(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド系樹脂で構成された樹脂部材（Ｉａ）と、熱可塑性ポリウレタン系樹脂で構成された樹脂部材（ＩＩａ）とが直接接合した複合成形体であって、前記ポリアミド系樹脂が少なくとも末端にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）を含むポリアミドブロック共重合体で構成され、かつ１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上の遊離のアミノ基を有する複合成形体。
【請求項２】
ポリアミドブロック共重合体が、ポリアミドエラストマーである請求項１記載の複合成形体。
【請求項３】
ポリエーテルセグメント（Ａ）が、炭素数２〜８の多価アルコールを構成成分とする縮合物の少なくとも末端にイミノ基を有するポリエーテルセグメントである請求項１記載の複合成形体。
【請求項４】
多価アルコールが、炭素数２〜４の直鎖状又は分岐鎖状脂肪族多価アルコールである請求項３記載の複合成形体。
【請求項５】
多価アルコールが、炭素数２〜３の直鎖状又は分岐鎖状脂肪族多価アルコールである請求項３記載の複合成形体。
【請求項６】
ポリエーテルセグメント（Ａ）が、分岐鎖を有し、かつ、その分岐鎖が遊離のアミノ基を有するポリエーテルセグメントで構成されている請求項１記載の複合成形体。
【請求項７】
ポリエーテルセグメント（Ａ）の割合が、ポリアミドブロック共重合体全体に対して、１０〜９０重量％である請求項１記載の複合成形体。
【請求項８】
ポリアミド系樹脂が、ポリエーテルセグメント（Ａ）で構成されたポリアミドブロック共重合体を含むポリアミド系樹脂組成物である請求項１記載の複合成形体。
【請求項９】
ポリアミド系樹脂が、ポリエーテルセグメント（Ａ）で構成されたポリアミドブロック共重合体と、遊離のアミノ基を有する化合物（Ｃ）とを含有するポリアミド系樹脂組成物である請求項１記載の複合成形体。
【請求項１０】
遊離のアミノ基を有する化合物（Ｃ）が、モノアミン、ポリアミン、ポリアミドオリゴマー及びポリアミド系樹脂から選択された少なくとも一種である請求項９記載の複合成形体。
【請求項１１】
遊離のアミノ基を有する化合物（Ｃ）の割合が、ポリアミド系樹脂組成物全体に対して、０．０１〜２０重量％である請求項９記載の複合成形体。
【請求項１２】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂が、熱可塑性ポリウレタンエラストマーで構成されている請求項１記載の複合成形体。
【請求項１３】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂が、ポリエステルジオールを用いて得られるポリエステルポリウレタンで構成されている請求項１記載の複合成形体。
【請求項１４】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂が、ポリエーテルウレタンエラストマー、ポリエステルエーテルウレタンエラストマー、及びポリカーボネートウレタンエラストマーから選択された少なくとも一種で構成されている請求項１記載の複合成形体。
【請求項１５】
複合成形体が、靴又はロールの構成部材である請求項１記載の複合成形体。
【請求項１６】
請求項１記載のポリアミド系樹脂又は樹脂部材（Ｉａ）、及び熱可塑性ポリウレタン系樹脂又は樹脂部材（ＩＩａ）のうち少なくとも一方を加熱して、他方と接合させ、請求項１記載の複合成形体を製造する方法。
【請求項１７】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂を加熱溶融し、溶融状態の熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、ポリアミド系樹脂で構成された樹脂部材の少なくとも一部とを接触させて接合させる請求項１６記載の製造方法。
【請求項１８】
ポリアミド系樹脂を加熱溶融し、溶融状態のポリアミド系樹脂と、熱可塑性ポリウレタン系樹脂で構成された樹脂部材の少なくとも一部とを接触させて接合させる請求項１６記載の製造方法。
【請求項１９】
ポリアミド系樹脂及び熱可塑性ポリウレタン系樹脂をそれぞれ加熱溶融し、溶融状態のポリアミド系樹脂と溶融状態の熱可塑性ポリウレタン系樹脂とを接触させて接合させる請求項１６記載の製造方法。
