(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の読み取りを行う読取面を有した画像読取部と、この画像読取部の上方に配置され、その上面側の位置に積載された原稿を下面側へ送り出すとともに、原稿の画像面を前記読取面に対向させながら搬送する原稿搬送機構とを備え、前記原稿搬送機構により原稿を搬送しながら前記画像読取部により原稿の画像を読み取る画像読取装置において、
前記原稿搬送機構をその一端縁部にて前記画像読取部に対し上下に開閉動作可能に連結するヒンジ機構と、
前記画像読取部のうち、前記原稿搬送機構が閉じられた状態で前記一端縁部に対向する他端縁部に対応する部位に設けられ、前記読取面を形成する板状のガラス材を前記搬送路の外側の位置で下方から支持した状態で前記ガラス材の振動を防止する防振材と、
前記原稿搬送機構の下面に沿って前記一端縁部と前記他端縁部との間に設置され、前記原稿搬送機構が下方へ閉じられた状態で前記読取面に対しその上方から向き合わせに位置することで前記読取面との間に原稿の搬送路を形成し、かつ、この搬送路を通じて搬送される原稿を前記読取面に向き合わせた状態で案内するとともに、前記他端縁部に対応する端部にて前記原稿搬送機構に対する上下方向への変位が拘束される一方、前記一端部に対応する端部には前記読取面と接触して前記搬送路となる隙間を確保する突起部分が形成された案内部材と、
前記画像読取部のうち、前記原稿搬送機構が閉じられた状態で前記他端縁部に対応する部位にて前記読取面上に前記搬送路の外側の領域を覆う状態で前記防振材よりも大きい範囲に拡がって配置され、前記原稿搬送機構が閉じられたとき前記案内部材に対しその下方から前記防振材よりも大きい範囲で面接触し、この面接触状態で前記読取面と前記案内部材との間に前記搬送路となる隙間を確保する隙間確保用部材と、
前記原稿搬送機構の前記一端縁部に設けられ、前記原稿搬送機構が閉じられた状態で前記読取面に対し前記案内部材を接近させる方向へ押し付ける加圧力を生じる一方、前記搬送路内を原稿が通過する際に前記原稿搬送機構の前記一端縁部に対応する端部のみにて前記加圧力に抗して前記案内部材が前記読取面から離れる方向へ変位することを許容する支持機構と
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置において、
前記隙間確保用部材は、非不織布製材料を基材層に有する両面粘着テープを介して前記読取面上に貼着されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像読取装置を用いて読み取った画像に基づいて、印刷用紙に転写するべき画像を形成する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を搬送しながら読み取る画像読取装置及びこれを適用した複写機やファクシミリ装置、スキャナ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像読取装置に関する先行技術として、原稿の読取部に配置されたスリットガラスと、このスリットガラスに対向する位置に配置された読取ガイド部材とを有し、読取ガイド部材とスリットガラスとの間隔を決める位置決め部材をスリットガラスに一体にしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上記の先行技術によれば、スリットガラスと位置決め部材とが一体であるため部品点数が削減され、それだけ組み立てコストの削減が図られることが期待される。また先行技術では、それまで別部品としてスリットガラスに接触していた位置決め部材をスリットガラスと一体化させているため、原稿搬送部を読取部に接触させたときにスリットガラスに位置決め部材がぶつからない構造となっている。加えて先行技術では、読取ガイド部材の両端部がクッション部材（ばね）によって位置決め部材に押し付けられている。このため先行技術では、読取ガイド部材が位置決め部材に接触したときの衝撃がクッション部材によって緩和されることから、スリットガラスの損傷が防止できると見込まれる。
【特許文献１】特開２００５−７５５６４号公報（第２−４頁、図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、先行技術のようにスリットガラスと読取ガイド部材との間隔を位置決め部材によって調整していても、読取ガイド部材の両端をクッション部材によって弾性的に支持する構造では、原稿の搬送時に原稿との摩擦力で読取ガイド部材が原稿の搬送方向へ引っ張られ、その姿勢が不安定になりやすい。原稿の搬送時に読取ガイド部材の姿勢がぐらつくと、スリットガラスに対して原稿を安定して押さえつけることができなくなり、原稿の読み取り不良を生じる要因となる。この場合に生じる読み取り不良としては、スリットガラス面から原稿が浮き上がることで読み取った画像が不鮮明になったり、画像に歪みが生じたりするものが考えられる。
【０００５】
そこで本発明は、上記のような先行技術に生じる不具合を解消し、安定した原稿の読み取りを実現可能とする技術の提供を課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、原稿の読み取りを行う読取面を有した画像読取部と、この画像読取部の上方に配置され、その上面側の位置に積載された原稿を下面側へ送り出すとともに、原稿の画像面を読取面に対向させながら搬送する原稿搬送機構とを備え、原稿搬送機構により原稿を搬送しながら画像読取部により原稿の画像を読み取る画像読取装置である。
