(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のドキュメントをそれらの関連度に応じて各ノードに対応付けて管理するノード管理装置を利用してユーザのアクセス傾向を分析するアクセス分析システムにおいて、
ドキュメントにアクセスしたユーザの識別情報と当該ドキュメントに対応するノードの識別情報とアクセス時間情報とを対応付けたアクセスログを記録管理するアクセスログ管理手段と、
対象のユーザの指定を受け付ける受付手段と、
所定時間幅の期間毎に、前記受付手段により指定を受け付けた対象ユーザが当該期間内にアクセスしたドキュメントに対応するノードを前記アクセスログ管理手段を参照して特定するノード特定手段と、
距離の算出対象となる２つのノードの組み合わせについて、当該組み合わせに係るノード間の移動に係る経由ノード数を前記ノード管理装置を参照して取得し、当該取得した経由ノード数に基づいて、当該組み合わせに係るノードに対応するドキュメント間の関連度を表すノード間距離を算出するノード間距離算出機能を有し、所定時間幅の期間毎に、当該期間について前記特定された各ノードにおける２つのノードの組み合わせ毎に前記ノード間距離算出機能により算出される複数のノード間距離に基づいて、これらのノード間距離の最大値又は平均値又はその他の統計的手法を用いて得られる代表値を前記対象のユーザによるアクセス範囲を表す値として算出するアクセス範囲算出手段と、
前記対象ユーザによるアクセス範囲の時系列の変化情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とするアクセス分析システム。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセス分析システムにおいて、
所定時間幅の期間毎に、当該期間について前記特定された各ノードに対応するドキュメントに対する前記対象ユーザによるアクセスに係るアクセスログの数であるアクセス数を前記アクセスログ管理手段を参照して取得するアクセス数取得手段を更に備え、
前記出力手段は、前記対象ユーザによるアクセス数の時系列の変化情報を同一画面上に対比して出力することを特徴とするアクセス分析システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のアクセス分析システムにおいて、
所定時間幅の期間毎に、当該期間について前記特定された各ノードのノード数を前記アクセスログ管理手段を参照して取得するノード数取得手段を更に備え、
前記出力手段は、前記対象ユーザがアクセスしたノード数の時系列の変化情報を同一画面上に対比して出力することを特徴とするアクセス分析システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のアクセス分析システムにおいて、
前記入力手段は、複数の対象ユーザの指定を受け付け、
前記ノード特定手段は、前記各対象ユーザ毎に、当該対象ユーザがアクセスしたノードを特定し、
前記アクセス範囲算出手段は、前記各対象ユーザ毎に、前記特定された各ノードに基づいて当該対象ユーザによるアクセス範囲を表す値を算出し、
前記出力手段は、前記各対象ユーザ毎のアクセス範囲の時系列の変化情報を同一画面上に対比して出力することを特徴とするアクセス分析システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のアクセス分析システムにおいて、
前記出力手段は、理想値として予め設定されたアクセス範囲の時系列の変化情報を同一画面上に対比して出力することを特徴とするアクセス分析システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のアクセス分析システムにおいて、
前記ノード特定手段は、所定の条件を満たすノードを採用することを特徴とするアクセス分析システム。
【請求項７】
請求項７に記載のアクセス分析システムにおいて、
前記アクセス範囲算出手段のノード間距離算出機能は、経由ノードについて予め定められた重みを加味してノード間距離を算出することを特徴とするアクセス分析システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のアクセス分析システムにおいて、
前記特定された各ノードの中から選択されたリンク付け元のノードについて、前記特定された各ノードのうちの他のノードとのノード間距離が前記リンク付け元のノードより短くなる位置のリンク付け先のノードに対して仮想リンクを付与する仮想リンク付け手段を更に備え、
前記アクセス範囲算出手段は、前記リンク付け先のノードと前記他のノードとのノード間距離を前記リンク付け元のノードと前記他のノードとのノード間距離として用いることにより、前記リンク付け元のノードと前記他のノードとのノード間距離を短くして前記対象ユーザによるアクセス範囲を小さくすることを特徴とするアクセス分析システム。
