(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に対向している一方の側面及び当該一方の側面と反対側の他方の側面を有する略正四角柱の腕金であって、前記電柱の軸方向と略直角の方向に伸長するように、かつ、前記一方の側面が前記電柱の外周面に当接するように、前記電柱に設けた電柱側ボルト穴に腕金締結用ボルトで締結された腕金の脱落を防止する腕金補強用バンドであって、
一対のアームバンドと、一対の保持部材と、４つの締結部材と、を備え、
前記腕金は、前記電柱の外周の一部に巻着させるアームバンドと締結するためのバンド穴を有しない無穴腕金、又は前記腕金を２本組み合わせた抱き腕金であり、
各アームバンドは、前記電柱を介して前記無穴腕金又は抱き腕金に相対する前記外周面の一部に巻着するように略半円状に湾曲された帯状部と、前記帯状部の一端及び他端のそれぞれに形成されたバンド側ナット係止部と、を有し、
各保持部材は、矩形のベース板と、当該ベース板の短手方向の両端に前記ベース板に直交する同一方向に形成された一対の側壁であって、それぞれが前記同一方向に前記無穴腕金又は前記抱き腕金の短手方向における幅と略同じ幅の開口を有する切り欠き部を有する一対の側壁と、を有し、
前記ベース板は、前記無穴腕金又は前記抱き腕金の短手方向における幅以上の幅を離して設けられた保持部材側ナット係止部を長手方向の一端及び他端のそれぞれに含み、
前記アームバンドのそれぞれは、前記電柱の軸方向に対し、前記無穴腕金又は抱き腕金を前記アームバンドの間に配置するように互いに所定の間隔をおいて並列に配置されており、
前記保持部材のそれぞれは、前記保持部材側ナット係止部が前記バンド側ナット係止部と対向し、前記切り欠き部の開口が前記電柱に向き、前記切り欠き部の底部が前記他方の側面に接触するように配置され、かつ、前記腕金の長手方向に対し、前記電柱を前記保持部材の間に配置するように互いに所定の間隔をおいて並列に配置されており、
各締結部材は、ボルト及び当該ボルトに螺合する一対のナットを有し、
各締結部材のナットの一方並びに他方は、前記アームバンドの一方及び他方における一端のバンド側ナット係止部がそれぞれ前記保持部材の一方の一端及び他端における保持部材側ナット係止部に締結され、かつ、前記アームバンドの一方及び他方における他端のバンド側ナット係止部がそれぞれ前記保持部材の他方の一端及び他端における保持部材側ナット係止部に締結されるように、それぞれ、各アームバンドの各バンド側ナット係止部並びに各保持部材の各保持部材側ナット係止部に前記ボルトの両端と螺合されていることを特徴とする腕金補強用バンド。
【請求項２】
各アームバンドは、複数のバンド片を備え、
各バンド片は、隣り合うそれぞれの端部をヒンジ部材により可動自在に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の腕金補強用バンド。
【請求項３】
電柱の外周の一部に巻着させるアームバンドと締結するためのバンド穴を有しない略正四角柱の無穴腕金又は略正四角柱の腕金を２本組み合わせた抱き腕金であって、前記電柱に設けた電柱側ボルト穴に腕金締結用ボルトを用いて前記電柱の軸方向と略直角の方向に伸長するように締結した無穴腕金又は抱き腕金の脱落を防止する方法であって、
前記電柱を介して前記無穴腕金又は抱き腕金に相対する外周面の一部に巻着するように略半円状に湾曲された帯状部と、前記帯状部の一端及び他端のそれぞれに形成されたバンド側ナット係止部と、を有する一対の前記アームバンドを、前記電柱の軸方向に対して所定の間隔をおいて、かつ、前記無穴腕金又は前記抱き腕金を挟むように並列に配置するアームバンド配置工程と、
前記無穴腕金又は前記抱き腕金の短手方向における幅と略同じ幅の開口を有するように切り欠かれた嵌装凹部と、この嵌装凹部の幅以上の距離を離して設けられた一対の保持部材側ナット係止部と、を有する一対の保持部材を、当該保持部材側ナット係止部と前記バンド側ナット係止部とが対向し、かつ、前記嵌装凹部を前記無穴腕金又は前記抱き腕金に嵌装するように前記無穴腕金又は前記抱き腕金の長手方向に対して並列に配置する保持部材配置工程と、
