(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像が記録される記録位置よりも該記録材の搬送方向上流側において、予め定められた条件を満たしたときに、該記録材をその記録面に平行かつ搬送方向に直角な方向に移動させる移動手段と、
前記移動手段により移動させられてから前記記録位置にて画像が記録された記録材を受け入れる受入手段の有無を判定する判定手段と、
前記記録材の記録面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置であって該記録材が搬送される可能性のある位置のうち予め定められた位置を、前記移動手段が前記記録材を移動させるときの基準となる基準位置として特定する基準位置特定手段と、
前記移動手段によって前記記録材が移動させられるときの移動幅を、前記受入手段の有無に対応付けて記憶した幅記憶手段と、
前記判定手段により判定された前記受入手段の有無に対応する移動幅を前記幅記憶手段から読み出し、記録材を移動させる前記条件を満たすたびに、前記基準位置を基準として該移動幅の範囲内で前記移動手段により前記記録材を移動させる移動制御手段と
を具備することを特徴とする記録材移動装置。
【請求項２】
前記幅記憶手段は、各々の前記受入手段に対応付けて前記移動幅を記憶し、
前記判定手段は、有りと判定した前記受入手段を識別し、
前記移動制御手段は、前記判定手段により識別された前記受入手段に対応する移動幅を前記幅記憶手段から読み出し、記録材を移動させる前記条件を満たすたびに、前記基準位置を基準として該移動幅の範囲内で前記移動手段により前記記録材を移動させる
ことを特徴とする請求項１記載の記録材移動装置。
【請求項３】
記録材を収納する複数の収納手段と、
前記複数の収納手段のいずれかから記録材を取り出して前記記録位置へと搬送する搬送手段を備え、
前記基準位置特定手段は、
前記収納手段ごとに定められた前記基準位置を各々の前記収納手段に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記搬送手段により搬送される記録材が収納されていた収納手段に対応付けて前記記憶手段に記憶している基準位置を特定する特定手段とを備え、
前記幅記憶手段は、前記受入手段と前記収納手段との組に対応付けて前記移動幅を記憶し、
前記移動制御手段は、前記判定手段により識別された受入手段と前記搬送手段により搬送される記録材が収納されていた収納手段との組に対応する移動幅を前記幅記憶手段から読み出し、記録材を移動させる前記条件を満たすたびに、前記基準位置を中心とした該所定幅の移動範囲内で前記移動手段により前記記録材を移動させる
ことを特徴とする請求項２に記載の記録材移動装置。
【請求項４】
前記搬送手段により搬送される記録材の記録面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置を測定する測定手段を具備し、
前記基準位置は、前記移動手段による記録材の移動を禁止した状態で、前記搬送手段により前記収納手段から複数の記録材を取り出してそれぞれ搬送させ、該複数の記録材について前記測定手段により測定された各位置より算出したものである
ことを特徴とする請求項３に記載の記録材移動装置。
【請求項５】
前記収納手段が該収納手段の装着位置に装着されたことを検知する検知手段を具備し、
前記収納手段が装着されたことを前記検知手段が検知すると、前記移動手段による記録材の移動を禁止した状態で、前記搬送手段により前記収納手段から複数の記録材を取り出してそれぞれ搬送させ、該複数の記録材について前記測定手段により測定された各位置より算出した前記基準位置を、該収納手段に対応する基準位置として前記記憶手段に書き込んで記憶させる
ことを特徴とする請求項４に記載の記録材移動装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記基準位置として、前記搬送手段が記録材の一方の面を記録面として搬送する場合の第１基準位置と、該記録材を反転して他方の面を記録面として搬送する場合の第２基準位置とを、前記収納手段に対応付けて記憶しており、
前記特定手段は、前記搬送手段が記録材の前記一方の面を記録面として搬送する場合には第１基準位置を、前記他方の面を記録面として搬送する場合には第２基準位置を、それぞれ該記録材が収納されていた収納手段に対応する基準位置として特定する
ことを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の記録材移動装置。
【請求項７】
複数の搬送路を有し、該複数の搬送路のうちのいずれかを介して、記録材に画像が記録される記録位置へと該記録材を搬送する搬送手段を備え、
前記基準位置特定手段は、
前記搬送路ごとに定められた前記基準位置を各々の前記搬送路に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記搬送手段により搬送される記録材の搬送路に対応付けて前記記憶手段に記憶している基準位置を特定する特定手段とを備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の記録材移動装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の記録材移動装置と、
前記基準位置に応じた位置に画像を形成する画像形成手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成手段は、
画像を保持する像保持体と、
当該像保持体の、前記基準位置に応じた位置に画像を書き込む画像書き込み手段と、
当該画像を前記記録材に転写記録する転写手段と
を具備することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材移動装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、記録材を搬送する際に、その搬送を行う搬送装置の製造誤差や、画像形成装置に対する取り付け精度のばらつきなどの理由により、記録材の位置がずれる場合がある。そこで、画像記録前の記録材の位置を測定し、位置ずれ補正を行う技術が開発されている。特許文献１には、位置ずれ補正の技術として、搬送路の側端に設けた基準ガイドに用紙を突き当ててから基準位置に移動させる技術が開示されている。また、特許文献２には、位置ずれ補正の技術として、片寄り検知手段によって検知した用紙の片寄り量に基づいて、予め定められた基準位置へ移動させる移動量を制御する技術が開示されている。また、特許文献３には、位置ずれ補正において、移動平均処理を用いて正確さを向上させた測定技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０６３３８号公報
【特許文献２】特許３７６９９１３号公報
