(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のかご側ガイドレールに案内されて昇降路内を昇降する、かご側シーブを有した乗りかごと、
前記昇降路を鉛直方向上方から見たときに前記昇降路の内壁面と前記乗りかごの左右いずれかの側面との間に形成される隙間内において前後一対の錘側ガイドレールに案内されて前記昇降路内を昇降する、錘側シーブを有した釣合錘と、
一端側が前記かご側シーブを介して２：１ローピングで前記乗りかごを懸架するとともに他端側が前記錘側シーブを介して２：１ローピングで前記釣合錘を懸架する吊りロープと、
前記吊りロープが係合するトラクションシーブおよび直径寸法より軸方向寸法が大きい小径長軸で前後方向に駆動軸が延びる駆動モータを有する駆動装置と、
左右いずれかの前記かご側ガイドレールおよび前記錘側ガイドレールの上端部に取り付けられて前記駆動装置を前記隙間内に支持する駆動装置支持手段と、を備え、
前記駆動装置支持手段は、その前端が前記左右いずれかのかご側ガイドレールおよび前記前側の錘側ガイドレールに取り付けられるとともに、その後端が後側の前記錘側ガイドレールに取り付けられ、
前記トラクションシーブは、前記昇降路を鉛直方向上方から見たときに、前記左右いずれかのかご側ガイドレールおよび前記前側の錘側ガイドレールの近傍に配設され、
前記駆動モータは、前記昇降路を鉛直方向上方から見たときに、その後端が前記後側の錘側ガイドレールの近傍に位置するように前記駆動装置支持手段に支持されている、
ことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記駆動装置支持手段を水平面内において前記昇降路の内壁面に固定する固定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記駆動装置は、制振手段を介して前記支持手段に支持されることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記駆動装置は、前記昇降路内の最上方位置まで上昇した前記乗りかごの最上部よりも下方に配設されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項５】
前記乗りかごは、その前面およびその背面の両方に出入口を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項６】
前記かご側シーブは、鉛直方向上方からみたときに前記乗りかごの重心位置を前後左右に挟むように前記乗りかごの下部に対向して配置された一対のかご下シーブであることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のエレベータ。
【請求項７】
前記吊りロープは、前記一端側の端部が前記かご側ガイドレールに係止されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項８】
前記吊りロープは、前記他端側の端部が前記錘側ガイドレールに係止されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項９】
前記吊りロープは、前記他端側の端部が前記駆動装置支持手段に係止されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項１０】
前記吊りロープは直径８ミリメートル未満の細径金属ロープであり、かつ前記トラクションシーブの直径は３００ミリメートル以下かつ前記駆動モータの外径以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降路の頂部に機械室を持たないエレベータに関し、より詳しくは、昇降路を鉛直方向上方から見たときに昇降路の内壁面と乗りかごの左右いずれからの側面との間に形成される隙間内に釣合錘および駆動装置を配設するエレベータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物内の空間を効率良く利用するとともに日照権等の問題を回避するために昇降路の頂部に機械室を持たない、いわゆるマシンルームレスエレベータが種々開発され提案されている。
【０００３】
例えば特開平７−１０４３４号公報に記載されたエレベータにおいては、鉛直方向上方から見たときに、昇降路の内壁面と乗りかごの側面との間に形成される隙間内に釣合錘および駆動装置が配設されている。
