(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一シャフト内に２台の独立した乗りかごを有し、上記各乗りかごが互いに向き合う方向に走行することを禁止する運行制約が設けられたエレベータの制御装置において、
上記各乗りかごのうちの一方が待機中の状態で新規ホール呼びが発生した場合に、上記一方の乗りかごに上記新規ホール呼びを割り当てても安全運行が可能であるか否かを判断する安全運行判断手段と、
この安全運行判断手段によって安全運行が可能であると判断された場合に、上記新規ホール呼びを上記一方の乗りかごに割り当てる割当制御手段と、
この割当制御手段による上記新規ホール呼びの割り当てに伴い、上記運行制約を一時的に解除して上記一方の乗りかごによる運転サービスを実施する運行制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
上記安全運行判断手段は、他方の乗りかごが上記新規ホール呼びの登録階よりも手前の階床に呼びを持ち、かつ、上記一方の乗りかごが上記新規ホール呼びの登録階に到着する時刻よりも上記他方の乗りかごが上記新規ホール呼びの登録階よりも手前の階床に到着する時刻の方が遅い場合に、安全運行が可能であると判断することを特徴とする請求項１記載エレベータの制御装置。
【請求項３】
上記一方の乗りかごが待機中の階床から上記他方の乗りかごに向かって運転サービス可能なフロア範囲を設定するフロア範囲設定手段を備え、
上記運行制御手段は、上記フロア範囲設定手段によって設定された運転サービス可能なフロア範囲に限って、上記運行制約を一時的に解除して上記一方の乗りかごによる運転サービスを実施することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
上記フロア範囲設定手段は、上記一方の乗りかごが上記他方の乗りかごに最も近い呼びの登録階の１つ手前の階床に到着する時刻よりも上記他方の乗りかごが上記最も近い呼びの登録階に到着する時刻の方が遅い場合に、上記最も近い呼びの登録階の１つ手前の階床までを運転サービス可能なフロア範囲として設定することを特徴とする請求項３記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
上記フロア範囲設定手段によって設定された運転サービス可能なフロア範囲を上記一方の乗りかごが待機中の階床の乗場に報知する報知手段を具備したことを特徴とする請求項３記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
同一シャフト内に２台の独立した乗りかごを有し、上記各乗りかごが互いに向き合う方向に走行することを禁止する運行制約が設けられたエレベータの制御装置において、
上記各乗りかごのうちの一方が待機中の状態にあるとき、他方の乗りかごに割り当てられた複数のホール呼びの中で最も上記一方の乗りかごに近い階床のホール呼びを当該乗りかごに移動させることが可能か否かを判断する呼び移動判断手段と、
この呼び移動判断手段によって上記ホール呼びを移動可能である判断された場合に、上記ホール呼びを上記一方の乗りかごに割り当てる割当制御手段と、
この割当制御手段による上記ホール呼びの割り当てに伴い、上記運行制約を一時的に解除して上記一方の乗りかごによる運転サービスを実施する運行制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項７】
