(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者からのメッセージを評価する方法において、
前記メッセージには意図している受信者がおり、
前記方法は、
意図している受信者に送られたメッセージに関連している証明書の少なくとも一部をレフェリーの装置に設けられた受信手段によって受信し、前記証明書はデジタル証明書を含んでおり、前記証明書は、送信者から前記証明書が意図している受信者によって受信された後に、意図している受信者からレフェリーに転送されるものであり、前記デジタル証明書は、前記送信者に関連する複数のデジタル証明書の１つであり、前記複数のデジタル証明書の中の各証明書は異なる送信者クラスに関連しており、各送信者クラスは複数の異なる送信者を含んでおり異なるメッセージ規準に関連しており、
前記デジタル証明書に関連する送信者クラスを識別し、
前記送信者クラスに関連する１以上のメッセージ規準を識別し、
前記メッセージが前記送信者クラスに関連する１以上のメッセージ規準を満たしていないという決定に応答して、前記メッセージを阻止するステップを含んでいる方法。
【請求項２】
前記送信者クラスに関連する１以上のメッセージ規準は、送信者が時間期間内に送信することを許されるメッセージの最大数を含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記送信者クラスに関連する１以上のメッセージ規準は、送信者が意図している受信者と予め存在する関係を持つという要件を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記送信者クラスに関連する１以上のメッセージ規準は、メッセージが特定のタイプの内容を含んでいるという要件を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記送信者クラスに関連する１以上のメッセージ規準は、送信者が特定の方法でメッセージをラベル付けするという要件を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記証明書はメッセージの送信者のデジタル署名を含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記メッセージはｅ−メールメッセージを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記メッセージは電話メッセージを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記メッセージはインスタントメッセージを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記メッセージはテレビ会議メッセージを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記メッセージはファックスメッセージを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記証明書の評価には、メッセージに関するデジタル署名の確認が含まれている、請求項６記載の方法。
【請求項１３】
前記送信者に関連する複数のデジタル証明書の１以上のものは、分散されたデータベース中に記憶される、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記証明書の評価には、メッセージに関係するメッセージ認証コードの確認が含まれている、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
送信者からのメッセージを評価するシステムにおいて、
前記メッセージには意図している受信者がおり、
前記システムは、
意図している受信者に送られたメッセージに関連している証明書の少なくとも一部をレフェリーよって受信する手段を具備し、前記証明書はデジタル証明書を含んでおり、前記証明書は、送信者から前記証明書が意図している受信者によって受信された後に、意図している受信者からレフェリーに転送されるものであり、前記デジタル証明書は、前記送信者に関連する複数のデジタル証明書の１つであり、前記複数のデジタル証明書の中の各証明書は異なる送信者クラスに関連しており、各送信者クラスは複数の異なる送信者を含んでおり異なるメッセージ規準に関連しており、
前記システムはさらに、
前記デジタル証明書に関連する送信者クラスを識別する手段と、
前記送信者クラスに関連する１以上のメッセージ規準を識別する手段と、
前記メッセージが前記送信者クラスに関連する１以上のメッセージ規準を満たしていないという決定に応答して、前記メッセージを阻止する手段とを具備するシステム。
【請求項１６】
前記送信者クラスに関連する１以上のメッセージ規準は、送信者が時間期間内に送信することを許されるメッセージの最大数を含んでいる、請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
