(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側フィルム層と、中間フィルム層と、外側フィルム層の順に三層の物性の異なるフィルム層から形成される表面保護フィルムの支持基材であって、
前記内側フィルム層はポリプロピレン系樹脂と必要によりポリエチレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂からなり、当該内側フィルム層に含有される前記ポリプロピレン系樹脂は前記内側フィルム層における合計重量の６０〜１００重量％の割合であり、
前記中間フィルム層はポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂からなり、
前記外側フィルム層はポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂からなり、前記外側フィルム層の合計重量のうち当該外側フィルム層に含有される前記ポリプロピレン系樹脂は４２〜６６重量％の割合であり、当該外側フィルム層に含有される前記ポリエチレン系樹脂は３０〜５０重量％の割合であり、さらに前記外側フィルム層は酸化チタンを含有しており、
前記外側フィルム層は前記支持基材全体のＪＩＳ−Ｋ−７１２７（２０００）に基づく引張弾性率よりも低い引張弾性率を示し、
前記支持基材を形成する前記内側フィルム層、前記中間フィルム層、及び前記外側フィルム層の厚さ比が、１０〜２５（％）：５０〜８０（％）：１０〜２５（％）を満たす
ことを特徴とする表面保護フィルム用支持基材。
【請求項２】
請求項１に記載の表面保護フィルム用支持基材の一側表面に粘着剤層が形成されてなることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層にポリイソブチレン系粘着剤が用いられる請求項２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の表面保護フィルムが、塗装鋼板の被覆保護に用いられることを特徴とする表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルム用支持基材及び表面保護フィルムに関し、特に建材や塗装鋼板等の表面の保護に好適な表面保護フィルム用支持基材並びにこれよりなる表面保護用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、扉や窓枠（サッシ）、ガラス窓等の塗装面、ＰＣＭ（プレコートメタル）等の建材や塗装鋼板を移送、保管する際に、塵や埃、雨や石粒等により生じた傷によって商品価値を下げてしまうことが問題視されていた。
【０００３】
そのため、建材や塗装鋼板等の表面の傷付き防止を目的に表面保護シートを接着して保護する方法が一般化している。このような表面保護用シートは、支持基材に粘着剤層を設けたものからなり、その粘着剤層を介し被着体表面に接着して当該被着体表面を保護している。表面保護シートは使用後に剥離され、廃棄、焼却処分される。そこで、焼却時に塩化水素等を含む有害ガスが発生しないポリオレフィン系樹脂を用いた表面保護シートは環境面からも好適である。
【０００４】
従来のポリプロピレン系基材はダイスを介したＴダイ法やインフレーション法等の溶融押出方式により製膜されるが、ポリプロピレン系の樹脂の分子が機械方向（ＭＤ：押出方向）に配向すること及び高結晶性であるため、得られた表面保護用シートは貼付作業時に裂けやすくまたは剥離時に裂けて作業効率が悪いという課題があった。
【０００５】
一方、軟質なポリエチレン系材料を主成分とする基材を用いることにより、前述の裂け問題は生じにくくなるものの、耐熱性に劣るため表面保護シートを被着体に接着した状態で熱が加わると浮きが発生しやすい。また、全般的に基材が柔らかく保管後に剥離しづらく、粘着剤と基材の密着性が十分ではないことが多いため、剥離後に粘着剤が残留するといった課題を有していた。
【０００６】
裂けや浮きの防止は支持基材の厚膜化で改善されうるが、表面保護シートは保護目的達成後に被着体より剥離されて廃棄されるものであるため、必要材料及び材料費の増大を伴う改善の価値に乏しい。そこで、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂を物理的に多層構造化することにより耐裂け性や耐浮き性及び剥離性を両立させる手法が検討されている（特許文献１，特許文献２，特許文献３参照）。
【０００７】