上記呼び移動判断手段は、上記一方の乗りかごが上記ホール呼びの登録階に到着する時刻よりも上記他方の乗りかごが上記ホール呼びの登録階を通過する時刻の方が遅く、かつ、上記他方の乗りかごがサービス完了するまでの時刻が当該ホール呼びを移動させる前のサービス完了時刻よりも短くなる場合に、上記ホール呼びを移動可能であると判断することを特徴とする請求項６記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一シャフト内に複数の独立した乗りかごを有するエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高層ビルなどのエレベータ利用効率の高いビルでは、１本のシャフト（昇降路）内に複数の独立した乗りかごが就役するエレベータが用いられる。このようなエレベータのことを「マルチカーエレベータ」と呼んでいる。
【０００３】
このマルチカーエレベータは、ダブルデッキエレベータと比較すると、各乗りかごが独立して動くことができるため、輸送効率の向上を期待できる。ただし、２台の乗りかごが常に連結されたダブルデッキエレベータと違い、運行方法を誤ると、同一シャフト内の乗りかご同士が衝突する可能性がある。このため、乗りかご同士の衝突を確実に防止しつつ、輸送効率を向上させるための特別な制御が必要となる。
【０００４】
ここで、マルチカーエレベータにおいて、乗りかご同士の接近を防止しつつ、輸送効率を向上させる方法として、いくつかの提案がなされている。例えば、特許文献１では、上かご専用ゾーン、下かご専用ゾーン、両かごの共用ゾーンを設け、共用ゾーン侵入時に進入可能かどうかの判断を行い、上下かごの干渉を防止するといった方法を提案している。
【特許文献１】特開２００３−１６０２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１においては、例えば利用者が専用ゾーン階からエレベータに乗車すると、そこからの移動可能な範囲が著しく制限され、共用ゾーン階からエレベータに乗車すると、当該階に応答した乗りかごが上かごである場合と下かごである場合とで移動可能な範囲が変わってしまうなどの問題がある。
【０００６】
そこで、上かごと下かごを向き合う方向に走行することを禁止する運行規制によって上下かごの衝突を回避することが検討されている。ところが、一方の乗りかごが先に運転サービスを完了して待機しているときに、他方の乗りかごが運転サービスを継続している状態であると、その運転サービスが完了するまでの間、上記運行規制によって待機中の乗りかごが走行できず、運送効率が悪くなるといった問題が生じる。
【０００７】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、一方のかごの待機時間を軽減してエレベータ全体としての運送効率を上げることのできるエレベータの制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のエレベータの制御装置は、同一シャフト内に２台の独立した乗りかごを有し、上記各乗りかごが互いに向き合う方向に走行することを禁止する運行制約が設けられたエレベータの制御装置において、上記各乗りかごのうちの一方が待機中の状態で新規ホール呼びが発生した場合に、上記一方の乗りかごに上記新規ホール呼びを割り当てても安全運行が可能であるか否かを判断する安全運行判断手段と、この安全運行判断手段によって安全運行が可能であると判断された場合に、上記新規ホール呼びを上記一方の乗りかごに割り当てる割当制御手段と、この割当制御手段による上記新規ホール呼びの割り当てに伴い、上記運行制約を一時的に解除して上記一方の乗りかごによる運転サービスを実施する運行制御手段とを具備して構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、同一シャフト内に２台の独立した乗りかごを有するエレベータにおいて、一方のかごの待機時間を軽減してエレベータ全体としての運送効率を上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの制御装置の全体構成を示すブロック図である。ここでは、同一シャフト（昇降路）内に２台の乗りかごが設けられたマルチカーエレベータとしての構成が示されている。なお、エレベータとしての基本的な駆動機構、例えばインバータや巻上機、ロープなどは省略されている。
