(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上層側建物と下層側建物との間に複数の免震ユニットが配置されて構成された中間階免震建物において、
前記上層側建物を上下に貫通するように配置された上層側エレベータシャフトと、
前記下層側建物を上下に貫通するように配置されて、前記上層側エレベータシャフトに連通されると共に該上層側エレベータシャフトに対して略水平方向に相対変位可能となるように構成された下層側エレベータシャフトと、
前記上層側建物を上下に貫通するように配置された第１耐震構造体と、
前記上層側建物の外周部に近接すると共に該上層側建物を上下に貫通するように配置された第２耐震構造体と、
を備え、
前記複数の免震ユニットが、前記上層側建物と前記下層側建物との間に配置されると共に中間構造体を介して前記第１耐震構造体を支持する複数の第１免震ユニットと、前記上層側建物と前記下層側建物との間に配置されて前記第２耐震構造体を支持する第２免震ユニットと、からなり、
前記第１耐震構造体は、前記上層側エレベータシャフトの少なくとも一部を構成し、
前記中間構造体を支持する複数の第１免震ユニットの支持点の最大スパンは、前記第１耐震構造体と前記中間構造体との接続部の最大長よりも大きい、
ことを特徴とする中間階免震建物。    
【請求項２】
前記中間構造体が複数の柱状部材である、    ことを特徴とする請求項１に記載の中間階免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上層側建物と下層側建物との間に免震ユニットが配置された中間階免震建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中高層の建物においては、地震時の揺れを軽減するため、ゴム等からなる免震ユニットが配置されている（例えば、特許文献１参照）。図７は、そのような免震ユニットを備えた建物の従来構造の一例を示す断面図であって、図中の符号１００は免震ユニットを示し、符号１０１は、各免震ユニットに載置されると共に、下層階から上層階まで上下に貫通するように配置された耐震壁を示す。
【０００３】
ところで、図７に示す免震ユニット１００は、地盤１０２と建物１０３との間に配置されているが、免震性能向上のため、最近は、そのような免震ユニット（図８の符号１１０参照）を中間階に配置した建物（中間階免震建物）が注目されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２０５５９号公報
【特許文献２】特開２００３−１５５８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年は、住宅の間取りを自由に変更できるＳＩ化への要求が高まっているが、特許文献１や特許文献２に開示されている従来構造の場合には、耐震壁や耐震柱などの耐震構造体を各フロアに相当数配置しなければならず、ＳＩ化への障害になってしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述のようなＳＩ化に対処できる中間階免震建物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、図１に例示するものであって、上層側建物（Ｆｕ）と下層側建物（Ｆｄ）との間に複数の免震ユニット（２Ａ，…，２Ｂ，…）が配置されて構成された中間階免震建物（１）において、
前記上層側建物（Ｆｕ）を上下に貫通するように配置された上層側エレベータシャフト（３ｕ）と、
前記下層側建物（Ｆｄ）を上下に貫通するように配置されて、前記上層側エレベータシャフト（３ｕ）に連通されると共に該上層側エレベータシャフト（３ｕ）に対して略水平方向に相対変位可能となるように構成された下層側エレベータシャフト（３ｄ）と、
前記上層側建物（Ｆｕ）を上下に貫通するように配置された第１耐震構造体（３３）と、
前記上層側建物（Ｆｕ）の外周部に近接すると共に該上層側建物（Ｆｕ）を上下に貫通するように配置された第２耐震構造体（５）と、
を備え、
前記複数の免震ユニット（２Ａ，…，２Ｂ，…）が、前記上層側建物（Ｆｕ）と前記下層側建物（Ｆｄ）との間に配置されると共に中間構造体（３４）を介して前記第１耐震構造体（３３）を支持する複数の第１免震ユニット（２Ａ，…）と、前記上層側建物（Ｆｕ）と前記下層側建物（Ｆｄ）との間に配置されて前記第２耐震構造体（５）を支持する第２免震ユニット（２Ｂ，…）と、からなり、
前記第１耐震構造体（３３）は、前記上層側エレベータシャフト（３ｕ）の少なくとも一部を構成し、