前記バンド側ナット係止部と前記保持部材側ナット係止部とをボルトで締結し、このボルトの両端をナットで螺合する螺合工程とを備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腕金補強用バンドに関する。特に、抱き腕金やバンド穴の無い無穴腕金にも使用できる腕金補強用バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線を電柱間に配線するにあたっては、電柱に腕金を取り付け、この腕金に碍子及びストラップを設け、この碍子及びストラップを介して電線を電柱に引き留め、配線するのが一般的である。
【０００３】
例えば、複数の電線を水平に並べて配線する水平配線の場合、地面に対して水平になるように電柱に１本の腕金を取り付け、この腕金の両端部分又は中央部分にそれぞれの電線に対応した碍子及びストラップを設け、この碍子及びストラップを介して電線を引き留め、配線している。また、電線の断面積が所定以上の大きさになる大径電線を引き留める場合には、１本の腕金では強度等が不足するため、２本の腕金を組み合わせた抱き腕金を採用する。
【０００４】
ここで、抱き腕金は、電柱に取り付けられた一本の腕金に対し、該腕金と同様の腕金を電柱を挟んで対向する位置に配置し、それぞれの腕金の両端部または中央部において、腕金同士をボルト等によって連結し、取り付けたものである。
【０００５】
ところで、従来の腕金には、腕金に設けられたバンド穴に腕金用締結ボルトを貫通させ、これを電柱に設けられたボルト穴に螺嵌させることにより、腕金を電柱に固定させているものがある。
【０００６】
このような腕金は、通常、電線の自重等による軽荷重のみを負担するが、強風時、特に台風等に襲われた場合には、電線の自重等に加え、風雨等による大きな荷重を断続的に負担することがある。この大きな荷重は、腕金に引張力を発生させ、この引張力は、電柱と腕金の結合部分を原点として電線の止着点までのモーメントとして働くことになる。これにより、電線の自重等による腕金の両端に働く荷重が比較的小さい場合であっても、腕金の基部に作用する力が大きくなることがあり、長期間経過すると腕金用締結ボルトが緩んだり、ひいては、この腕金用締結ボルトが外れて腕金が脱落するという事態を生じさせるおそれを有していた。
【０００７】
このような事態を回避する手段としては、従来、上記のような腕金に調整式のＵ字バンドを取り付けることにより、腕金と電柱の接続状態を強固にする補強がなされていた。ここで、調整式のＵ字バンドは、略Ｕ字状に湾曲された棒材の先端に雄ネジ部が設けられた部材である。腕金は、このＵ字バンドの湾曲部分を電柱の外周の一部に回着させた状態で、Ｕ字バンドの先端に設けられた雄ネジ部を腕金に設けられたバンド穴に貫通させ、バンド穴を貫通した雄ネジ部をナットにより羅合し、締め付けることにより、電柱との接続状態を強固にする補強がなされていた。
【０００８】
しかしながら、上記のようなＵ字バンドは、腕金に設けられたバンド穴に直接雄ねじ部を貫通させて使用するため、バンド穴を有さない腕金には用いることができなかった。また、バンド穴を有する腕金であっても、前述した抱き腕金のように腕金が電柱を介して対向して設けられている場合には、Ｕバンドの一部が腕金に干渉するため使用することができなかった。
【０００９】
したがって、従来は、抱き腕金や無穴腕金に対しては、腕金を補強するのではなく、アームタイレスバンドを電柱に取り付け、このアームタイレスバンドにより腕金を電柱に固定する手段が用いられていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平０６−７４０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記のようなアームタイレスバンドは、設置又は交換時において、腕金を取り外して作業しなければならなかった。すなわち、腕金を取り外すために、一時的に該電柱に係る部分を停電させて、作業しなければならなかった。これにより、停電作業に基づく一時的な停電縮小工事を必要とし、作業工費が増加するという問題があった。また、当該作業は、設置または交換作業に十分な作業時間を必要とするため、腕金を補強する場合に比べて、時間的作業効率が悪いものとなっていた。また、これに伴う工事内容も煩雑なものになるおそれがあった。したがって、停電作業を必要とするアームタイレスバンドに交換することなく、抱き腕金や無穴腕金にも使用でき、かつ、容易に腕金を補強することが可能な腕金補強用バンドが望まれていた。