【００１２】
制御装置１１は、例えば機械室等に設置されており、エレベータ全体の運転制御を行う。この制御装置１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータからなり、予め組み込まれた運転制御プログラムに従って、同一シャフト内の乗りかご１２ａ，１２ｂの運転動作を制御する。
【００１３】
乗りかご１２ａ，１２ｂは、同一シャフト内をそれぞれに独立して走行可能である。以下では、上に位置にしている乗りかご１２ａを「上かご」、下に位置している乗りかご１２ｂを「下かご」と呼ぶ。それぞれのかご室内には操作盤１３ａ，１３ｂが設けられている。この操作盤１３ａ，１３ｂには、各階床に対応した複数の行先階釦の他、戸開釦、戸閉釦などが配設されている。
【００１４】
また、各階床の乗場（エレベータホール）には、その階床にエレベータを呼ぶためのホール呼び釦１４が設置されている。
【００１５】
ここで、本実施形態において、上記制御装置１１は、割当制御部２１、運行制御部２２、運行制約設定部２３、安全運行判断部２４を備える。
【００１６】
割当制御部２１は、各階床の乗場に設置されたホール呼び釦１４の操作によって発生するホール呼びを所定の評価演算式に従って上かご１２ａまたは下かご１２ｂに割り当てる。運行制御部２２は、上かご１２ａと下かご１２ｂの運転状態を監視し、それぞれの運転動作を個別に制御する。本実施形態において、この運行制御部２２は、運行制約設定部２３によって設定された運行制約に基づいて、上かご１２ａと下かご１２ｂの運行を制御する。
【００１７】
上記運行制約とは、上かご１２ａと下かご１２ｂとが互いに向き合う方向に走行することを禁止するものである。言い換えれば、上かご１２ａと下かご１２ｂが同一方向に走行すること、あるいは、互いに離れる方向に走行することのみ許可したものである。これにより、上かご１２ａと下かご１２ｂとの衝突を回避する。
【００１８】
また、安全運行判断部２４は、上かご１２ａと下かご１２ｂのうちの一方が待機中の状態で新規ホール呼びが発生した場合に、上記一方の乗りかごに上記新規ホール呼びを割り当てても安全運行が可能であるか否かを判断する。割当制御部２１では、この安全運行判断部２４によって安全運行が可能であると判断された場合に、上記新規ホール呼びを上記一方の乗りかごに割り当てる。運行制御部２２は、上記新規ホール呼びの割り当てに伴い、上記運行制約を一時的に解除して上記一方の乗りかごによる運転サービスを実施する。
【００１９】
図２は第１の実施形態における上下かごの運行状態を説明するための図である。
【００２０】
今、下かご１２ｂが運転サービスを終了して、基準階（１Ｆとする）で待機しているものとする。また、上かご１２ａはＤＮ方向（下降方向）に走行しながら運転サービスを継続している場合を想定する。
【００２１】
なお、上かご１２ａと下かご１２ｂの現在位置は図示せぬかご位置検出器によって検出されている。かご位置の検出方法としては、例えば昇降路内に複数の位置検出用のセンサを配置しておき、これらのセンサの信号に基づいて検出する方法や、上かご１２ａと下かご１２ｂのそれぞれに対応した駆動系の信号に基づいて検出する方法などがある。
【００２２】
ここで、上かご１２ａの現在位置よりも下の階床（フロアＡとする）にＤＮ方向のホール呼びが発生したものとする。このような場合、通常は、上かご１２ａがそのホール呼びに応答する。これは、上述した運行規制により下かご１２ｂの走行が禁止されているためである。しかし、上かご１２ａと衝突せずに安全運行が可能であれば、待機中の下かご１２ｂが当該ホール呼びに応答した方が効率的である。
【００２３】
そこで、第１の実施形態では、安全運行が可能である場合には、運行規制を一時的に解除して待機中の乗りかごの走行を許可して新規ホール呼びに応答させることを特徴とするものである。
【００２４】
