(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムがインストールされる記憶装置やプログラムを読み出して実行するＣＰＵを備えるコンピュータにおいて実装され、１つ以上のオーダーにおいて、当該オーダーの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、資源稼動カレンダーに基づき、当該ジョブに割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成装置であって、
全てのオーダーに適用可能であり実在する設備や人である通常資源と、特定のオーダーに適用可能であり実在する設備や人ではないオーダー固有のダミー資源と、を資源として登録する資源登録手段と、
前記通常資源の稼働時間を最大限に稼動可能な状態で設定し、前記ダミー資源の稼働時間を調整可能な状態で設定して、資源稼動カレンダーに登録する資源稼動カレンダー登録手段と、
前記資源稼動カレンダーに基づいて、前記ジョブの内の前記通常資源及び前記ダミー資源を割り付けていない未割付ジョブを所定の割付アルゴリズムにより順番に選択し、前記通常資源の稼働時間内かつ前記ダミー資源の稼働時間内であれば割付可能という条件に基づいて、選択された未割付ジョブを順番に割付可能な前記通常資源及び前記ダミー資源を割り付け、前記ジョブ毎に割り付けた前記通常資源及び前記ダミー資源と、開始日時及び終了日時を含む割付情報からなる割付情報テーブルに保存するジョブ割付手段と、
から構成され、
前記資源稼働カレンダー登録手段は、更に、前記割付情報テーブルに基づいて、納期から遅れている前記オーダーに対応する前記ダミー資源の稼働時間の設定を調整して登録することが可能であることを特徴とする生産計画作成装置。
【請求項２】
前記資源登録手段で登録するダミー資源は、その一部または全部が特定のオーダーの特定のジョブに割付可能であることを特徴とする請求項１に記載の生産計画作成装置。
【請求項３】
プログラムがインストールされる記憶装置やプログラムを読み出して実行するＣＰＵを備えるコンピュータにおいて実装され、１つ以上のオーダーにおいて、当該オーダーの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、資源稼動カレンダーに基づき、当該ジョブに割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成装置であって、
前記ジョブに割付可能な資源を登録する資源登録手段と、
前記資源の稼働時間と適用可能な対象オーダーとを資源稼動カレンダーに設定する資源稼動カレンダー登録手段と、
前記資源稼動カレンダーに基づいて、前記ジョブの内の前記資源を割り付けていない未割付ジョブを所定の割付アルゴリズムにより順番に選択し、前記資源の稼働時間内であれば割付可能という条件に基づいて、選択された未割付ジョブを順番に割付可能な前記資源を割り付け、前記ジョブ毎に割り付けた前記資源と、開始日時及び終了日時を含む割付情報からなる割付情報テーブルに保存するジョブ割付手段と、
から構成され、
前記資源稼働カレンダー登録手段は、更に、前記割付情報テーブルに基づいて、納期から遅れている前記オーダーを対象オーダーとした前記資源の稼働時間を追加して登録することが可能であることを特徴とする生産計画作成装置。
【請求項４】
前記資源稼動カレンダー登録手段は、前記資源の資源量を更に資源稼動カレンダーに設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の生産計画作成装置。
【請求項５】
コンピュータにより、１つ以上のオーダーにおいて、当該オーダーの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、資源稼動カレンダーに基づき、当該ジョブに割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成装置を用いた生産計画作成方法であって、
前記生産計画作成装置を構成する資源登録手段により、全てのオーダーに適用可能であり実在する設備や人である通常資源と、特定のオーダーに適用可能であり実在する設備や人ではないオーダー固有のダミー資源と、を資源として登録する資源登録ステップと、
前記生産計画作成装置を構成する資源稼働カレンダー登録手段により、前記通常資源の稼働時間を最大限に稼動可能な状態で設定し、前記ダミー資源の稼働時間を調整可能な状態で設定して、資源稼動カレンダーに登録する資源稼動カレンダー登録ステップと、
前記生産計画作成装置を構成するジョブ割付手段により、前記資源稼動カレンダーに基づいて、前記ジョブの内の前記通常資源及び前記ダミー資源を割り付けていない未割付ジョブを所定の割付アルゴリズムにより順番に選択し、前記通常資源の稼働時間内かつ前記ダミー資源の稼働時間内であれば割付可能という条件に基づいて、選択された未割付ジョブを順番に割付可能な前記通常資源及び前記ダミー資源を割り付け、前記ジョブ毎に割り付けた前記通常資源及び前記ダミー資源と、開始日時及び終了日時を含む割付情報からなる割付情報テーブルに保存するジョブ割付ステップと、
を備え、
前記資源稼働カレンダー登録ステップは、更に、前記割付情報テーブルに基づいて、納期から遅れている前記オーダーに対応する前記ダミー資源の稼働時間の設定を調整して登録することが可能であることを特徴とする生産計画作成方法。
【請求項６】
前記資源登録ステップで登録するダミー資源は、その一部または全部が特定のオーダーの特定のジョブに割付可能であることを特徴とする請求項５に記載の生産計画作成方法。
【請求項７】
コンピュータにより、１つ以上のオーダーにおいて、当該オーダーの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、資源稼動カレンダーに基づき、当該ジョブに割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成装置を用いた生産計画作成方法であって、
前記生産計画作成装置を構成する資源登録手段により、前記ジョブに割付可能な資源を登録する資源登録ステップと、
前記生産計画作成装置を構成する資源稼動カレンダー手段により、前記資源の稼働時間と適用可能な対象オーダーとを資源稼動カレンダーに設定する資源稼動カレンダー登録ステップと、
前記生産計画作成装置を構成するジョブ割付手段により、前記資源稼動カレンダーに基づいて、前記ジョブの内の前記資源を割り付けていない未割付ジョブを所定の割付アルゴリズムにより順番に選択し、前記資源の稼働時間内であれば割付可能という条件に基づいて、選択された未割付ジョブを順番に割付可能な前記資源を割り付け、前記ジョブ毎に割り付けた前記資源と、開始日時及び終了日時を含む割付情報からなる割付情報テーブルに保存するジョブ割付ステップと、
を備え、
前記資源稼働カレンダー登録ステップは、更に、前記割付情報テーブルに基づいて、納期から遅れている前記オーダーを対象オーダーとした前記資源の稼働時間を追加して登録することが可能であることを特徴とする生産計画作成方法。
【請求項８】
前記資源稼動カレンダー登録ステップは、前記資源の資源量を更に資源稼動カレンダーに設定することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の生産計画作成方法。
【請求項９】
コンピュータにおいて、１つ以上のオーダーにおいて、当該オーダーの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、資源稼動カレンダーに基づき、当該ジョブに割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成するための生産計画作成装置として機能させるプログラムであって、
前記生産計画作成装置を構成する資源登録手段により、全てのオーダーに適用可能であり実在する設備や人である通常資源と、特定のオーダーに適用可能であり実在する設備や人ではないオーダー固有のダミー資源と、を資源として登録する資源登録ステップ、
前記生産計画作成装置を構成する資源稼働カレンダー登録手段により、前記通常資源の稼働時間を最大限に稼動可能な状態で設定し、前記ダミー資源の稼働時間を調整可能な状態で設定して、資源稼動カレンダーに登録する資源稼動カレンダー登録ステップ、