【特許文献３】特許４０３３２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の位置ずれ補正により一定の基準位置へ記録材を移動させると、記録材の転写工程においては、記録材の側端が転写装置の同じ位置を何度も通過したり、また、記録材に転写記録されたトナー像の定着工程でも、記録材の側端が定着装置の同じ位置を何度も通過したりすることになる。これにより、例えば定着装置が備える定着ロール表面の該位置に傷がついたり、また、傷がつかないまでも、該位置に何らかの跡が残ったりすることにより、トナー像に定着ムラ等の影響が生じることがある。そこで、このような影響を軽減させるために、記録材に画像を形成するたびに、基準位置を中心にして所定範囲内で記録材の側端の位置を徐々に移動させる技術が採用されている。この技術は例えばオシレーションなどと呼ばれている。
【０００５】
ところで、画像形成装置には、像が形成された記録材を大量に蓄積する大容量の蓄積装置や、記録材に対してステープル処理などの後処理を行う後処理装置などが接続される場合がある。以下、これらの装置を、像が形成された記録材を受け入れるという意味で、受入手段と呼ぶ。このような受入手段を画像形成装置における記録材の排出部に接続するような場合、機械的制約等により、受入手段において記録材を受け入れることができる範囲が、画像形成装置において記録材を排出できる範囲と異なっている場合がある。ここでいう「範囲」とは、記録材の記録面に平行かつ搬送方向に直角な方向の長さのことである。受入手段が記録材を受け入れることができない範囲に記録材を排出すると記録材の排出不良となってしまうことから、オシレーションにおいて基準位置を中心に所望の範囲に亘って記録材を移動させることができないような場合がある。
本発明は、記録材を移動させた場合であっても、その記録材の位置を受入手段が受け入れることができる範囲内に収めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の請求項１に係る記録材移動装置は、記録材に画像が記録される記録位置よりも該記録材の搬送方向上流側において、予め定められた条件を満たしたときに、該記録材をその記録面に平行かつ搬送方向に直角な方向に移動させる移動手段と、前記移動手段により移動させられてから前記記録位置にて画像が記録された記録材を受け入れる受入手段の有無を判定する判定手段と、前記記録材の記録面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置であって該記録材が搬送される可能性のある位置のうち予め定められた位置を、前記移動手段が前記記録材を移動させるときの基準となる基準位置として特定する基準位置特定手段と、前記移動手段によって前記記録材が移動させられるときの移動幅を、前記受入手段の有無に対応付けて記憶した幅記憶手段と、前記判定手段により判定された前記受入手段の有無に対応する移動幅を前記幅記憶手段から読み出し、記録材を移動させる前記条件を満たすたびに、前記基準位置を基準として該移動幅の範囲内で前記移動手段により前記記録材を移動させる移動制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る記録材移動装置は、請求項１の態様において、前記幅記憶手段は、各々の前記受入手段に対応付けて前記移動幅を記憶し、前記判定手段は、有りと判定した前記受入手段を識別し、前記移動制御手段は、前記判定手段により識別された前記受入手段に対応する移動幅を前記幅記憶手段から読み出し、記録材を移動させる前記条件を満たすたびに、前記基準位置を基準として該移動幅の範囲内で前記移動手段により前記記録材を移動させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に係る記録材移動装置は、請求項２の態様において、記録材を収納する複数の収納手段と、前記複数の収納手段のいずれかから記録材を取り出して前記記録位置へと搬送する搬送手段を備え、前記基準位置特定手段は、前記収納手段ごとに定められた前記基準位置を各々の前記収納手段に対応付けて記憶する記憶手段と、前記搬送手段により搬送される記録材が収納されていた収納手段に対応付けて前記記憶手段に記憶している基準位置を特定する特定手段とを備え、前記幅記憶手段は、前記受入手段と前記収納手段との組に対応付けて前記移動幅を記憶し、前記移動制御手段は、前記判定手段により識別された受入手段と前記搬送手段により搬送される記録材が収納されていた収納手段との組に対応する移動幅を前記幅記憶手段から読み出し、記録材を移動させる前記条件を満たすたびに、前記基準位置を中心とした該所定幅の移動範囲内で前記移動手段により前記記録材を移動させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に係る記録材移動装置は、請求項３の態様において、前記搬送手段により搬送される記録材の記録面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置を測定する測定手段を具備し、前記基準位置は、前記移動手段による記録材の移動を禁止した状態で、前記搬送手段により前記収納手段から複数の記録材を取り出してそれぞれ搬送させ、該複数の記録材について前記測定手段により測定された各位置より算出したものであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項５に係る記録材移動装置は、請求項４の態様において、前記収納手段が該収納手段の装着位置に装着されたことを検知する検知手段を具備し、前記収納手段が装着されたことを前記検知手段が検知すると、前記移動手段による記録材の移動を禁止した状態で、前記搬送手段により前記収納手段から複数の記録材を取り出してそれぞれ搬送させ、該複数の記録材について前記測定手段により測定された各位置より算出した前記基準位置を、該収納手段に対応する基準位置として前記記憶手段に書き込んで記憶させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項６に係る記録材移動装置は、請求項３〜５のいずれかの態様において、前記記憶手段は、前記基準位置として、前記搬送手段が記録材の一方の面を記録面として搬送する場合の第１基準位置と、該記録材を反転して他方の面を記録面として搬送する場合の第２基準位置とを、前記収納手段に対応付けて記憶しており、前記特定手段は、前記搬送手段が記録材の前記一方の面を記録面として搬送する場合には第１基準位置を、前記他方の面を記録面として搬送する場合には第２基準位置を、それぞれ該記録材が収納されていた収納手段に対応する基準位置として特定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項７に係る記録材移動装置は、請求項１または２の態様において、複数の搬送路を有し、該複数の搬送路のうちのいずれかを介して、記録材に画像が記録される記録位置へと該記録材を搬送する搬送手段を備え、前記基準位置特定手段は、前記搬送路ごとに定められた前記基準位置を各々の前記搬送路に対応付けて記憶する記憶手段と、前記搬送手段により搬送される記録材の搬送路に対応付けて前記記憶手段に記憶している基準位置を特定する特定手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項８に係る画像形成装置は、請求項１〜７のいずれかの記録材移動装置と、前記基準位置に応じた位置に画像を形成する画像形成手段とを具備することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項９に係る画像形成装置は、請求項８の態様において、前記画像形成手段は、画像を保持する像保持体と、当該像保持体の、前記基準位置に応じた位置に画像を書き込む画像書き込み手段と、当該画像を前記記録材に転写記録する転写手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、受入手段の有無に応じて、移動させる記録材の位置を適切な範囲内に収めることができる。
