(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内部に配置され、この筐体に作用する変位に応じて慣性力でこの筐体に対して相対的に水平あるいは上下方向に移動する錘と、
この錘の移動量を特定の傾斜方向の傾斜角の変化に変換する板状の変換部材と、
この変換部材の傾斜角の変化に応じて特定方向に移動する移動部材と、
この移動部材が所定量以上前記特定方向に移動するとこれに応じて変位する弾性体と、
この弾性体に取り付けられた第１の接点と、
この第１の接点と対向する位置で前記筐体にその位置を固定され、前記弾性体の変位に応じて前記第１の接点とのオン・オフを切り替える第２の接点
とを具備し、
前記移動部材は、垂直部と水平部からなるＬ字型に折り曲げられた板材により構成されており、前記垂直部の下端は前記筐体の底部に回動自在に支持され、水平部は前記錘が静止状態にあるときこれと非接触の状態を保ち、前記錘が前記筐体に作用する変位に応じて慣性力で移動するときこれと接触し押圧することで前記垂直部を傾斜させ、この垂直部に取り付けられた進退自在の棒状部材を前記特定方向に移動させるものであることを特徴とする変位検出装置。
【請求項２】
前記弾性体には前記第１の接点が互いに絶縁状態で複数配置されており、前記第２の接点もこれら第１の接点に対応させて複数組設けられていると共に、前記進退自在の棒状部材もこれらに対応して複数配置されていることを特徴とする請求項１記載の変位検出装置。
【請求項３】
前記板材の垂直部の傾斜する力に抗するように前記垂直部に一端を配置したスプリングと、このスプリングの他端と前記一端との距離を調整する感度調整手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の変位検出装置。
【請求項４】
前記筐体の外部に接する面の一部が永久磁石を構成していることを特徴とする請求項１記載の変位検出装置。
【請求項５】
ガスの炎による温度変化が生じる位置に配置された熱伝対と、
この熱伝対からの起電力の供給を一対のリード線を介して受けとり、ガスの供給中に起電力の供給が停止したとき前記ガスの供給を停止させる電子回路と、
前記一対のリード線の一方の途中を切断してなる切断点としての２点の一方を第１の接点に接続し、他方を第２の接点に接続すると共に、前記第１の接点と第２の接点は前記ガスの供給中に起電力の供給が停止したときオンからオフに切り替わることを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかに記載の変位検出装置
とを具備することを特徴とするガス供給制御システム。
【請求項６】
前記熱伝対と前記電子回路はガスコンロにおける吹きこぼれセンサを構成しており、前記変位検出装置は地震による変位を検出することを特徴とする請求項５記載のガス供給制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震のときの振動等の何らかの変位を検知して電気的な接点を変化させる変位検出装置およびこれを使用したガス供給制御システムに係わり、特に複数系統の接点のオン・オフ変化を同時に行うのに好適な変位検出装置および変位検出装置を用いて地震の際に使用中のガスの供給を絶つようにしたガス供給制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は地震の多発国であり、地震に対する各種の備えが必要とされる。地震が発生したら、自分の命を守るのが最も重要であるが、ガスコンロのようなガス器具を使用しているときにはガスの火を消して火災の発生による派生的な災害を防ぐことも重要である。過去の大地震の教訓を生かして、感震遮断機能を有するガスメータとしてのマイコンメータが各家庭に設置されるようになっており、たとえば４００ガルを超える地震動が継続したときには、ガス供給が遮断されるようになっている。
【０００３】
また、これよりも地震の規模が小さい５０ガル程度の弱震の場合でも、台所の安全性を高めるためにガスコンロのそれぞれのガス供給口へのガスの供給を自動的に遮断することで消火を行うことが好ましい。そこで、このための変位検出装置の１つとしての配線遮断器が提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
