(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを吸蔵・放出する物質を含有する正極を備えた非水電解質電池であって、前記正極物質が一般式Ｎｉ1-x-yＣｏxＺｎyＯ2Ｈn（ここで、０＜ｘ＜０．５、０＜ｙ＜０．３、０．５＞（ｘ＋ｙ）、０．４＜ｎ＜１．１である。）で表わされることを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】
正極物質の形状が、球状または略球状であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
【請求項３】
正極物質の比表面積が５ｍ2／ｇ以上であることを特徴とする請求項１または２記載の非水電解質電池。
【請求項４】
正極物質が、ＣｕＫαによるＸ線回折図形において２θ＝１９°と３８°付近に２つのメインピークを有することを特徴とする請求項１、２または３記載の非水電解質電池。
【請求項５】
前記正極物質が、一般式がＮｉ1-x-yＣｏxＺｎy(ＯＨ)2（ここで、０＜ｘ＜０．５、０＜ｙ＜０．３、０．５＞（ｘ＋ｙ）である。）で表わされる水酸化物を、前記水酸化物の酸化に必要な量の１．５倍当量以上の酸化剤で酸化することにより合成されることを特徴とする請求項１〜４記載の非水電解質電池。
【請求項６】
一般式がＮｉ1-x-yＣｏxＺｎy(ＯＨ)2（ここで、０＜ｘ＜０．５、０＜ｙ＜０．３、０．５＞（ｘ＋ｙ）である。）で表わされ、かつＣｕＫαによるＸ線回折図形において（１０１）面の半値幅が２θ＝０．７°以上である球状または略球状のニッケルを含む水酸化物を、前記水酸化物の酸化に必要な量の１．５倍当量以上の酸化剤とともに、２８〜１００℃の温度で酸化することを特徴とする非水電解質電池用正極物質の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水電解質電池および非水電解質電池用正極物質の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、セルラーホンあるいは携帯用電子端末等の種々の小型携帯電子機器の普及にともない、それらの電源としての二次電池は重要な役割を果たしている。とくにリチウムイオン電池は、ニッケル・カドミウム蓄電池あるいはニッケル・水素蓄電池といった水溶液系電池に比べて高いエネルギー密度を有することから、脚光を浴びている。
【０００３】
現在市販されているリチウムイオン電池は、コバルト酸リチウムなどの遷移金属の複合酸化物よりなる正極活物質を含有した正極板と、グラファイトなどの炭素系物質よりなる負極活物質を含有した負極板と、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどのセパレータと、エチレンカーボネートなどの各種炭酸エステルにＬｉＰＦ6などのリチウム塩を溶解させた電解液とから構成される電池である。この電池の作動電圧は約４Ｖであり、いわゆる４Ｖ系非水電解質電池である。
【０００４】
一方、３Ｖ以下の低電圧で作動するＩＣの開発が進んでいることや、電池の安全性の観点から、今後３Ｖ系非水電解質電池の需要が増大するものと推測される。この３Ｖ系非水電解質電池用正極活物質としては、ＬｉＭｎＯ2やＶ2Ｏ5があるが、放電容量やサイクル寿命特性の面で多くの問題点を有しているために、メモリーバックアップ用など、限られた用途でのみ使用されているのが現状である。
【０００５】
また、最近、ニッケルを主体とするオキシ水酸化物が３Ｖ系非水電解質二次電池用正極活物質として利用できることが提案され、特開平１０−２７００１７号公報等においては、球状あるいは略球状のオキシ水酸化物を用いて、電極のエネルギー密度を向上させる方法が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
球状あるいは略球状のニッケルを主体とするオキシ水酸化物は、３Ｖ系非水電解質二次電池用正極活物質として利用できる。その初期放電容量は高い値であるが、充放電サイクルの進行にともなって放電容量が低下する問題があり、それを解決することが望まれている。
【０００７】
そこで、その原因について鋭意研究した結果、本発明者らは、球状あるいは略球状のニッケルを主体とする化合物は、ニッケル以外の他の元素の添加量によって性能が異なり、その組成を適切に制御すれば上記の問題を解決し得ることに想到した。
【０００８】
また、この化合物を製造する手段として、その前駆体である水酸化物の組成や、それを酸化する際の反応条件が重要な因子であり、その適正化によって化合物の性能を制御できることも見出した。