特許文献１では、多層構造を有する支持基材を用いた粘着フィルムが提案されている。コア層とその両面に配置された表層とを含む積層構造フィルムであって、コア層がハードセグメントとソフトセグメントを有する熱可塑性オレフィンエラストマーを２０重量％以上含む樹脂材料で構成された層から成り、両表層のうちの少なくとも１層がリニア低密度ポリエチレンを８０重量％以上含む樹脂材料で構成された多層構造フィルムを用いているため立体追従性に優れていることが開示されている。しかしながら、貼付治具であるスキージを用い、例えば塗装膜への圧着作業を行う際に、この支持基材ではポリエチレンに特有な滑り性の悪さにより貼付作業性が悪いという問題があった。
【０００８】
特許文献２においても、ポリオレフィン系樹脂の三層積層フィルムを用いることにより耐裂け性を改良したとされる塗膜表面保護フィルムが開示されている。同特許文献２のフィルムも三層構造の両外層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層としてポリプロピレン系樹脂を用いているものである。また、Ｔダイ溶融押出法よりも分子配向のつきにくいインフレーション溶融押出法を用いることにより引き裂き性を向上させることができることが開示されている。しかしながら、耐裂け性の改善は製造方法よりもむしろ材料組成によるものであるが、この支持基材においてもポリエチレンに特有な滑り性の悪さにより、貼付け時に表面保護シートの貼り付け作業性は実用的な水準には到達していない。
【０００９】
また、特許文献３は、支持基材を二層構造として圧着作業に影響を及ぼす塗装膜の反対側の面をポリプロピレン系の樹脂とし、粘着剤が接する内側の面をより軟質であるポリプロピレンとポリオレフィン系エラストマーを主成分とする樹脂層、またはエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とする樹脂層等とすることにより、曲面追従性に優れた二層構造支持基材が開示されている。しかし、この構造による二層構造基材では基材製膜時の冷却速度差に起因する残留応力により支持基材がカールしやすいという課題を有している。
【特許文献１】国際公開  ＷＯ０１／３４３８３
【特許文献２】特開２００１−１２１６６２号公報
【特許文献３】特開２００２−１４６３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
発明者らは、耐引き裂き性を向上させるため、多層構造を有する支持基材の検討を行った。はじめに、硬質ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレン系樹脂（Ａ）と軟質ポリオレフィン系樹脂としてポリエチレン系樹脂（Ｂ）を用いて（Ａ）−（Ｂ）の二層構造を有する表面保護フィルム用支持基材を試作し、これと総量で同一の（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）の三層構造を有する表面保護フィルム用支持基材も試作した。次に、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）またはポリエチレン系樹脂（Ｂ）の単層構造のみからなり、前述の二層並びに三層の支持基材と総量で同一である支持基材を試作した。
【００１１】
この結果、発明者らは、支持基材の引張弾性率が同一であるにも関わらず、剥離強さに差異があることを見いだした。鋭意検討の結果、本現象は剥離部界面に係る応力の差に起因するものと推察するに至った。すなわち粘着剤層と接する側のフィルム層が最外表面側のフィルム層よりもより硬質である場合、剥離時における支持基材は曲がりやすくなる。このため、より粘着剤層と接する側にあるフィルムの粘着剤の剥離界面に応力を集中させることにより、小さな仕事量で剥離が行えることを発見した。
【００１２】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであり、建材や塗装鋼板等の表面に傷付き防止を目的として貼り付けるフィルムであって、当該フィルムの貼り付けやすさと剥離しやすさを併せ持つ表面保護フィルム用支持基材並びにこれよりなる表面保護フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち、請求項１の発明は、内側フィルム層と、中間フィルム層と、外側フィルム層の順に三層の物性の異なるフィルム層から形成される表面保護フィルムの支持基材であって、前記内側フィルム層はポリプロピレン系樹脂と必要によりポリエチレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂からなり、当該内側フィルム層に含有される前記ポリプロピレン系樹脂は前記内側フィルム層における合計重量の６０〜１００重量％の割合であり、前記中間フィルム層はポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂からなり、前記外側フィルム層はポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂からなり、前記外側フィルム層の合計重量のうち当該外側フィルム層に含有される前記ポリプロピレン系樹脂は４２〜６６重量％の割合であり、当該外側フィルム層に含有される前記ポリエチレン系樹脂は３０〜５０重量％の割合であり、さらに前記外側フィルム層は酸化チタンを含有しており、前記外側フィルム層は前記支持基材全体のＪＩＳ−Ｋ−７１２７（２０００）に基づく引張弾性率よりも低い引張弾性率を示し、前記支持基材を形成する前記内側フィルム層、前記中間フィルム層、及び前記外側フィルム層の厚さ比が、１０〜２５（％）：５０〜８０（％）：１０〜２５（％）を満たすことを特徴とする表面保護フィルム用支持基材に係る。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の表面保護フィルム用支持基材の一側表面に粘着剤層が形成されてなることを特徴とする表面保護フィルムに係る。
【００１５】
請求項３の発明は、前記粘着剤層にポリイソブチレン系粘着剤が用いられる請求項２に記載の表面保護フィルムに係る。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項２または３に記載の表面保護フィルムが、塗装鋼板の被覆保護に用いられることを特徴とする表面保護フィルムに係る。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明に係る表面保護フィルム用支持基材によると、内側フィルム層と、中間フィルム層と、外側フィルム層の順に三層の物性の異なるフィルム層から形成される表面保護フィルムの支持基材であって、前記内側フィルム層はポリプロピレン系樹脂と必要によりポリエチレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂からなり、当該内側フィルム層に含有される前記ポリプロピレン系樹脂は前記内側フィルム層における合計重量の６０〜１００重量％の割合であり、前記中間フィルム層はポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂からなり、前記外側フィルム層はポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂からなり、前記外側フィルム層の合計重量のうち当該外側フィルム層に含有される前記ポリプロピレン系樹脂は４２〜６６重量％の割合であり、当該外側フィルム層に含有される前記ポリエチレン系樹脂は３０〜５０重量％の割合であり、さらに前記外側フィルム層は酸化チタンを含有しており、前記外側フィルム層は前記支持基材全体のＪＩＳ−Ｋ−７１２７（２０００）に基づく引張弾性率よりも低い引張弾性率を示し、前記支持基材を形成する前記内側フィルム層、前記中間フィルム層、及び前記外側フィルム層の厚さ比が、１０〜２５（％）：５０〜８０（％）：１０〜２５（％）を満たすため、表面保護フィルムとした際に、引張弾性率の差異より剥離しやすさを備えることができる。
【００１８】
また、表面保護フィルムとした際に、貼り付けやすさと剥離しやすさとを併せて備えることができる。
【００１９】
さらに、フィルム自体の強度維持、つまりフィルムの裂け耐性と、粘着剤層形成の機能付加との両面を兼ね備えることができる。
【００２０】
請求項２の発明に係る表面保護フィルムによると、請求項１に記載の表面保護フィルム用支持基材の一側表面に粘着剤層が形成されてなるため、表面保護フィルムとしての貼り付けやすさと剥離しやすさを併せ持つこととなり、フィルムの貼り付け作業時の作業負担を軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下添付の図面に従って本発明を説明する。図１は本発明の一実施形態を示す表面保護フィルム用支持基材の断面模式図、図２は本発明の一実施形態を示す表面保護フィルムの断面模式図である。
【００２２】