前記生産計画作成装置を構成するジョブ割付手段により、前記資源稼動カレンダーに基づいて、前記ジョブの内の前記通常資源及び前記ダミー資源を割り付けていない未割付ジョブを所定の割付アルゴリズムにより順番に選択し、前記通常資源の稼働時間内かつ前記ダミー資源の稼働時間内であれば割付可能という条件に基づいて、選択された未割付ジョブを順番に割付可能な前記通常資源及び前記ダミー資源を割り付け、前記ジョブ毎に割り付けた前記通常資源及び前記ダミー資源と、開始日時及び終了日時を含む割付情報からなる割付情報テーブルに保存するジョブ割付ステップ、
を備え、
前記資源稼働カレンダー登録ステップは、更に、前記割付情報テーブルに基づいて、納期から遅れている前記オーダーに対応する前記ダミー資源の稼働時間の設定を調整して登録することが可能であり、
コンピュータにおいて、記憶装置にインストールして、ＣＰＵにより読み出して各ステップの処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記資源登録ステップで登録するダミー資源は、その一部または全部が特定のオーダーの特定のジョブに割付可能であることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
コンピュータにおいて、１つ以上のオーダーにおいて、当該オーダーの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、資源稼動カレンダーに基づき、当該ジョブに割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成するための生産計画作成装置として機能させるプログラムであって、
前記生産計画作成装置を構成する資源登録手段により、前記ジョブに割付可能な資源を登録する資源登録ステップ、
前記生産計画作成装置を構成する資源稼動カレンダー手段により、前記資源の稼働時間と適用可能な対象オーダーとを資源稼動カレンダーに設定する資源稼動カレンダー登録ステップ、
前記生産計画作成装置を構成するジョブ割付手段により、前記資源稼動カレンダーに基づいて、前記ジョブの内の前記資源を割り付けていない未割付ジョブを所定の割付アルゴリズムにより順番に選択し、前記資源の稼働時間内であれば割付可能という条件に基づいて、選択された未割付ジョブを順番に割付可能な前記資源を割り付け、前記ジョブ毎に割り付けた前記資源と、開始日時及び終了日時を含む割付情報からなる割付情報テーブルに保存するジョブ割付ステップ、
を備え、
前記資源稼働カレンダー登録ステップは、更に、前記割付情報テーブルに基づいて、納期から遅れている前記オーダーを対象オーダーとした前記資源の稼働時間を追加して登録することが可能であり、
コンピュータにおいて、記憶装置にインストールして、ＣＰＵにより読み出して各ステップの処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記資源稼動カレンダー登録ステップは、前記資源の資源量を更に資源稼動カレンダーに設定することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つ以上のオーダーにおいて、当該オーダーの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、資源稼動カレンダーに基づき、当該ジョブに割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成方法及び生産計画作成装置、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製造業において多工程から構成される生産プロセスにおいては、複数のオーダーを生産するのに、複数のオーダーと当該オーダーの製品を製造するのに必要な工程との組み合わせであるジョブを資源稼動カレンダーに基づきスケジューリングして作成する生産計画が重要である。
【０００３】
例えば、従来技術として、要員に関する情報と、設備（資源）に関する情報と、工程に関する情報と、オーダーに関する情報とを参照し、オーダー毎にオーダーに対応した中間体の内のいずれかを得るための工程であるシリーズに基づき、スケジューリング時の割付単位に対応するロット毎のジョブを生成し、ジョブの割付可能な設備、生産能力および必要な要員を取得してジョブをカレンダー（資源稼動カレンダー）に割り付ける生産工程スケジューラという技術が特許文献１に開示されている。
【０００４】
また、部品、工程、機械、治具に関する固有の情報と、機械（資源）毎の稼動時間タイプに関する情報と、割付の制約条件に関する情報とを参照し、納期優先ルールと稼働率優先ルールを適用して、部品の製造指示を分解した各ジョブを機械毎にカレンダー（資源稼動カレンダー）にしたがって割り付けるジョブショップスケジューリングエキスパートシステムという技術が特許文献２に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−６６１８１号公報
【特許文献２】特開平５−１７４０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、従来技術において、スケジューリングの結果、あるオーダーが納期遅れとなることが判った場合、通常、計画担当者は資源稼動カレンダーを操作して、納期遅れの解消を図る。具体的には、納期遅れの発生するオーダーのジョブ（どのジョブとは特定できないが、現実の制約を勘案した上で、最も効果的に納期遅れを解消できると思われるジョブを選択する。）で使用する資源（人、設備等）の稼働時間を増やし（例えば、資源が人であれば残業あるいは休日出勤を設定し、資源が設備であれば稼動時間の延長あるいは休日の稼動時間を設定する）、或いは／且つ、資源量を増やす（例えば、資源が人であれば人数、資源が設備であれば台数等を増やす）ように資源稼動カレンダーを変更する。そして、変更した資源稼動カレンダーに基づいてジョブに資源を割り付けなおすことにより、遅れの発生したオーダーにおいては、延長された稼働時間と増強された資源量により、より早期に工程は完了し、納期遅れを解消する可能性がある。ここで、可能性があるとしたのは、優先度に基づいたジョブへの資源の割付において、他のオーダーのジョブの優先度が高い場合に、納期遅れの発生するオーダーのジョブに資源が割り付けない場合があるからである。
【０００７】
その一方で、資源稼動カレンダーは、人や設備などの資源の資源名、稼働時間、資源量の情報が含まれており、全てのオーダーについて平等に適用されるため、納期遅れの発生するオーダーのジョブだけでなく、稼働時間が延長され、或いは／且つ、資源量が増強された資源を使用する納期遅れが発生していない他の全てのオーダーのジョブにも当該資源が割り付けられ、完成日時が早まる場合がある。即ち、本来稼動する必要のなかった資源も稼動することになり、生産計画に無駄が生じる。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、１つ以上のオーダーにおいて、当該オーダーの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、資源稼動カレンダーに基づき、当該ジョブに割付可能な資源を割り付けて生産計画を作成する際に、無駄のない生産計画を作成することができる生産計画作成方法及び生産計画作成装置、並びにプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
上記課題を解決するために、第一の発明に係る生産計画作成装置は、プログラムがインストールされる記憶装置やプログラムを読み出して実行するＣＰＵを備えるコンピュータにおいて実装され、１つ以上のオーダーにおいて、当該オーダーの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、資源稼動カレンダーに基づき、当該ジョブに割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成装置であって、全てのオーダーに適用可能であり実在する設備や人である通常資源と、特定のオーダーに適用可能であり実在する設備や人ではないオーダー固有のダミー資源と、を資源として登録する資源登録手段と、前記通常資源の稼働時間を最大限に稼動可能な状態で設定し、前記ダミー資源の稼働時間を調整可能な状態で設定して、資源稼動カレンダーに登録する資源稼動カレンダー登録手段と、前記資源稼動カレンダーに基づいて、前記ジョブの内の前記通常資源及び前記ダミー資源を割り付けていない未割付ジョブを所定の割付アルゴリズムにより順番に選択し、前記通常資源の稼働時間内かつ前記ダミー資源の稼働時間内であれば割付可能という条件に基づいて、選択された未割付ジョブを順番に割付可能な前記通常資源及び前記ダミー資源を割り付け、前記ジョブ毎に割り付けた前記通常資源及び前記ダミー資源と、開始日時及び終了日時を含む割付情報からなる割付情報テーブルに保存するジョブ割付手段と、から構成され、前記資源稼働カレンダー登録手段は、更に、前記割付情報テーブルに基づいて、納期から遅れている前記オーダーに対応する前記ダミー資源の稼働時間の設定を調整して登録することが可能であることを特徴とする。
