(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置と、前記移動局装置との通信を一つ以上のセクタ毎に管理する第一の基地局装置と、前記第一の基地局装置の周辺にある第二の基地局装置と、を含む通信システムにおいて、
前記セクタの少なくとも一つにおいて、前記第一の基地局装置が、前記移動局装置に対して通信を提供可能な第一の状態から、前記移動局装置に対して通信を提供できない状態であって前記第一の基地局装置の無線送信電力が抑制及び／又は停止される第二の状態へ状態が変化する場合に、
前記第二の基地局装置が前記第一の基地局装置の前記状態の変化を認識可能な情報を、前記第一の基地局装置が前記第二の基地局装置へ通知することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第一の基地局装置の前記第一の状態から前記第二の状態への状態の変化は、前記第一の基地局装置が前記第二の基地局装置へ前記情報を通知した後に行われることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第二の状態は、前記セクタにおいて、前記移動局装置と前記第一の基地局装置との通信を発生させない状態であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記情報は、前記第二の基地局装置が、移動局装置の通信先を選択する際に前記第二の基地局装置によって使用されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第二の基地局装置は、前記移動局装置の通信先として適切であるか否かを判別可能なリストを有し、
前記第二の基地局装置は、前記情報に従って、前記リストを更新することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記リストは、前記第二の基地局装置の周辺にある基地局装置によって管理されるセクタ情報を含むリストであることを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
移動局装置との通信を一つ以上のセクタ毎に管理する第一の基地局装置における処理方法において、
前記セクタの少なくとも一つにおいて、前記第一の基地局装置が、前記移動局装置に対して通信を提供可能な第一の状態から、前記移動局装置に対して通信を提供できない状態であって前記第一の基地局装置の無線送信電力が抑制及び／又は停止される第二の状態へ状態が変化する場合に、
前記第二の基地局装置が前記第一の基地局装置の前記状態の変化を認識可能な情報を、前記第一の基地局装置が前記第二の基地局装置へ通知することを特徴とする処理方法。
【請求項８】
前記第一の基地局装置の前記第一の状態から前記第二の状態への状態の変化は、前記第一の基地局装置が前記第二の基地局装置へ前記情報を通知した後に行われることを特徴とする請求項７に記載の処理方法。
【請求項９】
前記第二の状態は、前記セクタにおいて、前記移動局装置と前記第一の基地局装置との通信を発生させない状態であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の処理方法。
【請求項１０】
前記情報は、前記第二の基地局装置が、移動局装置の通信先を選択する際に前記第二の基地局装置によって使用されることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の処理方法。
【請求項１１】
前記請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の処理方法を使用することを特徴とする基地局装置。
【請求項１２】
前記請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の処理方法を使用することを特徴とする処理装置。
【請求項１３】
前記請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の処理方法を１つ以上の処理部によって使用することを特徴とする処理装置。
【請求項１４】
移動局装置との通信を一つ以上のセクタ毎に管理する第一の基地局装置の周辺にある第二の基地局装置における処理方法において、
前記セクタの少なくとも一つにおいて、前記第一の基地局装置が、前記移動局装置に対して通信を提供可能な第一の状態から、前記移動局装置に対して通信を提供できない状態であって前記第一の基地局装置の無線送信電力が抑制及び／又は停止される第二の状態へ状態が変化する場合に、
前記第二の基地局装置が、前記第一の基地局装置の前記状態の変化を認識可能な情報を前記第一の基地局装置から受信し、受信した前記情報を使用して、移動局装置の通信先を選択することを特徴とする処理方法。
【請求項１５】
前記第一の基地局装置の前記第一の状態から前記第二の状態への状態の変化は、前記第一の基地局装置が前記第二の基地局装置へ前記情報を通知した後に行われることを特徴とする請求項１４に記載の処理方法。
【請求項１６】
前記第二の状態は、前記セクタにおいて、前記移動局装置と前記第一の基地局装置との通信を発生させない状態であることを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の処理方法。
【請求項１７】
前記第二の基地局装置が、前記移動局装置の通信先として適切であるか否かを判別可能なリストを、前記情報に従って、更新することを特徴とする請求項１４から請求項１６のいずれか一項に記載の処理方法。
【請求項１８】
前記リストは、前記第二の基地局装置の周辺にある基地局装置によって管理されるセクタ情報を含むリストであることを特徴とする請求項１７に記載の処理方法。
【請求項１９】
請求項１４から請求項１８のいずれか一項に記載の処理方法を使用することを特徴とする基地局装置。
【請求項２０】
請求項１４から請求項１８のいずれか一項に記載の処理方法を使用することを特徴とする処理装置。
【請求項２１】
請求項１４から請求項１８のいずれか一項に記載の処理方法を１つ以上の処理部によって使用することを特徴とする処理装置。
【請求項２２】
移動局装置との通信を一つ以上のセクタ毎に管理する第一の基地局装置において、
前記セクタの少なくとも一つにおいて、前記第一の基地局装置が、前記移動局装置に対して通信を提供可能な第一の状態から、前記移動局装置に対して通信を提供できない状態であって前記第一の基地局装置の無線送信電力が抑制及び／又は停止される第二の状態へ状態が変化する場合に、
前記第二の基地局装置が前記第一の基地局装置の前記状態の変化を認識可能な情報を、前記第一の基地局装置が前記第二の基地局装置へ通知することを特徴とする基地局装置。
【請求項２３】
前記第一の基地局装置の前記第一の状態から前記第二の状態への状態の変化は、前記第一の基地局装置が前記第二の基地局装置へ前記情報を通知した後に行われることを特徴とする請求項２２に記載の基地局装置。
【請求項２４】
前記第二の状態は、前記セクタにおいて、前記移動局装置と前記第一の基地局装置との通信を発生させない状態であることを特徴とする請求項２２又は請求項２３に記載の基地局装置。
【請求項２５】
前記情報は、前記第二の基地局装置が、移動局装置の通信先を選択する際に第二の基地局によって使用されることを特徴とする請求項２２から請求項２４のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項２６】
前記情報は、前記第二の基地局において、前記移動局装置の通信先として適切であるか否かを判別可能なリストの更新に使用されることを特徴とする請求項２２から請求項２５のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項２７】
移動局装置との通信を一つ以上のセクタ毎に管理する第一の基地局装置の周辺にある第二の基地局装置において、
前記セクタの少なくとも一つにおいて、前記第一の基地局装置が、前記移動局装置に対して通信を提供可能な第一の状態から、前記移動局装置に対して通信を提供できない状態であって前記第一の基地局装置の無線送信電力が抑制及び／又は停止される第二の状態へ状態が変化する場合に、
前記第一の基地局装置の前記状態の変化を認識可能な情報を前記第一の基地局装置から受信し、受信した前記情報を使用して、移動局装置の通信先を選択することを特徴とする基地局装置。
【請求項２８】
前記第一の基地局装置の前記第一の状態から前記第二の状態への状態の変化は、前記第一の基地局装置が前記第二の基地局装置へ前記情報を通知した後に行われることを特徴とする請求項２７に記載の基地局装置。
【請求項２９】
前記第二の状態は、前記セクタにおいて、前記移動局装置と前記第一の基地局装置との通信を発生させない状態であることを特徴とする請求項２７又は請求項２８に記載の基地局装置。
【請求項３０】
前記移動局装置の通信先として適切であるか否かを判別可能なリストを、前記情報に従って、更新することを特徴とする請求項２７から請求項２９のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項３１】
前記リストは、前記第二の基地局装置の周辺にある基地局装置によって管理されるセクタ情報を含むリストであることを特徴とする請求項３０に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、移動局装置、通信システム、通信方法、及び通信プログラムに関する。
本願は、２００８年０１月３１日に、日本に出願された特願２００８−０２０８７８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
