(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側に接続する第１物理通信部と、前記ＬＡＮを介したコンテンツ情報の送受信を行うコンテンツ端末側に接続する第２物理通信部との間の情報転送を行い、当該第１物理通信部を用いた通信の品質制御を行う転送処理部を備えた情報通信機器であって、
前記コンテンツ端末で送受信するコンテンツ情報の種類を決定させるコンテンツ指定部と、
前記コンテンツ情報の種類及び前記第１物理通信部の通信媒体の種類に応じた通信品質設定情報を格納済みのメモリ部と、
前記コンテンツ指定部から決定されたコンテンツ情報の種類の通知を受けて、前記メモリ部から当該決定されたコンテンツ情報の種類に対応する通信品質設定情報を取得し、前記第１物理通信部から通信速度情報を取得する演算処理部とを備え、
前記コンテンツ指定部は、前記第２物理通信部に対応付けて前記コンテンツ情報の種類を選択させる操作スイッチと、前記操作スイッチの操作状態を前記演算処理部に送信する判定部とからなり、
前記演算処理部は、前記通信品質設定情報と前記通信速度情報を取得して、当該通信品質設定情報に記述された必要速度情報と当該通信速度情報の差から前記第１物理通信部を用いた通信の残速度を求める処理と、当該残速度と当該通信品質設定情報に基いて前記転送処理部に当該通信品質設定情報に記述された所定の品質制御を実行させる制御指示情報を生成する処理と、当該生成した制御指示情報を前記転送処理部に通知する処理とを行い、前記転送処理部は、前記制御指示情報を受けて、前記第１物理通信部を介して接続された相手先の情報通信機器に前記所定の品質制御に対応する通信品質設定を実行させる処理を行うことを特徴とする情報通信機器。
【請求項２】
前記通信品質設定情報は、前記残速度がある状態で前記必要速度情報に記述された帯域を確保させる品質制御内容が記述されていることを特徴とする請求項１に記載の情報通信機器。
【請求項３】
複数の前記第１物理通信部を備え、前記通信品質設定情報は、前記コンテンツ情報の種類ごとに優先使用すべき前記第１物理通信部を記述されており、前記演算処理部は、前記第１物理通信部のそれぞれの残速度を求め、前記優先使用すべき第１物理通信部の残速度が不足するとき、残速度のある他の第１物理通信部を用いて通信させる前記制御指示情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報通信機器。
【請求項４】
複数の前記第１物理通信部と、前記第２物理通信部と対応付けて転送先となる前記第１物理通信部を選択させる操作スイッチと、前記操作スイッチの操作状態を前記演算処理部に送信する判定部とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報通信機器。
【請求項５】
前記コンテンツ指定部は、前記コンテンツ情報の種類の決定状態を所定の時間条件で監視し、前記演算処理部は、前記残速度を所定の時間条件で監視し、その監視結果に基いて前記制御指示情報の更新処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の情報通信機器。
【請求項６】
前記品質制御の設定結果を可視表示する状態表示部を備え、前記演算処理部は、前記残速度に基いて前記状態表示部の表示制御情報を生成し、前記状態表示部に通知する処理を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の情報通信機器。
【請求項７】
ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側に接続する第１物理通信部と、前記ＬＡＮを介したコンテンツ情報の送受信を行うコンテンツ端末側に接続する第２物理通信部との間の情報転送を行い、当該第１物理通信部を用いた通信の品質制御を行う転送処理部を備えた情報通信機器を組み込んだ情報通信システムであって、
前記情報通信機器は、前記コンテンツ端末で送受信するコンテンツ情報の種類を決定させるコンテンツ指定部と、前記コンテンツ情報の種類及び前記第１物理通信部の通信媒体の種類に応じた通信品質設定情報を格納済みのメモリ部と、前記コンテンツ指定部から決定されたコンテンツ情報の種類の通知を受けて、前記メモリ部から当該決定されたコンテンツ情報の種類に対応する通信品質設定情報を取得し、前記第１物理通信部から通信速度情報を取得する演算処理部とを備え、前記コンテンツ指定部は、前記第２物理通信部に対応付けて前記コンテンツ情報の種類を選択させる操作スイッチと、前記操作スイッチの操作状態を前記演算処理部に送信する判定部とからなり、前記演算処理部は、前記通信品質設定情報と前記通信速度情報を取得して、当該通信品質設定情報に記述された必要速度情報と当該通信速度情報の差から前記第１物理通信部を用いた通信の残速度を求める処理と、当該残速度と当該通信品質設定情報に基いて前記転送処理部に当該通信品質設定情報に記述された所定の品質制御を実行させる制御指示情報を生成する処理と、当該生成した制御指示情報を前記転送処理部に通知する処理とを行い、前記転送処理部は、前記