(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
犯罪者、非行のある者、またはそれらの疑いのある者を収容する矯正施設に点在する基地局群のうちいずれかの基地局を介して監視員用の携帯型端末群と通信可能なサーバーを、
前記携帯型端末群のうち一の監視員用の携帯型端末から送信されてきた非常通報情報の中から、前記一の監視員用の携帯型端末と過去に通信可能であった基地局から現在通信可能な基地局までの一連の基地局の時系列な識別情報を抽出する抽出手段、
前記抽出手段によって抽出された一連の基地局の時系列な識別情報に基づいて、前記矯正施設内における前記一の監視員の現在位置を含む閉鎖領域の出入口のうち、前記現在位置に最短でたどり着く出入口を特定する特定手段、
前記特定手段によって特定された特定結果を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする監視支援プログラム。
【請求項２】
犯罪者、非行のある者、またはそれらの疑いのある者を収容する矯正施設に点在する基地局群のうちいずれかの基地局を介して監視員用の携帯型端末群と通信可能な監視支援装置であって、
前記携帯型端末群のうち一の監視員用の携帯型端末から送信されてきた非常通報情報の中から、前記一の監視員用の携帯型端末と過去に通信可能であった基地局から現在通信可能な基地局までの一連の基地局の時系列な識別情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された一連の基地局の時系列な識別情報に基づいて、前記矯正施設内における前記一の監視員の現在位置を含む閉鎖領域の出入口のうち、前記現在位置に最短でたどり着く出入口を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された特定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする監視支援装置。
【請求項３】
犯罪者、非行のある者、またはそれらの疑いのある者を収容する矯正施設に点在する基地局群のうちいずれかの基地局を介してサーバーと監視員用の携帯型端末とが通信可能な監視支援システムであって、
前記携帯型端末は、
前記基地局群のうち前記携帯型端末と過去に通信可能であった基地局から現在通信可能な基地局までの一連の基地局の時系列な識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された一連の時系列な識別情報を、前記サーバーへの非常通報情報に埋め込む埋込手段と、
前記埋込手段によって前記一連の時系列な識別情報が埋め込まれた非常通報情報を前記現在通信可能な基地局を介して前記サーバーに送信する送信手段と、を備え、
前記サーバーは、
前記送信手段によって送信されてきた非常通報情報の中から、前記一連の基地局の時系列な識別情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された一連の基地局の時系列な識別情報に基づいて、前記矯正施設内における前記一の監視員の現在位置を含む閉鎖領域の出入口のうち、前記現在位置に最短でたどり着く出入口を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された特定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする監視支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、犯罪者、非行のある者、またはそれらの疑いのある者（以下、「被収容者」という）を収容する矯正施設内の監視を支援する監視支援プログラム、携帯型端末、監視支援装置、および監視支援システムに関する。本明細書において、矯正施設とは、法務省所管の刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院のほか、厚生労働省所管の児童自立支援施設や、民間団体運営の犯罪者厚生施設、またはこれらに類する施設（たとえば、国内の矯正施設に相当する外国の施設）も含む。また、これらの施設のうち、特に、刑務所、少年刑務所、および拘置所を刑事施設と称す。
【背景技術】
【０００２】
図２０は、刑事施設における現状の運用形態を示す説明図である。刑事施設２０００には、複数の建屋２００１，２００２と処遇本部２００３が設置されている。（１）ある建屋２００１内でトラブルが発生すると、その建屋２００１を監視している刑務官２０１０がその携帯型端末２０１１で処遇本部２００３に対し非常通報をおこなう。
【０００３】
（２）システム２０３０は、非常通報を受けると、待機所２０３１に設置されている回転灯２０３２、表示盤２０３３、拡声器２０３４により、非常通報の発生、発生時刻、非常通報の通報者（刑務官２０１０）などの情報を出力する。このあと、刑務官２０１０はその携帯型端末２０１１を使用して管理者２０３７と音声通話し、（３）トラブルが発生した場所を確認し、（４）確認した場所を待機所に待機している刑務官２０３５に拡声器２０３４により口頭で指示する。
【０００４】
これにより、（５）待機所で待機している刑務官２０３５は、指示された場所に出動する。また、（６）刑務官２０１０は、携帯型端末２０１１で現場状況を管理者２０３７に伝え、管理者２０３７は現場状況を確認する。（７）そのあと、管理者２０３７は、システム２０３０を利用して、他の建屋２００２にいる刑務官２０２１の携帯型端末２０２２に一斉指令（誤報、現場状況、増員の有無、情報共有のための注意）を送る。
【０００５】
このように、現状の刑事施設２０００のシステム２０３０では、（２）で非常通報の発生、発生時刻、非常通報の通報者（刑務官２０１０）などの情報が伝えられたあとに、（３）でトラブルが発生した場所が確認され、（４）および（７）で、他の刑務官２０３５、２０２１に場所が伝えられる。また、従来から、既存の移動通信システムを利用して携帯型端末の位置を特定できる自動通報システムが数多く開示されている（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
被収容者の中には、一般社会にくらべて喧嘩や傷害沙汰などの暴力行為、奇声や大声を発する者、その他不審な行動をとったりする者が多く、ささいなことでトラブルが発生する。その反面、内部の規則は厳格であり、一般社会にくらべて行動が非常に制約される。
【０００８】
したがって、暴力行為はもちろんのこと不審な行動をとったりするなどの規則違反によりトラブルが発生すると、トラブルを発見した刑務官２０１０が非常通報するとともに、他の刑務官２０３５が急行して迅速に沈静化しなければならない。
【０００９】
しかしながら、上述したシステム２０３０を用いた現状の運用形態では、トラブル発生場所の確認が遅れてしまうため、待機所２０３１で待機している刑務官２０３５のトラブル発生場所への出動が遅れてしまう。これにより、トラブルの長期化および拡大化を招くという問題があった。
【００１０】
また、被収容者の人数の方が多いため、刑務官２０３５の現場への出動が遅れると、現場にいる刑務官２０１０がトラブルに巻き込まれてしまうという問題があった。この場合、たとえ、あとから刑務官２０３５が現場に到着して沈静化できたとしても、その前にトラブルに巻き込まれているために威厳が保てず、被収容者の規律に影響を及ぼす場合があるという問題があった。
【００１１】
また、上述したように、建屋内において特許文献１により現在位置を特定する方法もある。しかしながら、一般社会の建屋とは異なり、刑事施設は、広くて長い通路の両側に各部屋が並列する箇所が多く、交差点間の距離が非常に長い（５０ｍ〜１００ｍ以上）という特徴がある。この場合、上述した特許文献１を用いて非常通報した刑務官２０１０の現在位置が確認されたとしても、刑務官２０３５がどの出入口から進入すればトラブル発生場所に最も早く到着できるかがわからない。
