(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記の式（１）から求められる４０℃における凝集エネルギー密度（ＣＥＤ）が０．１８０ＧＰａ以上の炭化水素化合物からなり、４０℃における動粘度が５〜１５０ｍｍ2／ｓである基油に、
（Ｂ）チオエーテル結合を含む炭化水素基を有するりん酸エステルを配合してなり、かつ、該（Ａ）基油が、２−メチル−３−メチル−２−〔（３−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−イル）メチル〕ビシクロ［２．２．１］ヘプタンを含有してなる無段変速機用潤滑油組成物。
【数１】
0004700288.tif 000022
［式中、ｄは４０℃における密度（ｇ／ｃｍ3），ＭＷは分子量（ｇ／ｍｏｌ）、Ｔは絶対温度（Ｋ），ηは動粘度（ｍｍ2／ｓ）を表す。］
【請求項２】
（Ｂ）のチオエーテル結合を含む炭化水素基を有するりん酸エステルが、一般式（ＩＩ）
【化１】
0004700288.tif 000023
［式中、ｒは０又は１を示し、ｒが０の場合Ａは水酸基、ｒが１の場合Ａは水素原子又は水酸基であり、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ水素原子又は一つ以上のチオエーテル結合含んでいてもよい炭素数１〜１８の炭化水素基を示す。Ｒ7とＲ8の少なくとも一方がチオエーテル結合を含んでいる炭化水素基である。］
で表される酸性リン酸エステル又は亜リン酸エステルである請求項１に記載の無段変速機用潤滑油組成物。
【請求項３】
さらに、塩基価５０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇである（Ｃ）過塩基性カルシウムスルフォネートを配合してなる請求項１又は２に記載の無段変速機用潤滑油組成物。
【請求項４】
さらに（Ｄ）硫黄系耐摩耗剤を配合してなる請求項１〜３のいずれかに記載の無段変速機用潤滑油組成物。
【請求項５】
無段変速機が金属ベルトタイプである請求項１〜４のいずれかに記載の無段変速機用潤滑油組成物。
【請求項６】
無段変速機がチェーンタイプである請求項１〜４のいずれかに記載の無段変速機用潤滑油組成物。
【請求項７】
無段変速機がトラクションドライブタイプである請求項１〜４のいずれかに記載の無段変速機用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無段変速機用潤滑油組成物に関し、詳しくは、金属ベルトタイプ無段変速機、チェーンタイプ無段変速機などとともに、トラクションドライブタイプ無段変速機にも汎用的に使用できる無段変速機用潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
無段変速機（以下、「ＣＶＴ」と称することがある）には、種々のタイプがあり、例えば金属ベルトタイプ、チェーンタイプ、トラクションドライブタイプなどがある。いずれのタイプのＣＶＴにおいても、高い動力伝達容量が求められるが、それらの性能は用いられる潤滑油の特性、具体的には金属間摩擦係数、或いはトラクション係数の大小に依存していて、これら両係数とも大きいものほど動力伝達容量が大きくなる。
【０００３】
これらのＣＶＴの動力伝達面（金属接触面）における潤滑状態は、弾性流体潤滑（ＥＨＬ）と境界/極圧潤滑状態が入り混じった混合潤滑状態と考えられるが、金属ベルトタイプＣＶＴ、チェーンタイプＣＶＴでは主に境界/極圧潤滑状態下にあり、金属間摩擦係数が主な特性と考えれらる。そのため、これらのＣＶＴの潤滑油には従来、基油としてパラフィン系鉱油やポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）などの炭化水素化合物を用い、金属間摩擦係数を調整するための添加剤を配合していた。これに対し従来トラクションドライブタイプＣＶＴは、ＥＨＬ油膜を介して動力伝達がなされることから、トラクション係数が主な特性であるため、基油として高いトラクション係数を有する合成ナフテン系化合物が用いられてきた。その結果各タイプのＣＶＴはそれぞれに専用の潤滑油が用いられていた（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
しかしながら、金属ベルトタイプＣＶＴやチェーンタイプＣＶＴにおいては、もともとトラクション係数が小さく、さらに、動力伝達面が、摩擦により摩耗すると摩擦面の形状が変化し、それが接触面などの潤滑状態を変化させる結果、金属間摩擦係数が低下して、所期の動力伝達が不能になり、ＣＶＴ機能を発揮できなくなることがあった。
また，トラクションドライブタイプＣＶＴにおいては、高温、高負荷時には部分的に境界/極圧潤滑状態で動力伝達が行われ、接触面の金属間摩擦係数が十分でない結果、摩擦係数が低下し、所期の動力伝達が不能になり、ＣＶＴ機能の耐久性がなくなることがあった。
