(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンにおける音響管の長さ方向での適宜位置に所定間隔をおいて周回配置される一対の弾性防振リングと、これら弾性防振リングの外周面側を各別に抱持する一対の調整リングと、これら調整リングの相互間に位置して個々の調整リングに対し前記音響管側から浮いた状態で各別に連結され、かつ、各開放端面にそれぞれの外周方向に向かって弾性防振リング側へと傾かせた傾斜を付与してなる連結シリンダとで少なくとも構成され、
前記連結シリンダに対する長さ方向での進退とその位置固定を自在に配設される前記調整リングのそれぞれは、進退移動の程度に応じて抱持した前記弾性防振リングへの前記連結シリンダ側へ向けた緩接から圧接へと至る押圧の程度により、前記調整リングと連結シリンダの前記開放端面との間で弾性防振リングの前記外周面近傍には最大圧縮部位を、内周面近傍には最小圧縮部位をそれぞれ生成可能としたことを特徴とするマイクロホンホルダ。
【請求項２】
一対の前記調整リングは、各弾性防振リングの外側端面側へと前傾させた押圧部を備え、該押圧部と連結シリンダの前記開放端面との間で弾性防振リングの前記外周面近傍には最大圧縮部位を、内周面近傍には最小圧縮部位をそれぞれ生成可能とした請求項１に記載のマイクロホンホルダ。
【請求項３】
前記調整リングのそれぞれは、前記連結シリンダに対し進退自在に各別に螺合連結した請求項１または２に記載のマイクロホンホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響管を用いて形成されたマイクロホンを、振動雑音を効果的に軽減するなかで、好適にその姿勢を保持させることができるマイクロホンホルダに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
音源に対して好適な向きと角度とを維持させた状態で、マイクロホンをスタンドやブームのような支持体と連結する場合、マイクロホンは、その音響管の基端部の側に着脱自在に装着されたマイクロホンホルダを介して支持体側と連結される。
【０００３】
この場合、マイクロホンホルダは、適宜の防振材（ショックマウント）を介してマイクロホンを弾性的に支持させることで、支持体の側からマイクロホンの側に伝えられる振動や衝撃を軽減できるようになっている。この場合の防振材としては、例えばゴムのような弾性素材で形成されたものを好適に用いることができる（特許文献１）。  
【特許文献１】特開２００２−２０４４９１公報
【０００４】
図４は、従来からあるマイクロホンホルダをマイクロホンの側に装着した状態で示す説明図である。り、同図によれば、マイクロホンＭは、先端部５ｂ側に開口端面を有し、周壁に多数の音孔５ｃが形成されている音響管５と、該音響管５の基端部５ａ内に収納される図示しないマイクロホンユニットと、該マイクロホンユニットに接続される出力コネクタ６とを少なくとも備えて構成されている。
【０００５】
この場合、マイクロホンホルダ１は、音孔５ｃを遮蔽しないように音孔５が形成されていない音響管５の基端部５ａ側に装着されることになる。
【０００６】
また、マイクロホンホルダ１は、音響管５の長さ方向に沿わせて挿通させた一対の保持リング２，２と、これら保持リング２，２に各別に接合された一対の防振材３，３と、これら防振材３，３の間に架設されてスタンドやブームなどの図示しない支持体を連結する連結板４とで形成されている。
【０００７】
この場合、マイクロホンホルダ１は、マイクロホンＭの側を一対の防振材３，３を介して各別に支持させた状態のもとで保持するようになっている。また、これら防振材３は、ゴムのような弾性素材で形成され、例えば、接着剤を介して連結板４に接合固着されており、支持体の側からマイクロホンＭの側へ伝わる振動を吸収して軽減させる防振（ショックマウント）効果も確保できるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、図４に示すようにマイクロホンホルダ１を介して、マイクロホンＭ側に図示しない支持体を連結させた場合、マイクロホンＭは、音響管５の基端部５ａの側を介して、片保ち梁的に支持されることなる。したがって、マイクロホンＭの側には、支持位置を支点としたモーメント力が作用することになる。
【０００９】
