(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末と、該複数の移動端末と通信を行う複数の基地局アンテナと、該複数の基地局アンテナを制御する網制御手段とを有してなる移動通信システムにおいて、
前記複数の移動端末のそれぞれは、前記複数の基地局アンテナからの受信強度を測定して前記網制御手段に送信し、
前記網制御手段は、前記複数の移動端末のそれぞれから送信されてきた前記複数の基地局アンテナからの受信強度に基づいて、前記複数の基地局アンテナ間の近接状況を判断してその結果をデータメモリに統計的に蓄積し、該データメモリへの近接状況の蓄積数に基づいて前記複数の基地局アンテナ間の近接状況を断定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信システムにおいて、
前記網制御手段は、前記移動端末から送信されてきた前記複数の基地局アンテナからの受信強度を、２つの閾値によって受信強度が大きな方から第１、第２及び第３の３つのレベルに分類し、前記複数の基地局アンテナのうち２つの基地局アンテナを選択し、該２つの基地局アンテナからの受信強度が共に前記第１のレベルである場合は、当該２つの基地局アンテナを、伝播空間的な距離が近い近接基地局アンテナ対と判断し、該２つの基地局アンテナからの受信強度の一方が前記第１のレベルであり他方が前記第２のレベルである場合は、当該２つの基地局アンテナを、前記近接基地局アンテナ対よりも伝播空間的な距離が離れた隣接基地局アンテナ対と判断することを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の移動通信システムにおいて、
前記移動端末は、ユーザの通信に由来する信号を送受信していない非通信中に、前記複数の基地局からの受信強度を測定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の移動通信システムにおいて、
前記移動端末は、ユーザの通信に由来する信号を送受信している通信中に、前記複数の基地局からの受信強度を測定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動通信システムにおいて、
前記移動端末は、自律的に前記複数の基地局からの受信強度を測定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動通信システムにおいて、
前記移動端末は、前記網制御手段からの指示に基づいて、前記複数の基地局からの受信強度を測定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
複数の移動端末と、該複数の移動端末と通信を行う複数の基地局アンテナと、該複数の基地局アンテナを制御する網制御手段とを有してなる移動通信システムにおいて、前記複数の基地局アンテナ間の近接状況を判断する基地局アンテナ近接状況判断方法であって、
前記複数の移動端末のそれぞれが、前記複数の基地局アンテナからの受信強度を測定して前記網制御手段に送信し、
前記網制御手段が、前記複数の移動端末のそれぞれから送信されてきた前記複数の基地局アンテナからの受信強度に基づいて、前記複数の基地局アンテナ間の近接状況を判断してその結果をデータメモリに統計的に蓄積し、該データメモリへの近接状況の蓄積数に基づいて前記複数の基地局アンテナ間の近接状況を断定する基地局アンテナ近接状況判断方法。
【請求項８】
請求項７に記載の基地局アンテナ近接状況判断方法において、
前記網制御手段が、前記移動端末から送信されてきた前記複数の基地局アンテナからの受信強度を、２つの閾値によって受信強度が大きな方から第１、第２及び第３の３つのレベルに分類し、前記複数の基地局アンテナのうち２つの基地局アンテナを選択し、該２つの基地局アンテナからの受信強度が共に前記第１のレベルである場合は、当該２つの基地局アンテナを、伝播空間的な距離が近い近接基地局アンテナ対と判断し、該２つの基地局アンテナからの受信強度の一方が前記第１のレベルであり他方が前記第２のレベルである場合は、当該２つの基地局アンテナを、前記近接基地局アンテナ対よりも伝播空間的な距離が離れた隣接基地局アンテナ対と判断することを特徴とする基地局アンテナ近接状況判断方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の基地局アンテナ近接状況判断方法において、
前記移動端末が、ユーザの通信に由来する信号を送受信していない非通信中に、前記複数の基地局からの受信強度を測定することを特徴とする基地局アンテナ近接状況判断方法。
【請求項１０】
請求項７または請求項８に記載の基地局アンテナ近接状況判断方法において、
前記移動端末が、ユーザの通信に由来する信号を送受信している通信中に、前記複数の基地局からの受信強度を測定することを特徴とする基地局アンテナ近接状況判断方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の基地局アンテナ近接状況判断方法において、
前記移動端末が、自律的に前記複数の基地局からの受信強度を測定することを特徴とする基地局アンテナ近接状況判断方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の基地局アンテナ近接状況判断方法において、
前記移動端末が、前記網制御手段からの指示に基づいて、前記複数の基地局からの受信強度を測定することを特徴とする基地局アンテナ近接状況判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム及び基地局アンテナ近接状況判断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動端末と基地局との間の通信媒体として無線媒体を用いる移動通信システムにおいては、通信容量を増加させるためには、信号の受信効率を向上させることが有効である。受信効率が高ければ同一の信号品質を満たすための送信電力を低くすることができ、それにより、その端末或いは基地局が発生する送信電力によって発生する干渉電力を減少させることができる。一般に、受信信号品質、例えばビットエラー率は、希望信号電力と干渉電力との比率で決定する。よって、受信信号品質を改善したいならば、希望信号電力を増加させるか、干渉電力を低減させることになる。
【０００３】
複数の無線基地局がカバーするエリア内に移動端末が存在していた場合、多くの移動端末が通信できるようにするために必要なことは、最も受信効率が高い基地局と移動端末とが通信するようにすることである。これは、移動端末が伝播空間的に見て最も近接した基地局と通信することを意味する。伝播空間的な距離は、平地においては地理的に最も近いものが短くなるが、建造物が林立する都市空間においては、無線信号が建造物等によって反射、散乱するため、地理的な距離が近くても伝播空間的な距離が必ずしも短いわけではない。この理由により、移動端末が通信リンクを張るべき基地局を評価して決定するために、移動端末において基地局との間の伝播空間的な距離を評価している。この評価においては、基地局から送信される電力が移動端末側でどれぐらいの電力で受信できるかが測定され、その減衰量によって伝播ロスが評価されている。
【０００４】
受信効率を高めるための他の方法として空間ダイバーシチ技術を用いることができる。これは単一送信点から送信される電波を空間的に異なる複数の場所で受信する受信ダイバーシチと、単一受信点に対して空間的に異なる複数の場所から送信する送信ダイバーシチとがある。実際の移動通信システムにおいては、単一の移動端末から送信される電波が複数の基地局アンテナによって受信され、それぞれに受信された信号を合成することによって受信ゲインを向上することができる。受信ゲインが向上すれば所定の信号品質を維持するための送信電力を削減することができ、この結果、当該移動端末が他の移動端末に対して影響を与える干渉電力が減少し、移動端末から基地局アンテナ方向の通信容量を増加させることができる。
【０００５】