図１０は、配線遮断を行う変異検出装置を使用したガス供給制御システムの概要を表わしたものである。ガスコンロのバーナ１０１の近傍には調理の際の吹きこぼれによる炎の立ち消え（以下、単に吹きこぼれと称する。）を検知する吹きこぼれセンサ１０２が配置されている。吹きこぼれセンサ１０２は、熱伝対を備えており、バーナ１０１の熱により生じた起電力を電子回路１０３に供給して、ガスの供給中にこの起電力が停止すると、図示しないガス弁を閉めて、該当するバーナ１０１へのガスの供給を絶つようになっている。配線遮断を行う変異検出装置を使用したガス供給制御システムでは、この吹きこぼれセンサ１０２と電子回路１０３の間を結ぶリード線１０５、１０６の一方１０５を変位検出装置１０７の第１の端子１０８に接続し、第２の端子１０９と電子回路１０３を他のリード線１１１で接続している。変位検出装置１０７は、地震が発生していない状態でその接点１１２をオン状態に保っている。
【０００５】
地震が発生すると、変位検出装置１０７内の接点１１２が一時的にオフとなる。あるいは地震が発生していない状態で吹きこぼれセンサ１０２が調理時の吹きこぼれを検知した場合、炎が消えることによって熱伝対の起電力が大幅に低下する。このような起電力の変化を電子回路１０３が検出すると、図示しない電磁石の吸着の解除によって前記したガス弁が閉じられるようになっている。
【０００６】
なお、このガス供給制御システムでは、変位検出装置１０７内の接点１１２が一度オフになると、ガス弁が閉じたままとなり、再度、ガスの点火作業を行わないと該当するバーナ１０１へのガスの供給が停止される。したがって、地震の揺れがなくなってもバーナ１０１へガスが勝手に供給開始されることはない。
【０００７】
図１１は、従来提案された変位検出装置の原理的な構成を表わしたものである。この変位検出装置１０７は、そのケースとしての筐体１２１内面の一部を構成する底面に円柱状の振り子軸１２２の下端に取り付けたフランジ１２３を回動自在に支持する支持部１２４を配置している。この支持部１２４の上部に開けられた振り子軸１２２貫通用の貫通孔１２５の下側に設けられた環状突起１２６の先端部は、フランジ１２３の上面と接触している。フランジ１２３の下面と筐体１２１の底面との間には第１のスプリング１２７が常時圧縮された形で配置されており、これによってフランジ１２３の上面が環状突起１２６の先端部に押し当てられている。
【０００８】
振り子軸１２２の上部には、金属製の錘１３１が遊嵌されている。この錘１３１と支持部１２４の上面の間には第２のスプリング１３２が嵌め込まれている。したがって、筐体１２１が地震等の外力によって上下あるいは左右方向に振動すると、錘１３１がその慣性力と第２のスプリング１３２との作用で上下方向に振動したり、フランジ１２３を支点として振り子状に揺れることになる。錘１３１がこのような振動を生じさせていない通常の状態で、その下半分の円筒状部分１３１Ａには、その外周部分に近接するようにＬ字金具１３４の水平部１３４Ａが配置されている。このＬ字金具１３４の垂直部１３４Ｂの下端部は、筐体１２１の底部に固定金具１３５によって固定されている。
【０００９】
図１２は、Ｌ字金具の上部に位置する水平部の位置で、この水平部と錘を水平方向に切断した状態を表わしたものである。Ｌ字金具の水平部１３４ＡはＶ字型をしており、錘１３１の中心に上下方向に貫通した貫通孔１３６に振り子軸１２２が遊嵌されている。二点鎖線１４１は、錘１３１の上面を構成する最大の径を示している。図１１に示した錘１３１が第２のスプリング１３２との作用で上下方向に振動すると、水平部１３４Ａと錘１３１の接触位置は二点鎖線１４１の位置まで近づく。この結果、水平部１３４Ａは矢印１４２方向にその位置を移動させる力を受ける。錘１３１がフランジ１２３を支点として振り子状に揺れた場合にも、その揺れが矢印１４２方向の移動を伴ったとき、同様に水平部１３４Ａは矢印１４２方向にその位置を移動させる力を受ける。
【００１０】
Ｌ字金具１３４は板ばねで構成されている。図１１に示したように、その垂直部１３４Ｂの中ほどの振り子軸１２２側の面には凸形状をした接点１４５が固定されている。Ｌ字金具１３４が錘１３１と非接触の状態で、接点１４５は筐体１２１の所定位置に固定された接点板１４６に所定のばね圧で接触している。Ｌ字金具１３４自体は導体であり、その下端側に配置された固定金具１３５と第２の端子１０９の間がリード線１４７によって接続されている。また、接点板１４６と第１の端子１０８の間が他のリード線１４８によって接続されている。したがって、錘１３１の上下方向あるいは水平方向の移動によって、Ｌ字金具の水平部１３４Ａが矢印１４２（図２）方向の力を受けて、その結果として接点１４５が接点板１４６から離れて非接触状態となる。すると第１および第２の端子１０８、１０９の間は、導通状態から非導通状態に変化する。このような原理で、たとえば地震が発生し、その震度がある程度以上であると、図１０に示した電子回路１０３が作動してガスの供給が停止されることになる。