【００１２】
すなわち、現在位置がわかっていてもトラブル発生場所までのルート、特に直近の出入口を誤ると、上述した長い通路を引き返さなくてはならない。したがって、トラブル発生場所への到着が遅れるとともに、刑務官２０３５が無駄な体力を消耗することとなり、トラブルの長期化および拡大化を招くという問題があった。
【００１３】
また、建屋内において三点測位により現在位置を特定する方法もある。しかしながら、刑事施設内の建屋は、一般社会の建屋にくらべて鉄筋コンクリートで頑強につくられているため、建屋内においての三点測位では、刑務官２０１０の現在位置すら特定することができないという問題があった。また、上述した問題点は、刑事施設のみならず、矯正施設についても同様である。
【００１４】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、可及的速やかに矯正施設内でのトラブルの沈静化を図ることができる監視支援プログラム、携帯型端末、監視支援装置、および監視支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この携帯型端末および監視支援プログラムは、犯罪者、非行のある者、またはそれらの疑いのある者を収容する矯正施設に点在する基地局群のうちいずれかの基地局を介してサーバーと通信可能な監視員用の携帯型端末であって、前記基地局群のうち前記携帯型端末と過去に通信可能であった基地局から現在通信可能な基地局までの一連の基地局の時系列な識別情報を取得し、取得された一連の時系列な識別情報を、前記サーバーへの非常通報情報に埋め込み、前記一連の時系列な識別情報が埋め込まれた非常通報情報を前記現在通信可能な基地局を介して前記サーバーに送信することを要件とする。
【００１６】
この携帯型端末および監視支援プログラムによれば、監視員が現在位置に至るまでの経路をサーバーに通報することができる。
【００１７】
また、上記携帯型端末および監視支援プログラムにおいて、前記基地局群から送信されてくる前記各基地局の識別情報が受信されたときの電波強度を検出し、検出された電波強度に基づいて、前記基地局群の中から通信可能な基地局を選択し、選択される都度、選択された基地局の識別情報を記憶領域に時系列に書き込み、前記記憶領域に書き込まれた現在選択された基地局までの一連の基地局の時系列な識別情報を取得することとしてもよい。
【００１８】
この携帯型端末および監視支援プログラムによれば、監視員の存在確率が高い通信エリアの基地局により監視員の経路を特定することができる。
【００１９】
また、上記携帯型端末および監視支援プログラムにおいて、前記非常通報情報の送信指示を受け付け、送信指示が受け付けられた場合、前記一連の時系列な識別情報が埋め込まれた非常通報情報を前記サーバーに送信することとしてもよい。
【００２０】
この携帯型端末および監視支援プログラムによれば、監視員が現在位置に至るまでの経路を非常通報情報の送信と同時にサーバーに通報することができる。
【００２１】
また、上記携帯型端末および監視支援プログラムにおいて、前記送信指示が受け付けられた場合、前記一連の時系列な識別情報を前記非常通報情報に埋め込むこととしてもよい。
【００２２】
この携帯型端末および監視支援プログラムによれば、非常通報情報を送信する場合にのみ、一連の時系列な識別情報を埋め込むことができる。
【００２３】
また、このサーバーおよび監視支援プログラムは、犯罪者、非行のある者、またはそれらの疑いのある者を収容する矯正施設に点在する基地局群のうちいずれかの基地局を介して監視員用の携帯型端末群と通信可能なサーバーおよび監視支援プログラムであって、前記携帯型端末群のうち一の監視員用の携帯型端末から送信されてきた非常通報情報の中から、前記一の監視員用の携帯型端末と過去に通信可能であった基地局から現在通信可能な基地局までの一連の基地局の時系列な識別情報を抽出し、抽出された一連の基地局の時系列な識別情報に基づいて、前記矯正施設内における前記一の監視員の現在位置を含む閉鎖領域の出入口のうち、前記現在位置に最短でたどり着く出入口を特定し、特定された特定結果を出力することを要件とする。
【００２４】
このサーバーおよび監視支援プログラムによれば、一の監視員の現在位置に直結する閉鎖領域の出入口を自動的に特定することができる。
【００２５】
また、上記サーバーおよび監視支援プログラムにおいて、前記監視員が待機可能な待機所に設置されている警報装置に前記特定結果を送信することとしてもよい。
【００２６】
このサーバーおよび監視支援プログラムによれば、待機所にいる監視員に、一の監視員の現在位置に直結する閉鎖領域の出入口を報知することができる。
【００２７】
また、上記サーバーおよび監視支援プログラムにおいて、特定された情報を、一の監視員以外の他の監視員用の携帯型端末への警報情報に埋め込み、埋め込まれた警報情報を、前記基地局群を介して前記他の監視員用の携帯型端末に送信することとしてもよい。
【００２８】
このサーバーおよび監視支援プログラムによれば、矯正施設内にいる監視員に、一の監視員の現在位置に直結する閉鎖領域の出入口を報知することができる。
【００２９】
また、上記携帯型端末、サーバーおよび監視支援プログラムにおいて、前記矯正施設は、刑事施設であってもよい。
【００３０】
この携帯型端末、サーバーおよび監視支援プログラムによれば、一般の建屋とは異なる刑事施設においてトラブル発生場所を早期に特定することができる。
【００３１】
また、上記携帯型端末、サーバーおよび監視支援プログラムにおいて、前記携帯型端末は、ＰＨＳであることとしてもよい。
【００３２】
この携帯型端末、サーバーおよび監視支援プログラムによれば、低廉かつ高速なデータ通信により矯正施設内の監視支援をおこなうことができる。
【発明の効果】
【００３３】
この監視支援プログラム、監視支援装置、および監視支援システムによれば、可及的速やかに矯正施設内でのトラブルの沈静化を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に添付図面を参照して、この監視支援プログラム、携帯型端末、監視支援装置（サーバー）、および監視支援システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。監視支援プログラム、携帯型端末、監視支援装置（サーバー）、および監視支援システムは、矯正施設に適用可能であるが、ここでは、刑事施設を例にあげて説明する。
【００３５】
（本監視支援の概要）
図１は、刑事施設内の建屋の概略見取り図である。閉鎖領域１００は、閉鎖領域１００ａと閉鎖領域１００ｂとが連結された領域である。閉鎖領域とは、被収容者が居住する舎房、被収容者が労働する工場など、被収容者が行動する区域である。閉鎖領域１００ａの西側の壁には通路１１０に面した出入口１０１が設置されている。同様に、閉鎖領域１００ｂの東側の壁には通路１２０に面した出入口１０２が設置されている。
【００３６】
通路１３０は、閉鎖領域１００の北側の壁に面しており、通路１１０および通路１２０と交差する。また、閉鎖領域１００ａと閉鎖領域１００ｂは、出入口１０３でつながっている。建屋には、携帯型端末１４０の基地局ＢＳ−１〜ＢＳ−４が点在している。閉鎖領域１００内のエリアは、基地局ＢＳ−３によりカバーされている。
【００３７】