以下に、具体的な処理動作について説明する。  
図３は第１の実施形態におけるエレベータ制御装置の処理動作を示すフローチャートである。今、図２に示したように、下かご１２ｂが待機中の状態にあり、上かご１２ａがＤＮ方向に運転サービス中であるとする。
【００２５】
下かご１２ｂが待機中の状態で（ステップＡ１１のＹｅｓ）、上かご１２ａよりも下の階床であるフロアＡにＤＮ方向のホール呼びが発生した場合に（ステップＡ１２のＹｅｓ）、制御装置１１では、当該ホール呼びを待機中の下かご１２ｂへの割り当てを検討する呼びとして認識し、以下のような処理を行う。
【００２６】
すなわち、まず、制御装置１１は、上かご１２ａが新規呼びのあったフロアＡよりも上方のフロアＢに、少なくとも１つの呼び（ホール呼びまたはかご呼び）があるかどうかを調べる（ステップＡ１３）。それがない場合には（ステップＡ１３のＮｏ）、下かご１２ｂの例外サービスは実施しない。
【００２７】
上かご１２ａに、新規呼びのあったフロアＡよりも上方のフロアＢの呼びが上かご１２ａに既に割り当てられている場合（ステップＡ１３のＹｅｓ）、制御装置１１は、下かご１２ｂが１Ｆから出発してフロアＡに到着する時刻ＴＩＭＥ１を算出する（ステップＡ１４）。これは、下かご１２ｂの速度パターンから正確に求めることができる。
【００２８】
同時に、制御装置１１は、上かご１２ａが現在位置からフロアＢに到着する時刻ＴＩＭＥ２を、所定の予測方法で予測する（ステップＡ１５）。この予測演算のフローチャートについては図４に示してあり、後述する。
【００２９】
ここで、下かご１２ｂのフロアＡへの到着が上かご１２ａのフロアＢへの到着が先になる場合、つまり、時刻ＴＩＭＥ１よりも時刻ＴＩＭＥ２の方が遅い場合には（ステップＡ１６のＹｅｓ）、下かご１２ｂがフロアＡに到着した時点で、上かご１２ａはフロアＢに到着していないと予想され、上かご１２ａと下かご１２ｂが衝突する危険性は少ないと判断される。そこで、制御装置１１は、下かご１２ｂにフロアＡのホール呼びを実際に割り当てる（ステップＡ１７）。
【００３０】
ただし、下かご１２ｂにホールＡの呼びを割り当てても、向かい合う方向の走行を禁止する運行制約によって下かご１２ｂはスタートできないので、制御装置１１は一時的に運行制約を解除して(ステップＡ１８)、下かご１２ｂの例外サービスを開始する（ステップＡ１９）。これにより、下かご１２ｂは当該呼びのあったフロアＡに向けて進行する。そして、フロアＡに到着後、ＤＮ方向に方向を反転し、乗客を搭乗させて、ＤＮ方向サービスを行う。この時点では、上かご１２ａ、下かご１２ｂ共にＤＮ方向に運転サービスを行うので、運行制約を復帰させても運転に影響を与えないので、運行制約を復帰し、通常のサービス状態に戻す（ステップＡ２０）。
【００３１】
以上のように、第１の実施形態によれば、本来、上かご１２ａが運転サービスを終えるまでは待機したままとなる下かご１２ｂが、少なくとも１つの新規ホール呼びに対して運転サービスを行うことができるため、エレベータ全体としての運送効率を上げることが可能となる。
【００３２】
図４は上かご１２ａがフロアＢに到着する時刻を予測するための演算フローの一例である。ここでは、現在時刻を１０時１０分１５秒とし、上かご１２ａが１０Ｆホールに停止していて、乗客が乗降車中であったとする。
【００３３】
まず、制御装置１１は、現在時刻（１０時１０分１５秒）を図示せぬメモリに記憶した後（ステップＢ１１）、次の行先階があるか否かを判断する（ステップＢ１２）。次の行先階がある場合には（ステップＢ１２のＹｅｓ）、制御装置１１は、現在時刻に上かご１２ａのフロア停止予想時間を加算して出発予想時刻を算出する（ステップＢ１３）。この場合、かご停止時間を例えば１０秒間とすると、出発時刻は１０時１０分２５秒と算出される。
【００３４】
