(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の基礎と土台材の間の数箇所に設けられ、水平方向の揺れを吸収する免震装置を用いた免震構造であって、
前記基礎の上面内において、可撓性を有し、少なくとも対向する前記土台材の間を連結する連結部材と、
前記基礎の上面に突設され、前記連結部材を下方から支承するとともに、該連結部材にテンションを与える支柱部材と、
を具備することを特徴とする建築物の免震構造。
【請求項２】
前記支柱部材は、前記連結部材を滑り支承することを特徴とする請求項１記載の建築物の免震構造。
【請求項３】
前記連結部材が紐状の線材からなり、
前記支柱部材の支承端に前記連結部材が巻き掛けられる滑車が設けられていることを特徴とする請求項２記載の建築物の免震構造。
【請求項４】
前記連結部材が板材からなり、
前記支柱部材の支承端にはボールベアリングが設けられていることを特徴とする請求項２記載の建築物の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置を用いた免震構造に係り、特に木造などの比較的小規模な建築物に好適に利用できる免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震構造は、図６に示すように、コンクリート基礎１０１（以下、単に基礎と呼ぶ）と土台１０２の間に設けられる複数の免震装置１０３によって建物全体を免震支持し、建物に伝わる振動を大幅に軽減させることができる。
【０００３】
また、免震装置には、例えば、積層したゴムの変形により揺れを吸収する積層ゴム支承（下記特許文献１に開示）や、凹面上をボール又はローラが転がる転がり支承（下記特許文献２，３に開示）、固定部に対して滑動部が滑ることで揺れを吸収できる滑り支承（下記特許文献４に開示）などの支承形態がある。このうち、小規模建築物を対象とした免震装置には、水平方向の揺れを吸収する転がり支承、又は滑り支承がよく用いられる。
【０００４】
ところが、上述したような免震装置は一個一個が高価であるため、例えば木造住宅などの小規模建築物に適用したい場合には、コストの問題などから免震装置の個数を最小限に抑える必要があった。そのため、木造建築物における免震装置は、部分的に減らされ、土台材の端部にのみ設けられている。なお、免震装置を用いた免震構造では、基礎と土台材の間に免震装置の高さ分の隙間があり、この隙間により長いスパンの土台材などは、（免震装置がない）中間部が経年変化により撓むことがあった。
【０００５】
そこで、土台材の撓みを防止するために、図７，８に示すように、土台材２０２の下方にＨ形鋼などの鋼材２０４を設けたり、土台材３０２の高さ寸法を上げたりして、土台材２０２，３０２の剛性を高める工夫がなされている。
【特許文献１】特開平１０−６１２５５号公報
【特許文献２】特開２００２−７０３５８号公報
【特許文献３】特開２００３−２５３９０７号公報
【特許文献４】特開平９−３１７２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図７，８のような土台材２０２，３０２の剛性を高めた構造では、建物全体の大型化や、重量増加などの問題が発生し、また、特に図７のように土台材２０２が鋼材２０４によって補強されたものは、部品点数が増え、その分のコストが嵩むという問題もあった。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点を解消するために、免震装置を部分的に減らしたことによる土台材の撓みを簡素な構造で防止し、しかも、安価に得られる建築物の免震構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の建築物の免震構造は、建築物の基礎１と土台材２の間の数箇所に設けられ、水平方向の揺れを吸収する免震装置３を用いた免震構造であって、
前記基礎１の上面内において、可撓性を有し、少なくとも対向する前記土台材２の間を連結する連結部材１１（２１）と、
前記基礎１の上面に突設され、前記連結部材１１（２１）を下方から支承するとともに、該連結部材１１（２１）にテンションを与える支柱部材１３（２２）と、を具備することを特徴としている。
【０００９】
このような免震構造によれば、土台材２を連結した連結部材１１（２１）にテンションを与えていることで、各土台材２は支柱部材１３（２２）に向けて引っ張られ、各土台材２にかかる下向きの荷重が軽減される。この結果、免震装置３を減らしたことで生じる基礎１と土台材２の間の隙間によって土台材２が下方に撓むことを防止できるようになる。
【００１０】
請求項２記載の建築物の免震構造は、前記支柱部材１３（２２）は、前記連結部材１１（２１）を滑り支承することを特徴としている。