【請求項９】
アクセスログ管理手段と、受付手段と、ノード特定手段と、アクセス範囲算出手段と、出力手段とを備えたアクセス分析システムが、複数のドキュメントをそれらの関連度に応じて各ノードに対応付けて管理するノード管理装置を利用してユーザのアクセス傾向を分析する方法において、
前記アクセスログ管理手段が、ドキュメントにアクセスしたユーザの識別情報と当該ドキュメントに対応するノードの識別情報とアクセス時間情報とを対応付けたアクセスログを記録管理しており、
前記受付手段が、対象のユーザの指定を受け付け、
前記ノード特定手段が、所定時間幅の期間毎に、前記受付手段により指定を受け付けた対象ユーザが当該期間内にアクセスしたドキュメントに対応するノードを前記アクセスログ管理手段を参照して特定し、
前記アクセス範囲算出手段が、距離の算出対象となる２つのノードの組み合わせについて、当該組み合わせに係るノード間の移動に係る経由ノード数を前記ノード管理装置を参照して取得し、当該取得した経由ノード数に基づいて、当該組み合わせに係るノードに対応するドキュメント間の関連度を表すノード間距離を算出するノード間距離算出機能を有し、所定時間幅の期間毎に、当該期間について前記特定された各ノードにおける２つのノードの組み合わせ毎に前記ノード間距離算出機能により算出される複数のノード間距離に基づいて、これらのノード間距離の最大値又は平均値又はその他の統計的手法を用いて得られる代表値を前記対象のユーザによるアクセス範囲を表す値として算出し、
前記出力手段が、前記対象ユーザによるアクセス範囲の時系列の変化情報を出力することを特徴とするアクセス分析方法。
【請求項１０】
複数のドキュメントをそれらの関連度に応じて各ノードに対応付けて管理するノード管理装置と、ドキュメントにアクセスしたユーザの識別情報と当該ドキュメントに対応するの識別情報とアクセス時間情報とを対応付けたアクセスログを記録管理するアクセスログ管理装置と、を参照してユーザのアクセス傾向を分析する装置を、コンピュータに実行させることにより構成するプログラムにおいて、
対象のユーザの指定を受け付ける受付機能と、
所定時間幅の期間毎に、前記受付機能により指定を受け付けた対象ユーザが当該期間内にアクセスしたドキュメントに対応するノードを前記アクセスログ管理装置を参照して特定するノード特定機能と、
距離の算出対象となる２つのノードの組み合わせについて、当該組み合わせに係るノード間の移動に係る経由ノード数を前記ノード管理装置を参照して取得し、当該取得した経由ノード数に基づいて、当該組み合わせに係るノードに対応するドキュメント間の関連度を表すノード間距離を算出するノード間距離算出機能を有し、所定時間幅の期間毎に、当該期間について前記特定された各ノードにおける２つのノードの組み合わせ毎に前記ノード間距離算出機能により算出される複数のノード間距離に基づいて、これらのノード間距離の最大値又は平均値又はその他の統計的手法を用いて得られる代表値を前記対象のユーザによるアクセス範囲を表す値として算出するアクセス範囲算出機能と、
前記対象ユーザによるアクセス範囲の時系列の変化情報を出力する出力機能と、
をコンピュータに実行させることにより構成することを特徴とするアクセス分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの作業状態を分析するための技術に関し、特に、ユーザがアクセスした各ドキュメント間のドキュメント格納構造上の距離的ばらつきを分析情報として提示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクトの運営においては、予め策定しておいた予定と当該予定に対する実績の差異に基づいて進捗状況を把握し、必要に応じて適切な処置を施すことで円滑なプロジェクトの推進を図っている。
【０００３】
ここで、新規プロジェクトの予定計画策定を支援する発明として、プロジェクトを構成する作業工程に関する情報と、各作業工程の予定と実績との差を示す乖離情報とを関連付けして管理し、既存プロジェクトを構成する各作業工程に応じた乖離情報に基づいて、予定計画策定を支援する発明が提案されている（特許文献１参照。）。
しかしながら、新規プロジェクトの予定策定の参考にできる既存プロジェクトがある場合には、その各作業工程に係る乖離情報を用いて適切な予定を策定できるが、参考にできる既存プロジェクトがない場合には、乖離情報を利用できないため独自に予定を策定する必要があった。
【特許文献１】特開２００２−３２２２５号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プロジェクトを円滑に推進するには、プロジェクトの管理者は作業者による作業が順調になされているかを適確に把握し、作業に何らかの問題が発生したときは速やかに解決を図ることが重要であるが、如何にして問題発生のシグナルを捉えるかが課題であった。