そのため、これら各タイプのＣＶＴの動力伝達容量を向上させ、かつその動力伝達容量を持続させることによって、ＣＶＴユニットの耐久性を向上することが求められでいる。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１００４８７号公報
【特許文献２】特開２００１−２８８４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような状況下でなされたものであり、金属ベルトタイプ、チェーンタイプ、トラクションドライブタイプなど各タイプのＣＶＴの動力伝達容量を向上し、かつその動力伝達容量を持続できる無段変速機用潤滑油組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、基油の凝集エネルギー密度を一定値以上に調整することによって、添加剤が有する金属間摩擦係数を高め、かつそれを持続する効果があり、同時その基油が高いトラクション係数を有することを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、
〔１〕（Ａ）４０℃における凝集エネルギー密度が０．１８０ＧＰａ以上の炭化水素化合物からなり、４０℃における動粘度が５〜１５０mm2/sである基油に、
（Ｂ）チオエーテル結合を含む炭化水素基を有するりん酸エステル、及び/又は（Ｃ）りん酸エステル及びそのアミン塩、並びに過塩基性カルシウムスルフォネートから選ばれた一種又は二種以上の組合せを配合してなる無段変速機用潤滑油組成物、
〔２〕  ４０℃における凝集エネルギー密度（ＣＥＤ）が、下記の式（１）
[式１]
0004700288.tif 000002
[式中、ｄは４０℃における密度(g/cm3),ＭＷは分子量（g/mol）、Ｔは絶対温度（Ｋ）,ηは動粘度（mm2/s）を表す。]から求められものである前記〔１〕に記載の無段変速機用潤滑油組成物、
〔３〕（Ａ）の基油が
(i)  二量化ノルボルナン類、
(ii) ノルボルナン類及び/又はノルボルネン類の二量化〜四量化体の水添物、
(iii) シクロヘキサン環を２個以上有するアルカン誘導体
(iv)  デカリン環とシクロヘキシル環をそれぞれ1個以上有するアルカン誘導体
から選ばれた一種又は二種以上の組合せを含有してなる基油である前期〔１〕又は〔２〕に記載の無段変速機用潤滑油組成物、
〔４〕（Ｂ）チオエーテル結合を含む炭化水素基を有するりん酸エステルが、一般式（II）
【化１】
0004700288.tif 000003
[式中、ｒは０又は１を示し、ｒが０の場合Ａは水酸基、ｒが１の場合Ａは水素原子又は水酸基であり、Ｒ7 及びＲ8 は、それぞれ水素原子又は一つ以上のチオエーテル結合含んでいてもよい炭素数１〜１８の炭化水素基を示す。Ｒ7 とＲ8 の少なくとも一方がチオエーテル結合を含んでいる炭化水素基でありる。］
で表される酸性リン酸エステル又は亜リン酸エステルである前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の無段変速機用潤滑油組成物
〔５〕（Ｃ）のりん酸エステル及びそのアミン塩が炭素数が３〜１２のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基を有するりん酸エステル、及びそれらのアミン塩である前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の無段変速機用潤滑油組成物、
〔６〕（Ｃ）の過塩基性カルシウムスルフォネートが塩基価５０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇである前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の無段変速機用潤滑油組成物、
〔７〕さらに（Ｄ）硫黄系耐摩耗剤を配合してなる前記〔１〕〜〔６〕のいずれ        かに記載の無段変速機用潤滑油組成物、
〔８〕  無段変速機が金属ベルトタイプである前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の無段変速機用潤滑油組成物、
〔９〕  無段変速機がチェーンタイプである前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の無段変速機用潤滑油組成物、