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、抱き腕金や無穴腕金にも使用することができ、かつ、設置又は交換等の作業においても、停電作業を必要とせず、容易に腕金を強固に補強することが可能な腕金補強用バンドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
より具体的には、以下のような腕金補強用バンドを提供する。
【００１３】
（１）  電柱に対向している一方の側面及び当該一方の側面と反対側の他方の側面を有する略角柱の腕金であって、前記電柱の軸方向と略直角の方向に伸長するように、かつ、前記一方の側面が前記電柱の外周面に当接するように、前記電柱に腕金締結用ボルトで締結された腕金の脱落を防止する腕金補強用バンドであって、一対のアームバンドと、一対の保持部材と、４つの締結部材と、を備え、各アームバンドは、前記電柱を介して前記腕金に相対する前記外周面の一部に巻着するように略半円状に湾曲された帯状部と、前記帯状部の一端及び他端のそれぞれに形成されたバンド側ナット係止部と、を有し、各保持部材は、矩形のベース板と、当該ベース板の短手方向の両端に前記ベース板に直交する同一方向に形成された一対の側壁であって、それぞれが前記同一方向に開口を有する切り欠き部を有する一対の側壁と、を有し、前記ベース板は、長手方向の一端及び他端のそれぞれに保持部材側ナット側係止部を含み、前記アームバンドのそれぞれは、前記電柱の軸方向に対し、前記腕金を前記アームバンドの間に配置するように互いに所定の間隔をおいて並列に配置されており、前記保持部材のそれぞれは、前記切り欠き部の開口が前記電柱に向き、前記切り欠き部の底部が前記他方の側面に接触するように配置され、かつ、前記腕金の長手方向に対し、前記電柱を前記保持部材の間に配置するように互いに所定の間隔をおいて並列に配置されており、各締結部材は、ボルト及び当該ボルトに螺合する一対のナットを有し、各締結部材のナットの一方並びに他方は、前記アームバンドの一方及び他方における一端のバンド側ナット係止部がそれぞれ前記保持部材の一方の一端及び他端における保持部材側ナット係止部に締結され、かつ、前記アームバンドの一方及び他方における他端のバンド側ナット係止部がそれぞれ前記保持部材の他方の一端及び他端における保持部材側ナット係止部に締結されるように、それぞれ、各アームバンドの各アーム側ナット係止部並びに各保持部材の各保持部材側ナット係止部に前記ボルトの両端と螺合されていることを特徴とする腕金補強用バンド。
【００１４】
（１）に記載の発明によれば、腕金補強用バンドは、一対のアームバンドと、一対の保持部材と、４つの締結部材と、を備える。一対のアームバンドは、電柱を介して、腕金に相対する電柱の外周面の一部に所定の距離を隔てて並列に巻着されている。ここで、所定の距離とは、各アームバンドの間に腕金が配置可能な距離であればよく、具体的には、少なくとも腕金の一方の側面における短手方向の幅を有する距離であればよい。例えば、各アームバンドの間に他の腕金、すなわち、抱き腕金が配置可能な距離を隔てていればよい。これにより、抱き腕金に使用した場合においても、アームバンドがそれぞれの腕金に干渉することなく、腕金を補強することが可能になる。
【００１５】
一対の保持部材は、矩形のベース板と、ベース板の短手方向の両端にベース板に直交する同一方向に形成された一対の側壁とを有する。各側壁は、同一方向に開口を有する切り欠き部を含む。この切り欠き部は、開口が電柱に向き、切り欠き部の底部が前記他方の側面に接触するように配置される。つまり、保持部材は、切り欠き部が腕金に嵌装されるように配置される。また、各保持部材は、腕金の長手方向に、前記電柱に対して所定の間隔を隔てて並列に配置される。ここで、所定の間隔とは、保持部材に対向する電柱に対し、この電柱が各保持部材の間に配置可能な距離であればよく、具体的には、各保持部材は、電柱の直径に係る距離を隔てて腕金の長手方向に並列に配置されればよい。これにより、腕金は、各保持部材により保持されるため、バンド穴の位置に関係なく腕金を補強することが可能になる。また、バンド穴の無い無穴腕金に使用した場合においても、バンド穴の有無に関係なく腕金を補強することが可能になる。
【００１６】