【００１１】
このような免震構造によれば、免震装置３の水平方向の揺れに対する免震作用と干渉することなく、連結部材１１（２１）にテンションを与え続けることが可能となる。
【００１２】
請求項３記載の建築物の免震構造は、前記連結部材１１がワイヤーなどの紐状の線材からなり、
前記支柱部材１３の支承端に前記連結部材１１が巻き掛けられる滑車１４が設けられていることを特徴としている。
【００１３】
このような免震構造によれば、例えば、対向する土台材２，２の各中間部（免震装置が設けられていない部分）が紐状の線材からなる連結部材１１によって引っ張られることで、（対向する）各土台材２，２の撓みを防止できるようになる。また、支柱部材１３の支承端に滑車１４が設けられ、紐状線材の連結部材１１が巻き掛けられることにより、連結部材１１は水平方向にスムーズに滑動可能となる。つまり、連結部材１１を滑り支承できるようになり、免震装置３の免震作用と干渉することを防ぐことができる。
【００１４】
請求項４記載の建築物の免震構造は、前記連結部材２１が鋼板などの板材からなり、
前記支柱部材２２の支承端にはボールベアリング２３が設けられていることを特徴としている。
【００１５】
このような免震構造によれば、例えば矩形状、又はコ字状のように囲繞配置された各土台材２が（可撓性を有する）板材からなる連結部材２１によって引っ張られることで、各土台材２の撓みを防止できるようになる。さらに、支柱部材２２の支承端に設けられるボールベアリング２３によって前記板材の連結部材２１を支承することにより、連結部材２１は水平方向にスムーズに滑動可能となる。つまり、上記同様に連結部材２１を滑り支承でき、これにより、免震装置３の免震作用と干渉することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による建築物の免震構造によれば、テンション付与された連結部材によって各土台材が支柱部材に向けて引っ張られていることで、各土台材にかかる下向きの荷重が軽減される。この結果、コストの問題などから免震装置を減らしたことで生じる基礎と土台材の間の隙間によって土台材が下方に撓むことを防止できるようになる。また、支柱部材が連結部材を滑り支承することで、免震装置の免震作用と干渉することなく、連結部材にテンションを与え続けることができる。しかも、この免震構造は、簡素な構造であり、高価な免震装置も必要最小限に減らせるため安価に得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。
本発明は、基礎と土台の間に設けられる免震装置を最小限に減らしたことで、コストを抑えて経済的負担を軽減し、例えば木造などの比較的小規模な建築物にも容易に適用可能な免震構造である。
【００１８】
第１の実施の形態
図１は本発明による建築物の免震構造の第１の実施の形態を示す斜視図、図２は免震装置の説明図、図３は図１におけるＡ−Ａ線の端面図である。
【００１９】
この第１の実施の形態には、図１に示すように、基礎１と土台材２の間に複数の免震装置３が設けられている。免震装置３は、土台材２の各端部（又は各土台材２の接合位置）にのみ設けられており、従来（図６参照）のように土台材２の中間部には設けられていない。
【００２０】
また、木造建築物の免震装置３として、例えば、図２に示すような転がり支承のものが好ましく、上下に設けられた凹面４（４ａ，４ｂ）上をボール５（又はローラ）が転がるときの摩擦で建物に伝わる水平方向の揺れを吸収することができる。この支承形態（転がり支承）によれば、摩擦係数が最も小さく、免震性能が最も高い。なお、転がり支承より免震性能は劣るが、他にも滑動部の滑り摩擦で揺れを吸収する滑り支承などがある。
【００２１】
以下、本実施の形態における土台材の支持手段について説明する。
図１，３に示すように、土台材の支持手段は、連結部材１１と、支柱部材１３とで略構成されている。
【００２２】
連結部材１１は、可撓性を有するものであり、例えばワイヤーなどのような紐状の線材からなる。連結部材としてのワイヤー１１は、例えばステンレス製のものなどが好ましい。また、土台材２の中間部（免震装置が設けられていない部分）には、アイボルトなどのような円環部１２ａを有する固定部材１２が設けられている。そして、ワイヤー１１の両端部は、固定部材１２の円環部１２ａに取り付けられ、各土台材２，２に固定されている。これにより、ワイヤー１１は、基板１の上面内において、対向する土台材２，２の間を連結している。
【００２３】