【０００４】
また、特開２０００−４４１４７公報に記載されたエレベータにおいては、鉛直方向上方から見たときに、昇降路の内壁面と乗りかごの側面との間に形成される隙間内に釣合錘および駆動シーブを配設しつつも、駆動装置を乗りかごの上方に配設することにより、駆動装置の大型化に対応できるようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特開平７−１０４３４号公報に記載のエレベータにおいては、駆動装置の駆動軸が昇降路の壁面に対して垂直に延びているため、乗りかごの質量が大きくなって駆動装置が大型化すると前記隙間が大きくなるという問題がある。
しかも、駆動装置が昇降路の内壁面に直接取り付けられ、駆動装置に作用する乗りかごや釣合錘等の重量を昇降路の壁面に負担させる構造であるため、建物側の強度を向上させなければならない。
【０００６】
また、特開平２０００−４４１４７公報に記載されたエレベータは、乗りかごの上方に駆動装置を配設する構造であるため、昇降路頂部の上下方向寸法を短縮することができない。
【０００７】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、昇降路を鉛直方向上方から見たときに昇降路の内壁面と乗りかごの左右いずれかの側面との間に形成されてその内部に釣合錘および駆動装置が配設される隙間を小さくできるとともに、昇降路頂部の上下方向寸法を短縮することができ、さらには乗りかごおよび釣合錘の重量を昇降路の壁面に負担させずに済むように改良されたエレベータを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する請求項１に記載の手段は、
左右一対のかご側ガイドレールに案内されて昇降路内を昇降する、かご側シーブを有した乗りかごと、
前記昇降路を鉛直方向上方から見たときに前記昇降路の内壁面と前記乗りかごの左右いずれかの側面との間に形成される隙間内において前後一対の錘側ガイドレールに案内されて前記昇降路内を昇降する、錘側シーブを有した釣合錘と、
一端側が前記かご側シーブを介して２：１ローピングで前記乗りかごを懸架するとともに他端側が前記錘側シーブを介して２：１ローピングで前記釣合錘を懸架する吊りロープと、
前記吊りロープが係合するトラクションシーブおよび直径寸法より軸方向寸法が大きい小径長軸で前後方向に駆動軸が延びる駆動モータを有する駆動装置と、
左右いずれかの前記かご側ガイドレールおよび前記錘側ガイドレールの上端部に取り付けられて前記駆動装置を前記隙間内に支持する駆動装置支持手段と、を備え、
前記駆動装置支持手段は、その前端が前記左右いずれかのかご側ガイドレールおよび前記前側の錘側ガイドレールに取り付けられるとともに、その後端が後側の前記錘側ガイドレールに取り付けられ、
前記トラクションシーブは、前記昇降路を鉛直方向上方から見たときに、前記左右いずれかのかご側ガイドレールおよび前記前側の錘側ガイドレールの近傍に配設され、
前記駆動モータは、前記昇降路を鉛直方向上方から見たときに、その後端が前記後側の錘側ガイドレールの近傍に位置するように前記駆動装置支持手段に支持されている、
ことを特徴とするエレベータである。
【０００９】
すなわち請求項１に記載のエレベータは、乗りかごおよび釣合錘をそれぞれ２：１ローピングで懸架するものであるから、１：１ローピングで懸架する場合に比較して駆動装置の出力トルクを減少させることができ、直径寸法より軸方向寸法が大きい小径長軸の駆動モータを用いることが可能となる。
これにより、昇降路を鉛直方向上方から見たときに昇降路の内壁面と乗りかごの左右いずれかの側面との間に形成される隙間内であって、釣合錘が昇降する空間の上方に駆動装置を配設することができるから、昇降路の頂部に機械室を設ける必要がない。
また、駆動装置と乗りかごとが上下方向に重なり合うことがないから、昇降路頂部の上下方向寸法を短縮することができる。
さらに、少なくとも錘側ガイドレールの上端部に取り付けた駆動装置支持手段によって駆動装置を支持することにより、駆動装置の重量および駆動装置に作用する吊り下げ荷重を錘側ガイドレールに負担させることができるから、これらの重量および吊り下げ荷重を昇降路の壁面に負担させずに済む。
【００１０】