このように、本発明の腕金補強用バンドによれば、一対のアームバンド及び一対の保持部材のそれぞれを所定の方向に配置し、使用することにより、抱き腕金や無穴腕金にも使用することが可能になる。これにより、停電工事を必要とするアームタイレスバンドに交換することなく、腕金を補強することが可能になる。したがって、工事時間の短縮、並びに工費コストの低減を図ることが可能になる。また、取り付け及び交換が容易であるため、組み付け作業の煩雑さを回避することも可能となる。
【００１７】
（２）  各アームバンドは、複数のバンド片を備え、各バンド片は、隣り合うそれぞれの端部をヒンジ部材により可動自在に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の腕金補強用バンド。
【００１８】
（２）に記載の発明によれば、各アームバンドは、複数のバンド片を備える。また、各バンド片は、隣り合うそれぞれの端部をヒンジ部材により可動自在に連結されている。これにより、各バンド片が可動自在であるため、より電柱に密着することが可能になる。また、各バンド片を広げて使用することにより、対応する電柱の直径と異なる直径の電柱に対しても、取り付け可能な範囲が大きくなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、本発明に係る腕金用補強バンドは、抱き腕金や無穴腕金にも使用することが可能であり、容易に腕金を補強することができる。また、取り付けまたは交換等の作業においても、腕金を取り外す必要がないため、停電作業を必要とせず、これに伴う工事時間の短縮、並びに工費コストの低減を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明の実施形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲は、これに限定されるものではない。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る腕金補強用バンド１の斜視分解組立図である。図２は、前記実施形態に係る一対のアームバンド２、３を示す図である。図３は、前記実施形態に係る一対の固定板４、５を示す図である。図４は、前記実施形態に係る腕金補強用バンド１の使用状態を示す側面図である。図５は、前記実施形態に係る腕金補強用バンド１の使用状態を示す平面図である。図６は、前記実施形態に係る腕金補強用バンド１の使用状態を示す斜視図である。図７は、前記実施形態に係る腕金補強用バンド１を抱き腕金に使用した状態を示す斜視図である。
【００２２】
図１に示すように、腕金補強用バンド１は、一対のアームバンド２、３と、一対の固定板４、５と、４つの締結部材６、７、８、９と、を備える。
【００２３】
図２（ａ）に、一対のアームバンド２、３の平面図を示し、図２（ｂ）に、一対のアームバンド２、３の正面図を示し、図２（ｃ）に、一対のアームバンド２、３の側面図を示す。
【００２４】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、一対のアームバンド２、３は、それぞれ、略半円状に湾曲された帯状部２１、３１と、帯状部２１、３１の両端に設けられたナット係止部２２、２３、３２、３３と、を有する。一対のアームバンド２、３は、所定の破壊荷重及び弾性力を有する鋼材、例えば、ＳＵＳ等により形成されている。なお、一対のアームバンド２、３は、所定の破壊荷重及び弾性力を有すればよく、例えば、合成樹脂等により形成されてもよい。
【００２５】
帯状部２１、３１は、平板状の板状部材を電柱１０の外周面の一部にあわせて湾曲させて形成したものである（図２（ａ）及び図５参照）。なお、帯状部２１、３１の内周面（電柱に巻着する面）には、軟粘性を有する部材、例えば、ゴム部材等を備えてもよく、軟粘性を有する部材を塗布してもよい。さらに、内周面に凹凸処理を施してもよい。これにより、電柱１０とアームバンド２、３との摩擦力が増加し、強固に電柱に巻着することが可能になる。
【００２６】