符号分割多重アクセス（Code Division Multiple Access）方式において、単一送信点から送信される信号を複数の異なる受信点で受信し、受信効率を向上させる方法がある。１つはそれぞれ複数の受信点でベースバンド信号に復号し、各地点で受信した信号の品質評価を行い、信号が有効（エラーなし）であるか無効（エラーあり）であるかを判定し、取り込む信号を決定する選択合成である。また、もう１つはそれぞれ複数の受信点で受信された信号をあたかも同時刻に到着したかのごとく位相合わせを行ってそれぞれを加算し、その後にベースバンド信号に復号するという最大比合成である。
【０００６】
選択合成においては、複数の受信点で受信した信号のどれか１つ以上が有効（エラーなし）である必要がある。また、例え２つ以上の信号が有効であっても一方のみしか参照されず、また、ぎりぎりで無効な信号がいくらあっても意味がない。
【０００７】
一方、最大比合成においては、複数の受信点で受信した個々の信号のエネルギーが加算されるという特徴があるため、単一受信点のみでは十分な受信電力でなくてもそのような受信点で受信した信号を複数集めれば信号を復号するために十分な受信電力が得られる。このことにより、結果的に単一地点で信号受信した場合と比べて受信効率が向上するために所定の信号品質を得るために必要な送信点での送信電力を削減できるという効果がある。
【０００８】
選択合成受信と最大比合成受信とでは、必要とされる伝送路に違いがある。選択合成は、受信点でベースバンド信号に復号されているために、伝送路としてはベースバンド信号の情報速度と同程度の伝送路を経て信号を合成点に集めればよく、受信点と合成点の間の伝送路は低速度なもので十分である。それに対して、最大比合成は、受信点でベースバンド信号に復号せず、無線区間ベースの信号をそのまま伝送路を経て合成点に集めなければならないため、受信点と合成点の間の伝送路は高速度なものである必要がある。そのため、実際の最大比合成の適用は、設備上、受信点と合成点の間で高速伝送路が確保できる様に受信点と合成点が地理的に近接している場合にのみ行われるが、それ以外の場合には選択合成が行われる。すなわち、最大比合成は、単一の基地局に複数の受信アンテナがあるセクター基地局のセクター間で行われる合成法であり、選択合成は、地理的に離れた基地局間で行われる合成法である。
【０００９】
上述したように、選択合成と最大比合成の適用は、複数の受信点の位置が地理的に近接しているか否かという設備上の事情によって必然的に決まっているのが現状である。しかしながら、受信効率を向上させると言う観点からみれば、受信点が近接しているか否かに関わらず最大比合成受信を行うことが望ましい。
【００１０】
最大比合成を行うためには複数の受信点からの信号を無線区間ベースの信号で転送する高速伝送路が必要である。複数のアンテナによってサービスエリアを形成する移動通信システムにおいて最大比合成受信が効果的に行えるようにするには、一般的に言えば、カバーされるエリアが隣接している受信点を高速伝送路で接続することが必要であり、更に厳密に言えば、ある程度の受信電力で受信できる複数の受信点からの信号を高速伝送路によって合成点に集めることで最大比合成受信を効果的に行うことができる。
【００１１】
上述したように、最大比合成受信を行うためには、複数の受信点において受信した無線区間ベースの信号を合成することが必要である。この場合、同一基地局内に設置された複数の指向性の異なるアンテナを受信点とし、最大比合成を行うことが一般的である。それは、同一基地局内であれば高速伝送路を確保することが容易であるためである。しかしながら、地理的に離れた地点においては長区間に亘って高速伝送路を確保する必要があり、有線伝送路の情報速度が低い状況においては経済的な理由によって実現性が低いと考えられていた。単一の移動端末からの電波を複数の地点にあるアンテナで受信する場合、最大比合成受信は単一点から送信される信号を複数のアンテナで受信し、その信号をエネルギー的に加算することが可能であることにより受信効率を向上できるという特性がある。よって、上述したような単一基地局内に収容されるアンテナという受信点の間のみならず、地理的に異なる受信点の間で最大比合成を行うことは、受信効率の更なる向上のためにその効果が期待される。
【００１２】
しかしながら、地理的に近接している任意の受信点の間を高速伝送路で接続してしまうことは、バックボーン回線の伝送帯域を大量に消費することとなり、高速伝送路を張るためのコストが膨大化する。しかも、接続された高速伝送路が全て使用される確約はなく、この場合にも高速伝送路が浪費されることになる。よって、地理的に近接している受信点の内、最大比合成に効果のある受信点の対を効果的且つ実効的に見出すことが必要である。サービスエリア内に位置する移動端末が通信可能な基地局は、通信中でない移動端末が周辺の基地局からの下り電界強度を評価し、受信強度が高い基地局を選択することによって見出す方法が用いられている。また、通信中の移動端末が移動した際にこの移動端末が通信接続すべき基地局を選択させるために、候補となる基地局のＩＤを報知し、端末にその基地局からの下り電界強度を測定し端末に報告させて、その結果から通信に相応しい基地局を選択する方法がハンドオーバ手順において行われている。ここで用いられている周辺基地局情報は、一般にある基地局エリア内に特定の受信装置を配置し、この受信装置において周囲の複数の基地局からの下り電界強度を測定し、その測定結果に基づいて周辺基地局情報を形成するという方法が一般的である（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−８４５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、このような周囲の基地局の下り電界強度を測定する受信装置は、一般に高精度な受信性能や大容量記憶装置を搭載した車両等可搬物体によって構成されている場合が多く、その移動範囲もその車両が通行可能な経路に限られている。また、電界強度を測定する装置のアンテナの高度も実際にユーザが使用している状態の端末のアンテナ高度と著しく異なるものであり、このような受信装置では、実際にユーザが所持する移動端末のサービスエリア内の分布状態に準じた測定が困難であり、また、移動端末が通信接続する基地局アンテナを正確に評価することが困難であるという問題点がある。
【００１４】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、実際のユーザが所持する移動端末のアンテナ位置やアンテナ特性に適合した基地局アンテナ近接状況を把握することができる移動通信システム及び基地局アンテナ近接状況判断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明は、
移動端末と、該移動端末と通信を行う複数の基地局アンテナと、該複数の基地局アンテナを制御する網制御手段とを有してなる移動通信システムにおいて、
前記移動端末は、前記複数の基地局アンテナからの受信強度を測定して前記網制御手段に送信し、
前記網制御手段は、前記移動端末から送信されてきた前記複数の基地局アンテナからの受信強度に基づいて、前記複数の基地局アンテナ間の近接状況を判断することを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するために本発明は、
複数の移動端末と、該複数の移動端末と通信を行う複数の基地局アンテナと、該複数の基地局アンテナを制御する網制御手段とを有してなる移動通信システムにおいて、
前記複数の移動端末のそれぞれは、前記複数の基地局アンテナからの受信強度を測定して前記網制御手段に送信し、
前記網制御手段は、前記複数の移動端末のそれぞれから送信されてきた前記複数の基地局アンテナからの受信強度に基づいて、前記複数の基地局アンテナ間の近接状況を判断してその結果をデータメモリに統計的に蓄積し、該データメモリへの近接状況の蓄積数に基づいて前記複数の基地局アンテナ間の近接状況を断定することを特徴とする。
