(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関(AU)から所有者に交付される電子証明(C)のセキュア化及び確認方法において、
前記電子証明が前記所有者についてのある数の個人データの電子的認証であり、
前記機関が前記電子証明の発行及び管理を担当する証明発行センター(CI)と前記所有者によって利用される複数のユーザーユニットに固有なデータが添付された前記電子証明(C)を含むデータベース(BD)に接続された確認センター(VE)とを有し、
前記所有者によって利用される前記複数のユーザーユニットの各ユーザーユニット(PC)のメモリー内に前記電子証明(C)が保存され、
前記各ユーザーユニット(PC)が前記電子証明(C)のデータ全体又は一部を前記機関(AU)の前記確認センター(VE)に送信することができる方法であって、
初期化段階の時、
‐  前記各ユーザーユニット(PC)がハードウェア構成のパラメータに基づいたネットワーク識別子(HID)を前記機関(AU)の前記確認センター(VE)に送信する工程と、
‐  このユーザーユニット(PC)から受信した前記ハードウェア構成のパラメータに基づいたネットワーク識別子(HID)を各ユーザーユニットのために前記機関(AU)の前記確認センター(VE)が決定する工程と、
‐  前記ネットワーク識別子(HID)を前記電子証明(C)の前記データと関連付けて前記機関(AU)の前記確認センター(VE)が前記機関の前記確認センター(VE)の前記データベース(DB)に前記ネットワーク識別子(HID)を記憶する工程と
を含み、
前記電子証明(C)の前記データが複数のリンクを有し、各リンクが共通の所有者に所属するユーザーユニット(PC)を識別する、前記電子証明(C)に関連付けられた異なるネットワーク識別子に繋がる
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記電子証明(C)に結合された前記ネットワーク識別子(HID)の記憶が、所有者によるパスワード(PIN)の入力後に行われることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記電子証明(C)に関連付けられたパスワード(PIN)が、前記電子証明(C)の前記データを送信するために用いられるチャンネルとは異なるチャンネルを介して前記電子証明(C)の所有者によって受信されることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記電子証明(C)の前記データを前記機関(AU)の前記確認センター(VE)のデータベース(DB)内のネットワーク識別子(HID)と結び付けるオペレーションの後、前記電子証明(C)に関連付けられたパスワード(PIN)が使用停止になることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワーク識別子(HID)が、前記ユーザーユニットが接続されているネットワーク上のユニットをユニークに識別するアドレス又は番号からなることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザーユニット(PC)によるサービス提供者(SP)からのサービスへのアクセス時に、確認段階が実行され、
‐  前記サービス提供者(SP)は前記ユーザーユニット(PC)により送信された前記電子証明(C)を読む工程と、
‐  前記確認センター(VE)は前記電子証明(C)を前記サービス提供者(SP)に送信することにより前記所有者を識別する工程と、
‐  前記サービス提供者(SP)は前記ユーザーユニット(PC)のハードウェア構成のパラメータに基づいたネットワーク識別子(HID)を決定する工程と、
‐  前記サービス提供者(SP)は前記電子証明(C)と前記ネットワーク識別子(HID)とを前記機関(AU)の前記確認センター(VE)に送信する工程と、
‐  前記確認センター(VE)は前記サービス提供者(SP)から送信されるデータを、前記初期化段階時に前記データベース(BD)に記録されるデータと比較することにより、前記送信された電子証明(C)と前記送信されたネットワーク識別子(HID)とを確認する工程と、
‐  前記確認センター(VE)は前記サービス提供者(SP)に比較の結果を送信し、前記接続されたユーザーユニットに予め必要とされたサービスを前記サービス提供者が前記結果に応じて許可する工程とを含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に第三者による複製及び使用を防止するための電子証明のセキュア化及び確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子証明は、バーチャルパスポートとたとえられるようなデジタルファイルである。
【０００３】
電子証明はパスポートと同様、所有者についてのある数の個人データを含んでいる。
【０００４】