前記送信者クラスに関連する１以上のメッセージ規準は、送信者が意図している受信者と予め存在する関係を持つという要件を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項１８】
前記送信者クラスに関連する１以上のメッセージ規準は、メッセージが特定のタイプの内容を含んでいるという要件を含む、請求項１５記載のシステム。
【請求項１９】
前記送信者クラスに関連する１以上のメッセージ規準は、送信者が特定の方法でメッセージをラベル付けするという要件を含む、請求項１５記載のシステム。
【請求項２０】
前記証明書はメッセージの送信者のデジタル署名を含んでいる、請求項１５記載のシステム。
【請求項２１】
前記メッセージはｅ−メールメッセージを含んでいる、請求項１５記載のシステム。
【請求項２２】
前記メッセージは電話メッセージを含んでいる、請求項１５記載のシステム。
【請求項２３】
前記メッセージはインスタントメッセージを含んでいる、請求項１記載のシステム。
【請求項２４】
前記メッセージはテレビ会議メッセージを含んでいる、請求項１５記載のシステム。
【請求項２５】
前記メッセージはファックスメッセージを含んでいる、請求項１５記載のシステム。
【請求項２６】
前記証明書の評価には、メッセージに関するデジタル署名の確認が含まれている、請求項２０記載のシステム。
【請求項２７】
前記送信者に関連する複数のデジタル証明書の１以上のものは、分散されたデータベース中に記憶される、請求項１５記載のシステム。
【請求項２８】
前記証明書の評価には、メッセージに関係するメッセージ認証コードの確認が含まれている、請求項１５記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メッセージ、特に電子メッセージの制御及び管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
ｅ−メールのような電子メッセージの人気はユーザが受信する要求していないメッセージ（通常“スパム”として知られている）の量の増加によって妨害されている。スパムはユーザの時間を無駄にし、ユーザの電子記憶装置を妨害し、その廃棄量によってユーザが受信したいメッセージを識別することが困難にしている。スパムを消去するプロセスにおいて、ユーザはほしいメッセージを不注意で消去する可能性がある。スパムは（例えば要求していない商用Ｅ−メール（“ＵＣＥ”）のような）広告、詐欺および／または不法な提案、ウイルス、スパイ、無礼な内容、その他の不所望な形態の情報を含むことができる。多数のスパムメッセージはそれらの送信者（“スパマ”）へほとんどまたは全く費用を負担させずに送信されることができ、送信者は自身の本当のアイデンティティを隠すために種々の動作を取ることができる。例えばスパマはしばしば彼らが送信したｅ−メールのソースアドレスを偽造する。スパムはｅ−メール、インスタントメッセージ、電話機等を含む任意の媒体で実際的に受信されることができる。実際に、あるパーティが求められていない通信を開始できる任意の領域はスパマにより利用されることができる。例えば自動化された及び生の求められていない電話呼はあるスパマ（例えばテレマーケッタ）により使用されるよく知られた技術である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
スパムを制御する法的手段は言論の自由に関する憲法の問題によって非常に困難な状態にある。さらに、国外からのスパムの送信は、スパムが法律により制御される管轄区からの送信と同じ程度に容易である。
【０００４】
（例えばあるキーワードを含む所定のアドレスから等）種々の予め定められた特性を有するｅ−メールをブラックリストにすることは決して総合的に有効ではなく、それはスパマがブラックリストを欺くために内容及びソースアドレスを変更する技能をもつからである。さらに、ブラックリストはまた求めているメッセージをユーザが見るのを不注意に止めかねず、これは望ましいことではない。
【０００５】
新しい解決策がスパムにより生じる問題を正確に効率的に解決するために必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
レフェリーは意図している受信者に対する所望度を決定するためメッセージに関連する証明書を評価し、その決定の結果に基づいて動作を行うことができる。信用されたコンポーネントを含んでいる送信者はメッセージと共に証明書を送信することができ、メッセージはレフェリーなしに制御されることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の１実施形態では、所望のメッセージと不所望なメッセージとを弁別するためにレフェリーが使用される。ｅ−メールメッセージを含んでいるこの実施形態の１例が図１に示されており、これは幾つかのｅ−メール送信者101と、幾つかのｅ−メール受信者102と、レフェリー103とを示している。本発明は同等に電話メッセージ、テレビジョン信号中での望んでいない広告等のような任意の他の種類のメッセージにも応用可能である。送信者は証明書（例えばデジタル署名、デジタル証明書等）をメッセージに関連付ける。証明書は真実性が確認されることができるステートメントであり、これは権限のない変更に対する対抗策であり、即ちその完全性は妥協されていない。