【００１０】
第一の発明に係る生産計画作成方法は、コンピュータにより、１つ以上のオーダーにおいて、当該オーダーの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、資源稼動カレンダーに基づき、当該ジョブに割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成装置を用いた生産計画作成方法であって、前記生産計画作成装置を構成する資源登録手段により、全てのオーダーに適用可能であり実在する設備や人である通常資源と、特定のオーダーに適用可能であり実在する設備や人ではないオーダー固有のダミー資源と、を資源として登録する資源登録ステップと、前記生産計画作成装置を構成する資源稼働カレンダー登録手段により、前記通常資源の稼働時間を最大限に稼動可能な状態で設定し、前記ダミー資源の稼働時間を調整可能な状態で設定して、資源稼動カレンダーに登録する資源稼動カレンダー登録ステップと、前記生産計画作成装置を構成するジョブ割付手段により、前記資源稼動カレンダーに基づいて、前記ジョブの内の前記通常資源及び前記ダミー資源を割り付けていない未割付ジョブを所定の割付アルゴリズムにより順番に選択し、前記通常資源の稼働時間内かつ前記ダミー資源の稼働時間内であれば割付可能という条件に基づいて、選択された未割付ジョブを順番に割付可能な前記通常資源及び前記ダミー資源を割り付け、前記ジョブ毎に割り付けた前記通常資源及び前記ダミー資源と、開始日時及び終了日時を含む割付情報からなる割付情報テーブルに保存するジョブ割付ステップと、を備え、前記資源稼働カレンダー登録ステップは、更に、前記割付情報テーブルに基づいて、納期から遅れている前記オーダーに対応する前記ダミー資源の稼働時間の設定を調整して登録することが可能であることを特徴とする。
【００１１】
第一の発明に係るプログラムは、コンピュータにおいて、１つ以上のオーダーにおいて、当該オーダーの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、資源稼動カレンダーに基づき、当該ジョブに割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成するための生産計画作成装置として機能させるプログラムであって、前記生産計画作成装置を構成する資源登録手段により、全てのオーダーに適用可能であり実在する設備や人である通常資源と、特定のオーダーに適用可能であり実在する設備や人ではないオーダー固有のダミー資源と、を資源として登録する資源登録ステップ、前記生産計画作成装置を構成する資源稼働カレンダー登録手段により、前記通常資源の稼働時間を最大限に稼動可能な状態で設定し、前記ダミー資源の稼働時間を調整可能な状態で設定して、資源稼動カレンダーに登録する資源稼動カレンダー登録ステップ、前記生産計画作成装置を構成するジョブ割付手段により、前記資源稼動カレンダーに基づいて、前記ジョブの内の前記通常資源及び前記ダミー資源を割り付けていない未割付ジョブを所定の割付アルゴリズムにより順番に選択し、前記通常資源の稼働時間内かつ前記ダミー資源の稼働時間内であれば割付可能という条件に基づいて、選択された未割付ジョブを順番に割付可能な前記通常資源及び前記ダミー資源を割り付け、前記ジョブ毎に割り付けた前記通常資源及び前記ダミー資源と、開始日時及び終了日時を含む割付情報からなる割付情報テーブルに保存するジョブ割付ステップ、を備え、前記資源稼働カレンダー登録ステップは、更に、前記割付情報テーブルに基づいて、納期から遅れている前記オーダーに対応する前記ダミー資源の稼働時間の設定を調整して登録することが可能であり、コンピュータにおいて、記憶装置にインストールして、ＣＰＵにより読み出して各ステップの処理を実行させることを特徴とする。
【００１２】
これによると、資源として、全てのオーダーに適用可能な通常資源と、特定のオーダーに適用可能なオーダー固有のダミー資源と、を設けたことにより、オーダー毎に資源稼動カレンダーの稼働時間をコントロールが可能となる。尚、通常資源は、実在する設備や人であるが、ダミー資源は、実在する設備や人ではない。即ち、特定のオーダーに適用可能なオーダー固有のダミー資源を設けたことによる、資源稼動カレンダーに基づいたジョブに通常資源及びダミー資源を割り付ける条件は下記の通りとなる。
条件１：ある通常資源又はダミー資源が割付可能＝ジョブが必要とする稼働時間が通常資源又はダミー資源にあり、且つ、ジョブが必要とする資源量が通常資源又はダミー資源にある。
条件２：ジョブに必要な通常資源及びダミー資源が共に割付可能である。
以上の条件により、あるオーダーのジョブに割付可能な通常資源及びダミー資源の時間は、通常資源の稼働時間且つダミー資源の稼働時間になる。従って、資源稼動カレンダーにおいて、稼働時間の操作をしたい通常資源については、その稼働時間を最大限に稼動可能な状態とすることにより、ダミー資源の稼働時間の設定が支配的になり、ダミー資源の稼働時間の設定を調整することでオーダーのジョブを割付可能な時間をコントロールすることが可能になり、適切に納期遅れを解消することができ、無駄のない生産計画を作成することができる。尚、所定の割付アルゴリズムは、従来技術の割付アルゴリズムを適用するものとし、例えば、オーダー毎に設定した工程優先度による優先順位計画アルゴリズム等である。
【００１３】
ここで、第一の発明に係る生産計画作成装置は、前記資源登録手段で登録するダミー資源が、その一部または全部が特定のオーダーの特定のジョブに割付可能であって良い。
【００１４】
第一の発明に係る生産計画作成方法は、前記資源登録ステップで登録するダミー資源が、その一部または全部が特定のオーダーの特定のジョブに割付可能であって良い。
【００１５】
第一の発明に係るプログラムは、記資源登録ステップで登録するダミー資源が、その一部または全部が特定のオーダーの特定のジョブに割付可能であって良い。
【００１６】
これによると、特定のオーダーに適用可能なオーダー固有のダミー資源の一部または全部を、特定のオーダーの稼働時間を操作したい特定のジョブに割付可能とすることにより、納期遅れを発生する特定のオーダーに対して確実にダミー資源が割り付けられるようになるため、より適切に納期遅れを解消することができ、無駄のない生産計画を作成することができる。
【００１７】
また、第二の発明に係る生産計画作成装置は、プログラムがインストールされる記憶装置やプログラムを読み出して実行するＣＰＵを備えるコンピュータにおいて実装され、１つ以上のオーダーにおいて、当該オーダーの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、資源稼動カレンダーに基づき、当該ジョブに割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成装置であって、前記ジョブに割付可能な資源を登録する資源登録手段と、前記資源の稼働時間と適用可能な対象オーダーとを資源稼動カレンダーに設定する資源稼動カレンダー登録手段と、前記資源稼動カレンダーに基づいて、前記ジョブの内の前記資源を割り付けていない未割付ジョブを所定の割付アルゴリズムにより順番に選択し、前記資源の稼働時間内であれば割付可能という条件に基づいて、選択された未割付ジョブを順番に割付可能な前記資源を割り付け、前記ジョブ毎に割り付けた前記資源と、開始日時及び終了日時を含む割付情報からなる割付情報テーブルに保存するジョブ割付手段と、から構成され、前記資源稼働カレンダー登録手段は、更に、前記割付情報テーブルに基づいて、納期から遅れている前記オーダーを対象オーダーとした前記資源の稼働時間を追加して登録することが可能であることを特徴とする。
【００１８】
