(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフタブラケットを配したフロントフレームと、
一端が前記フロントフレームに回動自在に連結され、下面にブレードを回転可能に支持したドローバと、
前記ドローバの他端側に前記ドローバを昇降させる左右一対のリフトシリンダと、を備えたモータグレーダにおいて、
前記各リフトシリンダの一端部が、２軸以上の自由度を持った第１支持手段を介してそれぞれ前記リフタブラケットに連結され、
前記各リフトシリンダの他端が、２軸以上の自由度を持った第２支持手段を介してそれぞれ前記ドローバに連結され、
前記第１支持手段を介して前記各リフトシリンダを支持する一対の支持ブラケットが、前記リフタブラケットのモータグレーダにおける左右方向に配設され、
運転席からモータグレーダ前方を見た前方斜視図において、前記各リフトシリンダの投影面と前記一対の支持ブラケットの投影面とが少なくとも一部重なり合った、前記各リフトシリンダと前記一対の支持ブラケットとの投影面領域のうちで、前記リフトシリンダと前記支持ブラケットとが重なり合った部位の投影面積が、重なり合わない部位の投影面積よりも大きく配されてなることを特徴とするモータグレーダ。
【請求項２】
前記モータグレーダの上面視において、前記各リフトシリンダの一端と他端とが、前記モータグレーダの前後方向にオフセットされてなることを特徴とする請求の範囲第１項記載のモータグレーダ。
【請求項３】
モータグレーダの上面視において、前記各リフトシリンダの一端が、それぞれの他端に対してモータグレーダの前方側にオフセットされてなることを特徴とする請求の範囲第２項記載のモータグレーダ。
【請求項４】
モータグレーダの上面視において、前記各リフトシリンダの一端が、それぞれの他端に対してモータグレーダの後方側にオフセットされてなることを特徴とする請求の範囲第２項記載のモータグレーダ。
【請求項５】
前記リフトシリンダが、テレスコピック形式の多段シリンダであることを特徴とする請求の範囲第１〜４項のいずれかに記載のモータグレーダ。
【請求項６】
前記第１支持手段及び第２支持手段が、ボールジョイント機構を有する支持手段、又はトラニオン機構を有する支持手段あるいはユニバーサルジョイント機構を有する支持手段であることを特徴とする請求の範囲第１〜５項のいずれかに記載のモータグレーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータグレーダに関し、特に、ドローバを昇降させる一対のリフトシリンダの配設構成に関するものである。尚、本発明の請求の範囲及び明細書において用いているリフタブラケットという用語は、リフトシリンダをフロントフレームに支持するためのブラケットの総称として用いている。
【背景技術】
【０００２】
一般にモータグレーダは、路面、地面などを平滑な地面となるように整地する車輪式の土木機械である。地面を整地するブレードは、上下方向への昇降、上下方向での傾斜、車両の前後方向に対しての傾斜、車両の左右方向へのスライド、所定の旋回軸周りの旋回等を行うことができるように構成されている。【０００３】
一般にモータグレーダは、図１０の斜視図にあるような構成を備えている。図１０は、本願発明における従来例として示している。図１０に示すように、モータグレーダ101のフロントフレーム102の前端部にはドローバ103の一端が、同ドローバ103の一端部を中心として揺動自在に連結されている。【０００４】
ドローバ103には旋回サークル109が旋回自在に取付けられており、旋回サークル109には、ブレード105が横方向にスライド自在に支持されている。左右一対のリフトシリンダ111a，111bは、それぞれの一端がドローバ103に回動自在に連結されている。また、リフタブラケット107に回動自在に連結されている各リフトシリンダ111a，111bの部位は、ドローバ103側に寄った部位となっている。リフタブラケット107は、フロントフレーム102に取り付けられた構成となっている。【０００５】
リフタブラケット107とドローバ103との間には、ドローバシフトシリンダ112が配設されている。ブレード105は図示せぬガイドを介して旋回サークル109に支持されている。ブレード105と前記ガイドとの間には、同じく図示せぬサイドシフトシリンダが配設されている。サイドシフトシリンダの伸縮動作により、ブレード105は車両の左右方向にスライドすることができる。【０００６】
左右一対のリフトシリンダ111a，111bを同期して伸縮させることにより、ドローバ103を上下に昇降させることができる。即ち、ブレード105を昇降させることができる。また、左右一対のリフトシリンダ111a，111bに対してそれぞれ異なった伸縮を行わせることで、ドローバ103を上下方向に傾動させることができる。即ち、ブレード105の一端部が上となり、他端部が下となる状態に傾動させることができる。【０００７】
ドローバシフトシリンダ112を伸縮させることによって、ドローバ103を車両の左右に揺動させることができる。また、旋回サークル109は油圧モータ116によって旋回する。旋回サークル109を旋回させることによって、旋回サークル109に支持されているブレード105は、車両上方からドローバ103を見たときに、時計回り方向又は反時計周り方向に旋回することができる。旋回サークル109の旋回角度は、必要に応じて３６０度を超えて連続して旋回させることもできる。【０００８】