請求項２に係る発明によれば、記録材の位置を、各々の受入手段が受け入れることができる範囲内に収めることができる。
請求項３に係る発明によれば、収納手段に応じて基準位置を特定する場合に、記録材の位置を、収納手段と受入手段との組に応じて、その受入手段が受け入れることができる範囲内に収めることができる。
請求項４に係る発明によれば、記録材をどの収納手段から取り出すかに関わらずひとつの基準位置に応じて補正する場合に比較して、収納手段ごとに適切な基準位置を特定することができる。
請求項５に係る発明によれば、収納手段が該収納手段の装着位置に装着された際に、該収納手段に対応する基準位置を特定することができる。
請求項６に係る発明によれば、搬送手段が記録材の一方の面を記録面として搬送する場合と、該記録材を反転して他方の面を記録面として搬送する場合とで、それぞれに適した基準位置を特定することができる。
請求項７に係る発明によれば、搬送路に応じて基準位置を特定する場合に、記録材の位置を、搬送路と受入手段との組に応じて、その受入手段が受け入れることができる範囲内に収めることができる。
請求項８に係る発明によれば、受入手段の有無に応じて、記録材の位置を受入装置が受け入れることができる範囲内に収め、その記録材に画像を形成することができる。
請求項９に係る発明によれば、電子写真方式の画像形成装置などにおいて、請求項８の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（Ａ）構成
（Ａ−１）画像形成装置の全体構成
図１は、画像形成装置１の概略構成例を示す説明図である。図に示す画像形成装置１は、記録材に画像を形成して出力するものである。ここで、記録材の一例としては、普通紙または再生紙といった用紙や、ＯＨＰシート等の樹脂材などが挙げられる。本実施例では、記録材の一例である「用紙Ｐ」を用いて説明を行う。
【００１７】
画像形成装置１は、用紙Ｐを収納する複数の収納手段の一例としてのトレイ２ａ，２ｂ，２ｃ（以下、これらを区別しないときには単にトレイ２という）と、トレイ２のいずれかから取り出した用紙Ｐを記録位置へ搬送する搬送手段の一例としての搬送部３と、例えばＹＭＣＫなどの複数色成分のそれぞれに対応する複数のトナー像を感光体などの像保持体に形成する像形成手段の一例としての画像形成部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ（以下、これらを区別しないときには単に画像形成部４という、なお、符号のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーに対応した構成であることを意味している）と、各画像形成部４で形成された各トナー像が重畳転写され、これを記録位置において搬送部３により搬送されてくる用紙Ｐに転写記録する転写手段の一例としての中間体ベルト９とを備えている。さらに、画像形成装置１は、像が形成された用紙を受け入れる受入手段の一例である受入装置１４ａ，１４ｂ（以下、これらを区別しないときには単に受入装置１４という）に接続可能である。受入装置１４は、例えば像が形成された記録材を大量に蓄積する大容量の蓄積装置や、記録材に対してステープル処理などの後処理を行う後処理装置などである。これらの受入装置１４が画像形成装置１に接続される位置には、受入装置１４が接続されたことを検知してこの受入装置１４を示す識別情報を出力するとともに、この受入装置１４へ画像記録後の用紙Ｐを排出する接続検知部５が設けられている。すなわち、接続検知部５は、受入手段の有無を判定するとともに、有りと判定した受入手段を識別する判定手段の一例である。
【００１８】
そして、用紙Ｐにトナー像が記録される記録位置よりも該用紙Ｐの搬送方向上流側には、該記録位置へ用紙Ｐの搬送を行うレジロール６と、用紙Ｐの面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置を測定する測定手段の一例としてのＣＩＳ（Contact Image Sensor）センサ７と、が配設されている。レジロール６は、用紙Ｐを、その面に平行かつ搬送方向に直角な方向に移動させる移動手段の一例に相当する構成である。なお、ここでいう「直角」とは数学的な意味における厳密な「直角」を含むほか、機械精度の誤差の範囲内で略直角と見做せる角度も含まれる。
また、画像形成装置１は、画像形成部４が基にする画像データを原稿から光学的に読み取って取得する画像読取部８と、図示せぬユーザインタフェース部とを備えている。
なお、実施形態では用紙Ｐを収納する複数の収納手段の一例として、内蔵トレイであるトレイ２ａ，２ｂ，２ｃを例に挙げているが、収納手段は内蔵トレイに限られるものではなく、例えば、外付けのオプショントレイや手差しトレイであってもよい。
【００１９】
（Ａ−２）画像形成装置の機能構成
図２は、画像形成装置１の機能構成例を示す説明図である。図に示すように、画像形成装置１は、ＣＩＳセンサ７と、制御部１２と、記憶部１３と、レジロール６と、画像読取部８と、搬送部３と、画像形成部４と、接続検知部５とを備えている。
搬送部３は、トレイ２のいずれかから用紙Ｐを取り出し、中間体ベルト９からこの用紙Ｐにトナー像が記録される記録位置へと搬送する。
ＣＩＳセンサ７は、搬送部３により搬送される用紙Ｐの面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置を測定し、得られた位置情報を制御部１２へ供給する。
接続検知部５は、何らかの受入装置１４が接続されたことを検知してこの受入装置１４を示す識別情報を制御部１２へ出力する。