この電子証明は、コンピュータのハードディスク、携帯電話のメモリ又はＳＩＭカード、有料デジタルテレビのデコーダのセキュリティモジュール、その他、ユーザーのオンライン識別を必要とする任意の装置等、ユーザーユニットのメモリ内に保存される。このように、ユーザーは、その電子証明を送信されたデータに関連付けることにより、セキュアな方法で通信ネットワーク上で通信することができる。
【０００５】
電子証明により、例えば、インタネット上でのＩＤ確認をすること、高付加価値取引のための電子証明を発行すること、及び重要な情報を機密に通信することが可能である。
【０００６】
現在では、第三者がトロイの馬タイプの適当なプログラムを使用して、電子証明の所有者の知らないところで電子証明をコピーすることが可能である。従って第三者は、いくつかのオンラインサービスを使用して、所有者と同じ特権を不正に利用することができる。財務取引又は配信された製品に関する特別な権利である場合、このような不正によって生じる結果は使用者にはきわめて大きな損害となる。
【０００７】
米国特許出願公開第２００３／００８４１７２号明細書（特許文献１）は、機関への登録を含むデータ通信ネットワーク上のサービスを得るための方法について記述している。この登録の結果は提供者でのサービスを得るために使用される。これらの結果はユーザーに固有なデータを含み、これは、機関に要請することにより提供者が確認することができる。この方法の欠点は、ユーザーに関係するデータ、即ち不正な方法でサービスを得る目的で他のユーザーに捕捉され再現される可能性があるデータを使用することである。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００３／００８４１７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、所有者以外の者が電子証明を使用することを防止し、万一電子証明が盗難又はコピーされた場合、所有者への損害を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的は、機関から所有者に交付される電子証明のセキュア化及び確認方法において、前記電子証明が前記所有者についてのある数の個人データの電子的認証であり、前記機関が前記電子証明の発行及び管理を担当する証明発行センターと前記所有者によって利用される複数のユーザーユニットに固有なデータが添付された前記電子証明を含むデータベースに接続された確認センターとを有し、前記所有者によって利用される前記複数のユーザーユニットの各ユーザーユニットのメモリー内に前記電子証明が保存され、前記各ユーザーユニットが前記電子証明のデータ全体又は一部を前記機関の前記確認センターに送信することができる方法であって、初期化段階の時、
【００１０】
‐  前記各ユーザーユニットがハードウェア構成のパラメータに基づいたネットワーク識別子を前記機関の前記確認センターに送信する工程と、
‐  このユーザーユニットから受信した前記ハードウェア構成のパラメータに基づいたネットワーク識別子を各ユーザーユニットのために前記機関の前記確認センターが決定する工程と、
【００１１】
‐  前記ネットワーク識別子を前記電子証明の前記データと関連付けて前記機関が前記機関の前記確認センターが前記機関の前記確認センターの前記データベースに前記ネットワーク識別子を記憶する工程とを含み、前記電子証明の前記データが前記複数のリンクを有し、各リンクが共通の所有者に所属するユーザーユニットを識別する異なるネットワーク識別子に繋がることを特徴とする方法により達成される。
【００１２】
これらの工程は基本的に初期化段階に関する。利用時には、電子証明の所有者が、サービス提供者からもたらされる予め決められたサービスと同時に電子証明を用いることによりユーザーユニットを使用すると、確認段階がアクティブ化される。確認段階は、
【００１３】
‐  前記サービス提供者は前記ユーザーユニットにより送信された前記電子証明を読む工程と、
‐  前記確認センターは前記電子証明を前記サービス提供者に送信することにより前記所有者を識別する工程と、
【００１４】
‐  前記サービス提供者は前記ユーザーユニットのハードウェア構成のパラメータに基づいたネットワーク識別子を決定する工程と、
【００１５】
‐  前記サービス提供者は前記電子証明と前記ネットワーク識別子とを前記機関の前記確認センターに送信する工程と、
【００１６】
‐  前記確認センターは前記サービス提供者から送信されるデータを、前記初期化段階時に前記データベースに記録されるデータと比較することにより、前記送信された電子証明と前記送信されたネットワーク識別子とを確認する工程と、
【００１７】
‐  前記確認センターは前記サービス提供者に比較の結果を送信し、前記接続されたユーザーユニットに予め必要とされたサービスを前記サービス提供者が前記結果に応じて許可する工程と
を含む。
【００１８】