【００１７】
また、前記移動端末は、ユーザの通信に由来する信号を送受信していない非通信中に、前記複数の基地局からの受信強度を測定することを特徴とする。
【００１８】
また、前記移動端末は、ユーザの通信に由来する信号を送受信している通信中に、前記複数の基地局からの受信強度を測定することを特徴とする。
【００１９】
また、前記移動端末は、自律的に前記複数の基地局からの受信強度を測定することを特徴とする。
【００２０】
また、前記移動端末は、前記網制御手段からの指示に基づいて、前記複数の基地局からの受信強度を測定することを特徴とする。
【００２１】
上記のように構成された本発明においては、複数の基地局アンテナによってカバーされる移動通信システムにおいて、信号受信効率を向上させるために最大比合成受信が有効な受信点の対を把握することができる。サービスエリア内に存在する移動端末によって、近隣に配置されている複数の基地局アンテナからの受信強度を測定し、この測定結果より移動端末と基地局アンテナとの電波伝搬的な距離を評価し、移動端末からの信号を最大比合成によって受信することが有効なアンテナの対を統計的に算出する。移動端末によって測定される複数の基地局アンテナからの下り受信強度は、その基地局アンテナでの送信電力と伝播区間における減衰量によって決定されるので、これによって基地局アンテナと移動端末との電波伝搬的な等価距離を推定する。
【００２２】
移動端末が測定した複数の基地局アンテナからの受信強度は、複数の基地局アンテナ毎に評価する。複数の基地局アンテナからの受信強度を、２つの閾値によって第１、第２及び第３の３つのレベルに分類する。そして、複数の基地局アンテナのうち２つの基地局アンテナを選択し、その２つの基地局アンテナからの受信強度が共に、受信強度が最も大きな第１のレベルである場合は、その２つの基地局アンテナを、伝播空間的な距離が近い近接基地局アンテナ対と判断し、２つの基地局アンテナからの受信強度の一方が第１のレベルであり、他方が、受信強度が２番目に大きな第２のレベルである場合は、その２つの基地局アンテナを、近接基地局アンテナ対よりも伝播空間的な距離が離れた隣接基地局アンテナ対と判断し、これらの対を統計情報蓄積テーブルに書き込む。その後、該統計データを開示し、基地局アンテナ対を評価する。これは移動端末から送られた多量の報告情報に基づくものであり、移動端末を所持するユーザの統計的な分布状況を反映した情報である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、複数の基地局アンテナ間の近接状況を、移動端末以外の特別な装置を用いずに実際に通信接続を行う移動端末による測定結果に用いて推定する構成としたため、移動端末のアンテナ位置やアンテナ特性に適合した基地局アンテナの近接状況を把握することができる。
【００２４】
また、従来の移動端末以外の特別な装置の数は、通常、移動端末の数より少ないことが一般的であり、特定エリアの状況を測定するために長時間を要する。そのため、場所によって異なる時間に測定結果が収集されることになるが、本発明においては、サービスエリア内にあまねく分布する移動端末からの複数の測定結果を平行して受信し、評価できるため、特定の時間（曜日、時刻）によって異なり得る状況を短時間で収集することができる。このことは、サービスエリア内に分布、存在する建造物の建造による出現あるいは解体による消滅に由来して当初想定していた基地局アンテナの近接状況が変化した場合、従来の移動端末以外の特別な装置では不可能であった基地局アンテナの近接状況の再判断が短時間でできるという効果を奏する。例えば、地震等の天変地異によって建造物が倒壊した場合、サービスエリア内の道路状況は著しく悪化し、移動端末以外の特別な装置では走行が困難であるが、移動端末であれば歩行が可能な領域であれば測定結果が容易に得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の基地局アンテナ近接状況判断方法を実現するための移動通信システムの実施の一形態を示す図である。
【００２７】
本形態は図１に示すように、基地局アンテナ１０１〜１０５と、基地局アンテナ１０１〜１０５によって形成されるサービスエリアに存在する移動端末２０１〜２０３と、基地局アンテナ１０１〜１０５を制御する網制御手段である網システム３００とから構成されており、網システム３００の制御によって基地局アンテナ１０１〜１０５と移動端末２０１〜２０３とが通信を行う。なお、各基地局アンテナ１０１〜１０５の指向性については、無指向性（３６０°）のものとしているが、６０°，１２０°等の指向性のものであっても良い。
【００２８】
図２は、図１に示した移動通信システムにおいて移動端末２０１〜２０３がどの基地局アンテナからの電波を検出しているかを示す図である。
【００２９】
図１に示した移動通信システムにおいては、図２に示すように、移動端末２０１，２０２はそれぞれ基地局アンテナ１０１〜１０５からの電波を検出しており、また、移動端末２０３は、基地局アンテナ１０２〜１０５からの電波を検出し、基地局アンテナ１０１からの電波を検出していない。この様に、移動端末は、サービスエリア内の自身の位置によって検出できる基地局アンテナが異なり、さらに、各々の移動端末によって検出する電波の強度も異なるという特徴がある。
【００３０】
移動端末２０１〜２０３が周囲の基地局アンテナの受信強度を測定する方法は色々ある。例えば、移動端末２０１〜２０３が、ユーザの通信に由来する信号を送受信していない待ち受け中、あるいはユーザの通信に由来する信号を送受信している通信中に周期的に基地局アンテナ１０１〜１０５の受信強度を測定して網システム３００に報告する方法や、移動端末２０１〜２０３が通信を開始しようとする際に網システム３００から指示されて受信強度の測定を行って網システム３００に報告する方法や、通信中の移動端末２０１〜２０３がエリア内を移動することに伴って通信接続先の基地局を変化させる必要が生じた場合に自律的に受信強度を測定して網システム３００に報告する方法や、網システム３００が必要に応じ特定のエリアまたは全てのエリアの測定が必要であると認識したときに全ての移動端末あるいは一部の移動端末に対して測定を指示しこの結果を報告させるという方法等がある。
【００３１】
図３は、図１に示した移動通信システムにおいて移動端末２０１が周囲の基地局アンテナ１０１〜１０５からどれぐらいの強度で電波を検出しているかを示す図である。
【００３２】
図３に示すように、移動端末２０１は、基地局アンテナ１０２のエリア内に位置しており、また、基地局アンテナ１０３に面する状態で位置している。そのため、これらの基地局アンテナ１０２，１０３からの電波は十分な強度で検出する。また、移動端末２０１は、基地局アンテナ１０１，１０４からは離れているため、基地局アンテナ１０１，１０４からの電波は若干低い強度で検出される。さらに、移動端末２０１は、基地局アンテナ１０５から遠く離れているため、基地局アンテナ１０５からの電波は更に低い強度で検出される。
【００３３】
この受信強度差を示すために、図中において移動端末２０１で検出される電波の強度を３種類の線種で示している。即ち十分な強度で検出できる場合、即ち基地局アンテナ１０２，１０３は「実線」で、若干低い強度で検出できる場合、即ち基地局アンテナ１０１，１０４は「一点鎖線」で、また、更に低い強度で検出できる場合、即ち基地局アンテナ１０５は「二点鎖線」で示している。
【００３４】
図４は、図１に示した移動通信システムにおいて移動端末２０２が周囲の基地局アンテナ１０１〜１０５からどれぐらいの強度で電波を検出しているかを示す図である。
【００３５】
図４に示すように、移動端末２０２は、基地局アンテナ１０２のエリア内に位置しており、また、基地局アンテナ１０５に面する状態で位置している。そのため、これらの基地局アンテナ１０２，１０５からの電波は十分な強度で検出する。また、移動端末２０２は、基地局アンテナ１０４からは離れているために基地局アンテナ１０４からの電波は若干低い強度で検出される。さらに、移動端末２０２は、基地局アンテナ１０１，１０３から遠く離れているためにこれらの基地局アンテナ１０１，２０３からの電波は更に低い強度で検出される。