第二の発明に係る生産計画作成方法は、コンピュータにより、１つ以上のオーダーにおいて、当該オーダーの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、資源稼動カレンダーに基づき、当該ジョブに割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成装置を用いた生産計画作成方法であって、前記生産計画作成装置を構成する資源登録手段により、前記ジョブに割付可能な資源を登録する資源登録ステップと、前記生産計画作成装置を構成する資源稼動カレンダー手段により、前記資源の稼働時間と適用可能な対象オーダーとを資源稼動カレンダーに設定する資源稼動カレンダー登録ステップと、前記生産計画作成装置を構成するジョブ割付手段により、前記資源稼動カレンダーに基づいて、前記ジョブの内の前記資源を割り付けていない未割付ジョブを所定の割付アルゴリズムにより順番に選択し、前記資源の稼働時間内であれば割付可能という条件に基づいて、選択された未割付ジョブを順番に割付可能な前記資源を割り付け、前記ジョブ毎に割り付けた前記資源と、開始日時及び終了日時を含む割付情報からなる割付情報テーブルに保存するジョブ割付ステップと、を備え、前記資源稼働カレンダー登録ステップは、更に、前記割付情報テーブルに基づいて、納期から遅れている前記オーダーを対象オーダーとした前記資源の稼働時間を追加して登録することが可能であることを特徴とする。 
【００１９】
第二の発明に係るプログラムは、コンピュータにおいて、１つ以上のオーダーにおいて、当該オーダーの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、資源稼動カレンダーに基づき、当該ジョブに割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成するための生産計画作成装置として機能させるプログラムであって、前記生産計画作成装置を構成する資源登録手段により、前記ジョブに割付可能な資源を登録する資源登録ステップ、前記生産計画作成装置を構成する資源稼動カレンダー手段により、前記資源の稼働時間と適用可能な対象オーダーとを資源稼動カレンダーに設定する資源稼動カレンダー登録ステップ、前記生産計画作成装置を構成するジョブ割付手段により、前記資源稼動カレンダーに基づいて、前記ジョブの内の前記資源を割り付けていない未割付ジョブを所定の割付アルゴリズムにより順番に選択し、前記資源の稼働時間内であれば割付可能という条件に基づいて、選択された未割付ジョブを順番に割付可能な前記資源を割り付け、前記ジョブ毎に割り付けた前記資源と、開始日時及び終了日時を含む割付情報からなる割付情報テーブルに保存するジョブ割付ステップ、を備え、前記資源稼働カレンダー登録ステップは、更に、前記割付情報テーブルに基づいて、納期から遅れている前記オーダーを対象オーダーとした前記資源の稼働時間を追加して登録することが可能であり、コンピュータにおいて、記憶装置にインストールして、ＣＰＵにより読み出して各ステップの処理を実行させることを特徴とする。
【００２０】
これによると、資源稼動カレンダーの設定項目に適用可能な対象オーダーが加えられることにより、ジョブに資源を割り付ける際に、対象オーダーに設定された特定のオーダーにおいてのみ稼働時間の設定が有効になり、ジョブへの資源の割付の制御（割付可能／不可能の制御）が可能になるため、適切に納期遅れを解消することができ、無駄のない生産計画を作成することができる。尚、所定の割付アルゴリズムは、従来技術の割付アルゴリズムを適用するものとし、例えば、オーダー毎に設定した工程優先度による優先順位計画アルゴリズム等である。
【００２１】
ここで、第一の発明又は第二の発明に係る生産計画作成装置は、前記資源稼動カレンダー登録手段が、前記資源の資源量を更に資源稼動カレンダーに設定して良い。
【００２２】
第一の発明又は第二の発明に係る生産計画作成方法は、前記資源稼動カレンダー登録ステップが、前記資源の資源量を更に資源稼動カレンダーに設定して良い。
【００２３】
第一の発明又は第二の発明に係るプログラムは、前記資源稼動カレンダー登録ステップが、前記資源の資源量を更に資源稼動カレンダーに設定して良い。
【００２４】
これによると、資源稼動カレンダーの設定項目に資源量が加えられることにより、資源量を変えることができる資源についても対応することが可能になる。
【００２５】
尚、第一の発明又は第二の発明に係るプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などのリムーバブル型記録媒体やハードディスクなどの固定型記録媒体に記録して配布可能である他、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、本発明である生産計画作成方法及び生産計画作成装置、並びにプログラムを実施するための最良の形態について、具体的な一例に即して説明する。
【００２７】
本実施形態では、加工機、作業者、治工具などの資源を用いて、複数工程を経て完成する生産ラインを対象とする。ここで、製品の工程数は製品の種類により異なり、各工程で必要となる資源はあらかじめ決まっており、場合によっては代替可能な資源が複数ある。
【００２８】
［第一の実施形態］
まず、第一の実施形態に係る生産計画スケジューラ（生産計画装置）について、図１に基づいて説明する。図１は、第一の実施形態に係る生産計画スケジューラのブロック図である。図１に示すように生産計画スケジューラ１は、オーダー指示テーブル１０と、製品マスタ１１と、工程マスタ１２と、未割付ジョブリスト１３と、資源マスタ（資源登録手段）２０と、資源稼動カレンダー（資源稼動カレンダー登録手段）２１と、実績情報テーブル２２と、資源割付部（ジョブ割付手段）２と、割付情報テーブル３と、割付対象ジョブテーブル４と、を備え、コンピュータにおいて実装されている。生産は外部から与えられるオーダー指示に従って開始される。生産計画スケジューラ１は、与えられるオーダー指示を達成するために、製品の全工程の開始時刻及び終了時刻と、工程に使用する資源のリストからなる生産計画を作成するためのものである。
【００２９】
オーダーテーブル１０は、外部から与えられるオーダー指示に基づいて、生産すべき製品の数量と納期が指定されるものである。
【００３０】
製品マスタ１１は、生産計画スケジューラ１が対象とする製品名及び製品を完成するための工程の連なりが登録されるものである。
【００３１】
工程マスタ１２は、製品の各工程情報が登録されるものである。ここで、工程情報とは、ある加工品を完成するために実施する工程の連なりに関する情報で、各工程に関して使用する資源、使用する資源の割合、工程に必要な時間等の情報が含まれる。
【００３２】
資源マスタ（資源登録手段）２０は、通常資源及びダミー資源の資源名、資源コード、資源の能力が登録されるものである。
【００３３】
資源稼動カレンダー（資源稼動カレンダー登録手段）２１は、通常資源及びダミー資源の稼動可能な時間である稼動時間が登録されるものである。
【００３４】
実績情報テーブル２２は、すでに生産計画に従って実施されたジョブの着手時刻、完了時刻、進捗率など、実測された実績情報が外部から登録されるものである。この実績情報は、生産計画開始時に読み込まれ、これを初期状態として生産計画を開始する。尚、全くの初期状態では、実績情報テーブル２２は空であり、生産ラインがジョブを実行する都度、実績情報は増加する。
【００３５】
未割付ジョブリスト１３は、新たに生産計画を開始すると、オーダーテーブル１０に含まれている生産すべき製品について、製品マスタ１１と工程マスタ１２を元にして実施すべきジョブを求め、既に生産ラインが生産を開始しており、実績情報に登録されているジョブを除外したものを保存するためのものである。尚、ジョブとは、生産ラインに存在する製品の工程を特定する呼び名である。
【００３６】
資源割付部（ジョブ割付手段）２は、未割付ジョブリスト１３に含まれるジョブ群に割付アルゴリズムを適用し、資源稼動カレンダー２１及び実績情報テーブル２２に基づいて、ジョブへの通常資源及びダミー資源の割付を試行する。ここで、割付アルゴリズムは、オーダーに設定した優先順位に基づく優先順位計画を行う。即ち、割付アルゴリズムは、未割付ジョブリスト１３から割付可能なジョブを割付対象ジョブとして抽出して割付対象ジョブテーブル４に保存し、割付対象ジョブテーブル４に保存した割付対象ジョブからオーダーに設定した優先順位に基づいて、通常資源及びダミー資源を割り付けるジョブを選択する。ジョブに通常資源及びダミー資源が割り付けられると、割付情報テーブル３に保存されるとともに、割付対象ジョブテーブル４が更新される。
【００３７】
割付情報テーブル３は、ジョブ毎に割り付けた通常資源及びダミー資源と、開始日時及び終了日時を含む割付情報からなり、これは生産計画そのものである。尚、割付情報テーブル３は、図示しない出力用インタフェースを介して、生産計画スケジューラ１外部の出力装置（ディスプレイ、ハードディスク、またはプリンタ等）にて読み出しが可能である。尚、出力用インタフェースは、出力装置（ディスプレイ、ハードディスク、またはプリンタ等）に出力するためのデータ変換や通信を行うプログラム又はハードウェアである。
【００３８】
