(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機のシフトレバーに連結した作動部材と係合する作動ロッドと、該作動ロッドの外周面に配設された磁石可動体と、該磁石可動体を包囲して配設された筒状の固定ヨークと、該固定ヨークの内側に軸方向に併設された一対のコイルとを具備する変速機のシフトアクチュエータであって、
該一対のコイルの両側に磁性体が配設され、該磁性体の内周の径が該磁石可動体の外周の径よりも大きいことを特徴とする変速機のシフトアクチュエータ。
【請求項２】
該磁性体は、該一対のコイルが捲回されたボビン内に配設されている、請求項１記載の変速機のシフトアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に搭載された変速機のシフトレバーをシフト方向に作動する変速機のシフトアクチュエータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
変速機のシフトレバーをシフト方向に作動する変速機のシフトアクチュエータとしては、一般に空気圧や油圧等の流体圧を作動源とした流体圧シリンダが用いられている。この流体圧シリンダを用いたシフトアクチュエータは、流体圧源と接続する配管が必要であるとともに、作動流体の流路を切り換えるための電磁切り換え弁を配設する必要があり、これらを配置するためのスペースを要するとともに、装置全体の重量が重くなるという問題がある。
【０００３】
また近年、圧縮空気源や油圧源を具備していない車両に搭載する変速機のシフトアクチュエータとして、電動モータ式のアクチュエータが提案されている。電動モータによって構成したシフトアクチュエータは、流体圧シリンダを用いたアクチュエータのように流体圧源と接続する配管や電磁切り換え弁を用いる必要がないので、装置全体をコンパクトで且つ軽量に構成することができる。しかるに、電動モータを用いたアクチュエータにおいては、所定の作動力を得るために減速機構が必要となる。この減速機構としては、ボールネジ機構を用いたものと、歯車機構を用いたものが提案されている。これらボールネジ機構および歯車機構を用いたアクチュエータは、ボールネジ機構および歯車機構の耐久性および電動モータの耐久性、作動速度において必ずしも満足し得るものではない。
【０００４】
そこで、本出願人は、耐久性に優れ、かつ、作動速度が速い変速機のシフトアクチュエータとして、変速機のシフトレバーに連結した作動部材と係合する作動ロッドと、該作動ロッドの外周面に配設された磁石可動体と、該磁石可動体を包囲して配設された筒状の固定ヨークと、該固定ヨークの内側に軸方向に併設された一対のコイルとを具備する変速機のシフトアクチュエータを特願２００１−０１３１６３として提案した。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
シフトアクチュエータは、シフト機構をシフトストロークエンド即ちギヤイン位置に作動すると駆動力が除去される。一方、シフトアクチュエータによって作動せしめられるシフト機構には変速機の動力伝達時にギヤ抜け方向への力が作用するので、シフト機構はシフトストロークエンド即ちギヤイン位置に作動されシフトアクチュエータの駆動力が除去された状態で、ギヤ抜けを防止するためにニュートラル位置（中立位置）側への移動を規制する必要がある。このため、変速機のシフト機構は、シフトストロークエンド即ちギヤイン位置に作動された状態を保持するためのディテント機構を備えている。
ディテント機構は、一般にシフト機構を構成するシフトロッドに形成された凹部にディテントばねによって押圧されているディテントボールを係合する構成となっている。而して、シフトストロークエンド即ちギヤイン位置にシフトされているシフトロッドをニュートラル位置（中立位置）側へ作動するためには、シフトロッドに形成された凹部に係合しているディテントボールがディテントばねのばね力に抗して凹部の傾斜面に沿って乗り上げなければならず、従って、シフトアクチュエータは大きな駆動力が必要となる。
【０００６】