【００３６】
図５は、図１に示した移動通信システムにおいて移動端末２０３が周囲の基地局アンテナ１０１〜１０５からどれぐらいの強度で電波を検出しているかを示す図である。
【００３７】
図５に示すように、移動端末２０３は、基地局アンテナ１０５のエリア内に位置しており、また、基地局アンテナ１０４に面する状態で位置している。そのため、これらの基地局アンテナ１０５，１０４からの電波は十分な強度で検出する。また、移動端末２０３は、基地局アンテナ１０２，１０３からは遠く離れているために基地局アンテナ１０２，１０４からの電波は更に低い強度で検出される。なお、移動端末２０３は、基地局アンテナ１０１からは非常に遠く離れているために電波は検出できていない。
【００３８】
上述した移動端末２０１〜２０３と基地局アンテナ１０１〜１０５の位置関係を評価するための方法を導入する。
【００３９】
図６は、図３に示した状況において移動端末２０１が基地局アンテナからの電波をどれ位の強度で受信しているかを示す図である。
【００４０】
図６に示すように、移動端末２０１における複数の基地局アンテナからの受信強度を、図中破線で示す２つの閾値によって、第１のレベルである十分な強度と、第２のレベルである若干低い強度と、第３のレベルである更に低い強度とに分類する。なお、第１のレベルと第２のレベルとを分類するために閾値を上位閾値Ｕとし、また、第２のレベルと第３のレベルとを分類する閾値を下位閾値Ｌとする。そして、移動端末２０１が、基地局アンテナ１０１〜１０５の電波をどれ位の強度で受信しているかをヒストグラムとして示す。
【００４１】
基地局アンテナからの電波の受信強度の分類は、受信強度が上位閾値Ｕ以上である場合にこれを十分な強度として強度受信基地局アンテナ群とし、受信強度が上位閾値Ｕ未満且つ下位閾値Ｌ以上である場合にこれを若干低い強度として中度受信基地局アンテナ群とし、更に、受信強度が下位閾値Ｌ未満である場合にこれを更に低い強度として弱度受信基地局アンテナ群とする。
【００４２】
図３における基地局アンテナと移動端末との線種の違いはこの様な判定に基づくもので、図３と同様に図６の表現においても、受信強度が上位閾値Ｕ以上である基地局アンテナ１０２，１０３を十分な強度である強度受信基地局アンテナ群に分類し、受信強度が上位閾値Ｕ未満且つ下位閾値Ｌ以上である基地局アンテナ１０１，１０４を若干低い強度である中度受信基地局アンテナ群に分類し、また、受信強度が下位閾値Ｌ未満である基地局アンテナ１０５を更に低い強度である弱度受信基地局アンテナ群と分類する。
【００４３】
図６に示す２つの表は、基地局アンテナがカバーするエリアの近接あるいは隣接関係を分類するための表である。
【００４４】
図中左側の表には、強度受信基地局アンテナ群に属する基地局アンテナ１０２，１０３の対が格納されている。これは、この２つの基地局アンテナ１０２，１０３からの受信強度が共に上位閾値Ｕ以上であることを意味し、移動端末２０１からみて共に伝播空間的な距離が近距離にある基地局アンテナの対であることを意味し、これらの基地局アンテナ１０２，１０３がカバーするエリアは接触しているかあるいはそれと同等な位置関係にある基地局アンテナ対であるとみなす。これらの基地局アンテナ１０２，１０３の対を近接基地局アンテナ対と呼ぶ。この近接基地局アンテナ対、即ち、基地局アンテナ１０２，１０３は図３を確認してみれば、基地局アンテナ１０２，１０３がカバーするエリアは面していることが認められ、この分類の正当性が判断できる。なお、図６の例では、２つの基地局アンテナ１０２，１０３からの受信強度が共に上位閾値Ｕ以上であるとしているが、これ以上の数の基地局アンテナからの受信強度が共に上位閾値Ｕ以上であれば、それらの中の任意の２つを対とする。例えば、基地局アンテナ１０１〜１０３という３つの基地局アンテナからの受信強度が共に上位閾値Ｕ以上であった場合、この表に格納される基地局アンテナ対は、基地局アンテナ１０１，１０２、基地局アンテナ１０１，１０３、基地局アンテナ１０２，１０３となる。
【００４５】
図中右側の表には、強度受信基地局アンテナ群に属する基地局アンテナの１つと、中度受信基地局アンテナ群に属する基地局アンテナの１つを対としたものが格納されている。即ち、強度受信基地局アンテナ群に属する基地局アンテナ１０２と中度受信基地局アンテナ群に属する基地局アンテナ１０１、基地局アンテナ１０２と中度受信基地局アンテナ群に属する基地局アンテナ１０４、強度受信基地局アンテナ群に属する基地局アンテナ１０３と基地局アンテナ１０１、基地局アンテナ１０３と基地局アンテナ１０４の４つの対が格納されている。これはこの２つの基地局アンテナからの受信強度の一方の基地局アンテナの受信強度が上位閾値Ｕ以上である強度受信基地局アンテナ群に属し、他方の基地局アンテナの受信強度が上位閾値Ｕ未満且つ下位閾値Ｌ以上である中度受信基地局アンテナ群に属すことを示している。これは、移動端末からみて一方が強度受信基地局アンテナで、他方が中度受信基地局アンテナの対であることを意味し、近接基地局アンテナ対ほどの近距離で接していないものの、ある程度の距離を経て隣接している基地局アンテナ対であるとみなす。これらの基地局アンテナの対を隣接基地局アンテナ対と呼ぶ。この隣接基地局アンテナ対、即ち、基地局アンテナ１０２と基地局アンテナ１０１、基地局アンテナ１０２と基地局アンテナ１０４、基地局アンテナ１０３と基地局アンテナ１０１、基地局アンテナ１０３と基地局アンテナ１０４の４つの対は、図３を確認してみれば、基地局アンテナ１０２，１０３がカバーするエリアは隣接していることが認められ、更に、共に中度受信基地局アンテナ群に属している基地局アンテナ１０１と基地局アンテナ１０４とは空間的に離れていると確認されており、この対、即ち基地局アンテナ１０１と基地局アンテナ１０４が隣接基地局アンテナ対から排除されており、この分類の正当性が判断できる。
【００４６】
図７は、図４に示した状況において移動端末２０２が基地局アンテナからの電波をどれ位の強度で受信しているかを示す図であり、図４における移動端末２０２が基地局アンテナ１０１〜１０５の電波をどれ位の強度で受信しているかをヒストグラムとして示す。
【００４７】
図４と同様に図７の表現においても、受信強度が上位閾値Ｕ以上である基地局アンテナ１０２，１０５を十分な強度である強度受信基地局アンテナ群に分類し、受信強度が上位閾値Ｕ未満且つ下位閾値Ｌ以上である基地局アンテナ１０４を若干低い強度である中度受信基地局アンテナ群に分類し、また、受信強度が下位閾値Ｌ未満である基地局アンテナ１０１，１０３を更に低い強度である弱度受信基地局アンテナ群とに分類する。
【００４８】
図中の左側の表には、強度受信基地局アンテナ群に属する基地局アンテナ、即ち基地局アンテナ１０２，１０５の対が格納されている。これは、移動端末２０２からみて共に伝播空間的に近距離にある基地局アンテナの対であることを意味し、これらの基地局アンテナ１０２，１０５がカバーするエリアは接触しているかあるいはそれと同等な位置関係にある基地局アンテナ対であるとみなす。この近接基地局アンテナ対、即ち、基地局アンテナ１０２，１０５は図４を確認してみれば、基地局アンテナ１０２，１０５がカバーするエリアは面していることが認められこの分類の正当性が判断できる。
【００４９】
図中の右側の表には、強度受信基地局アンテナ群に属する基地局アンテナの１つと、中度受信基地局アンテナ群に属する基地局アンテナの１つを対としたものが格納されている。即ち、強度受信基地局アンテナ群に属する基地局アンテナ１０２と中度受信基地局アンテナ群に属する基地局アンテナ１０４、強度受信基地局アンテナ群に属する基地局アンテナ１０５と基地局アンテナ１０４という２つの対が格納されている。これは、移動端末２０２からみて一方が強度受信基地局アンテナで、他方が中度受信基地局アンテナの対であることを意味し、近接基地局アンテナ対ほどの近距離で接していないものの、ある程度の距離を経て隣接している隣接基地局アンテナ対である。
【００５０】