また、図示せぬチルトシリンダの伸縮により、地面に対するブレード105のチルト角度を変えることができる。このようにして、モータグレーダが構成されているので、ブレード105はドローバ103、旋回サークル109を介して、車両に対する上下方向への昇降、上下方向への傾動、左右方向への揺動、回転、左右方向のスライドおよびチルト制御等を行うことができる。
【特許文献１】特開２００４−１９０２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
モータグレーダによって、路面や地面を精度良くかつ能率的に仕上げるため、オペレータは、作業中の作業状況やこれから作業を行う前方の作業場所の様子を良く見ている。このため、作業視界や前方視界が良好となるようにモータグレーダが構成されていることが強く求められている。【００１０】
しかし、特許文献１に示したように従来のモータグレーダにおいては、ドローバを昇降させるリフトシリンダが運転席の前方において左右２本、リフタブラケット107上面よりも上方に大幅に飛び出ている。図１１は、従来のモータグレーダにおいて運転席から前方を見たときの視界の様子を模式的に示したものである。【００１１】
図１１から分かるように、目の前に見える２本のリフトシリンダ111a，111bは作業視界や前方視界において目障りな存在となっている。尚、符号110は、ハンドルを示しており、符号117は運転席の窓枠を示している。また、符号118は、前方路面を示している。【００１２】
一対のリフトシリンダ111a，111bは、ドローバ103を昇降させるシリンダとして機能する。しかし、図１０に示すドローバシフトシリンダ112を伸張させてドローバ103を左右方向に揺動させたときには、一対のリフトシリンダ111a，111bは、ドローバ103の左右への揺動に合わせて伸縮することになる。【００１３】
このことを、図１２を用いて説明する。図１２は、従来のモータグレーダにおけるドローバ103、一対のリフトシリンダ111a，111b、リフタブラケット107のそれぞれの位置関係を模式的に示したものである。ドローバ103は、回転中心124を中心として水平方向、上下方向等に揺動することができる。実線はドローバ103の中立状態を示し、２点鎖線は水平面上においてドローバ103が車両の左側に揺動した状態を示している。【００１４】
ドローバ103が中立状態にあるときには、一対のリフトシリンダ111a，111bは同じ長さとなっている。この状態からドローバ103が車両の左方向に揺動して２点鎖線の状態になると、一対のリフトシリンダ111a，111bはそれぞれ伸張して、ドローバ103の揺動に追従することになる。このようなリフトシリンダ111a，111bにおける各ピストンロッドの伸張分をそれぞれシリンダ内に収納しておくためには、一対のリフトシリンダ111a，111bは、これらのストロークを許容する分長く形成しておかなければならない。【００１５】
また、左右一対のリフトシリンダ111a，111bに対してそれぞれ異なった伸縮を行わせて、ドローバ103を上下方向に傾動させたときの模式図は図１３のようになる。図１３において、実線は図１２と同様にドローバ103の中立状態を示し、２点鎖線はドローバ103を一点鎖線で示す回転軸129回りに回動させた状態を示している。点線は、ドローバ103とリフトシリンダ111a，111bとの連結点における移動軌跡130を示している。【００１６】
このとき、点線で示す移動軌跡130の半径が大きくならないように、リフタブラケット107に連結する一対のリフトシリンダ111a，111bの部位は、できるだけドローバ103側となるように構成されている。【００１７】
従って、一対のリフトシリンダ111a，111bとしては、ドローバ103側の下端がリフタブラケット107に連結される構成となっている。このため、図１１に示すようにリフタブラケット107から突出した一対のリフトシリンダ111a，111bの端部が、作業視界や前方視界を阻害することになる。【００１８】
一対のリフトシリンダ111a，111bによって前方の視界が良好でない場合には、その視界を確保するためオペレータは通常走行時にあっても立ち姿勢を取ったり、左右に体をずらして斜めから前方を確認しながら運転操作を行わなければならなくなる。【００１９】
本願発明では、従来のモータグレーダにおいて前方視界、作業視界を阻害している一対のリフトシリンダの視界阻害部位を極めて少ない状態に構成するとともに、従来のモータグレーダと同様にドローバの左右への揺動量及びドローバの上下方向への傾動量等を確保することができるモータグレーダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本願発明の課題は請求の範囲第１〜６項に記載された各発明により達成することができる。
即ち、本願発明では、リフタブラケットを配したフロントフレームと、一端が前記フロントフレームに回動自在に連結され、下面にブレードを回転可能に支持したドローバと、前記ドローバの他端側に前記ドローバを昇降させる左右一対のリフトシリンダとを備えたモータグレーダにおいて、前記各リフトシリンダの一端部が、２軸以上の自由度を持った第１支持手段を介してそれぞれ前記リフタブラケットに連結され、前記各リフトシリンダの他端が、２軸以上の自由度を持った第２支持手段を介してそれぞれ前記ドローバに連結され、
前記第１支持手段を介して前記各リフトシリンダを支持する一対の支持ブラケットが、前記リフタブラケットのモータグレーダにおける左右方向に配設され、運転席からモータグレーダ前方を見た前方斜視図において、前記各リフトシリンダの投影面と前記一対の支持ブラケットの投影面とが少なくとも一部重なり合った、前記各リフトシリンダと前記一対の支持ブラケットとの投影面領域のうちで、前記リフトシリンダと前記支持ブラケットとが重なり合った部位の投影面積が、重なり合わない部位の投影面積よりも大きく配されてなることを最も主要な特徴となしている。