現在、第３世代の移動通信システムに第４世代の移動通信システム向けに検討されていた技術の一部を導入することによって、通信速度の高速化を図ることを目的としたＥｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（以降ＥＵＴＲＡと称する）が、標準化団体３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ：第３世代パートナシッププロジェクト）にて検討されている（非特許文献１）。
ＥＵＴＲＡでは、通信方式として、マルチパス干渉に強く、高速伝送に適したＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ：直交周波数分割多元接続）方式を採用することが決まっている。また、ＥＵＴＲＡに関するデータ転送制御やリソース管理制御といった上位レイヤの動作に関する詳細仕様は、低遅延、低オーバーヘッド化を実現し、更に可能な限り簡易な技術の採用が進められている。
このような、高度な通信技術を実現する通信システムにおいて、基地局装置の負荷が高まり、基地局装置の管理者は、基地局装置を停止して修理、維持、管理作業をしなければならないことがある。また、基地局装置は、有限の基地局装置の識別子であるセルＩＤを多数の基地局装置で利用しているため、異なる基地局装置でセルＩＤが重複することがあり、該セルＩＤを変更しなければならないことがある。同様に、基地局装置と移動局装置との通信を同期するための情報も変更が必要なことがある。
ここで、セルラ移動通信方式では、移動局装置が基地局装置と通信をするため、セルＩＤや通信を同期するための情報を利用している（非特許文献１、非特許文献２）。よって、基地局装置の停止や前記セルＩＤ等の基地局装置情報の変更をすると、移動局装置では、通信の切断やハンドオーバの失敗などが発生する。非特許文献３には、基地局装置の管理者は、基地局装置と移動局装置との通信量が少なくなる時間帯まで待って、該時間帯に送受信を停止し、基地局装置の停止や前記セルＩＤ等の基地局装置情報の変更をすることが記載されている。
【非特許文献１】立川  敬二、“Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式”、ＩＳＢＮ４−６２１−０４８９４−５、平成１３年６月２５日初版発行、丸善株式会社
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ）３６．２１１、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｌｔｉｏｎ．Ｖ１．１．０，［平成１９年５月２５日検索］，インターネット（ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｈｔｍｌ−ｉｎｆｏ／３６２１１．ｈｔｍ）
【非特許文献３】３ＧＰＰ寄書  Ｒ１−０７５０６０、“Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｔｏ  ＬＳ  ｏｎ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ−ｌａｙｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｉｅｎｔｉｔｙ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ”、［平成１９年１１月１３日検索］、インターネット（ＵＲＬ：ｆｔｐ：／／ｆｔｐ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ＴＳＧ＿ＲＡＮ／ＷＧ１＿ＲＬ１／ＴＳＧＲ１＿５１／Ｄｏｃｓ／Ｒ１−０７５０６０．ｚｉｐ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、基地局装置機器の故障など予期しない理由により基地局装置の停止が必要な場合、又は、基地局情報の変更作業における作業時間の制限や作業効率の観点から、基地局装置の管理者は、移動局装置との通信量が少なくなる時間帯以外で、基地局装置の停止や基地局装置情報の変更をしなければならないことがある。移動局装置との通信量が少なくなる時間帯以外で基地局装置の停止や基地局装置の情報変更をすると、該基地局と通信をする移動局装置では、通信の切断、ハンドオーバの失敗などが多く発生し、移動局装置との通信に多大な影響を与えてしまうという欠点がある。【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、移動局装置との通信に大きな影響を与えることなく基地局装置の停止や基地局装置情報の変更をすることができる基地局装置、移動局装置、通信システム、通信方法、及び通信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その一態様は、移動局装置と、前記移動局装置との通信を一つ以上のセクタ毎に管理する第一の基地局装置と、前記第一の基地局装置の周辺にある第二の基地局装置と、を含む通信システムにおいて、前記セクタの少なくとも一つにおいて、前記第一の基地局装置が、前記移動局装置に対して通信を提供可能な第一の状態から、前記移動局装置に対して通信を提供できない状態であって前記第一の基地局装置の無線送信電力が抑制及び／又は停止される第二の状態へ状態が変化する場合に、前記第二の基地局装置が前記第一の基地局装置の前記状態の変化を認識可能な情報を、前記第一の基地局装置が前記第二の基地局装置へ通知することを特徴とする通信システムである。
【０００６】
（２）また、本発明の一態様は、上記の通信システムにおいて、前記第一の基地局装置の前記第一の状態から前記第二の状態への状態の変化は、前記第一の基地局装置が前記第二の基地局装置へ前記情報を通知した後に行われることを特徴とする。
（３）また、本発明の一態様は、上記の通信システムにおいて、前記第二の状態は、前記セクタにおいて、前記移動局装置と前記第一の基地局装置との通信を発生させない状態であることを特徴とする。
（４）また、本発明の一態様は、上記の通信システムにおいて、前記情報は、前記第二の基地局装置が、移動局装置の通信先を選択する際に前記第二の基地局装置によって使用されることを特徴とする。
（５）また、本発明の一態様は、上記の通信システムにおいて、前記第二の基地局装置は、前記移動局装置の通信先として適切であるか否かを判別可能なリストを有し、前記第二の基地局装置は、前記情報に従って、前記リストを更新することを特徴とする。
（６）また、本発明の一態様は、上記の通信システムにおいて、前記リストは、前記第二の基地局装置の周辺にある基地局装置によって管理されるセクタ情報を含むリストであることを特徴とする。
【０００７】
（７）また、本発明の一態様は、移動局装置との通信を一つ以上のセクタ毎に管理する第一の基地局装置における処理方法において、前記セクタの少なくとも一つにおいて、前記第一の基地局装置が、前記移動局装置に対して通信を提供可能な第一の状態から、前記移動局装置に対して通信を提供できない状態であって前記第一の基地局装置の無線送信電力が抑制及び／又は停止される第二の状態へ状態が変化する場合に、前記第二の基地局装置が前記第一の基地局装置の前記状態の変化を認識可能な情報を、前記第一の基地局装置が前記第二の基地局装置へ通知することを特徴とする処理方法である。
【０００８】
（８）また、本発明の一態様は、上記の処理方法において、前記第一の基地局装置の前記第一の状態から前記第二の状態への状態の変化は、前記第一の基地局装置が前記第二の基地局装置へ前記情報を通知した後に行われることを特徴とする。
（９）また、本発明の一態様は、上記の処理方法において、前記第二の状態は、前記セクタにおいて、前記移動局装置と前記第一の基地局装置との通信を発生させない状態であることを特徴とする。
（１０）また、本発明の一態様は、上記の処理方法において、前記情報は、前記第二の基地局装置が、移動局装置の通信先を選択する際に前記第二の基地局装置によって使用されることを特徴とする。
【０００９】
（１１）また、本発明の一態様は、上記（７）から（１０）のいずれか一項に記載の処理方法を使用することを特徴とする基地局装置である。
（１２）また、本発明の一態様は、上記（７）から（１０）のいずれか一項に記載の処理方法を使用することを特徴とする処理装置である。
（１３）また、本発明の一態様は、上記（７）から（１０）のいずれか一項に記載の処理方法を１つ以上の処理部によって使用することを特徴とする処理装置である。
【００１０】
（１４）また、本発明の一態様は、移動局装置との通信を一つ以上のセクタ毎に管理する第一の基地局装置の周辺にある第二の基地局装置における処理方法において、前記セクタの少なくとも一つにおいて、前記第一の基地局装置が、前記移動局装置に対して通信を提供可能な第一の状態から、前記移動局装置に対して通信を提供できない状態であって前記第一の基地局装置の無線送信電力が抑制及び／又は停止される第二の状態へ状態が変化する場合に、前記第二の基地局装置が、前記第一の基地局装置の前記状態の変化を認識可能な情報を前記第一の基地局装置から受信し、受信した前記情報を使用して、移動局装置の通信先を選択することを特徴とする処理方法である。
【００１１】
（１５）また、本発明の一態様は、上記の処理方法において、前記第一の基地局装置の前記第一の状態から前記第二の状態への状態の変化は、前記第一の基地局装置が前記第二の基地局装置へ前記情報を通知した後に行われることを特徴とする。
（１６）また、本発明の一態様は、上記の処理方法において、前記第二の状態は、前記セクタにおいて、前記移動局装置と前記第一の基地局装置との通信を発生させない状態であることを特徴とする。
（１７）また、本発明の一態様は、上記の処理方法において、前記第二の基地局装置が、前記移動局装置の通信先として適切であるか否かを判別可能なリストを、前記情報に従って、更新することを特徴とする。