刑務官の現在位置が閉鎖領域１００内とすると、その刑務官は、閉鎖領域１００ａまたは閉鎖領域１００ｂのいずれかにいると考えられる。この場合、刑務官の携帯型端末１４０が受かった基地局の履歴が“ＢＳ−１⇒ＢＳ−４⇒ＢＳ−３”とすると、刑務官は、経路Ｒａを通って出入口１０１から閉鎖領域１００ａに進入したと推測することができる。一方、刑務官の携帯型端末１４０が受かった基地局の履歴が“ＢＳ−１⇒ＢＳ−２⇒ＢＳ−３”とすると、刑務官は、経路Ｒｂを通って出入口１０２から閉鎖領域１００ｂに進入したと推測することができる。
【００３８】
ここで、出入口１０３が、施錠、荷物の配置、被収容者の意図的な封鎖などにより開閉しない場合、閉鎖領域１００ａと閉鎖領域１００ｂとの間は通行不能となる。この場合、閉鎖領域１００ａ内でトラブルが発生した場合、他の刑務官が経路Ｒｂから駆けつけると、閉鎖領域１００ｂに到着することとなり、閉鎖領域１００ａに入れない。したがって、通路１１０まで戻って出入口１０１から閉鎖領域１００ａに進入することとなる。
【００３９】
同様に、閉鎖領域１００ｂ内でトラブルが発生した場合、他の刑務官が経路Ｒａから駆けつけると、閉鎖領域１００ａに到着することとなり、閉鎖領域１００ｂに入れない。したがって、通路１２０を通って迂回して出入口１０２から閉鎖領域１００ｂに進入することとなる。このように、トラブル発生を通報した刑務官（携帯型端末１４０の所有者）の経路がＲａかＲｂかの違いによって、他の刑務官は現場に駆けつける際に、通路１３０を通って迂回しなければならないケースが生じる。
【００４０】
通路１１０と通路１２０との間の通路１３０の距離は、５０ｍ〜１００ｍ以上あるため、トラブル発生を通報した刑務官がどの経路（Ｒａ、Ｒｂ）をたどって閉鎖領域１００に進入したか、どの出入口（１０１、１０２）から進入したかが、駆けつける刑務官にとって重要である。本実施の形態では、トラブル発生を通報した刑務官がどの経路（Ｒａ、Ｒｂ）をたどって閉鎖領域１００に進入したか、どの出入口（１０１、１０２）から進入したかを自動特定することで、他の刑務官に通報し、迅速に現場に出動できるようにする。これにより、トラブルを可及的速やかに沈静化することができる。
【００４１】
（監視支援システムのシステム構成）
図２は、監視支援システムのシステム構成図である。本実施の形態では、携帯型端末１４０としてＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて説明する。携帯型端末１４０としてＰＨＳ端末を用いる場合、監視支援システムにかかるコストが低廉化できるとともに、高速なデータ通信が可能となるため、トラブル発生などの緊急時に有用である。
【００４２】
図２において、監視支援システム２００は、ＰＨＳ端末２０１と、基地局２０２と、交換機２０３と、アプリケーションサーバー（以下、単に、「ＡＰサーバー」という）２０４と、監視端末２０５と、警報装置２０６と、が接続されて構成されている。ＰＨＳ端末２０１は、各刑務官が携行する携帯型端末であり、基地局２０２からのデータを受信したり、基地局２０２を介して送信先にデータを送信する。また、ＰＨＳであるため、通常の通話や電子メールも可能である。なお、非常通報の簡素化のため、ショートカットボタンの押下だけで、非常通報情報を、基地局２０２を介してＡＰサーバー２０４に送信することとしてもよい。
【００４３】
基地局２０２は、刑事施設内に点在しており、ＰＨＳ端末２０１と無線接続が可能である。基地局２０２はＣＳ−ＩＤと呼ばれる固有の識別情報を周期的に配信しており、その基地局２０２の通信エリア内にあるＰＨＳにより受信するようになっている。したがって、ＰＨＳ端末２０１は、自端末がどの通信エリア内にいるかが、受信したＣＳ−ＩＤにより特定することができる。
【００４４】
交換機２０３は、基地局２０２間または基地局２０２−ＡＰサーバー２０４間を接続する中継装置である。ＡＰサーバー２０４は、ＰＨＳ端末２０１から非常通報情報を受けると、その刑務官、厳密にはそのＰＨＳ端末２０１の現在位置、現在位置にいたるまでの経路、および現在位置にアクセス可能な直近の出入口を特定する。監視端末２０５は、ＡＰサーバー２０４からの出力を制御する。監視端末２０５はオペレータにより操作される。警報装置２０６は、回転灯、表示盤、サイレンなどにより非常通報を報知する機器である。警報装置２０６は、待機所などに設置されている。待機している刑務官は、警報装置２０６による警報により、現場へ急行する。
【００４５】
ここで、ＣＳ−ＩＤについて説明する。図３は、基地局２０２から配信されるＣＳ−ＩＤのデータ構造を示す説明図である。ＣＳ−ＩＤは、ＰＢＸ特定コード３０１と、エリア特定コード３０２と、ＢＳ特定コード３０３が連続する文字列である。ＰＢＸ特定コード３０１とは、交換機２０３の識別コードであり、このコードと同一コードであれば、同一の交換機２０３に属していることとなる。エリア特定コード３０２とは、刑事施設内のエリアに対応したコードであり、このコードが同一であれば、同一のエリアに属していることとなる。ＢＳ特定コード３０３とは、基地局２０２固有の識別コードであり、ＰＢＸ特定コード３０１、エリア特定コード３０２およびＢＳ特定コード３０３をつなげることで、固有のＣＳ−ＩＤとなる。
【００４６】
（ＰＨＳ端末２０１のハードウェア構成）
図４は、ＰＨＳ端末２０１のハードウェア構成を示すブロック図である。図４において、ＰＨＳ端末２０１は、ＣＰＵ４０１と、メモリ４０２と、制御ＩＣ４０３と、通信Ｉ／Ｆ４０４と、入力部４０５と、ディスプレイ４０６と、マイク４０７と、スピーカ４０８と、がバス４１０により接続されている。ＣＰＵ４０１は、ＰＨＳ端末２０１の全体の制御を司る。メモリ４０２は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用されたり、各種データを保存する。制御ＩＣ４０３は、送信波の電波強度の測定処理や描画処理など特定の処理を実行するＬＳＩである。
【００４７】
通信Ｉ／Ｆ４０４は、ＰＨＳによるデータ通信をおこなう。無線ＬＡＮモジュールを搭載していてもよい。入力部４０５は、テンキーその他の押しボタンやタッチパネルにより構成され、ユーザ（刑務官）が操作可能である。ディスプレイ４０６は、各種情報を表示する。マイク４０７は、ユーザの音声を集音して信号変換されて通信Ｉ／Ｆ４０４に渡される。スピーカ４０８は、通信Ｉ／Ｆ４０４からの音声データを音声出力する。
【００４８】
（ＣＳ−ＩＤ特定シーケンス）
図５は、ＣＳ−ＩＤ特定シーケンスを示す説明図である。図５において、アプリケーション側の処理は、メモリ４０２に格納されたプログラムをロードしてＣＰＵ４０１が実行する処理であり、ＰＨＳ制御は、通信Ｉ／Ｆ４０４または制御ＩＣ４０３が実行する処理である。
【００４９】
基地局２０２群は、周期的にＣＳ−ＩＤを配信する。基地局２０２のエリア内にあるＰＨＳ端末２０１は、通信Ｉ／ＦによりＣＳ−ＩＤを受信する（ステップＳ５０１）。アプリケーションは、周期的に、ＣＳ−ＩＤ／電波強度リクエストをＰＨＳ制御側に送る（ステップＳ５０２）。ＣＳ−ＩＤ／電波強度リクエストとは、ＣＳ−ＩＤの取得リクエストとそのＣＳ−ＩＤの送信波の電波強度の測定リクエストである。
【００５０】
ＰＨＳ制御は、受信したＣＳ−ＩＤと測定した電波強度をアプリケーション側に送る（ステップＳ５０３）。ＣＳ−ＩＤおよび電波強度の組は、受信したＣＳ−ＩＤ分得られることとなる。そして、アプリケーションは、ＣＳ−ＩＤ選択処理を実行する（ステップＳ５０４）。ＣＳ−ＩＤ選択処理とは、受信したＣＳ−ＩＤの中から最も電波強度が高いＣＳ−ＩＤを選択する。電波強度が強ければ強いほどその近傍にＰＨＳ端末２０１があることとなるため、そのようにして選ばれたＣＳ―ＩＤを時系列に並べれば、ＰＨＳ端末２０１が移動した経路を特定することができる。
【００５１】