シフトアクチュエータがシフトストロークエンド即ちギヤイン位置に作動した状態を維持する自己保持機能を具備すれば、上述したシフトロッドのディテント機構を不要またはディテント力を小さくすることができ、駆動能力の小さいシフトアクチュエータを用いることが可能となる。
本発明は上記事実に鑑みてなされたもので、その主たる技術的課題は、シフトストロークエンド即ちギヤイン位置に作動した状態を維持する自己保持機能を具備したシフトアクチュエータを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記主たる技術的課題を解決するために、
「変速機のシフトレバーに連結した作動部材と係合する作動ロッドと、該作動ロッドの外周面に配設された磁石可動体と、該磁石可動体を包囲して配設された筒状の固定ヨークと、該固定ヨークの内側に軸方向に併設された一対のコイルとを具備する変速機のシフトアクチュエータであって、
該一対のコイルの両側に磁性体が配設され、該磁性体の内周の径が該磁石可動体の外周の径よりも大きい」
ことを特徴とする変速機のシフトアクチュエータが提供される。
【０００８】
上記磁性体は、上記一対のコイルが捲回されたボビン内に配設されている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従って構成された変速機のシフトアクチュエータの好適実施形態を図示している添付図面を参照して、更に詳細に説明する。
【００１０】
図１は本発明に従って構成された一実施形態におけるシフトアクチュエータを備えた変速操作装置を示す断面図、図２は図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
図示の実施形態における変速操作装置２は、セレクトアクチュエータ３とシフトアクチュエータ５とから構成されている。セレクトアクチュエータ３は、円筒状に形成された３個のケーシング３１ａ、３１ｂ、３１ｃを具備している。この３個のケーシング３１ａ、３１ｂ、３１ｃ内にはコントロールシャフト３２が配設されており、該コントロールシャフト３２の両端部が両側のケーシング３１ａおよび３１ｃに軸受３３ａおよび３３ｂを介して回転可能に支持されている。コントロールシャフト３２の中間部にはスプライン３２１が形成されており、該スプライン３２１部にシフトレバー３４と一体的に構成された筒状のシフトスリーブ３５が軸方向に摺動可能にスプライン嵌合している。このシフトレバー３４およびシフトスリーブ３５はステンレス鋼等の非磁性材によって構成されており、シフトレバー３４は中央のケーシング３１ｂの下部に形成された開口３１１ｂを挿通して配設されている。シフトレバー３４の先端部は、第１のセレクト位置ＳＰ１、第２のセレクト位置ＳＰ２、第３のセレクト位置ＳＰ３、第４のセレクト位置ＳＰ４に配設された図示しない変速機のシフト機構を構成する各シフトロッドにそれぞれ装着されたシフトブロック３０１、３０２、３０３、３０４と適宜係合するようになっている。
【００１１】
上記シフトスリーブ３５の外周面には、磁石可動体３６が配設されている。この磁石可動体３６は、シフトスリーブ３５の外周面に装着され軸方向両端面に磁極を備えた環状の永久磁石３６１と、該永久磁石３６１の軸方向外側に配設された一対の可動ヨーク３６２、３６３とによって構成されている。図示の実施形態における永久磁石３６１は、図１および図２において右端面がＮ極に着磁され、図１および図２において左端面がＳ極に着磁されている。上記一対の可動ヨーク３６２、３６３は、磁性材によって環状に形成されている。このように構成された磁石可動体３６は、一方（図１および図２において右側）の可動ヨーク３６２の図１および図２において右端がシフトスリーブ３５に形成された段部３５１に位置決めされ、他方（図１および図２において左側）の可動ヨーク３６３の図１および図２において左端がシフトスリーブ３５に装着されたスナップリング３７によって位置決めされて、軸方向の移動が規制されている。磁石可動体３６の外周側には、磁石可動体３６を包囲して固定ヨーク３９が配設されている。