次に、制御装置１１は、次の行先階に到着する時間を予測する（ステップＢ１５）。この場合、例えば次の行先階が７Ｆであり、１フロア距離が４．２ｍ、エレベータ速度が１２０ｍ／分、加速度は１．０ｍ／ｓ２とすると、現在の１０Ｆから７Ｆまでの移動距離は１２．６ｍ、加減速時間はそれぞれ２秒なので計４秒、その間に進む距離は加速＋減速で４ｍ、残り８．６ｍを速度１２０ｍ／分で進む時間が４．３秒となり、移動時間は８．３秒と正確に算出される。従って、７Ｆへの到着予測時刻は、１０時１０分３４秒程度と算出される。この到着予測時刻は、メモリに記憶される（ステップＢ１６）。
【００３５】
以上の手順を順次繰り返せば、呼びのあった各フロアへの上かご１２ａの到着予測時刻は決定でき、フロアＢへの到着時刻も予想できる。ただし、かご停止時間は各フロアの状況に応じて異なるため、実際の到着時刻とは多少の誤差が生じる。したがって、安全のためには、到着時刻を早めに予測しておくことが好ましい。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。  
上記第１の実施形態では、待機中のかごに対し、ＤＮ方向の新規ホール呼びのみに応答を許可したが、第２の実施形態では、基準階からの乗客のＵＰ方向サービスを待機かごにさせる場合を想定している。
【００３７】
図５は本発明の第２の実施形態に係るエレベータの制御装置の全体構成を示すブロック図である。なお、図１と同一部分には同じ符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００３８】
図１と異なる点は、制御装置１１にフロア範囲設定部２５が備えられていることと、乗場に報知部２６が設置されていることである。フロア範囲設定部２５は、同一シャフト内の上かご１２ａと下かご１２ｂのうちの一方が待機中の状態にある場合に、その待機中の階床から他方の乗りかごに向かって運転サービス可能なフロア範囲を設定する。運行制御部２２は、このフロア範囲設定部２５によって設定された運転サービス可能なフロア範囲に限って、運行制約を一時的に解除して上記一方の乗りかご（待機かご）による運転サービスを実施する。
【００３９】
また、報知部２６は、フロア範囲設定部２５によって設定された運転サービス可能なフロア範囲を上記一方の乗りかごが待機している階床の乗場に報知する。この報知部２６としては、例えば液晶ディスプレイや電光表示盤などの表示装置、または、音声出力装置などが用いられる。
【００４０】
図６は第２の実施形態における上下かごの運行状態を説明するための図である。
【００４１】
今、下かご１２ｂが運転サービスを終了して、基準階（１Ｆとする）で待機しているものとする。また、上かご１２ａはＤＮ方向（下降方向）に走行しながら運転サービスを継続している場合を想定する。
【００４２】
待機中の下かご１２ｂがＵＰ方向（上昇方向）の運転サービスを行う場合に、最大で何階まで向かうことができるのかは、乗客が搭乗してかご呼びをセットするまでは分からないため、上かご１２ａと衝突する危険性が常に存在する。
【００４３】
そこで、上かご１２ａに最も近い呼びの登録階（フロアＢとする）に上かご１２ａが到着する時刻（ＴＩＭＥ２とする）と、下かご１２ｂがフロアＢの一つ手前の階床である（フロアＢ−１）階に到着する時刻（ＴＩＭＥ１とする）とを比較する。その結果、ＴＩＭＥ１＜ＴＩＭＥ２の場合に安全運行可能であるとして、上記（フロアＢ−１）階までを運転サービス可能なフロア範囲として設定する。
【００４４】
以下に、具体的な処理動作について説明する。  
図７は第２の実施形態におけるエレベータ制御装置の処理動作を示すフローチャートである。今、図６に示したように、下かご１２ｂが待機中の状態にあり、上かご１２ａがＤＮ方向に運転サービス中であるとする。
【００４５】
下かご１２ｂが待機中の状態で（ステップＣ１１のＹｅｓ）、制御装置１１は基準階を下かご１２ｂの応答可能フロアにセットする（ステップＣ１２）。図６の例では、１Ｆが基準階としてセットされる。
【００４６】