【０００７】
特に本発明は、読取面の一方の端部側のみにて、隙間確保用部材により読取面と案内部材との間に隙間を確保することで上記の課題を解決する。すなわち本発明は、原稿搬送機構をその一端縁部にて画像読取部に対し上下に開閉動作可能に連結するヒンジ機構と、原稿搬送機構の下面に沿って一端縁部とこれに対向する他端縁部との間に設置され、原稿搬送機構が下方へ閉じられた状態で読取面に対しその上方から向き合わせに位置することで読取面との間に原稿の搬送路を形成し、かつ、この搬送路を通じて搬送される原稿を読取面に向き合わせた状態で案内する案内部材と、画像読取部のうち、原稿搬送機構が閉じられた状態で他端縁部に対応する部位にて読取面上に設けられ、原稿搬送機構が閉じられたとき案内部材に対しその下方から接触し、この接触状態で読取面と案内部材との間に搬送路となる隙間を確保する隙間確保用部材とを備える（請求項１）。
【０００８】
上記の隙間確保用部材は読取面上に設置されており、原稿搬送部が閉じられた状態で案内部材と読取面との間に介在する。この状態で、隙間確保用部材は案内部材をその下方から支持することで読取面と案内部材との間に原稿の搬送路となる隙間を確保する。このとき隙間の大きさは、隙間確保用部材の厚みに応じて一定となるので、この隙間に形成される搬送路を通じて原稿を安定して搬送することができる。
【０００９】
なお本発明では、画像読取部に対して原稿搬送機構が上下方向に開閉動作（上方へ跳ね上げたり、反対に伏せたりする動作）可能に連結されている。この場合、操作者が原稿搬送機構を開閉操作する際の利便性を考慮すると、開閉のためのヒンジ機構は操作者からみて後側（手前側と反対の奥側）に位置付けられる。ヒンジ機構が設けられる位置を原稿搬送機構の一端縁部とすると、その反対側の他端縁部は画像読取装置（又は画像形成装置）の操作者からみて前側である。したがって、隙間確保用部材が設置される一方の端部となるのは、操作者からみて前側の端部となる。
【００１０】
また本発明では、画像読取部に対して原稿搬送機構が閉じられる際、案内部材の一方の端部は隙間確保用部材に接触し、読取面に対して直に接触することがないので、読取面を構成するガラス材を損傷することがない。
【００１１】
上記の案内部材は、原稿搬送機構が閉じられた状態でみたとき、原稿搬送機構の他端縁部に対応する端部にて上下方向への変位が拘束されている。このため、原稿の搬送時に原稿と案内部材との間に生じる摩擦力によって案内部材が引っ張られても、案内部材の姿勢が不安定になりにくい。これにより、原稿を確実に読取面に対向させながら搬送することができるため、読み取り不良の発生が確実に防止される。
【００１２】
また本発明は、原稿搬送機構の一端縁部に設けられ、原稿搬送機構が閉じられた状態で読取面に対し案内部材を接近させる方向へ押し付ける加圧力を生じる一方、搬送路内を原稿が通過する際に加圧力に抗して案内部材が読取面から離れる方向へ変位することを許容する支持機構をさらに備える。
【００１３】
このような支持機構を備える態様であれば、搬送する原稿の厚みが極端に大きくなったとしても、支持機構によって案内部材の変位が許容されるため、原稿の厚みや原稿の弾性力（腰）の強さに応じて搬送路の隙間を大きくすることができる。これにより、いろいろな厚みや材質の原稿を安定して搬送することにより、原稿の読み取りを確実に行うことができる。
【００１４】
なお案内部材は、原稿搬送機構の一端縁部に対応する端部（後側）のみにて支持機構により変位が許容されている。すなわち、原稿搬送機構の他端縁部に対応する端部（前側）については、隙間確保用部材との接触によって隙間（搬送路）が確保されており、そこでの変位を拘束することで隙間を一定に保つことができるという利点がある。これに対し、案内部材が両端にて変位を拘束されていると、原稿の厚みや弾性力の変化に対応しにくくなるため、ここでは原稿搬送機構の一端縁部に対応する端部（後側）のみにて変位が許容されることが好ましい。これにより、安定した隙間を確保しつつ、厚みや材質の異なる各種の原稿に対応することが可能となる。
【００１５】
より実用的には、隙間確保用部材は読取面上の搬送路の外側の領域を覆う状態で設置されている。隙間確保用部材は読取面と案内部材との間に介在するため、隙間確保用部材の最適な配置は、原稿の搬送路よりも外側の位置となる。一方、板状のガラス材によって読取面を形成している場合、ガラス材はその端部において割れや欠け等の損傷が生じやすい傾向にある。このため、原稿の搬送路よりも外側で読取面の領域を隙間確保用部材によって覆う態様であれば、ガラス材の端部領域が保護され、その損傷が有効に防止される。
【００１６】
さらに本発明は、画像読取部のうち、原稿搬送機構が閉じられた状態で他端縁部に対応する部位に設けられ、読取面を形成する板状のガラス材を搬送路の外側の位置で下方から支持した状態でガラス材の振動を防止する防振材を備えることが好ましい。この場合、隙間確保用部材は、読取面上の搬送路の外側の位置で防振材よりも大きい範囲に拡がって配置されている。
【００１７】
本発明において上記の構成を採用する背景は以下の通りである。