この固定ヨーク３９は、磁性材によって筒状に形成されており、上記中央のケーシング３１ｂの内周面に装着されている。固定ヨーク３９の内側には、一対のコイル４０、４１が配設されている。この一対のコイル４０、４１は、合成樹脂等の非磁性材によって形成され上記固定ヨーク３９の内周に沿って装着されたボビン４２に捲回されている。なお、一対のコイル４０、４１は、図示しない電源回路に接続するようになっている。また、コイル４０の軸方向長さは、上記第１のセレクト位置ＳＰ１から第４のセレクト位置ＳＰ４までのセレクト長さに略対応した長さに設定されている。上記固定ヨーク３９の両側には、それぞれ非磁性材からなる端壁４３、４４が装着されている。この端壁４３、４４の内周部には、上記シフトスリーブ３５の外周面に接触するシール部材４５、４６がそれぞれ装着されている。
【００１２】
セレクトアクチュエータ３は以上のように構成されており、上記シフトスリーブ３５に配設された磁石可動体３６と固定ヨーク３９および一対のコイル４０、４１とによって構成されるリニアモータの原理によって作動する。以下その作動について図３を参照して説明する。
第１の実施形態におけるセレクトアクチュエータ３においては、図３の（ａ）および図３の（ｂ）に示すように永久磁石３６１のＮ極、一方の可動ヨーク３６２、一方のコイル４０、固定ヨーク３９、他方のコイル４１、他方の可動側ヨーク３６３、永久磁石３６１のＳ極を通る磁気回路３６８が形成される。このような状態において、一対のコイル４０、４１に図３の（ａ）で示す方向にそれぞれ反対方向の電流を流すと、フレミングの左手の法則に従って、磁石可動体３６即ちシフトスリーブ３５には図３の（ａ）において矢印で示すように右方に推力が発生する。一方、一対のコイル４０、４１に図３の（ｂ）で示すように図３の（ａ）と反対方向に電流を流すと、フレミングの左手の法則に従って、磁石可動体３６即ちシフトスリーブ３５には図３の（ｂ）において矢印で示すように左方に推力が発生する。上記磁石可動体３６即ちシフトスリーブ３５に発生する推力の大きさは、一対のコイル４０、４１に供給する電力量によって決まる。
【００１３】
図示の実施形態におけるセレクトアクチュエータ３は、上記磁石可動体３６即ちシフトスリーブ３５に作用する推力の大きさと協働してシフトレバー３４を上記第１のセレクト位置ＳＰ１、第２のセレクト位置ＳＰ２、第３のセレクト位置ＳＰ３、第４のセレクト位置ＳＰ４に位置規制するための第１のセレクト位置規制手段４７および第２のセレクト位置規制手段４８を具備している。第１のセレクト位置規制手段４７は、中央のケーシング３１ｂの図１および図２において右端部に所定の間隔を置いて装着されたスナップリング４７１、４７２と、該スナップリング４７１と４７２との間に配設された圧縮コイルばね４７３と、該圧縮コイルばね４７３と一方のスナップリング４７１との間に配設された移動リング４７４と、該移動リング４７４が図１および図２において右方に所定量移動したとき当接して移動リング４７４の移動を規制するストッパ４７５とからなっている。
【００１４】
以上のように構成された第１のセレクト位置規制手段４７は、図１および図２に示す状態から上記一対のコイル４０、４１に例えば２．４Ｖの電圧で図３の（ａ）に示すように電流を流すと、磁石可動体３６即ちシフトスリーブ３５が図１および図２において右方に移動し、シフトスリーブ３５の図１および図２において右端が移動リング４７４に当接して位置規制される。この状態においては、磁石可動体３６即ちシフトスリーブ３５に作用する推力よりコイルばね４７３のばね力の方が大きくなるように設定されており、このため、移動リング４７４に当接したシフトスリーブ３５は移動リング４７４が一方のスナップリング４７１に当接した位置に停止せしめられる。このとき、シフトスリーブ３５と一体に構成されたシフトレバー３４は、第２のセレクト位置ＳＰ２に位置付けされる。次に、上記一対のコイル４０、４１に例えば４．８Ｖの電圧で図３の（ａ）に示すように電流を流すと、ヨーク３６即ちシフトスリーブ３５に作用する推力がコイルばね４７３のばね力より大きくなるように設定されており、このため、シフトスリーブ３５は移動リング４７４と当接した後にコイルばね４７３のばね力に抗して図１および図２において右方に移動し、移動リング４７４がストッパ４７５に当接した位置で停止される。このとき、シフトスリーブ３５と一体に構成されたシフトレバー３４は、第１のセレクト位置ＳＰ１に位置付けされる。