【０００５】
ここで、作業者はデスクトップコンピュータやモバイルコンピュータ等のユーザ端末装置を用いて、文書管理サーバやＷｅｂサイト等の他のコンピュータに接続して必要なドキュメントを閲覧して作業に必要な情報を収集する。このような作業状況において、ある作業者が閲覧しているドキュメントが、例えば、当該作業者が同じ職務内で過去に閲覧したドキュメントとの関連性が低いドキュメントである場合や、同じ職務で作業を行っている他の作業者の閲覧ドキュメントとの関連性が低いドキュメントである場合は、当該作業者における作業に何らかの問題が発生しているといえる。
【０００６】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたものであり、作業者がアクセスしているドキュメントと当該作業者の作業内容に関係する他のドキュメントとの関連性に係る情報を提示することにより、作業が順調になされているか否かの判別を容易にして、作業が順調でない場合には速やかに適切なサポートを施せるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ドキュメントの管理構造は図１に例示してあるような階層構造となっており、ノードと当該ノード配下の各ノードとをそれぞれ結び付けてこれらを複数階層状に構成し、ドキュメントファイルを階層構造中のいずれかのノードに対応付けて管理している。
【０００８】
一般に、ドキュメント管理の容易化及び作業の効率化を図るために、例えば、図１のノードＡとノードＢのように２回の移動で到達できる近いノード同士には、関連度が高いドキュメントをそれぞれ対応付けている。一方、同図のノードＡとノードＤのように到達に６回の移動を要する遠いノード同士には、ノードＡとノードＢの場合と比較して関連度が低いドキュメントをそれぞれ対応付けている。すなわち、ノード間の距離によって、それぞれのノードに対応付けられたドキュメント間の関連度が表されているといえる。
【０００９】
通常、同じ作業内で用いる各ドキュメントは関連度が高いので階層構造上の距離が近いノードにそれぞれ対応付けられるため、通常は、作業者はこれら狭い範囲内のノードに対応付けられたドキュメントについてのアクセス（閲覧、編集等）で十分に作業できる。しかしながら、例えば、作業を進めるために必要な情報が不足している場合は、その情報を得る目的で、これまでアクセスしていた範囲を超えたノードへアクセスしてドキュメント探索を行うため、通常時のアクセス範囲より広いアクセス範囲となる傾向がある。
【００１０】
本発明は、上記のように、複数のドキュメント（画像や音楽等の各種マルチメディアデータのファイルを含む）をそれぞれの関連度が低いほど隔たった距離のノードに対応付けて管理されている状況（上記階層構造による管理の他、ネットワーク構造等による管理を含む）においては、ノード間の距離がそれぞれのノードに対応付けられたドキュメント間の関連度を表しており、このようなドキュメントの管理構造に対するアクセスの範囲が作業者の作業状態に応じて変化することに着目したものであり、アクセス範囲の時系列変化を提示することで作業者の作業状態の把握に役立てるものである。
【００１１】
具体的には、本発明は、複数のドキュメントをそれらの関連度に応じて各ノードに対応付けて管理するノード管理装置を利用してユーザによるアクセスを分析するアクセス分析システムにおいて、ノードにアクセスしたユーザの識別情報と当該ノードの識別情報とアクセス時間情報とを対応付けて記録管理するアクセスログ管理手段と、対象のユーザの指定を受け付ける入力手段と、指定された対象ユーザがアクセスしたノードをアクセスログ管理手段を参照して特定するノード特定手段と、特定された各ノードに関する所定時間幅内におけるノード間の距離的ばらつきをノード管理装置に基づいて算出するアクセス範囲算出手段と、所定時間幅毎の距離的ばらつきの時系列の変化情報を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とするアクセス分析システム、当該システムをコンピュータに実行させることにより構成するプログラム、当該システムにより実施される方法である。
【００１２】
したがって、本システムの利用者（例えば、プロジェクト管理者）は、対象ユーザがアクセスしたノード間の距離的ばらつき（アクセス範囲）の時系列変化を把握できるため、対象ユーザが作業上の問題の解決に必要な情報を得るためにドキュメント探索を行っていることを速やかに検知でき、適切なサポートを施すことができる。
なお、ユーザグループを対象ユーザに指定してもよく、このときはグループ全体としての作業状態を把握できる。
【００１３】
本システムが算出する距離的ばらつきは、所定時間幅内にアクセスされた各ノード間の距離のばらつき度合いを表しており、アクセスされた各ノード中の任意の２つのノードの全組み合わせについて算出した各ノード間の距離に基づいて算出される。