【特許文献１】特開２００２−３２８０６０号公報（第００１２〜第００１６段落、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、この図１１および図１２に示した従来の提案による変位検出装置１０７では、錘１３１が動作しても第１および第２の端子１０８、１０９の間の導通状態から非導通状態の切り替えが必ずしも信頼性よく行われず、検出精度が低いという問題がある。これは、地震等の外力が発生しない状態で第１および第２の端子１０８、１０９の間を導通状態に確実に保つ必要性から、接点１４５と接点板１４６の電気的な接触をある程度の押圧力で保つ必要があり、このために、Ｌ字金具１３４を板ばねで構成していることが原因している。すなわち、この提案では、Ｌ字金具１３４を板ばねで構成すると共にその下端を固定金具１３５で固定することで、接点１４５と接点板１４６がばね圧で確実に接触するようにしている。ところが、錘１３１が移動してＬ字金具の水平部１３４Ａを図１２における矢印１４２方向に押しても、板ばねからなるその垂直部１３４Ｂの一端が押されることになる。したがって、垂直部１３４Ｂが撓んでしまい、かなりの力が加わらないと接点１４５が接点板１４６から安定して離れることができない。しかも、垂直部１３４Ｂの下部と接点板１４６の双方は筐体１２１に固定されているので、接点１４５と接点板１４６の接触圧を調整するためにこれらの位置を調整することができない。
【００１２】
そこで、作業者はＬ字金具の垂直部１３４Ｂの垂直方向からの傾きを微妙に調整しながら接点１４５と接点板１４６のオン・オフの設定を行う必要があった。垂直部１３４Ｂの垂直方向からの傾きの調整角度は、個々の変位検出装置１０７で当然相違するものであり、作業者の熟練度が低いとオン・オフの切り替えが行われる外力の大きさが大きく相違するという問題があった。また、板ばねを構成するＬ字金具の幅、長さあるいは厚さによってその特性が大きく変動するので、Ｌ字金具の成形には十分な精度が要求された。
【００１３】
更に、図１１に示した変位検出装置１０７では、１系統の接点をオン・オフさせる構造となっているが、ガスコンロを例にとると、通常のガスバーナや魚焼き器あるいはグリルのように複数のバーナが同時に使用されている場合が多い。これらのものを同時に消火させるために、バーナの数だけの変位検出装置１０７を使用することは不経済である。このため、変位検出装置１０７を複数のオン・オフ接点を備えた構造にしようとすると、Ｌ字金具１３４に複数組の接点を設ける必要があり、これら複数の接点を同時にかつある程度定まった外力の大きさに対して確実に作動させることはかなりの困難性を伴った。
【００１４】
そこで本発明の目的は、ある程度以上の外力が作用したとき、接点を信頼性よくオン・オフさせることのできる変位検出装置およびこれを使用したガス供給制御システムを提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、ある程度以上の外力が作用したとき、複数の系統の接点を一斉にオン・オフさせることのできる変位検出装置およびこれを使用したガス供給制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明では、（イ）筐体内部に配置され、この筐体に作用する変位に応じて慣性力でこの筐体に対して相対的に水平あるいは上下方向に移動する錘と、（ロ）この錘の移動量を特定の傾斜方向の傾斜角の変化に変換する板状の変換部材と、（ハ）この変換部材の傾斜角の変化に応じて特定方向に移動する移動部材と、（ニ）この移動部材が所定量以上前記した特定方向に移動するとこれに応じて変位する弾性体と、（ホ）この弾性体に取り付けられた第１の接点と、（へ）この第１の接点と対向する位置で筐体にその位置を固定され、弾性体の変位に応じて第１の接点とのオン・オフを切り替える第２の接点とを変位検出装置が具備しており、（ト）前記した移動部材は、垂直部と水平部からなるＬ字型に折り曲げられた板材により構成されており、前記した垂直部の下端は前記した筐体の底部に回動自在に支持され、水平部は前記した錘が静止状態にあるときこれと非接触の状態を保ち、前記した錘が前記した筐体に作用する変位に応じて慣性力で移動するときこれと接触し押圧することで前記した垂直部を傾斜させ、この垂直部に取り付けられた進退自在の棒状部材を前記した特定方向に移動させるものであることを特徴としている。
