(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成されたトナー像を順次重ねて画像を形成する転写手段を備えた画像形成装置であって、
前記複数の像担持体間の回転位相差を検出する回転位相差検出手段と、
前記検出された回転位相差と閾値とを比較し、前記回転位相差が前記閾値を超えると、前記回転位相差をなくすように前記像担持体間の回転位相を制御する制御手段と、
前記記録材の種別を検知する種別検知手段と、
前記制御手段により前記検出された前記回転位相差と比較される閾値を、前記種別検知手段により検知された記録材の種別がグロス紙の場合に、前記検知された記録材の種別が普通紙の場合よりも小さい値に変更する変更手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に形成されたトナー像を順次重ねて画像を形成する転写手段を備えた画像形成装置により画像形成を行う方法であって、
前記複数の像担持体間の回転位相差を検出する回転位相差検出ステップと、
前記検出された回転位相差と閾値とを比較し、前記回転位相差が前記閾値超えると、前記回転位相差をなくすように前記像担持体間の回転位相を制御する制御ステップと、
前記記録材の種別を検知する種別検知ステップと、
前記制御ステップにおいて前記検出された前記回転位相差と比較される閾値を、前記種別検知ステップにおいて検知された記録材の種別がグロス紙の場合に、前記検知された記録材の種別が普通紙の場合よりも小さい値に変更する変更ステップと
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および方法に関し、より詳細には、特に複数の像担持体を複数の駆動源により駆動する構成による画像形成装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラー画像形成装置などの複数の像坦持体を複数の駆動源により駆動する構成による多色画像形成装置では、用紙に対する各色の画像形成位置の不一致が、色ずれとなって画像に現れ、画質の劣化を招いてしまう。この色ずれは、各色の現像装置の組み付け時の位置ずれなどにより発生する定常的な色ずれ（以下、DC色ずれ）と、感光ドラムの軸のフレなどにより発生する周期的な色ずれ（以下、AC色ずれ）とに大別することができる。
【０００３】
DC色ずれは副走査の書き込みタイミングによる副走査色ずれ誤差、主走査方向に画像データが傾斜するスキュー誤差、および主走査方向の印字幅のバラツキによる主走査倍率誤差などがある。これらの色ずれの検出、補正動作の詳細については割愛するが、一般にこれらの色ずれは所定のレジスト検出パターンを描画させることにより検出することができる。また、主走査色ずれ誤差および副走査色ずれ誤差は、通常それぞれ主走査書き出し開始位置および副走査書き込みタイミングを補正することにより補正することができる。
【０００４】
一方、AC色ずれは各色の感光体表面の速度変動に起因し発生する。この速度変動は駆動を行う駆動モータの回転変動、駆動モータの駆動力を伝達する伝達ギア列で発生するピッチムラ若しくはギアの偏心回転による速度変動、または感光体自体の偏心回転による速度変動などに起因する。これらの周期のうち、感光体の周長を変動周期とすると、AC色ずれはこの変動周期の位相が各色間で異なる（ばらつく）ことから発生する。
【０００５】
このようにして発生するAC色ずれの対策として、各色の感光ドラムの回転位相ずれを検出し、位相を合わせるためにモータを個別に制御する手法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の従来の方法では、常に位相を補正しているため、常に発生するズレに対して感光ドラムの速度などを制御し位相合わせを行って、位相補正が完了した時点で画像形成を開始する。この場合、画像の色ずれにあまり影響を与えない程度の感光ドラムの位相ズレに対しても位相補正制御が実行される。そのため画像形成を行う毎に各ドラムの位相を合わせるための時間が必要となり、画像形成終了までの時間が長くなるという問題がある。
【０００８】