前記中間構造体（３４）を支持する複数の第１免震ユニット（２Ａ，…）の支持点の最大スパン（図２(a)の符号ｄ１参照）は、前記第１耐震構造体（３３）と前記中間構造体（３４）との接続部の最大長（図２(a)の符号ｄ２参照）よりも大きいことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記中間構造体（３４）が複数の柱状部材（３４０）であることを特徴とする。
【００１０】
なお、括弧内の番号などは、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１及び２に係る発明によれば、第１耐震構造体と第２耐震構造体との間に配置すべき耐震構造体の数を少なくできる。したがって、ＳＩ化に最適な中間階免震建物を得ることができる。一方、前記中間構造体は、第１免震ユニットの支持点の最大スパンが所定よりも大きくなるように設定されているため、大きな寸法の第１免震ユニットであっても設置することができる。また、支持点の最大スパンを大きくすることにより耐震性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１乃至図６に沿って、本発明を実施するための最良の形態について説明する。ここで、図１は、本発明に係る中間階免震建物の全体構造の一例を示す断面図であり、図２(a)は、第１耐震構造体と中間構造体と第１免震ユニットの構造の一例を模式的に示す斜視図であり、同図(b)は、第１耐震構造体と中間構造体と第１免震ユニットの構造の他の例を模式的に示す斜視図である。また、図３(a)は、上層側エレベータシャフトと下層側エレベータシャフトとの境界部分の詳細構造を示す模式図であり、同図(b)は、地震発生時における該境界部分の挙動等を示す模式図である。さらに、図４(a)は、基準階（図１の符号Ｆｉ＋１，…参照）の構造の一例を示す水平断面図であり、同図(b)は、免震階の構造の一例を示す水平断面図である。また、図５(a)は、基準階（図１の符号Ｆｉ＋１，…参照）の構造の他の例を示す水平断面図であり、同図(b)は、免震階の構造の他の例を示す水平断面図である。図６は、本発明に係る中間階免震建物の全体構造の他の例を示す断面図である。
【００１４】
本発明に係る中間階免震建物は、図１に符号１で例示するように、ゴム等の弾性部材により構成された免震ユニット２Ａ，…，２Ｂ，…が上層側建物Ｆｕと下層側建物Ｆｄとの間に複数配置されていて、地震の際にはそれらの建物Ｆｕ，Ｆｄの間の相対揺れを許容するように構成されている。そして、上層側建物Ｆｕには第１耐震構造体３３が上下に貫通するように配置されており、該上層側建物Ｆｕの外周部に近接する位置には第２耐震構造体５が上下に貫通するように配置されている。なお、本発明に係る中間階免震建物１においては、前記複数の免震ユニット２Ａ，…，２Ｂ，…の内の幾つかの複数の免震ユニット（以下、“第１免震ユニット”とする）は、符号２Ａ，…で示すように、略水平方向に離間する位置に配置されていて前記第１耐震構造体３３を支持するように構成されている。また、前記複数の免震ユニット２Ａ，…，２Ｂ，…の内の免震ユニット２Ｂは前記第２耐震構造体５を支持するように配置されている（この免震ユニットを“第２免震ユニット”とする）。図１では、第１耐震構造体３３は建物１の略中央部（平面視における略中央部）に配置されているが、もちろんこれに限られるものではなく、他の位置に配置されていても良い。
【００１５】
そして、前記第１耐震構造体３３と前記複数の第１免震ユニット２Ａとは直接連結されているのではなく、図１及び図２(a)に例示するように、中間構造体３４を介して連結されている。したがって、中間構造体３４には、互いに離間する位置に配置された複数の第１免震ユニット２Ａ，…が接続されることとなる。なお、図２(a)に示す中間構造体３４は柱状部材３４０にて構成されているが、互いに離間する位置に配置された複数の第１免震ユニット２Ａ，…を接続しなければならない関係上、柱状部材３４０は複数本としなければならない。しかし、中間構造体を柱状部材にて構成するのではなく、同図(b)に符号３５で示すように壁状部材としても、さらには、柱や梁からなるラーメン構造体（不図示）としても良い。
【００１６】
一方、図２(a)に示す第１耐震構造体３３は、断面が略コ字状の壁状部材であるが、もちろんこれに限られるものではなく、コ字状以外の断面の壁状部材としても、壁状部材でなく柱状部材（１本又は複数本の柱状部材）としても、或いは柱や梁からなるラーメン構造体としても良い。
【００１７】
ところで、前記中間構造体を支持する第１免震ユニットの支持点の最大スパン（図２(a)(b)に符号ｄ１で示すスパン）を“下側支持最大スパン”とし、前記第１耐震構造体（柱状部材であるか、壁状部材であるか、ラーメン構造体であるかは不問）と前記中間構造体（同じく、柱状部材であるか、壁状部材であるか、ラーメン構造体であるかは不問）とが接続されている接続部の最大長（図２(a)(b)に符号ｄ２で示す寸法）を“上側支持最大スパン”とすると、下側支持最大スパンを上側支持最大スパンよりも大きくすると良い。