（１８）また、本発明の一態様は、上記の処理方法において、前記リストは、前記第二の基地局装置の周辺にある基地局装置によって管理されるセクタ情報を含むリストであることを特徴とする。
【００１２】
（１９）また、本発明の一態様は、上記（１４）から（１８）のいずれか一項に記載の処理方法を使用することを特徴とする基地局装置である。
（２０）また、本発明の一態様は、上記（１４）から（１８）のいずれか一項に記載の処理方法を使用することを特徴とする処理装置である。
（２１）また、本発明の一態様は、上記（１４）から（１８）のいずれか一項に記載の処理方法を１つ以上の処理部によって使用することを特徴とする処理装置である。
【００１３】
（２２）また、本発明の一態様は、移動局装置との通信を一つ以上のセクタ毎に管理する第一の基地局装置において、前記セクタの少なくとも一つにおいて、前記第一の基地局装置が、前記移動局装置に対して通信を提供可能な第一の状態から、前記移動局装置に対して通信を提供できない状態であって前記第一の基地局装置の無線送信電力が抑制及び／又は停止される第二の状態へ状態が変化する場合に、前記第二の基地局装置が前記第一の基地局装置の前記状態の変化を認識可能な情報を、前記第一の基地局装置が前記第二の基地局装置へ通知することを特徴とする基地局装置である。
【００１４】
（２３）また、本発明の一態様は、上記の基地局装置において、前記第一の基地局装置の前記第一の状態から前記第二の状態への状態の変化は、前記第一の基地局装置が前記第二の基地局装置へ前記情報を通知した後に行われることを特徴とする。
（２４）また、本発明の一態様は、上記の基地局装置において、前記第二の状態は、前記セクタにおいて、前記移動局装置と前記第一の基地局装置との通信を発生させない状態であることを特徴とする。
（２５）また、本発明の一態様は、上記の基地局装置において、前記情報は、前記第二の基地局装置が、移動局装置の通信先を選択する際に第二の基地局によって使用されることを特徴とする。
（２６）また、本発明の一態様は、上記の基地局装置において、前記情報は、前記第二の基地局において、前記移動局装置の通信先として適切であるか否かを判別可能なリストの更新に使用されることを特徴とする。
【００１５】
（２７）また、本発明の一態様は、移動局装置との通信を一つ以上のセクタ毎に管理する第一の基地局装置の周辺にある第二の基地局装置において、前記セクタの少なくとも一つにおいて、前記第一の基地局装置が、前記移動局装置に対して通信を提供可能な第一の状態から、前記移動局装置に対して通信を提供できない状態であって前記第一の基地局装置の無線送信電力が抑制及び／又は停止される第二の状態へ状態が変化する場合に、前記第一の基地局装置の前記状態の変化を認識可能な情報を前記第一の基地局装置から受信し、受信した前記情報を使用して、移動局装置の通信先を選択することを特徴とする基地局装置である。
【００１６】
（２８）また、本発明の一態様は、上記の基地局装置において、前記第一の基地局装置の前記第一の状態から前記第二の状態への状態の変化は、前記第一の基地局装置が前記第二の基地局装置へ前記情報を通知した後に行われることを特徴とする。
（２９）また、本発明の一態様は、上記の基地局装置において、前記第二の状態は、前記セクタにおいて、前記移動局装置と前記第一の基地局装置との通信を発生させない状態であることを特徴とする。
（３０）また、本発明の一態様は、上記の基地局装置において、前記移動局装置の通信先として適切であるか否かを判別可能なリストを、前記情報に従って、更新することを特徴とする。
（３１）また、本発明の一態様は、上記の基地局装置において、前記リストは、前記第二の基地局装置の周辺にある基地局装置によって管理されるセクタ情報を含むリストであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、移動局装置との通信に大きな影響を与えることなく前記基地局装置の停止や基地局装置の情報を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る基地局装置と通信範囲との関係を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る基地局装置のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線フレームの構成図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る同期チャネルの配置を示す構成図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るセカンダリ同期チャネルの説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る移動局装置のブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る同期部のブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る復調・復号部のブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る初期セルサーチのフロー図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る周辺セルサーチのフロー図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る基地局装置が送受信を停止するフロー図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る基地局装置のブロック図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る基地局装置が送受信を停止するフロー図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る基地局装置のブロック図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る移動局装置のブロック図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る基地局装置が情報を変更するフロー図である。
【符号の説明】
【００２１】
１００、３００、４００・・・基地局装置、１１０、３１０、４１０・・・ネットワーク制御部、１１１、３１１・・・通信先選択部、１２０、４２０・・・無線制御部、１２１・・・同期チャネル制御部、１２２・・・信号制御部、１３１〜１３３・・・受信アンテナ部、１４１〜１４３・・・受信部、１７１〜１７３・・・送信部、１６１〜１６３・・・送信アンテナ部、１７１〜１７３・・・送信部、１８１・・・データ変調部、１８２・・・制御信号変調部、１８３・・・同期信号生成部、１８４・・・多重・変調処理部、１８５・・・Ｄ／Ａ変換部、１８６・・・送信アナログ回路部、２００、５００・・・移動局装置、２０１・・・受信アンテナ部、２０２・・・受信アナログ回路部、２０３・・・Ａ／Ｄ変換部、２０４・・・同期部、２０５・・・ＧＩ除去部、２０６・・・Ｓ／Ｐ変換部、２０７・・・ＦＦＴ部、２０８・・・伝搬路推定・補償部、２０９・・・復調・復号部、２１０・・・ＭＡＣ部、２２１・・・変調部、２２２・・・ＩＦＦＴ部、２２３・・・Ｐ／Ｓ変換部、２２４・・・ＧＩ付加部、２２５・・・Ｄ／Ａ変換部、２２６・・・送信アナログ回路部、２２７・・・送信アンテナ部、２０４１〜２０４３・・・相関器、２０４４〜２０４６・・・バッファ、２０４７・・・セクタ・タイミング検出器、２０９１・・・入力セレクタ、２０９２・・・制御信号復調・復号部、２０９３・・・データ信号復調・復号部、２０９４・・・Ｓ−ＳＣＨ復調・復号部、２０９５・・・出力セレクタ、４１２・・・変更予定情報通知部、５３３・・・情報変更部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。図１は、本実施形態における基地局装置の通信領域の区分を概念的に示す説明図である。基地局装置Ｂａ〜Ｂｃは、それぞれ通信範囲であるセルａ〜ｃを有し、セルａ〜ｃは、それぞれ３つのセクタａ１〜ａ３、セクタｂ１〜ｂ３、セクタｃ１〜ｃ３を有する。しかし、本発明はこれに限らず、１つのセルにセクタがいくつあってもよく、又は、セルがセクタに分割されていなくてもよい。
ここで、セクタａ１、セクタｂ１、セクタｃ１をセクタ１という（セクタ番号「１」）。また、セクタａ２、セクタｂ２、セクタｃ２をセクタ２（セクタ番号「２」）といい、セクタａ３、セクタｂ３、セクタｃ３をセクタ３（セクタ番号「３」）と総称する。【００２３】
基地局装置Ｂａ〜Ｂｃは、それぞれセルａ〜ｃの各セクタに対して信号を送信する。セルａのセクタａ２に存在する移動局装置Ｍ１は、基地局装置Ｂａが送信するセクタａ２向けの信号と同期して通信をする。セルａのセクタａ３に存在する移動局装置Ｍ２は、基地局装置Ｂａが送信するセクタａ３向けの信号と同期して通信をする。【００２４】
以下、図２を参照しながら、移動局装置２００（移動局装置Ｍ１、Ｍ２）と通信をする基地局装置１００（基地局装置Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ）の説明をする。図２は、第１の実施形態である基地局装置１００の構成を示す概略ブロック図である。基地局装置１００は、ネットワーク制御部１１０、無線制御部１２０、受信アンテナ部１３１〜１３３、受信部１４１〜１４３、送信部１７１〜１７３、送信アンテナ部１６１〜１６３を備える。【００２５】
