数１０メータとなり、アンテナ１に到達する無線機器からの電波は比較的強い。このため、受信器２の受信感度は、通常の無線機に比べ低感度で良いため、その分受信帯域を広げることが可能である。
また、この受信器２は受信信号の有無を検出するためのもので、受信帯域内に複数の電波発信機（携帯無線機５０）があったとしてもそれらを総合して受信信号の有無が検出できれば良く、受信帯域を広げて帯域内の受信信号の有無を同時に検出することが出来る。
これにより、たとえば８００ＭＨｚ帯の携帯無線機の周波数全域を受信帯域に持つ受信器を使用することも可能になり、１台の受信器で複数の受信帯域を１度に受信させることも出来、かつ常時帯域全体を監視することが出来る。
【００１９】
ここで、受信器２の具体的構成例について、図２を用いて説明する。図２は、広帯域を受信する受信器２の構成例を示すブロック図である。
広帯域を受信する受信器２は、フィルタ回路２１と、増幅器２２と、検波器２３とから構成されている。
フィルタ回路２１は、外部からの周波数制御信号に従って、目的周波数の信号を抽出するフィルタ回路であり、例えば、目的周波数が８００ＭＨｚ帯の帯域の場合、約８００〜９００ＭＨｚに同調させたＱの低い同調回路で良く、たとえばＬＣ共振回路でも良い。
帯域内の受信感度を一定にし、隣接する帯域を落としたい場合には広帯域のバンドパスフィルタ等を使用しても良い。
【００２０】
増幅回路２２は、フィルタ回路２１を通過した目的の電波を増幅する回路である。
ここでフィルタ回路２１と増幅回路２２は逆に配置されてもかまわない。
検波回路２は、受信した信号を検波する回路であり、たとえばダイオードを用いた包絡線検波でも良い。
【００２１】
警報装置６０の制御装置３は、使用の自粛を促す警報出力の制御を行うものである。
具体的に制御装置３は、監視すべき携帯無線機５０の周波数（目的周波数）を順に切り替えて周波数制御信号により受信器２に指示し、当該周波数の受信信号の有無を判定し、受信信号が検出された場合にその特徴を解析し、解析結果から推定される電波発信源の状態に予め対応付けられた警報方法を指示する警報出力信号を出力するようになっている。
尚、目的とする全ての周波数範囲を順に切り替えてサーチし、このサーチを装置が稼動中は連続して続けることにより、いつ目的の電波が発信されても次のサーチまでに検出し、警報を発生することが出来るようになっている。
【００２２】
ここで、受信信号の解析方法について、説明する。
受信信号の解析方法（解析項目）としては、発信源（携帯無線機５０）の種類の特定と、発信電波の特徴から推定される発信源の状態、発信電波の量（発信源の台数）等が考えられる。
これらの解析項目の解析結果に従って、異なる警報方法が対応付けられれば、より、禁止区域または自粛区域内の発信電波状況に即した警報を行うことができて、利用者の自粛呼びかけ効果は大きいと考えられる。
【００２３】
ここで、発信源の種類とその受信電波の特徴と推定される電波発信源の状態とアナウンス例について、図３を用いて説明する。図３は、発信源の種類と、使用している主な周波数帯域と、その受信電波の特徴と、推定される電波発信源の状態と、それに対応するアナウンス内容例を示す説明図である。
携帯電話としては、周波数帯域が８００ＭＨｚ帯と１５００ＭＨｚ帯とがあり、ＰＨＳは、周波数帯域が１８００ＭＨｚ帯である。また、その他の携帯無線機５０として、アマチュア無線、特小無線、業務無線、パーソナル無線、ブルートゥス、無線ＬＡＮなどの周波数帯域もサーチすることができる。
そして、各携帯無線機５０において、連続して電波が発信されているときは、通話中または通信中であることが推定され、携帯電話やＰＨＳで時々短時間の電波が発信されているときは、位置登録動作中であることが推定される。
【００２４】
よって、周波数による携帯無線機５０の種類と、発信されている電波の特徴から推定される発信源の状態から警報用のアナウンス例が対応付けられる。
たとえば、８００ＭＨｚ帯で連続した電波が発信されている場合、携帯電話で通話を行っていると判断できる。よってこの場合、電車の車内でのアナウンスは“車内での携帯電話のご使用はお控え下さい。”が適切なアナウンスであるといえる。
また、１８００ＭＨｚ帯で時々短時間の電波が発信されている場合には、ＰＨＳの電源が入っており、自動的に位置認識情報を発信していると判断できる。よってこの場合、電車の車内でのアナウンスは“車内ではＰＨＳの電源はお切り下さい。”、“車内では携帯電話の電源はお切り下さい。”などが適切なアナウンスである。
【００２５】
このように電波の発信周波数（周波数帯）、電波の特徴等を解析し、それに応じて一番適切な警報を発するようにする。尚、警報内容については、毎回同じ内容となった場合、効果が薄れる可能性があるため、いくつかの候補を挙げて、この中よりランダム選択等の方法により警報内容を選択する方法でもよい。
また、上記説明したアナウンス例は、そのまま、車内等の警報区域内にある電光掲示板のメッセージ表示例としても構わない。
【００２６】
更に、メッセージ表示を行うような場合には、警報（警告）の重大性に対応付けて表示色を切り替えたり、点滅表示などによって、強調表示を行うようにしても構わない。
例えば、携帯電話及びＰＨＳの場合、連続して電波が発信されている場合であっても、通話の場合とインターネット接続やメール送受信といったデータ送受信の場合とに切り分けることもでき、通話による電波は継続的であり、また周囲の乗客への迷惑度も高いため、警告度大として赤で表示し、データ送受信の場合は、電波の発生が集中的であり、また周囲の乗客への迷惑度は低いため、警告度中としてオレンジで表示し、単なる電源ＯＮ状態（即ち、待ち受け状態）は一定間隔の位置登録送信であり、警告度小として緑で表示するようにする。
【００２７】
また、禁止区域内に何台の電源ＯＮ（通信中、待ち受け中含む）の携帯無線機５０があるかを各電波の種類毎に把握し、台数を表示するようにしても良い。尚、台数が正確である必要性は薄く、例えば、監視システム等における表示であれば、概数を表示し、車内等への警報であれば、少なくとも１台を受信して“１台以上”として警報（警告）を行えばいい。尚、台数の正確性を追求する場合には、回線事業者（サービス会社、キャリアメーカ）との連携によって携帯無線機毎の特定を行うことができるので、より正確な台数を把握できる。
【００２８】
次に、第１の警報装置６０における制御装置３の内部構成について図４を使って説明する。図４は、第１の警報装置６０における制御装置３の内部構成の一例を示すブロック図である。
図４に示すように、第１の警報装置６０における制御装置３は、外部から受信信号を取り込む入力インタフェイス３１と、図３に示したような目的周波数と受信電波の状態と警報方法（アナウンス例）などの対応付けを記憶しているＲＡＭ３４と、受信信号を解析し、その結果に対応する警報方法を制御する警報制御処理のプログラムが動作するＣＰＵ３２と、ＣＰＵ３２で実行されるプログラムが格納されているＲＯＭ３３と、周波数制御信号及び警報出力信号を出力する出力インタフェイス３５とから構成されている。
【００２９】
ここで、制御装置３で実行される警報制御処理の具体例について図５を使って説明する。図５は、第１の警報装置６０の制御装置のＣＰＵ３２で実行される警報制御処理プログラム例の流れを示すフローチャート図である。
警報制御処理プログラムは、監視すべき携帯無線機５０の周波数（目的周波数）を切り替えて設定し（１００）、設定された目的周波数の周波数制御信号を出力し（１１０）、目的とする携帯無線機５０の発信信号である受信信号の有無を判定し（１２０）、受信信号がない場合（Ｎｏ）は、処理１００に戻って次の目的周波数に関する処理を繰り返す。
【００３０】
一方、処理１２０において、受信信号が検出された場合（Ｙｅｓ）は、受信信号の特徴を解析し（１３０）、解析結果に基づいて電波発信源の状態を推定して、電波発信源の種類と推定された結果に対応付けられた警報方法を決定し（１４０）、警報方法を指定する警報出力信号を出力し（１５０）、処理１００に戻って次の目的周波数に関する処理を繰り返すようになっている。