【００２１】
本願発明では、モータグレーダの上面視において、前記各リフトシリンダの一端と他端とが、モータグレーダの前後方向にオフセットされてなることを主要な特徴となしている。
【００２２】
また、本願発明では、オフセットしたリフトシリンダの一端と他端との関係を特定した構成を主要な特徴とすることができる。
【００２４】
更に、本願発明では、リフトシリンダの構成と、第１支持手段及び第２支持手段の構成とをそれぞれ特定した構成を主要な特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本願発明では、リフタブラケットに連結されるリフトシリンダの部位を端部としているので、連結部位から上方に突出するリフトシリンダの長さを短くすることができる。これによって、モータグレーダにおける前方視界、作業視界等において広い視界を確保することができ、作業効率を大幅に高めることができる。
【００２６】
また、リフトシリンダの視界阻害部位を極めて小さくすることができるため、例えば、ワークランプ、ヘッドランプからの光がリフトシリンダに反射して、オペレータの目に入ってくるのを防止できる。更に、従来のリフトシリンダのようにリフタブラケットからの突出量を極めて小さくできるので、ブレードのバンク作業姿勢において周囲の障害物とリフトシリンダとの干渉が防止できる。【００２７】
更に、リフトシリンダとドローバとの連結点を、リフトシリンダとリフタブラケットとの連結点よりも車両の前方側に配設することができる。これにより、例えば三角形状となっているドローバに対してリフトシリンダとドローバとの連結点を車体内側に入り込んだ位置に配設することができ、前輪側面側における視界を向上させることができる。【００２８】
更にまた、本願発明では、リフトシリンダをモータグレーダの前後方向において傾けた状態に配することができるので、上述した効果に加えて、モータグレーダにおける前方視界、作業視界等において広い視界を更に確保することができ、作業効率を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、モータグレーダの作業機部を示す斜視図である。（実施例１）
【図２】図２は、運転席から見た前方斜視図である。（実施例１）
【図３】図３は、ドローバの揺動状態を示す説明図である。（実施例１）
【図４】図４は、モータグレーダの作業機部を示す斜視図である。（実施例２）
【図５】図５は、モータグレーダの作業機部を示す斜視図である。（実施例３）
【図６】図６は、モータグレーダの作業機部を示す斜視図である。（実施例４）
【図７】図７は、運転席から見た前方斜視図である。（実施例５）
【図８】図８は、図７及び図２で用いたリフタブラケットの構成を示す平面図である。（実施例５）
【図９】図９は、リフタブラケットの他の構成を示す断面図である。（実施例１）
【図１０】図１０は、モータグレーダの斜視図である。（従来例）
【図１１】図１１は、運転席から見た前方斜視図である。（従来例）
【図１２】図１２は、ドローバの揺動状態を示す説明図である。（従来例）
【図１３】図１３は、ドローバの回動状態を示す説明図である。（従来例）
【符号の説明】
【００３０】
２・・・フロントフレーム
３・・・ドローバ
５・・・ブレード
７・・・リフタブラケット
８・・・ドローバシフトブラケット
９・・・旋回サークル
１１ａ，１１ｂ・・・リフトシリンダ
１２・・・ドローバシフトシリンダ
２０ａ，２０ｂ・・・第１支持手段
２１ａ，２１ｂ・・・第２支持手段
２３ａ，２３ｂ・・・第３支持手段
２４・・・支持手段
２８・・・回転中心
２９・・・回転軸
３０・・・旋回軌跡
３１・・・作業機
３５・・・リフタブラケット
３６ａ，３６ｂ・・・支持部材
３７・・・リンク部材
４１・・・保持体
４２・・・位置決めピン
４５・・・リフタブラケット
４６ａ、４６ｂ・・・支持部材
４７ａ、４７ｂ・・・側面
４９ａ、４９ｂ・・・側面
１０２・・・フロントフレーム
１０３・・・ドローバ
１０５・・・ブレード
１０７・・・リフタブラケット
１０９・・・旋回サークル
１１１ａ，１１１ｂ・・・リフトシリンダ
１１２・・・ドローバシフトシリンダ
１２４・・・回転中心
１２８・・・回転中心
１２９・・・回転軸
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて以下において具体的に説明する。本願発明のモータグレーダの構成としては、以下で説明する形状、配置構成以外にも本願発明の課題を解決することができる形状、配置構成であれば、それらの形状、配置構成を採用することができるものである。このため、本発明は、以下に説明する実施例に限定されるものではなく、多様な変更が可能である。
【実施例１】
【００３２】
図１は、モータグレーダの作業機31を側方から見た外観図である。モータグレーダの全体的な構成としては、従来例として示した図１０の構成と似たような構成を備えている。即ち、図１０で示すように、モータグレーダの車体における後部には、後輪と運転席とが設けられ、車体の前部には、前輪と作業機とが設けられた構成となっている。車体の前部は、フロントフレームによって車体の後部に連結されている。フロントフレームは、車体の後部に対して水平方向に相対的な回動を可能として車体後部に連結されている。【００３３】
図１０を用いたモータグレーダの全体的な構成は、一般的なモータグレーダの構成を記載したものである。本願発明では、後述するように一対のリフトシリンダ11a，11bの配置構成を特徴としている。このため、図１においては前輪4と作業機31とを示しており、フロントフレーム2と車両後部との支持構成及び車両後部については省略している。【００３４】