【００１９】
また、本発明では、（イ）ガスの炎による温度変化が生じる位置に配置された熱伝対と、（ロ）この熱伝対からの起電力の供給を一対のリード線を介して受けとり、ガスの供給中に起電力の供給が停止したときガスの供給を停止させる電子回路と、（ハ）一対のリード線の一方の途中を切断してなる切断点としての２点の一方を第１の接点に接続し、他方を第２の接点に接続すると共に、第１の接点と第２の接点はガスの供給中に起電力の供給が停止したときオンからオフに切り替わることを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかに記載の変位検出装置とをガス供給制御システムに具備させる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、地震等による筐体に作用する外力の変化によって生じる錘の水平あるいは上下方向の移動を傾斜角の変化に変換したとき、これを用いて直ちに接点の切り替えを行うのではなく、傾斜角の変化に応じて特定方向に移動する移動部材を用いて移動量に変換して接点を備えた弾性体の変位に変換するので、移動部材の移動の初期値を変化させることで、ある程度定まった外力の大きさに対して確実に変位の検出すなわち接点のオン・オフの切り替えを実現することができる。したがって、工業製品としての変位検出装置のバラツキを最小限に抑えることができ、また調整のための工数を低減してコストダウンに寄与することになる。
【００２２】
また、このような変位検出装置を使用することで熱伝対を使用した既存のガス安全システムを地震対策用のガス供給制御システムに簡単にレベルアップすることができ、地震発生時の防火対策としての強力かつ安価な手段を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明の一実施例における変位検出装置の内部構造を表わしたものである。変位検出装置２０１は、プラスチック製の筐体２０２に組み込まれた装置である。円柱形状をした振り子軸２０３は、その下端にフランジ２０４を固設しており、筐体２０２の底部にはこのフランジ２０４を回動自在に支持する軸支持部２０５が配置されている。軸支持部２０５は、その上部中央に、振り子軸２０３を貫通する貫通孔２０６を穿設している。この貫通孔２０６は図示のように軸支持部２０５の上面の位置で振り子軸２０３の直径にほぼ等しく、下方に行くほどその直径が大きくなった環状突起２０７の一部を形成している。環状突起２０７の下向きの突起先端部２０７Ａはフランジ２０４の上面と接触している。この接触は、振り子軸２０３における軸支持部２０５から突出した部分の所定位置に位置決めされて固定された止め輪２０９と軸支持部２０５の上面との間の振り子軸２０３に取り付けられた第１の圧縮ばね２１１によって確保されている。振り子軸２０３における止め輪２０９よりも上の箇所には第２の圧縮ばね２１２が装着されている。第２の圧縮ばね２１２の上部には、金属製の錘２１３がその中央部に上下方向に貫通させた貫通孔２１４に振り子軸２０３の上部を遊嵌させた状態で、その自重が第２の圧縮ばね２１２とバランスを保つ位置で静止している。すなわち、筐体２０２自体になんらの外力も作用していない状態では、第１の圧縮ばね２１１の作用で環状突起２０７の円状の突起先端部が一様にフランジ２０４の上面と接触しており、錘２１３を上部に取り付けた振り子軸２０３は、図示のように垂直に立った状態を保持している。
【００２５】
ところで、錘２１３はその上部が長さＬ１にわたって所定の直径の円形をした大径部２１３Ａを構成しており、下部は長さＬ３にわたってこれよりも直径が小さい円形をした小径部２１３Ｃを構成している。これら大径部２１３Ａと小径部２１３Ｃの間の長さＬ２の区間は、直径が両者の間で直線的に変化するテーパ部２１３Ｂを構成している。錘２１３に外力に対する慣性力が作用せず、これが自重で第２の圧縮ばね２１２との均衡を保っているとき、図示のように小径部２１３Ｃのほぼ中央位置にその水平部２１６Ａが位置するようにＬ字金具２１６が配置されている。Ｌ字金具２１６はその垂直部２１６Ｂの下端部から図で紙面と垂直方向に突出した突片２１６Ｃ（２箇所）が筐体２０２の底部から突出した回転支持部２１７の穴部（図３参照）と遊嵌している。これにより、Ｌ字金具２１６はその突片２１６Ｃを支点として回動自在となっている。