ユーザーユニットに固有なネットワーク識別子は、通信ネットワークのもとにあるユニットをユニークに識別するのに用いられるデータである。このネットワークは、機関とサービス提供者とに相次いでアクセスするために用いられるので、この識別子はユーザーユニットによりそのまま送信されるのではなく、通信のハードウェア的パラメータに基づき、機関又は提供者により、自律的に決められる。本発明の方法によれば、あるユニットのメモリの電子証明の不正コピーを防止するために、電子証明と、ユーザーユニットのハードウエア、より正確にはオンラインサービスを使用するユニットとのマッチングを行う。
【００１９】
インタネットへの接続の場合、各コンピュータは、ネットワーク上でこのコンピュータをユニークに定義する番号を送信する。この番号はＭＡＣアドレス(Media Access Control)と呼ばれ、ユーザーのハードウェア構成を識別するもので、サービス提供者のサーバーにより自動的に決定される。従って、このサーバーに接続されたユーザーユニットの電子証明はこのアドレスを使用して「カスタム化」することができる。よって、このアドレスはユーザーユニットによりパラメータとして通信されるのではなく、ネットワーク上で通信する容量によって求められる。このアドレスは電子証明の所有者、或いはこの電子証明をコピーした第三者によって（少なくとも簡単には）変更することができない。
【００２０】
ＧＳＭ携帯電話の範囲内では、各携帯電話を識別するユニークな番号はＩＭＥＩ(International Mobile Equipment Identity)と呼ばれ、ネットワークに接続され、使用するユニットの識別子として使用することができる。
【００２１】
同様に、戻りチャンネルを有する有料テレビのデコーダは、オペレータにより、そのハードウェアを特徴付けるユニークな番号、或いは戻りチャンネルのモデムにより使われる電話番号によって識別される。
【００２２】
一般的にあるネットワークに接続された機器は、サーバー、或いはサーバーが接続されている他の機器によって識別が可能なハードウェア構成に特有なアドレス又は番号を有する。
【００２３】
初期化段階中は、ユーザーユニットは、電子証明に関するデータ或いは電子証明そのものを受信するとともにユーザーユニットに関するネットワーク識別子を決定することを担当する機関によって管理されるサーバーに直接接続される。機関はこの識別子を、関係する電子証明と関連付けて、データベース内に記録する。
【００２４】
同一の電子証明について複数のユニットからの多数のネットワーク識別子が登録されるのを防止するために、この初期は所定の電子証明を使用して１回だけ行うのが好ましい。
【００２５】
また、例えばユーザーへの電子証明の送信を基にして、機関において電子証明を登録することが可能な最大時間を設定することにより、時間軸における初期化に制限を加えることも可能である。
【００２６】
この手順は、ユーザーの機器内への電子証明のインストールに関連付けられるのが好ましい。この手順は、この機器のネットワーク識別子を作成しそれを電子証明のデータに付加するための機関へのコールを含む。例えば機関とユーザー機器との対話の際、この接続を義務化することが可能であり、機関は電子証明を確定し使用を許可する命令を送信する。
【００２７】
本発明の方法の変形形態によれば、ユーザーを機関のサーバーに接続する際、コード、即ちパスワードを使用することができる。このコードはある意味、電子証明発行機関においてネットワーク識別子と電子証明の間のリンクを許可するのに用いられると言える。コードは、その機密性を保つために、電子証明のチャンネルとは異なるチャンネルによりユーザーに送信されることが好ましい。このパスワード、即ちＰＩＮコードは、例えば銀行カードの場合に行われているように、郵便でユーザーに送ることができる。電子証明とともにネットワーク識別子を登録した後は、複数の異なるユニットに対し同一の電子証明を多重登録することを防止するために、パスワードを使用不可能にすることができる。
【００２８】
この変形形態においては、ある限定された期間だけ登録が可能になるよう、上の変形形態と同様の方法により、コードの有効期間を固定することができる。この期間を超過した場合、場合によっては追加の費用を払って、機関に対し新しいコードを要求することが必要になる。
【００２９】
本発明による方法の別の変形形態によれば、共通のユーザーに所属し、それぞれ異なるネットワーク識別子を有する複数のユニットを、同一の電子証明に関連付けて登録することができる。チップカード等、リムーバブルな媒体上で電子証明を使用する場合、このような状況が発生し得る。すると電子証明の使用は、識別子が機関のデータベースに正式に登録されたユニットのグループに限定されることになる。この種の登録はユニークなパスワードだけでなく、各ユニット毎に異なるパスワードのリストを使用しても行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明は、非限定的例として示した添付の図面を参照して行う以下の詳細説明により、よりよく理解されよう。
【００３１】
機関（ＡＵ）の管理センターは、電子証明の発行及び管理を担当する証明発行センター（ＣＩ）と、電子証明（Ｃ）の所有者によって利用されるユニットに固有な情報（ＨＩＤ）が添付された電子証明（Ｃ）を含むデータベース（ＢＤ）に接続された確認センター（ＶＥ）を統合する。