防振材は、画像読取装置又はこれを搭載した画像形成装置の輸送時におけるガラス材の振動を抑え、その破損を防止する役割を果たすものである。このような防振材もまた、原稿の搬送路よりも外側に位置するのが通常である。なぜなら、画像読取部にて光学的に原稿の読み取りを行う場合、搬送路の内側では読取面の下方に遮蔽物を配置することはできないからである。その一方で、防振材は画像読取装置又はこれを搭載した画像形成装置の輸送時におけるガラス材の防振目的に使用できれば充分な部品であるから、不必要に大型の部品を用いることはコスト上もメリットがない。
【００１８】
このため、防振材は必要充分な最小限の大きさの部品として、搬送路の外側の位置でガラス材の下方に設置される態様が好ましい。一方、ガラス材の全長は搬送路の範囲よりも充分に長く、さらに防振材を超えて搬送路の外側にまで延びているため、防振材よりも外側の端部はオーバハングした状態（片持ち状態）に近くなる。このようなガラス材の端部に対して案内部材の接触による荷重が作用すると、ガラス材の端部には防振材を支点とした回りに曲げモーメントが発生しやすくなる。また、読取面と案内部材との接触が一箇所に集中して起きると、ガラス材に対して荷重が集中的に作用する。この場合、何らの手当もしなければ、繰り返し荷重が加わるうちにガラス材の破損に至るおそれがある。そこで本発明では、読取面上の搬送路の外側の位置で防振材よりも大きい範囲に拡がって隙間確保用部材を配置することにより、広い範囲で案内部材に面接触し、その荷重を分散させることでガラス材に生じる衝撃や曲げモーメントを緩和し、その損傷を防止することとしている。
【００１９】
隙間確保用部材は、非不織布製材料を基材層に有する両面粘着テープを介して読取面上に貼着されている態様が好ましい。非不織布製材料としては、例えばアクリル等の樹脂材料が挙げられる。
【００２０】
本発明において上記の構成を採用する背景は以下の通りである。
先ず、両面粘着テープで隙間確保用部材を固定する態様であれば、画像読取装置又はこれを搭載した画像形成装置のリサイクル時に隙間確保用部材を読取面からきれいに分離することができ、ガラス材等の再使用を容易にすることができるという利点がある。
【００２１】
ところが、原稿搬送機構の開閉動作が長期間にわたって繰り返されると、原稿搬送機構が閉じられるときの衝撃によって隙間確保用部材に繰り返し荷重が作用する。この荷重の方向は常に鉛直ではなく、水平方向への力の成分を伴うことが多い。これは、原稿搬送機構の開閉動作が人手による操作であることや、原稿搬送機構を支持するヒンジ機構にも機構上の遊びや緩み、がたつき等があることに基づく。このように、水平方向への力の成分を含む荷重が繰り返し隙間確保用部材に作用するうちに、これを固定する両面粘着テープの基材層にせん断力が作用し、やがて基材層の破断に至る事態が想定される。両面粘着テープの基材層に不織布製材料が用いられていると、繰り返し荷重が作用するうちに基材層内部に破断が進行することで、隙間確保用部材の向きや位置等が当初から次第にずれていくことが分かっている。隙間確保用部材の位置がずれると、搬送路の内側に隙間確保用部材が進入して搬送路を狭めたり、見栄えが悪化したりする不具合が起きる。
【００２２】
このため本発明では、不織布材料よりも繰り返し荷重によるせん断耐久性が高い材料（例えばアクリル樹脂）を基材層とした両面粘着テープによって隙間確保用部材を読取面に固定することとしている。これにより、長期間にわたって隙間確保用部材の位置を安定して保持し、原稿の搬送路を一定に保持することができる。
【００２３】
もしくは、両面粘着テープを用いて隙間確保用部材が取り付けられている態様であれば、想定しない程度の極端に過大な衝撃を受けてガラス板に割れや欠け等が生じた場合であっても、その破片が飛散するのを有効に防止することができる。
【００２４】
また本発明は、上記の画像読取装置を用いて読み取った画像に基づいて、印刷用紙に転写するべき画像を形成する画像形成装置としても構成される。この場合、原稿の画像を安定して正確に読み取り、これを用いて正確な画像を形成することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、搬送路を通じて原稿を安定して搬送しつつ、これを正確に読み取ることができる画像読取装置を提供することができる。また、原稿搬送機構の開閉時の衝撃を緩和し、読取面を形成するガラス材の破損を確実に防止することができる。また、低コストで簡易な構成により画像読取装置としての性能を確保又は向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。本発明の画像読取装置は、一例として複写機等の画像形成装置に適用することができる。以下、本発明に係る画像読取装置が適用された画像形成装置の一実施形態について説明する。
【００２７】
図１は、画像形成装置１０の概要を示す説明図である。図１は画像形成装置１０の正面を示し、図でみて上方向が画像形成装置１０の上方向に一致している。また、画像形成装置１０を操作するユーザは、図でみて画像形成装置１０の手前側に位置する。したがって、図中の右方向は画像形成装置１０を操作するユーザからみて右方向に一致し、図中の左方向は画像形成装置１０を操作するユーザからみて左方向に一致する。
【００２８】