制御指示情報を受けて、前記第１物理通信部を介して接続された相手先の情報通信機器に前記所定の品質制御に対応する通信品質設定を実行させる処理を行うことを特徴とする情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンテンツ情報を送受信するコンテンツ端末をＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続する情報通信機器、及び情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話機、テレビ、映像記録装置等の一般家電製品においてインターネットプロトコル（以下、単に「ＩＰ」という）対応の通信機能採用が進み、コンテンツ情報を送受信するコンテンツ端末として機能するものが増えている。それらの諸機能を利用するため、一般家庭においても多種多様なコンテンツ端末を外部ネットワークと通信させる必要に迫られ、自己の家屋内にローカル・エリア・ネットワーク（以下、単に「ＬＡＮ」という）の構築を試みる人も増えている。また、近年では、電力搬送線通信や無線ＬＡＮの普及に伴い、複雑な屋内配線を要することなく、家屋内のＬＡＮ構築を行うことが可能になっている。
【０００３】
ところが、コンテンツ端末でコンテンツ情報の送受信を障害無く行うためには、コンテンツ端末とＬＡＮや外部ネットワークとの間でそのコンテンツ情報の送受信に求められる通信品質について前もって十分な知識が必要である。その通信品質保証は、コンテンツ端末等に対応するプロトコル等に従って行う通信媒体の品質制御機能を有するルータやモデム等の情報通信機器をコンテンツ端末と外部ネットワーク間に組み込むことにより行われている。
【０００４】
従来の情報通信機器は、情報通信機器とコンテンツ端末間の伝送に用いる通信媒体の種類や品質、コンテンツデータの種類に応じてきめ細かく通信品質設定を行う必要がある。その通信品質設定においては、上記プロトコル等に従い、様々な項目を設定することになるため、設定項目をテーブル化し、コンピュータ画面上で設定操作を行うことが一般的である。
【０００５】
ところが、通信媒体の帯域は、様々な要因で変動することがある。例えば、電力搬送線通信だと、使用するコンセントの位置が変わると、雑音などの環境条件やその時間的変化によって、帯域が大きく変動することがある。このため、使用者は、その都度情報通信機器の速度監視機能で帯域確保がどの程度可能かを確認し、通信品質設定を適宜に変更しなければならない。例えば、非特許文献１の情報通信機器は、通信媒体に接続し、ボタンを押すことにより、セキュリティ設定および簡易速度把握を行い、帯域確保の程度を発光インジケータで可視的に表示する。使用者は、発光インジケータを見て、帯域確保が十分可能かを判断し、十分でない場合は、別のコンセントに接続して再度、発光インジケータを確認することで、コンテンツの送受信に必要な帯域が確保されているかを確認出来る。
【０００６】
【非特許文献１】パナソニックコミュニケーションズ株式会社、“商品紹介  ＢＬ−ＰＡ１００／ＰＡ１００ＫＴ特長”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１９年１１月１日］、インターネット〈ＵＲＬ  ｈｔｔｐ：／／ｐａｎａｓｏｎｉｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｃｃ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｐｌｃ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ．ｈｔｍｌ〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の情報通信機器は、コンテンツ端末、通信媒体、コンテンツ情報の種類を考慮した通信品質設定や媒体選択を使用者が行う必要がある。上記のように、通信品質設定を行うには、多くの通信技術用語や設定項目の意味や媒体の特徴、特性を理解しなければならず、そのような知識をもたない人においては、十分なコンテンツ転送品質を確保できるＬＡＮ構築が難しくなっている。
また、情報通信機器は、製造コストを極力抑えるよう求められる。よって、通信品質設定用のモニタを備え付けることは、コンテンツ端末のモニタ出力やパーソナルコンピュータ等外部の表示用端末を接続し、通信品質設定を行うようになっている。このため、従来用いられている電話機、テレビ、映像記録装置等をコンテンツ端末としてＬＡＮに接続する場合は、別途、パーソナルコンピュータを用意して情報通信機器と接続し、通信品質設定を行う必要があり、パーソナルコンピュータの操作が難しい使用者のＬＡＮ構築を困難にしている。
【０００８】