この隣接基地局アンテナ対、即ち、基地局アンテナ１０２と基地局アンテナアンテナ１０４、基地局アンテナ１０５と基地局アンテナ１０４の２つの対は、図４を確認してみれば、基地局アンテナ１０２及び基地局アンテナ１０４がカバーするエリア及び基地局アンテナ１０５及び基地局アンテナ１０４がカバーするエリアは共に隣接していることが認められ、この分類の正当性が判断できる。
【００５１】
図８は、図５に示した状況において移動端末２０３が基地局アンテナからの電波をどれ位の強度で受信しているかを示す図であり、図５における移動端末２０２が基地局アンテナ１０２〜１０５の電波をどれ位の強度で受信しているかをヒストグラムとして示す。
【００５２】
図５と同様に図８の表現においても、受信強度が上位閾値Ｕ以上である基地局アンテナ１０４，１０５を十分な強度の強度受信基地局アンテナ群に分類し、受信強度が下位閾値Ｌ未満である基地局アンテナ１０２，１０３を更に低い強度、弱度受信基地局アンテナ群と分類する。なお、この場合、基地局アンテナ１０１は移動端末２０３によって検知し得ない強度であると認識されている。
【００５３】
図中の左側の表には、強度受信基地局アンテナ群に属する基地局アンテナ、即ち基地局アンテナ１０４，１０５の対が格納されている。これは、移動端末２０３からみて共に伝播空間的な距離が近距離にある基地局アンテナの対であることを意味し、これらの基地局アンテナ１０４，１０５がカバーするエリアは接触しているかあるいはそれと同等な位置関係にある基地局アンテナ対であるとみなす。この近接基地局アンテナ対、即ち、基地局アンテナ１０４，１０５は図５を確認してみれば、基地局アンテナ１０４，１０５がカバーするエリアは面していることが認められこの分類の正当性が判断できる。
【００５４】
ここで、中度受信基地局アンテナ群に属する基地局アンテナが存在しないため、図中の右側の表には、ある程度の距離を経て隣接している隣接基地局アンテナ対が存在しないことを示している。
【００５５】
以上が、個々の移動端末２０１〜２０３によって受信した基地局アンテナ１０１〜１０５からの電波の受信強度に基づいて、個々の基地局アンテナ１０１〜１０５が近接基地局アンテナ対であるか隣接基地局アンテナ対であるか、あるいはそうでないかが収集されている。これは個々の基地局アンテナがカバーするエリアと他の基地局アンテナがカバーするエリアがどの様な位置関係にあるかを示すものであり、移動端末２０１〜２０３にて基地局アンテナ１０１〜１０５からの電波の受信強度が測定され、その測定結果が網システム３００にて収集されて累積されることによって、移動端末が分布するエリアにおいて統計的に個々の基地局アンテナの位置関係が導き出される。
【００５６】
図９は、図６〜図８に示した情報を累積したものを示す表であり、図９を参照することで、サービスエリア内の任意の基地局アンテナの位置関係が分かる。なお、表中左側の２列は基地局アンテナの番号を示し、任意の２つのアンテナの組み合わせの対であり、また、３列目は１列目と２列目で指定された２つの基地局アンテナ対が近接基地局アンテナ対であると判定された回数を示しており、また、４列目は同様に１列目と２列目で指定された２つの基地局アンテナ対が隣接基地局アンテナ対であると判定された回数を示している。
【００５７】
図９に示すように、基地局アンテナ対１０１，１０２が隣接基地局アンテナ対であるとして判定された回数は１であり、そのことは、図６の結果によって導き出される。同様に、基地局アンテナ対１０１，１０３が隣接基地局アンテナ対として判定された回数は１であり、このことも図６の結果によって導き出される。
【００５８】
また、基地局アンテナ対１０１，１０４、並びに基地局アンテナ対１０１，１０５は、図６〜図８の中に現れていないため、隣接基地局アンテナ対、近接基地局アンテナ対共に判定回数は０である。また、基地局アンテナ対１０２，１０３が近接基地局アンテナ対として判定された回数は１であり、このことは図６の結果により導き出される。また、基地局アンテナ対１０２，１０４が隣接基地局アンテナ対として判定された回数は２であり、このことは図６及び図７の結果によって導き出される。同様に、基地局アンテナ対１０２，１０５は図７により近接基地局アンテナ対の判定回数が１、基地局アンテナ対１０３，１０４は図６により隣接基地局アンテナ対の判定回数が１、基地局アンテナ対１０３，１０５は近接基地局アンテナ対、隣接基地局アンテナ対の判定回数が０、基地局アンテナ対１０４，１０５は図７により隣接基地局アンテナ対の判定回数が１、図８により近接基地局アンテナ対の判定回数が１と導かれている。
【００５９】
図９に示した結果は、移動端末２０１〜２０３がそれぞれの位置する場所で測定した周辺の基地局アンテナからの受信強度に基づいて網システム３００にて累計されてできたものであり、移動端末の実際の存在場所、分布密度が加味された統計的な様相を呈しており、それぞれの基地局アンテナの移動端末に対する寄与を反映していると言える。
【００６０】
図１０は、図１に示した移動通信システムにおいて都市部等、建造物が林立している場合を例示した図であり、図１１は、図１０に示した様な状況で導き出される結果を示す図である。
【００６１】
移動通信システムがカバーするエリアには、都市部等、人が多く集まる場所が含まれる。この様な状況では移動端末と基地局アンテナの単なる地理的な配置、即ち両者の地理的な距離関係だけで受信強度が必ずしも決定せず、両者の間にどの様な大きさの建物があるか、また、電波を反射する建物があるかによって受信強度が変化する。
【００６２】
図１０に示した例においては、基地局アンテナ１０１〜１０５及び移動端末２０１〜２０３の地理的な位置は図３に示したものと同一であるが、基地局アンテナ１０２と移動端末２０１との間を遮る様な状況で建物が建っている。この場合、図１１に示すように、基地局アンテナ１０２からの受信強度は図３におけるように上位閾値Ｕ以上にならず、また下位閾値Ｌ未満になっている。よって図３の状況で導き出されていた近接基地局アンテナ対である基地局アンテナ１０２，１０３の対は図１１において導き出されず、同様に、隣接基地局アンテナ対である２つの対、基地局アンテナ１０１，１０２の対、及び基地局アンテナ１０２，１０４の対も図１１において導き出されていない。これは図３の状況で得られたサービスエリア内の電波伝搬状況が変化したことを意味し、よってこの建物が存在していない図３の状況で導き出された情報が、この建物が存在している図１０の状況では役立たなくなることを示唆している。
【００６３】
ここで、図３に示した状況と図１１に示した状況は可逆的な現象と言える。例えば、図３はある建造物が建つ前の状況を意味しており、図１１はその建造物が完成した後の状況を意味している。逆に、図１１においては、ある基地局アンテナの受信電波が建造物に遮られていた状況であったが、その後、その建造物が撤去された場合、図３に示した状況となる。この状況は必ずしも建造物によって電波が遮られるという状況のみならず、建造物の壁面で電波が反射し、当初想定されていた方向とは異なる方向に電波が飛んでしまう状況を含んでいる。この様にサービスエリア内の電波伝搬環境は絶えず変化していることを想定しなければならない。
【００６４】
図１２は、図１に示したものに対して多くの基地局アンテナで構成されるサービスエリアの状況を例示した図である。
【００６５】
図１２に示すように、本例においては、２２個の基地局アンテナ、基地局アンテナ１０１〜１０６，１１１〜１１５，１２１〜１２６，１３１〜１３５によってサービスエリアが構成され、更にそのエリア内に多くの移動端末が分布している。また、図１０に示したものと同様に建造物も分布している。さらに、移動端末も、基地局エリア毎に異なる密度で分布しており、例えば、基地局アンテナ１１３，１１４，１２４付近には多くの移動端末が分布している。この様な分布状況は定常的なものではなく、時刻、曜日（休日、平日）、催事の有無によっても時々刻々変化するという特徴がある。
【００６６】
本願発明は、この様に絶えず変化するサービスエリア内の電波伝搬状況の変化に追随できるとういう特徴がある。
【００６７】