図１に示されるように、画像形成装置１０は複写機として使用される。この画像形成装置１０は、胴内排紙型と称される箱形状の装置本体１１を備えている。また画像形成装置１０は、装置本体１１の上部に設置された画像読取部１６を備えている。画像読取部１６内には原稿画像を読み取る光学系ユニット２０が設置されている。
【００２９】
装置本体１１には、画像形成部１２及び定着部１３が装備されている。画像形成部１２は、画像読取部１６の光学系ユニット２０によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて画像を形成する機能を有する。また定着部１３は、画像形成部１２によって形成された後、用紙Ｐに転写された画像に定着処理を施す機能を有している。用紙Ｐを収容するため、装置本体１１の下部には用紙収容部１４が設置されている。一方、装置本体１１の頂部には排紙部１５が設置されている。この排紙部１５には、排出された定着処理後の用紙Ｐを受ける胴内排紙トレイ１５１が形成されている。
【００３０】
画像読取部１６は、上面の位置に原稿台ガラス３１及び読取ガラス３２を備えた光学系ユニット２０を内装する外装カバー１６０を有している。このうち、画像形成装置１０の正面からみて（操作するユーザからみて）右側の原稿台ガラス３１は、その上面に原稿Ｐ１を載置できる大きさを有している。外装カバー１６０には、原稿台ガラス３１上に載置された原稿を押さえるための原稿マット（原稿押さえ部材）１６１が開閉自在に設けられている。
【００３１】
図１に２点鎖線で示されているように、画像読取部１６の上面には自動の原稿搬送装置（オートドキュメントフィーダ）２００が設置されており、この原稿搬送装置２００は画像読取部１６にヒンジ機構（図３，４等参照）を介して連結されている。上記の原稿マット１６１は原稿搬送装置２００とともにヒンジ機構によって上下に開閉される。もう１つの読取ガラス３２は前後方向に長細い形状に成形されており、上記の原稿台ガラス３１の左側に隣接して配置されている。この位置で、読取ガラス３２は原稿搬送装置２００による原稿搬送時に原稿を読み取る（流し読み）際に使用される。なお、原稿搬送装置２００についてはさらに後述する。
【００３２】
光学系ユニット２０は、原稿台ガラス３１上に載置された原稿が原稿マット１６１によって押さえられた状態で、下方から原稿台ガラス３１を介して原稿画像を読み取る。あるいは、原稿搬送装置２００によって原稿が搬送される際、光学系ユニット２０は読取ガラス３２の上面を通過する原稿画像を読み取る。画像読取部１６で読み取られた原稿の画像情報は、所定の処理が施された上で画像形成部１２へ向けて出力される。
【００３３】
図１では省略されているが、外装カバー１６０には、その前面に操作パネルやＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）等が設けられている。このうち操作パネルは、原稿読み取りや複写処理等に関する処理条件をユーザが入力操作するためのものである。またＬＣＤは、操作に関する情報や項目等の情報を表示する機能のほか、画面を介してユーザの操作を入力するタッチパネルの機能をも有している。
【００３４】
画像形成部１２は、用紙収容部１４から供給された用紙にトナー画像を形成させるものであり、本実施形態では、上流側（図１でみて右側）から下流側へ向けて順次配設されたマゼンタ用ユニット１２Ｍと、シアン用ユニット１２Ｃと、イエロー用ユニット１２Ｙと、ブラック用ユニット１２Ｋとが備えられている。これら４つのユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋは、装置本体１１内で幅方向に間隔をおいて配列されている。
【００３５】
各ユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋには、感光体ドラム１２１及び現像装置１２２がそれぞれ備えられている。各感光体ドラム１２１は、図１において反時計回り方向に回転しつつ、対応した現像装置１２２からトナーの供給を受ける。各現像装置１２２には、装置本体１１の前面側に配設されたトナーカートリッジ（図示されていない）からトナーが補給される。
【００３６】
各感光体ドラム１２１の直下位置には帯電器１２３がそれぞれ設けられているとともに、各帯電器１２３のさらに下方位置には露光装置１２４が設けられている。そして、各感光体ドラム１２１は、帯電器１２３によって周面が一様に帯電され、画像読取部１６で読み取られた画像データに基づく各色に対応したレーザー光が各露光装置１２４から帯電後の感光体ドラム１２１の周面に照射されることにより、各感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成される。そして、これら静電潜像に現像装置１２２からトナーが供給されることにより、各感光体ドラム１２１の周面にトナー像が形成される。
【００３７】
４つ並んだ感光体ドラム１２１の上方位置には、これら感光体ドラム１２１に上方から接するようにして無端状の転写ベルト１２５が配置されている。感光体ドラム１２１の配列の両側には、その上方位置に左右で一対をなす駆動ローラ１２５ａ及び従動ローラ１２５ｂが配置されている。上記の転写ベルト１２５は、これら駆動ローラ１２５ａと従動ローラ１２５ｂとの間に掛け回された状態で、感光体ドラム１２１の配列方向に延びている。
【００３８】