このあと、履歴更新処理を実行する（ステップＳ５０５）。履歴更新処理とは、ＣＳ−ＩＤ選択処理で選択されたＣＳ−ＩＤを順次書き込む処理である。選択されたすべてのＣＳ−ＩＤを保存しておいてもよいが、少なくとも現在から直近の３個程度のＣＳ−ＩＤがあればよい。たとえば、現在、前回、前々回のＣＳ−ＩＤが登録されている場合、あらたなＣＳ−ＩＤが選択されると、今回選択されたＣＳ−ＩＤ、現在のＣＳ−ＩＤ、および前回のＣＳ−ＩＤが残され、前々回のＣＳ−ＩＤは消去される。
【００５２】
図６は、履歴更新処理を示す説明図である。図６において、更新前のＣＳ−ＩＤテーブル６００には、４個のＣＳ−ＩＤが登録されている。番号の若い方から現在、前回、前々回、前々々回のＣＳ−ＩＤとなる。そして、ＣＳ−ＩＤ選択処理により、３個のＣＳ−ＩＤのうち電波強度が最も高い（図では８０）のＣＳ−ＩＤ“１２３４５６７８９ＡＢ”を選択する。そして、選択されたＣＳ−ＩＤ“１２３４５６７８９ＡＢ”と、ＣＳ−ＩＤテーブル６００で番号が最も若い先頭のＣＳ−ＩＤ“１２３４５６７８９ＣＤ”とを比較する。
【００５３】
ＣＳ−ＩＤが一致すれば、ＰＨＳ端末２０１はその場にとどまっていることになるため、選択したＣＳ−ＩＤを破棄するが、図６のように、ＣＳ−ＩＤが異なる場合、選択ＣＳ−ＩＤ“１２３４５６７８９ＡＢ”を番号が最も若いＣＳ−ＩＤとしてＣＳ−ＩＤテーブル６００に登録して、以下順次繰り下げる。図６の例では、５番目以降のＣＳ−ＩＤは保存しない構成であるため、更新前の４番目のＣＳ−ＩＤ“１２３４５６７８９ＩＪ”が削除される。
【００５４】
図７は、図５に示した履歴更新処理のフローチャートである。図７において、まず、ＣＳ−ＩＤテーブル６００の最新（番号１）のＣＳ−ＩＤと選択ＣＳ−ＩＤを取得する（ステップＳ７０１）。つぎに、両ＣＳ−ＩＤが一致するか否かを判断し（ステップＳ７０２）、一致する場合（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、選択ＣＳ−ＩＤを破棄する（ステップＳ７０３）。これにより履歴更新処理を終了して、次回ＣＳ−ＩＤを選択するまで待ち受ける。
【００５５】
一方、不一致である場合（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、最新のＣＳ−ＩＤとして登録する（ステップＳ７０４）これにより履歴更新処理を終了して、次回ＣＳ−ＩＤを選択するまで待ち受ける。このように、ＣＳ−ＩＤ選択処理（ステップＳ５０４）と履歴更新処理（ステップＳ５０５）を順次繰り返すことにより、時系列な一連のＣＳ−ＩＤを最新の状態に保つことができ、緊急時に対応することができる。
【００５６】
（ＡＰサーバー２０４および監視端末２０５のハードウェア構成）
図８は、ＡＰサーバー２０４および監視端末２０５のハードウェア構成を示すブロック図である。ＡＰサーバー２０４および監視端末２０５は、ＣＰＵ８０１と、ＲＯＭ８０２と、ＲＡＭ８０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）８０４と、ＨＤ（ハードディスク）８０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）８０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）８０７と、ディスプレイ８０８と、Ｉ／Ｆ（インターフェース）８０９と、キーボード８１０と、マウス８１１と、スキャナ８１２と、プリンタ８１３と、を備えている。また、各構成部はバス８００によってそれぞれ接続されている。
【００５７】
ここで、ＣＰＵ８０１は、ＡＰサーバー２０４および監視端末２０５の全体の制御を司る。ＲＯＭ８０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ８０３は、ＣＰＵ８０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ８０４は、ＣＰＵ８０１の制御にしたがってＨＤ８０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ８０５は、ＨＤＤ８０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００５８】
ＦＤＤ８０６は、ＣＰＵ８０１の制御にしたがってＦＤ８０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ８０７は、ＦＤＤ８０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ８０７に記憶されたデータをＡＰサーバー２０４および監視端末２０５に読み取らせたりする。
【００５９】
また、着脱可能な記録媒体として、ＦＤ８０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ８０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ８０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００６０】
Ｉ／Ｆ８０９は、ネットワーク８１４（交換機２０３よび基地局２０２）に接続され、このネットワーク８１４を介して他のＰＨＳ端末２０１に接続される。そして、Ｉ／Ｆ８０９は、ネットワーク８１４と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ８０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００６１】
キーボード８１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス８１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００６２】
スキャナ８１２は、画像を光学的に読み取り、ＡＰサーバー２０４および監視端末２０５内に画像データを取り込む。なお、スキャナ８１２は、ＯＣＲ機能を持たせてもよい。また、プリンタ８１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ８１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００６３】
（位置特定テーブルの記憶内容）
ＡＰサーバー２０４は位置特定テーブルを有する。位置特定テーブルは、基地局２０２ごとに設けられている。ここでは、ｎ個の基地局２０２のうちｋ番目の基地局２０２（ＣＳ−ＩＤ：ｃｓｋ）の位置特定テーブルについて説明する。
【００６４】
図９は、ｋ番目の基地局２０２（ＣＳ−ＩＤ：ｃｓｋ）の位置特定テーブルの記憶内容を示す説明図である。位置特定テーブル９００は、ｋ番目の基地局２０２のＣＳ−ＩＤを現在のＣＳ−ＩＤとした場合、過去２番目（前回）のＣＳ−ＩＤと過去３番目（前々回）のＣＳ−ＩＤとの交差する箇所により、ＰＨＳ端末２０１の位置情報を特定する。すなわち、現在、過去２番目（前回）、および過去３番目（前々回）のＣＳ−ＩＤは、図６に示したＣＳ−ＩＤテーブル６００により特定する。
【００６５】
たとえば、ＣＳ−ＩＤテーブル６００の番号１（現在）のＣＳ−ＩＤがｃｓｋ、番号２（前回）のＣＳ−ＩＤがｃｓｉ、番号３（前々回）のＣＳ−ＩＤがｃｓｊとすると、ＰＨＳ端末２０１の現在位置情報Ｐｋｉｊが選ばれる。
【００６６】
図１０は、位置情報Ｐｋｉｊのデータ構造を示す説明図である。図１０において、位置情報Ｐｋｉｊは、建屋特定コード１００１と、ゾーン特定コード１００２と、出入口特定コード１００３が連続する文字列である。建屋特定コード１００１とは、建屋の識別コードであり、このコードと同一コードであれば、同一の建屋に属していることとなる。ゾーン特定コード１００２とは、建屋内のある領域（ゾーン）に対応したコードであり、このコードが同一であれば、同一のゾーンに属していることとなる。