【００３２】
インタネットに接続されたコンピュータの場合、電子証明を利用するサービスには例えば、電子コマースのためのセキュア化された接続、プログラム又は保護されたデータへの優先的アクセスがある。
【００３３】
初期化時、即ちユーザーが電子証明を取得する時、ユーザーは、新規の電子証明（Ｃ）とともに、通常、ＰＩＮ(Personal Identification Number)コードの形態のパスワードを受け取る。ユーザーは確認センターＶＥに接続し、自分の電子証明の特徴を申告することができる。このコードによりユーザーは、自分がこの電子証明の法的所有者であることを証明することができ、確認センターＶＥは、ユーザーのネットワーク識別子ＨＩＤが入力されたら、これを読み取り、この識別子を電子証明Ｃに関連付ける。
【００３４】
この初期化工程は、例えばこの電子証明がチップカードのようなリムーバブルな媒体上にある場合には、ユーザーの電子証明を含むことができる複数の装置で行うことができる。全てのネットワーク識別子ＨＩＤはパスワードの入力によりこの電子証明と関連付けられる。ユーザーレベルにおける手順を簡単にする目的から、ユーザーが識別子ＨＩＤを知っている必要もなく、また知っている意義もない。従って電子証明Ｃとともに行うこのパラメータの登録は、有効なＰＩＮコードの入力後、自動的に行われる。
【００３５】
電子証明Ｃはこのようにしてアクティブ化され、識別子ＨＩＤが登録された装置上にユーザーがその電子証明を保存している限り使用可能である。別のコンピュータへのこの電子証明Ｃの転送は可能であるが、この第２のコンピュータのＭＡＣアドレスが機関ＡＵのデータベースＢＤ内に登録されていないため、このコンピュータは使用不可能になる。このように、電子証明は、この例ではＭＡＣアドレスにより他のコンピュータから区別される特定の１つのコンピュータにリンクされることが分かる。
【００３６】
図２はそのような電子証明の使用段階を示す図である。ユーザーは、サービス提供者ＳＰにより管理されているサービスにアクセスする。サービス提供者は、ユーザーから自分に送られてきた電子証明を読み、提供者ＳＰにアクセスするために使用されるネットワーク上のユーザーの装置ＰＣを定義することができる識別子ＨＩＤを決定する。
【００３７】
この例においては、識別子は、電子証明Ｃの所有者のコンピュータＰＣのＭＡＣアドレスに対応している。
【００３８】
サービス提供者ＳＰは、自分のところに接続されたコンピュータＰＣのＭＡＣアドレスを決定し、このアドレスを電子証明Ｃとともに確認センターＶＥに送る。
【００３９】
確認センターは、提供者ＳＰから送信されるデータを、データベースＢＤ内に保存されているデータと比較することができる。比較の結果は提供者ＳＰに送信され、提供者は、サービスを要求するコンピュータの現在のＭＡＣアドレスがデータベースＢＤ内の電子証明Ｃに関連付けられたアドレスに対応していさえすれば、サービスの利用を許可する。
【００４０】
変形形態によれば、電子証明（Ｃ）は、同一の所有者によって管理されるコンピュータに属する複数のＩＰアドレスとともに登録することができる。そのような場合、電子証明は、電子証明がアクティブ化された様々なアドレスに繋がっているリンクとともに機関のデータベース内に保存することができる。
【００４１】
本発明の方法に従い機関のところに登録された電子証明は非アクティブ化することもできる。実際、所有者がユニットを交換した場合、或いは契約の解除を希望した時に、所有者が機関のデータベースを更新できるようにするのが望ましい。機関は、ユーザーのコンピュータの特徴に関しては直接管理していないため、変更は、初期化段階時の新規電子証明のアクティブ化と同様な方法で行われる。
【００４２】
請求があると所有者は、新しいコンピュータ上で予め設定された電子証明を再アクティブ化及び／又は非アクティブ化するのに用いる新規のＰＩＮコード即ちパスワードを受信する。再アクティブ化の場合、所有者が機関にアクセスすると、機関は、新規ＭＡＣアドレスを電子証明と関連付ける目的でデータベースに送信するこのアドレスを決定する。
【００４３】
非アクティブ化等、構成の変更時、第１変形形態では、電子証明の所有者の識別はネットワーク識別子ＨＩＤを決定することにより行われる。所有者は電子証明を確認センターに送信し、確認センターはネットワーク識別子ＨＩＤを決定する。データベースＢＤ内のデータとの比較により、ユーザーを認証し、そのプロフィールの変更内容を入力することを許可することが可能になる。
【００４４】
別の変形形態では、あらゆる変更についてパスワードＰＩＮの入力が必ず求められる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、ユーザーユニット上の電子証明の初期化段階を示すブロック線図である。
【図２】図２は、ユーザーユニット上の電子証明の確認段階を示すブロック線図である。
【図１】
0004764339.tif 000002
【図２】
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