また、一対のリフトシリンダ11a，11bの配置構成を除く他の構成については、本願発明では、以下で説明する構成に限定されることなく、モータグレーダとして使用されている他の構成を採用することができるものである。【００３５】
図１に示すように、後端部が図示せぬ車両後部に水平方向に回動自在に連結されたフロントフレーム2は、前端部においてフロントアクスル装置33を介して一対の前輪4を支持している。また、フロントフレーム2は、支持手段24を介してドローバ3の先端を連結している。ドローバ3は支持手段24を介して、上下方向、左右方向及び支持手段を中心とした揺動を行うことができるように配設されている。【００３６】
支持手段24は、後述する第１支持手段20a，20b、第２支持手段21a，21b、第３支持手段23a，23bとともに、少なくとも２軸以上の回動を許容する回動機構によって構成されている。これらの各支持手段20〜24を構成する回動機構としては、例えば、ボールジョイント機構、トラニオン機構あるいはユニバーサルジョイント機構を用いることができる。尚、図１においては、各支持手段20〜24としては、ボールジョイント機構による支持手段を示している。【００３７】
ドローバ3とフロントフレーム2との間には、一対のリフトシリンダ11a，11bが配設されている。各リフトシリンダ11a，11bの一端はそれぞれ第１支持手段20a，20bを介して、フロントフレーム2に支持されたリフタブラケット7に連結されている。各第１支持手段20a，20bは、リフタブラケット7から車両の左右方向に配設された支持ブラケット25a，25bと各リフトシリンダ11a，11bの一端との間に配設されている。【００３８】
図１では、リフタブラケット7にそれぞれ連結される各リフトシリンダ11a，11bの部位として、各リフトシリンダ11a，11bの一端を連結した構成を示しているが、本願発明はこの構成に限定されるものではない。即ち、リフタブラケット7にそれぞれ連結される各リフトシリンダ11a，11bの部位としては、各リフトシリンダ11a，11bの一端部の部位とすることができる。【００３９】
即ち、作業機31の側面視において、各リフトシリンダ11a，11bの一端における高さ位置が、リフタブラケット7の高さと略同じ高さ位置となるように、リフタブラケット7で各リフトシリンダ11a，11bの一端部に連結することができる。言い換えると、ISO で規定されているモータグレーダの運転席におけるアイポイントと、前記アイポイントから見えるフロントフレーム2の先端部とを結んで形成される平面の下方側に、各リフトシリンダ11a，11bの一端を配設しておくことができる。【００４０】
各リフトシリンダ11a，11bの他端は、第２支持手段21a，21bを介してそれぞれドローバ3に連結している。各第２支持手段21a，21bは、ドローバ3に配設された支持ブラケット26a，26bと各リフトシリンダ11a，11bの他端との間に配設されている。【００４１】
各リフトシリンダ11a，11bとドローバ3との連結位置は、各リフトシリンダ11a，11bとリフタブラケット7との連結位置よりも車両前方側の位置となっている。即ち、図３を用いて後述するように、一対のリフトシリンダ11a，11bの一端と他端とは車両の上面視において、車輌の前後方向にオフセットして配設されている。【００４２】
また、リフタブラケット7は、フロントフレーム2に対して回動可能に配設されている。リフタブラケット7が回動するときの回転軸は、フロントフレーム2とドローバ3との連結点である支持手段24における回動点を略通る直線となるように配設されている。尚、リフタブラケット7における前記回転軸については、後述する図３での説明において行うこととする。【００４３】
ドローバ3とリフタブラケット7との間には、ドローバシフトシリンダ12が配設されている。リフタブラケット7は、ドローバシフトシリンダ12の一端を連結するドローバシフトブラケット8としての機能も備えている。ドローバシフトシリンダ12の一端とリフタブラケット7とは、第３支持手段23aを介して連結されている。【００４４】
また、ドローバシフトシリンダ12の他端とドローバ3とは、第３支持手段23bを介して連結されている。一方の第３支持手段23aは、リフタブラケット7に設けた支持ブラケット27aとドローバシフトシリンダ12の一端との間に配設され、他方の第３支持手段23bは、ドローバ3に設けた支持ブラケット27bとドローバシフトシリンダ12の他端との間に配設されている。【００４５】
ドローバ3には、旋回サークル9が旋回可能に配設されている。旋回サークル9は、ドローバ3に取り付けられたサークル回転機16によって、旋回駆動される。旋回サークル9には、ブレード5が横方向にスライド自在に支持されている。ブレード5にはスライドレール5aが設けられ、同スライドレール5aは旋回サークル9に取り付けたブレードサポート9aによってスライド可能に支持されている。【００４６】
ブレードサポート9aとブレード5との間には、サイドシフトシリンダ13が配設されている。サイドシフトシリンダ13の伸縮作動により、ブレード5はブレードサポート9aに支持され、横方向にスライドすることができる。更に、ブレード5と旋回サークル9との間には、チルトシリンダ14が設けられており、ブレード5のチルト角を制御することができる。【００４７】