【００２６】
また、筐体２０２の側壁に開けられた開口部に螺入された押しねじ２１８の端部には第３の圧縮ばね２１９の一端が配置されている。第３の圧縮ばね２１９は、比較的弱い力でＬ字金具の垂直部２１６Ｂを矢印２２０方向に押しており、Ｌ字金具２１６にこれ以外の力が作用していない状態で、水平部２１６Ａの端部は筐体２０２の対向する側壁を形成する突出部２０２Ａと接触している。押しねじ２１８は、その進退によってＬ字金具の垂直部２１６Ｂに対する押圧力を調整できるようになっている。また、第３の圧縮ばね２１９が適切な弾性を有していない場合には、押しねじ２１８を一度取り外して交換できるようになっている。押しねじ２１８による調整および第３の圧縮ばね２１９の交換によって、変位検出装置２０１を各種の外力の大きさ（地震の場合の作動する震度）に対応させることができる。
【００２７】
図２は、図１に示した状態でのＬ字金具の水平部の形状と錘の小径部の位置関係を表わしたものである。Ｌ字金具の水平部２１６Ａは、概略でコ字状をしており、これにより三方を取り囲まれた空間部分に錘の小径部２１３Ｃが水平部２１６Ａと非接触の状態で配置されている。
【００２８】
図１に戻って説明を続ける。振り子軸２０３が図１に示すように垂直状態を保っているとき、Ｌ字金具２１６は錘２１３による影響を受けず、その垂直部２１６Ｂも垂直の状態を保っている。図１１に示した従来提案されたＬ字金具１３４が板ばねで構成されていたのと相違し、本実施例のＬ字金具２１６は撓みにくい通常の板金を加工している。垂直部２１６Ｂのほぼ半分の高さの位置には、図示しないねじ穴が刻まれており、プラスチック製の調整ねじ２２１がその頭部を振り子軸２０３の側に位置させて螺入されている。本実施例で調整ねじ２２１をプラスチック製としたのは、絶縁を確保するためと軽量化を考慮したものであり、このような必要性がなければ通常の金属ねじを使用してもよい。
【００２９】
調整ねじ２２１のねじが刻まれた側の端部からわずかに離れた位置には、Ｌ字型に折り曲げられた第１の接点板２２３の垂直部２２３Ａが配置されている。第１の接点板２２３の水平部２２３Ｂの端部は、図１１にも示したように第１の端子１０８を構成している。また、第１の接点板２２３の垂直部２２３ＡのＬ字金具２１６と対向する側には第１の接点２２４が形成されている。第１の接点板の垂直部２２３Ａと、Ｌ字金具の垂直部２１６Ｂの間の空間には、同じくＬ字型に折り曲げられた第２の接点板２２５の垂直部２２５Ａが配置されている。第２の接点板２２５は撓みにくい通常の板金を加工しており、垂直部２２５Ａには第１の接点板の垂直部２２３Ａが調整ねじ２２１と接触していないこの状態で第１の接点２２４と圧接状態となる第２の接点２２６が配置されている。第２の接点板の水平部２２５Ｂの端部は、図１１にも示した第２の端子１０９を構成している。
【００３０】
ところで、本実施例の変位検出装置の筐体２０２は、一例を示せば高さ５ｃｍ、幅３．５ｃｍ、奥行き３ｃｍ程度のコンパクトなものである。この変位検出装置２０１は専用の図示しない取付金具でたとえばガスコンロの内部や台所の所定位置に取り付けてもよいが、本実施例の場合には筐体２０２の一部に強力な永久磁石２２７を組み込んでいる。したがって、この永久磁石２２７を用いて変位検出装置２０１をガスコンロ内部や台所周辺の金属部分に磁気的に強固に固定することができる。また、工具を使用せずに変位検出装置２０１の取付位置を簡単に変更して、最適の場所にこれを配置することができる。
【００３１】
図３は、本実施例のＬ字金具の垂直部と第１および第２の接点板の関係を表わしたものである。この図は、図１でＩ−Ｉ方向にＬ字金具２１６を切断した状態を表わしている。Ｌ字金具２１６の最下端部を構成する突片２１６Ｃ、２１６Ｃは、回転支持部２１７の穴部２３１、２３１にそれぞれ遊嵌されている。したがって、Ｌ字金具２１６は突片２１６Ｃ、２１６Ｃを中心に揺動自在となっている。Ｌ字金具の垂直部２１６Ｂの図で後ろ側には、第２の接点２２６を備えた第２の接点板２２５が配置されている。第２の接点板２２５の背後には、第１の接点２２４を備えた第１の接点板２２３が配置されている。
【００３２】