本発明の表面保護フィルム用支持基材は、少なくとも二層以上（特には三層）からなり、物性の異なるフィルム層からなる。当該支持基材の一側表面に対し、その他側に相当する最外表面を形成する最外フィルム層が形成されている。
【００２３】
最外フィルム層のＪＩＳ−Ｋ−７１２７（２０００）に基づき測定される引張弾性率は、当該支持基材全体の引張弾性率と比較して低い値を示し、好ましくは１０％以上低い値であり、特に好ましくは５０％以上低い値である。最外フィルム層と支持基材全体の引張弾性率の比較は、ＭＤ、つまり機械方向（フィルムの長さ方向）により評価した。ＭＤもＴＤ（幅方向）も同じ傾向であるためＭＤのみとした。後述する実施例からも明らかなように、最外側に当たる最外フィルム層（すなわち、外側フィルム層）の引張弾性率が低くされているほど、剥離強さは低下する。よって、表面保護フィルムとした際に剥がしやすくなる。そのため、剥離作業の軽減が可能となる。
【００２４】
表面保護フィルム用支持基材の層数は、フィルム自体の強度特性、貼り付け、引き剥がしの容やすさ、後述する粘着剤層との密着性等の機能が勘案されるため、支持基材の層数は三層である。そこで、図１を用い、実施例として三層からなる表面保護フィルム用支持基材を説明する。支持基材１は、その一側表面１１の側から最外側に向けて順に、内側フィルム層１０、中間フィルム層２０、及び外側フィルム層３０の三層からなる。なお、支持基材の層数は三層となるため、前記の最外フィルム層は外側フィルム層３０となる。符号３２は表面保護フィルム用支持基材の最外表面である。
【００２５】
表面保護フィルム用支持基材を用いた表面保護フィルム１００（図２参照）の使用状況を勘案すると、炎天下の屋外環境下で曝露される場合、フィルムの温度は７０〜８０℃となりうる。そのため、三層からなる表面保護フィルム用支持基材の少なくともいずれかの層には、耐熱性に優れたポリプロピレン系樹脂の割合を６０重量％以上とし、ポリプロピレン系樹脂の連続層とすることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂の連続構造が形成されない場合、表面保護フィルムとしての耐熱性が乏しく、また養生時の加熱等により浮きが発生しやすくなるおそれがある。
【００２６】
内側フィルム層１０においては、通常、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等、あるいはこれらの混合物を含めたポリオレフィン系樹脂が用いられる。後述するように当該内側フィルム層１０の一側表面１１に粘着剤層が形成される。粘着剤との密着性の観点、並びに支持基材全体の弾性率の向上を考慮して、内側フィルム層には硬質ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレン系樹脂がより好適と考えられる。この場合、内側フィルム層に含有されるポリプロピレン系樹脂の割合を高める必要があり、６０重量％以上、特には、６０〜１００重量％の含有が望まれる。
【００２７】
中間フィルム層２０にあっても、通常、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等、あるいはこれらの混合物を含めたポリオレフィン系樹脂が用いられる。この場合、硬質ポリオレフィン系樹脂であるポリプロピレン系樹脂とすることも可能であるが、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との混合物とすることがより好ましい。すなわち、引き裂き強度が低下して表面保護フィルム用支持基材、つまり、後述する表面保護フィルムを剥離するときの裂け耐性を考慮するためである。
【００２８】
中間フィルム層は表面保護フィルム用支持基材（表面保護フィルム）全体の強度維持を担うため、使用時の裂けに対する強さとフィルム自体のこしを併せ持つ必要がある。発明者らの検証によると、表面保護フィルム用支持基材を全体として見る限り、ポリエチレン系樹脂の割合が多いほど良好と考えられる（後述の試作例１）。なお、中間フィルム層に着目すると、当該中間フィルム層のポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との混合比率は、ポリエチレン系樹脂の重量（Ｗｅ）／ポリプロピレン系樹脂の重量（Ｗｐ）として成立する重量比（Ｗｒ）において、１．０以上（同試作例２）、好ましくは１．２以上（同試作例３）を満たすほど望ましいと考えている。つまり、Ｗｒ＝（Ｗｅ／Ｗｐ）、Ｗｒ≧１．０、好ましくはＷｒ≧１．２となる。
【００２９】