一方、マイクロホンＭは、一対の防振材３，３で支持されており、モーメント力の支点を基端部５ａ寄りの防振材３による支持位置と考えることができる。また、防振材３のそれぞれは、弾性素材で形成されており、モーメント力の作用によって弾性変形（圧縮変形）することになる。
【００１０】
このため、一対の防振材３，３は、先端部５ｂ寄りの一方の側が基端部５ａ寄りの他方の側よりも大きなモーメント力を支持することになる。そのため、防振材３の硬さが不適切な場合には、先端部５ｂ寄りの防振材３の方が変形量（圧縮量）が大きくなってしまう結果、マイクロホンＭの先端側が下方へと傾き（前垂れし）、所望の音源位置からずれてしまうという不都合があった。
【００１１】
一方、各防振材３は、このような不都合を回避する目的でより硬い素材で形成することもできるものの、逆に変形量が小さく抑えられて所望する防振効果を確保できなくなる不具合を生じさせる難点があった。
【００１２】
本発明は、従来技術の上記課題に鑑み、音響管を用いて形成されたマイクロホンを、振動雑音を効果的に軽減するなかで、好適に姿勢保持させることができるマイクロホンホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたもので、マイクロホンにおける音響管の長さ方向での適宜位置に所定間隔をおいて周回配置される一対の弾性防振リングと、これら弾性防振リングの外周面側を各別に抱持する一対の調整リングと、これら調整リングの相互間に位置して個々の調整リングに対し前記音響管側から浮いた状態で各別に連結され、かつ、各開放端面にそれぞれの外周方向に向かって弾性防振リング側へと傾かせた傾斜を付与してなる連結シリンダとで少なくとも構成され、前記連結シリンダに対する長さ方向での進退とその位置固定を自在に配設される前記調整リングのそれぞれは、進退移動の程度に応じて抱持した前記弾性防振リングへの前記連結シリンダ側へ向けた緩接から圧接へと至る押圧の程度により、前記調整リングと連結シリンダの前記開放端面との間で弾性防振リングの前記外周面近傍には最大圧縮部位を、内周面近傍には最小圧縮部位をそれぞれ生成可能としたことを最も主要な特徴としている。
【００１４】
この場合、一対の前記調整リングは、各弾性防振リングの外側端面側へと前傾させた押圧部を備え、該押圧部と連結シリンダの前記開放端面との間で弾性防振リングの前記外周面近傍には最大圧縮部位を、内周面近傍には最小圧縮部位をそれぞれ生成可能とするのが好ましい。また、前記調整リングのそれぞれは、前記連結シリンダに対し進退自在に各別に螺合連結させるのが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、マイクロホンホルダにおける調整リングは、浮いた状態にある連結シリンダ側に向けて弾性防振リングを押し付けることで、該弾性防振リングの外周面近傍に最大圧縮部位を、内周面近傍に最小圧縮部位を生成させることができるので、その最大圧縮部位を介して支持力を確保させると同時に、その最小圧縮部位を介して防振効果をも得ることができる。また、調整リングは、その調整位置に応じて弾性防振リングに対する緩接から圧接へと至る押圧の程度を変えながら最大圧縮部位を生成することができるので、防振リングに対し所望に応じた程度の最大圧縮部位を生成して、音響管に対する支持力を可変とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の一例について、その断面構造を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は弾性防振リングが押圧されて変形した状態を、（ｂ）は弾性防振リングが押圧されていない状態をそれぞれ示す。これらの図によれば、マイクロホンホルダ１１は、マイクロホンＭにおける音響管２２の長さ方向での適宜位置に所定間隔をおいて周回配置される一対の弾性防振リング１２，１２と、これら弾性防振リング１２の外周面１２ｂ側を各別に抱持するようにして配置される一対の調整リング１３，１３と、これら調整リング１３の相互間に位置して個々の調整リング１３に対し音響管２２側から浮いた状態で各別に連結される連結シリンダ１４とで少なくとも構成されている。
【００１７】