すなわち、アクセス範囲算出手段が、ノード間の経由ノード数に応じたノード間距離を代表化して算出（最大値、或いは平均値、或いは他の統計的手法により得られた代表値等）する。
また、経由ノードについて予め定められた重みを加味してノード間距離を算出するようにしてもよく、例えば、階層構造における経由ノードの位置する階層の深さに応じて重みを加算したり、経由ノードの重要度に応じて重みを加算するようにすることで、ノード間距離が、対応するドキュメント間の関連性をより的確に表したものとなる。
【００１４】
ここで、アクセス分析システムは、距離的ばらつきに加えて他の指標値を同一画面上に出力するようにしてもよい。
例えば、対象ユーザによる所定時間幅毎のアクセス数をアクセスログ管理手段を参照して取得するアクセス数取得手段を更に備え、出力手段が対象ユーザによるアクセス数の時系列の変化情報を同一画面上に対比して出力する。
また、例えば、対象ユーザがアクセスした所定時間幅毎のノード数をアクセスログ管理手段を参照して取得するノード数取得手段を更に備え、出力手段が対象ユーザがアクセスしたノード数の時系列の変化情報を同一画面上に対比して出力する。
このように、他の指標値を同一画面上に対比して出力するため、距離的ばらつきの時系列変化と他の指標値の時系列変化とを比較することができ、より適確に作業状態を分析できるようになる。
【００１５】
また、アクセス分析システムは、入力手段が複数の対象ユーザの指定を受け付け、ノード特定手段が指定された各対象ユーザのアクセスしたノードを特定し、アクセス範囲算出手段が特定された各ノードに関する所定時間幅内におけるノード間の距離的ばらつきを各対象ユーザ毎に算出し、出力手段が各対象ユーザ毎に算出された距離的ばらつきの時系列の変化情報を同一画面上に対比して出力するようにしてもよい。
これにより、ある対象ユーザの作業状態を他の対象ユーザとの比較に基づいて把握できる。また、各対象ユーザ間で適切な情報共有が図られているかの判別も可能であり、例えば、他の対象ユーザと比較して距離的ばらつきが小さい対象ユーザは情報共有が十分でないと判別できる。
【００１６】
また、出力手段は、予め設定した理想の距離的ばらつきの時系列の変化情報を同一画面上に対比して出力するようにしてもよく、本来あるべき理想の距離的ばらつきとの対比によって作業の順調度を把握できる。
【００１７】
また、ノード特定手段は、所定の条件を満たすノードを採用することが好ましい。例えば、アクセス数が１回だけのノードは誤ってアクセスしただけの可能性もあるため、このようなノードをアクセスノードから除外することで、より適切な分析を行うことができ、また、分析に用いるノード数が減るため処理速度の向上を見込める。
【００１８】
ここで、例えば、過去のプロジェクトで作成したドキュメントを利用する場合や、複数部署からなるプロジェクトにおいてそれぞれの部署の保有ドキュメントを互いに用いて作業する場合のように、作業が順調であるにも関わらず距離的ばらつきが大きくなる場合がある。
そこで、このような場合にはドキュメントの格納構造を是正して距離的ばらつきを小さくするために、ノード管理装置が管理するノード間に当該ノード間距離を縮める仮想リンクを付与する仮想リンク付け手段を備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、対象ユーザがアクセスした各ドキュメントに係るドキュメント格納構造上の対応ノード間の距離的ばらつきを時系列の変化情報として出力するので、本システムの利用者は、距離的ばらつきの時系列変化に基づいて対象ユーザの作業が順調か否かを速やかに判別でき、順調でない場合には適切なサポートを施すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
発明を一実施例に基づいて具体的に説明する。
図２には本発明の一例に係るアクセス分析システムを示してある。
本例のアクセス分析システムは、図１に示したような階層構造を構成する各ノードに対応付けて複数のドキュメントを管理するノード管理テーブル２、ドキュメントへのアクセス状況を当該ドキュメントが対応付けられた各ノードへのアクセスログとして管理するアクセスログ管理テーブル１、分析条件の指定を受け付ける入力手段３、対象ユーザによるアクセスに係る情報をアクセスログ管理テーブル１より取得するアクセスログ取得手段４、対象ユーザがアクセスしたノードに関する所定時間幅内におけるノード間の距離的ばらつきをノード管理テーブル２に基づいて算出するアクセス範囲算出手段８、所定時間幅毎の距離的ばらつきの時系列の変化情報を出力する出力手段１０、所定時間幅毎の理想の距離的ばらつきを保持する理想値保持手段１１、ノード管理手段２が管理するノード間に当該ノード間距離を縮める仮想リンクを付与する仮想リンク付け手段１２を備えている。
【００２１】