記憶部１３は、ハードディスクドライブやフラッシュメモリなどの記憶装置である。この記憶部１３は、記録位置における用紙Ｐの面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置として、用紙Ｐを収納するトレイ２ごとに決められた基準位置を記憶する記憶手段の一例である。基準位置とは用紙Ｐの面に平行かつ搬送方向に直角な方向の位置であって、搬送部３により用紙Ｐが搬送される可能性が高い位置である。この基準位置は、図３（ａ）に示すような基準位置表１３１として、トレイ２と対応付けて記憶される。この基準位置表１３１には、トレイ２ごとに用紙の搬送回数を累積加算した「累積回数」が記述されている。例えば、画像形成装置１が製造されたとき、あるいは、画像形成部４または中間体ベルト９が交換されたときに全てのトレイ２に対応する累積回数はリセットされる（すなわち、０が記憶される）ようになっている。また、いずれかのトレイ２が増設または交換されたときに、そのトレイ２に対応する累積回数はリセットされるようになっている。
また、記憶部１３は、制御部１２での処理に必要となる複数のパラメータであるパラメータ群１３２やコンピュータプログラムを予め記憶している。図３（ｂ）に、パラメータ群１３２の一例を示す。このパラメータ群１３２には、接続中の受入装置１４（いずれの受入装置１４も接続されていない場合を含む、以下同じ）の種別ごとに予め定められた移動可能範囲の上限および下限と、接続中の受入装置１４と使用するトレイ２との組み合わせごとに予め定められたオシレーション幅が含まれている。移動可能範囲とは用紙Ｐをその面に平行かつ搬送方向に直角な方向に移動することが可能な範囲である。オシレーション幅とは転写装置や定着装置の保護のために用紙Ｐをその面に平行かつ搬送方向に直角な方向に周期的に移動させる幅である。
また、これ以外にも記憶部１３は、上記オシレーション幅に亘り用紙Ｐを移動させる用紙位置の間隔である用紙位置間隔や、用紙Ｐを移動させる用紙位置が更新されるまでの該用紙Ｐの搬送回数である回数閾値など、処理に必要となる数値を記憶している。本実施形態において、用紙位置間隔は０．５ｍｍと、回数閾値は１００回とする。
【００２０】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備え、記憶部１３に記憶されているコンピュータプログラムを読み出して実行することにより画像形成装置１の各部を制御する。また、制御部１２は、用紙Ｐを取り出したトレイ２に対応する基準位置を記憶部１３の基準位置表１３１から読み出すとともに、記憶部１３のパラメータ群１３２等を読み出して、これらを基に、用紙を記録位置へと搬送するときのその用紙の側端の位置（以下、用紙位置という）を算出する。そして、中間体ベルト９の記録位置よりも用紙Ｐの搬送方向上流側において、用紙Ｐの位置がこの用紙位置に近づくように、用紙位置とＣＩＳセンサ７により測定された位置との差に応じた補正量を求める。そして、制御部１２は、求めた補正量の補正処理を行うように、レジロール６に指示を与える。
【００２１】
レジロール６は、２つのロールからなるロール対であり、中間体ベルト９の記録位置よりも用紙搬送方向上流側にてロール対の間に用紙Ｐを挟んだ状態で、制御部１２から指示された補正量だけ用紙Ｐをその面に平行かつ搬送方向と直角な方向に移動させる。ロール対の軸は、モータや各種歯車などからなる駆動機構に連結されており、このモータの回転量により、レジロール６の移動量、つまり用紙Ｐの移動量が決まる。
画像形成部４は、制御部１２からの指示に従い、トナー像を形成するための潜像の書き出し位置を上述の処理により算出した用紙位置に対応する位置に合わせる。
【００２２】
（Ａ−３）ＣＩＳセンサ及びレジロールの構成
図４は、ＣＩＳセンサ７及びレジロール６の近傍の構成を示す説明図である。図４（ａ）は、ＣＩＳセンサ７及びレジロール６を図１における上方から、すなわち用紙Ｐにトナー像が記録される面（以下、画像形成面という）から、用紙搬送方向が上向きになるように見た図である。また、図４（ｂ）は、ＣＩＳセンサ７を用紙搬送方向上流から見た図である。
【００２３】
図４（ａ）に示すように、ＣＩＳセンサ７及びレジロール６は、いずれも、用紙Ｐへのトナー像の記録位置よりも用紙搬送方向上流側に設けられている。レジロール６は、ＣＩＳセンサ７より用紙搬送方向上流側に位置する。そして、ＣＩＳセンサ７は、用紙Ｐの画像形成面を用紙搬送方向が上向きになるように見た際に、該用紙Ｐの左端側に位置する。また、ＣＩＳセンサ７は、用紙Ｐの側端位置を検出すべく、該用紙Ｐの搬送路の一方の側に片寄って配されている。そして、一つのＣＩＳセンサ７で用紙サイズの大小に対応できるように、用紙の面に平行かつ搬送方向と直角な方向に所定の大きさの検出幅を有している。
【００２４】
このようなＣＩＳセンサ７としては、図４（ｂ）に示すように、１２１６個の受光素子７ａ１〜７ａ１２１６（以下、これらを区別しないときには単に受光素子７ａという）が用紙の面に平行かつ搬送方向と直角な方向に配列されて構成されている。そして、この受光素子７ａが並ぶ方向に沿って配列された複数のＬＥＤ等の光源からの照射光が、用紙等の被検出物で反射されると、その反射光を受光素子７ａで受光するように構成されている。このＣＩＳセンサ７では、受光素子７ａの数によって、測定を行う際の分解能が特定されるようになっている。本実施形態において、ＣＩＳセンサ７は図４（ｂ）に示す原点Ｏから用紙搬送方向と交わる方向である同図右方向に１０３ｍｍ、１２１６画素の最大測定幅を有し、その最大測定幅内で３００ｄｐｉの分解能を有している。
【００２５】
ここで、レジロール６が用紙Ｐを移動させるために挟む位置は、図４に示したように用紙搬送方向の先端側（すなわち下流側）である。一方、レジロール６が用紙Ｐを挟むときに、用紙Ｐの用紙搬送方向における後端側（すなわち上流側）では、搬送部３において機構上、解除不能な用紙保持具（重送防止のリタードロールなど）が存在している場合がある。そのため、用紙保持具により用紙の後端が保持された状態で、レジロール６は、用紙面に平行かつ搬送方向と直角な方向に用紙Ｐを移動させなければならない。このとき、レジロール６が用紙Ｐを移動させる移動量が大きいと、用紙Ｐにねじれが生じ、用紙Ｐのダメージやスキューおよび転写不良の原因となるという問題が生じるので、移動量はできる限り小さいことが望ましい。
【００２６】
（Ｂ）動作
（Ｂ−１）基準位置算出の動作
次に、基準位置算出の動作を説明する。上述したように、記憶部１３はトレイ２ごとに基準位置を記憶する。記憶部１３に各トレイの基準位置を算出して書き込む処理は、例えば、制御部１２によって、画像形成装置１の出荷時に行われる。
図５は、基準位置算出の動作の流れを説明するためのフロー図である。
まず、制御部１２は、用紙Ｐをその面に平行かつ搬送方向に直角な方向へ移動させるレジロール６の駆動をオフにし、レジロール６による用紙Ｐの上記方向への移動を禁止した状態にする（ステップＳＡ００１）。次に、制御部１２は、記憶部１３を参照して全トレイについて基準位置を記憶しているか否かを判断する（ステップＳＡ００２）。ここで、全トレイについて基準位置を記憶していると判断した場合（ステップＳＡ００２；ＹＥＳ）、制御部１２は、基準位置算出の動作を終了する。
【００２７】