このうち、各弾性防振リング１２は、例えば予め静電気発生防止のためのＳＲ加工が施されたＳＲスポンジなど、適宜の弾性素材を用いて各別に形成され、音響管２２に対してその内周面１２ａ側を直に接触させることでマイクロホンＭ側を支持すると同時に、マイクロホンＭの側へ伝わる振動を軽減させるショックマウントとしての機能も保持している。
【００１８】
また、各調整リング１３は、連結シリンダ１４に対する長さ方向での進退とその位置固定を自在に配設されており、その進退移動の程度に応じて弾性防振リング１２に対する連結シリンダ１４側へ向けた緩接から圧接へと至る押圧を自在にして配設されている。
【００１９】
これを、図示例に基づいてさらに具体的に説明すれば、各調整リング１３は、各弾性防振リング１２の外周面１２ｂと対面する側に雌ネジが刻設された雌ネジ部１３ａと、該雌ネジ部１３ａ側から一体となって延設されて弾性防振リングの外側端面１２ｄ側へと至る押圧部１３ｂとを備えて形成されている。このため、各調整リング１３は、その進退移動の程度に応じて連結シリンダ１４側に対し接離させることができ、これにより弾性防振リング１２への緩接と圧接とを自在とすることができることになる。
【００２０】
この場合、各調整リング１３における押圧部１３ｂは、音響管２２を挿通させるための通孔１３ｄを画成している開放縁１３ｃが弾性防振リング１２の外側端面１２ｄの面方向から離れるように前傾させて形成されている。また、押圧部１３ｂの開放縁１３ｃは、調整リング１３を連結シリンダ１４と連結させた際に音響管２２側から浮くような位置関係で形成されている。
【００２１】
一方、連結シリンダ１４は、大径部１４ｂを介在させた一端側と他端側との各外周面に雄ネジが刻設された雄ネジ部１４ａを備えており、大径部１４ｂを介して例えばスタンドやブームなどの図示しない支持体を連結することができるようになっている。
【００２２】
また、連結シリンダ１４においてその一端側と他端側とに位置する各開放端面１４ｃは、外周側に向かって次第に弾性防振リング１２方向へと傾斜する斜面（テーパー）を付与することでそれぞれが形成されている。
【００２３】
さらに、連結シリンダ１４は、前記支持体と強固に連結する必要があることから、強度の大きな金属や硬質プラスチックなどの素材で形成されている。また、連結シリンダ１４は、前記支持体の側からの振動を直接的に受けることから、マイクロホンＭ側への振動伝達を最小限とするため、音響管２２側から浮いた状態のもとで雄ネジ部１４ａを介して調整リング１３の雌ネジ部１３ａと螺合連結されている。
【００２４】
このため、各調整リング１３は、弾性防振リング１２側を抱持する配置関係のもとで取り付けることができることになる。
【００２５】
次に、本発明を図２に示す長寸な音響管２２を用いて形成されたマイクロホンＭに適用した場合を例に、その作用・効果を図１（ａ）を参酌して説明すれば、マイクロホンＭにおける音響管２２には、その先端部２２ｂ寄りの適宜位置へと一方の調整リング１３をその開放縁１３ｃを先にして送り込み、さらに一方の防振リング１２を送り込む。
【００２６】
次いで、音響管２２には、既に配置してある一方の調整リング１３と一方の防振リング１２との側へとその基端部２２ａ側から連結シリンダ１４を送り込み、しかる後に他方の弾性防振リング１２を送り込み、さらに他方の調整リング１３をその開放縁１３ｃが後になるようにして送り込む。
【００２７】
このようにして一対の弾性防振リング１２，１２と一対の調整リング１３，１３と連結シリンダ１４との音響管２２側に対する配置を終えた後は、一方の調整リング１３の雌ネジ部１３ａを連結シリンダ１４の一方の雄ネジ部１４ａに、他方の調整リング１３の雌ネジ部１３ａを連結シリンダ１４の他方の雄ネジ部１４ａにそれぞれ螺合して連結する。
【００２８】
各調整リング１３は、連結シリンダ１４側に接近する方向に回すことで、その押圧部１３ｂを弾性防振リング１２の外側端面１２ｄ側に押し付けることができる。図２に示すよう長寸な音響管２２を用いて形成されたマイクロホンＭが形成されている場合には、調整リング１３をより強く締め付けることで、防振リング１２もその内側端面１２ｃと外側端面１２ｄとを介して押圧部１３ｂと連結シリンダ１４の開放端面１４ｃとの間に挟着される結果、図１（ａ）に示されている形状に変形させられることになる。
【００２９】
この場合、各弾性防振リング１２は、押圧部１３ｂと連結シリンダ１４の開放端面１４ｃの傾斜の程度に応じて断面が截頭三角錐の形状を呈するように変形させられる結果、その外周面１２ｂ近傍に最大圧縮部位を、内周面１２ａ近傍に最小圧縮部位をそれぞれ生成させることができる。