なお、本例のアクセス分析システムは、各機能手段１〜１２を備えたアクセス分析装置を用いているが、複数のコンピュータを用いてアクセス分析システムを構成してもよい。例えば、ネットワーク接続されたドキュメント管理サーバやＷｅｂサーバ等の他のサーバ装置がノード管理テーブル２を備え、当該ノード管理テーブル２の管理するノードへのアクセスを監視してアクセスログ管理テーブル１に記録保持し、分析に用いるようにしてもよい。また、例えば、ネットワーク接続された他のサーバ装置がアクセスログ管理テーブル１及びノード管理テーブル２を備え、ネットワークを介してこれらテーブルの保持情報を取得して分析に用いるようにしてもよい。
本例においては、各機能手段３〜１２は、コンピュータが本発明に係るプログラムを実行することによりを構成しているが、それぞれを専用の回路機能として構成するようにしてもよい。
【００２２】
ノード管理テーブル２が管理するノード情報は、図４に示すように、ノードを識別するための「オブジェクトＩＤ」、当該ノードの属する親ノードを識別するための「親オブジェクトＩＤ」、当該ノードに対応付けられたドキュメントのタイプ（例えば、回覧タイプ、編集タイプ等）を示す「オブジェクトタイプ」、等を記録している。
なお、本例では、ノード管理テーブル１は、階層構造で表された各ノードにドキュメントを対応付けて管理しているが、複数のドキュメントをそれぞれの関連度が低いほど隔たった距離のノードに対応付けて管理されていればよく、例えば、ネットワーク構造で管理するものでもよい。
【００２３】
アクセスログ管理テーブル１が管理するアクセスログは、図３に示すように、アクセスログを識別する「ＩＤ」、ドキュメントアクセスがなされた「時間」、アクセスを行った「ユーザ」、アクセスの種別（例えば、閲覧、編集等）を示す「コマンド」、アクセスされたドキュメントが対応付けられたノードを識別するための「オブジェクトＩＤ」、等を記録している。
【００２４】
入力手段３は、分析の対象ユーザ及び分析期間の指定を受け付けており、当該指定に応じて、アクセスログ取得手段４の備えるノード特定手段５が、アクセスログ管理テーブル１のアクセスログから「ユーザ」が対象ユーザに該当し且つ「時間」が分析期間内であるアクセスログを抽出し、所定時間幅（例えば、１ヶ月）毎の当該アクセスログの「オブジェクトＩＤ」を取得することで、ノードの特定を行う。
ここで、ノード特定手段５は後述するノードフィルタリング機能を有しており、所定の条件を満たすノードの除外を行っている。
【００２５】
アクセス範囲算出手段８は、異なる２つの「オブジェクトＩＤ」の指定に応じて該当する２つのノード間の距離を算出するノード間距離算出手段９を備えている。
ノード間距離算出手段９は、ノード間の距離を算出するにあたり、指定された一方の「オブジェクトＩＤ」に該当するノードから他方の「オブジェクトＩＤ」に該当するノードへのパスをノード管理テーブル２を参照して特定する。まず、一方の「オブジェクトＩＤ」に該当するノード情報の「親オブジェクトＩＤ」を「オブジェクトＩＤ」とする親ノードのノード情報を取得し、当該親ノードのノード情報の「親オブジェクトＩＤ」を「オブジェクトＩＤ」とする親親ノードを取得するといったノードの遡りを繰り返す。同様に他方の「オブジェクトＩＤ」についても行い、互いの「オブジェクトＩＤ」から到達するノードを特定することでパスの特定を行う。そして、後述するように、このパス中の各経由ノードに応じて重みを加味して距離を算出する。
【００２６】
アクセス範囲算出手段８は、ノード特定手段５により特定された所定時間幅毎の各「オブジェクトＩＤ」について、任意の２つの「オブジェクトＩＤ」の全組み合わせのノード間の距離をノード間距離算出手段９を用いて算出し、これら各ノード間の距離の代表値（例えば、最大値）を距離的ばらつきとして算出する。
【００２７】
出力手段１０は、アクセス範囲算出手段８により算出された所定時間幅毎の距離的ばらつきの時系列変化をグラフ形式で出力する。なお、時系列の変化情報の出力形式は、本例のようなグラフ形式に限らず、表形式等の他の形式でもよい。また、出力方法は、ディスプレイへの表示出力でも、プリンタ装置を用いた紙への印字出力でもよい。
【００２８】
したがって、対象ユーザのアクセスしたノード間の距離的ばらつきの時系列変化を把握できるため、これまで階層構造上の一定の範囲内にあるドキュメントにアクセスしていた対象ユーザが、その範囲を超えた位置のドキュメントにアクセスしていることにより作業が順調でない可能性が高いことがわかり、必要に応じてサポートをすることができるようになる。
【００２９】
なお、本例では、ノード特定手段５が対象ユーザのアクセスしたノードを所定時間幅毎に特定しておいて、アクセス範囲算出手段８が所定時間幅毎の距離的ばらつきを算出しているが、ノード特定手段５が対象ユーザのアクセスした時系列のノードを特定し、アクセス範囲算出手段８が時系列のノードを所定時間幅毎に分類して、所定時間幅毎の距離的ばらつきを算出するようにしてもよい。