また、このような従来の方法では結果的に感光ドラムの回転時間が長くなることに加え、位相合わせを行う際の感光ドラムと搬送ベルトとの速度差により、感光ドラム表面にストレスが生じる。このため、感光ドラムの寿命に大きな影響を与え、感光ドラムの寿命が短くなるという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みて為されたものであり、モータ起動時に、不必要な位相補正シーケンスを行わずに、ファーストプリントタイムを短縮することができる画像形成装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、複数の静電担持体と、複数の像担持体と、複数の像担持体上に形成されたトナー像を順次重ねて画像を形成する転写手段を備えた画像形成装置であって、複数の像担持体間の回転位相差を検出する回転位相差検出手段と、検出された回転位相差と閾値とを比較し、回転位相差が閾値を超えると、回転位相差をなくすように像担持体間の回転位相を制御する制御手段と、記録材の種別を検知する種別検知手段と、制御手段により検出された回転位相差と比較される閾値を、種別検知手段により検知された記録材の種別がグロス紙の場合に、検知された記録材の種別が普通紙の場合よりも小さい値に変更する変更手段とことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の画像形成方法は、複数の像担持体と、複数の像担持体上に形成されたトナー像を順次重ねて画像を形成する転写手段を備えた画像形成装置により画像形成を行う方法であって、複数の像担持体間の回転位相差を検出する回転位相差検出ステップと、検出された回転位相差と閾値とを比較し、回転位相差が閾値超えると、回転位相差をなくすように像担持体間の回転位相を制御する制御ステップと、記録材の種別を検知する種別検知ステップと、制御ステップにおいて検出された回転位相差と比較される閾値を、種別検知ステップにおいて検知された記録材の種別がグロス紙の場合に、検知された記録材の種別が普通紙の場合よりも小さい値に変更する変更ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の静電担持体間の回転位相差を検出する回転位相差検出手段と、検出された回転位相差が所定の値を超えると、転写手段が画像を重ねて転写する際に複数の静電担持体の各々の記録材における転写開始位置を所定の範囲内にあるようにする位相補正処理を実行するよう担持体駆動手段を制御する担持体制御手段とを備えているので、モータ起動時に、不必要な位相補正シーケンスを行わずに、ファーストプリントタイムを短縮することができる画像形成装置および方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明による画像形成装置およびその方法を説明する。  
（第１実施形態）
図１３は、本実施形態の画像形成装置の構成を示す図である。図１３に示すカラー画像形成装置は、４色すなわち、イエロー（以下Ｙと記述する）、マゼンタ（以下Ｍと記述する）、シアン（以下Ｃと記述する）、ブラック（以下Ｋと記述する）の各画像形成部を備えている。図１３において、駆動するモータ６により、感光ドラム１（ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用を示す）に静電潜像が形成される。レーザスキャナ２は、画像信号に応じて露光を行い、像担持体である感光ドラム１上に静電潜像を形成する。無端状の搬送ベルト３は、用紙を各色の画像形成部に順次搬送する。駆動ローラ４は、モータとギア等により構成される駆動部と接続されて搬送ベルト３を駆動し、モータ６ｅは駆動ローラ４を駆動し、および定着器５は用紙に転写されたトナーを溶融、固着する。
【００１４】
ホストコンピュータから画像データがプリンタに送られ、画像形成に必要な処理がなされると、用紙カセットから用紙が供給される。搬送ベルト３に到達した用紙は、各色の画像形成部に順次搬送される。搬送ベルト３による用紙搬送とタイミングを合せて、各色の画像信号が各レーザスキャナ２に送られ、感光ドラム１上に静電潜像が形成され、不図示の現像器により、静電潜像がトナーで現像され、不図示の転写部で用紙上に転写される。同図においては、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に順次画像形成される。その後、用紙は搬送ベルトから分離され、定着器５で加熱され、およびトナー像が用紙上に定着されて外部へ排出される。
【００１５】
本実施形態においては、感光ドラム１ａ〜１ｄについて位相制御を行い、色ずれの抑制を行う。
【００１６】
図２は、本実施形態の装置の制御システムの概略構成を示す図である。プリンタ制御部１１は、画像形成装置としてのプリンタ１０内の各部を制御する。電源１２は、プリンタ１０内の各装置へ電力を供給する。センサ類１３は、プリンタ内の各部の状況を検知する。モータ制御部１４は、プリンタ制御部１１の指示によりモータ類を制御する。モータ類１５は、プリンタ内の各装置の動力源である。表示部１６は、プリンタの動作状況をユーザに報知する。通信コントローラ１７は、プリンタとホストコンピュータとの通信を行う。ホストコンピュータ１８は、プリンタ１０に印刷するデータを転送する。
【００１７】