【００３０】
したがって、長寸な音響管２２を用いて形成されたマイクロホンＭは、各弾性防振リング１２の最大圧縮部位を介して生成される安定した強い支持力のもとで、図４に示すように前垂れさせることなく正しい姿勢のもとでマイクロホンホルダ１１側に支持させることができることになる。
【００３１】
しかも、各弾性防振リング１２は、その内周面１２ａ近傍に最小圧縮部位が生成される結果、該最小圧縮部位を介して音響管２２側に防振効果を保持させた状態のもとで接触させることができるので、スタンドやブームなどの図示しない支持体側から伝わる振動雑音を効果的に軽減することもできる。
【００３２】
また、調整リング１３は、連結シリンダ１４側と螺合しているので、その締め付けを緩めて弾性防振リング１２に対する押圧部１３ｂの押圧力を弱くすることで、弾性防振リング１２への連結シリンダ１４側へ向けた緩接から圧接へと至る押圧を自在にして配設することができる。
【００３３】
このため、一対の弾性防振リング１２，１２のうち、音響管２２の先端部２２ｂ側に配置される防振リング１２は、調整リング１３を緊締することで図１（ａ）に示すように截頭三角錐形状に変形させ、音響管２２の基端部２２ａ側に配置される弾性防振リング１２は、調整リング１３を緩く締めることで図１（ｂ）に示すように変形させないようにして配置することもできる。
【００３４】
したがって、図３に示す短寸な音響管２２を用いて形成されたマイクロホンＭに本発明を適用する場合には、図２に示す場合とは異なり前垂れが生じにくいことから、図１（ｂ）に示すように各調整リング１３を緩く締めることで、各弾性防振リング１２を変形させることなく配置してより優れた防振効果をマイクロホンＭ側に付与することができる。
【００３５】
すなわち、本発明によれば、マイクロホンＭは、音響管２２の長さ寸法の如何にかかわらず、常に姿勢のもとで、かつ、優れた防振効果を伴った状態のもとで支持体側に支持させることができることになる。
【００３６】
以上は、本発明を図示例に基づき説明したものであり、その具体的構成はこれに限定されるものではない。例えば、調整リング１３と連結シリンダ１４との連結は、図示例のように雌ネジ部１３ａと雄ネジ部１４ａとを螺合させることで、調整リング１３を進退させてその位置を調整するもの以外に、例えば相互の位置関係を適宜ずらすことができる嵌合構造を採用することで、連結シリンダ１４に対し調整リング１３の位置を調整しながら連結させるようにすることもできる。また、弾性防振リング１２は、その断面形状が図１（ｂ）に示されているような四角形ではなく、例えば円形や長円形を呈するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一例について、その断面構造を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は弾性防振リングが押圧されて変形した状態を、（ｂ）は弾性防振リングが押圧されていない状態をそれぞれ示す。
【図２】図１に示す本発明の一例を長寸な音響管を用いて形成されたマイクロホンに適用した際の状態を示す説明図。
【図３】図１に示す本発明の一例を短寸な音響管を用いて形成されたマイクロホンに適用した際の状態を示す説明図。
【図４】従来からあるマイクロホンホルダを長寸な音響管を用いて形成されたマイクロホンに適用した際の状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００３８】
１１  マイクロホンホルダ
１２  弾性防振リング
１２ａ  内周面
１２ｂ  外周面
１２ｃ  内側端面
１２ｄ  外側端面
１３  調整リング
１３ａ  雌ネジ部
１３ｂ  押圧部
１３ｃ  開放縁
１３ｄ 通孔
１４  連結シリンダ
１４ａ  雄ネジ部
１４ｂ  大径部
１４ｃ  開放端面
１５  筒状弾性材
２２  音響管
２２ａ  基端部
２２ｂ  先端部
２２ｃ  音孔
３２  出力コネクタ
Ｍ  マイクロホン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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