〔１０〕無段変速機がトラクションドライブタイプである前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の無段変速機用潤滑油組成物、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の無段変速機用潤滑油組成物によれば、金属ベルトタイプＣＶＴ、チェーンタイプＣＶＴ及びトラクションドライブタイプＣＶＴなどの接触面における摩擦係数が高く、耐摩耗性にも優れるため、ＣＶＴの動力伝達容量が大きくその耐久性を高める無段変速機用潤滑油組成物である。また本発明の無段変速機用潤滑油組成物は各種タイプのＣＶＴに適用できる汎用無段変速機用潤滑油組成物である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の（Ａ）成分として用いる基油は、４０℃における凝集エネルギー密度（以下「ＣＥＤ」と略称することがある）が０．１８０ＧＰａ以上、好ましくは、０．２００ＧＰａ以上の炭化水素化合物からなる基油である。４０℃におけるＣＥＤが０．１８０ＧＰａ以上であれば、基油自身のトラクション係数が高いばかりでなく、（Ｂ）以下の成分を配合した組成物の金属間摩擦係数を高め、同時に耐摩耗性を高める効果があり、その結果無断変速機の動力伝達容量が大きくかつその持続性を高めることができる。
上記の４０℃におけるＣＥＤの測定方法は、例えば、下記の式（１）によって求めることができる。
[式２]
【００１１】
0004700288.tif 000004
【００１２】
ここで、式（１）中のｄは４０℃における密度(g/cm3),ＭＷは分子量（g/mol）、Ｔは絶対温度（Ｋ）,ηは動粘度（mm2/s）を表す。従って、これらの各値を式（１）に代入することによって４０℃におけＣＥＤを求めることができる。
また、本発明の（Ａ）成分である基油は、４０℃における動粘度が５〜１５０mm2/s、好ましくは８〜５０mm2/sである。４０℃における動粘度が５mm2/s以上であれば、ＣＶＴやＣＶＴユニットを構成する歯車や軸受など各種機械要素の摩耗を抑制することができ、また４０℃における動粘度が１５０mm2/s以下であれば、低温始動性の悪化を招く恐れもない。
本発明の（Ａ）成分である基油は、上記の条件を満たすものであれば、特に制限なく各種のものが使用できるが、好適なものとして、合成脂環系（環状飽和）炭化水素化合物が挙げられる。ここでいう合成脂環系炭化水素化合物とは、ナフテン系化合物や縮合環化合物なども含む意味であって、例えば次のものが挙げられる。
【００１３】
(i)  二量化ノルボルナン類、
(ii)ノルボルナン類及び/又はノルボルネン類の二量化〜四量化体の水添物、
(iii)シクロヘキサン環を２個以上有するアルカン誘導体
(iv) デカリン環とシクロヘキシル環をそれぞれ1個以上有するアルカン誘導体
上記（i）の二量化ノルボルナン類としては、例えば、一般式（Ｉ）
【００１４】
【化２】
0004700288.tif 000005
【００１５】
〔式中、R1 及びR2 はそれぞれ水素原子あるいは炭素数１〜３のアルキル基を示し、R3 は側鎖にメチル基が置換してもよいメチレン基，エチレン基またはトリメチレン基を示し、ｎは０または１を示し、ｐおよびｑはそれぞれ１〜３の整数であり、かつｐ＋ｑが４以下の整数である。〕で表わされる二量化ノルボルナン類がある。この二量化ノルボルナン類は、ｎの数により二種類に大別することができる。即ちｎが０のときは、一般式（Ｉ）は、
【００１６】
【化３】
0004700288.tif 000006
【００１７】
で表わされるものとなり、またｎが１のときは、
【００１８】
【化４】
0004700288.tif 000007
【００１９】
で表わされるものとなる。なお、この一般式（Ｉ′）及び（Ｉ″）において、R1 及びR2 はそれぞれ水素原子あるいは炭素数１〜３のアルキル基（メチル基，エチル基,n−プロピル基,i−プロピル基）を示し、R3はメチレン基，エチレン基，トリメチレン基、あるいはこれらの側鎖にメチル基が置換したもの（例えばエチリデン基，メチルエチレン基など）を示し、ｐおよびｑはそれぞれ１〜３の整数であり、かつｐ＋ｑが４以下の整数である。
【００２０】
このような化合物は様々な方法により得ることができ、その製造法は特に制限されないが、通常はノルボルナン類及び／又はノルボルネン類を二量化し、さらに水素化することによって製造することができる。
また、（ii）のノルボルナン類及び/又はノルボルネン類の二量化〜四量化体の水添物としては、ノルボルナン類及びはノルボルネン類いずれかあるいは両者の二量化〜四量化体（但し、環状モノテルペノイドの単独重合体を除く）の水添物である。ここで二量化〜四量化の原料であるノルボルナン類やノルボルネン類は、様々なものがあり、本発明では特に制限はなく各種のものを用いることができる。そのうち好ましいノルボルナン類としては、一般式
【００２１】
【化５】
0004700288.tif 000008
【００２２】
〔式中、R4 ,R5 及びR6 はそれぞれ水素原子あるいは炭素数１〜３のアルキル基を示し、さらに好ましくはR4 ,R5 及びR6は水素原子あるいはメチル基を示す。またｍは１又は２である。〕で表わされるものが挙げられる。このようなノルボルナン類としては、具体的にはビニルノルボルナン，イソプロペニルノルボルナン等のアルケニルノルボルナンやメチレンノルボルナン，エチリデンノルボルナン，イソプロピリデンノルボルナン,3−メチル−２−メチレンノルボルナン,3,3−ジメチル−２−メチレンノルボルナン等のアルキリデンノルボルナンを挙げることができる。また、好ましいノルボルネン類としては、一般式