転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１に対応して設けられた転写ローラ１２５ｃによって感光体ドラム１２１の周面に押し付けられている。この状態で、転写ベルト１２５は各感光体ドラム１２１と同期しながら駆動ローラと従動ローラとの間を周回する。
【００３９】
したがって、転写ベルト１２５が周回すると、先ずその表面に対しマゼンタ用ユニット１２Ｍの感光体ドラム１２１からマゼンタのトナー像の転写が行なわれる。次いで、その転写が行われた同じ位置にシアン用ユニット１２Ｃの感光体ドラム１２１からシアンのトナー像が重ね塗り状態で転写される。以下同様にして、転写ベルト１２５の表面の同じ位置にイエローのトナー像、最後にブラックのトナー像が重ね塗り状態で転写される。これにより、転写ベルト１２５の表面にカラーのトナー像が形成される。このカラートナー像は、用紙収容部１４から搬送されてきた用紙Ｐに転写されることになる。
【００４０】
図１でみて、各感光体ドラム１２１の左方位置には、それぞれ感光体ドラム１２１の周面の残留トナーを除去して清浄化するクリーニング装置１２６が設けられている。クリーニング装置１２６によって清浄化処理された感光体ドラム１２１の周面は、新たな帯電処理のために帯電器１２３へ向かうことになる。
【００４１】
クリーニング装置１２６で感光体ドラム１２１の周面から取り除かれた廃トナーは、所定の経路を通って図示されていないトナー回収ボトルに回収され、そこで貯留される。
【００４２】
また、図１でみて画像形成部１２の左方位置には、上下方向に延びる用紙搬送路１１１が形成されている。この用紙搬送路１１１には、その適所に搬送ローラ対１１２が設けられており、用紙収容部１４から送り出された用紙はこの搬送ローラ対１１２の駆動により転写ベルト１２５へ向けて搬送される。用紙搬送路１１１には、駆動ローラ１２５ａと対向した位置に転写ベルト１２５の表面と接する状態で第２転写ローラ１１３が設けられている。用紙搬送路１１１を搬送される用紙Ｐは、転写ベルト１２５と第２転写ローラ１１３との間に形成されるニップを通過する際に転写ベルト１２５上のトナー像が転写される。
【００４３】
転写ベルト１２５の右端部には、その表面に残留したトナーを除去するクリーニング装置（図示されていない）が設けられている。用紙Ｐへの転写処理が完了した転写ベルト１２５は、その表面の残留トナーが図示しないクリーニング装置によって取り除かれ、清浄化された状態で次の転写処理へ向けて周回される。
【００４４】
定着部１３は、画像形成部１２で転写された用紙上のトナー像に対し定着処理を施すものである。定着部１３は、その内部に加熱源である通電発熱体を備えた定着ローラ１３１と、この定着ローラ１３１に対向して配置された加圧ローラ１３２とを備えて構成されている。そして、帯電器１２３を介して画像形成部１２から導出された転写処理済の用紙Ｐは、これら定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２との間に形成されるニップを通過する。このとき用紙Ｐには、定着ローラ１３１により加熱される熱処理でトナー画像が定着され、その印刷面上に安定した状態のカラー画像が形成される。カラー印刷済みの用紙Ｐは、定着部１３から上方に延びる排紙搬送路１１４を通って胴内排紙トレイ１５１に排出されることになる。
【００４５】
用紙収容部１４は、装置本体１１における露光装置１２４の下方位置に挿脱自在に装着された用紙トレイ１４１を有している。用紙トレイ１４１には用紙が積層された状態で収容される。そして、用紙トレイ１４１に収容された用紙層からピックアップローラ１４２の駆動で用紙Ｐが１枚ずつ繰り出され、用紙搬送路１１１を通って画像形成部１２へ導入される。
【００４６】
図２及び図３は、左前上方からみた画像形成装置１０の上部分を示す斜視図である。なお図１中の正面方向（操作するユーザに向き合う方向）は、図２中の一点鎖線（ＩＶ−ＩＶ線）の方向、又は図３中の一点鎖線（Ｖ−Ｖ線）の方向に一致する。図２では、原稿搬送装置２００が閉じられた状態で示されており、図３では原稿搬送装置２００が開かれた状態で示されている。
【００４７】
図３中に部分的に示されているように、原稿搬送装置２００はその後端の２箇所の位置でヒンジ機構２０４を介して画像読取部１６に支持されている。実際に画像形成装置１０によって画像形成処理を行う際には、図１に示されているように原稿搬送装置２００を閉じた状態で、ユーザにより操作パネル１７の各種ボタン、キー、スイッチ類が操作される。また、ユーザが原稿台に原稿を載置する際には、図２に示されているように原稿搬送装置２００が上方へ開かれる。この状態で、ユーザは大きい方の原稿台ガラス３１の上面に原稿を伏せて載置することができる。原稿がセットされると、ユーザにより原稿搬送装置２００が再び閉じられる。
【００４８】
操作パネル１７には、原稿の読み取り動作を開始させるスタートボタンのほか、転写枚数等を入力するためのテンキー（いずれも参照符号なし）等が設けられている。またＬＣＤ１８には、画像形成処理に関する各種のコメントやメッセージ等が表示される。
【００４９】
原稿搬送装置２００には、複数枚の原稿を重ねてセットすることができる原稿トレイ２０２が設置されている。この原稿トレイ２０２上にユーザが原稿をセットし、操作パネル１７のスタートボタンを押下すると、原稿搬送装置２００により原稿が一枚ずつ搬送され、原稿トレイ２０２の裏側に排紙される。搬送される原稿は、その途中で読取ガラス３２の上を通過しつつ、画像読取部１６により原稿画像が読み取られる（いわゆる流し読み）。