ナット係止部２２、２３、３２、３３は、帯状部２１、３１の端部にそれぞれ設けられている。ナット係止部２２、２３、３２、３３は、帯状部２１、３１が湾曲する方向と相反する方向に屈曲して形成されている。具体的には、ナット係止部２２、２３、３２、３３は、帯状部２１、３１の端部から帯状部２１、３１が湾曲する方向と相反する方向に略直角に屈曲する。ついで、帯状部２１、３１の端部が伸長する方向と反対方向に略直角に屈曲する。その後、さらに、略４５度屈曲し、帯状部２１、３１の板状外面２１ａ、３１ａに当接する。このように、ナット係止部２２、２３、３２、３３は、帯状部２１、３１の端部に対し、垂直面２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａと、水平面２２ｂ、２３ｂ、３２ｂ、３３ｂと、傾斜面２２ｃ、２３ｃ、３２ｃ、３３ｃと、のそれぞれを有する部材が連続して接続されることにより形成される。
【００２７】
また、図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、垂直面２２ａ、２３ａには、後述する締結部材６、７のボルト６１、７１が貫通するボルト穴２４、３４が設けられ、傾斜面２２ｃ、３２ｃには、後述する締結部材６、７のボルト６１、７１が貫通するボルト穴２５、３５が設けられている。また、垂直面２３ａ、３３ａのそれぞれには、後述する締結部材８、９のボルト８１、９１が貫通するボルト穴２６、３６が設けられ、傾斜面２３ｃ、３３ｃのそれぞれには、後述する締結部材８、９のボルト８１、９１が貫通するボルト穴２７、３７が設けられている。
【００２８】
図３（ａ）は、一対の固定板４、５の斜視図であり、図３（ｂ）は、一対の固定板４、５の平面図であり、図３（ｃ）は、一対の固定板４、５の側面図である。
【００２９】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、一対の固定板４、５のそれぞれは、ベース板４１、５１と、一対の側壁４２ａ、４２ｂ、５２ａ、５２ｂと、一対の係止部４３、４４、５３、５４と、を有する。一対の固定板４、５は、所定の耐荷重及び耐久性を有する鋼材、例えば、ＳＵＳ等により形成されている。なお、一対の固定板４、５は、所定の耐荷重及び耐久性を有すればよく、例えば、合成樹脂等により形成されてもよい。
【００３０】
ベース板４１、５１は、長手方向と短手方向を有する矩形状に形成されている。ベース板４１、５１の長手方向の両端部のそれぞれには、係止部４３、４４、５３、５４が設けられている。各係止部４３、４４、５３、５４のそれぞれには、ボルト穴４３’、４４’、５３’、５４’が設けられている。各ボルト穴４３’、４４’、５３’、５４’は、互いに、後述する腕金１１の短手方向における幅以上の距離を離して設けられている。
【００３１】
図３（ａ）及び（ｃ）に示すように、ベース板４１、５１の短手方向の両端部には、ベース板４１、５１と直行する同一方向に伸長する一対の側壁４２ａ、４２ｂ、５２ａ、５２ｂが設けられている。一対の側壁４２ａ、４２ｂ、５２ａ、５２ｂのそれぞれには、同一方向に開口を有するように切り欠かれた嵌装凹部４５ａ、４５ｂ、５５ａ、５５ｂが設けられている。嵌装凹部４５ａ、４５ｂ、５５ａ、５５ｂは、ベース板４１、５１の長手方向と同一方向を長手方向とする矩形状に形成されている。
【００３２】
図４に示すように、嵌装凹部４５ａ、４５ｂ、５５ａ、５５ｂの長手方向は、後述する腕金１１の他方の側面１１ｂと略同一の長さに形成されている。嵌装凹部４５ａ、４５ｂ、５５ａ、５５ｂの開口側と相対する長手方向のそれぞれの一辺は、後述する腕金１１の他方の側面１１ｂと当接する腕金接触部４６ａ、４６ｂ、５６ａ、５６ｂが設けられている。腕金接触部４６ａ、４６ｂ、５６ａ、５６ｂの両端部には、略Ｕ字状に切り欠かれたＵ字凹部４７ａ、４７ｂ、４８ａ、４８ｂ、５７ａ、５７ｂ、５８ａ、５８ｂが設けられている。
【００３３】
締結部材６、７、８、９のそれぞれは、ボルト６１、７１、８１、９１と一対のナット６２ａ、６２ｂ、７２ａ、７２ｂ、８２ａ、８２ｂ、９２ａ、９２ｂとを備えている。
【００３４】
図４から図６に示すように、腕金１１は、内部に中空部を備えた略四角パイプに形成されており、電柱１０と接触する一方の側面１１ａ、及び他方の側面１１ｂと、を有する。また、腕金１１の一方の側面１１ａ及び他方の側面１１ｂのそれぞれには、腕金１１を電柱１０に固定する腕金締結用ボルト１２が挿入される腕金締結用ボルト穴１４を備える。電柱１０には、腕金締結用ボルト１２を螺嵌する電柱側ボルト穴（図示せず）が設けられている。
【００３５】
次に、本発明の実施形態に係る腕金補強用バンド１の作用を説明する。
【００３６】