【００１５】
次に、上記第２のセレクト位置規制手段４８について説明する。
第２のセレクト位置規制手段４８は、中央のケーシング３１ｂの図１および図２において左端部に所定の間隔を置いて装着されたスナップリング４８１、４８２と、該スナップリング４８１と４８２との間に配設されたコイルばね４８３と、該コイルばね４８３と一方のスナップリング４８１との間に配設された移動リング４８４と、該移動リング４８４が図１および図２において左方に所定量移動したとき当接して移動リング４８４の移動を規制するストッパ４８５とからなっている。
【００１６】
以上のように構成された第２のセレクト位置規制手段４８は、図１および図２に示す状態から上記一対のコイル４０、４１に例えば２．４Ｖの電圧で図３の（ｂ）に示すように電流を流すと、磁石可動体３６即ちシフトスリーブ３５が図１および図２において左方に移動し、シフトスリーブ３５の図１および図２において左端が移動リング４８４に当接して位置規制される。この状態においては、永久磁石３６１即ちシフトスリーブ３５に作用する推力よりコイルばね４８３のばね力の方が大きくなるように設定されており、このため、移動リング４８４に当接したシフトスリーブ３５は移動リング４８４が一方のスナップリング４８１に当接した位置に停止せしめられる。このとき、シフトスリーブ３５と一体に構成されたシフトレバー３４は、第３のセレクト位置ＳＰ３に位置付けされる。次に、上記一対のコイル４０、４１に例えば４．８Ｖの電圧で図３の（ｂ）に示すように電流を流すと、磁石可動体３６即ちシフトスリーブ３５に作用する推力がコイルばね４８３のばね力より大きくなるように設定されており、このため、シフトスリーブ３５は移動リング４８４と当接した後にコイルばね４８３のばね力に抗して図１および図２において左方に移動し、移動リング４８４がストッパ４８５に当接した位置で停止される。このとき、シフトスリーブ３５と一体に構成されたシフトレバー３４は、第４のセレクト位置ＳＰ４に位置付けされる。
以上のように、図示の実施形態においては第１のセレクト位置規制手段４７および第２のセレクト位置規制手段４８を設けたので、一対のコイル４０、４１に供給する電力量を制御することにより、位置制御することなくシフトレバー３４を所定のセレクト位置に位置付けることが可能となる。
【００１７】
図示の実施形態における変速操作装置は、上記シフトレバー３４と一体に構成されたシフトスリーブ３５の位置、即ちセレクト方向の位置を検出するためのセレクト位置検出センサ８を具備している。このセレクト位置検出センサ８はポテンショメータからなり、その回動軸８１にレバー８２の一端部が取り付けられており、このレバー８２の他端部に取り付けられた係合ピン８３が上記シフトスリーブ３５に設けられた係合溝３５２に係合している。従って、シフトスリーブ３５が図２において左右に移動すると、レバー８２が回動軸８１を中心として揺動するため、回動軸８１が回動してシフトスリーブ３５の作動位置、即ちセレクト方向位置を検出することができる。このセレクト位置検出センサ８からの信号に基づいて、図示しないコントローラにより上記セレクトアクチュエータ３のコイル４０、４１に印加する電圧および電流の方向を制御することによって、上記シフトレバー３４を所望のセレクト位置に位置付けることができる。
【００１８】
また、図示の実施形態における変速操作装置２は、上記シフトレバー３４と一体に構成されたシフトスリーブ３５を装着したコントロールシャフト３２の回動位置、即ちシフトストローク位置を検出するシフトストローク位置検出センサ９を具備している。このシフトストローク位置検出センサ９はポテンショメータからなり、その回動軸９１が上記コントロールシャフト３２に連結されている。従って、コントロールシャフト３２が回動すると回動軸９１が回動してコントロールシャフト３２の回動位置、即ちシフトストローク位置を検出することができる。