制御装置１１は、上かご１２ａに現在割り当てられた呼び（かご呼び／ホール呼び）の中で上かご１２ａに最も近い呼びを選び、現在位置から当該呼びの登録階であるフロアＢに到着する時刻ＴＩＭＥ２を予測する（ステップＣ１３）。同時に、制御装置１１は、下かご１２ｂが１Ｆから（フロアＢ−１）階に向かわせた場合の到着時刻ＴＩＭＥ１も合わせて予測する（ステップＣ１４）。なお、到着予測時間は、図４で説明したように、各階床での停止時間や移動時間などを考慮して算出される。
【００４７】
ここで、制御装置１１は、ＴＩＭＥ２とＴＩＭＥ１とを比較する（ステップＣ１５）。その結果、ＴＩＭＥ１＜ＴＩＭＥ２であった場合、すなわち、待機中の下かご１２ｂが（フロアＢ−１）階に到着する時刻ＴＩＭＥ１よりも上かご１２ａがフロアＢに到着する時刻ＴＩＭＥ２の方が遅い場合（ステップＣ１５のＹｅｓ）、制御装置１１は１Ｆから（フロアＢ−１）階までの範囲を運転サービス可能なフロア範囲として設定する（ステップＣ１６）。また、制御装置１１は、上記サービス可能なフロア範囲を１Ｆに設置された報知部２６を通じて報知する（ステップＣ１７）。
【００４８】
そして、１Ｆに新規ホール呼びが実際に発生したら（ステップＣ１８のＹｅｓ）、制御装置１１は、運行制約条件を一時的に解除し（ステップＣ１９）、上記１Ｆの新規ホール呼びを無条件に待機中の下かご１２ｂに割り当て、下かご１２ｂによる運転サービスを実施する（ステップＣ２０）。
【００４９】
ただし、下かご１２ｂ内に設置された操作盤１３ｂ上でかご呼びを登録可能な階床の範囲は（フロアＢ−１）階までとして、あくまでも上かご１２ａとの衝突の可能性が低いフロア範囲に限定する。
【００５０】
以上のように、第２の実施形態によれば、上かご１２ａがＤＮサービス中に、本来待機しているだけの下かご１２ｂが、１Ｆから乗車する乗客の運転サービスを行うことができる（ただし、限定されたフロア範囲内での運転サービス）。これにより、待機中の下かご１２ｂを効率的に使って輸送効率を上げることが可能となる。
【００５１】
なお、図７のステップＣ１５において、ＴＩＭＥ１＜ＴＩＭＥ２でなかった場合に、フロアＢから減算する階床数を１つずつ増やして、下かご１２ｂがサービス可能なフロア範囲を再設定するような処理を加えても良い。この場合、サービス可能なフロア範囲は、（フロアＢ−α）として表される。αはＴＩＭＥ１＜ＴＩＭＥ２が成立するまでの階床数である。これにより、サービス範囲は狭まるものの、安全を確認した上で、待機中の下かご１２ｂの運転サービスを実施することが可能となる。
【００５２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。  
第３の実施形態では、サービス中のかごに多数のホール呼びが割り当てられていた場合に、その中で最も待機かごに近いホール呼びを移動させて、待機かごの運転サービスを実施することを特徴とする。
【００５３】
図８は本発明の第３の実施形態に係るエレベータの制御装置の全体構成を示すブロック図である。なお、図１と同一部分には同じ符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００５４】
図１と異なる点は、制御装置１１に安全運行判断部２４に代わって呼び移動判断部２７が備えられていることである。呼び移動判断部２７は、同一シャフト内の上かご１２ａと下かご１２ｂのうちの一方が待機中の状態にあるとき、他方の乗りかごに割り当てられた複数のホール呼びの中の最も上記一方の乗りかご（待機かご）に近いホール呼びを当該乗りかごに移動させることが可能か否かを判断する。割当制御部２１は、呼び移動判断部２７によって移動可能であると判断された場合に、上記ホール呼びを上記一方の乗りかごに割り当てる。
【００５５】
図９は第３の実施形態における上下かごの運行状態を説明するための図である。
【００５６】
今、下かご１２ｂが運転サービスを終了して、基準階（１Ｆとする）で待機しているものとする。また、上かご１２ａはＤＮ方向（下降方向）に走行しながら運転サービスを継続している場合を想定する。