以下に、上述した構成で示された情報がどの様にして処理されるかについて説明する。
【００６８】
上述した情報は、移動端末２０１〜２０３にて測定された受信強度が網システム３００に送信され、網システム３００に設けられた配列データメモリ（不図示）にて上述した情報として蓄積される。
【００６９】
まず、網システム３００における配列データメモリの初期化処理について説明する。
【００７０】
図１３は、図１に示した網システム３００における配列データメモリの初期化処理を説明するためのフローチャートである。なお、本例では、基地局アンテナの数をＫ個とする。また、本例では、処理の説明を簡便にするために基地局アンテナを識別する指標は、図３における基地局アンテナ１０１〜基地局アンテナ１０５を、図１３の基地局アンテナ番号１，基地局アンテナ番号２，基地局アンテナ番号３，・・・と対応させている。
【００７１】
網システム３００においては、まず、基地局アンテナ対の一方を１つ目の基地局アンテナ１に設定し（ステップＳ１）、この基地局アンテナ１がＫ番目以内であれば（ステップＳ２）、この基地局アンテナ１と対とする基地局アンテナとして２番目の基地局アンテナ２を設定し（ステップＳ３）、この基地局アンテナ２がＫ番目以内であれば（ステップＳ４）、この２つの基地局アンテナ１，２の関係を蓄積する為の配列データメモリ、即ち近接基地局アンテナ対を導きだすための近接基地局アンテナ対配列データメモリＡＤ（Ｉ，Ｊ）と、隣接基地局アンテナ対を導きだすための隣接基地局アンテナ対配列データメモリＮＤ（Ｉ，Ｊ）をクリアする（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００７２】
その後、Ｉ及びＪをそれぞれインクリメントしていき（ステップＳ７，Ｓ８）、Ｋ番目の基地局アンテナまで上述した処理を行う。
【００７３】
ここで基地局アンテナの数がＫ個である場合、使用される配列データメモリの記憶域は｛Ｋ×（Ｋ−１）｝÷２個であり、例えば、図３〜図５における様に５つの基地局アンテナがあった場合、使用される配列データメモリの記憶域は１０個となる。これは、図９に例示してあることを裏付けるものである。この場合、近接基地局アンテナ対配列データメモリＡＤ（Ｉ，Ｊ）、即ち、ＡＤ（１，２）、ＡＤ（１，３）、ＡＤ（１，４）、ＡＤ（１，５）、ＡＤ（２，３）、ＡＤ（２，４）、ＡＤ（２，５）、ＡＤ（３，４）、ＡＤ（３，５）、ＡＤ（４，５）の記憶域に値０が設定され、同様に、隣接基地局アンテナ対配列データメモリＮＤ（Ｉ，Ｊ）、即ち、ＮＤ（Ｉ，Ｊ）の、ＮＤ（１，２）、ＮＤ（１，３）、ＮＤ（１，４）、ＮＤ（１，５）、ＮＤ（２，３）、ＮＤ（２，４）、ＮＤ（２，５）、ＮＤ（３，４）、ＮＤ（３，５）、ＮＤ（４，５）の記憶域に値０が設定される。
【００７４】
次に、移動端末２０１〜２０３にて測定された複数の基地局アンテナ１０１〜１０５からの受信強度のそれぞれを、高位閾値以上、高位閾値未満且つ低位閾値以上、低位閾値未満のどれかに分類する処理について説明する。
【００７５】
図１４は、図１に示した移動通信システムにおいて、移動端末２０１〜２０３にて測定された受信強度を網システム３００にて３つのレベルに分類する処理を説明するためのフローチャートである。また、図１５は、図３に示したケースに基づき図１４に示したフローチャートによる処理の結果を示す図である。
【００７６】
図３に示したケースを例に挙げて図１４のフローチャートの動きを説明する。図３に示したケースでは、移動端末２０１は基地局アンテナ１０１〜１０５の５つからの受信強度を測定し、その測定結果を網システム３００に送信する。よってＭＮ＝５である。また、それぞれの基地局アンテナからの受信強度は、図１５の左図で判断できる様に基地局アンテナ１０１が高位閾値未満且つ低位閾値以上、基地局アンテナ１０２が高位閾値以上、基地局アンテナ１０３が高位閾値以上、基地局アンテナ１０４が高位閾値未満且つ低位閾値以上、基地局アンテナ１０５が低位閾値未満である。ＵＣは高位アンテナカウンタ、ＭＣは中位アンテナカウンタであり、それぞれの基地局アンテナの受信強度の分類のために用いられ、初期値として０が設定されている。
【００７７】
ＭＮの値が５であるために、図１４に示したフローは５回ループする。
【００７８】
まず、網システム３００においては、高位アンテナカウンタＵＣ及び中位アンテナカウンタＭＣをそれぞれ初期化した後（ステップＳ１１）、１回目の基地局アンテナ番号１を設定し（ステップＳ１２）、この基地局アンテナ番号１が測定数の５回目以内であれば（ステップＳ１３）、以下の処理を行う。
【００７９】
まず、１回目として、基地局アンテナ１０１の受信強度を高位閾値と比較し（ステップＳ１４）、基地局アンテナ１０１の受信強度は高位閾値未満であるため、基地局アンテナ１０１の受信強度を低位閾値と比較する（ステップＳ１５）。基地局アンテナ１０１の受信強度は低位閾値以上であるため、ＭＶ（１）はＵ未満且つＬ以上であり、ＭＣが＋１加算されて１となり（ステップＳ１６）、ＡＮＭ（１）に１が設定され（ステップＳ１７）、Ｉは２となる（ステップＳ１８）。
【００８０】
２回目は、基地局アンテナ１０２の受信強度は高位以上であるため、ＭＶ（２）はＵ以上であり、ＵＣが＋１加算されて１となり（ステップＳ１９）、ＡＮＵ（１）に２が設定され（ステップＳ２０）、Ｉは３となる。
【００８１】
３回目は、基地局アンテナ１０３の受信強度は高位以上であるため、ＭＶ（３）はＵ以上であり、ＵＣが＋１加算されて２となり、ＡＮＵ（２）に３が設定され、Ｉは４となる。
【００８２】
４回目は、ＭＶ（４）はＵ未満且つＬ以上であり、ＭＣが＋１加算されて２となり、ＡＮＭ（２）に４が設定され、Ｉは５となる。
【００８３】
５回目は、ＭＶ（５）はＬ未満、よってＩは６となる。Ｉは６であるためＭＮの５より大きくループは終了する。
【００８４】
上述した処理を行うことにより、図１５に示した結果が得られる。
【００８５】
次に、基地局アンテナ受信強度の分類結果、即ち、高位閾値以上の受信強度の基地局アンテナ、及び高位閾値未満且つ低位閾値以上の受信強度の基地局アンテナへの分類結果に基づき、任意の２つの基地局アンテナが近接基地局アンテナ関係にあるか、隣接基地局基地局アンテナ関係にあるかを判断するための統計情報を蓄積する処理について、図３のケースを例にとって説明する。
【００８６】
図１６は、図１４に示したフローチャートの処理による分類結果に基づいて２つの基地局アンテナの近接状況を判断する処理を説明するためのフローチャートである。
【００８７】
ここで、本処理の出力結果である、近接基地局アンテナ対配列データメモリＡＤ（１，５）〜ＡＤ（４、５）、及び隣接基地局アンテナ対配列データメモリＮＤ（１，５）〜ＮＤ（４、５）の内容は、図１３に示した処理にて初期値として０に設定されている。
【００８８】
ＵＣは高位アンテナカウンタであり、２が設定されているために大きなループとして２回ループする。この大きなループの中に、ステップＳ３２〜Ｓ３６からなるループと、ステップＳ３８〜Ｓ４３からなるループとが含まれている。ステップＳ３２〜Ｓ３６からなるループにおいて近接基地局アンテナ関係を判断し、ステップＳ３８〜Ｓ４３からなるループにおいて隣接基地局アンテナ関係を判断する。
【００８９】
ステップＳ３２〜Ｓ３６からなるループはＵＣが２であるため１回ループする。基地局アンテナ１０１から（ステップＳ３１）順次、高位アンテナカウンタの値との比較が行われ（ステップＳ３２）、その基地局アンテナと対となる基地局アンテナが設定され（ステップＳ３３）、その対となる基地局アンテナが高位アンテナカウンタ以下である場合（ステップＳ３４）、高位蓄積メモリＡＮＵに蓄積された基地局アンテナが近接アンテナ対として設定され、近接基地局アンテナ対テーブルＡＤ（ｉ，ｊ）に１が加算される（ステップＳ３５）。そして、対となる基地局アンテナが更新されて（ステップＳ３６）同様の処理が行われる。図３に示した例においては、結果的に近接基地局アンテナ対テーブルＡＤ（２，３）に１が加算される。
【００９０】