【００６７】
たとえば、図１に示した閉鎖領域１００ａと閉鎖領域１００ｂは、建屋特定コード１００１は同一であるが、ゾーン特定コード１００２は異なる。出入口特定コード１００３とは、出入口固有の識別コードであり、建屋特定コード１００１、ゾーン特定コード１００２および出入口特定コード１００３をつなげることで、ＰＨＳ端末２０１の現在位置に最短でたどり着く出入口を特定することができる。
【００６８】
図１１は、建屋特定コード／文字列の対応テーブルを示す説明図である。本テーブル１１００において、建屋特定コード１００１では、コードごとに建屋の名称をあらわす文字列に対応付けられている。
【００６９】
図１２は、ゾーン特定コード／文字列の対応テーブルを示す説明図である。本テーブル１２００において、ゾーン特定コード１００２では、コードごとにゾーンの名称をあらわす文字列に対応付けられている。
【００７０】
図１３は、出入口特定コード／文字列の対応テーブルを示す説明図である。本テーブル１３００において、出入口特定コード１００３では、コードごとに出入口の名称をあらわす文字列に対応付けられている。
【００７１】
たとえば、図１に示した建屋を第３訓練棟、閉鎖領域１００ａを第２作業室とすると、西側の出入口１０１の位置情報Ｐｋｉｊは、“０００３１００２２００２”となる。図１１〜図１３に示したテーブル１１００〜１３００は、ＡＰサーバー２０４、監視端末２０５、ＰＨＳ端末２０１にそれぞれ保持されている共通のテーブルである。
【００７２】
（呼設定信号の信号フォーマット）
図１４は、呼設定信号の信号フォーマットを示す説明図である。呼設定信号とは、ＰＨＳ端末２０１とＡＰサーバー２０４間の呼を設定するための信号であるが、本実施の形態では、刑務官がトラブルを発見した場合に、非常通報情報としてＡＰサーバー２０４に対して送信することができる。この場合、ＣＳ−ＩＤテーブル６００に記憶されている番号１〜番号３のＣＳ−ＩＤを、発サブアドレスのフィールドまたは着サブアドレスのフィールドに埋め込んで、呼設定信号をＡＰサーバー２０４に送信する。なお、サブアドレスフィールドでの送信に代わり、回線非対応ＵＵＩ機能を代用してもよい。
【００７３】
具体的には、サブアドレスのオクテット４〜９のフィールドに番号１（現在）のＣＳ−ＩＤ（図１４では、“ＣＳ−ＩＤ（１）”）を埋め込み、サブアドレスのオクテット１０〜１５のフィールドに番号２（前回）のＣＳ−ＩＤ（図１４では、"ＣＳ−ＩＤ（２）"）を埋め込み、サブアドレスのオクテット１６〜２３のフィールドに番号３（前々回）のＣＳ−ＩＤ（図１４では、“ＣＳ−ＩＤ（３）”）を埋め込む。このように、空き領域であるサブアドレスのフィールドを有効活用することができるため、呼設定信号のフォーマットを修正したり変換したりする必要がないため、監視支援システム２００の簡素化を実現することができる。
【００７４】
また、ＡＰサーバー２０４により位置情報Ｐｋｉｊが得られると、この位置情報Ｐｋｉｊをサブアドレスに埋め込んだ呼設定信号を警報情報としてＡＰサーバー２０４からＰＨＳ端末２０１に対して送信することもできる。
【００７５】
（警報シーケンス）
図１５は、警報シーケンスを示す説明図である。まず、刑務官のＰＨＳ端末２０１ａにおいてそのアプリケーションが通報操作を受け付けると（ステップＳ１５０１）、ＣＳ−ＩＤテーブル６００から番号１〜番号３のＣＳ−ＩＤを取得する（ステップＳ１５０２）。そして、呼設定信号のサブアドレスに、取得したＣＳ−ＩＤを埋め込むことでサブアドレス設定をおこなう（ステップＳ１５０３）。そして、ＰＨＳ制御に発呼要求をおこない（ステップＳ１５０４）、ＰＨＳ制御から最寄の基地局２０２、交換機２０３を経由してＡＰサーバー２０４に呼設定信号を送信する（ステップＳ１５０５）。
【００７６】
ＡＰサーバー２０４は、アプリケーションが、Ｉ／Ｆ８０９により受信した呼設定信号からサブアドレスに埋め込まれたＣＳ−ＩＤを抽出し（ステップＳ１５０６）、位置特定テーブル９００によりＰＨＳ端末２０１ａの現在位置をあらわす位置情報Ｐｋｉｊを特定する（ステップＳ１５０７）。そして、アプリケーションは、特定した位置情報Ｐｋｉｊを監視端末２０５および警報装置２０６に出力する（ステップＳ１５０８）。
【００７７】
監視端末２０５では、変換処理（ステップＳ１５０９）および表示処理（ステップＳ１５１０）を実行する。変換処理とは、位置情報Ｐｋｉｊを、図１１〜図１３に示したテーブルを用いて対応する文字列に置き換える処理であり、表示処理とは、変換後の文字列により表示する処理である。変換処理および表示処理は、ＡＰサーバー２０４が実行してもよい。変換処理および表示処理の具体例については図１６で後述する。
【００７８】
また、警報装置２０６は、位置情報Ｐｋｉｊを受け付けると、報知処理をおこなう（ステップＳ１５１１）。具体的には、回転灯の回転および点灯、サイレンによる警報音の出力、表示盤の表示をおこなう。なお、表示盤による表示は、表示させる文字列を受け付けないと表示できないため、監視端末２０５（またはＡＰサーバー２０４）の変換処理および表示処理により表示させる文字列が生成された場合に、監視端末２０５から受け付ける構成としてもよい。
【００７９】
また、ＡＰサーバー２０４のアプリケーションでは、サブアドレス設定をおこなう（ステップＳ１５１２）。このサブアドレス設定は、発サブアドレスまたは着サブアドレスの空き領域となるオクテットに、位置情報Ｐｋｉｊを埋め込む処理である。
【００８０】
そして、アプリケーションは、Ｉ／Ｆに対して発呼要求をし（ステップＳ１５１３）、位置情報Ｐｋｉｊが埋め込まれた呼設定信号を交換機２０３および基地局２０２を経由して、他のＰＨＳ端末２０１ｂに送信する（ステップＳ１５１４）。他のＰＨＳ端末２０１ｂでは、ＰＨＳ制御によりサブアドレスに埋め込まれた位置情報Ｐｋｉｊを抽出し（ステップＳ１５１５）、アプリケーションにより、変換処理（ステップＳ１５１６）および表示処理（ステップＳ１５１７）を実行する。
【００８１】
変換処理とは、ステップＳ１５０９と同様、位置情報Ｐｋｉｊを、図１１〜図１３に示したテーブルを用いて対応する文字列に置き換える処理であり、表示処理とは、ステップＳ１５１０と同様、変換後の文字列により表示する処理である。
【００８２】
（変換処理および表示処理の内容）
図１６は、変換処理および表示処理の内容を示す説明図である。図１６では、変換処理（ステップＳ１５１６）および表示処理（ステップＳ１５１７）を例に挙げて説明するが、変換処理（ステップＳ１５０９）および表示処理（ステップＳ１５１０）についても同様である。
【００８３】
ＰＨＳ端末２０１ｂには、テンプレート１６０１が保持されており、ＡＰサーバー２０４からの呼設定信号から抽出された位置情報Ｐｋｉｊを、図１１〜図１３に示したテーブルにより、コードごとに文字列に変換する。そして、建屋特定コード１００１の変換文字列“第３訓練棟”をテンプレートの（Ａ）の位置に、ゾーン特定コード１００２の変換文字列“第２作業室”をテンプレートの（Ｂ）の位置に、出入口特定コード１００３の変換文字列“西”をテンプレートの（Ｃ）の位置に挿入する。これにより、今回の非常通報に関する表示情報１６０２が生成され、非常通報をした刑務官の現在位置に最短でたどり着く出入口が特定されることとなる。
【００８４】