外側フィルム層３０では、当該外側フィルム層を形成する樹脂が軟質であることが望ましい。すなわち、表面保護フィルム用支持基材を用いた表面保護フィルムを剥離するときの表面保護用フィルムの曲がりやすさを高めようとするためである。このことから、外側フィルム層には、軟質ポリオレフィン系樹脂であるポリエチレン系樹脂または熱可塑性エラストマーのいずれ一方かもしくは両方が外側フィルム層の全重量のうち５重量％以上、好ましくは３０〜５０重量％含有される。
【００３０】
上記のとおり、表面保護フィルム用支持基材１を構成している層に用いられる硬質ポリオレフィン系樹脂のうちポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンを成分とする種々のポリマーが用いられる。ここでいうポリプロピレンとは、プロピレンのホモポリマー、及びプロピレン９６〜９９．９モル％にエチレン、ブテン等のモノマー０．１〜４モル％をランダム共重合したランダムコポリマー（ランダムポリプロピレン）、プロピレン９０〜９９．９モル％にエチレン、ブテン等のモノマー０．１〜１０モル％をブロック共重合したポリマーであり、副生成物としてエチレンまたはプロピレンの少なくとも１種をゴム成分として含有するブロックコポリマー（ブロックポリプロピレン）、ポリプロピレンに多量のゴム成分を共重合させて得られるリアクターブレンドタイプもしくは機械的に分散させることにより得られるドライブレンドタイプのＴＰＯ（熱可塑性オレフィン樹脂）やＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）、さらには官能基有するモノマーを共重合させたポリプロピレン系樹脂も適宜用いることができる。他に、硬質ポリオレフィン系樹脂として高密度ポリエチレン等を用いてもよい。
【００３１】
表面保護フィルム用支持基材１を構成している層に用いられるポリエチレン系樹脂としては密度０．９４（ｇ／ｃｍ3）以下の線状低密度ポリエチレンや中密度ポリエチレン、密度０．８６〜０．９０（ｇ／ｃｍ3）のエチレン−αオレフィン共重合体が好適である。共重合用のαオレフィンとしては１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が好適である。他に、エチレンに官能基を付加したモノマーを共重合させたエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属イオン架橋樹脂等も適宜用いることができる。
【００３２】
表面保護フィルム用支持基材１を構成している外側フィルム層３０に用いられる軟質ポリオレフィン系樹脂としては、前記のポリエチレン系樹脂や、熱可塑性エラストマーとしてポリプロピレンに多量のゴム成分を共重合させて得られるリアクターブレンドタイプもしくは機械的に分散させることにより得られるドライブレンドタイプのポリマーやポリブテン−１等のＴＰＯ（熱可塑性オレフィン樹脂）、スチレン系エラストマー等を適宜用いてもよい。
【００３３】
表面保護フィルム用支持基材１は、図１の実施例からも理解されるように三層とされる。そこで、支持基材１全体を厚さ（ｔａ）とするとき、各層の厚さは、一側表面１１の側から順に内側フィルム層（ｔ１）、中間フィルム層（ｔ２）、外側フィルム層（ｔ３）と記すことができる。ここで、請求項３の発明として規定するように、これら内側フィルム層（ｔ１）、中間フィルム層（ｔ２）、外側フィルム層（ｔ３）の各層間に成り立つ厚さの比は、ｔ１：ｔ２：ｔ３＝１０〜２５（％）：５０〜８０（％）：１０〜２５（％）の範囲である。併せて、支持基材１を形成する各層（ｔ１，ｔ２，ｔ３）の厚さ比の総和は１００％を満たすように調整される。つまり、ｔａ＝（ｔ１＋ｔ２＋ｔ３）＝１００％である。
【００３４】
三層からなる支持基材１にあっては、前述のとおり中間フィルム層２０が表面保護フィルム１００全体の強度維持を担い、使用時の裂けに対する強さとフィルム自体のこしを併せ持つ必要がある。従って、支持基材の厚さｔａにおいて、中間フィルム層ｔ２では５０〜８０（％）の厚さ比が要求される。
【００３５】
また、表面保護フィルム用支持基材１（表面保護フィルム１００）において、内側フィルム層１０及び外側フィルム層３０は、粘着剤との親和性、曲がりやすさ等の機能付加としての役割を有する。そこで、表面保護フィルム全体の強度維持と機能付加が勘案されるため、支持基材１全体に占める厚さ比は１０〜２５（％）が好ましく、より好ましくは１５〜２５（％）と考えられる。
【００３６】