受信部１４１〜１４３は、それぞれ、受信アナログ回路部１５１、Ａ／Ｄ変換部１５２、復調処理部１５３を備える。受信部１４１〜１４３は、それぞれ対応して設けられた受信アンテナ部１３１〜１３３を介し、セクタ１〜３に在圏する移動局装置から信号を受信する。例えば、図１中の基地局装置Ｂａの場合、受信部１４２は、受信アンテナ部１３２を介し、セクタａ２に在圏する移動局装置Ｍ１から信号を受信し、受信部１４３は、受信アンテナ部１３３を介し、セクタａ３に在圏する移動局装置Ｍ２から信号を受信する。【００２６】
送信部１７１〜１７３は、それぞれ、データ変調部１８１、制御信号変調部１８２、同期信号生成部１８３、多重・変調処理部１８４、Ｄ／Ａ変換部１８５、送信アナログ回路部１８６を備える。送信部１７１〜１７３は、それぞれ対応して設けられた送信アンテナ部１６１〜１６３を介し、セクタ１〜３に在圏する移動局装置へ信号を送信する。例えば、図１中の基地局装置Ｂａの場合、送信部１７２は、送信アンテナ部１６２を介し、セクタａ２に在圏する移動局装置Ｍ１へ信号を送信し、送信部１７３は、送信アンテナ部１６３を介し、セクタａ３に在圏する移動局装置Ｍ２へ信号を送信する。【００２７】
受信アンテナ部１３１〜１３３は、移動局装置からの信号を受信し、該信号をそれぞれ対応する受信部１４１〜１４３の受信アナログ回路部１５１に出力する。
受信アナログ回路部１５１は、前記受信アンテナ部１３１〜１３３が受信した信号を復調可能な周波数に変換し、Ａ／Ｄ変換部１５２に出力する。
Ａ／Ｄ変換部１５２は、受信アナログ回路部１５１から入力された信号をデジタル信号に変換し、復調処理部１５３に出力する。
復調処理部１５３は、無線制御部１２０の制御に基づいて、Ａ／Ｄ変換部１５２から入力されたデジタル信号を復調処理し、該復調処理をした移動局装置からのデータをネットワーク制御部１１０へ出力する。【００２８】
ネットワーク制御部１１０は、後述するハンドオーバ処理のため、上位のネットワークと通信をし、該ネットワークを介して、他の基地局装置のネットワーク制御部と通信をする。
ネットワーク制御部１１０は、移動局装置への送信データをデータ変調部１８１に出力し、各回路の制御や移動局装置との通信の制御を行うための制御情報を無線制御部１２０に出力する。
ネットワーク制御部１１０の通信先選択部１１１は、後述する周辺セルサーチ要求に対し、移動局装置２００がハンドオーバをする基地局装置を選択し、該選択した基地局装置をハンドオーバ先に指定したハンドオーバコマンドを生成する。
ネットワーク制御部１１０は、該生成されたコマンドを、前記周辺セルサーチ要求をした該移動局装置２００向けの送信データとして、データ変調部１８１へ出力する。【００２９】
無線制御部１２０は、ネットワーク制御部１１０から入力された制御情報に基づき、データ変調部１８１、制御信号変調部１８２、同期信号生成部１８３、及び復調処理部１５３などの各回路を制御するとともに、移動局装置との通信を制御する制御データを生成して制御信号変調部１８２へ出力する。【００３０】
無線制御部１２０の同期チャネル制御部１２１は、同期信号生成部１８３に対し、同期チャネル信号の生成の開始、又は、停止を制御する。
無線制御部１２０の信号制御部１２２は、同期チャネル以外の信号を変調するデータ変調部１８１と制御信号変調部１８２とに対し、該変調処理の開始、又は、停止を制御する。
データ変調部１８１は、移動局装置２００に送信する送信データを、ネットワーク制御部１１０から取得し、無線制御部１２０の前記制御に基づいて、その送信データを変調し、データ信号として多重・変調処理部１８４に出力する。
同期信号生成部１８３は、無線制御部１２０の前記制御に基づいて、後述する同期チャネルの信号を生成し、多重・変調処理部１８４に出力する。
制御信号変調部１８２は、無線制御部１２０の前記制御に基づいて、無線制御部１２０から入力される制御データを変調し、制御信号として多重・変調処理部１８４に出力する。【００３１】
多重・変調処理部１８４は、データ変調部１８１、制御信号変調部１８２、同期信号生成部１８３からそれぞれ入力される信号に対して、多重・変調処理を行い、多重・変調処理を行った信号をＤ／Ａ変換部１８５に出力する。具体的に、多重・変調処理部１８４は、周波数領域の前記信号を、時間領域の信号にＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：逆高速フーリエ変換）し、ＧＩ（Ｇｕａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ガードインターバル）を付加する。
Ｄ／Ａ変換部１８５は、多重・変調処理部１８４から入力されるデジタル信号をアナログ信号に変換し、その信号を送信アナログ回路部１８６に出力する。
送信アナログ回路部１８６は、Ｄ／Ａ変換されたアナログ信号を送信に必要な周波数に変換し、その信号をそれぞれ対応して設けられた送信アンテナ１６１〜１６３にそれぞれ出力する。
送信アンテナ部１６１〜１６３は、送信アナログ回路部１８６から入力される各移動局へ送信する。【００３２】
なお、本実施形態では、１つの基地局が３つのセクタを管理している例を挙げているが、本発明はこれに限られず、例えば、少人数の収容しか行なわないＨｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢなどの小型基地局のように、１つのセクタのみを制御してもよい。この場合、図２におけるセクタ２向けの送信部１７２、送信アンテナ１６２、受信部１４２、受信アンテナ１３２、セクタ３向けの送信部１７３、送信アンテナ１６３、受信部１４３、受信アンテナ１３３、及びその制御を行なう無線制御部１１０の一部が不要となる。【００３３】
以下、図３を参照しながら、基地局装置１００が送信する信号の無線フレームの構成について説明をする。図３は、本実施形態における無線フレームの構成を示す概略的構成図である。図３では、横軸が時間軸であり、縦軸が周波数軸である。無線フレームは、複数のサブキャリアを含んだ一定の周波数領域ＢＲと、所定の送信時間間隔として決められたスロットからなる領域を一単位として構成されている。
前記一定の周波数領域ＢＲと１スロット長で区切られた領域を、基地局装置１００から移動局装置２００に対する下りの信号ではリソースブロックと呼び、移動局装置２００から基地局装置１００に対する上りの信号ではリソースユニットと呼ぶ。さらに、前記リソースブロック及び前記リソースユニットは、さらに所定の時間間隔で区切られ、基地局装置１００は、該区切られた領域にシンボルを割り当て、送信信号を配置する。【００３４】
また、１スロットの整数倍から構成される送信時間間隔がサブフレームであり、複数のサブフレームをまとめたものがフレームである。図３では、１サブフレームが２スロットから構成される場合を示している。なお、図３中のＢＷは、システム帯域幅を示しており、以下、前記一定の周波数領域ＢＲをリソースブロック（またはリソースユニット）帯域幅という。【００３５】
セルラ移動通信方式で通信をするためには、移動局装置が基地局装置の通信範囲であるセルまたはセクタ内において、事前に基地局装置と無線同期している必要があることから、基地局装置が規定の構成から成る同期チャネル（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ：ＳＣＨ）を送信し、移動局装置が同期チャネルを検出することで基地局装置と移動局装置は同期を取る。
本実施形態では、基地局装置１００は、同期チャネルとしてプライマリ同期チャネル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ：Ｐ−ＳＣＨ）とセカンダリ同期チャネル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ：Ｓ−ＳＣＨ）を同じタイミングで符号分割多重して送信する。【００３６】
以下、図４を参照しながら、前記同期チャネルの配置について説明をする。図４は、本実施形態における前記同期チャネルの配置を説明する配置図である。図４では、横軸が時間、縦軸が周波数であり、１フレームが１０個のサブフレーム（サブフレーム番号０〜９）からなることを示している。
基地局装置１００の多重・変調部１８４は、Ｐ−ＳＣＨを、システム帯域幅ＢＷの中心にある６つのリソースブロック帯域幅において、サブフレーム番号＃０及び＃５の先頭スロットに含まれる最後の時間領域に割り当てたシンボルに配置する。また、多重・変調部１８４は、Ｓ−ＳＣＨを、Ｐ−ＳＣＨを配置した直前の時間領域に割り当てたシンボルに配置する。【００３７】
Ｐ−ＳＣＨに割り当てる符号ＰＳＣ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｓａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ：プライマリ同期符号）は、符号ＰＳＣ（１）、符号ＰＳＣ（２）、及び符号ＰＳＣ（３）の３種類ある。基地局装置１００は、セルを分割した領域であるセクタ１、セクタ２、セクタ３に送信する信号に、それぞれ、符号ＰＳＣ（１）、符号ＰＳＣ（２）、符号ＰＳＣ（３）を割り当てる。また、符号ＰＳＣ（１）と符号ＰＳＣ（２）と符号ＰＳＣ（３）とは、それぞれ直交する符号である。
なお、異なるセル間において、同一セクタに送信する符号ＰＳＣは同じ符号を用いる。例えば、前記セクタａ１、セクタｂ１、及びセクタｃ１に対し、それぞれ、基地局装置Ｂａ、基地局装置Ｂｂ、及び基地局装置Ｂｃが送信する符号ＰＳＣは、同じ符号ＰＳＣ（１）である。【００３８】
次に、Ｓ−ＳＣＨに割り当てる符号ＳＳＣ（Ｓｅｃｏｎｄｌｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ：セカンダリ同期符号）について説明をする。符号ＳＳＣは、前記セル毎に固有の符号であり、基地局装置１００は、同一セル内の各セクタのＳ−ＳＣＨに対しては同じ符号ＳＳＣを配置する。例えば、基地局装置Ｂａがセクタａ１、セクタａ２、及びセクタａ３に送信する符号ＳＳＣは、同じ符号である。【００３９】