【請求項２０】
熱プレス成形、真空成形、射出成形、押出成形及びブロー成形から選択された成形方法によりポリアミド系樹脂と熱可塑性ポリウレタン系樹脂とを成形過程で接合させる請求項１６記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のポリアミド系樹脂を含む樹脂部材と熱可塑性ポリウレタンを含む樹脂部材とが、接着剤を用いることなく一体に接合した複合成形体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
意匠性や装飾性を向上させたり、良好な感触（例えば、ソフトな感触）を付与するため、硬度の異なる樹脂を組み合わせた複合体（複合成形体）、例えば、樹脂成形体の少なくとも一部を熱可塑性エラストマーで被覆した複合成形体などが提案されている。このような複合成形体は、通常、接着剤を介して、複数の成形部材を接着させることにより製造されている。例えば、特開平８−２６７５８５号公報（特許文献１）には、ポリアミド樹脂などで形成された複数の樹脂成形品が、ウレタンポリマーやウレタン接着剤などの表面処理剤を介して溶着された溶着樹脂成形品が開示されている。しかし、このような接着剤を使用する方法は、工程が長く不経済であるばかりでなく、有機溶剤等による環境汚染も問題となる。
【０００３】
一方、製造工程の合理化や環境対策の観点から、複数の成形部材を熱融着する方法も採用されている。熱融着による複合成形体は、通常、二色成形やインサート成形などの成形法により製造される場合が多い。しかし、熱融着が可能な異種材料の組み合わせは大きく制限されており、また、十分な接合強度を得るための成形条件の設定も容易でない。
【０００４】
そこで、熱融着と併せて、成形部材の複合部分に凹凸部分を設け、機械的に接合する方法、接合（融着）部分にプライマーなどを塗布する方法などを組み合わせ、融着部を補強している。しかし、このような方法では、複合成形体の屈曲性が低下し、例えば、プライマー層が硬くなって屈曲により容易に割れを生じたりする。また、製造工程では、成形部材の構造を複雑化する必要が生じたり、製造工程数が増加する。
【０００５】
これらの問題を解決するため、複合成形体を構成する樹脂部材の材料として、熱可塑性ポリウレタンの使用が検討されてきた。熱可塑性ポリウレタンは、それ自体、比較的接着性に優れ、例えば、靴用途においては、靴底として、ポリアミド樹脂と熱可塑性ポリウレタンとからなる複合プラスチック成形体が実用化されている。例えば、特表平８−５０５３３３号公報（特許文献２）では、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルやポリウレタンなどの熱可塑性樹脂の成形体を型内に収納した状態で、発泡剤を含有したポリアミドエラストマーを射出成形し、熱可塑性樹脂成形体（未軽量化プラスチック）とエラストマー（軽量化熱可塑性エラストマー）とを接着させることにより、軽量化された靴底が得られることが開示されている。
【０００６】
これら靴底などの用途においては、靴底全体としての柔軟性を確保すると言う点からも柔軟性に優れる熱可塑性ポリウレタン樹脂からなる部材が好まれ、組み合わせる相手部材についてもやはり柔軟に富むポリアミドエラストマーからなる部材が選択され事が多い。両者の複合化に際しては、両者を成形工程で熱融着させるのが一般である。これらの事例では分子中にポリエーテルセグメントを有するポリアミドブロック共重合体からなるポリアミドエラストマーと、同じく分子中にポリエーテルセグメントを有する熱可塑性ポリウレタンを組み合わせ、両者に共通するポリエーテルセグメント間の親和性に基づいて両者間の熱融着を比較的容易ならしめている。
【０００７】
しかしながら、この方法においては、成形工程（通常射出成形）での材料の水分管理が難しく、材料が吸湿すると両者間の接合強度が著しく低下する。また、成形時の樹脂温度も接合強度に大きく影響し、何れか一方の部材をインサート成形する場合においては、ポリウレタン樹脂からなる部材をインサートしその上にポリアミドエラストマーを射出する（ポリアミドエラストマーをオーバーモールドする）事は出来るが、其の逆では充分な接合強度が得られない。ポリアミドエラストマーは耐熱性が高く、射出成形に際して十分に高い温度（例えば２５０℃）にまで加熱できるが、ポリウレタンは耐熱性に劣る為２００℃少々までしか加熱できない。一方、ポリアミドエラストマーの融点は一般にポリウレタンエラストマーのそれより高くなっている事がその理由である。そのため経済的に不利な多色成形機の使用が余儀なくされるなどの問題があった。