垂直部２１６Ｂに取り付けられた調整ねじ２２１を進退させると、図１に示すようにそのねじ部の先端と第１の接点板の垂直部２２３Ａの距離が変化する。錘２１３が移動してＬ字金具２１６が矢印２２０と反対の方向に傾いていくと調整ねじ２２１が第１の接点板の垂直部２２３Ａに接触する。そして、更にＬ字金具２１６が傾くと、調整ねじ２２１が第１の接点板の垂直部２２３Ａを矢印２２０と反対の方向に押していく。第１の接点板２２３は薄いばね材で構成されているので、垂直部２２３Ａは調整ねじ２２１の変位に比例して傾斜角を変化させ、この過程で第１の接点２２４と第２の接点２２６が離れることになる。このように、調整ねじ２２１は第１の接点２２４と第２の接点２２６のオン・オフの感度を調整する役割を備えており、作業者はその進退を調整した後に接着剤等の固定手段で固定する。
【００３３】
図４は、本実施例の変位検出装置に横方向の外力が作用した状態を表わしたものである。地震の横揺れ等の水平方向の外力の作用によって錘２１３が水平方向の力を受けてＬ字金具の水平部２１６Ａの二股に分かれたＵ字部分の根元２４１（図２参照）と接触し、これを押すと、垂直部２１６Ｂが第３の圧縮ばね２１９に抗して図４に示したように傾斜する。これにより、調整ねじ２２１が第１の接点板の垂直部２２３Ａを同方向に押圧する。第１の接点板２２３は前記したように厚さの薄い板ばねで形成されている。したがって、垂直部２１６Ｂの傾斜する力はストレートに垂直部２２３Ａに伝達され、これに応じた傾斜が実現する。この結果、錘２１３によってＬ字金具２１６が所定の角度以上傾斜すれば、第１の接点２２４が第２の接点２２６から確実に離れることになる。
【００３４】
図５は、水平方向の外力が作用したときに図２に示した位置におけるＬ字金具の水平部に対する錘の小径部の移動状態を表わしたものである。たとえば地震の横揺れは各種の方向に発生する可能性があり、必ずしも錘２１３がＬ字金具の水平部２１６Ａの二股に分かれたＵ字部分の根元２４１を矢印２５１方向に押す方向の力が直接作用するものではない。すなわち、錘２１３に横揺れが発生すると、その態様によって２点鎖線で示すように錘の小径部２１３ＣはＵ字を構成する傾斜部の各部に接触し、各種の方向に移動する。Ｌ字金具の水平部２１６Ａは矢印２５１方向と反対方向（図１における矢印２２０方向）が開口となっている。したがって、小径部２１３ＣによってＬ字金具２１６には、全体として矢印２５１方向の分力が間欠的に加わることになる。この力により、Ｌ字金具２１６が矢印２５１方向に２点鎖線で示す位置まで移動し、図４で説明した状態となると、図示のように第１の接点板２２３が第２の接点２２６から離れることになる。このような状態が一度でも出現すると、図１０に示した電子回路１０３が作動して、バーナ１０１へのガスの供給を継続的に絶つことになる。
【００３５】
図６は、本実施例の変位検出装置に上下方向の外力が作用した状態を表わしたものである。地震の縦揺れ等の縦（鉛直）方向の外力が筐体２０２に作用し、これによって錘２１３が上下方向の力を受けると、第２の圧縮ばね２１２をこれに応じて伸縮させる。図では第２の圧縮ばね２１２が圧縮された状態を表わしている。この状態で錘のテーパ部２１３ＢがＬ字金具の水平部２１６Ａの二股に分かれたＵ字部分の根元２４１を押して、矢印２５１方向に移動する力を作用させる。この結果、垂直部２１６Ｂが第３の圧縮ばね２１９に抗して図６に示したように傾斜する。これにより、調整ねじ２２１が第１の接点板の垂直部２２３Ａを同方向に押圧し、第１の接点２２４が第２の接点２２６から離れることになる。この瞬間に図１０に示した電子回路１０３が作動し、バーナ１０１へのガスの供給を継続的に絶つことになる。
【００３６】
地震が収まって以上説明した水平方向あるいは上下方向の外力の作用がなくなれば、錘２１３は再び図１に示した状態に戻って静止する。このときまで第１の接点２２４と第２の接点２２６はオン・オフを複数回繰り返す可能性があるが、最終的にオン状態に復旧する。この後、図１０に示したガスコンロの使用者がバーナ１０１の点火の操作を行えば、この状態で第１の接点２２４と第２の接点２２６はオン状態となっているため、通常通りの点火が可能である。すなわち、変位検出装置２０１に対する特別の復旧操作は不要である。
【００３７】
＜発明の第１の変形例＞
【００３８】