次に、第一の実施形態に係る生産計画スケジューラを用いた生産計画作成方法の処理の手順について、具体例を用いて図２に基づいて、説明する。図２は、第一の実施形態に係る生産計画スケジューラを用い生産計画作成方法の処理の手順について説明したフローチャートである。尚、以下で説明する第一の実施形態に係る生産計画作成方法の処理は、コンピュータにおいても同様に、プログラムとしてＣＰＵにより読み出して実行することができる。また、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＦＤ、ＤＶＤなどのリムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々なコンピュータの記憶装置にインストールすることが可能である。
【００３９】
図２に示すように、まず、オーダー指示テーブル１０、製品マスタ１１、工程マスタ１２、資源マスタ２０、資源稼動カレンダー２１、実績情報テーブル２２、に事前にデータを登録及び設定しておく（ステップＳ１：資源登録ステップ、資源稼動カレンダー登録ステップ）。
【００４０】
第一の実施形態におけるオーダー指示テーブル１０の具体例を、下記の表１に示す。表１のオーダー指示テーブル１０では、オーダー１〜４の４つのオーダーが外部から指示されていることを示す。表１のオーダー指示テーブル１０において、オーダー１がオーダーコード「Ｐ０１」で、製品名が「製品１」であり、優先度が「４」であることを示す。優先度は１〜４で４が最も高い。また、オーダー１は、納期が「２００５／４／４  １２：００」であり、他のオーダーよりも２日早い設定となっている。
【００４１】
【表１】
0004648136.tif 000002
【００４２】
第一の実施形態における製品マスタ１１の具体例を、下記の表２に示す。表２の製品マスタ１１において、製品１は、製品コードが「Ｓ１」、製品名が「ケース」、工程数が「４」、１工程目の名称が「工程１−１」、２工程目の名称が「工程１−２」、３工程目の名称が「工程１−３」、４工程目の名称が「工程１−４」であることを示す。第一の実施形態では、工程１、工程２、工程３、工程４の順に実施しなければならないことを示している。
【００４３】
【表２】
0004648136.tif 000003
【００４４】
第一の実施形態における工程マスタ１２の具体例を、下記の表３に示す。表３の工程マスタ１２において、工程１−１は、工程コードが「Ｋ１１」、主資源が「設備１」、副資源が「作業者１」、工程時間が「３時間」であることを示す。
【００４５】
【表３】
0004648136.tif 000004
【００４６】
第一の実施形態における資源マスタ２０の具体例を、下記の表４に示す。表４の資源マスタ２０において、主資源である設備１〜３、副資源である作業者１〜３、ダミー資源としてダミー１〜４が登録されることを示す。また、表４の資源マスタ２０において、設備１は、資源コード「Ｒ０１」であることを示す。尚、設備１〜３及び作業者１〜３は通常資源であり、ダミー１〜４はそれぞれオーダー１〜４のダミー資源となる。
【００４７】
【表４】
0004648136.tif 000005
【００４８】
第一の実施形態における通常時の資源稼動カレンダー２１の具体例を、下記の表５に示す。表５に示す資源稼動カレンダー２１において、通常資源である設備１〜３及び作業者１〜３については毎日（日曜日から土曜日まで）２４時間を稼動時間とする。また、ダミー資源であるダミー１〜４は、月曜日から金曜日までの９：００〜１２：００及び１３：００〜１７：００を稼働時間とする。第一の実施形態においては、「あるオーダーのジョブに割付可能＝（主資源の稼働時間内）かつ（副資源の稼動時間内）かつ（ダミー資源の稼動時間内）」というロジックに基づくため、ダミー資源が実際の各オーダーに属するジョブへの割り付きをコントロールすることになる。
【００４９】
【表５】
0004648136.tif 000006
【００５０】
尚、第一の実施形態における実績情報テーブル２２は、どの通常資源及びダミー資源にも何も割りついておらず、全くの初期状態として空とする。
【００５１】
そして、生産計画スケジューラ１は、計画日時の初期化を実行する（ステップＳ２）。具体的には、計画日時を計画開始時刻に設定する。第一の実施形態では、２００５／４／１  ９：００からジョブを割り付ける（計画開始時刻）ものとして、計画日時に設定する。
【００５２】
次に、オーダー指示テーブル１０に基づいて、生産すべき製品名を求め、製品マスタ１１、工程マスタ１２及び資源マスタ２０から実施すべきジョブに展開する。そして、未割付ジョブリスト１３に登録する（ステップＳ３）。これが未割付ジョブリスト１３の初期状態となる。第一の実施形態における未割付ジョブリスト１３の具体例を、下記の表６に示す。
【００５３】
【表６】
0004648136.tif 000007
【００５４】
以下、ジョブへの通常資源及びダミー資源の割付の処理を行う（ステップＳ４〜ステップＳ９：ジョブ割付ステップ）。まず、工程順に実施しなければならない制約より、未割付ジョブリスト１３のジョブの中から割付対象ジョブを全て抽出し、割付対象ジョブテーブル４に登録する（ステップＳ４）。初回であるので、第一の実施形態においては、割付対象ジョブは、各オーダーの１工程目となり、下記の表７に割付対象ジョブテーブル４の具体例を示す。
【００５５】
【表７】
0004648136.tif 000008
【００５６】
次に、割付対象ジョブテーブル４に割付対象ジョブが登録されているかどうかを判断する（ステップＳ５）。ここで、割付対象ジョブテーブル４に割付対象ジョブが登録されていない場合は（ステップＳ５：ＮＯ）、全てのジョブに通常資源及びダミー資源が割り付けられたものとして、処理を終了する。
【００５７】
一方、割付対象ジョブテーブル４に割付対象ジョブが登録されている場合は（ステップＳ５：ＹＥＳ）、評価値に基づき、通常資源及びダミー資源を割り付けるジョブを決定し、割付情報テーブルに登録する（ステップＳ６）。ここで、「あるオーダーのジョブに割付可能＝（主資源の稼働時間内）かつ（副資源の稼動時間内）かつ（ダミー資源の稼動時間内）」というロジックに基づいて、ジョブへの通常資源及びダミー資源の割り付けが行われる。第一の実施形態では、割付対象ジョブに含まれる主資源は、設備１，２，３となる。まず、設備１を使用する割付対象ジョブについて調べる。この設備１に対する割付対象ジョブは、Ｐ０１−Ｋ１１とＰ０２−Ｋ１１の２つである。これらに対して、割付の評価値を求める。評価値は、下記の式に従って求めるものとする。
評価値＝優先度
そして、評価値が高い割付対象ジョブが、通常資源及びダミー資源が割り付けられるジョブとして選択される。設備１では、評価値が４であるＰ０１−Ｋ１１が選択される。計画時刻２００５／４／１  ９：００の時点で主資源である設備１、副資源である作業者１、ダミー資源であるダミー１に割付はなく、稼働時間も満足しているため、このジョブに、主資源として設備１、副資源として作業者１、ダミー資源としてダミー１が９：００−１２：００の期間割り付けられる。この情報は、割付情報テーブル３に記入される。尚、同じ主資源である設備１を使用するもう一つのジョブＰ０２−Ｋ１１は、計画時刻２００５／４／１  ９：００の時点では割り付けることができない。そして、割付対象ジョブテーブル４と未割付ジョブリスト１３を更新する（ステップＳ７）。即ち、通常資源及びダミー資源及びダミー資源が割り付けられたジョブを割付対象ジョブテーブル４及び未割付ジョブリスト１３から削除する。
【００５８】
次に、他の通常資源及びダミー資源を割り付けるジョブがあるかどうかが判断され（ステップＳ８）、他の通常資源及びダミー資源を割り付けるジョブがある場合は（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ステップＳ６にもどる。第一の実施形態では、上述の１つ目の主資源である設備１と同様にして、２つ目の主資源である設備２、設備３についても処理され、Ｐ０３−Ｋ２１に主資源として設備２、副資源として作業者２、ダミー資源としてダミー３が９：００−１０：００の期間に、Ｐ０４−Ｋ３１に主資源として設備３、副資源として作業者３、ダミー資源としてダミー４が９：００−１１：００の期間に割り付けられ、割付対象ジョブテーブル４と未割付ジョブリスト１３を更新する（ステップＳ６〜Ｓ７）。そして、他の通常資源及びダミー資源を割り付けるジョブがなくなると（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ９に進む。尚、第一の実施形態において、表７では、通常資源及びダミー資源が割り付けられたジョブＰ０１−Ｋ１１、Ｐ０３−Ｋ２１、Ｐ０４−Ｋ３１を網掛けで表示している。また、以上の処理によりジョブＰ０１−Ｋ１１、Ｐ０３−Ｋ２１、Ｐ０４−Ｋ３１に通常資源及びダミー資源が割り付けられて、更新された割付対象ジョブテーブル４は、下記の表８に示す通りとなる。