例えば、ステートメント“このｅ−メールの送信者はＪｏｓｅｐｈ  Ｓｍｉｔｈ，１００  ＡＢＣ  Ｗａｙ，Ｓｏｍｅｔｏｗｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １４５９３である”と“このｅ−メールの送信者は過去の時間において３，５６２通のｅ−メールを送信した”は（例えばＭＤ５アルゴリズムを使用して）ハッシュされ、結果的なハッシュは送信者の私設キーにより署名されることができる。送信者の対応する公共キーは証明局（信用できる第３のパーティ）により署名されることができる。この例では証明書はとりわけ、（暗号化されているかされていない）ステートメント、送信者の公共キー、および送信者の公共キーの証明局の署名を含むことができる。受信者が証明局に固有の私設キーを使用してステートメントを確認することを望むならば、証明局の調査により送信者の公共キーを確認し、その後送信者の確認された公共キーを使用してステートメントを確認することによって証明書の確実性と完全性を確認できる。前述の説明は証明書の内容の単なる例示であり、それに限定されない。証明書を形成する他の方法が知られており、例えば公共／私設キーの対ではなく、例えば対称キーを使用する方法がある。
【０００８】
証明書はメッセージの所望度を評価するためレフェリーにより使用されることができる。例えば、送信者は送信者の証明書と共にメッセージを有するデジタル署名を含むことができる。デジタル署名と証明書はレフェリーによってメッセージの認証に使用されることができる。これは実際に第２のパーティから送信されているのに第１のパーティからと称して送信されたメッセージを効率的に検出する。例えばｅ−メールメッセージ中の誤ったソースアドレスを検出することができる。
【０００９】
レフェリーは異なる証明書を種々の所望度レベルと相関するデータベース中に記録を記憶することができる。例えば所定の証明書は所定のユーザによってオプトイン加入と相関されることができる。その代りに、証明書は既知のスパマと相関されることができ、低い所望度の格付けを有する。いずれにせよ、レフェリーはメッセージのレフェリーの認証および／または証明書の評価結果に基づいてメッセージに関する措置を取ることができる。例えばレフェリーは単に目的とする受信者に対して所望であるとして評価されたメッセージを通すことができる。レフェリーは低い所望度の評価を有するメッセージを阻止することができる（転送しない）。目的とする受信者により考慮されるメッセージは阻止する措置を取ることにより“阻止”されることができる。中間の格付けでは、レフェリーは警告（または幾つかの他の所望度インジケータまたは格付け）をメッセージの所望度についての貴重な情報を伝達するメッセージと関連付けることができる。
【００１０】
所望度の情報は意図している受信者へ、またはファイヤウォールのようなメッセージの濾波を行う幾つかの他のエンティティへ、或いは任意の他の適切なパーティへ送信されることができる。例えば警告はメッセージがスパムである可能性があることを示すことができる。格付け（インジケータ）は例えば０（最低の所望度）から１０（最高の所望度）までの多数の格付けとすることができる。インジケータはメッセージがスパムであることを決定されたならばフラグが１に設定され、そうではないならばフラグは０に設定される。警告、インジケータまたは格付けはメッセージと共に、メッセージの送信前に、またはメッセージの送信後に送信されることができる。このようにして、目的とする受信者はレフェリーまたは別の仲介（例えばファイヤウォール）にメッセージを転送または遮断させるように選択することができる。メッセージは所定のフォルダにファイルされるか、またはそれがスパムの疑いがあるならば異なる感度のインジケータ（例えば格付け、強調される等）でマークされることもできる。
【００１１】
レフェリーと受信者との間のメッセージも認証されることができる。例えばレフェリーからのメッセージは、メッセージ内容とレフェリーの私設キーに基づいたデジタル署名を含んだ認証とを含んでいる。（送信者、レフェリー等による）デジタル署名はメッセージ内容におけるハッシュ機能を実行し、その後適切な私設キーにより結果的なハッシュを暗号化することにより構成されることができる。同様に、メッセージ認証コード（ＭＡＣ）がメッセージに対して計算されることができる。署名に対しては、メッセージが実際にレフェリーにより送信されたことを受信者が確認することを望むとき、受信者はレフェリーの証明書を獲得し、署名を確認できる。受信者はＭＡＣをまた確認することもできる。これはメッセージが本当にレフェリーからのものであること、この例ではメッセージ内容がレフェリート受信者との間のルートで途中で不正行為を受けていないことを受信者に保証する。
【００１２】
本発明の１実施形態によるキー分配はＸ．５０９／ＰＫＩＸのような公共キーインフラストラクチャを使用して処理されることができ、ここでは証明書は証明局、ＸＫＭＳのようなオンラインのキー管理機構、または技術で知られているその他の手段により発行される。認証のための任意の適切な方法が使用されることができる。認証の別の例は送信者および／または信用できる第３のパーティの生物測定学的情報（例えば網膜走査データ、指紋データ、虹彩走査データ等）を含む証明書を含んでいる、他の認証方法も技術で知られており、送信者、受信者またはレフェリーから送信されたメッセージの認証に使用されることができる。