尚、全ての目的周波数に関するサーチが終了したら、また、最初の目的周波数に戻ってサーチを繰り返すが、特に警報方法がアナウンスのような場合には、繰り返す間に、実状に合わせてある程度の待ち時間を設けても構わない。
【００３１】
尚、処理１３０の受信信号の特徴の解析処理としては、予め図３に示した各週は数帯域毎の連続波形や定期的波形等の波形サンプルをＲＯＭ３３或いはＲＡＭ３４に記憶しておき、当該波形サンプルとの近似を判断して解析するようにする。
【００３２】
警報装置６０の警報出力装置４は、入力される警報出力信号に従って警報を発生するものである。
具体的な警報の方法としては、例えば、警報装置６０自体を禁止区域又は自粛区域毎（例えば車両毎）に設置して、図３のアナウンス内容例に示したようなメッセージを音声合成装置により生成し、警報出力装置４が具備するスピーカーなどからメッセージをアナウンス（音声出力）する方法や、警報出力装置４が具備する電光掲示板に当該メッセージを表示する方法や、あらかじめ複数のメッセージが記載された掲示板を用意し、内部のランプを点灯すると当該部分のメッセージが表示される用にする方法などの視覚的に表示する方法等が挙げられる。
【００３３】
また、警報装置６０を列車単位に設置して、各車両内で発信された携帯無線機５０の電波を各車両毎に設置されたアンテナで受信し、図３のアナウンス内容例に示したようなメッセージを音声合成装置により生成し、車内放送を使ってアナウンスする方法や、車内統一の電光掲示板で表示するようにしても良い。また、車内アナウンスや電光掲示板が、車両単位で制御できるようになっていれば、電波を受信した車両のみにアナウンス、表示するようにすれば、効果的である。
【００３４】
また、表示部を有する警報出力装置４を車掌室や監視システム室などに設置して、表示部に電波の発信状況を表示して車掌や監視員に電波の発信状況等を知らせ、表示内容を確認した車掌や監視員の判断により車内アナウンスや、直接注意しに行く等の警告を行う方法もある。
【００３５】
本発明の第１の警報装置６０の動作について図１を使って説明する。
本発明の第１の警報装置６０では、禁止区域又は自粛区域内に存在する各種携帯無線機５０から発信される電波がアンテナ１で取り込まれ、制御装置３の制御によって切り替えられる監視すべき周波数（目的周波数）の信号が受信器２で受信され、制御装置３によって、受信信号がある場合にその特徴を解析して対応する警報の方法が特定され、警報出力装置４で警報が発っせられるようになっている。
【００３６】
第１の実施の形態に係る警報装置６０について、図１に示した構成では、受信器２における受信周波数を切り替えながら受信信号を監視したが、複数の受信帯域を同時に受信できるよう複数の受信器を有する別の構成例について、図６を用いて説明する。図６は、本発明の第１の実施の形態に係る警報装置６０の第２の構成例を示す構成ブロック図である。
本発明の第１の実施の形態に係る警報装置６０の第２の構成例は、第１の構成例と同様の構成であるアンテナ１と、制御装置３と、警報出力装置４とに加え、異なる受信帯域を固定的に持っている複数の受信器２′Ａ〜２′ｎとから構成されている。
尚、図６では、アンテナ１を共用しているが、各受信帯域に適したアンテナ１〜ｎを各受信器２′ごとに使用する構成であっても構わない。
【００３７】
第２の構成例の特徴である受信器２′は、予め監視する携帯無線機５０の周波数帯域に合わせて固定的に設定された受信周波数で受信した信号を取り込み、受信信号を出力するものである。
また、第２の構成例の制御装置３は、第１の構成例のように目的周波数を設定したり受信器に指示することはせず、入力される合成された受信信号から如何なる周波数の受信信号が存在するかを抽出する機能を有している点が、第１の構成例とは異なっている。
尚、その他の構成要素は第１の構成例と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００３８】
図６に示した第１の実施の形態に係る警報装置６０の第２の構成例の動作は、禁止区域又は自粛区域内に存在する各種携帯無線機５０から発信される電波がアンテナ１で取り込まれ、予め設定された各々異なる周波数の信号が受信器２′Ａ〜ｎで受信され、各受信器２′から出力される受信信号Ａ〜ｎが合成されて制御装置３に入力され、制御装置３によって、何れかの周波数帯で受信信号がある場合にその特徴を解析して対応する警報の方法が特定され、警報出力装置４で警報が発っせられるようになっている。
【００３９】
次に、上記説明した第２の構成例を応用し、受信信号を各受信器ごとに制御装置３へ入力する第３の構成例について図７を使って説明する。図７は、本発明の第１の実施の形態に係る警報装置６０の第３の構成例を示す構成ブロック図である。
図７に示す警報装置６０の第３の構成例は、異なる受信帯域を固定的に持っている複数の受信器２′Ａ〜２′ｎから出力される受信信号が別々に制御装置３に入力され、制御装置３内で受信周波数の帯域ごとに、受信信号の有無の判定、受信信号の解析、対応する警報方法の特定が行われ、順に警報出力装置に警報出力信号が出力されるようになっている。
尚、図７では、アンテナ１を共用しているが、各受信帯域に適したアンテナ１〜ｎを各受信器２′ごとに使用する構成であっても構わない。
【００４０】
本発明の第１の実施の形態に係る警報装置６０によれば、警報区域内で動作している各種携帯無線機５０から発信される電波をアンテナ１で受信し、受信器２で電波の種類（周波数）を特定し、制御装置３で受信信号の特徴を解析し、種類及び特徴に対応付けられた警報方法を特定し、警報出力装置４で特定された警報方法で警報を行うので、形式的な警報ではなく、電波発信源の使用者に対し、電波の発信状況（使用状況）に即したタイミングと内容で警報を発することができ、使用自粛を促す効果的な警報を行うことができる効果がある。
【００４１】
例えば、連続的な電波が検出されたなら、通話中と判断して、通話を自粛するよう促すメッセージとし、時々短時間発せられる電波であったなら、位置登録中と判断して、電源を切るように促すメッセージとするので、より現状を把握した形の警報を発することができ、警報効果を向上できる効果がある。
【００４２】
また、警報メッセージなどを音声合成装置などで作成して出力するので、車掌などの乗務員が放送する作業の負荷を軽減できる効果がある。
また、警報装置６０を例えば車両単位で設置すれば、動作している携帯無線機が存在する車両にだけ警報が成されるので、携帯無線機５０の利用者のほとんどが警報区域内で電源を切るようになった状況に置いては、より電波の発信状況に即したタイミングと内容で警報を発することができ、動作している携帯無線機使用者個人向けと捉えられるような使用自粛を促す効果的な警報を行うことができる効果がある。
【００４３】
図１に示した第１の実施の形態に係る警報装置６０の第１の構成例によれば、制御装置３からの指示で受信器２における受信周波数を切り替えるので、受信器部分が１つでよく、警報装置の構成を小さくでき、たとえば、車両単位で警報装置を設置し、車両単位の警報制御を施すことができる。
【００４４】
図６，図７に示した第１の実施の形態に係る警報装置６０の第２，第３の構成例によれば、各々異なる受信周波数帯Ａ〜ｎの受信器で受信信号を取り出すので、複数帯域Ａ〜ｎの受信を同時に行うことができ、よりリアルタイムに、電波の発信状況に即した警報を行うことができる。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る警報装置について説明する。
本発明の第２の実施の形態に係る警報装置は、電子機器などを装着している人、又は第３者など、警報装置から警報を発生させたい人の操作、又は指示による入力信号に従って、警報を発するもので、警報が必要な場面でリアルタイムに、警報を発することにより、効果的な警報を行うことができるものである。
【００４６】