内側フィルム層（ｔ１）、中間フィルム層（ｔ２）、外側フィルム層（ｔ３）の各層間に成り立つ厚さの比において、中間フィルム層（ｔ２）が極端に厚くなると、これに伴って、内側フィルム層（ｔ１）及び外側フィルム層（ｔ３）は薄くなる。このような場合、現状の溶融押出法においてはほぼ製造が困難とされる。また、外側フィルム層が本来有するべき柔らかさを喪失するものと考えられる。従って、前掲の厚さ比の範囲が望ましい。
【００３７】
三層の表面保護フィルム用支持基材の全体の厚さはおおよそ２０〜１００μｍとなる。極端に薄くすると表面保護フィルム全体の強度が維持できなくなり、また過大に厚すぎると被保護物の表面に対する貼り付けが難しくなる。さらに保護フィルム自体の価格も高まるためである。
【００３８】
表面保護フィルム用支持基材には、当該基材への含有が許容される適宜の成分を含有しても良く、その種類は限定されない。例えば、無機顔料、充填剤、酸化防止剤、ラジカル補足剤及び紫外線吸収剤等の光安定剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の添加剤が挙げられる。
【００３９】
無機顔料の具体例としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク等の白色系顔料が挙げられる。特に酸化チタンは耐候性の観点から好ましい。黒色に着色することが可能なカーボンブラックを用いれば極少量で粘着剤に劣化等の影響を及ぼす紫外線を遮断することが可能である。ただし、光エネルギーを熱エネルギーとして蓄熱するため昇温効果が大きく、塗装膜上にテープ跡を残留させるため好ましくない場合もある。白色着色顔料は昇温効果も小さく好ましく用いることができる。
【００４０】
例えば、建材や塗装鋼板等の被保護体が屋外で移送、保管される場合、被保護体の塗装膜に対する紫外線透過率は積分球検出器を用いた分光光度計２６５〜３８０ｎｍの紫外波長範囲で最大１％未満であることが好ましい。無機顔料や充填剤の配合は、表面保護フィルム用支持基材のポリオレフィン系樹脂を１００重量部とした場合、その効果や押出し成形方式等による支持基材の成形性等の点より４〜２０重量％、特に６〜１５重量％の配合量が好ましく、支持基材のすべてもしくは任意の一層に支持基材全体の紫外線透過率が２％未満となるように配合されることが好ましい。
【００４１】
酸化防止剤としては、例えばアルキルフェノール類、アルキレンビスフェノール類、チオプロピオン酸エステル類、有機亜燐酸エステル類、アミン類、ヒドロキノン類、ヒドロキシルアミン類等が挙げられる。さらにラジカル補足剤や紫外線吸収剤等の光安定剤としては、例えばベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類、ベンゾエート類等が挙げられる。また、スリップ剤やアンチブロッキング剤等の一般的な添加剤が添加されていても良い。
【００４２】
図２に示すように、これまでに詳述した表面保護フィルム用支持基材１の一側表面１１に粘着剤層４０が形成される。粘着剤層には公知の材料が使用され、この実施例では粘着剤層にポリイソブチレン系粘着剤が用いられる。図示のとおり、支持基材１と粘着剤層４０との一体化物が表面保護フィルム１００となる。表面保護用フィルム１００自体の非使用時には図示しない被覆フィルムにより粘着剤層４０は貼り合わされており、使用時にこの被覆フィルムが同粘着剤層４０より剥がされる。図中、被保護体Ｓは塗装鋼板を例示し、粘着剤層４０を介して表面保護フィルム１００が貼り合わされ、また剥がされる状態である（図中両矢印参照）。
【００４３】
粘着剤層４０の厚さ（ｔ４）は、支持基材の厚さ、粘着強度、使用状況、被保護体の種類等により適式に選択される。概ね粘着剤層の厚さ（ｔ４）は５０μｍ以下であり、３〜２０μｍとすることが望ましい。
【００４４】
実施例のポリイソブチレン系粘着剤にはポリイソブチレンを主体に各種成分が添加される。例えば、必要に応じて粘着付与剤、軟化剤が配合される。さらに、同粘着剤には、充填剤、顔料、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤や紫外線吸収剤等の光安定剤が添加されることもある。表面保護フィルム用支持基材と粘着剤との接着力を高めるため、支持基材の一側表面に塩素化ポリプロピレンや塩素化ポリエチレン等の下塗り剤（アンカーコート）が施される。なお、当該支持基材の最外表面には、必要に応じて長鎖アルキル系、シリコーン系、フッ素樹脂系等の適宜の剥離剤により処理されることもある。
【００４５】
これまでに詳述してきた表面保護フィルム用支持基材よりなる表面保護フィルムは、各種建材、塗装鋼板等の被保護体表面の被覆保護に用いることができ、移送、保管時に晒される砂、風雪、雨水等により生ずる塗膜損傷を低減することができる。