【００１３】
レフェリーは少なくとも幾つかの送信者に関して状態（例えば所望度の状態と格付け）を関連付けることができる。例えば証明書、送信者アドレスおよび／またはスパムとして識別される幾つかのその他のｅ−メール属性は“良好”状態または“不良”状態と関連されることができる。状態は１以上の第３のパーティから得られた情報から獲得されることもできる。例えばスパムとしてｅ−メールを識別した受信者はレフェリーにｅ−メールを転送することができ、そのレフェリーはその後、送信者の証明書、ソースアドレス、目的地アドレス、サブジェクトライン、メッセージの本体中のキーワードおよび／またはその他の属性等を“不良”ｅ−メール、即ちスパムに関連するとして記録できる。同様に、受信者は適合、スパムではないｅ−メールのコピーをレフェリーへ送信でき、レフェリーは１以上の属性等を“良好な”ｅ−メール、即ち非スパムに関連するとして記録できる。所定の良好または不良状態は通常例えば全ての受信者に供給されてもよい。所定の良好または不良状態は特定の受信者または受信者のグループへ供給されるようにしてもよい。このようにして、レフェリーは第１の受信者に対するスパムであり、第２の受信者に対してはスパムではないｅ−メールメッセージが第１の受信者に関して“良好”状態を有し、第２の受信者に対して“不良”状態を有する状況に有効に適合することができる。この同じ技術は電話の呼のような他のタイプのメッセージに対して適用されることができる。デジタル署名および／または証明書のような証明書は電話呼の一部としてまたはその呼に関する切換え情報として、呼者から呼出されるパーティへ送信されることができる。レフェリーは呼を処理するスイッチにある。同様に、証明書は呼を処理するスイッチで信用できるコンポーネントにより電話の呼と関連されることができる。
【００１４】
同様に、状態は特定の受信者または受信者のグループのみならず他のパラメータと関連されることができる。例えば所定のソースアドレスはある時間またはある日数の期間中に送信されたならば適格であり、そうでなければ不適格である。例えば国の小売業者のカスタマサービス局は通常の勤務時間中にしかメッセージを送出しない。スパマは通常の勤務時間外に送信されたｅ−メールのソースアドレスとしてその小売業者のアドレスをごまかす。別の例では、所定のソースアドレスのｅ−メールはｅ−メールメッセージの本体中のあるキーワードと関連するときのみ適格である。レフェリーは適切なキーワードもメッセージの本体中に存在する場合、所定の送信者からのｅ−メールメッセージへ“良好”状態を割当てる状態ルールを生成してもよい。別の例では、レフェリーはｅ−メールについて受信されたその他の不平の数を決定できる。不平の数がしきい値を超したならば、そのメッセージは“不良”として区分されることができる。これらの例によって示されるように、レフェリーは正確に良好または不良としてｅ−メールを区分する精巧なｅ−メール状態決定ルールを生成できる。これらのルールはメッセージ中に含まれることのできる証明書に関連されることができ、メッセージの所望度の評価に使用されることができる。
【００１５】
受信者またはレフェリーはデジタル署名、証明書等のような証明書を有する、または有しないｅ−メールを受信できる。ｅ−メールが証明書を有するならば、受取人（例えば受信者またはレフェリー）はメッセージの所望度を決定するために、例えばメッセージの送信者を確認し、メッセージの内容が生成されてからそれが認証せずに変更されていないことを確認する等のためにその証明書を使用することができる。証明書を有するｅ−メールはそれをもたないｅ−メールとは異なる処理を受ける。例えば証明書の存在または不在はｅ−メールが良好であるか不良であるかを決定するための１要因である。証明書が適切に確認しないならば、メッセージは“不良”として区分されることができる。メッセージは２以上の証明書を有することができる。
【００１６】
本発明によると、多数のレフェリーが存在することができる。受信者はｅ−メールのようなメッセージが良好であるか不良であるかを決定するために調査するレフェリーを選択することができる。異なるレフェリーは（例えば、商用、私用、添付物を有するｅ−メール、添付物のないｅ−メール等の）異なるタイプのメッセージを専門とし、異なるメッセージ状態決定ルールを使用し、メッセージの評価に異なるレベルの厳密度を適用すること等ができる。
【００１７】
レフェリーは送信者からのｅ−メールが“不良”として識別されるとき、送信者に対する不平が受信されたとき等において送信者に警報は発生することができる。ｅ−メール、送信者等を復権するためのプロセスが設定されることができる。例えば不平を受信した送信者はそのｅ−メールの目的をレフェリーに説明するメッセージを送信することができ、レフェリーはその後、問題のｅ−メール、送信者等の状態を設定または変更する決定を行うことができる。
【００１８】