一方、全トレイについて基準位置を記憶していないと判断した場合には（ステップＳＡ００２；ＮＯ）、制御部１２は、基準位置が記憶されていないトレイ２を特定し（ステップＳＡ００３）、基準位置算出用の測定の回数として「０」を記憶する（ステップＳＡ００４）。次に、制御部１２は、回数と、記憶部に予め記憶されている閾値とを比較し、回数が閾値未満か否かを判断する（ステップＳＡ００５）。この結果、回数が閾値未満であると判断した場合（ステップＳＡ００５；ＹＥＳ）、制御部１２は、搬送部３により該トレイ２から用紙Ｐを取り出して搬送させ、ＣＩＳセンサ７により用紙Ｐの搬送方向に直角な方向の位置を測定する（ステップＳＡ００６）。そして、制御部１２は、得られた測定位置を記憶部１３に記憶し（ステップＳＡ００７）、回数を１増加させる（ステップＳＡ００８）。このようにステップＳＡ００５〜ＳＡ００８を繰り返して回数が閾値以上になると（ステップＳＡ００５；ＮＯ）、制御部１２は、記憶部１３に記憶した測定位置の相加平均による平均値を算出し、この平均値を該トレイ２の基準位置として記憶する（ステップＳＡ００９）。そして、その後、制御部１２はステップＳＡ００２に処理を戻し、上述の判断を行う。例えば、閾値が３であるならば、制御部１２は、ステップＳＡ００５において、回数が０、１、２であるときは測定を行い（ステップＳＡ００６）、回数が３になったときに、測定位置の平均値を算出する。すなわち、閾値で示される回数だけ該トレイ２について位置の測定が行われる。
【００２８】
例えば、トレイ２ａに対する基準位置算出において、レジロール６による用紙Ｐの移動を禁止した状態で、３回用紙Ｐが搬送される。そして、その測定位置として「５．２ｍｍ」，「５．８ｍｍ」，「５．５ｍｍ」が記憶されたため、図３（ａ）に示すように、平均値として算出された「５．５ｍｍ」がトレイ２ａに対応する基準位置として記憶部１３に書き込まれるという具合である。なお、これらの測定位置は、図４（ｂ）に示す原点Ｏから用紙搬送方向と交わる方向である同図右方向に測った距離であり、反射光を受光した受光素子７ａと受光しなかった受光素子７ａの境界となる位置によって測定される。
この基準位置は、実際に搬送部３が特定のトレイ２から用紙Ｐを取り出して搬送させたときに、ＣＩＳセンサ７が測定した位置の平均であるから、このトレイ２から取り出された用紙Ｐが搬送部３により搬送される位置は、この基準位置に近い位置となる可能性が高い。なお基準位置の算出方法としては、本実施形態のように複数回測定した位置を単純に平均するだけでなく、最大値、最小値を除いた残りの測定値を平均したり、他の測定値からかけ離れた異常値を排除した残りを平均したりする方法を取ってもよい。
【００２９】
（Ｂ−２）画像形成前処理の動作
次に画像形成前処理の動作を説明する。図６は、画像形成前処理の動作の流れを説明するためのフロー図である。まず、利用者からの画像形成の指示があると、制御部１２は、接続検知部５から接続中の受入装置１４を示す識別信号を受け取って受入装置１４の種別を識別する（ステップＳＡ１０１）。次に、制御部１２は、用紙Ｐを取り出すトレイ２を決定し（ステップＳＡ１０２）、このトレイ２に対応する基準位置を記憶部１３の基準位置表１３１から読み出して決定する（ステップＳＡ１０３）。次に制御部１２は、記憶部１３のパラメータ群１３２から移動可能範囲を参照し（ステップＳＡ１０４）、基準位置が移動可能範囲内にあるか否かを判断する（ステップＳＡ１０５）。ここで、基準位置が移動可能範囲内にないと判断した場合には（ステップＳＡ１０５；ＮＯ）、所定のエラー処理を行って処理を終了する（ステップＳＡ１０６）。基準位置が移動可能範囲内にないというのは、例えば移動可能範囲が２〜１０ｍｍであるのに対し、基準位置が１．５ｍｍであるような場合である。このときの所定のエラー処理とは、例えば、図示しない表示部に警告文を表示するなどの処理である。一方、基準位置が移動可能範囲内にあると判断した場合には（ステップＳＡ１０５；ＹＥＳ）、制御部１２は、記憶部１３のパラメータ群１３２から接続中の受入装置１４および用紙Ｐを取り出すトレイ２の組み合わせに応じたオシレーション幅を読出してオシレーション範囲を決定し（ステップＳＡ１０７）、画像形成処理を行う（ステップＳＡ３００）。
【００３０】
（Ｂ−３）オシレーション範囲決定の動作
ここで、画像形成装置１に接続中の受入装置１４および用紙Ｐを取り出すトレイ２の組み合わせに応じたオシレーション幅について、図７を用いて説明する。図７（ａ）は、画像形成装置１に受入装置１４が接続されていない場合の各トレイ２におけるオシレーション範囲を示す図である。図７（ｂ）は、画像形成装置１に受入装置１４ａが接続されている場合の各トレイ２におけるオシレーション範囲を示す図であり、図７（ｃ）は、画像形成装置１に受入装置１４ｂが接続されている場合の各トレイ２におけるオシレーション範囲を示す図である。画像形成装置１に受入装置１４が接続されていないときは、図３（ｂ）に示すように、移動可能範囲の上限は１０．０ｍｍに、下限は１．０ｍｍに設定され、トレイ２ごとのオシレーション幅は、トレイ２ａは２．０ｍｍ、トレイ２ｂおよびトレイ２ｃは４．０ｍｍに設定される。このとき、例えばトレイ２ａに対応する基準位置は、図３（ａ）に示すように、５．５ｍｍなので、オシレーション範囲は、４．５〜６．５ｍｍである。
【００３１】
一方、画像形成装置１に受入装置１４ａが接続されていると、移動可能範囲の上限は９．０ｍｍに設定される。そのため、図７（ｂ）に示すように、画像形成装置１に受入装置１４が接続されていない場合におけるトレイ２ｃのオシレーション幅の範囲内に、移動可能範囲の上限が位置することとなり、トレイ２ｃのオシレーション幅を狭くしない限り、トレイ２ｃのオシレーション幅が移動可能範囲を超えることとなる。このようなことを防止するため、記憶部１３のパラメータ群１３２において、画像形成装置１に受入装置１４ａが接続されているときには、トレイ２ｃのオシレーション幅を２．０ｍｍと設定するように予め定められている。同様に、画像形成装置１に受入装置１４ｂが接続されているときには、移動可能範囲の下限が２．０ｍｍに設定されるとともに、トレイ２ｂのオシレーション幅も２．０ｍｍに設定されるようになっている。
【００３２】
また、トレイ２ａのオシレーション幅は、画像形成装置１に受入装置１４が接続されていないときには２．０ｍｍに設定されるが、接続されているときにはいずれも０．０ｍｍに設定され、オシレーションが行われないようになっている。これは、以下の理由による。
図８は、この理由を説明するための説明図であり、搬送部３によりトレイ２から取り出され搬送された用紙Ｐの側端をＣＩＳセンサ７によって測定した測定結果を表している。この図の横軸は用紙Ｐの搬送方向に直角な座標における側端の位置を示しており、縦軸は用紙Ｐがその位置で測定された頻度を示している。図８（ａ）は、トレイ２ａから用紙Ｐを取り出したときの測定結果であり、図８（ｂ）は、トレイ２ｂまたはトレイ２ｃから用紙Ｐを取り出したときの測定結果である。このように、トレイ２ａから用紙Ｐを取り出した場合には、ＣＩＳセンサ７が測定する位置のばらつきが大きく、そのばらつきの範囲は８．０ｍｍに及んでいる。一方、トレイ２ｂまたはトレイ２ｃから用紙Ｐを取り出した場合には、測定位置のばらつきの範囲は２．４ｍｍと小さい。これは、トレイ２ａから用紙Ｐを取り出した場合には、そのトレイ２ａの構造や取り付け精度が要因となり、用紙の位置が一定にならない傾向にあるのに対し、トレイ２ｂ，２ｃから用紙Ｐを取り出した場合には、用紙の位置がほぼ一定になることを意味している。