【００５０】
図４及び図５は、原稿搬送装置２００及び画像読取部１６の縦断面を示している。これら図４，図５に示される断面は、読取ガラス３２の長手方向に沿う中心線（図２中のＩＶ−ＩＶ線、図３中のＶ−Ｖ線）を含む鉛直面内に位置している。図４及び図５中の右方向は、画像形成装置１０を操作するユーザに向き合う正面方向に一致する。これら図４，図５に示されているように、原稿搬送装置２００の内部には、原稿トレイ２０２にセットされた原稿を自動送りするための機構部品や駆動部品等が装備されている。なお、これら部品類は公知のものを適用できるため、ここではその説明を省略する。
【００５１】
図４及び図５に示されているように、原稿搬送装置２００には、その下側位置に案内部材２０６が設置されている。原稿搬送装置２００を閉じた状態では、案内部材２０６はちょうど読取ガラス３２の真上に位置し、この状態で、案内部材２０６は読取ガラス３２の長手方向（前後方向）に沿って長細く延びている。
【００５２】
また図６は、画像形成装置１０を正面からみたときの原稿搬送装置２００及び２つの原稿台ガラス３１、読取ガラス３２の縦断面を簡略化して示している。図６に示される断面は、読取ガラス３２の短辺方向に沿う中心線（図４中のＶＩ−ＶＩ線）を含む鉛直面内に位置している。図６の断面でみた場合、案内部材２０６は下方に向かって凸状となる断面形状を有する。案内部材２０６がこのような断面形状を有するのは、原稿搬送装置２００による原稿搬送時に、その下面にて原稿を案内するためである。すなわち、図６中の矢印で示されているように、原稿搬送装置２００による原稿搬送時には、上部の原稿トレイ２０２からピックアップローラ２０８によって最上層の原稿が送り出される。続いて原稿は、下流位置にある搬入ローラ２１０によって搬送され、さらに大径の搬送ローラ２１２によって反転されながら案内部材２０６の下面と読取ガラス３２の上面との間を通じて搬送される。このとき原稿は、その画像面が画像読取部１６によって読み取られる。読取ガラス３２と原稿台ガラス３１との間には掬いガイド２１３が設置されている。読取ガラス３２の上方を通過した原稿は、掬いガイド２１３に案内されて原稿搬送装置２００内に送り込まれ、原稿トレイ２０２の下方にある原稿排出部２１４に排出される。
【００５３】
上記の案内部材２０６は、原稿搬送時に原稿を読取ガラス３２の上面に沿うようにして押し付け、それによって確実に画像読取部１６によって原稿を読み取らせる役割をも果たしている。原稿は、案内部材２０６の下面と読取ガラス３２の上面との間を通じて搬送されるため、ここには通常、原稿を通過させるための隙間が確保されている。本実施形態では、以下の構成により案内部材２０６の下面と読取ガラス３２の上面との間に必要な隙間が確保されている。
【００５４】
〔前側部分の構成〕
図７は、真上方向からみた画像読取部１６の上面を部分的に示している。図７中の下方が画像形成装置１０を操作するユーザに向き合う正面方向に一致する。本実施形態では、読取ガラス３２の前側端部にのみ、その上面に隙間確保部材２２０が設置されている。読取ガラス３２の後側端部には、このような隙間確保用部材が設けられていない。隙間確保用部材２２０は、例えばポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製のシート材を四角形状に成形したものであり、両面粘着テープを用いて読取ガラス３２の上面に貼付されている。また本実施形態では、両面粘着テープの基材層にアクリル樹脂材料が用いられている。
【００５５】
図８は、図４中の一点鎖線で囲まれた部分（符号ＶIII）の詳細断面図である。ここには案内部材２０６及び読取ガラス３２の前側部分とその周辺の構成が断面で示されている。案内部材２０６は、例えば金属製の板状材を曲げ加工して成形されている。図８に示されているように、案内部材２０６の前端は上方に向けて曲げ加工されており、この部位が取付フランジ２０６ａとなっている。原稿搬送装置２００の内部には取付部２００ａが形成されており、案内部材２０６の前側部分は、その取付フランジ２０６ａにて取付部２００ａに取りつけられている。この状態で、案内部材２０６の前側部分は原稿搬送装置２００に対する変位が拘束されている。
【００５６】
また画像読取部１６内には、読取ガラス３２の下方に防振材２２２が設置されている。読取ガラス３２の前後方向でみて、防振材２２２は読取ガラス３２の前端から後方（図８では左方）寄りに位置し、この位置で読取ガラス３２の幅方向に延びている。防振材２２２は読取ガラス３２の前端部分をその下方から支持するとともに、画像形成装置１０の輸送時における読取ガラス３２の振動を防止する。防振材２２２には、振動の低減に有効な防振ゴム（例えば天然ゴム，スチレンゴム，クロロプレンゴム，ブチルゴム，エチレン−プロピレンゴム等）が用いられている。
【００５７】
図８に示されているように、原稿搬送装置２００が閉じられた状態では、案内部材２０６の前端部が隙間確保用部材２２０の上面に接している。この状態で、案内部材２０６の下面と読取ガラス３２の上面との間には、原稿を通過させるための隙間Ｈ（原稿搬送路）が確保されている。この隙間Ｈ内では、隙間確保用部材２２０の後端までの範囲（図中の搬送範囲）内で原稿を搬送することが可能である。なお、安定して隙間Ｈを確保することができれば、隙間確保用部材２２０は硬質ゴム等の弾性体であってもよい。