上記の事情に鑑み、この発明の課題は、ＬＡＮにコンテンツ端末を接続するときの通信品質設定を通信技術の知識を格別に要することなく簡便に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、この発明は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側に接続する第１物理通信部と、前記ＬＡＮを介したコンテンツ情報の送受信を行うコンテンツ端末側に接続する第２物理通信部との間の情報転送を行い、当該第１物理通信部を用いた通信の品質制御を行う転送処理部を備えた情報通信機器であって、前記コンテンツ端末で送受信するコンテンツ情報の種類を決定させるコンテンツ指定部と、前記コンテンツ情報の種類及び前記第１物理通信部の通信媒体の種類に応じた通信品質設定情報を格納済みのメモリ部と、前記コンテンツ指定部から決定されたコンテンツ情報の種類の通知を受けて、前記メモリ部から当該決定されたコンテンツ情報の種類に対応する通信品質設定情報を取得し、前記第１物理通信部から通信速度情報を取得する演算処理部とを備え、前記演算処理部は、前記通信品質設定情報と前記通信速度情報を取得して、当該通信品質設定情報に記述された必要速度情報と当該通信速度情報の差から前記第１物理通信部を用いた通信の残速度を求める処理と、当該残速度と当該通信品質設定情報に基いて前記転送処理部に当該通信品質設定情報に記述された所定の品質制御を実行させる制御指示情報を生成する処理と、当該生成した制御指示情報を前記転送処理部に通知する処理とを行い、前記転送処理部は、前記制御指示情報を受けて、前記第１物理通信部を介して接続された相手先の情報通信機器に前記所定の品質制御に対応する通信品質設定を実行させる処理を行う構成を採用したものである。
【００１０】
この発明の構成によれば、使用者は、情報通信機器をＬＡＮとコンテンツ端末間に組み込み、コンテンツ指定部にて接続するコンテンツ端末が送受信するコンテンツ情報の種類を選択するだけでよい。情報通信機器は、コンテンツ情報の種類と前記通信媒体の種類とに応じた通信品質設定情報を格納済みのメモリ部を備えており、コンテンツ指定部によるコンテンツ情報の種類の選択を契機として、以下、演算処理部により通信品質設定情報と通信速度情報に基いて制御指示情報が生成され、転送処理部とコンテンツ端末側の通信制御部とにその制御指示情報が反映されるまでを実行する。このため、使用者は、コンテンツ端末が送受信するコンテンツ情報の種類と第１及び第２物理通信部の対応さえ理解すれば、コンテンツ端末、通信媒体、コンテンツ情報の種類に適したコンテンツ端末と情報通信機器間の通信品質を自動的に確保し、確認することができる。
したがって、この発明は、ＬＡＮにコンテンツ端末を接続するときの通信品質設定を通信技術の知識を格別に要することなく情報通信機器に通信品質設定を簡便に行うことができる。
【００１１】
具体的には、前記残速度がある状態で前記必要速度情報に記述された帯域を確保させる品質制御内容が記述されている構成を採用することができる。
前記品質制御内容としては、例えば、クラシファイ  （ｃｌａｓｓｉｆｉｅｒ）、アドミッション制御（ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ）、シェーピング（ｓｈａｐｉｎｇ）、キューイングとスケジューリング（ｑｕｅｕｉｎｇ  ＆  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）等を適宜に採用することができる。
【００１２】
前記第１物理通信部や前記第２物理通信部を複数備える場合は、前記演算処理部及び前記転送処理部が、全ての物理通信部を個別に処理するように構成すればよい。前記メモリ部は、コンテンツ情報の種類と前記第１物理通信部の通信媒体の種類とに応じた通信品質設定情報を格納済みのため、品質制御や関連する制御や媒体の選択、切り替え等を、複数の通信媒体間の帯域状態の差異、種類の相違に基くコンテンツ情報の種類との適合性等に基き、多様に実施することができる。
【００１３】
例えば、複数の前記第１物理通信部を備え、前記通信品質設定情報は、前記コンテンツ情報の種類ごとに優先使用すべき前記第１物理通信部を記述されており、前記演算処理部は、前記第１物理通信部のそれぞれの残速度を求め、前記優先使用すべき第１物理通信部の残速度が不足するとき、残速度のある他の第１物理通信部を用いて通信させる前記制御指示情報を生成する構成を採用することができる。
この構成によれば、複数の第１物理通信部のそれぞれの通信媒体として、同一又は異なる物理規格のものを用いることができる。通信媒体の種類によって帯域幅が異なり、コンテンツ情報の種類によって要求される通信品質が異なることを考慮し、コンテンツ情報の種類ごとに優先使用すべき第１物理通信部を、情報通信機器の提供者側で予め通信品質設定情報に記述しておくことができる。各第１物理通信部の残速度は、通信媒体の種類や周辺環境で変動する場合があり、優先使用すべき第１物理通信部で帯域不足が生じ得るが、各第１物理通信部の残速度を求めるようにすれば、不足分を他の第１物理通信部で補う高度な通信品質を自動的に確保することができる。
【００１４】
また、複数の前記第１物理通信部と、前記第２物理通信部と対応付けて転送先となる前記第１物理通信部を選択させる操作スイッチと、前記操作スイッチの操作状態を前記演算処理部に送信する判定部とを備える構成を採用することができる。