【００３０】
入力手段３が受け付ける分析期間の指定は必須ではなく、指定がなされなかった場合は、例えば、全期間を分析期間として扱ってもよく、また例えば、予め設定された期間を分析期間として扱ってもよい。
また、所定時間幅は、アクセスログ取得手段４に予め設定された値を用いているが、入力手段３による指定を受け付けるようにしてもよい。
【００３１】
本例のアクセス分析システムによる処理の流れについて説明する。
ここでは、入力手段３により対象ユーザ：Ｕ、分析期間：１月〜４月が指定され、所定時間幅が１ヶ月と設定されている場合について説明する。
まず、図５に示した処理フローに基づいて１月における距離的ばらつきを算出する。
【００３２】
アクセスログ取得手段４は、対象ユーザ：Ｕ、期間：１月（１月１日〜１月３１日）を分析条件として設定して（ステップＳ１）、ノード特定手段５が、分析条件に該当するアクセスログのリストをアクセスログ管理テーブル１から取得してノードを特定し（ステップＳ２）、ノード管理テーブル２からノード情報を取得して（ステップＳ３）、当該ノード情報に基づいて図６及び図７を用いて後述するノードフィルタリングを施して距離的ばらつきの算出に用いるには妥当でないノードを除外する（ステップＳ４）。
【００３３】
アクセス範囲算出手段８は、特定されたノードから任意の２つの組み合わせを取得して（ステップＳ５）、ノード間算出手段９が、図８〜図１１を用いて後述する算出手順でノード間の距離を算出し（ステップＳ６）、２つのノードの全組み合わせについて距離を算出するまでステップＳ５、ステップＳ６を繰り返す（ステップＳ７）。全ての距離を算出すると、アクセス範囲算出手段８が、図１２を用いて後述する算出手順で距離的ばらつきを算出する（ステップＳ８）。
これら、ステップＳ１〜ステップＳ８を、期間を２月、３月、４月の各月に切り換えて実施することで各月の距離的ばらつきを算出し、時系列の変化情報として出力手段１０により出力する。
【００３４】
図６及び図７には、本例に係るノードフィルタリングの処理フローが示してある。
図６によると、図５のステップＳ２においてノード特定手段５により特定されたノードから任意の１つのノードを選択し（ステップＳ１１）、当該ノードへの前記分析条件に該当するアクセスログの数、すなわちアクセス数を取得する（ステップＳ１２）。そして、このアクセス数を予め設定された閾値（下限値）と比較して（ステップＳ１３）、閾値より小さい場合は当該ノードを除外し（ステップＳ１４）、閾値より大きい場合はそのまま残す（ステップＳ１５）。これら、ステップＳ１１〜ステップＳ１５を、図５のステップＳ２において特定された全ノードについて行う。
これにより、例えば、アクセス数が１回だけのノードのような誤ってアクセスしたノードを除外することができる。
なお、ステップＳ１３において、アクセス数を比較する閾値として上限値を設定しておき、閾値より大きい場合は当該ノードを除外し、閾値より小さい場合はそのまま残すようにしてもよい。
これにより、例えば、Ｗｅｂシステムのトップページのように必ずアクセスされて、アクセス数が非常に多くなるノードを除外することができる。
【００３５】
また、図７によると、図５のステップＳ２においてノード特定手段５により特定されたノードから任意の１つのノードを選択し（ステップＳ２１）、当該ノードに該当するノード情報をノード管理テーブル２から取得してノードタイプ（図４の「オブジェクトタイプ」）を取得する（ステップＳ２２）。そして、このノードタイプを予め設定されたタイプと比較して（ステップＳ２３）、一致しない場合は当該ノードを除外し（ステップＳ２４）、一致する場合はそのまま残す（ステップＳ２５）。これら、ステップＳ２１〜ステップＳ２５を、図５のステップＳ２において特定された全ノードについて行う。
なお、ステップＳ２３において、上記のように残すノードタイプではなく除外するノードタイプを予め指定しておいて、一致する場合は当該ノードを除外し、一致しない場合はそのまま残すようにしてもよい。
これらにより、例えば、ノードタイプに「回覧タイプ」と指定されて、作業とは関わりなく閲覧する必要があったノードを除外することができる。
【００３６】
このようなノードフィルタリングを施すことで、距離的ばらつきの算出に用いるには妥当でないノードを除外することができるため、より適切な距離的ばらつきを算出でき、また、処理速度の向上を見込める。
なお、上記例示したような条件に限らず、例えば、アクセス頻度が規定値に満たないノードを除外する等の他の条件を用いてもよく、また、これら条件を組み合わせてもよい。
【００３７】
図８には、ノード間の距離の算出フローが示してあり、図９に示したようなノード構造におけるノードＡとノードＢとの間の距離を、図１０（ａ）に例示してあるような階層に応じた重み距離が設定された重みテーブルを参照して算出する処理について説明する。なお、本例では、ノード管理テーブル２のノード情報には、階層構造上におけるノードの位置する深さを示す「階層」が設定されており、当該「階層」に基づいて前記重み距離を取得できる。