【実施例】
【００４６】
［表面保護フィルムの試作］
下記の表１に示した比率に基づき配合した原料を三層共押出Ｔダイフィルム成形機にて溶融、混練し、同表１中の層厚み比でフィルム化して表面保護フィルム用支持基材を得た。この表面保護フィルム用支持基材の内側フィルム層に、ポリイソブチレン（エクソンモービル有限会社製：商品名Ｖｉｓｔａｎｅｘ  ＭＭＬ−１００）７５重量部とポリイソブチレン（ＢＡＳＦ社製：商品名Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ１２ＳＦＮ）２５重量部と酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製：商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）０．５重量部を配合した粘着剤液を塗工し、乾燥により溶剤を除去し、いずれの試作例とも１０μｍの粘着剤を有する表面保護フィルムを試作した（試作例１ないし６）。
【００４７】
表１中において、符号（１０），（２０），（３０），（ｔ１），（ｔ２），（ｔ３）は、前出の図１の内側フィルム層，中間フィルム層，外側フィルム層と対応する。ＰＰはプロピレンのホモポリマー（日本ポリプロ株式会社製：商品名ノバテックＰＰ  ＦＹ４）、ＰＥは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（日本ポリエチレン株式会社製：商品名カーネル  ＫＦ３８０）、ＴｉＯ2は二酸化チタンである。これらの配合は「ＰＰ／ＰＥ／ＴｉＯ2」の順に表記され、欄中の数値として示した。なお、試作例３においては、内側フィルム層と中間フィルム層の樹脂配合を共通として三層共押出しとした。
【００４８】
各層の厚さの測定に際し、透過型電子顕微鏡（日本電子株式会社製「ＪＥＭ−１０１０」）を用い、各試作例につき任意の３点の厚さを読み取り、その平均値を求めた。この平均値を当該試作例の厚さとした。同時に各試作例の表面保護フィルム用支持基材を構成する三層の厚さも任意の３点から読み取り、三層間の厚さの割合（層厚さ比）も求めた。
【００４９】
【表１】
0004825508.tif 000002
【００５０】
［引張弾性率の測定］
測定に当たり各試作例の基となる表面保護フィルム用支持基材を幅１０ｍｍに裁断し、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７（２０００）に準拠し、株式会社オリエンテック製「テンシロン万能試験機ＲＴＡ−Ｔ−４Ｍ」を用い、初期長５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分として引張試験を行った。当該引張試験により得られた応力−歪み曲線の最初の直線部分を用い、直線上の２点間の応力の差を同じ２点間の歪みの差によって除すことにより、各試作例の表面保護フィルム用支持基材の引張弾性率（全体引張弾性率）を得た。当該測定は、温度２３±２℃、相対湿度５０±１５％ＲＨに調整された標準環境下にて行い、ＭＤ（機械方向）について測定した。
【００５１】
［各層の引張弾性率の測定］
上記の各試作例において、表面保護フィルム用支持基材の外側フィルム層を形成している樹脂原料配合に従い、同様の配合で溶融Ｔダイ製膜機により３０μｍの単層フィルムとして製膜した。このようにして得た各層を形成している樹脂原料からなる単層フィルムのそれぞれについて、前掲のＪＩＳ−Ｋ−７１２７（２０００）に準拠した引張弾性率の測定と同様の方法、前記の標準環境下にてＭＤ（機械方向）について測定した。
【００５２】
［引張弾性率の低下割合］
この引張弾性率の低下割合とは、外側フィルム層の引張弾性率は表面保護フィルム用支持基材の引張弾性率（全体引張弾性率）よりもどれだけ低いかについて明らかにするために算出するものである。すなわち、下記の数１として示すことができる。正の値が大きいほど外側フィルム層の引張弾性率は小さいことを意味する。また、負の値とは外側フィルム層の引張弾性率は表面保護フィルム用支持基材よりも大きいことを意味する。
【００５３】
【数１】
0004825508.tif 000003
【００５４】
［引き裂き強さ］