次に、作業機の作動について説明する。一対のリフトシリンダ11a，11bを同時に伸縮させることにより、支持手段24を支点としてドローバ3を上下方向に揺動させることができる。また、各リフトシリンダ11a，11bの伸縮を異ならせることにより、支持手段24とリフタブラケット7の回動中心とを結んだ回転軸回りにドローバ3を揺動させることができる。即ち、ブレード5の一端部を上方とし、他端部を下方とした状態にブレード5を回動させることができる。【００４８】
ドローバシフトシリンダ12を伸縮させることにより、ドローバ3を車両の左右方向に揺動させることができる。サイドシフトシリンダ13を伸縮させることにより、ブレード5を横方向にスライドさせることができる。また、旋回サークル9を旋回させることにより、車体上方からドローバ3を見たときに、時計回り方向あるいは反時計回り方向にブレード5を旋回させることができる。旋回サークル9によるブレード5の旋回角度としては、３６０度以上とすることができる。更に、チルトシリンダ14を伸縮させることにより、ブレード5のチルト角を制御することができる。【００４９】
一対のリフトシリンダ11a，11b、ドローバシフトシリンダ12、サイドシフトシリンダ13、チルトシリンダ14及び旋回サークル9を旋回させるサークル回転機16を、それぞれ単独にて駆動することも、これらのものを適宜組み合わせて駆動させることができる。これによって、ブレード5の向き、傾き等を作業現場の地面等に応じて適宜の配設形態にすることができる。【００５０】
リフタブラケット7は、フロントフレーム2に対して回動自在な構成としているが、フロントフレーム2に対して回動不能な構成とすることもできる。また、リフタブラケットをリンク式の構成とすることもできる。リンク式の構成としたリフタブラケットとしては、例えば図９に示すような構成とすることができる。【００５１】
即ち、リフタブラケット35の構成としては、フロントフレーム2に取り付けた保持体41と、保持体41の左右に回動自在に連結した１対の支持部材36a，36bと、一対の各支持部材36a，36bの端部にそれぞれ回動自在に連結したリンク部材37とにより構成することができる。
尚、図９は、リフタブラケット35を含みフロントフレーム2の軸方向に垂直な平面で切ったときの横断面を示している。【００５２】
このとき、一対の支持部材36a，36bは、回動軸38a，38bを介してフロントフレーム2にそれぞれ回動自在に連結され、フロントフレーム2の左右方向にそれぞれ配設される。また、一対の支持部材36a，36bには、それぞれ連結部40a，40bを介して図示せぬリフトシリンダが回動自在に連結される。リンク部材37の両端部には、回動軸39a，39bを介して一対の支持部材36a，36bがそれぞれ回動自在に連結している。【００５３】
一対の支持部材36a，36bをフロントフレーム2に対して、それぞれ回動自在に連結した回動軸38a，38bと、リンク部材37と一対の支持部材36a，36bとをそれぞれ連結した回動軸39a，39bとにより、平行リンク機構が構成される。リンク部材37は、位置決めピン42によりフロントフレーム2に取り付けた保持体41に対して係合させる係合位置を調整することができる。位置決めピン42による係合位置を調整することにより、平行リンク機構を動かすことができる。【００５４】
これにより、実施例１におけるリフタブラケット7をフロントフレーム2の回りに回転させたときと同様に、図９において一対の支持部材36a，36bと図示せぬ各リフトシリンダ11a，11bとの連結部40a，40bにおける高さ位置を異ならせることができる。即ち、リンク部材37とフロントフレーム2との係合位置を調整することにより、図示せぬブレードに対してバンクカット姿勢をとらせることが可能となる。【００５５】
図１に示すように、リフタブラケット7の回転時は、リフトシリンダ11a又はリフトシリンダ11bの伸張量をも短くすることができる。即ち、図１において例えば、リフトシリンダ11aの縮小作動及びリフトシリンダ11bの伸張作動によって、ドローバ3が運転席側から見て時計回り方向に揺動したとする。このとき、リフタブラケット7がフロントフレーム2に対して回動しないとした場合と、フロントフレーム2に対して回動した場合とでは、リフトシリンダ11bの伸張した長さは異なることになる。【００５６】
即ち、リフタブラケット7の支持ブラケット25bとドローバ3の支持ブラケット26bとの間隔が、リフタブラケット7をフロントフレーム2に対して回動しないとした場合には、リフタブラケット7をフロントフレーム2に対して回動可能とした場合に比べて長くなる。従って、リフタブラケット7をフロントフレーム2に対して回動しないとした場合には、リフトシリンダ11bの伸張量を長く形成しておかなければならない。【００５７】
これに対して、リフタブラケット7をフロントフレーム2に対して回動可能とした場合には、リフトシリンダ11bの伸張量を短く形成しておくことができる。本願発明では、モータグレーダにおける前方視界、作業視界を阻害している一対のリフトシリンダ11a，11bの視界阻害部位を極めて小さな状態に構成することを目的の一つにしているので、一対のリフトシリンダ11a，11bの長さを短く構成することができることは、望ましい構成となる。【００５８】
図２は、運転席から前方視界を示す前方斜視図である。運転席の前方にはリフトシリンダ11a，11bの突出部がないので前方が広々と見渡すことができる。これに対して、図１１で示す従来例のモータグレーダでは、運転席の前方に一対のリフトシリンダが前方視界を邪魔する形で突出している。【００５９】
このように、本願発明では、リフトシリンダ11a，11bの視界阻害部位を極めて少ない状態となっているので、前方路面18の様子や前輪4の側部における視界が良好となる。
尚、符号10はハンドルを示し、符号17は運転席の窓枠を示している。【００６０】