また、上記課題を解決する請求項２に記載の手段は、請求項１に記載のエレベータに、前記支持手段を水平面内において前記昇降路の内壁面に固定する固定手段をさらに備えさせたものである。
【００１１】
すなわち、固定手段を用いて昇降路の内壁面に駆動装置支持手段を固定し、水平面内における駆動装置支持手段の変位を無くすことにより、駆動装置をより一層堅固に支持することができる。
なお、駆動装置の重量および駆動装置に作用する吊り下げ荷重が固定手段を介して建物側に作用しないようにする。
【００１２】
また、上記課題を解決する請求項３に記載の手段は、請求項１または２に記載のエレベータにおいて、前記駆動装置を制振手段を介して前記支持手段に支持したものである。
【００１３】
すなわち、駆動装置と駆動装置支持手段との間に制振手段を介装することにより、駆動装置に生じる振動が駆動装置支持手段を介してガイドレールに伝達され、ガイドレールが振動したり騒音を発生したりすることを防止できる。
【００１４】
また、上記課題を解決する請求項４に記載の手段は、請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記昇降路内の最上方位置まで上昇した乗りかごの最上部よりも下方に前記駆動装置を配設したものである。
【００１５】
すなわち、本発明によれば小径の駆動モータを用いることができるから、最上方位置まで上昇した乗りかごの最上部よりも下方に駆動装置を配設することができ、昇降路頂部の上下方向寸法をより一層短縮することができる。
【００１６】
また、上記課題を解決する請求項５に記載の手段は、請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記乗りかごの前面および背面の両方に出入口を設けたものである。
【００１７】
すなわち、本発明によれば釣合錘の上方に駆動装置を配設できるから、吊りロープを配設する際の自由度を高めることができる。
これにより、乗りかごの左右両側面に沿わせて吊りロープを配設することにより乗りかごの前面および背面の両方に出入口を設け、乗降性を大幅に高めることができる。
【００１８】
また、上記課題を解決する請求項６に記載の手段は、請求項１乃至５のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記かご側シーブを、鉛直方向上方からみたときに前記乗りかごの重心位置を前後左右に挟むように前記乗りかごの下部に対向配置した一対のかご下シーブとしたものである。
【００１９】
すなわち、乗りかごの下部にかご側シーブを配設するので乗りかごの上方にはかご側シーブが存在せず、したがって昇降路の最上方位置まで乗りかごを上昇させることができるから、昇降路頂部の上下方向寸法を低く抑えることができる。
また、鉛直方向上方から見たときに乗りかごの重心位置を前後左右に挟むように一対のかご下シーブを対向配置するので、乗りかごに作用する重力と乗りかごを上方に吊り上げる力とが水平方向に大きくオフセットすることがなく、乗りかごをより一層安定的に懸架することができる。
【００２０】
また、上記課題を解決する請求項７に記載の手段は、請求項１乃至６のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記吊りロープの前記一端側の端部を前記かご側ガイドレールに係止したものである。
【００２１】
すなわち、吊りロープの一端側に作用する吊り下げ荷重をかご側ガイドレールで受けるので、この吊り下げ荷重を建物に負担させずに済む。
【００２２】
また、上記課題を解決する請求項８に記載の手段は、請求項１乃至７のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記吊りロープの他端側の端部を前記錘側ガイドレールに係止したものである。
【００２３】
すなわち、吊りロープの他端側に作用する吊り下げ荷重を錘側ガイドレールで受けるので、この吊り下げ荷重を建物に負担させずに済む。
【００２４】
また、上記課題を解決する請求項９に記載の手段は、請求項１乃至７のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記吊りロープの他端側の端部を前記駆動装置支持手段に係止したものである。
【００２５】
すなわち、吊りロープに作用する吊り下げ荷重を駆動装置支持手段で受けて錘側ガイドレールに分散させることができるから、錘側ガイドレールに作用する圧縮荷重を減少させて錘側ガイドレールが湾曲したり座屈したりすることを防止できる。