【００１８】
なお、中間構造体を複数本の柱状部材３４０にて構成する場合（例えば、図２(a)参照）、各柱状部材３４０と前記第１耐震構造体３３との接続部（図２(a)の場合は各柱状部材３４０の上端部３４０ｕの接続部）及び、各柱状部材３４０が各第１免震ユニット２Ａにより支持される支持点（図２(a)の場合は各柱状部材３４０の下端部３４０ｄ）が、平面視において（“ｘ−ｙ面に投影した場合に”の意）重ならないようにしておく必要があり、しかも、支持点間スパンｄ１を柱状部材３４０の上端部間のスパンｄ２よりも大きくしておく必要がある。
【００１９】
一方、請求項１に記載の第１構造体には、１本の柱状部材で構成されたもの、１つの壁状部材で構成されたもの、１つのラーメン構造体からなるものが含まれ、請求項１に記載の中間構造体には、２本の柱状部材で構成されたもの、１つの壁状部材で構成されたもの、１つのラーメン構造体からなるものが含まれる。しかし、上層側建物Ｆｕにおいて様々な方向の水平力に抵抗（揺れを低減）するには、各部材（或いはラーメン構造体）の数を増やしておくことが好ましい。以下、図２(a)に沿って具体的に説明する。
【００２０】
図２(a)には、第１耐震構造体３３が２つ、柱状部材３４０が２本ずつ（計４本）示されているが、いま、第１耐震構造体３３が１つと柱状部材３４０が２本のみが上層側建物Ｆｕに配置されているとする。その場合、第１免震ユニット２Ａの配置方向（図２(a)のｙ方向、又は逆方向）の水平力に抵抗することは可能であるが、ｘ方向の水平力に抵抗することはできない（つまり、２つの第１免震ユニット２Ａは、ｘ方向の水平力に抵抗するための機能は果たさない）。そこで、２つの第１耐震構造体３３を図示のように向き合うように配置して１つの構造体群を構成し、四方に広げた４本の柱状部材３４０によりその構造体群を支持してやることにより、どの方向の水平力にも抵抗できるようになる。図２(a)はあくまで単に１つの例を示したに過ぎないものであって、第１耐震構造体を左右前後の揺れに強い構成とし、その第１耐震構造体を（適正位置に配置した）３つ以上の第１免震ユニット２Ａにて支持するようにすることにより、同様の効果が得られる。
【００２１】
ところで、この中間階免震建物１には、図１に示すように、前記上層側建物Ｆｕから前記下層側建物Ｆｄに掛けて連通するエレベータシャフト３を形成すると良い。そして、該エレベータシャフト３は、図３(a)(b)に示すように、前記上層側建物Ｆｕに固定した部分（以下、“上層側エレベータシャフト”とする）３ｕと、前記下層側建物Ｆｄに固定した部分（以下、“下層側エレベータシャフト”とする）３ｄとに分離し、それらのシャフト３ｕ，３ｄが略水平方向に相対変位可能となるように構成しておくと良い。具体的には、前記上層側エレベータシャフト３ｕの下端面（図３(b)の符号３ｕ１参照）と前記下層側エレベータシャフト３ｄの上端面（図３(b)の符号３ｄ１参照）とを微小距離隔てた状態で（互いに離間した状態で）配置しておくと良い。このような構成のため、地震が発生した際には、前記上層側建物Ｆｕに固定された上層側エレベータシャフト３ｕと前記下層側建物Ｆｄに固定された下層側エレベータシャフト３ｄとの間には相対揺れが発生することとなる（図３(b)参照）。なお、説明の便宜上、前記上層側エレベータシャフト３ｕの下端面３ｕ１と前記下層側エレベータシャフト３ｄの上端面３ｄ１とを隔てる仮想水平面（図３(a)の符号Ａ参照）を“シャフト分離面”と称することとする。そして、これらの上層側エレベータシャフト３ｕから下層側エレベータシャフト３ｄに掛けては、公知のガイドレール３０が公知のブラケット３１を介して一定スパン毎にシャフト３ｕ，３ｄに固定されており、該ガイドレール３０にはエレベータかご３２が昇降可能に支持されている。そして、該エレベータかご３２は不図示のモータにより駆動されて、下層側建物Ｆｄと上層側建物Ｆｕとの間を昇降できるように構成されている。
【００２２】
ところで、上述のようなエレベータシャフト３は、建物１の略中央部を上下に貫通するように配置すると良い。その場合、上述した第１耐震構造体３３は、図４(a)に示すように、前記上層側エレベータシャフト３ｕの少なくとも一部を構成するように配置しておくと良い。さらに、図５(a)(b)及び図６に示すように、エレベータシャフト３ｕの周囲に耐震用構造柱６を配置しても良い。
【００２３】