不平はｅ−メールの状態を決定するために使用されるのと同一または異なる規準を使用してレフェリーにより評価されることもできる。例えば、単一のソースから不平が異常な量であることにより、それらの不平には疑いをかけられる。不平自体がレフェリーによって格付けされ、それに従って使用されることができる。
【００１９】
送信者の立場の状態は通信され多数の方法で応答されることができる。例えば送信者が“不良”状態であるならば、レフェリーは送信者の署名キーのデジタル証明書を撤回する証明書撤回リストを発行することができる。レフェリーは限定使用トークン（例えば限定された数のメッセージ、限定された時間の期間等）を送信者に発行でき、それは送信者が現在良好な立場であることを設定する。オンライン証明書状態プロトコル（ＯＣＳＰ）、ＸＭＬキー管理仕様（ＸＫＭ）等のような他の証明書状態通知機構も使用されることができる。これらの方法では、レフェリーは送信者から発せられたメッセージの制御を容易にするために効率的に動作できる。
【００２０】
受信者は（例えば状態情報の局部的に記憶されたデータベースに対して更新するため）レフェリーに定期的に問い合わせることによって、またはメッセージが受信される度に、送信者の立場の状態を得ることができる。状態の問合せはレフェリーの立場の記録の少なくとも部分的なコピーを維持する局部的な仲介を通して中継されることができる。
【００２１】
状態はまた分配されたデータベースに記憶されることもできる。例えば状態情報は直接的にＤＮＳ記録のドメイン名システム（“ＤＮＳ”）またはＮＡＰＴＲおよびＳＲＶのような任意の適切な機構によってＤＮＳへリンクされている別々のレポジトリに記憶されることができる。ＤＮＳは例えば問題のｅ−メールメッセージの送信者アドレスに基づいて問合せられることができる。この意味では、メッセージ状態の格付けまたはメッセージの所望度の格付けは丁度ドメイン名がＩＰアドレスに変換されるように、送信者の証明書に基づいて“変換”されることができる。ＤＮＳ記録はＤＮＳＳＥＣを使用して機密にされることができる。
【００２２】
本発明の１実施形態によるメッセージのフロー図が図１に示されている。送信者Ａと送信者Ｂは受信者へメッセージを送信する。レフェリーはメッセージの送信者アドレス103を、メッセージの状態104、即ち良好か不良かと相関している表101をデータベース120中に記憶する。受信者が送信者ＡからメッセージＡを受信するとき、受信者はメッセージパラメータ（例えば送信者からの証明書、送信者アドレス、サブジェクトライン、本体、メッセージ全体等）をレフェリーに送信する。レフェリーはデータベースに問合せ、メッセージが不良であるかを尋ねる。レフェリーはこの結果を受信者へ返送し、その受信者はメッセージを拒否する。同様に、送信者Ｂは受信者へメッセージＢを送信し、受信者はメッセージＢのパラメータをレフェリーに送信する。レフェリーはデータベース102に問合せ、メッセージが良好であるかを尋ね、この結果を受信者へ返送し、受信者はメッセージＢを受取る。別の実施形態では、レフェリーは受信者のためのメッセージ代理人として動作し、受信者へのメッセージはレフェリーを通して送信される。レフェリーはメッセージを評価し、メッセージに関する動作、例えばメッセージを阻止し、メッセージを受信者へ転送し、警報を受信者へ送信し、所望度の格付けを受信者へ送信する等の動作を行う。
【００２３】
本発明の更に別の実施形態では、オプトイン広告のためのメッセージの送信者クラスが規定されることができる。レフェリーはオプトインプロセスが幾つかの方法で監査可能であることを要求することにより、オプトインのこのクラスで送信されたｅ−メールのようなメッセージが本当にオプトインであることを確認できる。例えばレフェリーはオプトインメッセージが所定の私設キーを使用してデジタル署名によって署名されることを確認する。同様に、異なるクラスのメッセージ送信者は異なる容認可能なメッセージ規準で設定されることができる。例えば会社は送り状とアカウント状態情報とを含んでいるメッセージを送信するためのみに使用される特別なクラスを選択してもよい。
【００２４】
従って、送信者クラスの例には、
１）一般のユーザ（例えば毎時５０以上のメッセージを送信することが予測される）、
２）Ｅ−コマースサーバ（例えば送り状及び領収書をまとめて多くの加入者／カスタマへ送信し、毎時数万通のメッセージを送信することができ、各受取人と予め存在する関係を通常もつべきであるかもたなければならない）、
３）オプトイン広告業者（例えばアクメ航空会社のＥ料金、ＸＹＺ社からの最近のオファー等のようにラベル付けされることのできる広告を送信できる）、
４）スパマ等を含んでいる。
【００２５】
送信者クラスは各送信者を１以上のクラスに属すとして識別する証明書を送信者へ発行することにより構成されることができる。例えば、アクメ社はアカウント情報を上得意のメンバーへ送信することだけにそのそのｅ−コマース証明書を使用し、その広告をそのオプトイン加入者等に送信することだけにそのオプトイン広告証明書を使用する約束をする。これらの同意の承諾はレフェリーにより監査されることができる。送信者がその同意を侵害し、即ちｅ−コマース証明書を広告メッセージの送信に使用すると、レフェリーは例えば証明書撤回リストによって送信者の証明書を撤回する。他のペナルティがレフェリーと会社との間の契約により前もって交渉されることができる。