ステップＳ３８〜Ｓ４３からなるループは中位アンテナカウンタＭＣが２であるため２回ずつ合計で４回ループする。基地局アンテナ１０１から（ステップＳ３７）順次、中位アンテナカウンタの値との比較が行われ（ステップＳ３８）、さらに、対となる基地局アンテナが比較され（ステップＳ３９）、高位蓄積メモリＡＮＵに蓄積された基地局アンテナと中位蓄積メモリＡＮＭに蓄積された基地局アンテナとが隣接アンテナ対として設定され、隣接基地局アンテナ対テーブルＮＤ（ｉ，ｊ）に１が加算される（ステップＳ４０〜Ｓ４２）。そして、基地局アンテナが更新されて（ステップＳ４３，Ｓ４４）同様の処理が行われる。図３に示した例においては、結果的に隣接基地局アンテナ対テーブルＮＤ（１，２）、隣接基地局アンテナ対テーブルＮＤ（２，４）、隣接基地局アンテナ対テーブルＮＤ（１，３）及び隣接基地局アンテナ対テーブルＮＤ（３，４）にそれぞれ１が加算される。
【００９１】
ここで、近接基地局アンテナ対配列データメモリＡＤ（１，５）〜ＡＤ（４，５）、及び隣接基地局アンテナ対配列データメモリＮＤ（１，５）〜ＮＤ（４，５）の内容は、図１３に示した処理にて初期値として０に設定された直後に、図３に示した例の受信強度判定が図１６によって行われたとする。この場合、近接基地局アンテナ対配列データメモリＡＤ（２，３）が１、隣接基地局アンテナ対テーブルＮＤ（１，２）が１、隣接基地局アンテナ対テーブルＮＤ（２，４）が１、隣接基地局アンテナ対テーブルＮＤ（１，３）が１及び隣接基地局アンテナ対テーブルＮＤ（３，４）が１となる。
【００９２】
図１７は、図３に示した例における近接基地局アンテナ対配列データメモリ及び隣接基地局アンテナ対配列データメモリの設定値を示す表である。
【００９３】
図１７に示すように、図３に示した例においては、近接基地局アンテナ対配列データメモリＡＤ（２，３）が１、隣接基地局アンテナ対テーブルＮＤ（１，２）が１、隣接基地局アンテナ対テーブルＮＤ（２，４）が１、隣接基地局アンテナ対テーブルＮＤ（１，３）が１、隣接基地局アンテナ対テーブルＮＤ（３，４）が１となっている。
【００９４】
図１８は、図１７に示した近接基地局アンテナ対配列データメモリ及び隣接基地局アンテナ対配列データメモリに更に図４及び図５に示した例によって設定値が累積された状態を示す図である。
【００９５】
図１８に示すように、図３〜図５に示した例の全てについて、近接基地局アンテナ対配列データメモリ及び隣接基地局アンテナ対配列データメモリを設定すると、近接基地局アンテナ対配列データメモリＡＤ（２，３）が１、近接基地局アンテナ対配列データメモリＡＤ（２，５）が１、近接基地局アンテナ対配列データメモリＡＤ（４，５）が１、また、隣接基地局アンテナ対テーブルＮＤ（１，２）が１、隣接基地局アンテナ対テーブルＮＤ（１，３）が１、隣接基地局アンテナ対テーブルＮＤ（２，４）が２、隣接基地局アンテナ対テーブルＮＤ（３，４）が１、隣接基地局アンテナ対テーブルＮＤ（４，５）が１となる。
【００９６】
次に、多くの移動端末による受信強度評価処理によって蓄積された近接基地局アンテナ対配列データメモリＡＤ（ｉ，ｊ）及び隣接基地局アンテナ対配列データメモリＮＤ（ｉ，ｊ）の内容に従い、個々の基地局アンテナがどの様な近接関係或いは隣接関係にあるかを最終的に判断するための処理について説明する。
【００９７】
図１９は、複数の基地局アンテナを有する移動通信システムにおいて任意の基地局アンテナがどの様な近接関係あるいは隣接関係にあるかを最終的に断定するための処理を説明するためのフローチャートである。この処理を説明するために図１に示した移動通信システムを例にとって説明する。ここで、図１では基地局アンテナは基地局アンテナ１０１〜１０５と示されている基地局アンテナは、図１３、図１４及び図１６の基地局アンテナ番号１〜５に対応している。
【００９８】
網システム３００においては、まず、１番目の基地局アンテナ番号として１をＩに設定し（ステップＳ５１）、このＩがＫ未満であれば（ステップＳ５２）、この１番目の基地局アンテナ番号と対とさせる２番目の基地局アンテナ番号として２をＪに設定し（ステップＳ５３）、このＪがＫ以内であれば（ステップＳ５４）、基地局アンテナ間の近接状態を判断するための近接基地局アンテナ対配列データメモリＡＤ（１，２）の内容と近接アンテナ判定閾値ＴｈＡの大小関係が比較され（ステップＳ５５）、近接基地局アンテナ対配列データメモリＡＤ（１，２）の内容が近接アンテナ判定閾値ＴｈＡを超えている場合は、最終的に近接基地局アンテナ断定対であると断定され、近接基地局アンテナ断定対配列データメモリＭＲＣＡ（１，２）に１が設定される（ステップＳ５６）。
【００９９】
同様に、隣接基地局アンテナ対配列データメモリＮＤ（１，２）と隣接アンテナ判定閾値ＴｈＮの大小関係が比較され（ステップＳ５７）、隣接基地局アンテナ対配列データメモリＮＤ（１，２）の内容が隣接アンテナ判定閾値ＴｈＮを超えている場合は、最終的に隣接基地局アンテナ断定対であると断定され、隣接基地局アンテナ断定対配列データメモリＭＲＣＮ（１，２）に１が設定される（ステップＳ５８）。この処理によって、１番目の基地局アンテナ番号が１、２番目の基地局アンテナ番号が２とした場合の近接基地局アンテナ断定対配列データメモリＭＲＣＡ（１，２）及び隣接基地局アンテナ断定対配列データメモリＭＲＣＮ（１，２）の内容が設定される。
【０１００】
その後、１番目の基地局アンテナ番号Ｉを１としたままで、２番目の基地局アンテナ番号Ｊとして３、４、及び５とした場合の近接基地局アンテナ断定対配列データメモリＭＲＣＡ（ｉ，ｊ）及び隣接基地局アンテナ断定対配列データメモリＭＲＣＮ（ｉ，ｊ）の内容が設定される。
【０１０１】
同様に、１番目の基地局アンテナ番号Ｉを２として、２番目の基地局アンテナ番号Ｊを３から５に変化させ、又、１番目の基地局アンテナ番号Ｉを３として、２番目の基地局アンテナ番号Ｊを４から５に変化させ、更に１番目の基地局アンテナ番号Ｉを４、２番目の基地局アンテナ番号Ｊを５として、近接基地局アンテナ断定対配列データメモリＭＲＣＡ（ｉ，ｊ）及び隣接基地局アンテナ断定対配列データメモリＭＲＣＮ（ｉ，ｊ）を設定する。
【０１０２】
この様にして、５つの基地局アンテナのうち任意の二つのアンテナ対が近接基地局アンテナ断定対であるか隣接基地局アンテナ断定対であるかが判定される。
【０１０３】
（他の実施の形態）
図１４のフローチャートでは、個々の基地局アンテナからの受信強度の判定をシステムで一種類の閾値、即ち単一の高位閾値及び単一の低位閾値によって行っていたが、これらの閾値を個々のアンテナの立地条件やカバレッジエリアの広さ等によって基地局アンテナ毎に異ならせることを可能とする場合を説明する。この場合、端末における基地局アンテナからの受信強度と比較する閾値は、端末に最も近接した基地局アンテナに対応させて定義されているものとしている。即ち、端末の受信電力強度に従って閾値が定義されている基地局アンテナを選定し、その基地局アンテナに対応して定義されている閾値フローチャートの中で参照する処理となっている。
【０１０４】
図２０は、図１に示した移動通信システムにおいて、移動端末２０１〜２０３にて測定された受信強度を網システム３００にて３つのレベルに分類する処理を説明するためのフローチャートである。また、図２１は、移動端末２０１〜２０３で測定された受信強度は図６の場合と同じであるが、これらを３つのレベルに分類するために用いる閾値を図６の場合と異なるものとした。その結果、基地局アンテナ１０１が個別アンテナ高位閾値未満且つ個別アンテナ低位閾値以上、基地局アンテナ１０２が個別アンテナ高位閾値以上、基地局アンテナ１０３が個別アンテナ高位閾値未満且つ個別アンテナ低位閾値以上、基地局アンテナ１０４が個別アンテナ高位閾値未満且つ低位閾値以上、基地局アンテナ１０５が個別アンテナ低位閾値未満であることを示す図である。
【０１０５】
図３に示したケースを例に挙げて図２０のフローチャートの動きを説明する。図３に示したケースでは、移動端末２０１は基地局アンテナ１０１〜１０５という５つの基地局アンテナからの受信強度を測定し、その測定結果を網システム３００に送信する。よってＭＮ＝５である。ここで、図１４と異なる処理として端末が５つの基地局アンテナからの受信電力の強弱関係を判定して最も強い受信電力で受信できる基地局アンテナを発見する。