【００１９】
次に、本発明に従って構成されたシフトアクチュエータの一実施形態について、主に図４を参照して説明する。図４は図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
図４に示す第１の実施形態におけるシフトアクチュエータ５は、ケーシング５１と、該ケーシング５１の中心部に配設され上記セレクトアクチュエータ３のケーシング３１ａ、３１ｂ、３１ｃ内に配設されたコントロールシャフト３２に装着された作動レバー５０と係合する作動ロッド５２と、該作動ロッド５２の外周面に配設された磁石可動体５３と、該磁石可動体５３を包囲してケーシング５１の内側に配設された筒状の固定ヨーク５４と、該固定ヨーク５４の内側に軸方向に併設された一対のコイル５５、５６とを具備している。なお、上記作動ロッド５２と係合する作動レバー５０は、その基部にコントロールシャフト３２と嵌合する穴５０１を備えており、該穴５０１の内周面に形成されたキー溝５０２とコントロールシャフト３２の外周面に形成されたキー溝３２２にキー５０３を嵌合することによりコントロールシャフト３２と一体的に回動するように構成されている。この作動レバー５０は、コントロールシャフト３２および上記シフトスリーブ３５を介してシフトレバー３４に連結した作動部材として機能し、図１および図２において左側のケーシング３１ａの下部に形成された開口３１１ａを挿通して配設されている。
【００２０】
ケーシング５１は、図示の実施形態においてはステンレス鋼やアルミニウム合金等の非磁性材によって円筒状に形成されている。作動ロッド５２は、ステンレス鋼等の非磁性材によって構成され、その図４において左端部には切欠溝５２１が形成されており、この切欠溝５２１に作動レバー５０先端部が係合するように構成されている。
【００２１】
磁石可動体５３は、作動ロッド５２の外周面に装着され軸方向両端面に磁極を備えた環状の永久磁石５３１と、該永久磁石５３１の軸方向外側に配設された一対の可動ヨーク５３２、５３３とによって構成されている。図示の実施形態における永久磁石５３１は、図４において右端面がＮ極に着磁され、図４において左端面がＳ極に着磁されている。上記一対の可動ヨーク５３２、５３３は、磁性材によって環状に形成されている。このように構成された磁石可動体３６は、その両側においてそれぞれ作動ロッド５２に装着されたスナップリング５３４、５３５によって位置決めされて、軸方向の移動が規制されている。
【００２２】
上記固定ヨーク５４は、磁性材によって筒状に形成されており、上記ケーシング５１の内周面に装着されている。固定ヨーク５４の内側には、一対のコイル５５、５６が配設されている。この一対のコイル５５、５６は、合成樹脂等の非磁性材によって形成され上記固定ヨーク５４の内周に沿って装着されたボビン５７に捲回されている。一対のコイル５５、５６は、図示しない電源回路に接続するようになっている。図示の実施形態においては、ボビン５７内には一対のコイル５５、５６の両側に磁性体５８１、５８２が配設されている。この磁性体５８１、５８２は、鉄等の磁性材によって環状に形成されている。なお、一対のコイル５５、５６の軸方向長さは、シフトアクチュエータ５の作動ストロークによって適宜設定される。
【００２３】
上記ケーシング５１の両側には、それぞれ端壁６１、６２が装着されている。この端壁６１、６２は、ステンレス鋼やアルミニウム合金或いは適宜の合成樹脂等の非磁性材によって形成されており、それぞれ中心部に上記シフトプランジャ５２が挿通する穴６１１、６２１が設けられている。この穴６１１、６２１を挿通して配設される作動ロッド５２は、穴６１１、６２１の内周面によって軸方向に摺動可能に支持される。なお、端壁６１、６２のそれぞれ外側内周部には切欠部６１２、６２２が形成されており、この切欠部６１２、６２２にそれぞれシール部材６３、６４が装着されている。
【００２４】
図示の実施形態におけるシフトアクチュエータ５は以上のように構成されており、以下その作動について図５を参照して説明する。