【００２３】
【化６】
0004700288.tif 000009
【００２４】
〔ここで、式中、R4 及びR5 は前記と同じであり、ｋは１又は２である。〕で表わされるものが挙げられる。このようなノルボルネン類としては、具体的にはノルボルネンをはじめ、メチルノルボルネン，エチルノルボルネン，イソプロピルノルボルネン，ジメチルノルボルネン等のアルキルノルボルネン、ビニルノルボルネン，イソプロペニルノルボルネン等のアルケニルノルボルネン、メチレンノルボルネン，エチリデンノルボルネン，イソプロピリデンノルボルネン等のアルキリデンノルボルネンを挙げることができる。これら(i),(ii)の好適な具体例としては、２−メチル−３−メチル−２−〔（３−メチルビシクロ[２．２．１]ヘプト−２−イル）メチル〕ビシクロ[２．２．１]ヘプタンが挙げられる。
【００２５】
次に、(iii)のシクロヘキサン環を２個以上有するアルカン誘導体の具体例としては、例えば２，４−ジシクロヘキシル−２−メチルペンタン、２，４−ジシクロヘキシルペンタンなどがある。
また、(iv)のデカリン環とシクロヘキシル環をそれぞれ1個以上有するアルカン誘導体の具体例とそしては、例えば１−シクロヘキシル−１−デカリルエタンが挙げられる。
上記化合物は、いずれも４０℃におけるＣＥＤが高いが、同時にトラクション係数も高い。例えば、上記で例示したいくつかの炭化水素化合物について、４０℃におけるＣＥＤと１００℃におけるトラクション係数は第１表のようになる。
なお、ＣＥＤは前記式（１）により求めた値いであり、トラクション係数は、後述する実施例における実験方法（実験III）で測定したものである。
【００２６】
【表１】
0004700288.tif 000010
【００２７】
第１表から分かるように、ＣＥＤとトラクション係数とは相関関係があり、ＣＥＤが高いとトラクション係数も高い。そして４０℃におけるＣＥＤが０．１８０ＧＰａ以上であれば、基油自身の１００℃におけるトラクション係数は０．０６以上になる。
本発明の（Ａ）成分である基油は、上記合成脂環系（環状飽和）炭化水素化合物のみを用いてもよいが、これに鉱油や鎖状炭化水素化合物を混合してもよい。ここで鉱油としては、パラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油があり、鎖状炭化水素化合物としては、例えばポリアルファーオレフインなどが挙げられる。
【００２８】
これら鉱油や鎖状炭化水素化合物の配合割合は、基油の４０℃におけるＣＥＤが０．１８０ＧＰａ以上である限り特に制限はないが、基油を基準にして通常５０容量％以下の範囲で配合するのが好ましい。
本発明の無段変速機用潤滑油組成物においては、上記（Ａ）成分としての基油に、以下に説明する（Ｂ）、及び/又は（Ｃ）成分から選ばれた一種又は二種以上の組合せを配合する。
【００２９】
本発明における（Ｂ）成分は、チオエーテル結合を含む炭化水素基を有するりん酸エステルである。このりん酸エステルは特に制限はないが、例えば一般式（II）
【００３０】
【化７】
0004700288.tif 000011
【００３１】
で表される酸性リン酸エステル又は亜リン酸エステルが好ましく用いられる。上記一般式（II）において、rは０又は１を示し、rが０の場合Ａは水酸基、rが１の場合Ａは水素原子又は水酸基であり、Ｒ7 及びＲ8は、それぞれ水素原子又は一つ以上のチオエーテル結合を含んでいてもよい炭素数１〜１８の炭化水素基を示す。ここで、炭素数１〜１８の炭化水素基としては、炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、炭素数２〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基、炭素数６〜１８のアリール基又は炭素数７〜１８のアラルキル基が挙げられる。炭素数１〜１８のアルキル基の例としては、メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，ｓｅｃ−ブチル基，ｔｅｒｔ−ブチル基，ペンチル基，ヘキシル基，オクチル基，２−エチルヘキシル基，デシル基，ドデシル基，テトラデシル基，ヘキサデシル基，オクタデシル基などが挙げられる。炭素数３〜１８のシクロアルキル基の例としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基，メチルシクロヘキシル基，シクロオクチル基などが挙げられる。炭素数２〜１８のアルケニル基の例としては、アリル基，プロペニル基，ブテニル基，オクテニル基，デセニル基，オレイル基などが挙げられる。炭素数６〜１８のアリール基の例としては、フェニル基，トリル基，キシリル基，ナフチル基などが挙げられ、炭素数７〜１８のアラルキル基の例としては、ベンジル基，フェネチル基，ナフチルメチル基などが挙げられる。