【００５８】
〔後側部分の構成〕
次に図９は、図４中の一点鎖線で囲まれた部分（符号ＩＸ）の詳細断面図である。ここには案内部材２０６及び読取ガラス３２の後側部分とその周辺の構成が部分的に断面で示されている。案内部材２０６の後側部分には、その下面から僅かに突き出る突起部分２０６ｃが形成されている。案内部材２０６の後側部分は、この突起部分２０６ｃにて読取ガラス３２の上面に接触している。これにより、案内部材２０６の後側部分では、隙間Ｈ内の突起部分２０６ｃまでの範囲（図中の搬送範囲）内で原稿を搬送することが可能である。
【００５９】
案内部材２０６の後側部分は、コイルばね２２４を介して原稿搬送装置２００に支持されている。案内部材２０６の後側部分には、原稿搬送装置２００内でコイルばね２２４を固定するための受部２０６ｂが形成されている。受部２０６ｂは、上記の突起部分２０６ｃから僅かに上方の位置で水平に延びており、その上面はコイルばね２２４の取付面として形成されている。コイルばね２２４は、この受部２０６ｂと原稿搬送装置２００の本体との間で圧縮されている。この状態で、案内部材２０６の後側部分はコイルばね２２４の反発力を受けて読取ガラス３２の上面に押し付けられるため、通常、上記の突起部分２０６ｃが読取ガラス３２の上面から浮き上がることはない。ただし、案内部材２０６の後側部分は、その前側部分と違って原稿搬送装置２００に対して上下方向への変位が拘束されていない。したがって案内部材２０６の後側部分（突起部分２０６ｃ）は、図９の状態からコイルばね２２４の反発力に抗して読取ガラス３２の上面から僅かに浮き上がることができる。このような案内部材２０６の上下方向への変位により、原稿が搬送される際に隙間Ｈが適度に拡がるため、隙間Ｈ内での原稿の引っかかりを防止しつつ、円滑な原稿の搬送を維持することが可能となる。
【００６０】
〔原稿搬送装置の開閉時〕
次に、原稿搬送装置２００の開閉時の動作について説明する。
図１０は、原稿搬送装置２００が開かれた（跳ね上げられた）状態を示している。図１０中の右方向は、画像形成装置１０を操作するユーザに向き合う正面方向に一致し、上方向は画像形成装置１０の上方向に一致する。この状態では、案内部材２０６の後側部分が読取ガラス３２の上面から大きく離れているため、コイルばね２２４の反発力で案内部材２０６の後側部分は押し下げられている。またこの状態で、案内部材２０６は図示しないストッパに接触している。
【００６１】
図１０の状態から原稿搬送装置２００が閉じられていくと、案内部材２０６の突起部分２０６ｃが最初に読取ガラス３２の上面に接触する。そして、突起部分２０６ｃが読取ガラス３２に接触した後、さらに最後まで原稿搬送装置２００が閉じられると、コイルばね２２４が圧縮されることで案内部材２０６の後側部分が原稿搬送装置２００の内側に入り込み、最終的に案内部材２０６は図９に示される位置に落ち着く。この間、突起部分２０６ｃが読取ガラス３２の上面に接触したときの荷重はコイルばね２２４の弾性によって吸収・緩和されるため、特に読取ガラス３２に過大な点荷重が作用することはない。
【００６２】
図１１は、図１０の状態から原稿搬送装置２００が閉じられたときに、読取ガラス３２の前側部分に荷重が加わる様子について、本実施形態と比較例とを対比して示している。図１１中の右方向は、画像形成装置１０を操作するユーザに向き合う正面方向に一致し、上方向は画像形成装置１０の上方向に一致する。図１１中（Ａ）は、本実施形態の隙間確保用部材２２０を用いた場合の荷重の加わる様子を示している。一方の図１１中（Ｂ）は、本実施形態と比較される比較例（従来例）を用いた場合の荷重の加わる様子を示すものである。
【００６３】
本実施形態の隙間確保用部材２２０を用いた場合、案内部材２０６の前側部分は隙間確保用部材２２０に対して面で接触する。このため、原稿搬送装置２００が閉じられたときに読取ガラス３２に加わる荷重は、案内部材２０６と隙間確保用部材２２０との接触面に分布した荷重となる。
【００６４】
これに対し、比較例では隙間確保用部材が用いられておらず、案内部材２０６が読取ガラス３２に対して直接的に接触している。なお、比較例の案内部材２０６の前側部分には、その下面と読取ガラス３２の上面との間に原稿を通す隙間を確保するため突起部分２２６ａが形成されている。この場合、原稿搬送装置２００が閉じられたときに読取ガラス３２に加わる荷重は、案内部材２０６の突起部分２２６ａが接触する点に集中した荷重となる。
【００６５】
上述した本実施形態と比較例との対比から、以下の点が明かとなる。
（１）比較例では、読取ガラス３２に加わる荷重が狭い範囲（突起部分２０６ｃとの接触点）に集中するため、読取ガラス３２に割れや欠け等の損傷が生じやすい。これに対して本実施形態では、読取ガラス３２に加わる荷重が広い範囲に分布するため、比較例の場合よりも読取ガラス３２の割れや欠け等の損傷が生じにくい。
【００６６】
（２）本実施形態、比較例ともに読取ガラス３２の下方位置に防振材２２２が設置されており、この防振材２２２が読取ガラス３２の支点となっている。比較例のように案内部材２０６の突起部分２２６ａが防振材２２２よりも前寄り位置で接触する態様では、集中荷重によって防振材２２２を支点とした回りに大きな曲げモーメントが生じ、読取ガラス３２に割れが生じやすい。これに対して本実施形態では、防振材２２２よりも前寄り位置で荷重が分散されるため、読取ガラス３２に破損が生じるほどの過大な曲げモーメントが生じることはない。