この構成によれば、使用者は、コンテンツ情報の種類に応じて、その送受信に使用したい第１物理通信部をスイッチ操作だけで簡単に設定することができる。
【００１５】
なお、前記複数の第１物理通信部は、同一種類の通信媒体用、異なる種類の通信媒体用の組み合せのいずれでもよい。通信媒体の種類は、特に限定されないが、例えば、電話線、同軸線、電力搬送線、無線伝送路、光伝送路等である。
【００１６】
また、前記コンテンツ指定部は、前記コンテンツ情報の種類の決定状態を所定の時間条件で監視し、前記演算処理部は、前記残速度を所定の時間条件で監視し、その監視結果に基いて前記制御指示情報の更新処理を行う構成を採用することができる。
この構成によれば、通信媒体の帯域変動が生じても、コンテンツ指定部及び演算処理部で所定の時間条件が成立すると、新たに、そのときの通信媒体の帯域確保状態に適応させた制御指示情報に自動的に更新されるため、使用者の手を煩わすことなく、帯域変動に追随した通信品質設定を自動的に確保することができる。
なお、所定の時間条件は、常時、一定時間間隔の経過等の時間をパラメータとするトリガであり、上記作用効果から常時監視の採用が好ましい。また、更新する制御指示情報と現実の通信媒体の帯域状態とのずれを防止するため、コンテンツ指定部及び演算処理部で同じ時間条件を採用することが好ましい。
【００１７】
また、前記コンテンツ指定部は、前記第２物理通信部に対応付けて前記コンテンツ情報の種類を選択させる操作スイッチと、前記操作スイッチの操作状態を前記演算処理部に送信する判定部とからなる構成を採用することができる。
この構成によれば、使用者は、コンテンツ端末と繋ぐ特定の第２物理通信部に対して、そのコンテンツ端末で送受信するコンテンツ情報の種類をスイッチ操作だけで簡単に決定することができる。
【００１８】
なお、コンテンツ指定部としては、第２物理通信部の通信ポートとコンテンツ情報の種類とが１対１の関係に固定された構成、例えば、１の第２物理通信部の通信ポートを音声通話用、他の第２物理通信部の通信ポートを動画用に固定された構成にすることが可能だが、対応させるコンテンツ情報の種類の数だけ第２物理通信部の通信ポートを要するため、上記のスイッチ操作により１の第２物理通信部を複数種類のコンテンツ情報の送受信に使用できるようにすることが好ましい。
【００１９】
なお、前記品質制御の設定結果を可視表示する状態表示部を備え、前記演算処理部は、前記残速度に基いて前記状態表示部の表示制御情報を生成し、前記状態表示部に通知する処理を行う構成を採用すれば、使用者は、通信品質が確保されているかを簡単に判断することができる。
【００２０】
また、この発明は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側に接続する第１物理通信部と、前記ＬＡＮを介したコンテンツ情報の送受信を行うコンテンツ端末側に接続する第２物理通信部との間の情報転送を行い、当該第１物理通信部を用いた通信の品質制御を行う転送処理部を備えた情報通信機器を組み込んだ情報通信システムであって、前記情報通信機器は、前記コンテンツ端末で送受信するコンテンツ情報の種類を決定させるコンテンツ指定部と、前記コンテンツ情報の種類及び前記第１物理通信部の通信媒体の種類に応じた通信品質設定情報を格納済みのメモリ部と、前記コンテンツ指定部から決定されたコンテンツ情報の種類の通知を受けて、前記メモリ部から当該決定されたコンテンツ情報の種類に対応する通信品質設定情報を取得し、前記第１物理通信部から通信速度情報を取得する演算処理部とを備え、前記演算処理部は、前記通信品質設定情報と前記通信速度情報を取得して、当該通信品質設定情報に記述された必要速度情報と当該通信速度情報の差から前記第１物理通信部を用いた通信の残速度を求める処理と、当該残速度と当該通信品質設定情報に基いて前記転送処理部に当該通信品質設定情報に記述された所定の品質制御を実行させる制御指示情報を生成する処理と、当該生成した制御指示情報を前記転送処理部に通知する処理とを行い、前記転送処理部は、前記制御指示情報を受けて、前記第１物理通信部を介して接続された相手先の情報通信機器に前記所定の品質制御に対応する通信品質設定を実行させる処理を行い、前記転送処理部は、前記制御指示情報を受けて、前記第１物理通信部を介して接続された相手先の情報通信機器に前記所定の品質制御に対応する通信品質設定を実行させる処理を行う構成を特徴とするものである。この構成を有する情報通信システムは、上記の通りの情報通信機器を備えるので、コンテンツ端末をＬＡＮに接続するときの通信品質設定を自動的に確保することができる。
【発明の効果】
【００２１】
上述のように、この発明は、上記構成の採用により、ＬＡＮにコンテンツ端末を接続するときの通信品質設定を通信技術の知識を格別に要することなく簡便に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の第１実施形態を添付図面に基いて説明する。
図１は、第１実施形態に係る情報通信機器の機能ブロック図を示している。図２は、第１実施形態に係る情報通信機器及び情報通信システムの構成例を模式的に示している。