図７は、図３に対応するもので、本発明の第１の変形例におけるＬ字金具の垂直部と第１および第２の接点板の関係を表わしたものである。この第１の変形例のＬ字金具２１６１で先の実施例のＬ字金具２１６と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。第１の変形例のＬ字金具２１６１を備えた変位検出装置２０１１は、先の実施例と異なり３組の第１および第２の端子（１０８１、１０９１）、（１０８２、１０９２）、（１０８３、１０９３）を備えている。このため、Ｌ字金具２１６１の垂直部２１６Ｂ１には、３つの調整ねじ２２１１〜２２１３が水平方向に所定の間隔を置いて取り付けられており、それぞれに対向する位置には３組の第２の接点板２２５１〜２２５３が配置されている。更にこれらの背後には、３組の第１の接点板２２３１〜２２３３が配置されている。第１の接点板２２３１〜２２３３にはそれぞれ第１の接点２２４１〜２２４３が配置されている。第２の接点板２２５１〜２２５３のこれら第１の接点２２４１〜２２４３に対向する位置には、第２の接点２２６１〜２２６３が配置されている。３つの調整ねじ２２１１〜２２１３は、それぞれＬ字金具の垂直部２１６Ｂ１が垂直となっている状態で、第１の接点板２２３１〜２２３３の対応するものとわずかに離れた間隔となるように調整が行われている。
【００３９】
このような構成の変位検出装置２０１１では、図１で示したように筐体２０２に外力が作用していない状態で、第１の接点２２４１〜２２４３とこれらに対応する第２の接点２２６１〜２２６３がそれぞれ接触している。この状態で、３組の第１および第２の端子（１０８１、１０９１）、（１０８２、１０９２）、（１０８３、１０９３）は、それぞれオンとなっている。
【００４０】
一方、実施例の図４あるいは図６で説明したように筐体２０２にある大きさ以上の横方向あるいは上下方向の外力が作用し、錘２１３がこれに応じて移動してＬ字金具の垂直部２１６Ｂ１が所定の角度以上傾斜したとする。これにより、３つの調整ねじ２２１１〜２２１３のそれぞれが一斉に３組の第１の接点板２２３１〜２２３３を押下する。この結果、３組の第１および第２の端子（１０８１、１０９１）、（１０８２、１０９２）、（１０８３、１０９３）は、それぞれオンからオフへと電気的な接続状態を切り替えることになる。
【００４１】
このように第１の変形例の変位検出装置２０１１の場合、たとえば３個のバーナを備えたガスコンロにこれを使用すれば、これら複数箇所にガスを供給している場合であっても、地震の発生と共にこれらすべてに対するガスの供給を絶って、自動的に消火することができる。しかも、リレー等のなんらの電気回路を介することなく、外力の作用によって３つの接点を同時に切り替えることができるので、極めて信頼性の高いガス供給制御システムを構成することができる。
【００４２】
この第１の変形例では変位検出装置２０１１に３組の第１および第２の端子（１０８１、１０９１）、（１０８２、１０９２）、（１０８３、１０９３）を備える構成としたが、２組であってもよいし、４組以上の構成となっていてもよいことは当然である。
【００４３】
＜発明の第２の変形例＞
【００４４】
図８は、本発明の第２の変形例としての錘の移動機構を表わしたものである。図８で図１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明は適宜省略する。この第２の変形例では、筐体２０２の底部に設けた円柱状の突起部２６１の中心部に所定の太さのピアノ線２６２の一端部が垂直に埋設されている。このピアノ線２６２の他端部には、実施例の振り子軸２０３（図１）と同一直径の所定長のプラスチック製の円柱体２６３が成型されている。この円柱体２６３には貫通孔２１４を備えた金属製の錘２１３が上下動自在に挿入されており、錘２１３と突起部２６１の間には第２の圧縮ばね２１２が配置されている。
【００４５】
この第２の変形例の変位検出装置２０１２でも、錘２１３は水平方向あるいは上下方向の外力が筐体２０２に加わることで、これに応じて水平方向あるいは上下方向に移動する。そして、図１等の図面に示したＬ字金具２１６の変位を第１の接点板２２３に伝達することで第１の接点２２４と第２の接点２２６のオン・オフ制御を行うことができる。
【００４６】
この第２の変形例によれば、実施例よりもコストダウンを図った変位検出装置２０１２を実現することができるという利点がある。なお、図では円柱状の突起部２６１の上に第２の圧縮ばね２１２の下端部を配置したが、突起部２６１をより小径として圧縮ばね２１２の下端部に挿入するようにしてもよい。また、錘の貫通孔２１４を針穴状として円柱体２６３を不要とし、弾性に富んだ針状の部材をこれに直接、上下動自在に挿通してもよい。