【００２６】
ユーザは証明書クラスに従ってそのｅ−メールをフィルタ処理することができる。例えば全てのオプトイン広告のｅ−メールは１つのフォルダに記憶されるように導かれることができ、一方でアカウント情報を有するｅ−コマースメッセージは別のフォルダに導かれる。
【００２７】
フィルタ処理のルールは実験的で監査可能であり、それによって、レフェリーの動作は検査を受けることができる。これはブラックリスト方式にまさる本発明の１実施形態を有効に弁別する外部チェックを行うことができる。
【００２８】
これらの実施形態はインスタントメッセージ、電話、テレビ会議等を含めた任意の形態の電子メッセージに応用可能である。例えば、本発明は電話メッセージで実行されることができ、これは例えばＳＳ７システム、ＰＢＸ等における電話の呼と、それの設定に使用されるメッセージを含んでいる。更に、１以上の所定のメッセージパラメータの良好または不良状態を設定するよりも精巧な格付けシステムが使用されることができる。例えばｅ−メール状態の決定ルール（格付けルール）は所定のｅ−メールメッセージに割当てられる数値的尺度を生成できる。例えば０（最高のスパムの可能性）から１０（最低のスパムの可能性）間の格付けがｅ−メールメッセージに割当てられることができる。メッセージはその後、種々のしきい値に従って処理されることができる。例えばあるユーザはそれが５．０よりも大きい状態格付けを有するｅ−メールを見たいと望んでいることを特定することができ、別のユーザは第１の所定のクラスの送信者（例えばｘｙｚ社の任意の送信者）から送信される８．５よりも大きい状態格付けを有し、（例えばｍｙｃｏｍｐａｎｙ社の任意の送信者からのような）第２の所定のクラスの送信者から送信される１．０よりも大きい状態格付けを有するｅ−メールを見ることを望んでいることを特定できる。
【００２９】
本発明の別の実施形態では、ｅ−メールは外部のレフェリーを使用せずに管理される。例えば、ｅ−メールのようなメッセージを送信するコンピュータの信用できるコンポーネントの監視エージェント（例えばプロセッサまたはコプロセッサおよび／またはソフトウェア（例えばファームウェア））は、送信者により送信されている（または最近送信された）速度を示すために（例えば証明書の変更によって）メッセージの内容を含むことができる。信用できるコンポーネントは不正防止であるハードウェアおよび／またはソフトウェアである。ｅ−メールの送信速度はｅ−メール数をｅ−メールが送信される時間量で割算したものである。高い速度はスパマを示し、低速度は合法の送信者を示している。メッセージが送信されている速度についての情報は信用できるコンポーネントのエージェントによる証明書に一体化されるか、そうでなければその証明書と信頼のある方法で関連されることができる。
【００３０】
更に別の実施形態では、電話のスパムもまた管理されることができる。本発明の１実施形態では、認証は電話機のスイッチ、送信を行う電話機、受信する電話機等のような電話機装置に限定されることができる。例えば呼者は呼がスパムではないことを示す認証された信号を呼者の電話番号を明かすことなく送信できる。同様に、呼者（またはスイッチ）は速度インジケータを呼出されるパーティ（または第３のパーティ）へ送信できる。高速度インジケータは呼がスパムである可能性が大きいことを示すことができる。
【００３１】
メッセージはデジタル署名の生成に使用される私設キーを使用して認証されることができる。信用できるコンポーネントは私設キーが認証エージェントおよび／またはメッセージ制御エージェントのような信用できるアプリケーションによってのみ読取られることができるように構成されることができる。メッセージ制御エージェントは完全なｅ−メールアプリケーションを含むことができる。これはまた信用のないアプリケーションにより呼出される信用できるコンポーネントであってもよい。
【００３２】
例えばメッセージ制御エージェントは署名が生成されるレートを示す信用できる（不正に対して抵抗力のある）記録を更新できる。制御エージェントにより制御されるメッセージの証明書は信用できる速度インジケータ、即ち証明書が作成されたときに署名が生成されたレートを示すマーカを示している。信用できるコンポーネントは適切なエンティティ（例えばメッセージ制御エージェント）だけが証明書の生成に使用された私設キーを読取り、または速度記録データを変更することができることを確実にする。メッセージ制御エージェントは信用できる速度記録インジケータを含んでいる署名を生成する度に、速度記録を更新することができる。
【００３３】
受信者はｅ−メールを検索するためにｅ−メールと共に受信する信用できる速度インジケータを使用することができる。速度インジケータによって送信者が最近非常に多量のｅ−メールを送信したことが示されているメッセージには容疑があると考えられる。例えば送信者が過去の時間に１０，０００通のｅ−メールを送信したことを示す速度インジケータは拒否される。例えばスパマではない送信者が１時間に数十通を超えるメッセージを送信する可能性はありえない。