支柱部材１３は、基礎１の上面における対向する土台材２，２の間に突設されている。支柱部材１３の先端部はワイヤー１１（連結部材）を支承する支承端となるもので、本実施の形態では、先端部に滑車１４が設けられている。ここでは、滑車１４にワイヤー１１が巻き掛けられることで、支柱部材１３はワイヤー１１にテンションを与えながら、このワイヤー１１を下方から支承している。また、支柱部材１３の先端部（滑車１４を含む）は、水平方向に３６０°回転可能に形成されている。
【００２４】
上述した第１の実施の形態によれば、対向する土台材２，２を連結したワイヤー１１にテンションを与えていることで、各土台材２，２はそれぞれ支柱部材１３に向けて引っ張られ、各土台材２，２にかかる下向きの荷重が軽減される。この結果、免震装置３を減らしたことで生じる基礎１と土台材２の間の隙間によって土台材２が下方に撓むことを防止できるようになる。
【００２５】
また、ワイヤー１１が、支柱部材１３の滑車１４に巻き掛けられていることによってワイヤー１１の滑り支承が可能となり、この結果、免震装置３の水平方向の揺れに対する免震作用と干渉することなく、ワイヤー１１にテンションを与え続けることができる。
【００２６】
さらに、支柱部材１３の支承端となる先端部が、水平方向に３６０°回転することにより、水平面内のあらゆる方向の揺れに対応した滑り支承が可能となる。
【００２７】
第２の実施の形態
図４は本発明による建築物の免震構造の第２の実施の形態を示す斜視図、図５は図４におけるＢ−Ｂ線の端面図である。
なお、以下で説明する第２の実施の形態において、上述した第１の実施の形態と同等或いは同一箇所には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２８】
以下、本実施の形態における土台材の支持手段について説明する。
図４，５に示すように、土台材の支持手段は、連結部材２１と、支柱部材２２とで略構成されている。
【００２９】
連結部材２１は、例えば薄い鋼板などの可撓性を有する板材からなり、また、ここでも上記第１の実施の形態と同様にステンレス製のものが好ましい。さらに、鋼板２１の各端縁は、例えば、図１のようにコ字状に囲繞配置された土台材２や、図示しないが矩形状に囲繞配置された土台材などに図示しない止め部材によって固定されている。これにより、鋼板２１は、基板１の上面内において、各土台材２の間を連結している。
【００３０】
支柱部材２２は、基礎１の上面において、各土台材２によって形成される面の略中心位置に突設されている。また、支柱部材２２の先端部は鋼板２１（連結部材）を支承する支承端となるもので、本実施の形態では先端部にボールベアリング２３が設けられている。ボールベアリング２３はあらゆる方向に回転するため、支柱部材２２は鋼板２１にテンションを与えながら、鋼板２１を裏面（下方）から滑り支承している。
【００３１】
上述した第２の実施の形態によれば、囲繞配置された各土台材２を連結した鋼板２１にテンションを与えていることで、各土台材２はそれぞれ支柱部材２２に向けて引っ張られ、各土台材２にかかる下向きの荷重が軽減される。この結果、上記第１の実施の形態と同様に、免震装置３を減らしたことで生じる基礎１と土台材２の間の隙間によって土台材２が下方に撓むことを防止できるようになる。
【００３２】
また、鋼板２１の裏面が、支柱部材２２のボールベアリング２３に滑り支承されることで、上記第１の実施の形態と同様に、免震装置３の水平方向の揺れに対する免震作用と干渉することなく、鋼板２１にテンションを与え続けることができる。
【００３３】
なお、上述した第２の実施の形態では、連結部材２１には薄い鋼板を使用しているが、これに限らず、囲繞配置された各土台材２を連結可能な耐久性を備えた布などでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による建築物の免震構造の第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】同免震構造を構成する免震装置の説明図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線の端面図である。
【図４】同免震構造の第２の実施の形態を示す斜視図である。
【図５】図４におけるＢ−Ｂ線の端面図である。
【図６】従来の免震構造を示す斜視図である。
【図７】従来の免震構造を示す斜視図である。
【図８】従来の免震構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…基礎
２…土台材
３…免震装置
１１，２１…連結部材としてのワイヤー及び鋼板
１３，２２…支柱部材
１４…滑車
２３…ボールベアリング
【図１】
0004648418.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004648418.tif 000009