【００５９】
【表８】
0004648136.tif 000009
【００６０】
そして、通常資源及びダミー資源が割り付いたジョブの内、最も早く通常資源及びダミー資源を解放する日時に計画日時を設定する（ステップＳ９）。第一の実施形態では、通常資源及びダミー資源が割り付いたジョブＰ０１−Ｋ１１、Ｐ０３−Ｋ２１、Ｐ０４−Ｋ３１の中でも最も早く処理が完了するジョブであるＰ０３−Ｋ２１の完了日時である２００５／４／１  １０：００に計画日時が設定される。
【００６１】
次に、ステップＳ４に戻り、工程順に実施しなければならない制約より、未割付ジョブリスト１３のジョブの中から割付対象ジョブを全て抽出し、割付対象ジョブを全て抽出し、割付対象ジョブテーブル４に登録する（ステップＳ４）。第一の実施形態では、オーダー３の１工程目であるＰ０３−Ｋ２１が終了したので、オーダー３の２工程目であるＰ０３−Ｋ２２が割付対象ジョブテーブル４に登録される。第一の実施形態における２回目割付前の割付対象ジョブテーブル４の具体例を下記の表９に示す。
【００６２】
【表９】
0004648136.tif 000010
【００６３】
そして、割付対象ジョブテーブル４に登録されているジョブに通常資源及びダミー資源を割り付ける（ステップＳ６〜Ｓ８）。第一の実施形態では、主資源である設備２がジョブに割りついていない状態となるが、設備２を使用するジョブがないため、割り付けるジョブがなく、ステップＳ９に進む。尚、割り付けるジョブがないため、２回目割付後の割付対象ジョブテーブル４に登録されている割付対象ジョブは表９のまま変化しない。
【００６４】
次に、通常資源及びダミー資源が割り付いたジョブの内、最も早く通常資源及びダミー資源を解放する日時に計画日時を設定する（ステップＳ９）。第一の実施形態では、Ｐ０３−Ｋ２１以外の通常資源及びダミー資源が割り付いたジョブＰ０１−Ｋ１１、Ｐ０４−Ｋ３１の中でも最も早く処理が完了するジョブであるＰ０４−Ｋ３１の完了日時である２００５／４／１  １１：００に計画日時が設定される。
【００６５】
次に、ステップＳ４に戻り、工程順に実施しなければならない制約より、未割付ジョブリスト１３のジョブの中から割付対象ジョブを全て抽出し、割付対象ジョブを全て抽出し、割付対象ジョブテーブル４に登録する（ステップＳ４）。第一の実施形態では、オーダー４の１工程目であるＰ０４−Ｋ３１が終了したので、オーダー４の２工程目であるＰ０４−Ｋ３２が割付対象ジョブテーブル４に登録される。第一の実施形態における３回目割付前の割付対象ジョブテーブル４の具体例を下記の表１０に示す。
【００６６】
【表１０】
0004648136.tif 000011
【００６７】
そして、割付対象ジョブテーブル４に登録されているジョブに通常資源及びダミー資源を割り付ける（ステップＳ６〜Ｓ８）。第一の実施形態では、主資源である設備２及び設備３がジョブに割りついていない状態となる。従って、設備３を使用するジョブＰ０３−Ｋ２２に主資源として設備３、副資源として作業者３、ダミー資源としてダミー３を１１：００−１２：００、１３：００−１４：００の期間に割り付け、割付対象ジョブテーブル４と未割付ジョブリスト１３を更新する。また、設備２を使用するジョブがないため、割り付けるジョブがない。尚、第一の実施形態において、表１０では、通常資源及びダミー資源が割り付けられたジョブＰ０３−Ｋ２２を網掛けで表示している。また、３回目割付後の更新された割付対象ジョブテーブル４を下記の表１１に示す。
【００６８】
【表１１】
0004648136.tif 000012
【００６９】
次に、通常資源及びダミー資源が割り付いたジョブの内、最も早く通常資源及びダミー資源を解放する日時に計画日時を設定する（ステップＳ９）。第一の実施形態では、Ｐ０３−Ｋ２１、Ｐ０４−Ｋ３１以外の通常資源及びダミー資源が割り付いたジョブＰ０１−Ｋ１１、Ｐ０３−Ｋ２２の中でも最も早く処理が完了するジョブであるＰ０１−Ｋ１１の完了日時である２００５／４／１  １２：００に計画日時が設定される。
【００７０】
次に、ステップＳ４に戻り、工程順に実施しなければならない制約より、未割付ジョブリスト１３のジョブの中から割付対象ジョブを全て抽出し、割付対象ジョブを全て抽出し、割付対象ジョブテーブル４に登録する（ステップＳ４）。第一の実施形態では、オーダー１の１工程目であるＰ０１−Ｋ１１が終了したので、オーダー１の２工程目であるＰ０１−Ｋ１２が割付対象ジョブテーブル４に登録される。第一の実施形態における４回目割付前の割付対象ジョブテーブル４の具体例を下記の表１２に示す。
【００７１】
【表１２】
0004648136.tif 000013
【００７２】
そして、割付対象ジョブテーブル４に登録されているジョブに通常資源及びダミー資源を割り付ける（ステップＳ６〜Ｓ８）。第一の実施形態では、主資源である設備１、設備２がジョブに割りついていない状態となる。設備１を使用する割付対象ジョブの中で最も評価値が高いＰ０１−Ｋ１２が割付候補としてあがるが、副資源である作業者１が稼働時間外となるため、割付が行われない。また、設備２を使用するジョブがないため、割り付けるジョブがなく、ステップＳ９に進む。尚、割り付けるジョブがないため、４回目割付後の割付対象ジョブテーブル４に登録されている割付対象ジョブは表１２のまま変化しない。
【００７３】
次に、前回（４回目）割付時に割付対象ジョブテーブル４の中に割付候補となる割付対象ジョブがあったため、資源稼動カレンダー２１の最も早い主資源及び副資源及びダミー資源の稼動開始時間に計画日時を設定する（ステップＳ９）。第一の実施形態では、副資源の稼動開始時間である２００５／４／１  １３：００に計画日時が設定される。
【００７４】
次に、ステップＳ４に戻り、工程順に実施しなければならない制約より、未割付ジョブリスト１３のジョブの中から割付対象ジョブを全て抽出し、割付対象ジョブを全て抽出し、割付対象ジョブテーブル４に登録する（ステップＳ４）。第一の実施形態では、計画日時に処理が終了するジョブがないために、割付対象ジョブテーブル４は４回目割付後と同じであり、下記の表１３に示す通りとなる。
【００７５】
【表１３】
0004648136.tif 000014
【００７６】
そして、割付対象ジョブテーブル４に登録されているジョブに通常資源及びダミー資源を割り付ける（ステップＳ６〜Ｓ８）。第一の実施形態では、主資源である設備１及び設備２がジョブに割りついていない状態となる。従って、設備１を使用するジョブＰ０１−Ｋ１２に主資源として設備１、副資源として作業者１、ダミー資源としてダミー１を１３：００−１６：００の期間に割り付け、割付対象ジョブテーブル４と未割付ジョブリスト１３を更新する。一方、割付対象ジョブテーブル４に登録されている他の割付対象ジョブＰ０２−Ｋ１１及びＰ０４−Ｋ３２は、評価値がＰ０１−Ｋ１２よりも低いため割り付けられない。また、設備２を使用するジョブがないため、割り付けるジョブがない。尚、第一の実施形態において、表１３では、通常資源及びダミー資源が割り付けられたジョブＰ０１−Ｋ１２を網掛けで表示している。ここで、５回目割付後の更新された割付対象ジョブテーブル４及び５回目割付後の割付情報テーブル３の具体例を、それぞれ下記の表１４及び表１５に示す。
【００７７】
【表１４】
0004648136.tif 000015
【００７８】
【表１５】
0004648136.tif 000016
【００７９】
以下、同様にして未割付ジョブリスト１３及び割付対象ジョブテーブル４に割付対象ジョブがなくなるまで（ステップＳ５：ＮＯ）、ステップＳ４〜ステップＳ９までの処理が行われる。
【００８０】
尚、以上の処理により求められた割付情報テーブル３（生産計画）に基づいて実際に生産が行われた結果を示す実績情報テーブル２２の具体例を下記の表１６に示す。
【００８１】
【表１６】
0004648136.tif 000017
【００８２】
また、以上の処理により最終的に求められた割付情報テーブル３（生産計画）に基づくジョブの割り付け結果を示すガントチャートを図３に示す。図３及び後述する図４〜図８では、上部にオーダー毎のジョブの割り付け状況を示し、下部に通常資源及びダミー資源毎のジョブへの割り付け状況を示す。また、１つ１つの長方形が１つのジョブを示し、長方形内の左端にある数字はオーダーの番号を示している。尚、ジョブは開始日時から終了日時までを長方形として表しており、場合によっては通常資源またはダミー資源の稼働時間外も含んで表現しているが、ジョブは通常資源またはダミー資源の稼働時間外は処理が行われない。また、三角印がオーダーの納期を示す。オーダー１は２時間納期から遅れており、他のオーダーは納期内に完了していることがわかる。