【００６７】
なお本発明の発明者は、本実施形態及び比較例の双方について検証を行い、次の結果を得ている。すなわち、原稿搬送装置２００の開閉動作を約十万回程度まで繰り返す試験を行った結果、比較例では１箇所に繰り返し荷重が集中するため、やがて読取ガラス３２に破損が生じた。一方、本実施形態では荷重が分散されるため、約十万回程度の開閉動作を繰り返しても、読取ガラス３２に破損が生じることはなかった。
【００６８】
さらに上記の検証において、本実施形態の隙間確保用部材２２０の取付に用いた両面粘着テープに関し、発明者は以下の知見を得ている。すなわち、一般工業用の両面粘着テープとして、基材層に不織布材料を用いたものがあるが、本実施形態では両面粘着テープの基材層にアクリル樹脂等の非不織布製材料を用いている。発明者が行った検証によれば、基材層に不織布材料を用いた両面粘着テープで隙間確保用部材２２０を取り付けた場合、原稿搬送装置２００の開閉動作を繰り返すうちに隙間確保用部材２２０に位置ずれを生じることが確認された。これは、隙間確保用部材２２０に繰り返し荷重が作用し、基材層（不織布）の内部に水平方向へのせん断箇所が生じたためであると考えられる。
【００６９】
これに対し、本実施形態のように基材層に非不織布製材料のアクリル樹脂を用いた両面粘着テープで隙間確保用部材２２０を取り付けた場合、同じ条件で原稿搬送装置２００の開閉動作を繰り返しても、隙間確保用部材２２０に位置ずれを生じることはなかった。以上の検証により、基材層に非不織布製材料のアクリル樹脂を用いた両面粘着テープで隙間確保用部材２２０を取り付けることで、隙間確保用部材２２０を長期間にわたって固定し続けることが可能であるといえる。
【００７０】
また本実施形態では、原稿搬送装置２００の開閉時に荷重が加わりやすい読取ガラス３２の前側部分に隙間確保用部材２２０が設けられているため、この前側部分では案内部材２０６が読取ガラス３２に対して直に接触しない。このため、隙間確保用部材２２０そのものが読取ガラス３２を保護するため、読取ガラス３２の破損をさらに防止することができる。
【００７１】
このように、本実施形態では読取ガラス３２の破損が確実に防止されているが、極端に過大な衝撃が加わって読取ガラス３２の前側部分に破損が生じたとしても、隙間確保用部材２２０によってガラス破片の飛散が有効に防止される。
【００７２】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、各種の変形や要素の置き換えを伴って実施することができる。
一実施形態では、案内部材２０６を金属製板により成形しているが、これに変えてガラス繊維含有の樹脂材料を用いてもよい。
【００７３】
上記の実施形態においては、画像読取装置が適用される画像形成装置１０として複写機を例に挙げて説明したが、本発明は読み取った画像情報を遠隔地に電送するファクシミリ装置や、画像情報を読み取ってコンピュータに入力するスキャナ装置等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】一実施形態の画像読取装置が適用された画像形成装置の全体構成を概略的に示す正面図である。
【図２】左前上方からみた画像形成装置の上部分を示す斜視図である。
【図３】原稿搬送装置を開いた状態で左前上方からみた画像形成装置の上部分を示した斜視図である。
【図４】図２中、ＩＶ−ＩＶ線に沿う鉛直面内の縦断面図である。
【図５】図３中、Ｖ−Ｖ線に沿う鉛直面内の縦断面図である。
【図６】図４中、ＶＩ−ＶＩ線に沿う原稿搬送装置の縦断面を簡略化して示した図である。
【図７】画像読取部の左部分を示した平面図である。
【図８】図４中の一点鎖線で囲まれた部分（符号ＶIII）の詳細断面図である。
【図９】図４中の一点鎖線で囲まれた部分（符号ＩＸ）の詳細断面図である。
【図１０】原稿搬送装置が開かれたときの状態を示した部分的な断面図である。
【図１１】原稿搬送装置が閉じられたときに読取ガラスの前側部分に荷重が加わる様子について、本実施形態と比較例とを対比して示した図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０    画像形成装置
１６    画像読取部
３１    原稿台ガラス
３２    読取ガラス
２００    原稿搬送装置
２０４    ヒンジ機構
２０６    案内部材
２２０    隙間確保用部材
２２４    コイルばね
【図１】
0004834459.tif 000002
【図２】
0004834459.tif 000003
【図３】
0004834459.tif 000004
【図４】
0004834459.tif 000005
【図５】
0004834459.tif 000006
【図６】
0004834459.tif 000007
【図７】
0004834459.tif 000008
【図８】
0004834459.tif 000009
【図９】
0004834459.tif 000010
【図１０】
0004834459.tif 000011
【図１１】
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