【００２６】
また、上記課題を解決する請求項１０に記載の手段は、請求項１乃至９のいずれかに記載のエレベータにおいて、前記吊りロープを直径８ミリメートル未満の細径金属ロープとするとともに、前記トラクションシーブの直径を３００ミリメートル以下でかつ前記駆動モータの外径以下としたものである。
【００２７】
すなわち、吊りロープを巻き回すトラクションシーブの直径は吊りロープの直径に比例して大きくなるが、直径８ミリメートル未満の細径金属ロープを吊りロープとして用いることにより、トラクションシーブの直径を３００ミリメートル以下とすることができる。
さらに、トラクションシーブの直径を駆動モータの外径以下とすれば、昇降路を鉛直方向上方から見たときに昇降路の内壁面と乗りかごの側面との間に形成される隙間をより一層小さくすることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るエレベータの一実施形態を、図１および図２を参照して詳細に説明する。
なお以下の説明においては、鉛直方向を上下方向と、乗りかごに乗客が出入りする方向を前後方向と、かつ乗りかごの出入り口から見た間口方向を左右方向と言う。
【００２９】
図１および図２に示した本実施形態のエレベータ１００の乗りかご１０は、左右一対のかご側ガイドレール１１，１２に案内されて昇降路９の内部を昇降するとともに、その前面１０Ｆおよび背面１０Ｂにそれぞれ出入口１３を有している。
また、乗りかご１０の下部には、左右一対のかご下シーブ１４，１５が図示されないブラケットによって支持され、前後方向に水平に延びる回転軸の回りで回転自在となっている。
なお、左右一対のかご下シーブ１４，１５は、図２に示したように乗りかご１０を鉛直方向上方からみたときに、乗りかご１０の重心位置Ｇを左右方向に挟むように互いに対向して配設されている。
なお、乗りかご１０の重心位置Ｇは、乗りかご１０に乗客が乗っていないときに設計的に想定される位置である。
【００３０】
昇降路９を鉛直方向上方から見たときに昇降路９の左内壁面９Ｌと乗りかご１０の左側面１０Ｌとの間に形成される隙間Ｓの内部では、釣合錘２０が前後一対の錘側ガイドレール２１，２２に案内されて昇降路９の内部を昇降する。
釣合錘２０の上部には、図示されないブラケットによって支持された錘側シーブ２３が、左右方向に延びる回転軸の回りで回転自在となっている。
【００３１】
前後一対の錘側ガイドレール２１，２２の上端部間には、型鋼を組み合わせて形成された支持枠（駆動装置支持手段）３０が前記隙間Ｓの内側で前後方向に水平に延びるように固定されている。
この支持枠３０の後端は、上下一対の固定腕（固定手段）３１によって昇降路９の後内壁面９Ｂに固定され、支持枠３０が水平面内で変位したり回転したりできないようになっている。
また、支持枠３０の前端は上下一対のブラケット３２によって、左側のかご側ガイドレール１１の上端に連結されている。
【００３２】
支持枠３０の上面３３には、乗りかご１０と釣合錘２０を昇降させる駆動装置４０が、硬度の高い防振ゴムからなる制振部材（制振手段）４１を介して載置されて固定されている。
この駆動装置４０は、直径寸法よりも軸方向寸法が大きい小径長軸で前後方向（昇降路の左内壁面９Ｌに沿って水平方向）に水平に延びる駆動軸を有した駆動モータ４２と、この駆動モータ４２に直結されたトラクションシーブ４３とを有している。
なお、トラクションシーブ４３の直径は３００ミリメートル以下であり、かつ駆動モータ４２の外径よりも小さく設定されている。
また、この駆動装置４０は、図１に示したように乗りかご１０が昇降路９の内部で最も上方に位置するとき、より詳しく説明すると釣合錘２０が降下して昇降路９のピット内に設置された緩衝器に定格速度で突入したときの乗りかご１０の天井１０Ｕよりも下方に配設されている。
【００３３】
駆動装置４０のトラクションシーブ４３には、直径８ミリメートル未満の細径金属ロープからなる吊りロープ５０が釣瓶状に巻き回されている。
図１に示したように、この吊りロープ５０のうちトラクションシーブ４３から釣合錘２０側に垂下する部分５１は、錘側シーブ２３に巻き回されている。
そして錘側シーブ２３に巻き回されて上方に延びる部分５２の上端は、ヒッチ部５３において支持枠３０に係止されている。
すなわち、吊りロープ５０の釣合錘２０側（他端側）は、いわゆる２：１ローピングで釣合錘２０を懸架している。