【００８３】
ここで、オーダー１が納期遅れとならないように対応した資源稼動カレンダー２１の具体例を表１７に示す。表１７は、上述の納期遅れを発生する資源稼動カレンダー２１の具体例である表５に対して、ダミー１のみに２００５／４／２  ９：００−１２：００、１３：００−１７：００を稼働時間として加えている。
【００８４】
【表１７】
0004648136.tif 000018
【００８５】
この表１７に示す資源稼動カレンダー２１を用いて、上述した図２に示す第一の実施形態に係る生産計画スケジューラ１を用いた生産計画作成方法の処理を行い最終的に求められた割付情報テーブル３（生産計画）に基づくジョブの割り付け結果を示すガントチャートを図４に示す。図４に示すように、オーダー１に関わるジョブのみが２００５／４／２に割り付けられており、他のオーダーについては、２００５／４／２に割り付けられることはない。この結果、オーダー１は、２００５／４／２  １５：００に完成し、納期遅れを解消していることがわかる。尚、表１７に示す資源稼動カレンダー２１において、ダミー１のみに２００５／４／２  １３：００−１７：００の稼働時間を削除することにより、図４に示す２００５／４／２  １３：００−１５：００に割り付けられているジョブＰ０１−Ｋ１４が２００５／４／４  ９：００−１１：００に割り付けられることになり、オーダー１は、２００５／４／４  １１：００に完成し、設備３及び作業者３が２００５／４／２の午後に稼動及び出勤しなくても、納期遅れを解消することがわかる。
【００８６】
即ち、第一の実施形態に係る生産計画スケジューラ１を用いた生産計画作成方法の処理を行い最終的に求められた図４に示す生産計画は、従来技術と比較して下記のことがわかる。例えば、表１８にしめす従来技術の資源稼動カレンダーを用いて、従来技術による生産計画スケジューラを用いた生産計画作成方法の処理を行い最終的に求められた生産計画に基づくジョブの割り付け結果を示すガントチャートを図７に示す。ここで、従来技術による生産計画スケジューラを用いた生産計画作成方法では、オーダーに設定した優先順位に基づく優先順位計画による割付アルゴリズムを用いて、資源稼動カレンダー及び実績情報テーブルに基づいて、未割付ジョブリストに含まれるジョブ群への資源の割付を試行する。表１８に示す従来技術の資源稼動カレンダーは、表５に示す第一の実施形態に係る資源稼動カレンダーに対応しており、図７では、図３に示すガントチャートと同様に、オーダー１が２時間納期から遅れており、他のオーダーは納期内に完了していることがわかる。
【００８７】
【表１８】
0004648136.tif 000019
【００８８】
ここで、オーダー１が納期遅れとならないように対応した従来技術の資源稼動カレンダーの具体例を表１９に示す。表１９は、上述の納期遅れを発生する従来技術の資源稼動カレンダーの具体例である表１８に対して、全ての資源に２００５／４／２を稼働日として加えている。
【００８９】
【表１９】
0004648136.tif 000020
【００９０】
表１９にしめす従来技術の資源稼動カレンダーを用いて、従来技術による生産計画スケジューラを用いた生産計画作成方法の処理を行い最終的に求められた生産計画に基づくジョブの割り付け結果を示すガントチャートを図８に示す。図８に示すように、オーダー１は２００５／４／２  １５：００に完成し、納期遅れを解消していることがわかる。しかしながら、他のオーダーは、納期よりもさらに早く完了し、オーダー１以外のオーダーにかかわる作業者１が本来作業する必要がないのに出勤している。従って、第一の実施形態に係る生産計画スケジューラ１を用いた生産計画作成方法の処理を行い最終的に求められた図４に示す生産計画では作業者１を無駄に出勤することを解消していることがわかる。
【００９１】
［第二の実施形態］
次に、第二の実施形態に係る生産計画スケジューラ（生産計画装置）について説明する。第二の実施形態に係る生産計画スケジューラの構成は、第一の実施形態にかかる生産計画スケジューラの構成と同じであり、図１に基づいて説明する。図１に示すように生産計画スケジューラ１は、オーダー指示テーブル１０と、製品マスタ１１と、工程マスタ１２と、未割付ジョブリスト１３と、資源マスタ（資源登録手段）２０と、資源稼動カレンダー（資源稼動カレンダー登録手段）２１と、実績情報テーブル２２と、資源割付部（ジョブ割付手段）２と、割付情報テーブル３と、割付対象ジョブテーブル４と、を備え、コンピュータにおいて実装されている。生産は外部から与えられるオーダー指示に従って開始される。生産計画スケジューラ１は、与えられるオーダー指示を達成するために、製品の全工程の開始時刻及び終了時刻と、工程に使用する資源のリストからなる生産計画を作成するためのものである。
【００９２】
オーダー指示テーブル１０、製品マスタ１１、工程マスタ１２、未割付ジョブリスト１３、実績情報テーブル２２は、第一の実施形態に係る生産計画スケジューラ１のオーダー指示テーブル１０、製品マスタ１１、工程マスタ１２、未割付ジョブリスト１３、実績情報テーブル２２と同じであり、その説明を省略する。
【００９３】
資源マスタ（資源登録手段）２０は、資源の資源名、資源コード、資源の能力が登録されるものである。
【００９４】
資源稼動カレンダー（資源稼動カレンダー登録手段）２１は、資源の稼動可能な時間である稼動時間と適用可能な対象オーダーとが登録されるものである。
【００９５】
資源割付部（ジョブ割付手段）２は、未割付ジョブリスト１３に含まれるジョブ群に割付アルゴリズムを適用し、資源稼動カレンダー２１及び実績情報テーブル２２に基づいて、ジョブへの資源の割付を試行する。ここで、割付アルゴリズムは、オーダーに設定した優先順位に基づく優先順位計画を行う。即ち、割付アルゴリズムは、未割付ジョブリスト１３から割付可能なジョブを割付対象ジョブとして抽出して割付対象ジョブテーブル４に保存し、割付対象ジョブテーブル４に保存した割付対象ジョブからオーダーに設定した優先順位に基づいて、資源を割り付けるジョブを選択する。ジョブに資源が割り付けられると、割付情報テーブル３に保存されるとともに、割付対象ジョブテーブル４が更新される。
【００９６】
割付情報テーブル３は、ジョブ毎に割り付けた資源と、開始日時及び終了日時を含む割付情報からなり、これは生産計画そのものである。尚、割付情報テーブル３は、図示しない出力用インタフェースを介して、生産計画スケジューラ１外部の出力装置（ディスプレイ、ハードディスク、またはプリンタ等）にて読み出しが可能である。尚、出力用インタフェースは、出力装置（ディスプレイ、ハードディスク、またはプリンタ等）に出力するためのデータ変換や通信を行うプログラム又はハードウェアである。
【００９７】
次に、第二の実施形態に係る生産計画スケジューラを用いた生産計画作成方法の処理の手順について、具体例を用いて説明する。第二の実施形態に係る生産計画スケジューラを用いた生産計画作成方法の処理の手順は、第一の実施形態に係る生産計画スケジューラを用いた生産計画作成方法の処理の手順と同様であり、図２に基づいて説明する。尚、以下で説明する第二の実施形態に係る生産計画作成方法の処理は、コンピュータにおいても同様に、プログラムとしてＣＰＵにより読み出して実行することができる。また、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＦＤ、ＤＶＤなどのリムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々なコンピュータの記憶装置にインストールすることが可能である。
【００９８】
図２に示すように、まず、オーダー指示テーブル１０、製品マスタ１１、工程マスタ１２、資源マスタ２０、資源稼動カレンダー２１、実績情報テーブル２２、に事前にデータを登録及び設定しておく（ステップＳ１：資源登録ステップ、資源稼動カレンダー登録ステップ）。
【００９９】
第二の実施形態におけるオーダー指示テーブル１０、製品マスタ１１、工程マスタ１２の具体例は、第一の実施形態と同じであり、それぞれ上述した表１〜表３と同じである。
【０１００】
第二の実施形態における資源マスタ２０の具体例を、下記の表２０に示す。表２０の資源マスタ２０において、主資源である設備１〜３、副資源である作業者１〜３が登録されることを示す。また、表１０の資源マスタ２０において、設備１は、資源コード「Ｒ０１」であることを示す。尚、設備１〜３及び作業者１〜３は通常資源となる。
【０１０１】
【表２０】
0004648136.tif 000021