図１、図２に示すように、第１実施形態に係る情報通信機器１００は、外部ネットワーク１１と回線終端装置２０を介して接続され、情報通信機器２１により外部ネットワーク１１との間の転送制御が実行されるＬＡＮに対してコンテンツ端末１を接続した情報通信システムを構築するためのものである。
【００２３】
コンテンツ端末１は、ＬＡＮを介してコンテンツ情報を所定のプロトコルに従ったパケットで送受信するものであり、例えば、ＩＰ電話、テレビ、パーソナルコンピュータ等である。
【００２４】
コンテンツ情報の種類は、例えば、音声、映像等であり、コンテンツ情報を取り扱うアプリケーションを基準に分類される。
【００２５】
外部ネットワーク１１は公衆網からなり、インターネット網の一部をなしている。
【００２６】
ＬＡＮは、一種類又は複数種類の通信媒体を用いて構成される。ＬＡＮの通信媒体１２は、物理的な通信媒体であり、例えば、屋内電力線、同軸線、無線等の伝送路が採用される。回線終端装置２０は、外部ネットワークを終端する装置であり、光回線終端装置（ＯＮＵ）、ＡＤＳＬモデム等の情報通信機器が採用される。情報通信機器２１は、情報通信機器１００とＬＡＮ構成するＰＬＣアダプタ等のネットワーク機器からなり、回線終端装置２０を介して外部ネットワーク１１とＬＡＮを接続する。回線終端装置２０を省略し、情報通信機器２１と回線終端装置を兼ねたネットワーク機器にすることもできる。
【００２７】
情報通信機器１００は、ＬＡＮ側の通信媒体１２に接続する複数の第１物理通信部１０１、１０２と、コンテンツ端末１側に接続する第２物理通信部１０３と、コンテンツ端末１で送受信するコンテンツ情報の種類を決定させるコンテンツ指定部と、コンテンツ情報の種類と第１物理通信部１０１、１０２の通信媒体の種類とに応じた通信品質設定情報を格納済みのメモリ部１２１と、コンテンツ指定部から決定されたコンテンツ情報の種類の通知を受けて、メモリ部１２１からこの決定されたコンテンツ情報の種類に対応する通信品質設定情報を取得し、第１物理通信部１０１、１０２から通信速度情報を取得する演算処理部１３１と、第１物理通信部１０１、１０２と第２物理通信部１０３との間の情報転送を行い、第１物理通信部１０１、１０２を用いた通信の品質制御を行う転送処理部１４１と、品質制御の設定結果を可視表示する状態表示部とを備えている。演算処理部１３１及び転送処理部１４１は、物理通信部１０１、１０２、１０３に関する処理を通信部ごとに個別に行うようになっている。
【００２８】
第１物理通信部１０１、１０２は、ＬＡＮ側との物理的な通信制御を行う。第１物理通信部１０１、１０２は、複数の物理コネクタによる物理的な接続分けによって実現することができる。
【００２９】
第１物理通信部１０１、１０２は、同一又は異なる情報通信機器２１、２２に接続することができる。第１物理通信部１０２を例に述べると、第１物理通信部１０２の通信媒体１３を情報通信機器２１に接続すること、又は回線終端装置２０に接続することができる。情報通信機器２１、２２のそれぞれは、回線終端装置２０を介して同一の外部ネットワーク１１に接続すること、又は異なる外部ネットワークに接続することができる。
【００３０】
第２物理通信部１０３は、コンテンツ端末１側との物理的な通信制御を行う。第２物理通信部１０３とコンテンツ端末１の間に、コンテンツ端末１の機能、コンテンツ情報の種類等に応じて適宜にセットトップボックス（ＳＴＢ）、ＶｏＩＰアダプタ等を介在させることができる。
【００３１】
コンテンツ指定部は、第２物理通信部１０３に対応付けて前記コンテンツ情報の種類を選択させる操作スイッチ１１１、１１２と、操作スイッチ１１１、１１２の操作状態を演算処理部１３１に送信する判定部１１３とからなる。
【００３２】
操作スイッチ１１１、１１２は、ユーザが任意に操作可能なスイッチであればよく、例えば、ボタンスイッチ、セレクタスイッチ等を利用することができる。それぞれの操作スイッチ１１１、１１２は、コンテンツ情報の種類をコンテンツ端末１の機能分類、例えば、ＩＰ電話、インターネットテレビ等で表示されたものとされている。コンテンツ端末１の機能により送受信されるコンテンツ情報の種類、及びその送受信プロトコル等は想定可能である。このため、使用者には、コンテンツ端末１の機能分類で直感的にコンテンツ情報の種類を選択させることができる。コンテンツ端末１の機能により送受信されるコンテンツ情報の種類、及びその送受信プロトコル等は想定可能なため、操作スイッチ１１１、１１２とコンテンツ情報の種類との対応付け情報は、予めメモリ部１２１に記憶させられている。
【００３３】
判定部１１３は、スイッチ１１１、１１２のＯＮ・ＯＦＦを監視する。演算処理部１３１は、判定部１１３から操作スイッチ１１１、１１２の操作状態を送信されることにより、決定されたコンテンツ情報の種類を判断する。
【００３４】
なお、スイッチ１１１、１１２は、次のスイッチ操作を受けるまで接点状態を維持するものとなっている。コンテンツ端末１を第２物理通信部１０３に一度接続すれば、その接続を解除される機会が頻繁にないためである。
【００３５】