図５は、本実施形態における符号ＳＳＣの構成を示す概略的構成図である。例えばＳ−ＳＣＨに用いるサブキャリア数Ｎを６２とし、３１符号長の３１種類のバイナリ符号（たとえばＭ系列符号）を２種類（ＳＳＣ１およびＳＳＣ２）組み合わせることにより、最大で３１種類×３１種類＝９６１の情報をＳ−ＳＣＨに対応させることができる。このときのＳＳＣ１およびＳＳＣ２の周波数軸へのマッピングについては、図５に示すようなＳＳＣ１とＳＳＣ２を交互に配置するインターリーブ型配置とすることができる。
ＳＳＣには、基地局装置１００の識別情報であるセルＩＤ、フレームの同期タイミング、基地局装置１００のアンテナ数などの基地局装置の情報を対応させる。【００４０】
以下、図６を参照しながら、移動局装置２００の説明をする。図６は、本実施形態における移動局装置の構成を示す概略ブロック図である。移動局装置２００は、受信アンテナ部２０１、受信アナログ回路部２０２、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ：アナログ／デジタル）変換部２０３、同期部２０４、ＧＩ除去部２０５、Ｓ／Ｐ変換部２０６、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：高速フーリエ変換）部２０７、伝搬路推定・補償部２０８、復調・復号部２０９、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：媒体アクセス制御）部２１０、変調部２２１、ＩＦＦＴ部２２２、Ｐ／Ｓ（Ｐａｒａｌｌｅｌ  ／  Ｓｅｒｉａｌ：並列／直列）変換部２２３、ＧＩ付加部２２４、Ｄ／Ａ変換部２２５、送信アナログ回路部２２６、送信アンテナ部２２７を有し、その他に移動局装置２００の上位層を有する。【００４１】
受信アンテナ部２０１は、基地局から送信される信号を受信し、受信アナログ回路部２０２に出力する。
受信アナログ回路部２０２は、受信アンテナ部２０１が受信したアナログ信号を復調処理が可能な周波数の信号へ変換し、Ａ／Ｄ変換部２０３に出力する。
Ａ／Ｄ変換部２０３は、受信アナログ回路部２０２から入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換し、同期部２０４とＧＩ除去部２０５とにそれぞれ出力する。【００４２】
同期部２０４は、Ａ／Ｄ変換部２０３から入力されるデジタル信号に基づいて、セクタの同定を行うことにより、前記セクタ番号とスロットの同期タイミングとを特定する。また、同期部２０４は、基地局装置から受信した電波の品質を計測する。そして、同期部２０４は、前記特定したセクタ番号と前記計測した電波品質とを、伝搬路推定・補償部２０８、復調・復号部２０９、及びＭＡＣ部２１０に出力し、前記特定したタイミングをタイミング情報として、ＧＩ除去部２０５に出力する。同期部２０４についての詳細は後述する。【００４３】
ＧＩ除去部２０５は、同期部２０４から入力されたタイミング情報に基づいて、Ａ／Ｄ変換部２０３から入力される信号からガードインターバルＧＩを除去し、Ｓ／Ｐ変換部２０６に出力する。
Ｓ／Ｐ変換部２０６は、ＧＩ除去部２０５から入力されるシリアル信号をパラレル信号に変換してＦＦＴ部２０７に出力する。
ＦＦＴ部２０７は、Ｓ／Ｐ変換部２０６から入力される時間領域の信号を、高速フーリエ変換の処理を行うことにより周波数領域の信号に変換し、伝搬路推定・補償部２０８に出力する。【００４４】
伝搬路推定・補償部２０８は、同期部２０４から入力されたセクタ番号に基づき、記憶する符号ＰＳＣから、伝搬路推定に利用する符号ＰＳＣを特定する。伝搬路推定・補償部２０８は、前記特定した符号ＰＳＣと、ＦＦＴ部２０７から入力される信号に含まれる符号ＰＳＣとの位相差、振幅差より、伝搬路補償の処理を行い、復調・復号部２０９に出力する。また、伝搬路推定・補償部２０８は、記憶するＳＳＣ１とＳＳＣ２との組み合わせから符号ＳＳＣを求め、該符号ＳＳＣとＦＦＴ部２０７から入力される信号に含まれる符号ＳＳＣとの位相差、振幅差より、伝搬路補償の処理を行ってもよい。【００４５】
復調・復号部２０９は、同期部２０４が出力するセクタ番号に基づいて、伝搬路推定・補償部２０８から入力された信号に含まれる制御信号、データ信号、同期チャネルの信号などの復調および復号を行い、ＭＡＣ部２０９に出力する。復調・復号部２０９についての詳細は後述する。
復調・復号部２０９が出力した信号は、ＭＡＣ部２０９を介し、移動局装置２００の上位層に出力される。
情報記憶部２３１は、同期部２０４から入力されるセクタ番号と、ＭＡＣ２１０部から入力される符号ＳＳＣに含まれる情報とをセクタ情報として記憶する。また、情報記憶部２３１は、予め記憶する基地局装置の識別情報に変更がある場合は、情報を変更する。基地局装置の識別情報とは、例えば、セルＩＤ、スクランブル符号、フレームの同期タイミングである。【００４６】
上位層は、通信をする基地局装置を特定し、情報記憶部２３１が記憶する基地局装置の識別情報に基づき、送信データを生成する。そして、上位層は、該選択した基地局向けの送信データをＭＡＣ部２１０に出力する。
通信先変更部２３２は、基地局装置２００のネットワーク制御部１１０が生成した前記ハンドオーバコマンドが入力されると、後述するハンドオーバ処理を行う。【００４７】
上位層から入力された送信データは、ＭＡＣ部２１０を介し、変調部２２１へ入力される。
変調部２２１は、ＭＡＣ部２１０から入力される送信データを変調し、ＩＦＦＴ部２２２に出力する。
ＩＦＦＴ部２２２は、変調部２２１が出力する周波数領域の信号を、時間領域の信号に変換して、Ｐ／Ｓ変換部２２３に出力する。
Ｐ／Ｓ変換部２２３は、ＩＦＦＴ部２２２から出力されるパラレル信号を、シリアル信号に変換して、ＧＩ付加部２２４に出力する。
ＧＩ付加部２２４は、Ｐ／Ｓ変換部２２３から出力される信号に、ガードインターバルＧＩを付加して、Ｄ／Ａ変換部２２５に出力する。
Ｄ／Ａ変換部２２５は、ＧＩ付加部２２４から出力されるデジタル信号を、アナログ信号に変換して、送信アナログ回路部２２６に出力する。
送信アナログ回路部２２６は、Ｄ／Ａ変換されたアナログ信号を送信に必要な周波数に変換して送信アンテナ２２７に出力する。
送信アンテナ部２２７は、送信アナログ回路部から入力された信号を基地局装置１００へ送信する。【００４８】
以下、図７を参照しながら、同期部２０４の詳細について説明をする。図７は、本実施形態における同期部２０４の構成を示す概略ブロック図である。同期部２０４は、相関器２０４１、相関器２０４２、相関器２０４３、バッファ２０４４、バッファ２０４５、バッファ２０４６、及びセクタ・タイミング検出器２０４７を有する。【００４９】
相関器２０４１〜２０４３は、それぞれ符号ＰＳＣ（１）〜符号ＰＳＣ（３）を予め記憶している。相関器２０４１〜２０４３はそれぞれ記憶している符号ＰＳＣ（１）〜符号ＰＳＣ（３）と受信信号との各々の相関をとり、その相関値をそれぞれバッファ２０４４〜２０４６に出力する。また、相関器２０４１〜２０４３は、受信信号の電波品質である受信品質を計測し、それぞれバッファ２０４４〜２０４６に出力する。
バッファ２０４４〜２０４６は、それぞれ、相関器２０４１〜２０４３から入力された相関値を一定期間保持する。
セクタ・タイミング検出器２０４７は、バッファ２０４４〜２０４６に保持された相関値から、相関値が最大となる時刻と符号ＰＳＣの種類を特定し、該特定した符号ＰＳＣの種類と時刻を、自局が同期する対象となるセクタ番号とスロットのタイミングとする。具体的には、図１の移動局装置Ｍ１では、符号ＰＳＣ（２）との相関が最大となり、移動局装置Ｍ２では、符号ＰＳＣ（３）と、相関値が最大となる（以下、ＰＳＣ同定処理という）。
セクタ・タイミング検出器２０４７は、セクタ番号及び受信品質をセクタ情報として、また、前記タイミングをタイミング情報として出力する。【００５０】
以下、図８を参照しながら、復調・復号部２０９の説明をする。図８は、本実施形態における復調・復号部２０９の構成を示す概略ブロック図である。復調・復号部２０９は、入力セレクタ２０９１、制御信号復調・復号部２０９２、データ信号復調・復号部２０９３、Ｓ−ＳＣＨ復調・復号部２０９４、出力セレクタ２０９５を有する。  【００５１】
入力セレクタ２０９１は、受信信号の種類に応じて受信信号に対する復調処理や復号処理を行い、制御信号復調・復号部２０９２、データ信号復調・復号部２０９３、Ｓ−ＳＣＨ復調・復号部２０９４にそれぞれ出力する。
制御信号復調・復号部２０９２は、入力セレクタ２０９１から入力される信号に含まれる制御信号に対して復調処理や復号処理を行い出力セレクタ２０９５に出力する。
データ信号復調・復号部２０９３は、入力セレクタ２０９１から入力される信号に含まれるデータ信号に対して復調処理や復号処理を行い出力セレクタ２０９５に出力する。【００５２】
Ｓ−ＳＣＨ復調・復号部２０９４は、入力セレクタ２０９１から入力される信号に含まれるＳ−ＳＣＨの信号に対して復調処理や復号処理を行い出力セレクタ２０９５に出力する。具体的には、Ｓ−ＳＣＨ復調・復号部２０９４は、符号ＳＳＣ１と符号ＳＳＣ２を予め記憶している。そして、符号ＳＳＣ１と符号ＳＳＣ２を用いて入力セレクタ２０９１から入力される信号に含まれる同期チャネルＳ−ＳＣＨの信号の同定処理を行い、該処理の結果である符号ＳＳＣ１と符号ＳＳＣ２との組み合わせから基地局装置１００のセルＩＤ、フレームタイミング、送信アンテナ数などの情報を取得する。【００５３】
出力セレクタ２０９５は、制御信号復調・復号部２０９２から入力される信号、データ信号復調・復号部２０９３から入力される信号、Ｓ−ＳＣＨ復調・復号部２０９４から入力される信号を、復調・復号後信号としてＭＡＣ部２１０に出力する。【００５４】