なお、図１５に示したシーケンスでは、ＡＰサーバー２０４から他のＰＨＳ端末２０１ｂに送信する呼設定信号のサブアドレスに位置情報Ｐｋｉｊを埋め込む構成としたが、図１６に示した表示情報１６０２をＡＰサーバー２０４で生成して、その表示情報１６０２を呼設定信号のサブアドレスに埋め込んで他のＰＨＳ端末２０１ｂに送信することとしてもよい。この場合、ＰＨＳ端末２０１ｂでは変換処理（ステップＳ１５１６）が不要となり、呼設定信号から抽出された表示情報１６０２を表示すればよい。
【００８５】
（ＰＨＳ端末２０１の機能的構成）
図１７は、ＰＨＳ端末２０１の機能的構成を示すブロック図である。図１７において、ＰＨＳ端末２０１は、受信部１７０１と、検出部１７０２と、選択部１７０３と、書込部１７０４と、記憶領域１７０５と、取得部１７０６と、受付部１７０７と、埋込部１７０８と、送信部１７０９と、変換部１７１０と、表示部１７１１とから構成されている。
【００８６】
受信部１７０１は、各種データを受信する機能を有する。具体的には、基地局２０２からのＣＳ−ＩＤ、ＡＰサーバー２０４からの呼設定信号を受信する。受信部１７０１は、図４に示した通信Ｉ／Ｆ４０４または制御ＩＣ４０３によりその機能を実現する。
【００８７】
検出部１７０２は、基地局２０２群から送信されてくる各基地局２０２のＣＳ−ＩＤが受信されたときの電波強度を検出する機能を有する。基地局２０２からは周期的にＣＳ−ＩＤが配信されるため、その送信波の電波強度を測定する。検出部１７０２は、具体的には、たとえば、図４に示した制御ＩＣ４０３により、または図４に示したメモリ４０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１が実行することにより、その機能を実現する。
【００８８】
選択部１７０３は、電波強度が測定されたＣＳ−ＩＤの中から電波強度が最大のＣＳ−ＩＤを選択する機能を有する。選択ＣＳ−ＩＤは書込部１７０４に送られる。選択部１７０３は、具体的には、たとえば、図４に示したメモリ４０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１が実行することによりその機能を実現する。
【００８９】
書込部１７０４は、選択ＣＳ−ＩＤを記憶領域１７０５内のＣＳ−ＩＤテーブル６００に書き込む機能を有する。具体的には、たとえば、図６および図７に示したように、選択ＣＳ−ＩＤがＣＳ−ＩＤテーブル６００の番号１のＣＳ−ＩＤと一致する場合には選択ＣＳ−ＩＤを破棄し、不一致の場合には、選択ＣＳ−ＩＤを現在の最新のＣＳ−ＩＤとしてＣＳ−ＩＤに書き込む。既に書き込まれているＣＳ−ＩＤは番号が１ずつ繰り下がる。書込部１７０４は、具体的には、たとえば、図４に示したメモリ４０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１が実行することによりその機能を実現する。
【００９０】
取得部１７０６は、記憶領域１７０５内からＣＳ−ＩＤを取得する機能を有する。具体的には、ＣＳ−ＩＤテーブル６００から番号１〜番号３のＣＳ−ＩＤを読み出す。取得部１７０６は、図４に示したメモリ４０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１が実行することによりその機能を実現する。
【００９１】
受付部１７０７は、非常通報情報（呼設定信号）の送信指示を受け付ける機能を有する。具体的には、刑務官が図４に示した入力部４０５を操作することで、送信指示を受け付ける。この送信指示をトリガにして取得部１７０６は、ＣＳ−ＩＤテーブル６００から番号１〜番号３のＣＳ−ＩＤを読み出す。受付部１７０７は、具体的には、たとえば、図４に示したメモリ４０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１が実行することによりその機能を実現する。
【００９２】
埋込部１７０８は、呼設定信号のサブアドレスのフィールドに、取得部１７０６により取得された番号１〜番号３のＣＳ−ＩＤを埋め込む機能を有する。ＣＳ−ＩＤが埋め込まれた呼設定信号でＡＰサーバー２０４と呼設定するように、アプリケーションはＰＨＳ制御に呼設定要求をおこなう。埋込部１７０８は、具体的には、たとえば、図４に示したメモリ４０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１が実行することによりその機能を実現する。
【００９３】
送信部１７０９は、ＣＳ−ＩＤが埋め込まれた呼設定信号をＡＰサーバー２０４に送信する機能を有する。呼設定信号は、非常通報情報として、番号１のＣＳ−ＩＤの基地局２０２から交換機２０３を経由して、ＡＰサーバー２０４に送信される。送信部１７０９は、具体的には、たとえば、図４に示した通信Ｉ／Ｆ４０４または制御ＩＣ４０３によりその機能を実現する。
【００９４】
変換部１７１０は、位置情報を構成するコードを文字列に変換する機能を有する。具体的には、たとえば、図１１〜図１３に示したテーブルを参照して、文字列に変換する。変換部１７１０は、具体的には、たとえば、図４に示したメモリ４０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１が実行することによりその機能を実現する。
【００９５】
表示部１７１１は、変換部１７１０による変換文字列をディスプレイに表示する機能を有する。具体的には、たとえば、図１６に示した表示情報をディスプレイに表示する。表示部１７１１は、具体的には、たとえば、図４に示した制御ＩＣ４０３により、または図４に示したメモリ４０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１が実行することにより、その機能を実現する。
【００９６】
（ＡＰサーバー２０４の機能的構成）
図１８は、ＡＰサーバー２０４の機能的構成を示すブロック図である。図１８において、ＡＰサーバー２０４は、受信部１８０１と、抽出部１８０２と、特定部１８０３と、埋込部１８０４と、送信部１８０５と、変換部１８０６と、表示部１８０７と、から構成されている。
【００９７】
受信部１８０１は、各種データを受信する機能を有する。具体的には、ＰＨＳ端末２０１からの呼設定信号を受信する。受信部１８０１は、具体的には、たとえば、図８に示したＩ／Ｆ８０９によりその機能を実現する。
【００９８】
抽出部１８０２は、ＰＨＳ端末２０１からの呼設定信号からサブアドレスに埋め込まれた一連のＣＳ−ＩＤを抽出する機能を有する。抽出された一連の時系列なＣＳ−ＩＤは、特定部１８０３に渡される。抽出部１８０２は、具体的には、たとえば、図８に示したＲＯＭ８０２、ＲＡＭ８０３、ＨＤ８０５に記憶されたプログラムをＣＰＵ８０１が実行することによりその機能を実現する。
【００９９】
特定部１８０３は、図９に示した位置特定テーブル９００を参照することにより、非常通報情報となる呼設定信号の送信元となるＰＨＳ端末２０１の位置情報を特定する機能を有する。具体的には、たとえば、一連の時系列なＣＳ−ＩＤのうち、現在のＣＳ−ＩＤの位置特定テーブル９００を呼び出し、過去２番目のＣＳ−ＩＤと過去３番目のＣＳ−ＩＤとで特定される位置情報Ｐｋｉｊを読み出す。この読み出された位置情報Ｐｋｉｊにより、現在位置に最短でたどり着く出入口を特定することができる。特定部１８０３は、具体的には、たとえば、図８に示したＲＯＭ８０２、ＲＡＭ８０３、ＨＤ８０５に記憶されたプログラムをＣＰＵ８０１が実行することによりその機能を実現する。
【０１００】
埋込部１８０４は、呼設定信号のサブアドレスのフィールドに、特定部１８０３により特定された位置情報Ｐｋｉｊを埋め込む機能を有する。位置情報Ｐｋｉｊが埋め込まれた呼設定信号で他のＰＨＳ端末２０１ｂと呼設定するように、アプリケーションはＩ／Ｆ８０９に呼設定要求をおこなう。埋込部１８０４は、具体的には、たとえば、図８に示したＲＯＭ８０２、ＲＡＭ８０３、ＨＤ８０５に記憶されたプログラムをＣＰＵ８０１が実行することによりその機能を実現する。