【００３２】
また、この炭素数１〜１８の炭化水素基のうち、一つ以上のチオエーテル結合を含んでいる炭化水素基の例としては、ヘキシルチオメチル基，ヘキシルチオエチル基，オクチルチオメチル基，オクチルチオエチル基，ドデシルチオメチル基，ドデシルチオエチル基，ヘキサデシルチオメチル基，ヘキサデシルチオエチル基などが挙げられる。このＲ7 及びＲ8 は、たがいに同一であってもよく、異なっていてもよいが、Ｒ7 とＲ8 の少なくとも一方がチオエーテル結合を含んでいる炭化水素基である。
【００３３】
一般式（II）で表される化合物の中で、酸性リン酸エステルとしては、一般式（II−ａ）
【００３４】
【化８】
0004700288.tif 000012
【００３５】
（式中のＲ7 及びＲ8 は前記と同じである。）で表される構造のものが挙げられる。この一般式（II−ａ）で表される酸性リン酸エステルの例としては、モノ又はジ−（ヘキシルチオエチル）ハイドロジェンホスフェート，モノ又はジ−（オクチルチオエチル）ハイドロジェンホスフェート，モノ又はジ−（ドデシルチオエチル）ハイドロジェンホスフェート，モノ又はジ−（ヘキサデシルチオエチル）ハイドロジェンホスフェートなどが挙げられる。
また、一般式（II）で表される化合物の中で、亜リン酸エステルとしては、一般式（II−ｂ）又は一般式（II−ｃ）
【００３６】
【化９】
0004700288.tif 000013
【００３７】
（式中のＲ7 及びＲ8 は前記と同じである。）で表される構造の酸性亜リン酸エステルが挙げられる。この一般式（II−ｂ）又は一般式（II−ｃ）で表される酸性亜リン酸エステルの例としては、モノ又はジ−（ヘキシルチオエチル）ハイドロジェンホスファイト，モノ又はジ−（オクチルチオエチル）ハイドロジェンホスファイト，モノ又はジ−（ドデシルチオエチル）ハイドロジェンホスファイト，モノ又はジ−（ヘキサデシルチオエチル）ハイドロジェンホスファイトなどが挙げられる。
【００３８】
本発明においては、この（Ｂ）成分のチオエーテル結合を含む炭化水素基を有するりん酸エステルは、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
この（Ｂ）成分は、（Ａ）成分の基油の存在下で、金属間接触時の耐摩耗性を向上させ、同時に金属間摩擦係数を高める作用をする。
本発明における（Ｂ）成分の配合量については、組成物を基準にして、リンの含有量に換算して５０〜６００質量ｐｐｍが好ましく、１００〜４００質量ｐｐｍがより好ましい。（Ｂ）成分の配合量がリンの含有量に換算して５０〜６００質量ｐｐｍであれば耐摩耗性を確保でき、また酸化安定性を損なう恐れもない。
【００３９】
本発明の（Ｃ）成分は、りん酸エステル及びそのアミン塩、並びに過塩基性カルシウムスルフォネートから選ばれた一種又は二種以上の混合物である。
この場合のりん酸エステルとしては、特に制限はなく、正りん酸エステル、亜りん酸エステル、酸性りん酸エステル，酸性亜りん酸エステル、及びこれらのアミン塩が使用できる。但し、（Ｂ）成分に該当するりん酸エステルは除かれる。
【００４０】
ここで、正リン酸エステル及び亜リン酸エステルの例としては、トリブチルホスフェート及びホスファイト，トリヘキシルホスフェート及びホスファイト，トリ２−エチルヘキシルホスフェート及びホスファイト，トリデシルホスフェート及びホスファイト，トリラウリルホスフェート及びホスファイト，トリミリスチルホスフェート及びホスファイト，トリパルミチルホスフェート及びホスファイト，トリステアリルホスフェート及びホスファイト，トリオレイルホスフェート及びホスファイトなどの炭素数１〜３０のアルキル基若しくはアルケニル基を有するリン酸エステル及び亜リン酸エステル、トリフェニルホスフェート及びホスファイト，トリクレジルホスフェート及びホスファイトなどの炭素数６〜３０のアリール基を有するリン酸エステル及び亜リン酸エステルなどが挙げられる。酸性リン酸エステル及び酸性亜リン酸エステルの例としては、モノ−又はジ−ブチルハイドロジェンホスフェート及びホスファイト，モノ−又はジ−ペンチルハイドロジェンホスフェート及びホスファイト，モノ−又はジ−２−エチルヘキシルハイドロジェンホスフェート及びホスファイト，モノ−又はジ−パルミチルハイドロジェンホスフェート及びホスファイト，モノ−又はジ−ラウリルハイドロジェンホスフェート及びホスファイト，モノ−又はジ−ステアリルハイドロジェンホスフェート及びホスファイト，モノ−又はジオレイルハイドロジェンホスフェート及びホスファイトなどの炭素数１〜３０のアルキル基若しくはアルケニル基を有する酸性リン酸エステル及び酸性亜リン酸エステル、モノ−又はジ−フェニルハイドロジェンホスフェート及びホスファイト，モノ−又はジ−クレジルハイドロジェンホスフェート及びホスファイトなどの炭素数６〜３０のアリール基を有する酸性リン酸エステル及び酸性亜リン酸エステルなどが挙げられる。