本発明の第２の実施の形態に係る警報装置を機能実現手段で説明すれば、警報の種類を示す情報を入力する入力手段と、入力した警報の種類に従い、予め対応付けられている警報方法を特定する警報制御手段と、特定された警報方法に従って警報を出力する警報手段とを有し、入力手段から入力した警報の種類に従い、予め対応付けられている警報方法で警報手段によって警報を出力するものなので、警報が必要な場面でリアルタイムに、警報を発することにより、効果的な警報を行うことができるものである。
尚、本発明の第２の実施の形態における各手段と図８、図９、図１０の各部との対応を示すと、入力手段は入力装置５に相当し、受信手段は受信器５３に相当し、警報制御手段は制御装置３′に相当し、警報手段は警報出力装置４に相当している。
【００４７】
本発明の第２の実施の形態に係る警報装置の概略構成について、図８を使って説明する。図８は、本発明の第２の実施の形態に係る警報装置６０の概略構成を示すブロック図である。
本発明の第２の実施の形態に係る警報装置６０は、図１に示した第１の実施の形態に係る警報装置６０と同様の構成であるアンテナ１と、受信器２と、制御装置３′と、警報出力装置４とから構成され、更に入力装置５を付加した構成である。
尚、制御装置３′は、第１の実施の形態に係る警報装置６０の制御装置３とは、制御方法が異なっている。
【００４８】
本発明の第２の実施の形態に係る警報装置６０の構成要素における特徴部分のみ説明する。
入力装置５は、電子機器を装着している人、または第３者等により、警告装置から警告を発生させたい場合にその指示を入力するための装置で、例えば車内各所に設置されたタッチパネルなどの入力装置である。
入力装置５は、人的操作による入力信号が入力されると、入力装置５は入力受付信号を制御装置３′に出力するようになっている。
【００４９】
ここで、入力装置５の内部の第１の構成例について、図９を使って説明する。図９は、第２の実施の形態に係る警報装置６０の入力装置５内部の第１の構成例を示すブロック図である。
図９において、入力装置５内部は、１つ又は複数のスイッチ５１Ａ〜５１ｎと、入力制御装置５２とから構成されている。
スイッチ５１Ａ〜５１ｎは、各々異なる警報内容を指示する為のスイッチで、押下やタッチ（接触）などの人的操作によって、入力を受け付け、各々異なるスイッチ出力信号を入力制御装置５２に出力するものである。
警報内容の指示とは、具体的には、電子機器装着者が乗車したときに入力する「電子機器装着者の乗車」を示すスイッチであったり、身体の不自由な人やお年寄り、妊婦などの席を譲ってほしい人（弱者）が乗車したときに入力する「弱者の乗車」を示すスイッチであったり、又は、通話中の人がいて迷惑だと感じた人が入力する「通話警告」を示すスイッチ等が考えられる。
また、実際の入力装置の別のハード例としては、例えば電子機器装着者が携帯する磁気カード、ＩＣカード、非接触ＩＣカード等のカードや、バーコードなどによる入力が挙げられる。複数の入力手段をおこなう場合には、図９におけるスイッチ５１をスイッチ、カード用リーダ／ライタ、バーコードリーダ等の入力装置に置き換えれば良い。
【００５０】
入力制御装置５２は、各スイッチ５１からのスイッチ出力信号を入力し、入力を受け付けた警報指示の種類を制御装置３′に伝える入力受付信号を出力するものである。
尚、入力制御装置５２は、制御装置３′からの入力装置制御信号に従って動作を開始したり、また、スイッチからの入力の受付を確認できるような表示（ランプ点灯）等を行うようにすることも考えられる。
【００５１】
制御装置３′は、入力装置５からの入力受付信号を監視し、入力受付信号を受け取ると、それに含まれる警報指示の種類に対応する警報出力信号を警報出力装置に出力するものである。
具体的には、例えば、受け取った警報指示の種類が「電子機器装着者の乗車」であったなら、「電子機器を装着したお客様が乗車しています。携帯電話の電源をお切り下さい」といったメッセージを表示したりアナウンスする。また、受け取った警報指示の種類が「弱者の乗車」であったなら、「身体の不自由な方やお年寄りなどに席をお譲り下さい」といったメッセージを表示したりアナウンスする。また、受け取った警報指示の種類が「通話警告」であったなら、「車内での携帯電話のご使用は、他の方の迷惑になりますので、おやめ下さい」といったメッセージを表示したりアナウンスする。
【００５２】
本発明の第２の実施の形態に係る警報装置６０の動作は、人的操作によって各スイッチ５１で入力信号を受け付けると、各々のスイッチを識別できるスイッチ出力信号が入力制御装置５２に入力され、入力制御装置５２で入力のあったスイッチから警報の種類が対応付けられ、警報指示の種類を示す入力受付信号が制御装置３′に出力され、制御装置３′から警報指示の種類に対応付けられた警報の方法（メッセージ内容等）を示す警報出力信号が警報出力装置４に出力され、警報出力装置４で警報が成されるようになっている。
【００５３】
尚、第２の実施の形態に係る警報装置６０において、第１の実施の形態で説明した携帯無線機５０からの電波を監視し、電波状況に応じた警報出力を行う機能と、上記説明した第２の実施の形態の特徴である入力装置５からの入力に応じた警報出力を行う機能とを同時に実現しても良いし、例えば、入力装置５からの「電子機器装着者の乗車」を示す入力をトリガとして、第１の実施の形態で説明した携帯無線機５０からの電波の監視を開始し、特定時間にわたって監視、警報を行うようにしても構わない。
【００５４】
本発明の第２の実施の形態に係る警報装置６０によれば、入力装置５からの人的操作による入力に従って、予め対応付けられている方法で警報を出力するので、より現状に即したタイムリーな警報を行うことができ、警報の効果を向上できる効果がある。
【００５５】
特に、警報装置６０を車両単位で設置するような場合には、電子機器装着者が乗車して入力が為されたような場合に、「この車両に電子機器を装着したお客様が乗車しています。携帯電話の電源をお切り下さい」といった具体的なメッセージがアナウンスされれば、より効果的である。また、身体の不自由な方やお年寄りなどが乗車してきたタイミングで、「身体の不自由な方やお年寄りなどに席をお譲り下さい」といったメッセージがアナウンスされれば、乗客の注意力が増して効果的である。また、通話中の利用者を迷惑と感じた時点でタイムリーに、「車内での携帯電話のご使用は、他の方の迷惑になりますので、おやめ下さい」といったメッセージがアナウンスされると、第３者が直接当該利用者に注意するのに匹敵するくらいの効果が期待できるし、また、迷惑と感じた人のストレスも若干解消できる効果がある。
【００５６】
次に、第２の実施の形態に係る警報装置６０の入力装置５の第２の構成例について説明する。
第２の実施の形態に係る警報装置６０の入力装置の第２の構成例は、第１の構成例の人的操作による指示入力の代わりに、指示発信器を用い、指示発信器からの特定の発信信号に従って、対応付けられた警報を出力するもので、スイッチ操作などの第３者の目に触れることなく、また、入力操作を意識することなく警報の出力を指示でき、警報が必要な場面でリアルタイムに警報を発することにより、効果的な警報を行うことができるものである。
【００５７】
本発明の第２の実施の形態に係る警報装置６０の入力装置５の第２の構成例について、図１０を使って説明する。図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る警報装置６０の入力装置５内部第２の構成例を示すブロック図である。
本発明の第２の実施の形態に係る警報装置６０の第２の構成例の入力装置５′は、その内部に受信器５３と入力制御装置５２を備え、更に外部に発信器７を備えている。
発信器７は、警報を発生させる必要のある人が携帯し、常時、間欠または、携帯者のスイッチオン操作に応じて、電波を発信するものである。尚、発信する電波は、１種類であっても良いし、識別可能な複数の種類であっても構わない。識別可能な複数の種類の電波を発する場合には、その種類を選択する選択入力手段を備える必要がある。
尚、発信器７は、誤動作、故意による妨害等防止のため、発信源の特定を可能にする変調形式、データ、暗号等を使用することが望ましい。また、発信器７から発せられる電波に、発信器７の発信源の所持者に応じたデータ（電子機器装着者、老人、身体障害者等）を含ませることにより、発信者の状態を把握し、適切な警告を発生させることが出来る。