図１、３および４は本発明に係る主要部の構成を示す図である。本構成には、ＤＳＰ（Degital Signal Prosessor）２０、ＤＣブラシレスモータ４０およびモータへの電力を制御するドライバ３０を含み、感光ドラム４６はモータにより駆動される。感光ドラムの軸には、フラグ４８が設けられ、軸の回転に伴って、フォトセンサ４９の光路を遮る。これにより軸の１回転につき１回の信号が出力される。フラグ４８は、感光ドラム４６の位相を検知するためのものであるので、検知箇所は複数あっても良い。あるいは、感光ドラム４６を駆動するギヤにフラグ４８を設け、このフラグ４８がフォトセンサを遮光するような構成としても良い。
【００１８】
ＤＳＰ２０は、ＤＣブラシレスモータ４０からのロータ位置信号により相切り替え制御、プリンタ制御部からの制御信号によるモータの始動、停止制御、およびプリンタ制御部からの速度信号と速度検知部の出力とを比較し、ドライバを介して速度制御を行う。ＤＳＰ２０のブロック図を図５に示す。本システムは、プログラムコントローラ２１、加減算や論理演算を行うＡＬＵ（Arithmetic Logic Unit）２２ａ、積和演算をおこなうＭＡＣ（Multiply and Accumulation）２２ｂを備える。また、データ用メモリ２３、プログラム用メモリ２４、データメモリバス２５、プログラムメモリバス２６、シリアルポート２７、タイマ２８、およびＩ／Ｏポート２９を備えている。このように、メモリをデータ用とプログラム用に独立させ、バスもデータバスとプログラムバスに分離し、乗算と加算を１マシンサイクルで実行するＭＡＣを持つことで高速な演算を可能としている。
【００１９】
ＤＣブラシレスモータ４０はＵ、Ｖ、Ｗの３相スター結線されたコイル４３とロータ４４を有する。さらにロータの位置検出部としてロータの磁極を検知する３個のホール素子４２を備え、その出力はＤＳＰ２０に接続されている。また、ロータ４４の外周上に設けられた磁気的パターン４５と磁気センサ４１とからなる回転速度検知部を有し、その出力はＤＳＰ２０に接続されている。
【００２０】
ドライバ３０はＤＣブラシレスモータ４０を駆動し、ハイ側トランジスタ３１とロー側トランジスタ３２とを各３個備え、各々コイル４３のＵ、Ｖ、Ｗに接続されている。  ３４は電流検出抵抗であり、モータ駆動電流を電圧に変換する。発生した電圧はＤＳＰ２０のＤ／Ａポートに取り込まれる。ＤＳＰ２０は、ホール素子から発生するロータ位置信号ＨＵ〜Ｗによってロータ４４の位置を特定し、相切り替え信号を生成する。相切り替え信号ＵＵ〜Ｗ、ＬＵ〜Ｗは、ドライバの各トランジスタをオンオフ制御して励磁する相を順次切り替えロータ４４を回転させる。
【００２１】
さらにＤＳＰ２０は、速度制御を行うために、回転速度目標値と回転速度情報とを比較し、速度誤差情報を得る。また、位置制御を行うために、回転速度情報を積分したロータ４４の位置情報と、位置目標値とを比較して位置誤差情報を得る。上記の速度誤差情報と位置誤差情報とから補正値を演算し、その結果によりＰＷＭ信号を生成、出力する。ＰＷＭ信号は０でduty０、２５５でduty１００となる。
【００２２】
ＰＷＭ信号は相切り替え信号ＵＵ〜ＵＷとナンドゲート３３により論理積否定され駆動電流のチョッピングを行いモータの回転速度を制御する。なお、ナンドゲートを使わずにＤＳＰ２０ですべて処理してもよい。また、ロー側トランジスタを全相オンにすることにより、モータにブレーキをかけることができる。なお、駆動ローラ４、およびモータ６ｅの構成も上記構成と同様なので説明を省略する。
【００２３】
次に、基準となる感光ドラムを感光ドラム１aとし、感光ドラム１ｂに対して駆動制御を行う場合について図６を参照して説明する。図６は、本実施形態の処理のフローチャートである。プリンタ制御部１１からモータ起動を指示されると（Ｓ６０1）、モータ制御部は、各モータに対して速度制御および位置制御を行って各モータの相対速度差を最小にするように、各モータを所定の加速カーブに従い位置指令を更新して、加速していく（Ｓ６０２）。全モータが定常回転速度に達したら加速を終了する（Ｓ６０３〜６０５）。
【００２４】
次に、プリンタ制御部から各ドラムの位相検知の実行を指示されると（Ｓ６０６）、基準となる感光ドラム１ａと、感光ドラム１ｂとの回転位相差の検出を開始する。すなわち、基準となる感光ドラム１ａのフォトセンサからの信号が出力された時点で時間計測用カウンタ値cntをクリアし（Ｓ６０７）、その後一定周期でカウント値cntを増加させて計時を行う（Ｓ６０８、９）。感光ドラム１ｂのフォトセンサからの信号が出力された時点でカウント値cntの増加を停止、すなわち計時を終了し（Ｓ６１０）、計測された時間を各ドラムの位相差に換算するとともに、モータの位置誤差情報に換算する（Ｓ６１１）。そして各ドラムの位相差と、現在の画像形成モードに応じた位相補正実行閾値とを比較し、各ドラムの位相補正実行が必要か否かを判定する（Ｓ６１２）。位相補正実行閾値は例えば、通常使用する印字モードより低速モードである高画質モードであればあるほど閾値は小さい値とする。