以下、本実施形態における移動局装置２００が実行するセルサーチについて説明をする。セルサーチは、初期セルサーチと周辺セルサーチとに分類される。初期セルサーチとは移動局装置が起動後に下り電波品質が最も良好なセルを検索し、そのセルに在圏するために行うセルサーチであり、周辺セルサーチとは初期セルサーチ後に、移動局装置がハンドオーバ先の候補セルを検索するために行うセルサーチのことである。【００５５】
まず、初期セルサーチについて説明をする。図９は、本実施形態における初期セルサーチの動作を説明するフロー図である。ここで、基地局装置１００と移動局装置２００は、それぞれ、図１中の基地局装置Ｂａと移動局装置Ｍ１とする。【００５６】
移動局装置Ｍ１の受信アナログ回路部２０２は、基地局装置Ｂａから送信されたＰ−ＳＣＨ、Ｓ−ＳＣＨを含む信号を、受信アンテナ部２０１を介して受信する。該受信信号は、受信アナログ回路部２０２から、Ａ／Ｄ変換部２０３を介し、同期部２０４に出力される。同期部２０４は、該受信信号からＰ−ＳＣＨを検出してＰＳＣ同定処理を行う。ここで、移動局装置Ｍ１は、図１中のセクタａ２に存在しているので、前記受信信号と符号ＰＳＣ（２）の相関値が最大となる。同期部２０４は、符号ＰＳＣ（２）に基づき前記セクタ情報とスロットタイミング情報を取得する（Ｓ１０１）。
一方、ＧＩ除去部２０５は、Ａ／Ｄ変換部２０３から入力された前記受信信号に対し、同期部２０４から入力されたスロットタイミング情報に基づいて、ガードインターバルを除去する。同期部２０４から出力された信号は、Ｓ／Ｐ変換部２０６、ＦＦＴ部２０７を介し、伝搬路推定・補償部２０８に出力される。【００５７】
伝搬路推定・補償部２０８は、周波数領域に変換されたＰ−ＳＣＨ信号と、前記ＰＳＣ同定処理で同定した符号ＰＳＣ（２）との位相・振幅差から伝搬路推定値を計測する伝搬路推定を行う。そして、伝搬路推定・補償部２０８は、該伝搬路推定値からＳ−ＳＣＨ信号に対し、伝搬路補償を行い、復調・復号部２０９に出力する。
復調・復号部２０９のＳ−ＳＣＨ復調・復号部４０４は、Ｓ−ＳＣＨ信号を復調・復号し、該信号に含まれる符号ＳＳＣから基地局装置ＢａのセルＩＤ、フレームタイミング、送信アンテナ数などの情報を取得し、ＭＡＣ部２１０を介し、上位層へ出力する（Ｓ１０２）。
情報記憶部２３１は、復調・復号部２０９から入力された情報に基づき、前記基地局装置の識別情報を変更する。【００５８】
次に、周辺セルサーチとハンドオーバについて説明をする。図１０は、本実施形態における周辺セルサーチとハンドオーバの動作を説明するフロー図である。ここで、基地局装置１００は、図１中の基地局装置Ｂａ及び基地局装置Ｂｂであり、移動局装置２００は、図１中の移動局装置Ｍ１とする。また、移動局装置Ｍ１は、前記初期セルサーチにより図１中のセルａのセクタａ２に在圏しているとする。【００５９】
移動局装置Ｍ１の受信アナログ回路部２０２は、各基地局装置から送信されたＰ−ＳＣＨ、Ｓ−ＳＣＨを含む信号を、受信アンテナ部２０１を介して受信する。該受信信号は、受信アナログ回路部２０２から、Ａ／Ｄ変換部２０３を介し、同期部２０４に出力される。同期部２０４は、該受信信号からＰ−ＳＣＨを検出してＰＳＣ同定処理を行う。
ここで、同期部２０４は、在圏しているセクタの周囲のセクタを検索するため、符号ＰＳＣ（２）以外の符号ＰＳＣである符号ＰＳＣ（１）と符号ＰＳＣ（３）とＰＳＣ同定処理を実施する。つまり、移動局装置Ｍ１は、図１中のセクタａ２（セクタ番号「２」）を囲んでいるセクタ番号「１」、「３」であるセクタａ１、セクタａ３、セクタｂ３、セクタｂ３、及びセクタｃ１の信号とＰＳＣ同定処理する。
同期部２０４は、符号ＰＳＣ（１）又は、符号ＰＳＣ（３）に基づき、同定した信号の前記セクタ情報とスロットタイミング情報を取得する（Ｓ２０１）。また、同期部２０４は、計測した電波品質をＭＡＣ部２１０に出力する。一方、ＧＩ除去部２０５は、Ａ／Ｄ変換部２０３から入力された前記受信信号に対し、同期部２０４から入力されたスロットタイミング情報に基づいて、ガードインターバルを除去する。ＧＩ除去部２０５から出力された信号は、Ｓ／Ｐ変換部２０６、ＦＦＴ部２０７を介し、伝搬路推定・補償部２０８に出力される。【００６０】
伝搬路推定・補償部２０８は、周波数領域に変換されたＰ−ＳＣＨ信号と、前記ＰＳＣ同定処理で同定した符号ＰＳＣ（１）又は、符号ＰＳＣ（３）との位相・振幅差から伝搬路推定値を計測する伝搬路推定を行う。そして、伝搬路推定・補償部２０８は、該伝搬路推定値からＳ−ＳＣＨ信号に対し、伝搬路補償を行い、復調・復号部２０９に出力する。
復調・復号部２０９のＳ−ＳＣＨ復調・復号部２０９４は、Ｓ−ＳＣＨ信号を復調・復号し、該信号に含まれるＳＳＣからハンドオーバ先である基地局装置のセルＩＤ、フレームタイミング、送信アンテナ数などの情報を取得し、ＭＡＣ部２１０に出力する（Ｓ２０２）。
ＭＡＣ部２１０は、同期部２０４から入力された電波品質と、復調・復号部２０９から入力された前記情報とを上位層へ出力する。【００６１】
通信先変更部２３２は、ＭＡＣ部２１０から入力された情報を含む周辺セルサーチ要求を、基地局装置Ｂａ向けの送信データとしてＭＡＣ部２１０に出力する（Ｓ２０３）。該送信データは、変調部２２１、ＩＦＦＴ部２２２、Ｐ／Ｓ変換部２２３、ＧＩ付加部２２４、Ｄ／Ａ変換部２２５、送信アナログ回路部２２６、及び送信アンテナ部２２７を介し、基地局装置Ｂａに送信される。【００６２】
基地局装置Ｂａは、受信アンテナ部１３２から移動局装置Ｍ１が送信した信号を受信する。該信号は、受信アナログ回路部１５１、Ａ／Ｄ変換部１５２、復調処理部１５３を介し、ネットワーク制御部１１０に出力される。【００６３】
ネットワーク制御部１１０の通信先選択部１１１は、前記周辺セルサーチ要求に含まれる移動局装置Ｍ１と各セクタの電波品質や自基地局装置の負荷状況に基づき、移動局装置Ｍ１のハンドオーバの必要性と、ハンドオーバ先を決定する（Ｓ２０４）。例えば、自基地局装置に接続する移動局装置の数が所定の閾値を超える場合には、ハンドオーバを必要と判断し、前記移動局装置Ｍ１と各セクタの電波品質から品質が一番高いセクタをハンドオーバ先とする。ここでは、通信先選択部１１１は、セクタｂ３を選択したとする。【００６４】
通信先選択部１１１は、他の基地局装置の識別子と該他の基地局装置と通信をするための識別情報である通信先情報との関係を記憶しており、前記選択したセクタｂ３で通信をする基地局装置Ｂｂの識別子から、通信先情報を特定する。そして、基地局装置Ｂａの通信先選択部１１１は、基地局装置Ｂｂの通信先選択部１１１と通信をし、ハンドオーバ要求をする（Ｓ２０５）。ここで基地局装置の識別子とはセルＩＤである。
基地局装置Ｂｂの通信先選択部１１１は、自基地局装置の負荷状況に基づき、移動局装置Ｍ１のハンドオーバの可否を決定する（Ｓ２０６）。例えば、自基地局装置に接続する移動局装置の数が所定の閾値を超えない場合は、ハンドオーバを許可する。基地局装置Ｂｂは、ハンドオーバを許可した場合、移動局装置と基地局装置Ｂｂが通信をするために必要なプリアンブル情報を基地局装置Ｂａに送信する。【００６５】
基地局装置Ｂａの通信先選択部１１１は、基地局装置Ｂｂにハンドオーバを行うことを命令する制御情報であるハンドオーバコマンドと、基地局装置Ｂｂから受信した前記プリアンブル情報とを、移動局装置Ｍ１向けの送信データとして、データ変調部１８１へ出力する（Ｓ２０７）。
データ変調部１８１へ出力された前記ハンドオーバコマンドを含む送信データは、多重・変調処理部１８４、Ｄ／Ａ変換部１８５、送信アナログ回路部１８６、送信アンテナ部１６２を介して、移動局装置Ｍ１に送信される。【００６６】
移動局装置Ｍ１は、前記送信データが含まれる信号を受信し、復調・復号化したハンドオーバコマンドを上位層へ出力する。上位層は、基地局装置２００のネットワーク制御部１１０が生成した前記ハンドオーバコマンドとプリアンブル情報とを受信すると、該ハンドオーバコマンドで指定された基地局装置Ｂｂ向けにプリアンブル情報を送信データとして生成する（Ｓ２０８）。該生成された送信データは、ハンドオーバコマンドで指定された基地局装置Ｂｂに送信される。【００６７】
以下、本実施形態における基地局装置１００が送受信を停止する動作を説明する。ここでは、送受信を停止する基地局装置を図１中の基地局装置Ｂａとする。図１１は、基地局装置Ｂａが送受信を停止する動作を説明するフロー図である。【００６８】
基地局装置Ｂａの同期チャネル制御部１２１は、同期信号生成部１８３に対し、メンテナンス等により送受信を停止する予定のセクタについて同期チャネル信号の生成を停止する制御情報を出力する。同期信号生成部１８３は、同期チャネル制御部１２１から入力された制御情報に基づき同期チャネル信号であるＰ−ＳＣＨとＳ−ＳＣＨの生成を停止する（Ｓ３０１）。これにより、移動局装置２００は、送受信を停止する予定のセクタについて、初期セルサーチをしてもＰ−ＳＣＨやＳ−ＳＣＨの相関値が小さくなり、相関値が大きい他のセクタと同期をするため、前記送受信を停止する予定のセクタに在圏しない。【００６９】
次に、基地局装置Ｂａのネットワーク制御部１１０は、送受信を停止する予定のセクタで通信中の移動局装置向けにハンドオーバコマンドを生成し、基地局装置Ｂａは、前述のように通信中の移動局装置にハンドオーバコマンドを送信する（Ｓ３０２）。ハンドオーバコマンドを受信した移動局装置は、ハンドオーバを行う（Ｓ３０３）。これにより、基地局装置Ｂａは、通信中の移動局装置を他の基地局装置と通信をするように変更することができる。【００７０】
そして、基地局装置Ｂａのネットワーク制御部１１０は、前記送受信を停止する予定のセクタ受信部から入力される移動局装置からのデータがなくなった場合は、無線制御部１２０に信号を停止する制御情報を出力する。