尚、発信する電波は、受信器より数メータ程度到達できれば十分であるので、ごく弱い電波とすることが可能であり、電子機器装着者等に対しても安全であり、かつ電池等の電源を長期間に渡り充電、交換等なしで運用可能とする。
【００５８】
受信器５３は、発信器７からの電波を受信し、電波の種類を特定して、対応するスイッチ出力信号を入力制御装置に出力するものである。
【００５９】
本発明の第２の実施の形態に係る警報装置６０の第２の構成例の動作は、例えば、発信器７を携帯する人が、電車に乗車し、発信器７に近づずくと、発信器７からの発信電波が入力装置５′の受信器５３のアンテナで受信され、電波の種類又は含まれるデータによって、発信器携帯者の状態又は警報の種類に従ったスイッチ入力信号が入力制御装置５２に入力され、入力制御装置５２でスイッチ入力信号から警報の種類が対応付けられ、警報指示の種類を示す入力受付信号が制御装置３′に出力され、制御装置３′から警報指示の種類に対応付けられた警報の方法（メッセージ内容等）を示す警報出力信号が警報出力装置４に出力され、警報出力装置４で警報が成されるようになっている。
【００６０】
本発明の第２の実施の形態に係る警報装置６０の第２の構成例によれば、発信器７から発信される電波を検知することによって、発信器７の携帯者の接近を検知し、電波の種類又は電波に含まれる情報に予め対応付けられている方法で警報を出力するので、入力操作などを不要にしてより現状に即したタイムリーな警報を行うことができ、警報の効果を向上できる効果がある。
【００６１】
次に、これまで説明した第１、第２の実施の形態に係る警報装置６０に、警報履歴などのデータを記憶、管理するための構成を付加した構成例について、図１１を使って説明する。図１１は、第１の実施の形態の警報装置６０にデータを記憶、管理するための構成を付加した構成例を示すブロック図である。
図１１に示す警報装置６０は、図１に示した第１の実施の形態の警報装置６０に、記憶装置１０、通信制御装置１１、表示装置８及び、キーボード９を追加した例である。
図１１の構成において、制御装置３は、電波の使用状況等のデータを記憶装置１０に記録する。この記録されたデータはキーボード９、通信制御装置１１を介して入力される通信回線等からの指示により、表示装置８に表示したり、通信制御装置１１を経由して、通信回線により上位の装置へ送ることができ、これによりリアルタイムのデータまたは、記録データを上位装置で処理をすることが可能となる。
【００６２】
また、電車の各車両等複数のエリアの電波発信状況を認識できるシステムの場合、各エリアごとに個別の警報を発生し、履歴を管理することもできる。
【００６３】
次に、警報区域内で携帯無線機からの発信電波を検知した場合に、電波発信源に対して、直接的に警報を発する警報システムについて、第３の実施の形態として説明する。
本発明の第３の実施の形態に係る警報システム（以降は、本発明の第１の警報システムと呼ぶ）は、警報装置が、携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域内（警報区域内と呼ぶ）で動作している携帯無線機から発信される電波を受信し、電波の種類及び特徴を解析し、種類及び特徴に対応付けられた警報方法を指示する警報を警報装置内で出力すると共に、携帯無線機における警報動作の方法を指示する警報送信信号を発信し、警報区域内で動作している携帯無線機が、警報装置から発信された警報送信信号を受信して指示に従って警報動作を行なうものであり、警報区域内で動作している携帯無線機上で警報動作行われ、当該携帯無線機の使用者個人宛に直接的、実質的な警報を行うことができ、使用自粛を促す警報効果を強化できる。
【００６４】
本発明の第３の実施の形態に係る警報システムの動作環境について図１２を使って説明する。図１２は、本発明の第１の警報システムの動作環境を示すブロック図である。
本発明の第１の警報システムは、携帯電話やＰＨＳなどの携帯無線機５０′と、携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域内（警報区域内と呼ぶ）で動作している携帯無線機５０′から発信される電波を受信し、電波の種類及び特徴を解析し、解析された種類及び特徴に対応付けられた内容の警報を警報出力装置１４に出力すると共に、解析された種類及び特徴に対応付けられた内容で携帯無線機５０′における警報動作の方法を指示する警報送信信号を警報区域内の携帯無線機５０′に向けて発信する警報装置６０′とから構成され、携帯無線機５０′は、一般的な携帯無線機の機能に加えて、警報装置６０′から発信された警報送信信号を受信して、警報の指示に従った方法で警報を出力する機能を有している。
【００６５】
ここで、警報装置６０′の構成としては、第１の実施の形態に係る警報装置６０と同様に、全体が警報区域内に在っても良いし、携帯無線機からの電波を受信するアンテナ部分と警報の出力部分のみが警報域内に在っても良いし、また携帯無線機からの電波を受信するアンテナ部分のみが警報域内に在っても良い。
【００６６】
次に、本発明の第１の警報システムの警報装置６０′の構成例としては、図１２に示すように、アンテナ１′と、送受信器１２と、制御装置１３と、警報出力装置１４とから構成されている。
アンテナ１′は、第１の実施の形態に係る警報装置６０のアンテナ１と同様に、携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域内（警報区域内と呼ぶ）を通信範囲とする程度の送信出力、及び受信感度を有する送受信アンテナで、携帯電話やＰＨＳなどの各種携帯無線機５０から発信される電波を受信すると共に警報装置６０′からの警報送信信号を発信する送受信アンテナである。尚、受信用のアンテナと送信用のアンテナとを別々にも受けても構わない。
【００６７】
送受信器１２は、アンテナ１′からの受信信号の中で、入力される周波数制御信号によって指定された目的の周波数の信号を抽出し、受信信号として出力するもので、受信周波数を可変にできる受信器の機能を有すると共に、設定された周波数の送信周波数で、制御装置からの警報送信信号を送信する送信機能をも有する送受信機である。
尚、送受信機１２の具体的構成例については、第１の実施の形態の警報装置の受信機２で説明した各種構成例に送信機能を付加したものでありので、詳しい説明を省略する。
【００６８】
警報装置６０′の制御装置１３は、使用の自粛を促す警報出力の制御を行うものであり、第１の実施の形態に係る警報装置６０の制御装置３と同様に、監視すべき携帯無線機５０′の周波数（目的周波数）を順に切り替えて周波数制御信号により送受信器１２に指示し、当該周波数の受信信号の有無を判定し、受信信号が検出された場合にその特徴を解析し、解析結果から推定される電波発信源の状態に予め対応付けられた警報方法を指示する警報出力信号を警報出力装置１４に出力する。
そして、本発明の第３の実施の形態に係る警報装置６０′の特徴として、警報出力信号を警報出力装置１４に出力すると共に、携帯無線機５０′における警報動作の方法を指示する警報送信信号を送受信機１２に出力して、アンテナ１′から警報送信信号を発信させる制御を行うものである。
尚、受信信号の解析方法については、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００６９】
警報装置６０′の警報出力装置１４は、第１の実施の形態で説明した警報出力装置４とほぼ同様であるが、警報区域内で動作している携帯無線機に対する警報送信信号の発信と同期する形で、警報のアナウンスや表示が行われることになる。
その結果、例えば、具体的に動作している携帯無線機の台数の概数を制御装置１３で捉えて、「現在３台の携帯端末が動作しています。電源を切って下さい。」とか「携帯電話のご使用を控えて下さい。現在３台検出しました。」といったアナウンスやメッセージ表示を行うようにすれば、携帯無線機における警報出力の個人的な指摘に加えて、第３者にも認識できる公共の装置からの警報出力における当該携帯無線機を指すような具体的な指摘で、使用自粛を促す効果を上げることができる。