【００２５】
プリンタ制御部１１は、報知された各ドラムの位相補正実行判定結果を受け、位相補正実行が不要な場合は像担持体への露光を開始し（Ｓ６１３）、電子写真プロセスを進める。また、位相補正実行が必要な場合はモータ制御部１４に位相補正実行を指示し、位相補正実行完了の後に像担持体への露光を開始する。
【００２６】
モータ制御部１４は、プリンタ制御部１１から位相補正実行を指示されると（Ｓ６１４）、位相補正実行判定動作により求めた、モータ位置誤差情報をモータの位置制御ループにフィードバックし、位置誤差を解消するように制御を行う（Ｓ６１５）。このとき、位置誤差情報の絶対値により位置制御ループの補正値演算に用いる各パラメータの値を変えても良い。ここでいうパラメータとは制御ループのゲインや制御周期であり、たとえば、位置誤差情報の絶対値が大きい場合、位置制御ループのゲインを下げ、制御の安定性を確保することができる。
【００２７】
位置調整終了後は制御ループのパラメータを元に戻し像担持体への露光を開始する（Ｓ６１６、Ｓ６１７）
以上の構成により、回転位相がずれている場合でもそれぞれの画像形成モードに応じて最適な位相範囲へ位相補正を行うため、不要な位相補正を行うことがなくなり、画像形成時間の短縮を図ることが可能となる。また、画像形成時間の短縮により感光ドラムの寿命を長くすることも可能となる。
【００２８】
（第２実施形態）
図７、８は本実施形態の特徴を良く示す図であり、上述の第１実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、第１実施形態のシステムに加え、印字を行う記録材の種類に応じて位相補正実行閾値を変更するようにするものである。図７において、給紙ユニット53は記録材である印字媒体が装填される。また、印字媒体検知センサ54は印字媒体の種類を判別し、搬送ローラ55は給紙ユニットの印字媒体を搬送ベルト3まで搬送する。
【００２９】
図８は、画像形成装置内の構成を示す制御ブロック図である。図８において印字結果56には印字媒体検知センサにて検知した印字媒体の種別が含まれており、印字媒体の種別に応じて位相補正実行閾値52の内容を変更する。印字媒体検知センサ54は例えば図９に示すような光学系センサにより、印字媒体60の表面にLEDなどの光源57から光を照射し、受光素子58により検出される乱反射成分と、受光素子59により検出される正反射成分との比により判別する方式とすることができる。また、印字媒体60の裏面にLEDなどの光源57から光を照射し、紙を通したあとの透過成分を受光素子58により検出し、その値により判別する方式などとすることもでき、その方式は問わない。
【００３０】
以上の構成における位相補正の実施形態を図１０を用いて説明する。プリンタ制御部１１からモータ起動を指示されると（Ｓ１００１）、モータ制御部１４は、各モータに対して速度制御および位置制御を行い、各モータの相対速度差を最小にするように、各モータを所定の加速カーブに従い位置指令を更新して、加速していく（Ｓ１００２）。全モータが定常回転速度に達したら加速を終了する（Ｓ１００３〜１００５）。
【００３１】
次に、プリンタ制御部１１から各ドラムの位相検知の実行を指示されると（Ｓ１００６）、基準となる感光ドラム１ａと、感光ドラム１ｂとの回転位相差の検出を開始する。すなわち、基準となる感光ドラム１ａのフォトセンサからの信号が出力された時点で時間計測用カウンタ値cntを０とし（Ｓ１００７）、その後一定周期でカウント値cntを増加させ計時を行う（Ｓ１００８、Ｓ１００９）。感光ドラム１ｂのフォトセンサからの信号が出力された時点でカウント値cntの増加、すなわち計時を停止し（Ｓ１０１０）、計測された時間を、各ドラムの位相差に換算するとともに、モータの位置誤差情報に換算する（Ｓ１０１１）。そして各ドラムの位相差を現在の印字媒体に応じた位相補正実行閾値と比較し、各ドラムの位相補正実行が必要か否かを判定する（Ｓ１０１２）。
【００３２】
本実施形態の画像形成装置には種々の記録材が使用されるが、通常普通紙に比べグロス紙などの上質な記録材が使用される場合は、より印字品質が高いこと、すなわち色ズレなどが小さいことが要求される。したがって、本実施形態では、より上質な記録材が使用される場合は、それに合わせて位相補正実行閾値をより小さな値とする。また、OHTといった拡大される可能性のある記録材に画像形成する場合も同様に、より小さい値の位相補正実行閾値が用いられるようにする。