【００４１】
次いで、本発明のりん酸エステルのアミン塩として、上記リン酸エステルとのアミン塩であり、そのアミン塩を形成するアミン類としては、例えば一般式（III）
【００４２】
【化１０】
0004700288.tif 000014
【００４３】
（式中、Ｒ9は炭素数３〜３０のアルキル基若しくはアルケニル基，炭素数６〜３０のアリール基若しくはアラルキル基又は炭素数２〜３０のヒドロキシアルキル基を示し、sは１，２又は３を示す。また、Ｒ9が複数ある場合、複数のＲは同一でも異なっていてもよい。）で表されるモノ置換アミン，ジ置換アミン又はトリ置換アミンが挙げられる。上記一般式（III）におけるＲのうちの炭素数３〜３０のアルキル基若しくはアルケニル基は、直鎖状，分岐状，環状のいずれであってもよい。
【００４４】
ここで、モノ置換アミンの例としては、ブチルアミン，ペンチルアミン，ヘキシルアミン，シクロヘキシルアミン，オクチルアミン，ラウリルアミン，ステアリルアミン，オレイルアミン，ベンジルアミンなどが挙げられ、ジ置換アミンの例としては、ジブチルアミン，ジペンチルアミン，ジヘキシルアミン，ジシクロヘキシルアミン，ジオクチルアミン，ジラウリルアミン，ジステアリルアミン，ジオレイルアミン，ジベンジルアミン，ステアリル・モノエタノールアミン，デシル・モノエタノールアミン，ヘキシル・モノプロパノールアミン，ベンジル・モノエタノールアミン，フェニル・モノエタノールアミン，トリル・モノプロパノールアミンなどが挙げられる。また、トリ置換アミンの例としては、トリブチルアミン，トリペンチルアミン，トリヘキシルアミン，トリシクロヘキシルアミン，トリオクチルアミン，トリラウリルアミン，トリステアリルアミン，トリオレイルアミン，トリベンジルアミン，ジオレイル・モノエタノールアミン，ジラウリル・モノプロパノールアミン，ジオクチル・モノエタノールアミン，ジヘキシル・モノプロパノールアミン，ジブチル・モノプロパノールアミン，オレイル・ジエタノールアミン，ステアリル・ジプロパノールアミン，ラウリル・ジエタノールアミン，オクチル・ジプロパノールアミン，ブチル・ジエタノールアミン，ベンジル・ジエタノールアミン，フェニル・ジエタノールアミン，トリル・ジプロパノールアミン，キシリル・ジエタノールアミン，トリエタノールアミン，トリプロパノールアミンなどが挙げられる。
【００４５】
これらのりん酸エステル及びそのアミン塩の中で、本発明の目的である金属間接触時の耐摩耗性を向上させ、同時に金属間摩擦係数を高める効果が高い点で、炭素数３〜１２のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基を有するりん酸エステル及びそれらのアミン塩が好適であり、中でも、トリクレシルホスフェート、モノ又はジ−２−エチルヘキシルハイドロジェンホスフェート、モノ又はジ２−エチルヘキシルハイドロジェンホスファイト、ジメチルアシッドホスフェートラウリルアミンなどが好ましい。
本発明においては、りん酸エステルやそれらのアミン塩は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。またその配合量は、通常組成物を基準にして、リン含有量に換算して５０〜１５００質量ｐｐｍであることが好ましく、８０〜１０００質量ｐｐｍであることがより好ましい。りん酸エステル及びそれらのアミン塩がリン含有量に換算して５０〜１５００質量ｐｐｍであれば、耐摩耗性などが良好に保たれる。
【００４６】
また本発明における（Ｃ）成分の一つである過塩基性カルシウムスルフォネートとしては、塩基価が５０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあるものが好ましく、特に塩基価が２００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。塩基価が５０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇの過塩基性カルシウムスルフォネートであれば、金属間接触時の耐摩耗性向効果を充分に発揮する。本発明においては、上記過塩基性カルシウムスルフォネートの配合量は、通常組成物を基準にし、カルシウム含有量に換算して１００〜２０００質量ｐｐｍであることが好ましく、２００〜１５００質量ｐｐｍであることがより好ましい。（Ｃ）成分としての過塩基性カルシウムスルフォネートの配合量がカルシウム含有量に換算して１００〜２０００質量ｐｐｍであれば、金属間接触時における耐摩耗性を良好に発揮する。
【００４７】