図３ａは、メモリ部１２１に格納されたテーブル１２２を概念的に示している。
図１、図３ａに示すように、メモリ部１２１内には、通信媒体の種類Ａ、Ｂごとにテーブル１２２が格納されている。各テーブル１２２は、スイッチ１１１、１１２をキーとし、コンテンツ情報の種類との対応付け情報１２３、通信媒体の物理規格の種類Ａ、Ｂとコンテンツ情報の種類に応じた制御指示情報を生成するための通信品質設定情報１２４と、状態表示部の表示制御情報を生成するための制御用情報１２５とが記述されている。
【００３６】
通信品質設定情報１２４には、必要速度、プロトコル識別子、プロトコルに従った上記アドミッション制御等の詳細な品質制御内容等の情報を記述することができる。例えば、通信品質設定情報１２４は、前記コンテンツ情報の種類ごとに第１物理通信部１０１、１０２を用いた通信の優先度を指定する情報が記述される。前記優先度としては、ＴＯＳ（Ｔａｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）値が採用することができる。他の例としては、ＵＤＰ、ＴＣＰ等のプロトコルタイプ、ＩＰｖ４、ＩＰｖ６等のＥｔｈｅｒタイプ、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等の値を使ったクラス分け、キューイングとスケジューリングの内容、例えば、ＰＱ（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｑｕｅｕｉｎｇ）、ＷＦＱ（Ｗｅｉｇｈｔ  Ｆａｉｒ  Ｑｕｅｕｉｎｇ）、ＣＢＱ（Ｃｌａｓｓ−Ｂａｓｅｄ  Ｑｕｅｕｉｎｇ）等の品質制御内容を記述することもできる。
【００３７】
演算処理部１３１は、通信品質設定情報１２４と第１物理通信部１０１、１０２の通信速度情報を取得して、当該通信品質設定情報１２４に記述された必要速度情報と当該通信速度情報の差から第１物理通信部１０１、１０２を用いた通信の残速度を求める処理と、当該残速度と当該通信品質設定情報１２４に基いて転送処理部１４１に当該通信品質設定情報１２４に記述された所定の品質制御を実行させる制御指示情報を生成する処理と、当該生成した制御指示情報を転送処理部１４１に通知する処理と、前記残速度と制御用情報１２５に基いて状態表示部の表示制御情報を生成し、状態表示部に通知する処理とを行う。
【００３８】
転送処理部１４１は、前記制御指示情報を受けたことを契機として、この制御指示情報に対応する帯域制御及び優先制御の少なくとも一方を行う処理と、前記制御指示情報を受けて、第１物理通信部１０１、１０２を介して接続された相手先の情報通信機器に前記所定の品質制御に対応する通信品質設定を実行させる処理とを行う。
【００３９】
状態表示部は、演算処理部１３１から前記表示制御情報を受けたことを契機として、この表示制御情報に対応する表示制御を行う制御部１５１と、第１物理通信部１０１、１０２に対応して設けられた可視表示部１５２、１５３とからなる。例えば、可視表示部１５２、１５３は、制御部１５１により表示制御情報に基いて、選択されたスイッチの品質設定が確保されたかどうかを示す発光素子の点灯制御が行われる。このため、使用者は、可視表示部１５２、１５３を見れば、使用するアプリケーションに必要な品質確保ができているか否かを確認することができる。なお、可視表示部１５２、１５３の表示制御としては、品質確保の状態に応じた消灯・点灯による表示や色変化による表示等を適宜に採用することができる。
【００４０】
図４ａは、第１実施形態の動作フローを示している。以下、図１、図３ａ、図４ａに基いて情報通信機器１００の各部の機能をより詳しく説明する。
【００４１】
情報通信機器１００は、電源ＯＮにより所定の初期起動動作が完了すると、次の設定準
備処理Ｓ１を起動する。
判定部１１３は、スイッチ１１１、１１２のＯＮ操作の監視により、コンテンツ情報の種類が選択されたか否かの状態監視を開始し、常時継続する。
第１物理通信部１０１、１０２は、通信媒体の通信速度測定を開始し、常時継続する。また、その測定結果の通信速度を示す通信速度情報を演算処理部１３１に通知する。通信媒体が接続されていない第１物理通信部１０１、１０２は、通信速度を負とする。
演算処理部１３１は、残速度の監視を開始し、常時継続する。第１物理通信部１０１、１０２から通信速度情報を受けると、第１物理通信部１０１、１０２の残速度を求める。スイッチ１１１、１１２が初めてＯＮされるまでは、通信速度情報が示す速度を残速度とする。可視表示部１５２、１５３のそれぞれの表示制御情報を生成し、それを制御部１５１に通知する。
制御部１５１は、通知された表示制御情報に基いて対応する可視表示部１５２、１５３の点灯制御を行う。
【００４２】
上記Ｓ１の処理１〜３が完了した後、使用者がコンテンツ端末１を第２物理通信部１０３に接続し、スイッチ１１１、１１２でコンテンツ情報の種類を選択する。判定部１１３は、使用者によるスイッチ１１１、１１２の操作があると、その操作内容を示すスイッチ操作情報を演算処理部１３１に通知する（Ｓ２）。
【００４３】