無線制御部１２０の信号制御部１２２は、制御信号変調部１８２とデータ変調部１８１とに対し、変調処理を停止する制御情報を出力する。制御信号変調部１８２とデータ変調部１８１とは、信号制御部１２２から入力された制御情報に基づき、それぞれ制御データと送信データの変調を停止する。該変調の停止をすると、同期チャネル以外の信号の生成が停止される（Ｓ３０４）。
これにより、移動局装置は、他のセクタに移動しているので、通信を切断することを回避することができる。【００７１】
このように、本実施形態によれば、基地局装置が送受信を停止するセクタの同期チャネル信号の生成を停止することで、初期セルサーチをした移動局装置は、該送受信を停止するセクタ以外のセクタと同期し、該セクタに在圏する。これにより、前記送受信を停止する基地局装置は、該送受信を停止するセクタでは、初期セルサーチに基づく移動局装置との通信を発生させない。
さらに、前記送受信を停止する基地局装置が移動局装置にハンドオーバコマンドを送信することで、通信中の移動局装置を、該送受信を停止するセクタ以外のセクタへハンドオーバさせることができる。これにより、前記送受信を停止する基地局装置は、移動局装置が他のセクタへハンドオーバするので、移動局装置との通信の切断を発生させることなく、送受信を停止することができる。【００７２】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について詳しく説明する。本実施形態では、さらに、送受信を停止する基地局装置へハンドオーバを試みる移動局装置が該停止する基地局装置にハンドオーバしないようにする。【００７３】
以下、図１２を参照しながら、移動局装置２００（移動局装置Ｍ１、Ｍ２）と通信をする基地局装置３００（基地局装置Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ）の説明をする。本実施形態と第１の実施形態を比較すると、通信先選択部３１１が異なる。しかし、他の構成要素が持つ機能は第１の実施形態と同じであるので、第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。【００７４】
通信先選択部３１１は、移動局装置２００のハンドオーバ先を選択し、ハンドオーバ先に該当するハンドオーバコマンドを生成する。また、本実施形態では、通信先選択部３１１は、前記ハンドオーバ先として指定しない基地局装置の識別子（以下、ブラックリストという）を記憶している。そして、通信先選択部３１１は、前記ハンドオーバ先を選択する際、該ブラックリストの識別情報にあるセクタを除外して、ハンドオーバ先を選択する。【００７５】
通信先選択部３１１は、他の基地局装置の識別子と通信先情報との関係を記憶しており、該他の基地局装置に対し、該基地局装置を該他の基地局装置のブラックリストに登録するための登録要求をする。該ブラックリストの登録要求を受けた通信先選択部３１１は、要求元の基地局装置の識別子をブラックリストに記憶する。
なお、本実施形態は、基地局装置Ｂａが他の基地局装置の識別子と通信先情報との関係を記憶しているが、本発明はこれに限られず、他の装置が記憶していてもよい。この場合、該他の装置は、基地局装置Ｂａの識別子と基地局装置Ｂａに隣り合う基地局装置の識別子の関係を記憶し、基地局装置Ｂａからブラックリストの登録要求を受け、基地局装置Ｂａに隣り合う基地局装置に対し、該登録要求を送信してもよい。【００７６】
本実施形態の移動局装置については、構成要素が持つ機能は第１の実施形態と同じであるので、説明を省略する。【００７７】
以下、本実施形態における基地局装置３００が送受信を停止する動作を説明する。図１３は、該動作を説明するフロー図である。ここで、基地局装置３００は、図１中の基地局装置Ｂａ及び基地局装置Ｂｂであり、送受信を停止する基地局装置を基地局装置Ｂａとする。
基地局装置Ｂａの通信先選択部３１１は、基地局装置Ｂｂと基地局装置Ｂｃにブラックリストの登録要求をする（Ｓ４０１）。基地局装置Ｂｂと基地局装置Ｂｃの通信先選択部３１１は、基地局装置Ｂａの識別子をブラックリストに登録する（Ｓ４０２）。これにより、移動局装置２００は、基地局装置Ｂｂ、又は、基地局装置Ｂｃとの周辺セルサーチの結果、基地局装置Ｂａをハンドオーバ先とすることはない。【００７８】
基地局装置Ｂａの同期チャネル制御部１２１は、同期信号生成部１８３に対し、メンテナンス等により送受信を停止する予定のセクタについて同期チャネル信号の生成を停止する制御情報を出力する。同期信号生成部１８３は、同期チャネル制御部１２１から入力された制御情報に基づき同期チャネル信号であるＰ−ＳＣＨとＳ−ＳＣＨの生成を停止する（Ｓ４０３）。【００７９】
次に、基地局装置Ｂａのネットワーク制御部１１０は、送受信を停止する予定のセクタで通信中の移動局装置向けにハンドオーバコマンドを生成し、基地局装置Ｂａは、前述のように通信中の移動局装置にハンドオーバコマンドを送信する（Ｓ４０４）。ハンドオーバコマンドを受信した移動局装置は、ハンドオーバを行う（Ｓ４０５）。【００８０】
そして、基地局装置Ｂａのネットワーク制御部１１０は、前記送受信を停止する予定のセクタ受信部から入力される、移動局装置からのデータがなくなった場合は、無線制御部１２０に信号を停止する制御情報を出力する。
無線制御部１２０の信号制御部１２２は、制御信号変調部１８２とデータ変調部１８１とに対し、変調処理を停止する制御情報を出力する。制御信号変調部１８２とデータ変調部１８１とは、信号制御部１２２から入力された制御情報に基づき、それぞれ制御データと送信データの変調を停止する。該変調の停止をすると、同期チャネル以外の信号の生成が停止される（Ｓ４０６）。【００８１】
このように、本実施形態によれば、送受信を停止する基地局装置Ｂａが他の基地局装置に対し、基地局装置Ｂａをハンドオーバ先から除外する要求を行うことで、基地局装置Ｂａを周辺セルサーチに基づくハンドオーバ先から除外している。前記他の基地局装置は、周辺セルサーチをする移動局装置に対し、ハンドオーバ先に送受信を停止する基地局装置Ｂａを指定せず、該周辺セルサーチをした移動局装置を、基地局装置Ｂａにハンドオーバをさせない。
これにより、送受信を停止する基地局装置Ｂａは、他の基地局装置と周辺セルサーチをする移動局装置を基地局装置Ｂａにハンドオーバさせず、該移動局装置に通信の切断や、ハンドオーバの失敗など、通信に大きな影響を与えることなく基地局装置の停止をすることができる。【００８２】
（第３の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第３の実施形態について詳しく説明する。本実施形態では、基地局装置は、保有する同期チャネルの情報を変更する。以下、符号ＰＳＣ又は符号ＳＳＣを変更する場合について説明をする。しかし、本実施形態はこれに限られず、符号ＰＳＣと符号ＳＳＣを同時に変更してもよいし、その他の情報を変更してもよい。【００８３】
以下、図１４を参照しながら、移動局装置５００（移動局装置Ｍ１、Ｍ２）と通信をする基地局装置４００（基地局装置Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ）の説明をする。本実施形態と第２の実施形態を比較すると、ネットワーク制御部４１０と無線制御部４２０が異なる。しかし、他の構成要素が持つ機能は第１の実施形態と同じであるので、第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。【００８４】
ネットワーク制御部４１０は、移動局装置への送信データをデータ変調部１８１に出力し、各回路の制御や移動局装置との通信の制御を行うための制御情報を無線制御部４２０に出力する。【００８５】
さらに、ネットワーク制御部４１０は、記憶する符号ＰＳＣ又は符号ＳＳＣを、それぞれ、符号ＰＣＳ’又は符号ＳＳＣ’に変更する。ネットワーク制御部４１０の変更予定情報通知部４１２は、変更前に変更予定時刻Ｔと、符号ＰＣＳ’又は符号ＳＳＣ’とを変更予定情報として、無線制御部４２０に出力する。詳細は後述する。【００８６】
無線制御部４２０は、ネットワーク制御部４１０から入力された制御情報に基づき、データ変調部１８１、制御信号変調部１８２、同期信号生成部１８３、及び復調処理部１５３などの各回路を制御するとともに、移動局装置との通信を制御する制御データを生成して制御信号変調部１８２へ出力する。
無線制御部４２０は、変更予定情報通知部４１２から入力された前記変更予定情報を制御信号変調部１８２に出力し、時刻Ｔにネットワーク制御部４１０から入力される符号ＰＣＳ’又は符号ＳＳＣ’を同期信号生成部１８３に出力する。
無線制御部４２０の同期チャネル制御部１２１と信号制御部１２２とが持つ機能は、第1の実施形態と同じであるので、説明は省略する。【００８７】
以下、図１５を参照しながら、本実施形態における移動局装置５００の説明をする。本実施形態と第１の実施形態を比較すると、通信先変更部５３２と情報変更部５３３とが異なる。しかし、他の構成要素が持つ機能は第１の実施形態と同じであるので、第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。【００８８】
通信先変更部５３２は、基地局装置４００から受信した前記変更予定情報から、変更予定時刻Ｔと、符号ＰＣＳ’又は符号ＳＳＣ’とを特定する。そして、通信先変更部５３２は、時刻Ｔに、上位層が記憶する符号ＰＣＳ’又は符号ＳＳＣ’を変更する。【００８９】
以下、本実施形態における基地局装置４００が自基地局装置の情報を更新する動作を説明する。図１６は、該動作を説明するフロー図である。ここで、保有する同期チャネルの情報を変更する基地局装置４００は、図１中の基地局装置Ｂａ及び基地局装置Ｂｂであり、基地局装置Ｂａと通信中の移動局装置５００を移動局装置Ｍ１とする。【００９０】