次に、図１に示すドローバシフトシリンダ12を伸張させてドローバ3を左右方向に揺動させたときについて、一対のリフトシリンダ11a，11bにおける伸縮の様子を、図３を用いて説明する。また、従来例での場合と比較するため、図１０に示すドローバシフトシリンダ112を伸張させてドローバ103を左右方向に揺動させたときについては、図１２を用いて一対のリフトシリンダ111a，111bにおける伸縮の様子を説明する。
尚、図３と図１２における同じ部材の符号については、図３で用いている符号の数に「100」を加えた数を図１２における部材符号としている。【００６１】
図３は、本願発明におけるモータグレーダにおけるドローバ3、一対のリフトシリンダ11a，11b、リフタブラケット7のそれぞれの位置関係を模式的に示したものである。また、図１２は、従来例のモータグレーダにおける上述の各部材の位置関係を同じく模式的に示したものである。【００６２】
図３において、ドローバ3は、支持手段24を中心として揺動することができる。また、図１２において、ドローバ103は、回転中心124を中心として揺動することができる。図３、図１２の場合とも、実線はドローバ3、103が中立状態にあるときを示し、２点鎖線はドローバシフトシリンダ12（図１参照。）、112（図１０参照。）の伸張によってドローバ3、103が車両の左側に揺動した状態を示している。
尚、図３では、図１２で示す従来例の場合と同様に、リフタブラケットはフロントフレームに対して回転しないものとして示している。【００６３】
図３、図１２とも、ドローバ3、103が中立状態にあるときには、一対のリフトシリンダ11a，11b及び一対のリフトシリンダ111a，111bはそれぞれ同じ長さとなっている。この状態からドローバシフトシリンダ12、112の伸張によって、ドローバ3、103が車両の左方向に揺動して２点鎖線の状態になると、各リフトシリンダ11a，11b及び各リフトシリンダ111a，111bは伸張する。【００６４】
このときの図３と図１２における各リフトシリンダ11a，11b及び各リフトシリンダ111a，111bを示す２点鎖線の長さを比べてみる。図３で示す各リフトシリンダ11a，11bの長さは、対応する図１２で示す各リフトシリンダ111a，111bの長さよりも、短くなっていることが分かる。【００６５】
図１２では、ドローバ103の端部に各リフトシリンダ111a，111bとの連結点があるため、ドローバ103の回動中心124を中心とした水平方向への揺動に対してドローバブラケットからドローバ103の端部間の距離が大きくなる。これに対して、図３では、各リフトシリンダ11a，11bが水平面に対して傾斜して配設されている。このため、各リフトシリンダ11a，11bは水平面に対して傾いた状態でドローバ3との連結している。従って、同じ角度だけドローバ3が支持手段24を中心に水平方向に揺動したとしても、ドローバブラケットからドローバ3の連結点まで距離は、従来例のものよりも短くなる。【００６６】
従って、本願発明において各リフトシリンダ11a，11bの長さを短く構成しても、従来例と同様にドローバ3を同じ角度水平方向に揺動させることができる。同様に、ドローバ3を回転軸29回りに回動させたときでも、従来のリフトシリンダ111a，111bに比べてリフトシリンダ11a，11bの長さを短く形成することができる。しかもリフトシリンダ11a，11bの長さを従来のリフトシリンダ111a，111bよりも短く構成しても、ドローバ3の回転軸29回りの回動量を従来例と同じ回動量とすることができる。このとき、ドローバ3の端部における旋回軌跡、図３の点線で示す円弧は、図１２、図１３において点線で示す従来例における旋回軌跡130と同じ旋回半径となる。【００６７】
リフトシリンダ11a，11bの長さは、リフタブラケット7をフロントフレーム回りに回転可能として構成することにより、更に短く構成することができる。従って、本願発明では、一対のリフトシリンダ11a，11bを水平面に対して傾斜させた状態で、ドローバ3と連結した構成としているので、リフタブラケット7上面からリフトシリンダ11a，11bの一部が突出したとしても、リフタブラケット7からの突出量としては、前方視界を阻害しないものとして形成しておくことができる。
特に、図２と図１１とを比較すれば一目瞭然となるように、運転席からの前方視界、作業視界が大幅に向上させることができる。
【実施例２】
【００６８】
図４は、本願発明に係わる他の実施例を示している。実施例１ではリフトシリンダ11a，11bの一端をリフタブラケット7に連結した構成であるのに対して、実施例２では、一対のリフトシリンダ11a，11bにおける一端部の部位をリフタブラケット7に連結した構成としている。この連結部位である一端部としては、シリンダチューブの一端側からシリンダチューブの長さの約１／３よりも短くなる部位であることが望ましい。【００６９】
また、リフタブラケット7と各リフトシリンダ11a，11bとを連結する第１支持手段20a，20bとして、トラニオン機構の支持手段を用いている。この点の構成で、実施例２は実施例１とは異なった構成となっている。【００７０】
他の構成は、実施例１と同様の構成となっている。このため実施例１と同様の構成については、実施例１において用いた部材符号と同じ部材符号を用いることでその説明を省略する。また、リフタブラケット7は、ドローバシフトシリンダ12の一端を連結するドローバシフトブラケット8としての機能も備えている。側面視において、各リフトシリンダ11a，11bの一端における高さ位置は、リフタブラケット7の高さと略同じ高さ位置となっている。【００７１】