図６に示すように、腕金補強用バンド１は、電柱１０の軸方向と略直角の方向に伸長し、一方の側面１１ａが電柱１０の外周面に当接するように、電柱１０に腕金締結用ボルト１２で締結された略角柱の腕金１１に対して、この腕金１１の脱落を防止するために使用されるものである。
【００３７】
まず、一対のアームバンド２、３の配置について説明する。図４及び図６に示すように、一方のアームバンド２及び他方のアームバンド３は、それぞれ、電柱１０の軸方向に対し、電柱１０の腕金１１と対向する外周面の一部に巻着するように並列に配置される。このとき、各アームバンド２、３は、少なくとも電柱１０に固定された腕金１１の一方の側面１１ａの短手方向の幅だけ離して、腕金１１の上下方向にそれぞれ配置される。つまり、各アームバンド２、３の間に、他の腕金、例えば、抱き腕金が腕金１１と同様に、各アームバンド２、３に干渉されることなく配置可能な間隔をおいて、腕金１１に対向するように配置される（図７参照）。
【００３８】
次に、一対の固定板４、５の配置について説明する。図５及び図６に示すように、一方の固定板４及び他方の固定板５は、それぞれ、ベース板４１、５１の長手方向が腕金１１の他方の側面１１ｂの短手方向と同一方向であって、嵌装凹部４５ａ、４５ｂ、５５ａ、５５ｂの開口が電柱１０に向く方向で使用される。このような方向で使用される一方の固定板４及び他方の固定板５は、嵌装凹部４５ａ、４５ｂ、５５ａ、５５ｂが腕金１１に嵌装され、腕金接触部４６ａ、４６ｂ、５６ａ、５６ｂが他方の側面１１ｂに当接するように配置される。このとき、一方の固定板４及び他方の固定板５は、電柱１０の直径の大きさだけ離して配置される。具体的には、腕金締結用ボルト１２から、電柱１０の半径の大きさの分だけ互いに離し、腕金１１の長手方向に対して並列に配置される。
【００３９】
これにより、一方のアームバンド２の一端に設けられたナット係止部２２と、一方の固定板４の一方のナット係止部４３とが対向する位置に配置される。ここで、ボルト６１の一端をナット係止部４３に設けられたボルト穴４３’及び垂直面２２ａに設けられたボルト穴２４に貫通させ、ナット係止部２２の内部に収められたナット６２ｂと螺合させる。螺合されたボルト６１の一端は、その後、傾斜面２２ｃに設けられたボルト穴２５をさらに貫通する。ボルト６１の他方の一端は、ナット６２ａにより螺合される。これにより、一方のアームバンド２の一端と、一方の固定板４の一方とが接続される。
【００４０】
同様に、他方のアームバンド３の一端に設けられたナット係止部３２と、一方の固定板４の他方のナット係止部４４とが対向する位置に配置される。ここで、ボルト７１の一端をナット係止部４４に設けられたボルト穴４４’及び垂直面３２ａに設けられたボルト穴３４に貫通させ、ナット係止部３２の内部に収められたナット７２ｂと螺合させる。螺合されたボルト７１の一端は、その後、傾斜面３２ｃに設けられたボルト穴３５をさらに貫通する。ボルト７１の他方の一端は、ナット７２ａにより螺合される。これにより、他方のアームバンド３の一端と、一方の固定板４の一方とが接続される。
【００４１】
同様に、一方のアームバンド２の他端に設けられたナット係止部２３と、他方の固定板５の一方のナット係止部５３とが対向する位置に配置される。ここで、ボルト８１の一端をナット係止部５３に設けられたボルト穴５３’及び垂直面２３ａに設けられたボルト穴２６に貫通させ、ナット係止部２３の内部に収められたナット８２ｂと螺合させる。螺合されたボルト８１の一端は、その後、傾斜面２３ｃに設けられたボルト穴２７をさらに貫通する。ボルト８１の他方の一端は、ナット８２ａにより螺合される。これにより、一方のアームバンド２の一端と、他方の固定板５の一方とが接続される。
【００４２】
同様に、他方のアームバンド３の他端に設けられたナット係止部３３と、他方の固定板５の他方のナット係止部５４とが対向する位置に配置される。ここで、ボルト９１の一端をナット係止部５４に設けられたボルト穴５４’及び垂直面３３ａに設けられたボルト穴３６に貫通させ、ナット係止部３３の内部に収められたナット９２ｂと螺合させる。螺合されたボルト９１の一端は、その後、傾斜面３３ｃに設けられたボルト穴３７をさらに貫通する。ボルト９１の他方の一端は、ナット９２ａにより螺合される。これにより、他方のアームバンド３の他端と、他方の固定板５の他端とが接続される。
【００４３】