【００５７】
運転サービス中の上かご１２ａに少なくとも２つ以上のホール呼びが割り当てられているとする。その中で最も下かご１２ｂに近いホール呼びを下かご１２ｂに移動させることができるか否かを判断する。
【００５８】
まず、ホール呼びを移動する前の段階で、上かご１２ａが全サービスを完了して、例えば基準階である２Ｆに到達する時刻（ＴＩＭＥ１とする）を予測する。続いて、ホール呼びを下かご１２ｂに仮に移動したとして、上かご１２ａがその呼びの登録階（フロアＡとする）を通過する時刻（ＴＩＭＥ４とする）と、全サービスを完了する時刻（ＴＩＭＥ５とする）を予測する。一方、下かご１２ｂがフロアＡに到着する時刻（ＴＩＭＥ２とする）と、その呼びに応答して運転サービスを完了して例えば基準階である１Ｆに到達する時刻（ＴＩＭＥ３）を予測する。これらの時刻の比較により、下かご１２ｂを運行規則に反して走行させても安全であり、しかも、上かご１２ａのサービス完了時間が低減することが判明した場合に、当該呼びを実際に下かご１２ｂに割り当てて運転サービスを実施する。
【００５９】
以下に、具体的な処理動作について説明する。  
図１０は第３の実施形態におけるエレベータ制御装置の処理動作を示すフローチャートである。今、図９に示したように、下かご１２ｂが待機中の状態にあり、上かご１２ａがＤＮ方向に運転サービス中であるとする。
【００６０】
下かご１２ｂが待機中の状態で（ステップＤ１１のＹｅｓ）、上かご１２ａに複数のホール呼びが割り当てられており、下かご１２ｂの待機時間が長くなる場合において（ステップＤ１２のＹｅｓ）、制御装置１１は、以下のような処理を実行する。
【００６１】
すなわち、制御装置１１は、まず、上かご１２ａが全サービスを完了して基準階である２Ｆに到着するまでの時刻ＴＩＭＥ１を予測しておく（ステップＤ１３）。なお、到着予測時間は、図４で説明したように、各階床での停止時間や移動時間などを考慮して算出される。
【００６２】
次に、制御装置１１は、上かご１２ａが持つ複数のホール呼びのうち、上かご１２ａから最も下かご１２ｂに近い階床であるフロアＡのホール呼びを下かご１２ｂに仮に移動する（ステップＤ１４）。
【００６３】
そして、下かご１２ｂがフロアＡに向かい、到着後、乗客を乗せてＤＮ方向の派生フロア（例えば１Ｆ）へ向かうものと仮定した上で、制御装置１１は、下かご１２ｂがフロアＡに到着する時刻ＴＩＭＥ２と、１Ｆに戻ってくるまでの時刻ＴＩＭＥ３を予測する（ステップＤ１５）。また、上かご１２ａが上記フロアＡを除く各ホール呼びの登録階に順次応答しながら、最終的に２Ｆで待機するものとした場合に、制御装置１１は、上かご１２ａがフロアＡを通過する時刻ＴＩＭＥ４と、全サービスを完了して２Ｆに到着する時刻ＴＩＭＥ５を予測する（ステップＤ１６）。
【００６４】
ここで、制御装置１１は、まず、上かご１２ａと下かご１２ｂの衝突などが発生しないことを判定するため、下かご１２ｂのフロアＡの到着時刻ＴＩＭＥ２が上かご１２ａのフロアＡの通過時刻ＴＩＭＥ４よりも先であるかを判定する。また、下かご１２ｂにホール呼びを一部移動したことによって、上かご１２ａのサービス完了時刻ＴＩＭＥ５が、移動前のサービス完了時刻ＴＩＭＥ１よりも確実に短縮されているかを判定する（ステップＤ１７）。
【００６５】
このような手順で、上かご１２ａのホール呼びを下かご１２ｂに一部移動した場合に、上かご１２ａと下かご１２ｂが衝突せず、かつ、上かご１２ａのサービス完了時刻が短くなることが確認された場合に（ステップＤ１７のＹｅｓ）、制御装置１１は、当該ホール呼びを実際に上かご１２ａから下かご１２ｂに移動する（ステップＤ１８）。そして、制御装置１１は、運行制約を一時的に解除して下かご１２ｂの走行を許可する（ステップＤ１９）。これにより、下かご１２ｂはフロアＡに向けて出発して、このフロアＡに到着後、方向反転してＤＮ方向の運転サービスを実施することになる（ステップＤ２０）。