本発明においては、さらに（Ｄ）成分である耐摩耗剤を配合することができる。これによって、ＣＶＴ用潤滑油組成物の耐久性をさらに向上する。このような耐摩耗剤としては、例えば動植物油や合成油の硫化物である硫化油脂，硫化オレフィン，ポリサルファイド，硫化鉱油，チオリン酸類、チオカルバミン酸類，チオテルペン類，ジアルキルチオジプロピオネート類などを挙げることができる。ここで、硫化油脂の例としては、硫化ラード，硫化なたね油，硫化ひまし油，硫化大豆油，硫化米ぬか油、さらには硫化オレイン酸などの二硫化脂肪酸，硫化オレイン酸メチルなどの硫化エステルなどが挙げられる。硫化オレフィンの例としては、炭素数３〜２０のオレフィン又はその２〜４量体を、硫化剤、具体的には硫黄，塩化硫黄，他のハロゲン化硫黄などと反応させて得られたものが挙げられ、該オレフィンとしては、例えばプロピレン，イソブテン，ジイソブテンなどが好ましい。 また、ポリサルファイドは、一般式（IV）
【００４８】
【化１１】
0004700288.tif 000015
【００４９】
（式中、Ｒ10及びＲ11 は、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基又は炭素数７〜２０のアリールアルキル基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、ｘは２〜８の実数（詳しくは有理数）を示す。）で表されるジヒドロカルビルポリサルファイドである。
【００５０】
上記一般式（IV) におけるＲ10 及びＲ11 の具体例としては、メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，ｓｅｃ−ブチル基，ｔ−ブチル基，各種ペンチル基，各種ヘキシル基，各種ヘプチル基，各種オクチル基，各種ノニル基，各種デシル基，各種ドデシル基，シクロヘキシル基，シクロオクチル基，フェニル基，ナフチル基，トリル基，キシリル基，ベンジル基，フェネチル基などが挙げられる。このポリサルファイドとしては、例えばジベンジルポリサルファイド，ジ−ｔ−ノニルポリサルファイド，ジドデシルポリサルファイドなどが好ましく挙げられる。さらに、ジチオリン酸類としては、例えば、ジアルキルジチオりん酸亜鉛、ジアルキルジチオりん酸モリブデンなどが、チオカルバミン酸類としては、例えばジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛、及びジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンなどが、チオテルペン類としては、例えば五硫化リンとピネンの反応物などが、ジアルキルチオジプロピオネート類としては、例えばジラウリルチオジプロピオネート，ジステアリルチオジプロピオネートなどが挙げられる。これらの中で、硫化ラード、ジアルキルジチオりん酸亜鉛、ジラウリルチオジプロピオネート、硫化イソブテンが好ましく、特にジアルキルジチオりん酸亜鉛が好適である。
【００５１】
本発明においては、上記硫黄系耐摩耗剤は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その配合量は、通常、チオリン酸類、チオカルバミン酸類については、組成物を基準にして好ましくは０．２〜２．０質量％、より好ましくは０．５〜１．０質量％、チオリン酸類、チオカルバミン酸類を除くその他の硫黄化合物の場合は、組成物を基準にして硫黄含有量に換算して１００〜５０００質量ｐｐｍが好ましく,４００〜３０００質量ｐｐｍがより好ましい。硫黄系耐摩耗剤の配合量が上記範囲であれば、金属間接触時における耐焼き付き性や摩耗性を向上するなどの効果を良好に発揮する。
【００５２】
本発明のＣＶＴは、（Ａ）成分としての基油に、上記の（Ｂ）及び/又は（Ｃ）成分を配合することによって達成される。この場合において、より好ましい態様としては、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを共に配合した組成物である。これによって、全摩擦係数がより高く、かつ耐摩耗性も高くなって、無段変速機の動力伝達容量がより大きく、かつそれを持続する効果を得ることができる。
【００５３】
上記のような効果を得る本発明の作用機構については、次のように考えられる。
ＣＶＴの動力伝達面で現れる摩擦係数は下記の式（２）で表すことができる。
μtotal =  ｍ・μm  ＋  （1-ｍ）・μt・・・・・（２）
μtotal        ：全摩擦係数
μm          ：金属摩擦係
μt          ：トラクション係数
ｍ            ：全荷重（Ｎ＝Ｎm＋Ｎt）に対する金属間接触部分                          で支えられている荷重（Ｎm）の比（Ｎm／Ｎ）
１−ｍ        ：全荷重に対する油膜で支えられている荷重（Ｎt）                        の比（Ｎt／Ｎ）
【００５４】
従って、ＣＶＴ動力伝達面に課せられる負荷条件（押し付け力）が一定であり、荷重負担比が一定であれば、全摩擦係数μtotalにはそこでの金属間摩擦係数μmとＥＨＬ油膜のトラクション係数μtの大きさが影響する。