なお、２：１ローピングとは、吊りロープ５０のうちトラクションシーブ４３から釣合錘２０側に垂下する部分５１が昇降する速度と釣合錘２０が昇降する速度との比率が２：１であることを意味する。
【００３４】
図１に示したように、吊りロープ５０のうちトラクションシーブ４３から乗りかご１０の左側面１０Ｌに沿って垂下する部分５４は、左側のかご下シーブ１４に巻き回された後に乗りかご１０の下側で左右方向に水平に延びている。
この水平に延びる部分５５は、右側のかご下シーブ１５に巻き回された後に乗りかご１０の右側面１０Ｒに沿って上方に延びている。
そして上方に延びる部分５６は、右側のガイドレール１２の上端に固定されたブラケット１６のヒッチ部５７に係止されている。
すなわち、吊りロープ５０の乗りかご１０側（一端側）は、いわゆる２：１ローピングで乗りかご１０を懸架している。
なお、２：１ローピングとは、吊りロープ５０のうちトラクションシーブ４３から乗りかご１０側に垂下する部分５４が昇降する速度と乗りかご１０が昇降する速度との比率が２：１であることを意味する。
【００３５】
次に、上述した構造を有する本実施形態のエレベータ１００の作用効果について説明する。
【００３６】
本実施形態のエレベータ１００は、乗りかご１０および釣合錘２０をそれぞれ２：１ローピングで懸架しているから、１：１ローピングで懸架する場合に比較して駆動装置４０の出力トルクを減少させることができ、直径寸法より軸方向寸法が大きい小径長軸の駆動モータ４２を用いることが可能である。
これにより、昇降路９を鉛直方向上方から見たときに昇降路の左内壁面９Ｌと乗りかご１０の左側面１０Ｌとの間に形成される隙間Ｓ内において、釣合錘２０が昇降する空間の上方に駆動装置４０を配設できるから、昇降路９の頂部に機械室を設ける必要がない。
また、乗りかご１０と駆動装置４０とが上下方向に重なり合うことを回避して、昇降路９の頂部の上下方向寸法を短縮することができる。
さらに、小径の駆動モータ４２を用いることができるから、昇降路９内において最上方位置まで上昇した乗りかご１０の天井１０Ｕよりも下方に駆動装置４０を配設し、昇降路９の頂部の上下方向寸法をより一層短縮することができる。
【００３７】
また、小径の駆動モータ４２を用いることに加えて、駆動モータ４２とトラクションシーブ４３を直結し、さらには吊りロープ５０に直径８ミリメートル未満の細径金属ロープを用いることによりトラクションシーブの直径を３００ミリメートル以下としているから、昇降路９を鉛直方向上方から見たときに昇降路の左内壁面９Ｌと乗りかご１０の左側面１０Ｌとの間に形成される隙間Ｓをより一層小さくすることができる。
【００３８】
また、前後一対の錘側ガイドレール２１，２２および左側のかご側ガイドレール１１の上部に取り付けた支持枠３０により駆動装置４０を支持するとともに、吊りロープ５０の釣合錘２０側の端部を支持枠３０に係止している。
これにより、駆動装置４０の重量および吊りロープ５０の釣合錘２０側の端部に作用する吊り下げ荷重を建物に負担させずに済むばかりでなく、これらの重量および荷重を支持枠３０を介して合計３本のガイドレール１１，２１，２２に分散させることができるから、各ガイドレールに作用する圧縮荷重を減少させて各ガイドレールが湾曲したり座屈したりすることを防止できる。
同様に、吊りロープ５０の乗りかご１０側の端部に作用する吊り下げ荷重を右側のかご側ガイドレール１２で受けるので、吊りロープ５０に作用する吊り下げ荷重を建物に負担させずに済む。
【００３９】
また、上下一対の固定腕３１を用いて昇降路９の後内壁面９Ｂに支持枠３０を固定しているから、支持枠３０が水平面内で変位したり回転したりすることがなくも、駆動装置４０をより一層堅固に支持することができる。
【００４０】
また、駆動装置４０を制振部材４１を介して支持枠３０に支持しているから、駆動装置４０の作動に伴って生じる振動等が支持枠３０に伝達し、各ガイドレール１１，２１，２２が振動したり騒音を発生したりすることを防止できる。
【００４１】
また、乗りかご１０の重心位置Ｇを左右方向に挟むように配設された左右一対のかご下シーブ１４，１５によって乗りかご１０を懸架しているから、乗りかご１０に作用する重力と乗りかご１０を上方に吊り上げる力とが水平方向に大きくオフセットすることがなく、乗りかご１０をより一層安定的に懸架することができる。
【００４２】