【００３８】
ノード間距離算出手段９は、ノードＡからノードＢまでの経由ノードをノード管理テーブル２を参照して取得する（ステップＳ３１）。そして、距離の初期値を０とし、ノードＡを対象ノードに設定して、対象ノードを移動パスに従って入れ替えながら対象ノードがノードＢとなるまで以下の処理を行う。
【００３９】
まず、対象ノードがノードＢかを判定し（ステップＳ３２）、対象ノードがノードＢでない場合は距離に基本距離１を加算する（ステップＳ３３）。そして、対象ノードの次の経由ノードのノード情報から「階層」を取得し（ステップＳ３４）、当該「階層」に該当する重み距離を図１０（ａ）の重みテーブルに基づいて決定し（ステップＳ３５）、距離に加算する（ステップＳ３６）。そして、対象ノードの次の経由ノードを新しい対象ノードとして（ステップＳ３７）、再びステップＳ３２の判定を行い、対象ノードがノードＢとなるまでステップＳ３３〜ステップＳ３７の距離算出処理を繰り返す。
【００４０】
具体的には、図９に示してあるように、ノードＡ、ノードＸ、ノードＹ、ノードＺ、ノードＢの順で経由することがわかるため、これら各ノードを対象ノードとして入れ替えながら距離算出処理を行う。
最初の距離算出処理ではノードＡが対象ノードであり、次のノードＸの「階層」が「１」であるため図１０（ａ）の重みテーブルによると重み距離は１０となり、初期値０に基本距離１と重み距離１０を加算して距離１１となる。次に、ノードＸを対象ノードに入れ替えて同様に処理を行い、前回算出値１１に基本距離１と重み距離２０を加算して距離３２となる。次に、ノードＹを対象ノードに入れ替えて同様に処理を行い、前回算出値３２に基本距離１と重み距離１０を加算して距離４３となる。次に、ノードＺを対象ノードに入れ替えて同様に処理を行い、前回算出値４３に基本距離１と重み距離０を加算して距離４４となる。そして、ノードＢが対象ノードに入れ替えると終了条件（対象ノード＝ノードＢ）に合致するため処理を終了し、結果として距離４４を算出する。
【００４１】
このように、階層の深さに応じた重み距離を加えて距離を算出することで、例えば会社の組織構造に応じたノード構造としてドキュメントを管理する場合に、同一課内のドキュメント間のアクセスに係る距離と、課を跨ったドキュメント間のアクセスに係る距離とでは、たとえ経由ノード数が同じであっても課を跨ったほうが算出される距離が大きくなるため距離的ばらつきが大きくなり、他の課のドキュメントにアクセスしているという通常でない作業状態を判別しやすくなる。
【００４２】
なお、他の方法でノード間の距離を算出するようにしてもよく、例えば、図１０（ｂ）に例示してあるようにノード毎に重み距離が設定された重みテーブルを用いて、距離を算出してもよい。
また、例えば、このような重みテーブルを用いずに、図１１に示してあるように経由ノード毎に１を加算して距離を算出してもよく、この場合のノードＡとノードＢとの距離は４となる。
【００４３】
図１２には、アクセス範囲算出手段８による距離的ばらつきの算出フローが示してある。
アクセス範囲算出手段８は、特定されたノード中の２つノードの全組み合わせについてノード間の距離をノード間距離算出手段９により算出し（ステップＳ４１）、これらノード間の距離の最大値を距離的ばらつきとして算出する（ステップＳ４２）。
なお、ステップＳ４２に代えて、他の算出方法を用いてもよく、例えば、各距離の平均値、他の統計的手法を用いて得られる代表値を距離的ばらつきとして算出してもよい。
【００４４】
図１３には、出力手段１０により出力される距離的ばらつき（アクセス範囲）の時系列変化を示すグラフの例が示されている。
なお、本例では、距離的ばらつき（アクセス範囲）のほかに、アクセス数、アクセスノード数を対比して出力しているが、これらは入力手段３による指示に応じて、アクセスログ取得手段４が備えるアクセス数取得手段６、ノード数取得手段７により取得される。アクセス数取得手段６は、ノード特定手段５により特定された各ノードへの対象ユーザによるアクセス数をアクセスログに基づいて所定時間幅毎に取得する。アクセス数取得手段６は、ノード特定手段５により特定された各ノードの数を所定時間幅毎に取得する。
【００４５】
図１３（ａ）によると、アクセス数、アクセスノード数は一定で変化がないのに対してアクセス範囲は３月に急に増加しており、３月の作業に問題が発生したことがわかる。
図１３（ｂ）によると、３月のアクセスノード数は２月に比べて減少しているのに対してアクセス範囲は逆に増加しており、３月に作業に問題が発生したことがわかる。
このように、他の指標値の時系列変化と組み合わせて判断することで、対象ユーザによる作業が順調か否かをより的確に判別できるようになる。
【００４６】