ここで、発明者らは、凝集エネルギー密度（ＣＥＤ）が高い基油を用いることによってトラクション係数が高く、しかも、（Ｂ）以下の成分が有する金属間摩擦係数μmと耐摩耗性を高める効果があることを発見した。
従って、トラクション係数μtが高い基油である（Ａ）成分と、（Ａ）成分によって高められた金属間摩擦係数μmを有する（Ｂ）以下の成分が合体することによって、全摩擦係数μtotalが高くなる。
また、高められた耐摩耗性を有する（Ｂ）以下の成分によって、動力伝達面の摩耗を抑制し、その表面あらさなどの表面形状が初期の状態に保たれるため、金属間摩擦係数、トラクション係数及びその他の要素が変化せず、結果として全摩擦係数が低下が抑制される。これらのことから、動力伝達容量が高なり、しかもそれが低下することを抑制できると推定される。
【００５５】
本発明のＣＶＴ用潤滑油組成物においては、さらに本発明の目的に反しない範囲で公知の添加剤を配合できる。そのような添加剤としては、例えば、こはく酸イミド、ボロン系こはく酸イミドなどの清浄分散剤、フェノール系、アミン系などの酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、チアゾール系などの腐食防止剤、金属スルホネート系、こはく酸エステル系などの錆止め剤、シリコン系、フッ素化シリコン系などの消泡剤、ポリメタアクリレート系、オレフィンコーポリマー系などの粘度指数向上剤などが挙げられる。これらの添加剤の配合量は、目的に応じて適宜選定すればよいが、通常これらの添加剤の合計が組成物を基準にして２０質量％以下になるように配合する。
【実施例】
【００５６】
次に、実施例及び比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、ＣＶＴ用潤滑油の性能は次の方法によって求めた。
（１）実験I：摩擦係数の測定
ブロックオンリング型摩擦試験（ＬＦＷ１試験）を用い、以下の摩擦条件で実験し、各すべり速度における５分後の全摩擦係数を測定した。
荷重  ：１１１０Ｎ（試験開始時の平均ヘルツ応力０．４９ＧＰａ）
油温  ：１１０℃
試験片  ：リング（Ф３５×５、ＳＡＥ０１ｓｔｅｅｌ、ＲＣ６０）、
ブロック（ＳＡＥ４６２０ｓｔｅｅｌ、ＲＣ６０）
すべり速度：０．１３ｍ／ｓ、０．２５ｍ／ｓ、０．５ｍ／ｓ、及び１ｍ／                ｓ
【００５７】
（２）実験II:摩擦係数及び耐摩耗性の測定
ブロックオンリング形摩擦試験を用い、以下の摩擦条件で実験し、試験開始直後と６０分後の全摩擦係数、及び６０分経過時のブロックの摩耗幅を測定した。
荷重  ：１５３０Ｎ（試験開始時の平均ヘルツ応力０．５７ＧＰａ）
油温  ：１３０℃
試験片：リング（Ф３５×５、ＳＡＥ０１ｓｔｅｅｌ、ＲＣ６０）、ブロッ            ク（ＳＡＥ４６２０ｓｔｅｅｌ、ＲＣ６０）
すべり速度：０．３７ｍ／ｓ、
（３）実験III：トラクション特性の測定
２円筒試験機で測定した。一対の金属製円筒（材質：軸受鋼/ＳＵＪ−２，Ф４０/フラット×Ф４０/r２０、硬さＲＣ６１、表面粗さＲm０．０３）を対向させ、荷重１４７．１Ｎ（平均ヘルツ応力０．８３ＧＰａ）を負荷しながら、両円筒を３３００ｒｐｍで回転させ、両円筒のすべり率Ｓ．Ｒ（＝Ｕ１−Ｕ２）×１００/(Ｕ１＋Ｕ２)、Ｕ１，Ｕ２は各円筒の速度）が５％になるように速度差を与え、そのとき２円筒接触部に発生する接線力Ｆ（トラクション力、Ｎ）を測定し、トラクション係数μt（＝Ｆ／１４７．１）を測定した。
【００５８】
実施例１、比較例１〜３
第２表に示す基油及び添加剤を用い、第３表のように本発明のＣＶＴ用潤滑油組成物（実施例１）及び比較用のＣＶＴ用潤滑油組成物（比較例１〜３）を調製し、上記実験Iの方法により全摩擦係数を、また実験IIIの方法によりトラクショ
ン係数を測定した。測定結果を第３表に示す。
【００５９】
【表２】
0004700288.tif 000016
【００６０】
【表３】
0004700288.tif 000017
【００６１】
【表４】
0004700288.tif 000018
【００６２】
実施例２〜４、比較例４〜１３
第２表に示す基油及び添加剤を用い、第４表に示すように本発明のＣＶＴ用潤滑油組成物（実施例２〜４）及び比較用のＣＶＴ用潤滑油組成物（比較例４〜１３）を調製し、上記実験I、実験II、及び実験IIIの方法により全摩擦係数、摩耗
幅、及びトラクション係数を測定した。測定結果を第４表に示す。
【００６３】
【表５】
0004700288.tif 000019
【００６４】
【表６】
0004700288.tif 000020
【００６５】
【表７】
0004700288.tif 000021
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明のＣＶＴ用潤滑油組成物によれば、金属ベルトタイプＣＶＴ、チェーンタイプＣＶＴ及びトラクションドライブタイプＣＶＴなどの動力伝達容量が大きくその耐久性を高める汎用ＣＶＴ用潤滑油組成物として利用できる。