【００７０】
本発明の第１の警報システムの携帯無線機５０′は、一般的な携帯無線機の機能に加えて、警報装置６０′から発信された警報送信信号を受信して、指示に従った方法で警報を出力する機能を有しているＰＨＳ、携帯電話、携帯端末等の携帯無線機である。
【００７１】
本発明の第１の警報システムの携帯無線機５０′の具体的な構成例について、図１３を使って説明する。図１３は、本発明の第３の実施の形態に係る警報システムの携帯無線機の構成例を示すブロック図である。
本発明の第１の警報システムの携帯無線機５０′は、一般的な携帯無線機における一般的な構成要素である通話用アンテナ９１と、通話用回路部９２と、メモリ９３と、表示部９４と、操作部９５と、電源部９６と、制御部６０とに加えて、本発明の特徴部分である警報信号用アンテナ９７と、警報信号受信部９８とを有し、制御部６０内には、一般的な携帯無線機としての制御手段（図示せず）に加えて、警報出力のための警報出力手段６１と、自動電源オフ手段６２と、電源オン手段６３とを有している。
【００７２】
本発明の第１の警報システムの携帯無線機５０′の各部について説明する。
通話用アンテナ９１は、一般的な携帯無線機における通話用又は通信用の無線信号の送受信を行う一般的な送受信アンテナである。
通話用回路部９２は、一般的な携帯無線機における通話用又は通信用の信号に関する変復調、符号化／復号化、音声入出力等を行う一般的な通話／通信回路部である。
操作部９５は、一般的な携帯無線機におけるキーパッドなどの操作部である。
【００７３】
メモリ９３は、電話帳データやユーザーの各種登録データ等を記憶する一般的な不揮発性の記憶部であるが、特に、本発明に関連するデータとして、受信した警報送信信号の指示データに対応する警報方法を示すデータとして、表示メッセージデータ及び表示方法（強調表示、点滅、表示色等）や、アナウンス音声データや音量等の警報情報を予め記憶している。表示メッセージ又はアナウンスなどの例としては、図３のＥに示したような内容であっても良いし、更に直接発信源の使用者に訴えるような内容であっても構わない。
表示部９４は、携帯無線機における液晶パネルなどの一般的な表示部であるが、特に本発明では、受信した警報の指示信号に対応する表示メッセージデータが表示されるようになっている。
電源部９６は、携帯無線機における一般的な電源部であるが、特に本発明では、受信した警報の指示信号に対応する警報出力が為された後に特定時間経過しても電源オフされない場合に、制御部６０からの制御によって自動的に電源がオフされるようになっている。
【００７４】
警報信号用アンテナ９７は、警報装置６０′から発信された警報送信信号を受信する受信アンテナである。
警報信号受信部９８は、受信した警報送信信号を警報の指示データに変換する物である。
【００７５】
制御部６０は、一般的な携帯無線機としての制御を行うのに加えて、警報信号受信部９８からの警報の指示データを受け取ると、警報出力手段６１と、自動電源オフ手段６２と、電源オン手段６３とによって警報動作の制御を行うものである。
警報出力手段６１は、警報信号受信部９８からの警報の指示データを受け取ると起動され、メモリ９３に予め記憶されている警報情報を参照し、受信した指示データに対応する表示メッセージデータ及び表示方法（強調表示、点滅、表示色等）や、アナウンス音声データや音量等の警報情報を読み出して、表示部９４に表示したり、通話中の場合には、通話音声に警報メッセージを重畳したり、又は、ＬＥＤ等を点滅したり、アラーム音を発声したりする手段である。
【００７６】
自動電源オフ手段６２は、警報信号受信部９８からの警報の指示データを受け取ると起動され、特定時間の経過をカウントし、電源がオフされていない場合に、「電源をＯＦＦします」といったメッセージを表示させるか又はアナウンスし、更に特定時間の経過をカウントした後に「警報機能による電源オフ」を示す情報をメモリ９３の警報履歴記憶部に記憶させてから、電源部９６を制御して電源をオフする手段である。
【００７７】
電源オン手段６３は、携帯無線機で電源オン操作が為されたときの一般的な動作に加えて、メモリ９３の警報履歴記憶部を参照し、「警報機能による電源オフ」を示す情報が記憶されていたなら、予め定められた例えば「禁止区域によりＯＦＦしました」旨の表示を行う手段である。
【００７８】
本発明の第１の警報システムの動作は、携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域内（警報区域内と呼ぶ）で動作している携帯無線機５０′から一般的な通話又は通信用の電波が発信されると、警報装置６０′のアンテナ１′を介して送受信器１２で受信され、制御装置１３で、受信信号の有無が判定され、受信信号が検出された場合にその特徴が解析されて、解析結果から推定される電波発信源の状態に予め対応付けられた警報方法を指示する警報出力信号が警報出力装置１４に出力されて、警報のメッセージの表示やアナウンス等が為される。
そして、同時に制御装置１３から携帯無線機５０′における警報方法を指示する警報送信信号が送受信機１２に出力されて、アンテナ１′から発信される。
【００７９】
そして、アンテナ１′から発信された警報送信信号が警報区域内で動作している周波数帯が同一である携帯無線機５０′の警報信号用アンテナ９７で受信されて警報信号受信部９８で警報の指示データに変換され、制御部６１の警報出力手段６１の動作によって、対応する表示メッセージデータ及び表示方法（強調表示、点滅、表示色等）や、アナウンス音声データや音量等の警報情報が読み出されて、表示部９４に表示されたり、通話中の場合には、通話音声に警報メッセージが重畳されたり、又は、ＬＥＤ等が点滅したり、アラーム音が発声されたりする。
【００８０】
そして、そのまま、電源がオフされないと、自動電源オフ手段６２の動作によって、特定時間経過の後に「電源をＯＦＦします」といったメッセージが表示されるか又はアナウンスされ、更に電源がオフされないと特定時間経過の後に「警報機能による電源オフ」を示す情報がメモり９３の警報履歴記憶部に記憶されてから、電源部９６を制御して電源がオフされる。
【００８１】
そして、次に携帯無線機５０′の電源がオンされたときに、電源オン手段６３の動作によって、メモリ９３の警報履歴記憶部が参照され「禁止区域によりＯＦＦしました」旨の表示が為されるようになっている。
【００８２】
尚、電源オフ手段６２の動作については、利用者によってモード設定（例えば、禁止区域マナーモード」等）が為された場合に動作するようにしても構わない。
また、携帯無線機５０′が、通話中の場合には、通話終了、電源オフを促す意味で、警報出力信号受信時に警報出力を行い特定時間経過後に電源オフとして良いが、位置登録中の場合には、警報出力信号受信時に電源オフとしても構わない。
また、電源をオフとした場合に、次回電源がオンされたときに、電源オン手段６３の動作によって、「禁止区域によりＯＦＦしました」旨の表示をするか否かについても、使用者が設定できるようにしても構わない。
【００８３】
また、上記説明では、警報装置６０′から携帯無線機５０′に警報内容を指示する警報送信信号を送信し、携帯無線機５０′内で予め記憶している警報内容の指示に対する具体的な警報動作を行うようになっていたが、警報装置６０′から携帯無線機５０′に具体的な警報内容（例えば、表示メッセージの文字データやアナウンスの音声データ等）を送るようにしても構わない。尚、この場合には、携帯無線機５０′側で警報用のデータが受信されたことが解るような、特殊な信号も含めて送信し、携帯無線機５０′側でこの信号によって、警報出力手段６１，電源オフ手段６２、電源オン手段６３が動作するようにする必要がある。
【００８４】