【０００９】
本発明は、かかる知見に基づきなされたものであって、その目的とするところは、放電容量が大きく、充放電サイクルの進行にともなう容量低下がおこらないため優れたサイクル特性を有する非水系電解質電池を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、リチウムイオンを吸蔵・放出する物質を含有する正極を備えた非水電解質電池において、正極物質が一般式Ｎｉ1-x-yＣｏxＺｎyＯ2Ｈn（ここで、０＜ｘ＜０．５、０＜ｙ＜０．３、０．５＞（ｘ＋ｙ）、０．４＜ｎ＜１．１である。）で表わされることを特徴とする。
【００１１】
また、この正極物質の形状が、球状または略球状であることを特徴とし、さらに、この正極物質の比表面積が５ｍ2／ｇ以上であることを特徴とし、さらに、ＣｕＫαによるＸ線回折図形において２θ＝１９°と３８°付近に２つのメインピークを有することを特徴とする。
【００１２】
さらに本発明は、一般式Ｎｉ1-x-yＣｏxＺｎy(ＯＨ)2（ここで、０＜ｘ＜０．５、０＜ｙ＜０．３、０．５＞（ｘ＋ｙ）である。）で表わされ、かつＣｕＫαによるＸ線回折図形において（１０１）面の半値幅が２θ＝０．７°以上で、球状または略球状のニッケルを含む水酸化物を、水酸化物の酸化に必要な量の１．５倍当量以上の酸化剤とともに、２８〜１００℃の温度で酸化することを特徴とする非水電解質電池用正極物質の製造方法を提供するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の正極板は、正極物質粉末と導電剤と結着剤と溶媒とを混練して得た活物質ペーストを、アルミニウム箔等の導電芯材に塗布・乾燥・プレスする等の方法によって作製する。
【００１４】
正極物質としては、組成式がＮｉ1-x-yＣｏxＺｎyＯ2Ｈn（ここで、０＜ｘ＜０．５、０＜ｙ＜０．３、０．５＞（ｘ＋ｙ）、０．４＜ｎ＜１．１である。）で表わされる化合物を使用する。
【００１５】
この正極物質を使用することにより、放電容量が大きく、充放電サイクルの進行にともなう容量低下がおこらない非水電解質電池が得られるものである。
【００１６】
なお、全金属元素の合計モル数に対するコバルトのモル数の比ｘが０．５以上になったり、全金属元素の合計モル数に対するニッケルとコバルト以外の金属元素の合計モル数の比ｙが０．３以上になると、容量が小さくなる。また、全金属元素の合計モル数に対するニッケル以外の金属元素の合計モル数（ｘ＋ｙ）が０．５以上になると、容量が小さくなる。
【００１７】
また、この正極物質のニッケルとコバルトの価数の合計は（４−ｎ）と計算されるが、充電状態におけるこの価数は２．９価以上であることが好ましい。この正極物質は、放電時にその価数が２．０価であるので、その価数が小さい場合には充放電できる容量が小さくなるので好ましくないためである。
【００１８】
また、本発明において、正極物質の形状を球状または略球状とすることによって、集電体への正極物質を含むペーストの塗布がし易くなくなり、かつ塗布後の電極への正極物質の充填密度が高くなる特徴がある。なお、ここで「略球状」とは、粒子に鋭角部分がない、球状に近い形状のことをさす。
【００１９】
さらに、正極物質と電解液の接触面積を大きくして、高率充放電を可能とするためには、正極物質の比表面積が５ｍ2／ｇ以上であることが望ましい。
【００２０】
さらに、本発明の正極物質としては、ＣｕＫαによるＸ線回折図形において２θ＝１９°と３８°付近に２つのメインピークを有し、β型のオキシ水酸化ニッケルに帰属されるものが好ましい。その理由は、γ型のオキシ水酸化ニッケルが含まれると、放電容量が小さくなるので好ましくないためである。
【００２１】
また、正極物質を製造する方法としては、一般式Ｎｉ1-x-yＣｏxＺｎy(ＯＨ)2（ここで、０＜ｘ＜０．５、０＜ｙ＜０．３、０．５＞（ｘ＋ｙ）である。）で表わされ、かつＣｕＫαによるＸ線回折図形においてその（１０１）面の半値幅が２θ＝０．７°以上である球状または略球状のニッケルを含む水酸化物を前駆体として使用し、この前駆体を酸化する方法が望ましい。
【００２２】
なお、Ｘ線回折図形の（１０１）面の半値幅が、２θ＝０．７°未満であるような結晶性が高い水酸化物を前駆体として用いると、活物質の放電容量が小さくなるため好ましくない。
【００２３】
また、酸化方法としては、ペルオキソ二硫酸塩、過塩素酸塩や過マンガン酸塩、オゾン等の酸化剤を用いて化学的に酸化する方法や、電気化学的に陽極酸化する方法が挙げられる。酸化剤で化学的に酸化する場合、化学当量の１．５倍以上の酸化剤を用いることが望ましい。
【００２４】
また、酸化における温度条件としては、２８〜１００℃が好ましい。その理由は、温度が２８℃未満では酸化反応の効率が充分でないためであり、また温度が１００℃を超えると、一旦酸化された活物質が媒体として使用する水等の酸化を促し、自らは還元されるため、結果的に酸化反応の効率が低下するためである。より好ましい温度条件は、４０〜９０℃である。
【００２５】
このようにして作製された正極板と、負極板、セパレータ、電解液等を用いて非水電解質電池を構成すると、高エネルギー密度でかつサイクル特性が良好な３Ｖ系非水電解質電池を得ることができる。
【００２６】
本発明に使用する非水電解質の溶媒としては、エチレンカーボネートやプロピレンカーボネート等の環状炭酸エステル、ジメチルカーボネートやジエチルカーボネートやメチルエチルカーボネート等の鎖状炭酸エステル、γ−ブチロラクトン、スルホラン、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジオキソラン、メチルアセテート等の極性溶媒、もしくはこれらの混合物を使用することができる。
【００２７】
また、非水溶媒に溶解するリチウム塩としては、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（ＣＯＣＦ3）2およびＬｉＮ（ＣＯＣＦ2ＣＦ3）2などの塩もしくはこれらの混合物でもよい。
【００２８】
また、セパレータ（隔離体）としては、ポリエチレンやポリプロピレン等の絶縁性のポリオレフィン微多孔膜や、高分子固体電解質、高分子固体電解質に電解液を含有させたゲル状電解質等も使用できる。また、絶縁性の微多孔膜と高分子固体電解質等を組み合わせて使用してもよい。さらに、高分子固体電解質として有孔性高分子固体電解質膜を使用する場合、高分子中に含有させる電解液と、細孔中に含有させる電解液とが異なっていてもよい。また、有孔性高分子固体電解質膜は、極板の内部および表面、および活物質自身を被覆する形で存在するものも含まれる。
【００２９】
さらに、負極活物質としては、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｃｄ等とリチウムとの合金、ＬｉＦｅ２Ｏ３、ＷＯ２、ＭｏＯ２等の遷移金属酸化物、グラファイトやカーボン等の炭素質材料、Ｌｉ５（Ｌｉ３Ｎ）等の窒化リチウム、もしくは金属リチウム、又はこれらの混合物を用いてもよい。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明の詳細を好適な実施例を用いて説明する。
［実施例１］
まず、正極板の製作方法について説明する。攪拌されたニッケルとコバルトと亜鉛とのモル比が９６：３：１である硫酸ニッケルと硫酸コバルトと硫酸亜鉛の水溶液中に、ｐＨを一定の値（＝９〜１１）に保ちながら、アンモニア水溶液および水酸化ナトリウム水溶液を滴下して、沈殿物を析出させた。
【００３１】
これを、水洗・乾燥して、平均粒径が約１０μｍである球状の水酸化ニッケル粉末を得た。この水酸化物のＣｕＫαによるＸ線回折分析における（１０１）面の半値幅は、２θ＝１．０°であった。
【００３２】
つぎに、得られた水酸化ニッケル粉末１００重量部を、充分な量の水酸化ナトリウム水溶液（比重は約１.２５）中に添加した。この水溶液を攪拌しながら、酸化剤としてペルオキソ二硫酸ナトリウムを用い、酸化に必要な量の１．２〜３．０倍当量に相当する重量分の粉末を添加して、溶液の温度を４０℃に保ちながら約１０時間攪拌した。つづいて、多量の精製水で洗浄して付着したアルカリ分を除去した後、８０℃の熱風乾燥器中で乾燥して、正極物質粉末を得た。
【００３３】
上記の方法で得られた活物質粉末９０重量部と、導電剤としてのアセチレンブラック粉末６重量部とを、ポリフッ化ビニリデン（結着剤）と溶媒としてのＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）とよりなる溶液を加えて混練してペーストを作製し、これを厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面に所定量を塗布した後、乾燥・プレスして、正極板を得た。
【００３４】
つぎに、試験電池の製作方法について説明する。上記のようにして製作した正極板１枚と、対極に同じ大きさのリチウム金属板２枚と、参照極にリチウム金属片を、電解液に１Ｍの過塩素酸リチウムを含むエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの体積比で１：１の混合溶媒５０ｍｌを用いて、試験電池を製作した。