図１４には、距離的ばらつき（アクセス範囲）の時系列変化とともに理想遂行パターンを対比して出力する例が示されている。本例では、プロジェクトの企画、設計、評価、展開の各フェーズ毎に定められた理想値を理想値保持手段１１が保持しており、入力手段３による指示に応じて、理想値保持手段１１の理想値を取得して距離的ばらつき（アクセス範囲）と対比して出力する。
これにより、本来あるべき理想値と比較できるため、プロジェクトが順調に進行しているかを判別できる。
【００４７】
本例のアクセス分析システムの入力手段３は、複数の対象ユーザの指定を受け付けることができ、この場合は、ノード特定手段５は各対象ユーザ毎にノードを特定し、アクセス範囲算出手段９は各対象ユーザ毎に距離的ばらつきを算出し、出力手段１０は各対象ユーザ毎の距離的ばらつきを同一画面上に対比して出力する。
図１５には、複数の対象ユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが指定された場合の距離的ばらつき（アクセス範囲）の時系列変化を出力した例が示されている。同図によると、ユーザＡはユーザＢ、Ｃと比較して評価、展開フェーズにおけるアクセス範囲が乖離しており、評価、展開フェーズの作業が順調でないことがわかる。また、ユーザＤは、ユーザＡ、Ｂ、Ｃと比較してアクセス範囲が狭く、適切な情報共有が図られていないことがわかる。
【００４８】
本例のアクセス分析システムは仮想リンク付け手段１２を備えており、ノード管理テーブル２に対して、ノード間距離を縮める仮想リンクを付与することができる。したがって、例えば、過去のプロジェクトで作成したドキュメントを利用したために通常の作業行動にも関わらず距離的ばらつきが大きくなった場合に、他のノードとの距離を縮めるように仮想リンクを付与することにより、ドキュメントの格納構造が是正されて距離的ばらつきが小さくなる。
【００４９】
本例の仮想リンク付け手段１２は、ユーザ指示に基づいて仮想リンク付けを行っており、ユーザは、図１７に示してあるような、出力手段１０により距離的ばらつきの時系列の変化情報とともに出力される各ノード間距離の一覧を参考に仮想リンク付けの指示を行う。
図１７によると、ノードＡＢ間の距離は２、ノードＡＣ間の距離は１４、ノードＡＤ間の距離は１４、ノードＡＥ間の距離は１、ノードＡＦ間の距離は１３、ノードＡＧ間の距離は４５、・・・、となっていることから、ノードＧが他のノードから離れていることがわかる。そして、ユーザによりリンク付け元のノードＧとリンク付け先のノードとを指示されたことに応じて、仮想リンク付け手段１２が、図１６に破線で示してあるように仮想リンクを付与して他のノードＡ〜Ｆとのノード間の距離を短くする。
なお、仮想リンクの付与元のノードを特定するための条件と、付与先のノードを特定するための条件とを予め設定しておき、仮想リンク付け手段１２が当該条件に基づいて自動的にリンク付けを行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】階層構造で管理された各ドキュメント間の関連を説明する図である。
【図２】本発明の一例に係るアクセス分析システムを示す図である。
【図３】本発明の一例に係るアクセスログ管理テーブルの保持情報を示す図である。
【図４】本発明の一例に係るノード管理テーブルの保持情報を説明示す図である。
【図５】本発明の一例に係る距離的ばらつきの算出フローを示す図である。
【図６】本発明の一例に係るノードフィルタリングの処理フローを示す図である。
【図７】本発明の一例に係るノードフィルタリングの処理フローを示す図である。
【図８】本発明の一例に係るノード間の距離の算出フローを示す図である。
【図９】本発明の一例に係るノード間の距離の算出を説明する図である。
【図１０】本発明の一例に係る重みテーブルを示す図である。
【図１１】本発明の一例に係るノード間の距離の算出を説明する図である。
【図１２】本発明の一例に係る距離的ばらつきの算出フローを示す図である。
【図１３】本発明の一例に係る出力結果を示す図である。
【図１４】本発明の一例に係る出力結果を示す図である。
【図１５】本発明の一例に係る出力結果を示す図である。
【図１６】本発明の一例に係るノードの仮想リンク付けを説明する図である。
【図１７】本発明の一例に係るノードの仮想リンク付けを説明する図である。
【符号の説明】
【００５１】
１：アクセスログ管理テーブル、  ２：ノード管理テーブル、
３：入力手段、  ４：アクセスログ取得手段、
５：ノード特定手段、  ６：アクセス数取得手段、
７：ノード数取得手段、  ８：アクセス範囲算出手段、
９：ノード間距離算出手段、  １０：出力手段、
１１：理想値保持手段、  １２：仮想リンク付け手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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