また、昇降路９を鉛直方向上方から見たときに昇降路９の左内壁面９Ｌと乗りかご１０の左側面１０Ｌとの間に形成される隙間Ｓ内に釣合錘２０および駆動装置４０を配設しているから、乗りかご１０の前面１０Ｆおよび背面１０Ｂの両方に出入口１３を設けることができ、乗りかご１０の乗降性を大幅に高めることができる。
【００４３】
以上、本発明に係るエレベータの一実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態においては、左右一対のかご下シーブ１４、１５が、左右一対のかご側ガイドレール１１，１２よりも後方で左右方向に対向するように配設されている。
これに対して、乗りかご１０の質量が増加して釣合錘２０を前後方向に大型化する場合には、左側のかご下シーブ１４を左側のかご側ガイドレール１１よりも前方に配置することができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のエレベータは乗りかごおよび釣合錘をそれぞれ２：１ローピングで懸架するから、直径寸法より軸方向寸法が大きい小径長軸の駆動モータを用いることができ、昇降路を鉛直方向上方から見たときに昇降路の内壁面と乗りかごの左右いずれかの側面との間に形成される隙間内において、釣合錘が昇降する空間の上方に駆動装置を配設することができる。
これにより、昇降路の頂部に機械室を設ける必要をなくすことができるばかりでなく、昇降路内において最上方位置まで上昇した乗りかごの天井よりも下方に駆動装置を配設し、昇降路の頂部の上下方向寸法をより一層短縮することができる。
また、小径の駆動モータを用いることに加えて、駆動モータとトラクションシーブを直結し、さらには細径金属ロープを吊りロープとして用いることによりトラクションシーブの直径を小さくするから、昇降路を鉛直方向上方から見たときに昇降路の内壁面と乗りかごの側面との間に形成される隙間をより一層小さくすることができる。
また、錘側ガイドレールの上部に取り付けた支持手段により駆動装置を支持するとともに、吊りロープの釣合錘側の端部を支持手段に係止するから、駆動装置の重量および吊りロープの釣合錘側の端部に作用する吊り下げ荷重を昇降路の壁面に負担させずに済むばかりでなく、支持手段を介して各ガイドレールに吊り下げ荷重を分散させることにより、各ガイドレールに作用する圧縮荷重を減少させて各ガイドレールが湾曲したり座屈したりすることを防止できる。
同様に、吊りロープの乗りかご側の端部に作用する吊り下げ荷重をかご側ガイドレールで受けるので、吊りロープに作用する吊り下げ荷重を昇降路の壁面に負担させずに済む。
また、固定手段を用いて昇降路の内壁面に駆動装置支持手段を固定するから、駆動装置支持手段が水平方向に変位したり回転したりすることを確実に防止して、駆動装置をより一層堅固に支持することができる。
また、駆動装置と駆動装置支持手段との間に制振手段を介装するから、駆動装置の作動に伴って生じる振動等が支持手段を介して各ガイドレールに伝達し、各ガイドレールが振動したり騒音を発生したりすることを確実に防止できる。
また、乗りかごの重心位置を前後左右方向に挟むように配設された左右一対のかご下シーブによって乗りかごを懸架するから、乗りかごに作用する重力と乗りかごを上方に吊り上げる力とが水平方向に大きくオフセットすることがなく、乗りかごをより一層安定的に懸架することができる。
また、昇降路を鉛直方向上方から見たときに昇降路の内壁面と乗りかごの側面との間に形成される隙間内に釣合錘および駆動装置を配設するから、乗りかごの前面および背面の両方に出入口を設けることができ、乗りかごの乗降性を大幅に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施形態のエレベータを左前方から見た状態で示す斜視図。
【図２】図１に示したエレベータの平面図。
【符号の説明】
１０  乗りかご
１１，１２  かご側ガイドレール
１３  出入口
１４，１５  かご下シーブ
１６  ブラケット
２０  釣合錘
２１，２２  錘側ガイドレール
２３  錘側シーブ
３０  支持枠（支持手段）
３１  固定腕（固定手段）
３２  ブラケット
３３  上面
４０  駆動装置
４１  制振部材（制振手段）
４２  駆動モータ
４３  トラクションシーブ
５０  吊りロープ
５３，５７  ヒッチ部
１００  本発明に係る一実施形態のエレベータ
【図１】
0004726295.tif 000002
【図２】
0004726295.tif 000003