図４に示すように、一対のリフトシリンダ11a，11bは実施例１で説明したように従来のリフトシリンダよりも短く構成することができ、しかも、リフタブラケット7をフロントフレーム2に対して回転可能に配設している。このため、一対のリフトシリンダ11a，11bの長さを短くすることができる。また、リフトシリンダ11a，11bは水平面に対して傾斜させた状態で配設している。【００７２】
これによって、図４に示すようにリフトシリンダ11a，11bは水平面に対して傾斜させた状態で配設し、リフトシリンダ11a，11bの一端部の部位をリフタブラケット7で連結したときに、リフタブラケット7上面からリフトシリンダ11a，11bの一部が突出したとしても、リフタブラケット7からの突出量としては、前方視界を阻害しないものとして形成しておくことができる。
従って、図４に示すようにリフトシリンダ11a，11bの一端部の部位を第１支持手段20a，20bを介して、リフタブラケット7の支持ブラケット25a，25bと連結しても、運転席からの前方視界、作業視界を阻害することが防止できる。
【実施例３】
【００７３】
図５は、本願発明に係わる別の実施例を示している。実施例３では、一対のリフトシリンダ11a，11bを実施例１とは逆向きに傾斜させた構成となっている。即ち、リフタブラケット7に対して、ドローバ3との連結点を車両後方側に配設している。また、ドローバシフトシリンダ12の一端を連結するドローバシフトブラケット8をフロントフレーム2に回転自在に配設している。この点の構成で、実施例３は実施例１とは異なった構成となっている。【００７４】
他の構成は、実施例１と同様の構成となっている。このため実施例１と同様の構成については、実施例１において用いた部材符号と同じ部材符号を用いることでその説明を省略する。【００７５】
図５に示すように、フロントフレーム2の車両前方側にリフタブラケット7を配設し、図１においてリフタブラケット7を配設していたフロントフレーム2の部位近傍にドローバシフトブラケット8を配設している。一対のリフトシリンダ11a，11bの一端は、それぞれ第１支持手段20a，20bを介してリフタブラケット７の支持ブラケット25a，25bに連結されている。側面視において、各リフトシリンダ11a，11bの一端における高さ位置は、リフタブラケット7の高さと略同じ高さ位置となっている。【００７６】
また、各リフトシリンダ11a，11bの他端は、それぞれ第２支持手段21a，21bを介してドローバ3の支持ブラケット26a，26bに連結されている。各リフトシリンダ11a，11bの一端は、車両の先方側に配され、他端は車両の後方側に配された配置構成となっている。【００７７】
リフタブラケット7及びドローバシフトブラケット8はともにフロントフレーム2に対して回転可能に配設されている。ドローバ3の先端を連結する支持手段24とドローバシフトブラケット8の回転中心とを結んだ回転軸回りにドローバ3を揺動させるときには、ドローバシフトブラケット8及びリフタブラケット7は、それぞれフロントフレーム2回りで回転することができる。【００７８】
また、ドローバ3を水平面に沿って左右に揺動させるときは、リフタブラケット7をフロントフレーム2に対して回転させ、ドローバシフトブラケット8をフロントフレームに対して回転不能にしておくことができる。また、リフタブラケット7は、リフトシリンダ11a，11bからの回転モーメント力によって回転させることもできる。【００７９】
これにより、従来のモータグレーダと同様にドローバ3を揺動させることができ、しかもリフトシリンダ11a，11bによって前方視界、作業視界が阻害されることが防止できる。また、リフタブラケット7が車両の前方側に配設されているので、リフトシリンダ11a，11bによる前輪4の側部における遮蔽量が少なくなり、前輪4側部における視界を更に良好にすることができる。
【実施例４】
【００８０】
図６は、本願発明に係わる更に別の実施例を示している。実施例４では、一対のリフトシリンダ11a，11bをテレスコピック形式の多段シリンダで構成している。また、一対のリフトシリンダ11a，11bとドローバ3とは従来例と同様にドローバ3の後端部側に配設している。即ち、一対のリフトシリンダ11a，11bを従来例と同様に略垂直方向を向くように配設している。これらの点における構成で、実施例４は実施例２とは異なった構成となっている。【００８１】
他の構成は、実施例２と同様の構成となっている。このため実施例２と同様の構成については、実施例２において用いた部材符号と同じ部材符号を用いることでその説明を省略する。また、リフタブラケット7は、ドローバシフトシリンダ12の一端を連結するドローバシフトブラケット8としての機能も備えている。側面視において、各リフトシリンダ11a，11bの一端における高さ位置は、リフタブラケット7の高さと略同じ高さ位置となっている。【００８２】
一対のリフトシリンダ11a，11bをテレスコピック形式の多段シリンダで構成することにより、縮小状態での一対のリフトシリンダ11a，11bの長さを短くすることができる。このため、従来例と同様にドローバ3の後端部側に各リフトシリンダ11a，11bの端部を連結して、リフタブラケット7上面から各リフトシリンダの一部が突出したとしても、リフタブラケット7から突出した各リフトシリンダの一部長さは、前方視界や作業視界を阻害しない長さとすることができる。【００８３】
しかも、リフトシリンダ11a，11bが多段シリンダとして構成されているので、支持手段24を中心としてドローバ3を揺動させても、各リフトシリンダ11a，11bの長さをドローバ3の揺動に追従できる長さとすることができる。【００８４】