【００３４】
任意の適切な速度インジケータが使用されることができる。計算し、最少の記憶量を必要とし、メッセージが各条件の要求を最も適切に満たすような方法で送信される速度の指示を与えることは容易に可能である。例えば、時間の問合せ数は各連続的な予め定められた期間中に追跡され、最後の期間内に送信されたメッセージの平均数が計算されることができる。これはまた１以上の先行する時間期間中に送信された平均的なメッセージ数と比較される。この比較は時間の経過におけるメッセージの加速の観念、即ち速度の変化を与えることができる。高い加速度は多数のメッセージの突然の送信を示すことができ、それはスパマの可能性があることを示している。
【００３５】
調節可能な時間減衰パラメータがメッセージが送信されるレートに対する感度を変更するために速度インジケータ中に組込まれることができる。例えばカウンタのようなパラメータｃ’は以下のように計算されることができ、即ち、
ｃ’＝ｃ＋ｅ−（ｐ／（ｔ’−ｔ））、ここで、
ｔ’＝現在の時間、
ｃ＝最後に記録されたカウント
ｔ’−ｔ＝連続的なメッセージを送信する時間間隔、
ｐ＝調節可能な速度感知パラメータである。
【００３６】
ｐがその後続するメッセージｃ’の送信までの間の秒数よりも小さいとき、ｃ’は１よりも小さくインクリメントされる。ｐがメッセージ間の時間よりも非常に大きいとき、ｃ’は１にほぼ等しい値だけインクリメントされることができる。換言すると、連続的なメッセージの到着値は時間と共に指数関数的に減少される。例えばｐが２秒に設定され、次のメッセージが最後のメッセージ後、１時間（（ｔ’―ｔ）＝３６００秒）で送信されるならば、ｃ’は約ｃに等しくされる。他方で、ｐが１日（ｐ＝８６、４００）に設定され、メッセージが最後のメッセージ後、１分間（（ｔ’―ｔ）＝６０秒）に送信されるならば、ｃ’は約ｃ＋１に等しい。パラメータｐは帰納的に問題の時間期間の大きさに例えられることができる。前述の例は２秒に等しい問題の期間に関して、最後のメッセージ後、１時間で送信されたメッセージが特に興味深いものではない、即ちＣ’はほぼｃに等しいことを示している。１日に等しい問題の期間に対しては、最後のメッセージ後、１分間で送信されたメッセージは１の値だけカウンタをインクリメントする。カウンタｃ’はこれがメッセージをカウントしているので、ｃ’を時間量で割算することにより、または任意の他の適切な時間尺度（例えば（ｃ’−ｃ）／（ｔ’−ｔ））によって、ある種の速度インジケータとして使用されることができる。同様に、カウンタｃ’はそれ自体がある種の速度インジケータとして使用されることができる。
【００３７】
信用できるメッセージ制御エージェントは送信者がｅ−メールを生成できるレートに対して限定を与えることができる。例えばメッセージ制御エージェントは送信者が短い時間期間だけであるが非常に高いレートで署名を生成することを可能にできる。これによって送信者はスパマとして識別されることなく多数の出席者と会合するための招待状を適時に送出することができる。同様に、これは送信者が多量のスパムを送信することを防止する。送信者に課されることのできる限定は例えば信用できるメッセージ制御エージェントによって信用できる速度制御記録として記憶されることができる。例えば、１時間及び１日の時間減衰定数を有する２つの速度制御記録が適用されることができ、しきい値は送信者が１時間に５００通のメッセージまでを発生することを可能にするが、一日に平均２度よりも大きいしきい値を超えないように設定される。
【００３８】
本発明の１実施形態は信用できるコンポーネントを含んでいるハードウェアおよびソフトウェアの形態で配備されることができる。例えば信用できるコンポーネントは送信されたメッセージに対する証明書の発生と、その使用を制御するために使用される私設キーの機密性を保護することができる。信用できるコンポーネントは信用できるハードウェア／ファームウェアおよび、信用できるコンピュータ処理協定とマイクロソフトパラジウムプロジェクトにより提案されているような信用できるオペレーティングシステムとして構成されることができる。その代りに、署名機能はスマートカード、ＵＳＢベースのトークンまたは信用できるケーブルモデム、ゲートウェイ、スイッチまたはルータのような任意の信用できる周辺機器のようなある程度の不正防止を行う補助プロセッサにより実行されることができる。
【００３９】
本発明の実施形態を図２に示す。メッセージ送信プラットフォーム201は不正防止ソフトウェアおよび／またはハードウェアからなる信用できるコンポーネント202を有する。信用できるハードウェアは信用できるプロセッサおよび／または信用できるメモリを含むことができる。信用できるコンポーネントは私設キー203及びある期間の時間にわたって送信されるメッセージ数についての情報を記憶する速度記録204を含むことができる。信用できるコンポーネントは認証エージェント205および速度エージェント206を含むことができ、これはメッセージングアプリケーション207を使用して送信されるメッセージに関連されることのできる内容を発生することができる。メッセージングアプリケーション207は信用されることができない。例えば、信用のないメッセージングアプリケーション207はメッセージパラメータ（例えばメッセージ本体、サブジェクトライン、アドレス等）を信用できるコンポーネント202へ送信することができ、それによってハッシュされ、私設キー203を使用して認証エージェント205により署名される。速度エージェント206は計算を行い、メッセージに対する速度インジケータを提供し、最近の速度情報を速度記録204中に記憶することができる。速度インジケータは信用できる不正防止方法でメッセージに取付けられ、或いは関連されることができる。関連されたインジケータはメッセージと共に、またはメッセージとは別に送信されることができる。