【０００８】
更に、前述のように、この組み合わせによる接合は両者間に共通するポリエーテルセグメント間の親和性に負うものであるため、ポリエーテルセグメントの含有量の少ないポリウレタン、特にコスト的に有利なポリエステル系ポリウレタンとポリアミドエラストマーとの組み合わせる事が極めて難しく、商業的には不利な要素を大きく残していた。
【特許文献１】特開平８−２６７５８５号公報
【特許文献２】特表平８−５０５３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、広範囲の熱可塑性ポリウレタン系樹脂からなる樹脂部材と、柔軟性に富むポリアミド系樹脂部材とを、接着剤などを用いることなく、直接的かつ強固に接合した複合成形体を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、複雑な製造工程を経ることなく、最も合理的な方法で、柔軟性のポリアミド系樹脂部材と熱可塑性ポリウレタン系樹脂部材とが強固に熱融着した複合成形体を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、特定のポリエーテルセグメントを有するポリアミドブロック共重合体を主成分とするポリアミド系樹脂を用いると、広範囲のポリウレタン系材料に対し高くかつ安定した接合強度が得られ、合理的でかつ経済的な工程の下で商業的に有利に靴の部材や産業機器用のローラーなどに有用な複合成形体を製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の複合成形体は、ポリアミド系樹脂で構成された樹脂部材（Ｉａ）と、熱可塑性ポリウレタン系樹脂で構成された樹脂部材（ＩＩａ）とが直接接合した複合成形体であって、前記ポリアミド系樹脂が少なくとも末端にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）を含むポリアミドブロック共重合体で構成されている。前記ポリアミドブロック共重合体は、ポリアミドエラストマーであってもよい。また、前記ポリエーテルセグメント（Ａ）は、（例えば、炭素数２〜８の多価アルコール、好ましくは炭素数２〜４の直鎖状又は分岐鎖状脂肪族多価アルコール、さらに好ましくは炭素数２〜３の直鎖状又は分岐鎖状脂肪族多価アルコール）を構成成分とする縮合物の少なくとも末端にイミノ基を有するポリエーテルセグメントであってもよい。また、ポリエーテルセグメント（Ａ）は、分岐鎖を有し、かつ、その分岐鎖が遊離のアミノ基を有するポリエーテルセグメントで構成されていてもよい。前記ポリエーテルセグメント（Ａ）の割合は、例えば、ポリアミドブロック共重合体全体に対して、１０〜９０重量％（好ましくは２０〜８０重量％、さらに好ましくは２５〜７０重量％）程度であってもよい。さらに、前記ポリアミド系樹脂は、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上、好ましくは２０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上、より好ましくは３０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば４５ｍｍｏｌ／ｋｇ）程度の遊離のアミノ基を有するポリアミド系樹脂であってもよい。このようなアミノ基を有するポリアミド系樹脂は、ポリエーテルセグメント（Ａ）で構成されたポリアミドブロック共重合体を含むポリアミド系樹脂組成物であってもよい。このようなポリアミド系樹脂組成物には、例えば、ポリエーテルセグメント（Ａ）で構成されたポリアミドブロック共重合体と、遊離のアミノ基を有する化合物（Ｃ）とを含有するポリアミド系樹脂組成物などが含まれる。前記遊離のアミノ基を有する化合物（Ｃ）は、モノアミン、ポリアミン、ポリアミドオリゴマー及びポリアミド系樹脂から選択された少なくとも一種であってもよい。また、前記遊離のアミノ基を有する化合物（Ｃ）の割合は、ポリアミド系樹脂組成物全体に対して、例えば、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜１０重量％（例えば、１〜８重量％）程度であってもよい。
【００１３】