【００４７】
＜発明の第３の変形例＞
【００４８】
図９は、本発明の第３の変形例における接点のオン・オフ機構の要部を表わしたものである。図９で図１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明は適宜省略する。この第３の変形例では、第１の接点板２２３１および第２の接点板２２５１が共に垂直な板材で構成されており、それぞれの端部が第１の端子１０８あるいは第２の端子１０９を構成している。このように調整ねじ２２１によって変位する第１の接点板２２３１はＬ字状の金具である必要はない。第２の接点２２６についてはその位置が固定されており、かつ第２の端子１０９と電気的に接続されておれば足り、必ずしも第２の接点板２２５１の存在は必要ない。
【００４９】
以上説明した実施例および変形例では、地震の際のガスコンロに本発明を適用する場合を説明したが、これに限定されるものではない。本発明はガスの供給を制御する各種のガス供給制御システムに適用することができる。また、土砂崩れ等の場合のように土地や建物あるいは設備の変位を検出する変位検出装置として使用可能であることも当然である。この場合、吹きこぼれセンサ１０２と変位検出装置の併用は必ずしも必要としない。変位検出装置の変位検出に伴うその接点変化を単純に検出したり、その接点変化を自己保持回路で自己保持させて各種の実用的な回路を構成することができる。もちろん、実施例のように吹きこぼれセンサ１０２と併用すれば、ガスコンロにおける地震対策を極めて安価かつ確実に実現することができる。
【００５０】
また、実施例および変形例では変位の検出でオン状態の接点をオフに変化させる場合を説明したが、オフ状態の接点をオン状態に変化させる場合も同様に本発明の適用範囲であることは当然である。この場合、周知の接点切替構造を使用することができる（特許文献１参照）。したがって、オフ状態の接点をオン状態に変化させる場合についての具体的な説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施例における変位検出装置の内部構造を表わした断面図である。
【図２】図１に示した状態でのＬ字金具の水平部の形状と錘の小径部の位置関係を表わした説明図である。
【図３】本実施例のＬ字金具の垂直部と第１および第２の接点板の関係を表わしたＩ−Ｉ断面図である。
【図４】本実施例で横方向の外力が作用した状態を表わした変位検出装置の断面図である。
【図５】本実施例で水平方向の外力が作用したときに図２に示した位置におけるＬ字金具の水平部に対する錘の小径部の移動状態を表わした説明図である。
【図６】本実施例で上下方向の外力が作用した状態を表わした変位検出装置の断面図である。
【図７】本発明の第１の変形例におけるＬ字金具の垂直部と第１および第２の接点板の関係を表わしたＩ−Ｉ断面図である。
【図８】本発明の第２の変形例としての錘の移動機構を表わした変位検出装置の要部断面図である。
【図９】本発明の第３の変形例における接点のオン・オフ機構の要部を表わした要部断面図である。
【図１０】変位検出装置を使用したガス供給制御システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図１１】従来提案された変位検出装置の原理的な構成を表わした断面図である。
【図１２】Ｌ字金具の高さの位置で図１１に示したＬ字金具と錘を切断した端面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０１  ガスコンロのバーナ
１０２  吹きこぼれセンサ
１０３  電子回路
１０８  第１の端子
１０９  第２の端子
２０１  変位検出装置
２０２  筐体
２０３  振り子軸
２０４  フランジ
２０５  軸支持部
２０７  環状突起
２１１  第１の圧縮ばね
２１２  第２の圧縮ばね
２１３  錘
２１４  貫通孔
２１６  Ｌ字金具
２１８  押しねじ
２１９  第３の圧縮ばね（スプリング）
２２１  調整ねじ
２２３  第１の接点板
２２４  第１の接点
２２５  第２の接点板
２２６  第２の接点
２６１  突起部
２６２  ピアノ線
２６３  円柱体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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