【０１０１】
送信部１８０５は、各種データを送信する機能を有する。具体的には、たとえば、位置情報Ｐｋｉｊを監視端末２０５や警報装置２０６に送信する。また、位置情報Ｐｋｉｊが埋め込まれた呼設定信号を他のＰＨＳ端末２０１ｂに送信する。呼設定信号は、警報情報として、基地局２０２から交換機２０３を経由して、他のＰＨＳ端末２０１ｂに送信される。送信部１８０５は、具体的には、たとえば、図８に示したＩ／Ｆ８０９によりその機能を実現する。
【０１０２】
変換部１８０６は、位置情報を構成するコードを文字列に変換する機能を有する。具体的には、たとえば、図１１〜図１３に示したテーブルを参照して、文字列に変換する。変換部１８０６は、具体的には、たとえば、図８に示したＲＯＭ８０２、ＲＡＭ８０３、ＨＤ８０５に記憶されたプログラムをＣＰＵ８０１が実行することによりその機能を実現する。
【０１０３】
表示部１８０７は、変換部１８０６による変換文字列をディスプレイに表示する機能を有する。具体的には、たとえば、図１６に示した表示情報をディスプレイに表示する。表示部１８０７は、具体的には、たとえば、図８に示したＲＯＭ８０２、ＲＡＭ８０３、ＨＤ８０５に記憶されたプログラムをＣＰＵ８０１が実行することによりその機能を実現する。
【０１０４】
（適用例）
図１９は、本実施の形態の適用例を示す説明図である。なお、図１に示した構成と同一構成については同一符号を付し、その説明を省略する。ＰＨＳ端末２０１ａからみて、現在最も電波強度が強い基地局２０２のＣＳ−ＩＤは、ＢＳ−３である。閉鎖領域１００ａと閉鎖領域１００ｂとは出入口が異なるため、ＰＨＳ端末２０１ａの現在位置によっては、どちらの出入口１０１，１０２から進入すればよいかを特定する。
【０１０５】
呼設定信号のサブアドレスに埋め込まれた一連の時系列なＣＳ−ＩＤが、“ＢＳ−１⇒ＢＳ−４⇒ＢＳ−３”である場合には、ＰＨＳ端末２０１ａは、経路Ｒａをたどって閉鎖領域１００ａに位置することがわかる。したがって、その呼設定信号を送信したＰＨＳ端末２０１ａの現在位置に最短でたどり着く出入口として、出入口１０１が特定されることとなる。
【０１０６】
一方、呼設定信号のサブアドレスに埋め込まれた一連の時系列なＣＳ−ＩＤが、“ＢＳ−１⇒ＢＳ−２⇒ＢＳ−３”である場合には、ＰＨＳ端末２０１ａは、経路Ｒｂをたどって閉鎖領域１００ｂに位置することがわかる。したがって、その呼設定信号を送信したＰＨＳ端末２０１ａの現在位置に最短でたどり着く出入口として、出入口１０２が特定されることとなる。
【０１０７】
これにより、非常通報をした刑務官が閉鎖領域１００ａにいるにもかかわらず、他の刑務官が閉鎖領域１００ｂの出入口１０２から進入したり、非常通報をした刑務官が閉鎖領域１００ｂにいるにもかかわらず、他の刑務官が閉鎖領域１００ａの出入口１０１から進入したりするような無駄な行動がなくなり、現場に迅速に急行することができる。したがって、トラブルを可及的速やかに沈静化することができる。
【０１０８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、非常警報を発した刑務官と口頭で会話することなく、その刑務官が現在位置にたどり着くまでの経路や現在位置に最短でたどり着く出入口を自動的に特定することができる。したがって、他の刑務官に現場への最適な進入経路を報知することができるとともに、非常警報を発した刑務官も通報操作のみで現場対応に集中することができる。したがって、トラブルを可及的速やかに沈静化することができる。
【０１０９】
なお、上述した実施の形態では、携帯型端末１４０としてＰＨＳ端末２０１を例に挙げて説明したが、無線ＬＡＮ内蔵の携帯型端末により実現することもできる。また、上述した実施の形態では、刑事施設を例に挙げて説明したが、他の矯正施設についても同様に適用することができる。
【０１１０】
なお、本実施の形態で説明した監視支援方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な媒体であってもよい。
【０１１１】
また、本実施の形態で説明したＰＨＳ端末２０１およびＡＰサーバー２０４は、スタンダードセルやストラクチャードＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などの特定用途向けＩＣ（以下、単に「ＡＳＩＣ」と称す。）やＦＰＧＡなどのＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）によっても実現することができる。具体的には、たとえば、上述したＰＨＳ端末２０１およびＡＰサーバー２０４の機能をＨＤＬ記述によって機能定義し、そのＨＤＬ記述を論理合成してＡＳＩＣやＰＬＤに与えることにより、ＰＨＳ端末２０１およびＡＰサーバー２０４を製造することができる。
【０１１２】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１１３】
（付記１）犯罪者、非行のある者、またはそれらの疑いのある者を収容する矯正施設に点在する基地局群のうちいずれかの基地局を介してサーバーと通信可能な監視員用の携帯型端末を、
前記基地局群のうち前記携帯型端末と過去に通信可能であった基地局から現在通信可能な基地局までの一連の基地局の時系列な識別情報を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された一連の時系列な識別情報を、前記サーバーへの非常通報情報に埋め込む埋込手段、
前記埋込手段によって前記一連の時系列な識別情報が埋め込まれた非常通報情報を前記現在通信可能な基地局を介して前記サーバーに送信する送信手段、
として機能させることを特徴とする監視支援プログラム。
【０１１４】
（付記２）前記携帯型端末を、
前記基地局群から送信されてくる前記各基地局の識別情報が受信されたときの電波強度を検出する検出手段、
前記検出手段によって検出された電波強度に基づいて、前記基地局群の中から通信可能な基地局を選択する選択手段、
前記選択手段によって選択される都度、選択された基地局の識別情報を記憶領域に時系列に書き込む書込手段として機能させ、
前記取得手段は、
前記記憶領域に書き込まれた現在選択された基地局までの一連の基地局の時系列な識別情報を取得することを特徴とする付記１に記載の監視支援プログラム。
【０１１５】
（付記３）前記携帯型端末を、
前記非常通報情報の送信指示を受け付ける受付手段として機能させ、
前記送信手段は、
前記受付手段によって送信指示が受け付けられた場合、前記一連の時系列な識別情報が埋め込まれた非常通報情報を前記サーバーに送信することを特徴とする付記１または２に記載の監視支援プログラム。
【０１１６】
（付記４）前記埋込手段は、
前記送信指示が受け付けられた場合、前記一連の時系列な識別情報を前記非常通報情報に埋め込むことを特徴とする付記３に記載の監視支援プログラム。
【０１１７】
（付記５）犯罪者、非行のある者、またはそれらの疑いのある者を収容する矯正施設に点在する基地局群のうちいずれかの基地局を介して監視員用の携帯型端末群と通信可能なサーバーを、
前記携帯型端末群のうち一の監視員用の携帯型端末から送信されてきた非常通報情報の中から、前記一の監視員用の携帯型端末と過去に通信可能であった基地局から現在通信可能な基地局までの一連の基地局の時系列な識別情報を抽出する抽出手段、
前記抽出手段によって抽出された一連の基地局の時系列な識別情報に基づいて、前記矯正施設内における前記一の監視員の現在位置を含む閉鎖領域の出入口のうち、前記現在位置に最短でたどり着く出入口を特定する特定手段、
前記特定手段によって特定された特定結果を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする監視支援プログラム。