このようにして、各ボルト６１、７１、８１、９１と一対のナット６２ａ、６２ｂ、７２ａ、７２ｂ、８２ａ、８２ｂ、９２ａ、９２ｂのそれぞれを羅合することにより、一対のアームバンド２、３と一対の固定板４、５とが互いに近づき、腕金１１は、一対の固定板４、５の腕金接触部４６ａ、４６ｂ、５６ａ、５６ｂと、電柱１０の腕金締結用ボルト１２により支持される。これにより、腕金は、強固に電柱に固定される。
【００４４】
なお、ナット係止部２２、２３、３２、３３は、垂直面、水平面、及び傾斜面を含む屈曲部を備えており、この屈曲部に一対のアームバンド２、３側に用いられるナット６２ｂ、７２ｂ、８２ｂ、９２ｂを配置することにより、ナット６２ｂ、７２ｂ、８２ｂ、９２ｂを係止し、ナット６２ｂ、７２ｂ、８２ｂ、９２ｂの空転を防止する。
【００４５】
図８は、他の実施形態に係る一対の可動式アームバンド２０、３０を示す図である。図８（ａ）は、一対の可動式アームバンド２０、３０の斜視図であり、図８（ｂ）は、一対の可動式アームバンド２０、３０の背面図であり、図８（ｃ）は、一対の可動式アームバンド２０、３０の側面図である。図８に示すように、一対の可動式アームバンド２０、３０は、帯状部を一対のバンド片２０１ａ、２０１ｂ、３０１ａ、３０１ｂに分割してもよい。この場合、一対のバンド片２０１ａ、２０１ｂ、３０１ａ、３０１ｂの隣り合うそれぞれの端部に蝶番２０４、３０４を設け、一対のバンド片２０１ａ、２０１ｂ、３０１ａ、３０１ｂのそれぞれを連結し、可動自在にすることができる。なお、本実施形態においては、一対のバンド片２０１ａ、２０１ｂ、３０１ａ、３０１ｂとしたが、本発明においてはこれに限らず、複数のバンド片に分割してもよい。
【００４６】
これにより、各バンド片２０１ａ、２０１ｂ、３０１ａ、３０１ｂが可動自在であるため、より電柱１０に密着することが可能になる。また、各バンド片２０１ａ、２０１ｂ、３０１ａ、３０１ｂを広げて使用することにより、対応する電柱１０の直径と異なる直径の電柱に対しても取り付けが可能になり、取り付け可能な範囲がさらに大きくなる。また、蝶番部分で折りたたんでおくことで、持ち運びが楽になる。
【００４７】
このように、腕金補強用バンド１によれば、一対のアームバンド２、３と一対の固定板４、５とのそれぞれを所定の方向に配置し、使用することにより、抱き腕金や無穴腕金にも使用することが可能になる。これにより、停電工事を必要とするアームタイレスバンドに交換することなく、腕金１１を補強することが可能になる。これにより、工事時間の短縮、並びに工費コストの低減を図ることが可能になる。また、取り付け及び交換が容易であるため、組み付け作業の煩雑さを回避することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態に係る腕金補強用バンドの斜視分解組立図である。
【図２】前記実施形態に係る一方のアームバンドを示す図である。
【図３】前記実施形態に係る一方の固定板を示す図である。
【図４】前記実施形態に係る腕金補強用バンドの使用状態を示す側面図である。
【図５】前記実施形態に係る腕金補強用バンドの使用状態を示す平面図である。
【図６】前記実施形態に係る腕金補強用バンドの使用状態を示す斜視図である。
【図７】前記実施形態に係る腕金補強用バンドを抱き腕金に使用した状態を示す斜視図である。
【図８】他の実施形態に係る一対の可動式アームバンドを示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    腕金補強用バンド
２    一方のアームバンド
３    他方のアームバンド
４    一方の保持部材
５    他方の保持部材
６、７、８、９    締結部材
１０    電柱
１１    腕金
１１ａ    一方の側面
１１ｂ    他方の側面
１２    腕金締結用ボルト
１３    抱き腕金用腕金
２０    一方の可動式アームバンド
２１、３１    帯状部
２２    ナット係止部
３０    他方の可動式アームバンド
４１、５１    ベース板
４２ａ、４２ｂ、５２ａ、５２ｂ    側壁
４３、５３    一方の係止部
４４、５４    他方の係止部
４５ａ、４５ｂ、５５ａ、５５ｂ    嵌装凹部
４６ａ、４６ｂ、５６ａ、５６ｂ    腕金接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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