本発明の第３の実施の形態に係る警報システム（本発明の第１の警報システム）によれば、警報装置６０′が、携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域内（警報区域内と呼ぶ）で動作している携帯無線機５０′から発信される電波を受信すると、電波の種類及び特徴を解析し、種類及び特徴に対応付けられた警報方法を指示する警報を警報装置６０′内で出力すると共に、携帯無線機５０′における警報動作の方法を指示する警報送信信号を発信し、警報区域内で動作している携帯無線機５０′が、警報装置６０′から発信された警報送信信号を受信して警報の指示に従って警報動作を行なうものであり、警報区域内で動作している携帯無線機上で直接警報メッセージが表示されたり、メッセージ音声が出力されるので、警報装置による公共の表示又はアナウンスよりも、当該携帯無線機の使用者個人に対する直接的、実質的な警報となり、使用自粛を促す警報効果を強化できる効果がある。
【００８５】
また、本発明の第１の警報システムによれば、警報装置６０′から発信された警報の指示を受信した携帯無線機５０′が行う警報動作が、指示に従った内容の警報メッセージ表示又はアナウンスに加えて、特定時間経過しても電源がオフされない場合に、自動的に電源をオフし、次に電源オンしたときに、警報動作により電源をオフした旨が表示されるので、マナーを重んじる使用者が警報区域内に入ったことを意識して電源を切らなくても、通話中であれば警報表示、警報アナウンスによって警報区域内に入ったことを報知して自粛を認識させ、位置登録中であれば使用自粛警報区域内に内に入ると自動的に電源がオフされるので、使い勝手を向上しつつ、マナーを向上させることができる効果がある。
【００８６】
また、自粛区域であることを意識していなかったような場合、通話中に警報のアナウンスが通話音声に重畳されて耳にはいると、即座に認識できて警報の効果は大きい。
【００８７】
次に、第３の実施の形態を応用し、回線業者との連携によって、警報区域内で動作中の携帯無線機を個々に特定して警報を行う警報システムを第４の実施の形態として説明する。
本発明の第４の実施の形態に係る警報システムは、基地局機能を有する警報装置、又は警報機能を有する基地局或いは中継装置が、携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域内（警報区域内と呼ぶ）で動作している携帯無線機から発信される電波を受信し、電波の種類及び特徴を解析し、種類及び特徴に対応付けられた警報方法で装置内で警報を出力すると共に、携帯無線システムのセンタ（制御局）との通信により、当該携帯無線機の識別子（端末番号）を特定し、特定された端末番号宛に携帯無線機における警報方法を指示する警報送信信号を送信し、当該携帯無線機が、警報装置から発信された警報送信信号を受信して警報の指示に従って警報動作を行なうものであり、警報区域内で動作している携帯無線機宛に警報送信信号が発せられ、当該携帯無線機上で直接表示されたり、メッセージ音声が出力されるので、警報装置による公共の表示又はアナウンスよりも、当該携帯無線機の使用者個人に対する直接的、実質的な警報となり、使用自粛を促す警報効果を強化できる効果がある。
【００８８】
まず、本発明の第４の実施の形態に係る警報システムの第１の構成例（以降は、本発明の第２の警報システムと呼ぶ）について図１４を使って説明する。図１４は、本発明の第４の実施の形態に係る警報システムの第１の構成例（第２の警報システム）を示すブロック図である。
本発明の第４の実施の形態に係る警報システムの第１の構成例である本発明の第２の警報システムは、携帯電話やＰＨＳなどの携帯無線機５０″と、各携帯無線機５０″との無線通信を行う一般的な基地局７１と、各携帯無線機５０″に対する無線通話又は無線通信のサービスを行う一般的な携帯無線制御局（センタ）７２とに加え、第４の実施の形態の特徴部分である基地局機能付警報装置７０とから構成されている。
【００８９】
ここで、基地局機能付警報装置７０は、携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域内（警報区域内と呼ぶ）を通信可能範囲とし、警報区域内で動作している携帯無線機５０″から発信される電波を受信し、まず携帯無線機５０″から受信した電波の種類を解析し、解析された種類に対応する基地局機能を用いてセンタ７２と交信し、当該携帯無線機５０″の識別子である端末番号（電話番号）を問合せて取得し、更に特徴を解析し、取得した端末番号及び解析された種類及び特徴及び警報の内容等を内部に具備している表示部等に出力すると共に、解析された種類及び特徴に対応付けられた内容の携帯無線機５０″における警報動作の方法を指示する警報送信信号を警報区域内の携帯無線機５０″の端末番号に向けて発信するものである。
尚、基地局機能付警報装置７０は、基地局相当の機能は有しているが無線通信システムにおける正当な基地局ではないため、基地局側からの位置登録信号は発信せず、よって、実際の無線通話又は無線通信のための携帯無線機とセンタとのやり取りは行わない。
【００９０】
つまり、図１４に示すように、基地局機能付警報装置７０は、例えば、基地局７１ａを介して通話中の携帯無線機５０″ａ（例えば携帯電話機）から発信される電波を受信すると、センタ７２Ａとの交信によって携帯無線機５０″ａの端末番号ａ（電話番号ａ）を取得し、更に受信した電波の解析によって通話中であることが解ると、「端末番号ａ  携帯電話機  通話中」といった内容を表示部等に出力すると共に、「携帯電話機での通話をお止め下さい」といったアナウンスをする警報の指示を携帯無線機５０″ａの端末番号に向けて発信する。
【００９１】
一方、例えば、基地局７１ｂを介して位置登録中の携帯無線機５０″ｂ（例えばＰＨＳ）から発信される電波を受信すると、センタ７２Ｂとの交信によって携帯無線機５０″ｂの端末番号ｂ（電話番号ｂ）を取得し、更に受信した電波の解析によって通話中であることが解ると、「端末番号ｂ  ＰＨＳ  位置登録中」といった内容を表示部等に出力すると共に、「ＰＨＳの電源をお切り下さい」といった表示をする警報の指示を携帯無線機５０″ｂの端末番号に向けて発信する。
【００９２】
また、携帯無線機５０″は、第３の実施の形態で説明した携帯無線機５０′と同様に、一般的な携帯無線機の機能に加えて、基地局機能付警報装置７０から発信された自己宛の警報送信信号を受信して、警報送信信号の指示に従った方法で警報を出力する機能を有している携帯無線機で、その構成及び動作については、第３の実施の形態で説明したので、ここでは詳しい説明を省略する。
【００９３】
携帯無線機５０″で行われる警報動作としては、携帯無線機の種類や状態（通話又は通信中、位置登録中）に対応するメッセージの表示や、通話中の場合には、通話音声に警報メッセージが重畳されたり、又は、ＬＥＤ等が点滅したり、アラーム音が発声されたりする。そして、そのまま、電源がオフされないと、特定時間経過の後に「電源をＯＦＦします」といったメッセージが表示されるか又はアナウンスされ、更に電源がオフされないと特定時間経過の後に電源がオフされ、次に電源オンされたときに、「禁止区域によりＯＦＦしました」旨の表示が為されるような動作である。
【００９４】
次に、基地局機能付警報装置７０の内部構成例について、図１５を使って簡単に説明する。図１５は、本発明の第４の実施の形態に係る警報システムの基地局機能付警報装置７０の構成例を示すブロック図である。
本発明の第４の実施の形態に係る警報システムの基地局機能付警報装置７０は、アンテナ８０と、無線部（送受信部）８１と、増幅部８２と、インタフェース８３と、めもり８４と、表示部８５と、制御部８６とから構成されている。
【００９５】
アンテナ８０は、携帯無線機５０″から発信される電波を受信すると共に、携帯無線機５０″への警報の指示信号を送信する送受信アンテナである。尚、送信アンテナと受信アンテナを別々にも受けても構わない。
無線部（送受信部）８１は、制御部８６からの制御によって、受信及び送信周波数を切り替えて、アンテナ８０を介した無線信号の送受信を行うものである。
増幅部８２は、送受信信号を増幅する一般的な増幅部である。
インタフェース８３は、携帯無線機５０″からの信号の種類に応じて、通信システムのセンタ７２との通信のインタフェースを司るもので、一般的な基地局と同様の動作で、センタ７２との交信を行うものである。