【００４０】
レフェリーは例えばホットメール及びヤフーによって提供されるような無料のｅ−メールサービスによって、まとめて送信されたメッセージの確認に使用されることができる。このようなサービスから送信されるメッセージは例えばＭＡＣにより認証される速度インジケータを含むことができる。ＭＡＣはメッセージ全体を確認するために使用されることができ、或いはバルクなメッセ−ジングサービスの場合には、限定された数のメッセージヘッダだけの確認、例えばパーティが単にメッセージヘッダ及び速度記録を取って、それを要約することができないことを確実にするのに十分なだけの確認のために使用されることができる。これはバルクなメッセージサービスの大量の処理オーバーヘッドになりかねないことを効率的に減少させることができる。ＭＡＣはメッセージの送信者へのコールバックによって確認されることができる。このコールバックはＭＡＣとそのキーを含むことができ、メッセージの送信者はＭＡＣを生成したことを確認するように尋ねられることができる。コールバックメッセージはコールバックサービスのユーザでのみ生成される必要のある署名を使用して確認されることができ、それによってプロセッサおよびネットワークリソースを節約する。コールバックメッセージはメッセージの受信者とコールバック認証サービスとの間で共有された秘密を使用して確認されることもできる。１実施形態では、メッセージの送信者はＭＡＣを生成でき、ユーザが接続することのできる第３のパーティのサービス提供者はＭＡＣを確認することができる。本発明は求められていないメッセージが送信されることのできる任意の形態のメッセージングに適用されることができる。またこれは共有されたりソースが劣化される他の状態にも適用されることができ、その理由はそうすることにおいて１以上のユーザにほとんどまたは全くコストがかからないためである。例えば１つのサイトへの固定した容量のネットワーク接続を有するパーティは、他のパーティが未使用のネットワーク容量を利用することを許容することができるが、このような利用が合理的であり、提供を行うパーティの使用に悪影響しない場合に限られる。本発明の１実施形態によれば、速度インジケータは接続を行うユーザにおいて信用できるコンポーネントによる接続に使用されることのできるプロトコルに一体化されることができる。速度インジケータは所定のユーザが未使用の帯域幅を使用する頻度と、未使用の帯域幅でユーザが送信を行う通信量等を示すことができる。未使用の帯域幅の使用を模索しているユーザに対するアクセスは彼らの過去の態度に基づいて限定されることができる。
【００４１】
同様に、ネットワーク使用レートは速度インジケータに基づいて料金を請求されることができる。例えばネットワーク使用コストはネットワークが使用されるレートに基づくことができる。使用速度インジケータはユーザが最近ネットワークを使用したレートに基づいて、ユーザがネットワークの使用に対して料金請求される額を設定するために使用されることができる。速度記録情報はＳＩＰのような適切なプロトコルを使用して、ＩＰにわたって電話及び音声のような応用において交換されることができる。速度記録はメッセージ署名内の独立に署名されたブロックとして、またはメッセージ署名の属性として形成されることができる。
【００４２】
本発明は、それぞれメモリに結合されているプロセッサを含んでいる１以上のコンピュータで実行されることができる。プロセッサはカリフォルニア州サンタクララのインテル社により製造されているペンチウムＩＶプロセッサのような汎用プロセッサ、ハードウェアおよび／またはファームウェアにおいて本発明の１実施形態にしたがって方法の少なくとも一部を実施する用途特定集積回路（“ＡＳＩＣ”）、またはそれらの組合せであってもよい。メモリは本発明の１実施形態にしたがった方法を行うためにプロセッサにより実行されるように適合されている命令を記憶している。２以上のコンピュータで実行されるならば、コンピュータは構内網（ＬＡＮ）または広域網（ＷＡＮ）、インターネット等のようなネットワークにより結合されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の１実施形態によるメッセージのフロー図。
【図２】本発明の１実施形態によるメッセージの送信プラットフォームの説明図。
【図１】
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【図２】
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