演算処理部１３１は、上記Ｓ２で「ＯＮ」を示すスイッチ操作情報を受けたことを契機として、そのスイッチ１１１、１１２に対応するコンテンツ情報の種類が選択されたと判断し、メモリ部１２１のテーブル１２２を参照し、対応する通信品質設定情報１２４及び制御用情報１２５を取得し、前記残速度を求める（Ｓ３）。
【００４４】
上記Ｓ３において、第１物理通信部１０１、１０２の残速度が負のとき、演算処理部１３１は、帯域制御等の通信品質制御を特に行わず、転送処理部１４１に順次にパケット転送を実行させる制御指示情報を生成し、通知する。
また、演算処理部１３１は、取得済みの制御用情報１２５に基いて、例えば、対応する可視表示部１５２、１５３を消灯させる内容の表示制御情報を生成し、これを制御部１５１に通知し、制御部１５１は、消灯制御を行う（Ｓ４）。
【００４５】
上記Ｓ４により、使用者は、操作スイッチ１１１、１１２で選択したコンテンツ情報の種類の送受信において品質確保が得られていないことを可視表示部１５２、１５３から確認することができる。
【００４６】
上記Ｓ３において、演算処理部１３１は、第１物理通信部１０１、１０２の残速度が０以上のとき、取得済みの通信品質設定情報１２４、制御用情報１２５に基いて、対応する第１物理通信部１０１、１０２用の制御指示情報と表示制御情報を生成し、生成した制御指示情報を転送処理部１４１に通知し、生成した表示制御情報を制御部１５１に通知する。例えば、通信品質設定情報１２４は、残速度がある状態で前記必要速度情報に記述された帯域を確保させる品質制御内容が記述されており、演算処理部１３１は、前記決定されたコンテンツ情報を第１物理通信部１０１、１０２を用いて通信する品質を確保させる制御内容の前記制御指示情報を生成する。
また、演算処理部１３１は、前記優先制御を行うとき、前記優先度に基いて当該コンテンツ情報の通信を優先させる前記制御指示情報を生成する。
転送処理部１４１は、この制御指示情報を受けたことを契機として、これに対応する品質制御を行う。制御部１５１は、この表示制御情報を受けたことを契機として、これに対応する表示制御を行う（Ｓ５）。
【００４７】
転送処理部１４１は、上記Ｓ５の制御指示情報を自己の制御テーブルに書き込んだことを契機として、この制御指示情報に対応する制御指示情報を、対応する情報通信機器２１、２２に送信する。情報通信機器２１、２２は、この制御指示情報の受信を契機として、自己の制御用テーブルを書換え、この制御指示情報に対応する制御を行う。これにより、決定されたコンテンツ情報の種類に応じた通信品質設定が自動的に完了する（Ｓ６）。
【００４８】
上記Ｓ６の完了により、コンテンツ端末１と相手先の情報通信機器との間の通信品質設定が自動的に完了する。
【００４９】
以後、この情報通信機器１００は、上記Ｓ６の完了を契機として上記Ｓ１を開始するループ処理を継続する。すなわち、演算処理部１３１は、制御指示情報の更新処理を自動的に行う。このため、この情報通信機器１００は、使用者が一度スイッチ１１１、１１２をＯＮ操作すれば、上記通信品質設定をループ間隔で自動的に更新することができる。
【００５０】
上記のように、第１実施形態によれば、ＬＡＮにコンテンツ端末１を接続するときの通信品質設定を通信技術の知識を格別に要することなく情報通信機器に通信品質設定を簡便に行うことができる。
【００５１】
上記の第１実施形態においては、演算処理部１３１及び転送処理部１４１は、全ての第１物理通信部１０１、１０２を個別に処理し、メモリ部１２１は、コンテンツ情報の種類と前記通信媒体の種類Ａ、Ｂとに応じたテーブルとして通信品質設定情報を格納済みのため、統一したプロトコル等、例えば、ＴｏＳ、ＣｏＳで品質制御を行うことができる。したがって、この情報通信機器１００は、帯域制御や関連する制御を、複数の通信媒体間の帯域状態の差異、種類の相違に基くコンテンツ情報の種類との適合性等に基き、多様に実施することができる。
【００５２】
一例を挙げると、コンテンツ情報の種類とスイッチ１１１、１１２が対応付け情報１２３により対応付けられているため、前記通信品質設定情報１２４に、前記コンテンツ情報の種類ごとに優先使用すべき前記第１物理通信部を記述することができる。その通信品質設定情報１２４にコンテンツ情報の種類ごとに優先度が記述されているから、図３ｂに示すように、優先度を利用して間接的にコンテンツ情報の種類ごとに優先使用すべき前記第１物理通信部Ａ〜Ｘを適宜に記述することができる。
その上で、図１、図４ｂに示すように、演算処理部１３１は、（Ｓ３）の段階で、前記決定されたコンテンツ情報の種類に対応する優先すべき第１物理通信部１０１、１０２の残速度が不足すると判断したとき、他の第１物理通信部１０１、１０２の残速度を確認し（Ｓ１１）、他の第１物理通信部１０１、１０２に不足分以上の残速度があるときは、その不足分をその他の第１物理通信部１０１、１０２を用いて通信させる制御指示情報を生成し（Ｓ１２）、転送処理部１４１が相手先の情報通信機器に通知する（Ｓ１３）ように構成することができる。
これにより、例えば、優先使用すべき第１物理通信部１０１で帯域不足が生じた場合でも、不足分を他の第１物理通信部１０２で補う高度な通信品質を自動的に確保することができる。