【００６６】
一方、上かご１２ａは引き続きＤＮ方向の運転サービスを継続するが、ホール呼びが少なくなったため、最終的なサービス完了時刻が短縮される。
【００６７】
図１１は上下かごの運行線図の変化を示したものであり、図１１（ａ）はホール呼びの移動前、同図（ｂ）はホール呼びの移動後の状態である。図中のｆ１は上かご１２ａの運行線図、ｆ２は下かご１２ｂの運行線図である。また、ｘ１，ｘ２，ｘ３はホール呼びである。
【００６８】
今、上かご１２ａに３つのホール呼びｘ１，ｘ２，ｘ３が割り当てられている場合において、そのうちの最も低い階床のホール呼びｘ３を、運転サービスを終えて待機中の下かご１２ｂに移動する。この図で分かるように、上かご１２ａにホール呼びｘ３がなくなったことにより、上かご１２ａのＤＮ方向のサービス完了時間をｔ１からｔ２に短縮できる。したがって、次のＵＰ方向への運転に早目に切り替わることができ、エレベータ全体の運送効率を確実に向上できる。
【００６９】
以上のように、第３の実施形態によれば、サービス運転中の上かご１２ａに割り当てられたホール呼びの一部を待機中の下かご１２ｂが分担することで、上かご１２ａの運転サービスの完了を早めて、エレベータ全体としての運送効率を上げることが可能となる。
【００７０】
なお、上記各実施形態では、下かご１２ｂが待機中の状態で、上かご１２ａがＤＮ方向に運転サービス中の場合を想定して説明したが、その逆のケース、つまり、上かご１２ａが待機中の状態で、下かご１２ｂがＵＰ方向に運転サービス中であっても同様に適用可能である。その場合には、待機中の上かご１２ａを運行規則に反してＤＮ方向に安全に走行させることができるか否かを検討することになる。
【００７１】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの制御装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は同実施形態における上下かごの運行状態を説明するための図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータ制御装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は同実施形態におけるエレベータ制御装置による到着時刻予測演算処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は本発明の第２の実施形態に係るエレベータの制御装置の全体構成を示すブロック図である。
【図６】図６は同実施形態における上下かごの運行状態を説明するための図である。
【図７】図７は同実施形態におけるエレベータ制御装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は同実施形態に係るエレベータの制御装置の全体構成を示すブロック図である。
【図９】図９は同実施形態における上下かごの運行状態を説明するための図である。
【図１０】図１０は同実施形態におけるエレベータ制御装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は同実施形態における上下かごの運行線図の変化を示したものであり、図１１（ａ）はホール呼びの移動前、同図（ｂ）はホール呼びの移動後の状態を示す運行線図である。
【符号の説明】
【００７３】
１１…制御装置、１２ａ，１２ｂ…乗りかご、１３ａ，１３ｂ…操作盤、１４…ホール呼び釦、２１…割当制御部、２２…運行制御部、２３…運行制約設定部、２４…安全運行判断部、２５…フロア範囲設定部、２６…報知部、２７…呼び移動判断部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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