【００３３】
このような前提があるため、画像形成前処理の動作において用紙Ｐ側端位置の平均値を各トレイ２の基準位置に設定したとしても、トレイ２ａの場合には、この基準位置に移動させるために４．０ｍｍ移動させなければならない場合が生じる。この場合、オシレーション幅が２．０ｍｍ（すなわち±１．０ｍｍ）と設定されているのであれば、レジロール６は用紙Ｐを最大で５．０ｍｍ移動させなければならない場合があり得る。具体例を挙げて説明すると、例えば、トレイ２ａの基準位置は図３（ａ）に示すように５．５ｍｍであるから、図８（ａ）のばらつきを考慮すると、トレイ２ａから取り出された用紙Ｐの位置は、１．５ｍｍ〜９．５ｍｍの範囲でばらつくことになる。ここで、搬送された用紙Ｐが１．５ｍｍの位置にあり、オシレーションのタイミングにより、用紙位置が６．５ｍｍに設定されていたとすると、レジロール６は「６．５−１．５＝５．０ｍｍ」を移動させなければならないこととなる。レジロール６は、上述したように解除不能な用紙保持具により用紙Ｐの後端が保持された状態で用紙Ｐの先端を移動させるため、移動量が大きいと用紙Ｐが捩れ、用紙Ｐへの影響が大きくなってしまう。一方、トレイ２ｂまたはトレイ２ｃの場合には、ばらつきの幅は２．４ｍｍしかない。例えば、トレイ２ｂを例に挙げて説明すると、トレイ２ｂの基準位置は図３（ａ）に示すように３．３９ｍｍであるから、トレイ２ｂから取り出された用紙Ｐは、２．１９ｍｍ〜４．５９ｍｍの範囲で搬送される。そして、トレイ２ｂのオシレーション幅は４．０ｍｍであるから、オシレーションによって用紙位置が取り得る範囲は３．３９±２．０ｍｍ、すなわち、１．３９〜５．３９ｍｍとなる。ここで、搬送された用紙Ｐが２．１９ｍｍの位置にあり、オシレーションのタイミングにより、用紙位置が５．３９ｍｍに設定されていたとしても、レジロール６は「５．３９−２．１９＝３．２ｍｍ」だけ移動させればよい。
このように、用紙が搬送される位置のばらつきが大きい場合には、基準位置に補正する補正量が大きくなるため、オシレーション幅を大きく取れないのである。
【００３４】
さらに、上記基準位置は、画像形成前処理の動作において有限回数の測定値を平均した位置であり、標本平均でしかないから、トレイ２から取り出した用紙Ｐ側端位置の真の平均値から離れている可能性がある。特に、トレイ２ａのようにばらつきが大きい場合には、画像形成前処理の動作において特定した基準位置と上記真の平均値とが離れている可能性が高い。このような場合に、受入装置１４が接続されることにより、用紙Ｐの移動可能範囲が狭まると、基準位置と移動可能範囲の限界が近くなるため、オシレーション幅を大きく取れなくなることが考えられる。
【００３５】
以上のように、受入装置１４とトレイ２との組み合わせに応じてオシレーション範囲が決定されると、制御部１２は、記憶部１３から読み出した用紙位置間隔ごとに、オシレーション範囲を区切り、等間隔に離散配置された用紙位置群を算出し、この用紙位置群が移動する移動順序を予め定められたアルゴリズムによって決定する。
【００３６】
（Ｂ−４）画像形成の動作
次に、画像形成の動作を説明する。図９は、画像形成の動作の流れを説明するためのフロー図である。また、図１０（ａ）は、上記オシレーション範囲決定の動作によって決定されたオシレーション範囲において用紙位置の移動順序を示す図である。まず、制御部１２は、トレイ２毎に何回用紙Ｐが搬送されたかを累積加算したパラメータである「累積回数」を記憶部１３の基準位置表１３１から読み出し（ステップＳＡ３０１）、累積回数に応じた用紙位置の更新を行う（ステップＳＡ３０２）。具体的には、制御部１２は、図１０（ａ）に示すように、算出した用紙位置に０、１、２、・・・とその移動順序に応じた番号を割り当てる。そして、制御部１２は、累積回数を記憶部１３にパラメータ群１３２として記憶されている回数閾値で除算し、その商に対応する番号の用紙位置を選択する。例えば、図３（ａ）のトレイ２ａの場合、累積回数は５０で回数閾値は１００であるから、商は０である。したがって、この場合には用紙位置はトレイ２ａの基準位置「５．５ｍｍ」が選択される。この基準位置は商が０から１に変わるまで変わらないため、累積回数が１００になるまで用紙位置はこの基準位置となる。また、トレイ２ｂの場合、累積回数は１５０であるから、商は１である。したがって、この場合には用紙位置はトレイ２ｂの基準位置「３．３９」から下限側に１つ移動した用紙位置である「２．８９」となる。このようにすると、ある用紙位置に回数閾値で示す回数に亘り記録材が移動されると、用紙位置が更新され、記録材は次の用紙位置に移動されるようになる。
【００３７】
次に、制御部１２は、画像形成部４の感光体における用紙位置に応じた位置にトナー像を形成する（ステップＳＡ３０３）とともに、ステップＳＡ１０２で決定したトレイ２から搬送部３に用紙Ｐを取り出させて搬送させ、搬送された用紙Ｐの搬送方向に直角な方向の位置をＣＩＳセンサ７に測定させる（ステップＳＡ３０４）。そして、制御部１２は、測定位置と用紙位置の差から補正量を算出し（ステップＳＡ３０５）、補正量に基づいてレジロール６を駆動させ、用紙Ｐを移動させる（ステップＳＡ３０６）。例えば、用紙位置が「５．５ｍｍ」、測定位置が「４．５ｍｍ」のとき、補正量は「＋１．０ｍｍ」である。従って、この場合には、レジロール６は、用紙Ｐを挟み、図４（ｂ）に示す原点Ｏから座標軸ｘにおけるプラス方向に「１．０ｍｍ」移動させる。その結果、用紙Ｐの左端の位置は、用紙位置に近づくように移動する。
【００３８】
その後、中間体ベルト９は、画像形成部４の感光体に形成されて保持されているトナー像を、自身の表面に重畳して写し取り、搬送部３により記録位置へと搬送されてくる用紙Ｐに記録する（ステップＳＡ３０７）。そして、制御部１２は、「累積回数」を１増加した後（ステップＳＡ３０８）、残りジョブがあるか否かを判断する（ステップＳＡ３０９）。そして、残りジョブがあると判断した場合には（ステップＳＡ３０９；ＹＥＳ）、制御部１２は、処理をステップＳＡ３０２に戻す。一方、残りジョブがないと判断した場合には（ステップＳＡ３０９；ＮＯ）、制御部１２は、「累積回数」を記憶部１３の基準位置表１３１に書き込み（ステップＳＡ３１０）、この処理を呼び出し元に戻す。
【００３９】