従って、先方視界や作業視界を向上させることができた上に、従来のモータグレーダと同様にドローバ3を揺動させることができる。
【実施例５】
【００８５】
図７は、本願発明に係わる別の実施例を示しているものであって、運転席からの前方斜視図を示している。また、図８（ａ）には、実施例５で用いたリフタブラケット45を上部から見た平面図を示している。実施例５では、リフタブラケット45に配設された一対の支持ブラケット46a，46bにおいて、図８（ａ）に示すように、一対の支持ブラケット46a，46bの対向する側面47a，47bが、それぞれ紙面に対して立設されて互いに逆向きの傾きを持った面として形成されている。【００８６】
即ち、実施例１における図２で示すリフタブラケット7では、同リフタブラケット7を上部から見た平面図を示している図８（ｂ）に示すように、一対の支持ブラケット25a，25bの対向する側面49a，49bは、紙面に立設された互いに平行な面として形成されている。この一対の支持ブラケット46a，46bの構成において、実施例５は実施例１とは異なった構成となっている。側面視において、各リフトシリンダ11a，11bの一端における高さ位置は、リフタブラケット7の高さと略同じ高さ位置となっている。【００８７】
他の構成は、実施例１と同様の構成となっている。このため実施例１と同様の構成については、実施例１において用いた部材符号と同じ部材符号を用いることでその説明を省略する。【００８８】
実施例５では、一対の支持ブラケット46a，46bの対向する側面47a，47bが、それぞれ紙面に対して立設された互いに逆向きの傾きを持った面として形成されている。このため、図７で示すように、各リフトシリンダ11a，11bの投影面と前記一対の支持ブラケット46a，46bの投影面とが少なくとも一部重なり合った投影面領域について見ると、一対の支持ブラケット46a，46bと各リフトシリンダ11a，11bとが重なり合った部位の面積を、重なっていない部位の面積よりも広く構成することができる。【００８９】
尚、図７では、一対の支持ブラケット46a，46bと各リフトシリンダ11a，11bとが重なり合った部位の面積は、マトリックス状のドットによって表している。【００９０】
即ち、図２で示した一対の支持ブラケット25a，25bの幅を、一対の支持ブラケット46a，46bと同じ幅を有するものとした場合、図２における支持ブラケット25aの左側の端縁は、図７では支持ブラケット46aの左側に示した２点鎖線で示すことができる。言い換えると、一対の支持ブラケット46a，46bの対向する側面47a，47bを互いに逆向きの傾きを持った面として形成しておくことにより、図７の前方斜視図において、各リフトシリンダ11a，11bと一対の支持ブラケット46a，46bとによって阻害される前方視界の阻害領域は、図２における前方視界の阻害領域よりも小さく構成することができる。【００９１】
しかも、図７に示すように、一対の支持ブラケット46a，46bにおける対向する側面47a，47bを、図７において直線として示されるように配することができる。更に、直線で示した側面47a，47bを各リフトシリンダ11a，11bの側縁と平行に配することができる。これにより、各リフトシリンダ11a，11bと一対の支持ブラケット46a，46bとによって阻害される前方視界の阻害領域を更に小さく構成することができる。【００９２】
また、図８（ａ）、（ｂ）で示すように、図８（ａ）の一対の支持ブラケット46a，46bで各リフトシリンダ11a，11bを支持する支持部間の間隔は、図８（ｂ）の一対の支持ブラケット25a，25bで各リフトシリンダ11a，11bを支持する支持部間の間隔よりも広く構成することができる。これにより、各リフトシリンダ11a，11bは、作業機31の左右方向に対しても更に傾けて配設することができるようになり、各リフトシリンダ11a，11bの長さを実施例１の場合に比べて更に短く構成できる。【００９３】
尚、運転席からの前方斜視図において、一対の支持ブラケット25a，25b 、46a，46bと各リフトシリンダ11a，11bとが重なり合った部位の面積を、重なっていない部位の面積よりも広くなるように構成する実施例５の構成は、実施例１における構成以外にも、実施例２〜実施例４における構成として採用することができるものである。【００９４】
また、実施例１、実施例２、実施例４、実施例５では、運転席側から見て一対の支持ブラケット25a，25b又は一対の支持ブラケット46a，46bがそれぞれ各リフトシリンダ11a，11bよりも手前側に配設した構成を示している。しかし、各リフトシリンダ11a，11bの方が手前側に来るように配設した構成にすることもできる。更に、実施例３では、運転席側から見て各リフトシリンダ11a，11bが一対の支持ブラケット25a，25bよりも手前側に配設した構成を示しているが、一対の支持ブラケット25a，25bの方が手前側に来るように配設した構成にすることもできる。【００９５】
これらの構成の場合においても、運転席からの前方斜視図において、一対の支持ブラケット25a，25b 、46a，46bと各リフトシリンダ11a，11bとが重なり合った部位の面積を、重なっていない部位の面積よりも広くなるように構成しておくことが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本願発明は、本願発明の技術思想を適用することができる装置等に対しては、本願発明の技術思想を適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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