【０１０６】
なお、各基地局アンテナからの受信強度は、図２１の左図に示す通りである。
【０１０７】
図２０において、最も受信電力が強い基地局アンテナを暫定的に基地局アンテナ１０１と仮定するためにＩＸに１を代入し、又、基地局アンテナ１と受信電力を比較する基地局アンテナを基地局アンテナ１０２とするためにＩ＝２を代入する（ステップＳ６１）。
【０１０８】
次に、比較しようとする基地局アンテナと受信電力を評価しようとする基地局アンテナ数の上限を比較し（ステップＳ６２）、比較しようとする基地局アンテナが評価しようとする基地局アンテナ数の上限未満であるので基地局アンテナの受信電力の比較をするステップに進む。ここで、ＩＸが１、Ｉ＝２であるので基地局アンテナ１０１の受信電力ＭＶ（１）と基地局アンテナ１０２の受信電力ＭＶ（２）が比較される（ステップＳ６３）。このとき、ＭＶ（ＩＸ）即ち基地局アンテナ１０１の受信電力ＭＶ（１）はＭＶ（Ｉ）即ち基地局アンテナ１０２の受信電力ＭＶ（２）より低いので、ＭＶ（Ｉ）即ち基地局アンテナ１０２の受信電力ＭＶ（２）の方が受信電力は大きいと判断されこの基地局アンテナを示すＩの値、即ち基地局アンテナ１０２を現時点で最も受信電力が強い基地局アンテナとするために２をＩＸに代入する（ステップＳ６４）。
【０１０９】
その後、Ｉに１を加え３とし（ステップＳ６５）、その後、ステップＳ６２に戻る。
【０１１０】
ステップＳ６２でＩとＭＮを比較し、Ｉが３、ＭＮは５であるため、ステップＳ６３に進む。ここで、ＩＸが２であり、Ｉは３であり、ＭＶ（ＩＸ）即ち基地局アンテナ１０２の受信電力ＭＶ（２）はＭＶ（Ｉ）即ち基地局アンテナ１０３の受信電力ＭＶ（３）より低くないので、何もせず、その後、ステップＳ６５でＩに１を加え４とし、その後、ステップＳ６２に戻る。
【０１１１】
ステップＳ６２でＩとＭＮを比較し、Ｉが４、ＭＮは５であるためステップＳ６３に進む。ここで、ＩＸが２であり、Ｉは４であり、ＭＶ（ＩＸ）即ち基地局アンテナ１０２の受信電力ＭＶ（２）はＭＶ（Ｉ）即ち基地局アンテナ１０４の受信電力ＭＶ（４）より低くないので、何もせず、その後、ステップＳ６５でＩに１を加え５とし、その後、ステップＳ６２に戻る。
【０１１２】
その後、ＩとＭＮを比較し、Ｉが５、ＭＮは５であるため、ステップＳ６３に進む。ここで、ＩＸが２であり、Ｉは５であり、ＭＶ（ＩＸ）即ち基地局アンテナ１０２の受信電力ＭＶ（２）はＭＶ（Ｉ）即ち基地局アンテナ１０５の受信電力ＭＶ（５）より低くないので、何もせず、その後、ステップＳ６５でＩに１を加え６とし、その後、ステップＳ６２に戻る。
【０１１３】
その後、ＩとＭＮを比較しＩが６、ＭＮは５であるため、ステップＳ６６に進む。この時点で、ＩＸは２であるため基地局アンテナ１０１から基地局アンテナ５までの中で最も受信電力が高い基地局アンテナは基地局アンテナ１０２と導き出された。
【０１１４】
ステップＳ６６からステップＳ７５の処理は、図１４におけるステップＳ１３とステップＳ１８の処理と同等であるが、個々の基地局アンテナからの受信電力を３つのレベルに分類するために用いる高位閾値と低位閾値の値が、図１４におけるように端末の近くにある基地局アンテナに関わらず一定の値、即ち高位閾値Ｕと低位閾値Ｌとなっておらず、端末の近くにある基地局アンテナ、即ちＩＸが２であるために基地局アンテナ１０２に関係する閾値テーブル、即ち高位閾値Ｕ（２）と低位閾値Ｌ（２）を比較するという点が異なっている。
【０１１５】
図２１の右の表は、図２０の処理が終了した時に得られた値を示しており、図１５の場合と比較して、高位閾値が若干上昇しているためにＡＮＵには２のみ、よってＵＣには１が入り、又ＡＮＭには１，３，４、よってＭＣには３が入っている。これは、図２１の左図に示すように、基地局アンテナ１０１が個別アンテナ高位閾値未満且つ個別アンテナ低位閾値以上、基地局アンテナ１０２が個別アンテナ高位閾値以上、基地局アンテナ１０３が個別アンテナ高位閾値未満且つ個別アンテナ低位閾値以上、基地局アンテナ１０４が個別アンテナ高位閾値未満且つ低位閾値以上、基地局アンテナ１０５が個別アンテナ低位閾値未満であることを示している。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の基地局アンテナ近接状況判断方法を実現するための移動通信システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した移動通信システムにおいて移動端末がどの基地局アンテナからの電波を検出しているかを示す図である。
【図３】図１に示した移動通信システムにおいて移動端末が周囲の基地局アンテナからどれぐらいの強度で電波を検出しているかを示す図である。
【図４】図１に示した移動通信システムにおいて移動端末が周囲の基地局アンテナからどれぐらいの強度で電波を検出しているかを示す図である。
【図５】図１に示した移動通信システムにおいて移動端末が周囲の基地局アンテナからどれぐらいの強度で電波を検出しているかを示す図である。
【図６】図３に示した状況において移動端末が基地局アンテナからの電波をどれ位の強度で受信しているかを示す図である。
【図７】図４に示した状況において移動端末が基地局アンテナからの電波をどれ位の強度で受信しているかを示す図である。
【図８】図５に示した状況において移動端末が基地局アンテナからの電波をどれ位の強度で受信しているかを示す図である。
【図９】図６〜図８に示した情報を累積したものを示す表である。
【図１０】図１に示した移動通信システムにおいて都市部等、建造物が林立している場合を例示した図である。
【図１１】図１０に示した様な状況で導き出される結果を示す図である。
【図１２】図１に示したものに対して多くの基地局アンテナで構成されるサービスエリアの状況を例示した図である。
【図１３】図１に示した網システムにおける配列データメモリの初期化処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１に示した移動通信システムにおいて、移動端末にて測定された受信強度を網システムにて３つのレベルに分類する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図３に示したケースに基づき図１４に示したフローチャートによる処理の結果を示す図である。
【図１６】図１４に示したフローチャートの処理による分類結果に基づいて２つの基地局アンテナの近接状況を判断する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図３に示した例における近接基地局アンテナ対配列データメモリ及び隣接基地局アンテナ対配列データメモリの設定値を示す表である。
【図１８】図１７に示した近接基地局アンテナ対配列データメモリ及び隣接基地局アンテナ対配列データメモリに更に図４及び図５に示した例によって設定値が累積された状態を示す図である。
【図１９】複数の基地局アンテナを有する移動通信システムにおいて任意の基地局アンテナがどの様な近接関係あるいは隣接関係にあるかを最終的に断定するための処理を説明するためのフローチャートである。
【図２０】図１に示した移動通信システムにおいて、基地局アンテナ毎に異なる高位閾値及び低位閾値を用いて移動端末にて測定された受信強度を網システムにて３つのレベルに分類する処理を説明するためのフローチャートである。
【図２１】図２０に示したフローチャートによる処理の結果を示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０１〜１０６，１１１〜１１５，１２１〜１２６，１３１〜１３５    基地局アンテナ
２０１〜２０３    移動端末
３００    網システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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