【０１０２】
第二の実施形態における通常時の資源稼動カレンダー２１の具体例を、下記の表２１に示す。表２１に示す資源稼動カレンダー２１において、設備１〜３については、毎日（日曜日から土曜日まで）２４時間を稼動時間とし、対象オーダーをすべて（ａｌｌ）とする。また、作業者１〜３は、月曜日から金曜日までの９：００〜１２：００及び１３：００〜１７：００を稼働時間とし、対象オーダーをすべて（ａｌｌ）とする。第二の実施形態においては、「あるオーダーのジョブに割付可能＝（主資源の稼働時間内）かつ（副資源の稼動時間内）かつ（主資源の対象オーダー）かつ（副資源の対象オーダー）」というロジックに基づくため、資源の対象オーダーが実際の各オーダーに属するジョブの割り付きをコントロールすることになる。
【０１０３】
【表２１】
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【０１０４】
尚、第二の実施形態における実績情報テーブル２２は、どの資源にも何も割りついておらず、全くの初期状態として空とする。
【０１０５】
そして、生産計画スケジューラ１は、計画日時の初期化を実行する（ステップＳ２）。具体的には、計画日時を計画開始時刻に設定する。第二の実施形態では、２００５／４／１  ９：００からジョブを割り付ける（計画開始時刻）ものとして、計画日時に設定する。
【０１０６】
次に、オーダー指示テーブル１０に基づいて、生産すべき製品名を求め、製品マスタ１１、工程マスタ１２及び資源マスタ２０から実施すべきジョブに展開する。そして、未割付ジョブリスト１３に登録する（ステップＳ３）。これが未割付ジョブリスト１３の初期状態となる。第二の実施形態における未割付ジョブリスト１３の具体例を、下記の表２２に示す。
【０１０７】
【表２２】
0004648136.tif 000023
【０１０８】
そして、第一の実施形態と同様にして未割付ジョブリスト１３及び割付対象ジョブテーブル４に割付対象ジョブがなくなるまで（ステップＳ５：ＮＯ）、ステップＳ４〜ステップＳ９（ジョブ割付ステップ）までの処理が行われる。尚、第二の実施形態では、ステップＳ６において、「あるオーダーのジョブに割付可能＝（主資源の稼働時間内）かつ（副資源の稼動時間内）かつ（主資源の対象オーダー）かつ（副資源の対象オーダー）」というロジックに基づいて、ジョブへの資源の割り付けが行われる。
【０１０９】
尚、以上の処理により、資源を割り付けるジョブの状況を示す割付対象ジョブテーブル４の経過の具体例を下記の表２３に示す。
【０１１０】
【表２３】
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【０１１１】
また、以上の処理により最終的に求められた割付情報テーブル３（生産計画）に基づくジョブの割り付け結果を示すガントチャートを図５に示す。図５に示すように、オーダー１は２時間納期から遅れており、他のオーダーは納期内に完了していることがわかる。
【０１１２】
ここで、オーダー１が納期遅れとならないように対応した資源稼動カレンダー２１の具体例を表２４に示す。表２４は、上述の納期遅れを発生する資源稼動カレンダー２１の具体例である表２１に対して、作業者２のみに２００５／４／２  ９：００−１２：００、１３：００−１７：００を稼働時間として加え、その対象オーダーをオーダー１（Ｐ０１）のみとしている。
【０１１３】
【表２４】
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【０１１４】
この表２４に示す資源稼動カレンダー２１を用いて、上述した図２に示す第二の実施形態に係る生産計画スケジューラ１を用いた生産計画作成方法の処理を行い最終的に求められた割付情報テーブル３（生産計画）に基づくジョブの割り付け結果を示すガントチャートを図６に示す。図６に示すように、作業者２のオーダー１に関わるジョブのみが２００５／４／２に割り付けられており、他のオーダーについては、２００５／４／２に割り付けられることはない。この結果、オーダー１は、２００５／４／４  １１：００に完成し、納期遅れを解消していることがわかる。また、従来技術と比較して、第二の実施形態に係る生産計画スケジューラ１を用いた生産計画作成方法の処理を行い最終的に求められた図６に示す生産計画では作業者１及び作業者３を無駄に出勤することを解消していることがわかる。
【０１１５】
このように、第一の実施形態の生産計画作成方法及び生産計画作成装置、並びにプログラムによれば、資源マスタ２０に登録する資源として、通常資源及び特定のオーダーのジョブに割付可能なオーダー固有のダミー資源を設けたことにより、資源割付部２においてジョブに資源を割り付ける際に、通常資源の稼働時間且つダミー資源の稼働時間にジョブに割り付けることが可能となり、ダミー資源の稼働時間の設定を調整することでオーダーに関する割付可能な時間をコントロールすることが可能になり、適切に納期遅れを解消することができ、無駄のない生産計画を作成することができる。
【０１１６】
また、第二の実施形態の生産計画作成方法及び生産計画作成装置、並びにプログラムによれば、資源稼動カレンダー２１の設定項目に適用可能な対象オーダーが加えられることにより、資源割付部２においてジョブに資源を割り付ける際に、対象オーダーに設定された特定のオーダーにおいてのみ稼働時間の設定が有効になり、ジョブへの資源の割付の制御（割付可能／不可能の制御）が可能になるため、適切に納期遅れを解消することができ、無駄のない生産計画を作成することができる。
【０１１７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさまざまな変更が可能なものである。
【０１１８】
第一の実施形態において、資源マスタ２０に登録したダミー資源の一部または全部について、特定のオーダーの特定のジョブに対して割付可能にしても良い。これにより、オーダーの各ジョブの内、稼働時間を操作したいジョブにダミー資源を割付可能にすることにより、納期遅れを発生する特定のオーダーに対して確実にダミー資源が割り付けられるようになるため、より適切に納期遅れを解消することができ、無駄のない生産計画を作成することができる。
【０１１９】
また、第一の実施形態及び第二の実施形態において、資源稼動カレンダー２１について、更に資源の資源量を設定しても良い。これにより、資源量を変えることができる資源についても対応することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】第一の実施形態及び第二の実施形態に係る生産計画作成装置のブロック図である。
【図２】第一の実施形態及び第二の実施形態に係る生産計画スケジューラを用いた生産計画作成方法の処理の手順について説明したフローチャートである。
【図３】通常時の資源稼動カレンダーに基づき第一の実施形態及び第二の実施形態に係る生産計画スケジューラを用いた生産計画作成方法の処理を行い最終的に求められた生産計画を示すガントチャートである。
【図４】納期遅れ対策時の資源稼動カレンダーに基づき第一の実施形態に係る生産計画スケジューラを用いた生産計画作成方法の処理を行い最終的に求められた生産計画を示すガントチャートである。
【図５】通常時の資源稼動カレンダーに基づき第二の実施形態に係る生産計画スケジューラを用いた生産計画作成方法の処理を行い最終的に求められた生産計画を示すガントチャートである。
【図６】納期遅れ対策時の資源稼動カレンダーに基づき第二の実施形態に係る生産計画スケジューラを用いた生産計画作成方法の処理を行い最終的に求められた生産計画を示すガントチャートである。
【図７】通常時の資源稼動カレンダーに基づき従来技術の生産計画スケジューラを用いて求められた生産計画を示すガントチャートである。
【図８】納期遅れ対策時の資源稼動カレンダーに基づき従来技術の生産計画スケジューラを用いて求められた生産計画を示すガントチャートである。
【符号の説明】
【０１２１】
１    生産計画スケジューラ（生産計画作成装置）
２    資源割付部（ジョブ割付手段）
３    割付情報テーブル
４    割付対象ジョブテーブル
１０  オーダーテーブル
１１  製品マスタ
１２  工程マスタ
１３  未割付ジョブリスト
２０  資源マスタ（資源登録手段）
２１  資源稼動カレンダー（資源稼動カレンダー登録手段）
２２  実績情報テーブル
Ｓ１  資源登録ステップ、資源稼動カレンダー登録ステップ
Ｓ４〜Ｓ９  ジョブ割付ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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