一方、第１物理通信部１０１、１０２のそれぞれを使用しても残速度を確保できないときは、（Ｓ４）の処理を行う。
【００５３】
上記（Ｓ１２）の段階において、例えば、優先使用すべき第１物理通信部１０１が情報通信機器２１に接続され、他の第１物理通信部１０２が他の情報通信機器２２に接続され、情報通信機器２１、２２が回線終端装置２０を介して同一の外部ネットワーク１１又は互いに接続された外部ネットワークにそれぞれ接続されているときは、第１物理通信部１０１と情報通信機器２１間で帯域を最大限に確保する制御内容と、他の第１物理通信部１０２と情報通信機器２２間で不足分の帯域を確保する制御内容とを含む制御指示情報を生成すればよい。転送処理部１４１は、情報通信機器２１、２２のそれぞれに、割り当てられた帯域を確保する通信品質設定を実行させる処理を行う。
【００５４】
なお、上記情報通信機器２１、２２としては、情報通信機器１００あるいは外部ネットワーク１１を終端させる機能やルーティング機能を付加したものを採用することもできる。
【００５５】
また、図２、図５に示すように、ＬＡＮを、情報通信機器２１と情報通信機器１００の第１物理通信部１０１間で接続し、さらに他の第１物理通信部１０２の通信媒体１３とも接続する構成の場合も基本的に同じであり、情報通信機器２１に対して、第１物理通信部１０１用の通信ポートで帯域を最大限に確保し、他の物理通信部１０２用の通信ポートで不足分を確保させればよい。
【００５６】
なお、上記のように複数の第１物理通信部１０１、１０２の残速度に応じて帯域を割り振ることに代えて、全ての第１物理通信部１０１、１０２を用いて通信するように構成することもできる。この構成は、全ての第１物理通信部１０１、１０２の空き帯域が常時、最大限に活用されるため、例えば、接続時間の最短化を常時確保したい場合に有効である。
【００５７】
また、上記第１実施形態では、第２物理通信部１０３を１つとしたが、図６、図７に示すように、１台の情報通信機器１００に複数のコンテンツ端末１、２を接続したい場合は、第２物理通信部を適宜に増設すればよい。例えば、メモリ部１２１に、コンテンツ情報の種類をキーとしたテーブルを格納し、第２物理通信部を物理的に複数化すれば、コンテンツ端末１、２ごとに異なるプロトコル、品質制御を行なうことができる。
【００５８】
また、上記第１実施形態では、優先使用すべき第１物理通信部を通信品質設定情報１２４に記述するようにしたが、使用者の都合により、通信品質の確保より、第１物理通信部１０１、１０２と第２物理通信部１０３との対応関係を自ら設定し、その状態で継続使用したい場合もある。そのような場合に好適な変更例として、第２実施形態を図８に示す。なお、以下では、上記第１実施形態の相違点を述べ、共通する構成の説明を省略する。
【００５９】
図示のように、第２実施形態に係る情報通信機器１００Ａは、複数の第１物理通信部１０１、１０２と、第２物理通信部１０３、１０４と、第２物理通信部１０３、１０４と対応付けて転送先となる第１物理通信部１０１、１０２を選択させる操作スイッチ１１１、１１２と、操作スイッチ１１１、１１２の操作状態を演算処理部１３１に送信する判定部１１３とを備える。
第２実施形態においては、例えば、第２物理通信部１０３用に設けられた操作スイッチ１１１の操作でコンテンツ情報の種類が選択されると、第２物理通信部１０３と第１物理通信部１０１の転送経路に固定される。このため、図４ｂのような通信品質設定は、実行されない。他の第２物理通信部１０４も同様である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１実施形態に係る情報通信機器の機能ブロック図
【図２】第１実施形態に係る情報通信システムの構成例を示す模式図
【図３ａ】図１のメモリ部に格納されたテーブルの概念図
【図３ｂ】図３ａの通信品質設定情報内に記述された優先制御内容の一例を示す概念図
【図４ａ】第１実施形態に係る動作フロー図
【図４ｂ】第１実施形態に係る変更例の動作を示すフロー図
【図５】第１実施形態に係る情報通信システムの第１の変形構成例を示す模式図
【図６】第１実施形態に係る情報通信システムの第２の変形構成例を示す模式図
【図７】第１実施形態に係る情報通信システムの第３の変形構成例を示す模式図
【図８】第２実施形態に係る情報通信機器の機能ブロック図
【符号の説明】
【００６１】
１、２  コンテンツ端末
１１  外部ネットワーク
１２、１３  通信媒体
２０  回線終端装置
２１、２２  情報通信機器
１００  情報通信機器
１０１、１０２  第１物理通信部
１０３、１０４  第２物理通信部
１１１、１１２  スイッチ
１１３  判定部
１２１  メモリ部
１２２  テーブル
１２３  対応付け情報
１２４  通信品質設定情報
１２５  制御用情報
１３１  演算処理部
１４１  転送処理部
１５１  制御部
１５２、１５３  可視表示部
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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