【００３３】
具体的には、位相補正実行閾値は例えば、通常使用する普通紙（60g/cm2〜90g/cm2）より厚紙（90g/cm2〜）になるほど小さい値とする。紙の厚みだけでなく普通紙、グロス紙、OHTなどの種別に応じても閾値を切り替える構成とし、普通紙よりグロス紙の閾値を小さい値とする。プリンタ制御部１１は、報知された各ドラムの位相補正実行判定結果を受け、位相補正の実行が不要な場合は像担持体への露光を開始する（Ｓ１０１３）。また、位相補正実行が必要な場合はモータ制御部１４に位相補正実行を指示し、位相補正実行完了の後に像担持体への露光を実行する。
【００３４】
モータ制御部１４は、プリンタ制御部１１から位相補正実行を指示されると（Ｓ１０１４）、位相補正実行判定動作により求めたモータ位置誤差情報をモータの位置制御ループにフィードバックし、位置誤差を解消するように制御を行う（Ｓ１０１５）。
【００３５】
このとき、位置誤差情報の絶対値により位置制御ループの補正値演算に用いる各パラメータの値を変えても良い。ここで、パラメータとは制御ループのゲインや制御周期であり、たとえば位置誤差情報の絶対値が大きい場合、位置制御ループのゲインを下げ、制御の安定性を確保する。位置調整終了後は制御ループのパラメータを元に戻し像担持体への露光を開始する（Ｓ１０１６、１０１７）。
【００３６】
以上の構成により、回転位相がずれていた場合でもそれぞれの印字媒体に応じた最適な位相範囲へ位相補正を行うことができるため、不要な位相補正を行うことがなくなり、画像形成時間の短縮を図ることが可能となる。また、画像形成時間の短縮により感光ドラムの寿命を長くすることも可能となる。
【００３７】
（第３実施形態）
図１１は、本実施形態の特徴を良く示す図であり、上述の第１実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１１において、実行時間監視部61は、位相補正を実行する時間を規定し、タイマなどから構成され、印字媒体の検知結果56に応じてタイマにセットされる時間を変更する。例えば、印字媒体が普通紙（60g/cm2〜90g/cm2）などの場合は補正時間を短くし、厚紙（90g/cm2〜）などの場合は補正時間を長くし補正が十分完了した後に画像形成を行うものとする。紙の厚みだけでなく普通紙、グロス紙、OHTなどの種別に応じても時間を切り替える構成とし、普通紙よりグロス紙の時間を長くとる構成とする。また、本実施形態においてはユーザ設定部62を設け、画像形成装置に設けられた操作パネルや、ホストコンピュータの印刷設定画面より設定可能な形態とした。
【００３８】
以上の構成における位相補正の実施形態を図1２を用いて説明する。プリンタ制御部１４からモータ起動を指示されると（Ｓ１２０１）、モータ制御部は、各モータに対して速度制御および位置制御を行い、各モータの相対速度差を最小にするように、各モータを所定の加速カーブに従い位置指令を更新して、加速していく（Ｓ１２０２）。全モータが定常回転速度に達したら加速を終了する（Ｓ１２０３〜１２０５）。
【００３９】
次に、プリンタ制御部から各ドラムの位相検知を実行するよう指示されると（Ｓ１２０６）、基準となる感光ドラム１ａと、感光ドラム１ｂとの回転位相差の検出を開始する。すなわち、基準となる感光ドラム１ａのフォトセンサからの信号が出力された時点で時間計測用カウンタ値cntを０クリアし（Ｓ１２０７）、その後一定周期でカウント値cntを増加させ計時を行う（Ｓ１２０８、９）。感光ドラム１ｂのフォトセンサからの信号が出力された時点カウント値cntの増加、すなわち計時を停止し（Ｓ１２１０）、計測された時間を、各ドラムの位相差に換算するとともに、モータの位置誤差情報に換算する（Ｓ１２１１）。そして、各ドラムの位相差を現在の印字媒体に応じた位相補正実行閾値と比較し、各ドラムについて位相補正を実行することが必要か否かを判定する（Ｓ１２１２）。
【００４０】
位相補正実行閾値は例えば、通常使用する普通紙（60g/cm2〜90g/cm2）より厚紙（90g/cm2〜）であればあるほど閾値は小さい値とする。紙の厚みだけでなく普通紙、グロス紙、OHTなどの種別に応じても閾値を切り替える構成とし、普通紙よりグロス紙の閾値を小さい値とする。
【００４１】
プリンタ制御部１１は、報知された各ドラムの位相補正実行判定結果を受け、位相補正の実行が不要な場合は像担持体への露光を開始する（Ｓ１２１３）。また、位相補正実行が必要な場合はモータ制御部１４に位相補正実行を指示し、位相補正実行完了の後に像担持体への露光を実行する。
【００４２】