図２(a)(b)及び図３等に示す構造の場合には、上述した中間構造体３４０，３５の上端部３４０ｕ，３５ｕは上層側エレベータシャフト３ｕに近接するように配置されるが、地震発生の際には前記中間構造体３４０，３５と下層側エレベータシャフト３ｄとの間には相対変位が生ずるので、これらの間の干渉は回避する必要がある。そのような干渉回避のため、前記中間構造体３４０，３５は、上端部３４０ｕ，３５ｕから下端部３４０ｄ，３５ｄに掛けて次第に該下層側エレベータシャフト３ｄから離れることとなるように傾斜して配置すると良い。上述のように中間構造体３４０，３５の下端部３４０ｄ，３５ｄが前記下層側エレベータシャフト３ｄから離れた位置に配置されるので、該下端部３４０ｄ，３５ｄが連結される免震ユニット２Ａも該下層側エレベータシャフト３ｄから離れた位置に配置されることとなる。
【００２４】
本発明によれば、上層側エレベータシャフト３ｕの少なくとも一部を第１耐震構造体として利用するため、上層側エレベータシャフト３ｕと第２耐震構造体５との間に配置する耐震用柱や耐震用壁を少なくできる。したがって、ＳＩ化に最適な中間階免震建物を得ることができる。一方、前記中間構造体３４０，３５は、上端部３４０ｕ，３５ｕから下端部３４０ｄ，３５ｄに掛けて次第に前記下層側エレベータシャフト３ｄから離れることとなるように傾斜して配置されているため、地震発生時に該中間構造体３４０，３５が略水平方向に変位したとしても、該中間構造体３４０，３５と前記下層側エレベータシャフト３ｄとの干渉を回避することができる。
【００２５】
なお、図１乃至図６においては、第１耐震構造体３３は上層側エレベータシャフト３ｕの一部を構成しているが、もちろんこれに限られるものではなく、上層側エレベータシャフト３ｕと離間した状態の部材を第１耐震構造体として用いても良い。
【００２６】
ところで、前記上層側エレベータシャフト３ｕ及び前記下層側エレベータシャフト３ｄは、地震発生の際には図３(b) に例示するように略水平方向に相対変位することとなる。このように相対変位している際にもエレベータかご３２の軌道が確保され、該かご３２が昇降可能となるように、前記上層側エレベータシャフト３ｕ及び前記下層側エレベータシャフト３ｄの少なくとも一方に膨出部Ｂを設けておくと良い。前記膨出部Ｂは該シャフト分離面Ａに近接する位置に設けると良い。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明に係る中間階免震建物の全体構造の一例を示す断面図である。
【図２】図２(a)は、第１耐震構造体と中間構造体と第１免震ユニットの構造の一例を模式的に示す斜視図であり、同図(b)は、第１耐震構造体と中間構造体と第１免震ユニットの構造の他の例を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３(a)は、上層側エレベータシャフトと下層側エレベータシャフトとの境界部分の詳細構造を示す模式図であり、同図(b)は、地震発生時における該境界部分の挙動等を示す模式図である。
【図４】図４(a)は、基準階（図１の符号Ｆｉ＋１，…参照）の構造の一例を示す水平断面図であり、同図(b)は、免震階の構造の一例を示す水平断面図である。
【図５】図５(a)は、基準階（図１の符号Ｆｉ＋１，…参照）の構造の他の例を示す水平断面図であり、同図(b)は、免震階の構造の他の例を示す水平断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る中間階免震建物の全体構造の他の例を示す断面図である。
【図７】図７は、免震ユニットを備えた建物の従来構造の一例を示す断面図である。
【図８】図８は、免震ユニットを備えた建物の構造の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１            中間階免震建物
２Ａ          第１免震ユニット
２Ｂ          第２免震ユニット
３ｕ          上層側エレベータシャフト
３ｄ          下層側エレベータシャフト
３２          エレベータかご
３３          第１耐震構造体
３４          中間構造体
３５          中間構造体
Ｂ            膨出部
Ｆｄ          下層側建物
Ｆｉ          免震階
Ｆｕ          上層側建物
【図１】
0004726576.tif 000002
【図２】
0004726576.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004726576.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004726576.tif 000007
【図７】
0004726576.tif 000008
【図８】
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