トレイ２から取り出される記録材は、トレイ２と搬送部３との接続部分における機械的精度などの理由により、記録位置まで搬送されたときに搬送方向と直角な方向に特有の位置ずれが生じるが、この位置ずれは、トレイ２ごとにほぼまとまった数値になる。上述の画像形成装置１においては、トレイ２について複数回測定された位置の平均をそのトレイ２の基準位置とし、この基準位置を含む範囲でオシレーションを行うので、搬送される記録材１枚ごとのずれは増加する場合もあるが、ずれの平均は低減される。また、上述の基準位置を中心とした左右対称のオシレーション範囲を設定すると、そのオシレーション範囲が、レジロール６によって記録材を移動させることができる範囲を超えてしまう場合がある。この様な場合であっても、上述の画像形成装置１においては、オシレーション幅を一定に保ったまま、移動可能範囲を超えないようにオシレーション範囲が設定されるので、充分なオシレーションが行われ、定着装置や転写装置の損傷が抑制される。
【００４０】
（Ｃ）変形例
上述の実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下のように変形した態様と上述の実施形態とを適宜組み合わせてもよい。
（Ｃ−１）上述の実施形態においては、基準位置算出の処理の開始条件について特に触れなかったが、種々の開始条件を設けてもよい。例えば、図示しない操作部により利用者から基準位置算出の処理を行う旨の指示を受けた場合に、上述した基準位置算出の処理を行うようにしてもよい。また、用紙Ｐの収納手段であるトレイ２は、部品交換されたり、新たに増設されたりした場合に、基準位置を算出する必要がある。したがって、トレイ２が装着されたことを検知する検知手段を設け、トレイ２が装着されたことを検知手段が検知する度に、自動的に上述の基準位置算出処理を行うようにしてもよい。この場合、例えば、画像形成装置１は、トレイ２が装着位置に装着されたことを検知する検知手段の一例として、弾性体で付勢されたボタン状のスイッチなどを有している。このスイッチはトレイ２が装着されていない状態にあっては、弾性体の付勢力により内部の接点が離れているため、所定の信号が制御部１２へ送られず、トレイ２が装着されると、上記付勢力に抗して内部の接点が接触するため、所定の信号が制御部１２へ送られるようになっている。そして、制御部１２は、このスイッチによる信号を受ける度に上述した基準位置算出の処理を行うようにすればよい。
【００４１】
（Ｃ−２）上述の実施形態では、用紙Ｐの位置がその用紙Ｐの収納手段であるトレイ２毎に異なるという点に着目して、トレイ２毎に用紙Ｐの基準位置を記憶しておき、その基準位置と測定位置との差に応じて用紙Ｐの位置を補正していた。ここで、用紙Ｐの収納手段であるトレイ２毎に用紙のＰの位置が異なる理由は、各トレイ２に収納されている状態においてトレイ２の取り付け誤差等により用紙の位置が異なっているということと、トレイ２から記録位置までの搬送時に用紙の位置が変化することのうち、少なくともいずれか一方である。
【００４２】
ここで、「用紙の搬送路」とは、用紙の収納手段であるトレイ２を含め、そのトレイ２から記録位置に至るまでに用紙が通過する領域のことであると考えると、上記の理由はいずれも、用紙Ｐの位置がその用紙の搬送路毎に異なるということにほかならない。このような観点から実施形態を捉えた場合、以下のように表現することができる。
即ち、本実施形態においては、記録材に画像が記録される記録位置よりも該記録材の搬送方向上流側において、該記録材をその搬送方向に直角な方向に移動させる移動手段と、前記移動手段により移動させられてから前記記録位置にて画像が記録された記録材を受け入れる受入手段の有無を判定する判定手段と、前記移動手段が前記記録材を移動させるときの基準となる基準位置を特定する基準位置特定手段と、前記移動手段によって前記記録材が移動させられるときの移動幅を、前記受入手段の有無に対応付けて記憶した幅記憶手段と、前記判定手段により判定された前記受入手段の有無に対応する移動幅を前記幅記憶手段から読み出し、記録材を移動させる条件を満たすたびに、前記基準位置を基準として該移動幅の範囲内で前記移動手段により前記記録材を移動させる移動制御手段と、複数の搬送路を有し、該複数の搬送路のうちのいずれかを介して、記録材に画像が記録される記録位置へと該記録材を搬送する搬送手段とを備え、前記基準位置特定手段は、前記搬送路ごとに定められた前記基準位置を各々の前記収納手段に対応付けて記憶する記憶手段と、前記搬送手段により搬送される記録材の搬送路に対応付けて前記記憶手段に記憶している基準位置を特定する特定手段とを備えることを特徴とする記録材移動装置となる。ただし、この記録材移動装置の搬送手段の一例が上記実施形態の搬送部３であり、記憶手段の一例が上記実施形態の記憶部１３であり、測定手段の一例が上記実施形態のＣＩＳセンサ７であり、移動手段の一例が、上記実施形態のレジロール６である。
【００４３】
（Ｃ−３）特に、用紙の搬送路として両面印刷における「表面印刷」の搬送路と、「裏面印刷」の搬送路とを区別してもよい。両面印刷では、記録材が反転機構まで搬送された後、反転されて再度記録位置にまで搬送されるから、記録材の表面に画像が記録されるときと裏面に記録されるときとでは搬送路も搬送距離も異なる。したがって、これらの搬送路および搬送距離の相違のため、記録時の位置が異なってしまうことが多いからである。この場合、例えば、記憶部１３は、基準位置をトレイ２ごとに２つずつ記憶する。すなわち、記憶部１３は、搬送部３が用紙Ｐの一方の面を記録面として搬送する際に位置を測定した平均を第１基準位置として、用紙Ｐがスイッチバック機構などにより反転された後、搬送部３が他方の面を記録面として搬送する際に測定した位置の平均を第２基準位置としてそれぞれ記憶する。そして、搬送部３が用紙Ｐの一方の面を記録面として搬送する場合には第１基準位置を、用紙Ｐがスイッチバック機構などにより反転された後、搬送部３が他方の面を記録面として搬送する場合には第２基準位置を、それぞれ記憶部１３から読み出して基準位置とし、位置補正を行うようにすればよい。
【００４４】
（Ｃ−４）上述の実施形態では、レジロール６は、ＣＩＳセンサ７より用紙搬送方向上流側に位置していたが、図４（ａ）に破線で示すように、ＣＩＳセンサ７がレジロール６より用紙搬送方向上流側に位置していてもよい。
【００４５】
（Ｃ−５）上述の実施形態では、レジロール６は、用紙Ｐの左端の位置が用紙位置に近づくように移動させるために、用紙位置とＣＩＳセンサ７により測定された位置との差を補正量として用紙Ｐを移動させていたが、この差そのものを補正量として用紙Ｐを移動させなくてもよい。要するに、レジロール６は、この差に応じた補正量の補正処理を行えばよい。例えば、レジロール６は、この差に所定の倍率（０．８など）を乗算した値を補正量として補正処理を行ってもよい。
【００４６】
（Ｃ−６）上述の実施形態では、制御部１２は、算出した用紙位置に０、１、２、・・・とその移動順序に応じた番号を割り当て、累積回数を回数閾値で除算した商に対応する番号の用紙位置を選択していたが、他の方法で用紙位置を選択してもよい。例えば、上述の実施形態においては、図１０（ａ）のように用紙位置はオシレーション幅を往復するように順次選択されており、１６回ごとに元の位置に戻る。したがって、この１６回の周期に亘り、０〜１５の番号を割り当てておき、上述の商をさらに１６で除算した剰余に対応する番号を用紙位置として選択すればよい。