基地局装置Ｂａのネットワーク制御部４１０の変更予定情報通知部４１２は、変更前に変更予定時刻Ｔと、符号ＰＣＳ’又は符号ＳＳＣ’とを変更予定情報として、無線制御部４２０に出力する。例えば、符号ＰＣＳ（２）を符号ＰＣＳ（１）に変更し、また、符号ＳＳＣに含まれるセルＩＤを他のセルＩＤに変更するとする。ここで、ネットワーク制御部４１０が予め記憶する変更予定時刻Ｔと後述するＴ１は、１フレームごとにカウントアップを行うＳＦＮ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）とし、Ｔ＝１０００、Ｔ１＝２００とする。しかし、本発明はこれに限らず、相対的な時間でもよい。【００９１】
無線制御部４２０は、変更予定情報通知部４１２から入力された前記変更予定情報を、報知チャネルＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の情報として制御信号変調部１８２に出力する。前記変更予定情報は、制御信号変調部１８２、多重・変調処理部１８４、Ｄ／Ａ変換部１８５、送信アナログ回路部１８６、送信アンテナ部１６１〜１６３を介して送信される（Ｓ５０１）。一方、移動局装置Ｍ１は、受信アンテナ部１３２から移動局装置Ｍ１が送信した信号を受信する。該信号は、受信アナログ回路部２０２、Ａ／Ｄ変換部２０３、ＧＩ除去部２０５、Ｓ／Ｐ変換部２０６、ＦＦＴ部２０７、伝搬路推定・補償部２０８、復調複合部２０９、ＭＡＣ部２１０を介し、上位層に出力される。上位層の情報変更部５３３は、変更予定情報に含まれる時刻Ｔと符号ＰＣＳ’又は符号ＳＳＣ’に対応するセクタ情報を特定する（Ｓ５０２）。ここでは、情報変更部５３３は、記憶する符号ＰＳＣから、変更後の符号ＰＳＣ（１）を特定し、ＳＳＣ’に含まれるセルＩＤの情報を特定する。【００９２】
ネットワーク制御部４１０は、時刻Ｔ−Ｔ１が経過したか否かを判断する（Ｓ５０３）。具体的には、ネットワーク制御部４１０は、フレームの数が８００を超えたか否かを判断する。ネットワーク制御部４１０は、時刻Ｔ−Ｔ１が経過していれば、無線制御部４２０に対し、Ｐ−ＳＣＨとＳ−ＳＣＨの生成を停止する制御情報を出力する。
基地局装置Ｂａの同期チャネル制御部１２１は、同期信号生成部１８３に対し、メンテナンス等により送受信を停止する予定のセクタについて同期チャネル信号の生成を停止する制御情報を出力する。同期信号生成部１８３は、同期チャネル制御部１２１から入力された制御情報に基づき同期チャネル信号であるＰ−ＳＣＨとＳ−ＳＣＨの生成を停止する（Ｓ５０４）。【００９３】
ネットワーク制御部４１０は、時刻Ｔが経過したか否かを判断する（Ｓ５０５）。具体的には、ネットワーク制御部４１０は、フレームの数が１０００を超えたか否かを判断する。
ネットワーク制御部４１０は、時刻Ｔが経過していれば、記憶している符号ＰＳＣ又は符号ＳＳＣを、それぞれ、符号ＰＣＳ’又は符号ＳＳＣ’に変更する（Ｓ５０６）。【００９４】
一方、移動局装置Ｍ１の情報変更部５３３は、時刻Ｔが経過したか否かを判断する（Ｓ５０７）。情報変更部５３３は、時刻Ｔが経過していれば、上位層が記憶する基地局・セクタ情報を変更する（Ｓ５０８）。具体的には、前記セクタ番号を前記特定したセクタ番号「１」に変更し、セルＩＤを変更後のセルＩＤに変更する。【００９５】
そして、基地局装置Ｂａのネットワーク制御部４１０は、符号ＰＣＳ’又は符号ＳＳＣ’を無線制御部４２０に出力する。無線制御部４２０は、前記符号ＰＣＳ’又は符号ＳＳＣ’を同期信号生成部１８３に出力し、同期信号生成部１８３は前記符号ＰＣＳ’又は符号ＳＳＣ’を信号として生成する。また、無線制御部４２０は、ＳＳＣ’の内容により、同期チャネル以外の制御信号の情報変更が必要な場合は、変更後の制御信号を制御信号変調部１８２へ出力する。該変更後の符号ＰＣＳ’又は符号ＳＳＣ’及び制御信号は、多重・変調処理部１８４、Ｄ／Ａ変換部１８５、送信アナログ回路部１８６、送信アンテナ部１６１〜１６３を介して送信される（Ｓ５０９）。【００９６】
なお、変更予定情報通知部４１２は、他の基地局装置に対しても変更予定情報を通知してもよい。この場合、他の基地局装置は、ハンドオーバコマンドにより、基地局装置Ｂａを変更先に指定してハンドオーバ命令をする際、時刻Ｔ以降は、変更後の基地局装置Ｂａの情報に基づきハンドオーバコマンドを生成する。これにより、ハンドオーバの失敗を防止することができる。【００９７】
このように、本実施形態によれば、基地局装置が送受信を停止するセクタの同期チャネル信号の生成を停止することで、初期セルサーチをした移動局装置は、該送受信を停止するセクタ以外のセクタと同期し、該セクタに在圏する。これにより、前記送受信を停止する基地局装置は、該送受信を停止するセクタでは、初期セルサーチに基づく移動局装置との通信を発生させない。
また、前記基地局装置が通信中の移動局装置に対し、変更予定の情報と変更時刻を通知することで、前記移動局装置は、前記基地局装置と同じ変更時刻に基地局装置の情報を変更することができる。これにより、前記移動局装置は、基地局装置との通信に必要な情報に差異を生ずることはなく、該情報の差異による通信の切断を防止することができる。【００９８】
前記第1の実施形態と第２の実施形態では、ネットワーク制御部１１０、３１０が信号を停止する制御情報を出力する判断を、移動局装置からのデータがなくなった場合としているが、本発明はこれに限らず、例えば、接続している移動局装置の数が予め定めた所定の閾値を下回った場合や、タイマーで計時を行い、予め定めた所定の時間が経過した場合でもよい。【００９９】
前記第1の実施形態と第２の実施形態では、ハンドオーバ先として停止する基地局装置の識別子ごとに指定をしているが、本発明はこれに限らず、例えば、セクタを停止する場合は、基地局装置の識別子とセクタ番号を指定してもよい。このとき、前記ブラックリストは、基地局装置の識別子に加え、セクタ番号を記憶する。【０１００】
前記各実施形態において、信号制御部１２２は、同期チャネルであるＰ−ＳＣＨ、Ｓ−ＳＣＨの生成を停止しているが、該Ｐ−ＳＣＨ、Ｓ−ＳＣＨが含まれるスロット毎、サブフレーム毎、又は、フレーム毎に信号の生成を停止してもよい。また、信号制御部１２２は、該停止をする際、段階的に送信電力を減す制御をしてもよい。
具体的には、信号制御部１２２は、同期信号生成部１８３に対し、段階的に振幅を小さくした同期チャネル信号を生成する制御をする。信号制御部１２２は、データ変調部１８１と制御信号変調部１８２に対し、該振幅を小さくした同期チャネル信号が含まれるスロット、又は、サブフレーム、又は、フレームの信号の振幅を小さくして変調する制御をする。ただし、本発明はこれに限られず、例えば、多重・変調処理部１８４が出力波形の段階的に振幅を小さくしてもよいし、送信アナログ回路部１８６が送信電力を段階的に減らしてもよい。【０１０１】
仮に、該Ｐ−ＳＣＨ、Ｓ−ＳＣＨのみ停止した場合、移動局装置は、移動局装置で記憶する符号ＰＳＣ、符号ＳＳＣとの振幅差が大きくなり、誤った伝搬路推定値を計測する。移動局装置が該計測した伝搬路推定値により、スロット毎、又は、サブフレーム毎、又は、フレーム毎に伝搬路補償をしている場合、該スロット、又は、サブフレーム、又は、フレームの信号は、誤った伝搬路補償をされる。
よって、基地局装置が、スロット毎、又は、サブフレーム毎、又は、フレーム毎の信号の送信電力を段階的に減らすことにより、移動局装置は、該Ｓ−ＳＣＨに基づいて伝搬路推定、伝搬路補償をする信号を、正しく伝搬路推定、伝搬路補償をすることができる。特に、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：直交振幅変調）のように振幅を情報に対応させている場合、誤った前記振幅差の伝搬路補償により、復調する情報に誤りが発生することを防止することができる。【０１０２】
また、送受信を停止する基地局装置が段階的に同期チャネル信号の送信電力を減らす際に、隣接する他の基地局装置が、信号の送信電力を段階的に上げていくことにより、他の基地局装置のセル、又は、セクタを広げ、通信を停止する基地局装置の通信範囲を補うことができる。仮に、急に同期チャネル信号の停止をすると、移動局装置は、該停止後の受信品質に基づくハンドオーバが間に合わず通信が切断されてしまう。基地局装置が段階的に同期チャネル信号の送信電力を減らすことで、移動局装置は、段階的に受信品質を測定し、該受信品質に基づいて適切な他の基地局ハンドオーバすることができる。
なお、停止した基地局装置の通信開始時には、隣接する他の基地局装置が信号の送信電力を段階的に下げる。【０１０３】
また、前記各実施形態において、セルサーチ方法を説明したが、これに限られず、例えば、Ｓ−ＳＣＨは、複数のセルＩＤからなるセルＩＤグループの情報を含み、移動局装置２００、５００は、該複数のセルＩＤを特定する。そして、移動局装置２００、５００は、共通パイロットチャネルの品質を測定し、最も品質が高いパイロットチャネルから対応するセルＩＤを特定するようなセルサーチでもよい。【０１０４】
なお、以上説明した実施形態において、移動局装置および基地局装置の各部の機能又はこれらの機能の一部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより移動局装置や基地局装置の制御を行っても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。【０１０５】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、移動体通信に係る基地局装置、移動局装置、無線通信システム、それと類似の技術において用いて好適であり、移動局装置との通信に大きな影響を与えることなく基地局装置の停止や基地局装置情報の変更をすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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