【０１１８】
（付記６）前記出力手段は、
前記監視員が待機可能な待機所に設置されている警報装置に前記特定結果を送信することを特徴とする付記５に記載の監視支援プログラム。
【０１１９】
（付記７）前記サーバーを、
前記特定手段によって特定された情報を、一の監視員以外の他の監視員用の携帯型端末への警報情報に埋め込む埋込手段として機能させ、
前記出力手段は、
前記埋込手段によって埋め込まれた警報情報を、前記基地局群を介して前記他の監視員用の携帯型端末に送信することを特徴とする付記５または６に記載の監視支援プログラム。
【０１２０】
（付記８）前記矯正施設は、刑事施設であることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の監視支援プログラム。
【０１２１】
（付記９）前記携帯型端末は、ＰＨＳであることを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の監視支援プログラム。
【０１２２】
（付記１０）犯罪者、非行のある者、またはそれらの疑いのある者を収容する矯正施設に点在する基地局群のうちいずれかの基地局を介してサーバーと通信可能な監視員が携行する携帯型端末であって、
前記基地局群のうち過去に通信可能であった基地局から現在通信可能な基地局までの一連の基地局の時系列な識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された一連の時系列な識別情報を、前記サーバーへの非常通報情報に埋め込む埋込手段と、
前記埋込手段によって前記一連の時系列な識別情報が埋め込まれた非常通報情報を前記現在通信可能な基地局を介して前記サーバーに送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする携帯型端末。
【０１２３】
（付記１１）犯罪者、非行のある者、またはそれらの疑いのある者を収容する矯正施設に点在する基地局群のうちいずれかの基地局を介して監視員用の携帯型端末群と通信可能な監視支援装置であって、
前記携帯型端末群のうち一の監視員用の携帯型端末から送信されてきた非常通報情報の中から、前記一の監視員用の携帯型端末と過去に通信可能であった基地局から現在通信可能な基地局までの一連の基地局の時系列な識別情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された一連の基地局の時系列な識別情報に基づいて、前記矯正施設内における前記一の監視員の現在位置を含む閉鎖領域の出入口のうち、前記現在位置に最短でたどり着く出入口を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された現在位置に関する情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする監視支援装置。
【０１２４】
（付記１２）犯罪者、非行のある者、またはそれらの疑いのある者を収容する矯正施設に点在する基地局群のうちいずれかの基地局を介してサーバーと監視員用の携帯型端末とが通信可能な監視支援システムであって、
前記基地局群のうち前記携帯型端末と過去に通信可能であった基地局から現在通信可能な基地局までの一連の基地局の時系列な識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された一連の時系列な識別情報を、前記サーバーへの非常通報情報に埋め込む埋込手段と、
前記埋込手段によって前記一連の時系列な識別情報が埋め込まれた非常通報情報を前記現在通信可能な基地局を介して前記サーバーに送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信されてきた非常通報情報の中から、前記一連の基地局の時系列な識別情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された一連の基地局の時系列な識別情報に基づいて、前記矯正施設内における前記一の監視員の現在位置を含む閉鎖領域の出入口のうち、前記現在位置に最短でたどり着く出入口を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された特定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする監視支援システム。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
以上のように、監視支援プログラム、監視支援装置、および監視支援システムは、矯正施設内の監視業務に有用であり、特に、刑事施設内の監視業務に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】刑事施設内の建屋の概略見取り図である。
【図２】監視支援システムのシステム構成図である。
【図３】基地局から配信されるＣＳ−ＩＤのデータ構造を示す説明図である。
【図４】ＰＨＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】ＣＳ−ＩＤ特定シーケンスを示す説明図である。
【図６】履歴更新処理を示す説明図である。
【図７】図５に示した履歴更新処理のフローチャートである。
【図８】ＡＰサーバーおよび監視端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図９】ｋ番目の基地局の位置特定テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図１０】位置情報のデータ構造を示す説明図である。
【図１１】建屋特定コード／文字列の対応テーブルを示す説明図である。
【図１２】ゾーン特定コード／文字列の対応テーブルを示す説明図である。
【図１３】出入口特定コード／文字列の対応テーブルを示す説明図である。
【図１４】呼設定信号の信号フォーマットを示す説明図である。
【図１５】警報シーケンスを示す説明図である。
【図１６】変換処理および表示処理の内容を示す説明図である。
【図１７】ＰＨＳ端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図１８】ＡＰサーバーの機能的構成を示すブロック図である。
【図１９】本実施の形態の適用例を示す説明図である。
【図２０】刑事施設における現状の運用形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２７】
Ｐｋｉｊ  位置情報
Ｒａ，Ｒｂ  経路
１００，１００ａ，１００ｂ       閉鎖領域
１０１〜１０３  出入口
１１０，１２０，１３０  通路
１４０  携帯型端末
２００  監視支援システム
２０１，２０１ａ，２０１ｂ  ＰＨＳ端末
２０２  基地局
２０３  交換機
２０４  ＡＰサーバー
２０５  監視端末
２０６  警報装置
９００  位置特定テーブル
１００１  建屋特定コード
１００２  ゾーン特定コード
１００３  出入口特定コード 
【図１】
0004740930.tif 000002
【図２】
0004740930.tif 000003
【図３】
0004740930.tif 000004
【図４】
0004740930.tif 000005
【図５】
0004740930.tif 000006
【図６】
0004740930.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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