メモリ８４は、第１の実施の形態で説明した警報装置６０の制御装置３内のＲＡＭ３４と同様に、図３に示した電波の種類及び特徴に対応する警報方法を予め記憶していると共に、センタ７２との交信により取得した端末番号（電話番号）を記憶し、取得した端末番号及び解析された種類及び特徴及び警報の内容等を表示部データとして一時記憶するものである。
表示部は、取得した端末番号及び解析された種類及び特徴及び警報の内容等を表示する一般的な表示部である。
【００９６】
制御部８６は、携帯無線機５０″の種類に応じた周波数を切り替えながら無線部８１に指定し、電波を検出すると、その種類と特徴を解析し、種類に応じたセンタ７４をインタフェース８３に指定して端末番号（電話番号）を取得し、取得した端末番号及び解析された種類及び特徴及び警報の内容等を表示部８５に表示させると共に、端末番号（電話番号）宛に解析された種類及び特徴に対応する警報の指示信号をインタフェース８３に送信させる制御を行うものである。
尚、種類と特徴の解析方法は、第１の実施の形態の警報装置６０の制御装置３内のＣＰＵ３２で説明した方法と同様である。
【００９７】
本発明の第２の警報システムの動作は、携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域内（警報区域内と呼ぶ）で動作している携帯無線機５０″が、基地局７１との通信を行っている電波を基地局機能付警報装置７０が受信し、電波の種類及び特徴を解析し、種類及び特徴に対応付けられた警報方法を特定して指示する警報を基地局機能付警報装置７０内で出力すると共に、解析された種類に対応する携帯無線システムのセンタ７２との通信により、当該携帯無線機の識別子（端末番号）を特定し、特定された端末番号宛に携帯無線機における警報動作の方法を指示する警報送信信号を送信し、当該携帯無線機５０″が、基地局機能付警報装置７０から発信された警報送信信号を受信して指示に従って、警報メッセージが表示されたり、警報メッセージがアナウンスされたり、それでも電源がオフされないと、特定時間後に電源がオフされるなどの警報動作を行なうようになっている。
【００９８】
図１４に示した第２の警報システムは、本来の基地局のサービスエリアに対して、警報区域が狭いエリアである場合を想定し、警報区域を無線通信可能エリアとする特別な基地局機能付警報装置７０を設けたが、基地局のサービスエリアが比較的狭い場合について、基地局に警報機能を付加した第４の実施の形態の第２の構成例（以降は、本発明の第３の警報システムと呼ぶ）について説明する。
【００９９】
本発明の第３の警報システムは、基地局が、携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域内（警報区域内と呼ぶ）を通信可能範囲として、警報区域内で動作している携帯無線機から発信される電波を受信し、電波の特徴を解析し、携帯無線システムのセンタとの交信によって取得した携帯無線機の識別子と解析された特徴に対応付けられた内容の携帯無線機使用の自粛を促す警報とを出力すると共に、解析された種類及び特徴に対応付けられた内容の携帯無線機における警報方法を指示する警報送信信号を識別子を用いて携帯無線機に送信し、当該携帯無線機が、基地局から発信された警報送信信号を受信して警報の指示に従って警報動作を行なうものである。
【０１００】
本発明の第３の警報システムは、図１６に示すように、携帯電話やＰＨＳなどの携帯無線機５０″と、例えばＰＨＳシステム等のように、本来の基地局のサービスエリアが比較的狭い範囲である場合に、警報区域を無線通信可能エリアとする基地局に警報装置の機能を付加した警報機能付基地局７１′とから構成されている。図１６は、本発明の第４の実施の形態に係る警報システムの第２の構成例（第３の警報システム）を示すブロック図である。
【０１０１】
ここで、警報機能付基地局７１′は、通常の基地局としての動作に加えて、上記説明してきた警報装置としての機能を付加したものである。
具体的に警報機能付基地局７１′は、サービスエリア内で動作している携帯無線機からの信号を受信すると、受信した電波の特徴を解析し、センタ７２と通常の交信で当該携帯無線機５０″の識別子である端末番号（電話番号）を取得するので、取得した端末番号及び解析された種類及び特徴及び警報の内容等を内部に具備している表示部等に出力すると共に、解析された特徴に対応付けられた内容の携帯無線機５０″における警報動作の方法を指示する警報送信信号を通常の通話又は通信の信号の送受信に加えて送信するものである。
【０１０２】
携帯無線機５０″は、第２の警報システムで説明した携帯無線機５０″でよいが、第３の警報システムの場合には、携帯無線機５０″側には、警報信号受信用の受信手段（アンテナ及び受信部）を設ける必要が無く、通常の通話用信号の受信用手段で警報送信信号を受信し、制御部で警報送信信号に関する処理を行うようにすればよいので、構成は縮小できる。
【０１０３】
本発明の第３の警報システムの動作は、携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域内（警報区域内と呼ぶ）で動作している携帯無線機５０″から発信される電波が基地局機能付警報装置７０で受信され、通常の通信システムとしての信号処理が為されるのと共に、電波の特徴が解析され、電波の種類（携帯無線機の種類）及び特徴に対応付けられた警報方法を指示する警報が基地局機能付警報装置７０内で出力されると共に、携帯無線システムのセンタ７２との通信により、当該携帯無線機の識別子（端末番号）が特定され、特定された端末番号宛の通常のデータ送信に付加する形で、携帯無線機における警報動作の方法を指示する警報送信信号が送信され、当該携帯無線機が、基地局から送信された警報送信信号が受信されて指示に従って警報動作が行われるようになっている。
【０１０４】
また、図１６に示した第３の警報システムと類似した構成例として、列車無線などに用いられる中継装置に警報機能を付加した第４の実施の形態の第３の構成例（以降は、本発明の第４の警報システムと呼ぶ）について、図１７を用いて説明する。図１７は、本発明の第４の実施の形態に係る警報システムの第３の構成例（第４の警報システム）を示すブロック図である。
【０１０５】
本発明の第４の警報システムは、図１７に示すように、基地局７１に接続される警報機能付中継装置７３が、携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域内（警報区域内と呼ぶ）を通信可能範囲として、警報区域内で動作している携帯無線機５０″から発信される電波を受信し、電波の特徴を解析し、基地局７１を介した携帯無線システムのセンタ７２との交信によって取得した携帯無線機の識別子と解析された特徴に対応付けられた内容の携帯無線機使用の自粛を促す警報とを出力すると共に、解析された種類及び特徴に対応付けられた内容の携帯無線機における警報方法を指示する警報送信信号を識別子を用いて携帯無線機５０″に送信し、当該携帯無線機５０″が、中継装置７３から発信された警報送信信号を受信して警報の指示に従って警報動作を行なうものである。
尚、図１７において、警報機能を基地局７１に持たせ、警報機能付中継装置７３からの信号で電波の特徴を解析し、携帯無線システムのセンタ７２との交信によって取得した携帯無線機の識別子を用いて、解析された種類及び特徴に対応付けられた内容の携帯無線機における警報方法を指示する警報送信信号を携帯無線機５０″宛の信号に付加して送信するようにしても構わない。
【０１０６】
本発明の第４の実施の形態に係る警報システムによれば、基地局機能を有する警報装置（基地局機能付７０）、又は警報機能を有する基地局（警報機能付基地局７１′）或いは中継装置（警報機能付中継装置７３）が、携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域内（警報区域内と呼ぶ）で動作している携帯無線機５０″から発信される電波を検知し、電波の種類及び特徴を解析し、種類及び特徴に対応付けられた警報方法を指示する警報を装置内で出力すると共に、解析された種類に対応する携帯無線システムのセンタ７２との通信により、当該携帯無線機５０″の識別子（端末番号）を特定し、特定された端末番号宛に携帯無線機における警報動作の方法を指示する警報送信信号を送信し、当該携帯無線機５０″が、装置から発信された警報送信信号を受信して指示に従って警報動作を行なうものであり、警報区域内で動作している携帯無線機宛に警報送信信号が発せられ、当該携帯無線機上で直接表示されたり、メッセージ音声が出力されるので、警報装置による公共の表示又はアナウンスよりも、当該携帯無線機の使用者個人に対する直接的、実質的な警報となり、使用自粛を促す警報効果を強化できる効果がある。