各試作例の表面保護フィルムの基となる表面保護フィルム用支持基材を幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍの長方形状に裁断し、その幅の中間より長さ方向に沿って５０ｍｍの切れ目を入れた。切れ目の左右に当たる両端部をそれぞれ挟持し、株式会社島津製作所製Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機を用い、前記の標準環境下、引張速度３００ｍｍ／分にて、各試作例の裁断片の両端部を引張して、その最大値を引き裂き強さとした。引き裂き強さは「Ｎ」で示した。
【００５５】
［剥離強さの測定］
被保護体として、アクリル・メラミン系塗料（ＰＰＧ社製「ＤＣ５００１Ｒ」）を塗装したステンレス鋼板の試験片を用意し、この試験片の表面を予めＪＩＳ−１級のへキサンを用いて脱脂した。各試作例の表面保護フィルムを幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍに裁断し、脱脂後の試験片表面に各試作例の裁断片を載せた。次に、各試作例の裁断片に対し、３ｍ／分の速度でＪＩＳ−Ｚ−０２３７（２０００）に定める２ｋｇゴムローラを用いて１往復圧着した。圧着後、上記の標準環境下にて２時間エージング処理を行った後、７０±２℃に調整した恒温機（エスペック株式会社製「ＰＨ２１１」）内にて２４０時間加熱処理を行い、上記の標準環境下に取り出してさらに２時間エージングを行った。その後、前記の引き裂き強さの測定に使用した引張試験機を用い、各試作例の裁断片を引張することにより測定した。剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の試験条件にて、各試作例とも同一試作例につき３枚ずつ測定し、その平均を当該試作例における剥離強さとした。剥離強さは「Ｎ／２５ｍｍ」で示した。
【００５６】
これまでに述べた外側フィルム層の引張弾性率、全体引張弾性率、引張弾性率の低下割合、引き裂き強さ、剥離強さ、及び総合評価の結果を表２にとりまとめた。保護フィルムの剥離作業を行う場合、剥離強さは１０Ｎ／２５ｍｍ未満となることが作業性の観点から好ましい。総合評価とは、各種の数値上の特性に加えて取り扱い時の便宜も加味して判断した。表中、Ｏは良品であり、Ｘは不良品である。
【００５７】
【表２】
0004825508.tif 000004
【００５８】
表の結果をふまえると、試作例１ないし３の表面保護フィルム用支持基材（表面保護フィルム）は好例である。引張弾性率の低下割合にあっては、１０％以上（試作例３）、特には５０％以上も低い（試作例１，２）。併せて剥離強さの比較からも推察可能である。また、試作例１ないし６の全体引張弾性率をみると、おおよそ揃っている。つまり、フィルムとしての「こし」は確保されている。剥離強さと全体引張弾性率とを考慮するならば、剥離強さの低い試作例１ないし３を好例とすることができる。従って、フィルムの貼り付け作業時の作業負担の軽減が可能であることを示唆するものである。試作例４ないし６については、剥離強さが思わしくなく、表面保護フィルムの引き剥がし作業に難点を生じさせることが推定できる。試作例７，８によると、引張弾性率は試作例１ないし６よりも大である。なお、試作例７の場合、試作例８よりも外側フィルム層の引張弾性率は低く、剥離強さも低い。この点を考慮すると、試作例７の表面保護フィルム用支持基材（表面保護フィルム）も引き剥がし作業に好適である。
【００５９】
各フィルム層を形成する樹脂に着目すると、とりわけ、外側フィルム層を形成する樹脂は、ポリエチレン系樹脂が主体であることが望ましい（試作例１）。あるいは、ポリエチレン系樹脂と熱可塑性エラストマーとの混合の場合、ポリエチレン系樹脂が多いほど望ましい（試作例２，３）。このため都合の良い剥離強さが得られるもの考えられる。一連の結果から、各フィルム層を形成する樹脂については試作例３及び７が好例であり、試作例１，２，４，５，６，８は参考例となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態を示す表面保護フィルム用支持基材の断面模式図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す表面保護フィルムの断面模式図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  表面保護フィルムの支持基材
１０  内側フィルム層
１１  一側表面
２０  中間フィルム層
３０  外側フィルム層
３２  最外表面
４０  粘着剤層
１００  表面保護フィルム
【図１】
0004825508.tif 000005
【図２】
0004825508.tif 000006