【００２５】
シフトアクチュエータ５は以上のように構成されており、上記作動ロッド５２に配設された磁石可動体５３と固定ヨーク５４および一対のコイル５５、５６とによって構成されるリニアモータの原理によって作動する。以下その作動について図５を参照して説明する。
シフトアクチュエータ５においては、図５の（ａ）乃至図５の（ｄ）に示すように永久磁石５３１のＮ極、一方の可動ヨーク５３２、一方のコイル５５、固定ヨーク５４、他方のコイル５６、他方の可動側ヨーク５３３、永久磁石５３１のＳ極を通る磁気回路５３０が形成される。
【００２６】
作動ロッド５２の作動位置が図５の（ａ）に示すニュートラル位置（中立位置）にある状態で、一対のコイル５５、５６に図５の（ａ）で示す方向にそれぞれ反対方向の電流を流すと、フレミングの左手の法則に従って、磁石可動体５３即ち作動ロッド５２には図５の（ａ）において矢印で示すように左方に推力が発生する。この結果、作動ロッド５２が図４において左方に移動し、作動ロッド５２に先端部が係合している作動レバー５０を介してコントロールシャフト３２が図４において時計方向に回動する。これにより、コントロールシャフト３２に装着されたシフトスリーブ３５と一体に構成されたシフトレバー３４が一方向にシフト作動せしめられる。そして、磁石可動体５３即ち作動ロッド５２が図５の（ｂ）で示す位置に達すると、上記シフトストローク位置検出センサ９からの信号に基づいて図示しないコントローラが一方のシフトストロークエンド即ちギヤイン位置まで作動せしめられたと判断して、一対のコイル５５、５６への通電を遮断する。
【００２７】
次に、シフトプランジャ５２の作動位置がニュートラル位置（中立位置）にある状態で、一対のコイル５５、５６に図５の（ｃ）で示す方向（図５の（ａ）と反対方向）にそれぞれ反対方向の電流を流すと、フレミングの左手の法則に従って、磁石可動体５３即ち作動ロッド５２には図５の（ｃ）において矢印で示すように右方に推力が発生する。この結果、作動ロッド５２が図４において右方に移動し、作動ロッド５２に先端部が係合している作動レバー５０を介してコントロールシャフト３２が図４において反時計方向に回動する。これにより、コントロールシャフト３２に装着されたシフトスリーブ３５と一体に構成されたシフトレバー３４が他方向にシフト作動せしめられる。そして、磁石可動体５３即ち作動ロッド５２が図５の（ｄ）で示す位置に達すると、上記シフトストローク位置検出センサ９からの信号に基づいて図示しないコントローラが他方のシフトストロークエンド即ちギヤイン位置まで作動せしめられたと判断して、一対のコイル５５、５６への通電を遮断する。
【００２８】
ここで、上記シフトアクチュエータ５の駆動力について図６を参照して説明する。
図６の（ａ）は磁石可動体５３即ち作動ロッド５２を左方に作動させる際のシフトアクチュエータ５の駆動力を示し、図６の（ｂ）は磁石可動体５３即ち作動ロッド５２を右方に作動させる際のシフトアクチュエータ５の駆動力を示す。図６の（ａ）および図６の（ｂ）おいて、破線（Ｂ）は磁石可動体５３と固定ヨーク５４および一対のコイル５５、５６とによって構成されるリニアモータの原理による推力特性、１点鎖線（Ｃ）は上記永久磁石５３１と磁性体５８１との吸引力、１点鎖線（Ｄ）は永久磁石５３１と磁性体５８２との吸引力、実線（Ａ）は一対のコイル５５、５６に通電したときのシフトアクチュエータ５の駆動力である。即ち、実線（Ａ）で示す一対のコイル５５、５６に通電したときのシフトアクチュエータ５の駆動力は、破線（Ｂ）で示す磁石可動体５３と固定ヨーク５４および一対のコイル５５、５６とによって構成されるリニアモータの原理による推力と１点鎖線（Ｃ）および（Ｄ）で示す永久磁石５３１と磁性体５８１および５８２との吸引力とを合成したものとなる。一方、図示の実施形態におけるシフトアクチュエータ５は、一対のコイル５５、５６の両側に一対の磁性体５８１、５８２が配設されているので、一対のコイル５５、５６への非通電時でも１点鎖線（Ｃ）および（Ｄ）で示す永久磁石５３１と磁性体５８１および５８２との吸引力が働いている。