また、用紙位置全てに個別の番号を割り当ててもよい。例えば、オシレーション幅が４．０ｍｍであり、用紙位置間隔が０．５ｍｍである場合には、用紙位置点数は「９」となる。図１０（ｂ）のように各用紙位置に０〜８を割り当て、上述の商を用紙位置点数である「９」で除算した剰余に対応する番号を用紙位置として選択すれば、図１０（ｂ）に示すような鋸波状に用紙位置が順次選択される。また、図１０（ｃ）のように０〜８の番号を中心から左右交互に割り当てれば、図１０（ｃ）に示すように左右交互に用紙位置が順次選択される。
【００４７】
（Ｃ−７）また、上述の実施形態では、オシレーション幅に亘り等間隔に離散配置される用紙位置群が算出されていたが、用紙位置はオシレーション範囲内にあれば、等間隔に離散配置されていなくてもよい。例えば、各用紙位置の隣接する間隔の比が一定となるように用紙位置群を算出してもよい。また、用紙位置がオシレーション範囲内にあれば、用紙位置の間隔は定めなくてもよい。例えば、制御部１２は、用紙位置の更新にあたり、擬似乱数を発生させ、オシレーション範囲内におけるこの擬似乱数に対応する位置を次の用紙位置として設定してもよい。
【００４８】
（Ｃ−８）上述の実施形態では、制御部１２は、記憶部１３の基準位置表１３１の「累積回数」には、トレイ２ごとに用紙が搬送された回数である搬送回数が累積加算されていたが、これ以外の値が累積加算されてもよい。例えば、制御部１２は、トレイ２ごとに搬送された用紙の搬送方向における長さに応じた数値を「累積回数」に累積加算してもよい。具体的には、制御部１２は、いずれかのトレイ２において、Ａ４の用紙を１回搬送した場合にはそのトレイ２の「累積回数」に「１」を加算し、搬送方向にＡ４の２倍の長さを有するＡ３の用紙を１回搬送した場合にはその「累積回数」に「２」を加算するようにしてもよい。また、このようなパラメータとして「累積回数」に替えて、トレイ２から搬送された記録材の搬送方向における長さの合計値である「累積距離」を使用してもよい。具体的には、この「累積距離」には、トレイ２から搬送された用紙がＡ４であれば「２１０ｍｍ」が、Ａ３であれば「４２０ｍｍ」が累積加算されるようにすればよい。
【００４９】
（Ｃ−９）上述の実施形態では、記憶部１３に記憶されているパラメータ群１３２には、接続中の受入装置１４の種別ごとに予め定められた移動可能範囲の上限および下限と、接続中の受入装置１４と使用するトレイ２との組み合わせごとに予め定められたオシレーション幅が含まれていたが、これらのパラメータは利用者によって設定可能であってもよい。この場合には、利用者は図示しない操作部を介して、これらのパラメータを設定するための指示をすると、制御部１２が、この指示を解釈して、パラメータ群１３２の対応するパラメータを書き換えるようにすればよい。
【００５０】
（Ｃ−１０）上述の実施形態では、接続検知部５は、何らかの受入装置１４が接続されたことを検知してこの受入装置１４を示す識別情報を制御部１２へ出力していた。ただし、記録材を受け入れる受入手段の有無を判定したり、有りと判定した受入手段を識別したりする判定手段の構成はこれに限られない。例えば、図示しない操作部が利用者からの操作を受け付け、制御部がその受け付けた内容に基づいて受入手段を識別する判定手段として機能してもよい。
また、接続検知部５は、メモリを有し、何らかの受入装置１４が接続されたときにこのメモリに該受入装置１４の識別情報を記憶するようにしてもよい。この場合、制御部１２は、内蔵されたタイマに基づいて周期的に接続検知部５へ識別情報を要求し、要求があったときに接続検知部５がメモリに記憶した識別情報を出力するようにしてもよい。
また、受入装置１４の識別情報に替えて、受入装置１４が記録材を受け入れることができる範囲を示す範囲情報をやり取りするようにしてもよい。この場合、制御部１２は、記憶部１３のパラメータ群１３２から読み出したトレイ２の基準位置およびオシレーション幅に基づいて基準位置を中心としたオシレーション範囲を算出し、このオシレーション範囲が上記範囲情報の示す範囲を超える場合に、該オシレーション幅に適宜修正を加えるようにしてもよい。また、記憶部１３には、パラメータ群１３２として、上記オシレーション幅とともにこれと異なる代替値を記憶しておき、上記オシレーション幅の修正に際して、該代替値をオシレーション幅として使用するようにしてもよい。
【００５１】
（Ｃ−１１）上述の実施形態では、記憶部１３には、パラメータ群１３２として、接続中の受入装置１４と使用するトレイ２との組み合わせごとに予め定められたオシレーション幅が記憶されており、制御部１２は、受入装置１４とトレイ２との組み合わせに応じてオシレーション幅を決めていた。これを、用紙が収納されていたトレイ２がどのトレイであるかを考慮せずに、接続中の受入装置１４の種別だけに応じてオシレーション幅を決めるようにしてもよい。この場合、記憶部１３には、接続中の受入装置１４の種別に対応付けてオシレーション幅が記憶されている。また、接続中の受入装置１４の種別に関係なく、受入装置１４が接続されている場合と、接続されていない場合の２通りのみのオシレーション幅が記述されていてもよい。また、接続中の受入装置１４と用紙Ｐの搬送路との組み合わせごとにオシレーション幅が記述されていてもよい。ここで、「用紙の搬送路」とは、上記の変形例（Ｃ−２）で説明したとおり、用紙の収納手段であるトレイ２を含め、そのトレイ２から記録位置に至るまでに用紙が通過する領域のことである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】画像形成装置の概略構成例を示す説明図である。
【図２】画像形成装置の機能構成例を示す説明図である。
【図３】記憶部の基準位置表およびパラメータ群の一例を示す図である。
【図４】ＣＩＳセンサ及びレジロールの近傍の構成例を示す説明図である。
【図５】基準位置算出の動作の流れを説明するためのフロー図である。
【図６】画像形成前処理の動作の流れを説明するためのフロー図である。
【図７】オシレーション範囲を説明するための概念図である。
【図８】搬送部によりトレイから取り出され搬送された用紙の側端を測定した測定結果である。
【図９】画像形成の動作の流れを説明するためのフロー図である。
【図１０】オシレーション範囲に離散配置される用紙位置の選択方法を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…画像形成装置、１２…制御部、１３…記憶部、１３１…基準位置表、１３２…パラメータ群、１４，１４ａ，１４ｂ…受入装置、２，２ａ，２ｂ，２ｃ…トレイ、３…搬送部、４…画像形成部、５…接続検知部、６…レジロール、７…ＣＩＳセンサ、７ａ…受光素子、８…画像読取部、９…中間体ベルト、Ｐ…用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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