さらに、充放電試験条件について説明する。試験電池を、２５℃において、０.１ｍＡ／ｃｍ2の電流密度で１.５Ｖまで放電をおこなって、初期放電容量を測定した。ついで、同じ電流密度で４.２Ｖまで充電、１.５Ｖまで放電するという条件で、１０サイクルの充放電試験をおこなった。
【００３５】
［比較例１］
実施例１における正極物質前駆体粉末の合成において、ニッケルとコバルトとのモル比が９７：３である硫酸ニッケルと硫酸コバルトとの水溶液中を用いた他は、実施例１と同様にして、種々の平均粒径が約１０μｍである球状の水酸化ニッケル前駆体粉末を得た。これらの水酸化物を実施例１に示した方法で酸化することにより種々の正極物質を得た後、実施例１に示した方法で種々の試験電池を製作し、さらに充放電試験をおこなった。
【００３６】
上記の試験電池の、１サイクル目の酸化剤量と放電容量の関係を図１に示す。図１において、記号△は実施例１の本発明電池の、また記号□は比較例１の電池の、酸化剤量と放電容量の関係を示したものである。
【００３７】
酸化剤の量が１．５倍当量以上になると、実施例１のようにニッケルとコバルトに加えて亜鉛を含有する正極物質の放電容量は大きいのに対し、比較例１のようにニッケルとコバルトからなる正極物質の放電容量は小さいことがわかった。
【００３８】
酸化剤の量を３．０倍当量とした場合の、実施例１および比較例１の正極物質のＣｕＫαによるＸ線回折図形を、それぞれ図２および図３に示す。図２および図３において、記号◎はβ型オキシ水酸化ニッケル（β−ＮｉＯＯＨ）のピーク、記号●はγ型オキシ水酸化ニッケル（γ−ＮｉＯＯＨ）のピークを示す。
【００３９】
図２に示した実施例１の物質は２、θ＝１９°および３８°付近に２つのメインピークを有し、ほぼβ型のオキシ水酸化ニッケルと同定できるものであるのに対し、比較例１の物質は２θ＝１９°および３８°付近の回折ピークの他に、γ型のオキシ水酸化ニッケルに帰属する回折ピークを有するものであった。すなわち、γ型のオキシ水酸化ニッケルを含有しない場合に、放電容量が大きい正極物質を得られることがわかった。
【００４０】
また、実施例１および比較例１の正極物質の化学分析をおこなった結果、金属の価数の合計はそれぞれ３．０３および３．０８であった。これらより、実施例１の正極物質は、組成式がＮｉ0.96Ｃｏ0.03Ｚｎ0.01Ｏ2Ｈ0.97で示され、比較例１のものは組成式がＮｉ0.97Ｃｏ0.03Ｏ2Ｈ0.92であらわすことができる。なお、実施例１の正極物質のＸ線回折図形における１９°および３８°付近の回折ピークの強度比を計算すると、約５．７であった。
【００４１】
また、図４には、１０サイクル目の放電容量を比較して示す。図４において、記号△は実施例１の本発明電池の、また記号□は比較例１の電池の、酸化剤量と放電容量の関係を示したものである。図４より明らかなように、実施例１のようにニッケルとコバルトに加えて亜鉛を含有する正極物質の放電容量は、１０サイクル目においても、比較例１のようにニッケルとコバルトからなる正極物質の放電容量より大きいことがわかった。
【００４３】
また、本発明の実施例では、導電剤としてアセチレンブラックを、結着剤としてポリフッ化ビニリデンを、その溶剤としてＮＭＰを使用したが、他のものを使用することも可能である。
【００４４】
【発明の効果】
本発明による組成式がＮｉ1-x-yＣｏxＺｎyＯ2Ｈn（ここで、０＜ｘ＜０．５、０＜ｙ＜０．３、０．５＞（ｘ＋ｙ）、０．４＜ｎ＜１．１である。）で表わされる化合物を正極物質として用いることによって、放電容量が大きくサイクル特性に優れた３Ｖ系非水電解質電池を提供することができるので、その工業的価値は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】試験電極の、正極物質前駆体の酸化剤量（当量比）と１サイクル目の放電容量との関係を示した図。
【図２】本発明における正極物質のＸ線回折図形の一例を示した図。
【図３】従来例の正極物質のＸ線回折図形の一例を示した図。
【図４】試験電極の、正極物質前駆体の酸化剤量（当量比）と１０サイクル目の放電容量との関係を示した図。
【図１】
0004759787.tif 000002
【図２】
0004759787.tif 000003
【図３】
0004759787.tif 000004
【図４】
0004759787.tif 000005