モータ制御部１４は、プリンタ制御部１１から位相補正実行を指示されると（Ｓ１２１４）、位相補正実行判定動作により求めたモータ位置誤差情報をモータの位置制御ループにフィードバックし、位置誤差を解消するように制御を行う（Ｓ１２１５）。このとき、位置誤差情報の絶対値により位置制御ループの補正値演算に用いる各パラメータの値を変えても良い。ここで、パラメータとは制御ループのゲインや制御周期であり、たとえば、位置誤差情報の絶対値が大きい場合、位置制御ループのゲインをさげ、制御の安定性を確保することができる。また、位相補正が完了していない場合であっても位相補正時間が経過した場合（Ｓ１２１７）、位相補正動作を終了させて制御ループの操作量を元に戻し、像担持体への露光を開始する（Ｓ１２１８）。
【００４３】
以上の構成により、回転位相がずれていた場合でもそれぞれの印字媒体に応じた最適な位相範囲へ位相補正を行うため、不要な位相補正を行うことがなくなり、画像形成時間の短縮を図ることが可能となる。また、画像形成時間の短縮により感光ドラムの寿命を長くすることも可能となる。
【００４４】
さらに、ユーザが画像形成完了までの時間と画質とを調整することができるので、ユーザビリティの向上も図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態の主要部の構成を説明する図である。
【図２】本発明の一実施例に係る画像形成装置の制御システムの概略構成を説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態の駆動系の構成を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態のモータの構成を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態のモータ制御部の構成を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態の動作を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態の画像形成装置の構成を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態の主要部の構成を説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態の印字媒体判別機構を説明する図である。
【図１０】本発明の一実施形態の動作を説明する図である。
【図１１】本発明の一実施形態の主要部の構成を説明する図である。
【図１２】本発明の一実施形態の動作を説明する図である。
【図１３】本発明の一実施形態の画像形成装置の全体を説明する図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  感光ドラム
２  レーザスキャナ
３  搬送ベルト
４  駆動ローラ
５  定着器
６  モータ
１０  プリンタ
１１  プリンタ制御部
１２  電源
１３  センサ類
１４  モータ制御部
１５  モータ類
１６  表示部
１７  通信コントローラ
１８  ホストコンピュータ
２０  ＤＳＰ
２１  プラグラムコントローラ
２２ａ  ＡＬＵ
２２ｂ  ＭＡＣ
２３  データメモリ
２４  プログラムメモリ
２５  データメモリバス
２６  プログラムメモリバス
２７  シリアルポート
２８  タイマ
２９  Ｉ／Ｏポート
３０  ドライバ
３１  ハイ側トランジスタ
３２  ロー側トランジスタ
３３  ナンドゲート
３４  電流検出抵抗
４０  ＤＣブラシレスモータ
４１  磁気センサ
４２  ホール素子
４３  コイル
４４  ロータ
４５  磁気的パターン
４６  回転体
４７  回転軸
４８  フラグ
４９  フォトセンサ
５０  位相差検出
５１  位相補正実行判定部
５２  位相補正実行閾値
５３  給紙ユニット
５４  印字媒体検知センサ
５５  搬送ローラ
５６  印字媒体検知結果格納部
５７  発光素子
５８  受光素子（乱反射）
５９  受光素子（正反射）
６０  印字媒体
６１  実行時間監視タイマ
６２  ユーザ設定格納部
【図１】
0004717558.tif 000002
【図２】
0004717558.tif 000003
【図３】
0004717558.tif 000004
【図４】
0004717558.tif 000005
【図５】
0004717558.tif 000006
【図６】
0004717558.tif 000007
【図７】
0004717558.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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