【０１０７】
また、第３の実施の形態に係る警報システムでは、通話中の携帯無線機で「電源をお切り下さい」という警報を行う警報送信信号を受信したり、位置登録中の携帯無線機で「ご使用をお止め下さい」という警報を行う警報送信信号を受信したりする場合があるが、第４の実施の形態に係る警報システムでは、個別に携帯無線機の状態（通話中か位置登録中か）を解析し、識別子を特定して個別に状態に応じた警報を行わせることができるので、当該携帯無線機の使用者個人に対する使用状況の即した直接的、実質的な警報となり、更に使用自粛を促す警報効果を強化できる効果がある。
【０１０８】
【発明の効果】
本発明によれば、通信用回路部と、警報信号受信部と、制御部と、メモリ部と、表示部と、操作部と、電源部とを有する携帯無線機であって、制御部は、警報出力手段と、自動電源オフ手段と、電源オン手段とを有し、警報出力手段が、警報信号受信部から警報の指示データを受け取ると、表示部に警報メッセージを表示し、自動電源オフ手段が、所定時間の間に電源部が電源オフされない場合に、メモリ部の警報履歴記憶部に電源オフ情報を記憶し、電源部を制御して電源オフし、電源オン手段が、電源オンの操作が為されると、警報履歴部を参照し、電源オフ情報が記憶されていると、表示部に警報の指示データに基づいて電源オフしたことを示すメッセージを表示することを特徴としており、マナーを重んじる使用者が警報区域内に入ったことを意識して電源を切らなくても、警報メッセージを表示によって警報区域内に入ったことを報知して自粛を認識させ、所定時間経過後に自動的に電源オフされ、次に電源オンしたときに、警報動作により電源をオフした旨が表示されるので、使い勝手を向上しつつ、マナーを向上させることができる効果がある。
【０１０９】
本発明によれば、上記携帯無線機と、携帯無線機の使用禁止区域又は使用自粛区域を無線通信範囲とし、携帯無線機から発信される電波を検出すると、携帯無線機使用の自粛を促す警報を行う警報装置とを有する警報システムであって、警報装置が、任意の携帯無線機から発信される電波を受信し、受信した電波の種類及び特徴を解析し、種類及び特徴に対応付けられた内容の警報を出力すると共に、種類及び特徴に対応付けられた内容の携帯無線機における警報方法を指示する警報送信信号を発信する警報装置であり、携帯無線機が、警報装置からの警報送信信号を受信し、警報の指示に従って警報動作を行う携帯無線機であることを特徴としており、警報区域内で動作している携帯無線機宛に警報送信信号が発せられ、当該携帯無線機上で直接警報動作を行うので、警報装置による公共の表示又はアナウンスよりも、当該携帯無線機の使用者個人に対する直接的、実質的な警報となり、使用自粛を促す警報効果を強化できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る警報装置の第１の構成例及び動作環境を示すブロック図である。
【図２】広帯域を受信する受信器の構成例を示すブロック図である。
【図３】発信源の種類と、使用している主な周波数帯域と、その受信電波の特徴と、推定される電波発信源の状態と、それに対応するアナウンス内容例を示す説明図である。
【図４】第１の警報装置における制御装置の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第１の警報装置の制御装置のＣＰＵで実行される警報制御処理プログラム例の流れを示すフローチャート図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る警報装置の第２の構成例を示す構成ブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る警報装置の第３の構成例を示す構成ブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る警報装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施の形態に係る警報装置の入力装置内部の第１の構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る警報装置の入力装置内部第２の構成例を示すブロック図である。
【図１１】第１の実施の形態の警報装置にデータを記憶、管理するための構成を付加した構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る警報システム（第１の警報システム）の動作環境を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第１の警報システムの携帯無線機の構成例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る警報システムの第１の構成例（第２の警報システム）を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第２の警報システムの基地局機能付警報装置の構成例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態に係る警報システムの第２の構成例（第３の警報システム）を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態に係る警報システムの第３の構成例（第４の警報システム）を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…アンテナ、  ２，２′…受信器、  ３，３′…制御装置、  ４…警報出力装置、  ５…入力装置、  ７…発信器、  ８…表示装置、  ９…キーボード、  １０…記憶装置、  １１…通信制御装置、  １２…送受信器、  １３…制御装置、  １４…警報出力装置、  ２１…フィルタ回路、  ２２…増幅器、  ２３…検波回路、  ３１…入力インタフェイス、３２…ＣＰＵ、  ３３…ＲＯＭ、  ３４…ＲＡＭ、  ３５…出力インタフェイス、  ５０、５０′、５０″…無線携帯機、  ５１…スイッチ、  ５２…入力制御装置、  ５３…受信器、  ６０、６０′…警報装置、  ６０…制御部、  ６１…警報出力手段、  ６２…自動電源オフ手段、  ６３…電源オン手段、  ７０…基地局機能付警報装置、  ７１…基地局、７１′…警報機能付基地局、  ７２…センタ、  ７３…警報機能付中継装置、７３′…中継装置、  ８０…アンテナ、  ８１…無線部、  ８２…増幅部、  ８３…インタフェース、  ８４…メモリ、  ８５…表示部、  ８６…制御部、  ９１…通話用アンテナ、  ９２…通話用回路部、  ９３…メモリ、  ９４…表示部、  ９５…操作部、  ９６…電源部、  ９７…警報信号用アンテナ
【図１】
0004700211.tif 000002
【図２】
0004700211.tif 000003
【図３】
0004700211.tif 000004
【図４】
0004700211.tif 000005
【図５】
0004700211.tif 000006
【図６】
0004700211.tif 000007
【図７】
0004700211.tif 000008
【図８】
0004700211.tif 000009
【図９】
0004700211.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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