この吸引力は、永久磁石５３１および可動ヨーク５３２、５３３と磁性体５８１または５８２が接近するに従って大きくなり、シフトストロークエンドで最も大きい。図６の（ａ）に示す磁石可動体５３即ち作動ロッド５２を左方に作動させる際には、１点鎖線（Ｃ）で示す永久磁石５３１と磁性体５８１との吸引力が図５の（ｄ）で示すギヤイン位置におけるニュートラル位置側への移動、即ち変速機のギヤ抜けを阻止する力、即ち自己保持機能として働く。一方、図６の（ｂ）に示す磁石可動体５３即ち作動ロッド５２を右方に作動させる際には、１点鎖線（Ｄ）で示す永久磁石５３１と磁性体５８２との吸引力が図５の（ｂ）で示すギヤイン位置におけるニュートラル位置側への移動、即ち変速機のギヤ抜けを阻止する力、即ち自己保持機能として働く。一般に、変速機のシフト機構はギヤ抜けを防止するために、シフトストロークエンド即ちギヤイン位置に作動された状態を保持するためのディテント機構を備えているが、図示の実施形態におけるシフトストロークエンド付近での永久磁石５３１と磁性体５８１または５８２との吸引力はディテント機能として働くことになる。
【００２９】
以上、本発明をセレクトアクチュエータとともに変速操作装置を構成するシフトアクチュエータに適用した例を示したが、本発明によるシフトアクチュエータは例えば手動変速機構においてシフト方向への操作力をアシストするシフトアシスト装置に適用することができる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明による変速機のシフトアクチュエータは以上のように構成されているので、以下に述べる作用効果を奏する。
【００３１】
即ち、本発明によれば、変速機のシフトレバーに連結した作動部材と係合する作動ロッドと、該作動ロッドの外周面に配設された磁石可動体と、該磁石可動体を包囲して配設された筒状の固定ヨークと、該固定ヨークの内側に軸方向に併設された一対のコイルとを具備する変速機のシフトアクチュエータであって、該一対のコイルの両側に磁性体が配設されているので、一対のコイルへの非通電時でも磁石可動体と一対の磁性体との吸引力が働く。この吸引力がシフトストロークエンド即ちギヤイン位置で最も大きく、ギヤ抜けを防止するためのディテント機能として働く。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された一実施形態におけるシフトアクチュエータを備えた変速操作装置を示す断面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１に示す変速操作装置を構成するセレクトアクチュエータの作動状態を示す説明図。
【図４】図１におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図５】図４に示すシフトアクチュエータの作動状態を示す説明図。
【図６】図４に示すシフトアクチュエータの駆動力を示す説明図。
【符号の説明】
２：変速操作装置
３：セレクトアクチュエータ
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ：ケーシング
３２：コントロールシャフト
３３ａ、３３ｂ：軸受
３４：シフトレバー
３５：シフトスリーブ
３６：磁石可動体
３６１：永久磁石
３６２、３６３：可動ヨーク
３９：固定ヨーク
４０、４１：コイル
４２：ボビン
４７：第１のセレクト位置規制手段
４８：第２のセレクト位置規制手段
５：シフトアクチュエータ
５０：作動レバー
５１：ケーシング
５２：作動ロッド
５３：磁石可動体
５３１：永久磁石
５３２、５３３：可動ヨーク
５４：固定ヨーク
５５、５６：コイル
５７：ボビン
５８１、５８２：磁性体
８：セレクト位置検出センサ
９：シフトストローク位置検出センサ
【図１】
0004788091.tif 000002
【図２】
0004788091.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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