前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂は、通常、熱可塑性ポリウレタンエラストマーで構成されていてもよく、また、ポリエステルジオールを用いて得られるポリエステルポリウレタンで構成されていてもよい。このような熱可塑性ポリウレタン系樹脂は、例えば、ポリエーテルウレタンエラストマー、ポリエステルエーテルウレタンエラストマー、及びポリカーボネートウレタンエラストマーから選択された少なくとも一種で構成されていてもよい。本発明の複合成形体は、種々の構成部材として有用であり、例えば、靴又はロールの構成部材であってもよい。
【００１４】
前記複合成形体は、例えば、前記ポリアミド系樹脂又は樹脂部材（Ｉａ）、及び前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂又は樹脂部材（ＩＩａ）のうち少なくとも一方を加熱して、他方と接合させることにより製造してもよい。より具体的な方法では、（ｉ）熱可塑性ポリウレタン系樹脂を加熱溶融し、溶融状態の熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、ポリアミド系樹脂で構成された樹脂部材の少なくとも一部とを接触させて接合させてもよく、（ｉｉ）ポリアミド系樹脂を加熱溶融し、溶融状態のポリアミド系樹脂と、熱可塑性ポリウレタン系樹脂で構成された樹脂部材の少なくとも一部とを接触させて接合させてもよく、（ｉｉｉ）ポリアミド系樹脂及び熱可塑性ポリウレタン系樹脂をそれぞれ加熱溶融し、溶融状態のポリアミド系樹脂と溶融状態の熱可塑性ポリウレタン系樹脂とを接触させて接合させてもよい。また、前記複合成形体は、熱プレス成形、真空成形、射出成形、押出成形及びブロー成形から選択された成形方法によりポリアミド系樹脂と熱可塑性ポリウレタン系樹脂とを成形過程で接合させてもよい。
【００１５】
なお、本明細書において、「樹脂」とは、「樹脂組成物」を含む意味に用いる。また、本明細書において「接着」とは、接着剤を介して複数の部材を複合化させる技術を意味し、「接合」とは、接着剤を介することなく、複数の部材を複合化させる技術を意味し、両者を区別している。（熱）融着とは接合の一形態である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、特定のポリアミド系樹脂と熱可塑性ポリウレタン系樹脂とを組み合わせるので、広範囲の熱可塑性ポリウレタン系樹脂からなる樹脂部材と、柔軟性に富むポリアミド系樹脂部材とを、接着剤などを用いることなく、直接的かつ強固に接合できる。そのため、互いに性質の異なるポリアミド系樹脂部材及び熱可塑性ポリウレタン系樹脂部材であっても、接着剤を用いることなく、直接的かつ強固に接合できる。また、複雑な製造工程を経ることなく、最も合理的な方法で、柔軟性のポリアミド系樹脂と熱可塑性ポリウレタン系樹脂部材とが強固に熱融着した複合成形体を製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［複合成形体］
本発明の複合成形体は、ポリアミド系樹脂で構成された樹脂部材（Ｉａ）と、このポリアミド系樹脂部材に直接接合し、かつ熱可塑性ポリウレタン系樹脂で構成された樹脂部材（ＩＩａ）とで構成されている。
【００１８】
（ポリアミド系樹脂）
本発明で使用されるポリアミド系樹脂は、ポリアミドブロック共重合体で構成されており、このポリアミドブロック共重合体は、少なくとも末端（例えば、両末端、少なくとも２以上の末端、以下まとめて両末端ということがある）にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）を含むポリアミドブロック共重合体（以下、単にポリアミドブロック共重合体、イミノ基を有するポリアミドブロック共重合体などということがある）で構成されている。ポリアミドブロック共重合体（イミノ基を有するポリアミドブロック共重合体を含む）は、通常、ポリアミドエラストマーであってもよい。具体的には、前記ポリアミド共重合体は、ポリアミド鎖（Ｂ）をハードセグメントとし、ポリエーテル鎖（前記ポリエーテルセグメント（Ａ））をソフトセグメントとするポリアミドエラストマーで構成してもよい。
【００１９】
ポリアミドブロック共重合体（イミノ基を有するポリアミドブロック共重合体）のハードブロック（ハードセグメント）を構成するポリアミド鎖（Ｂ）は、慣用のポリアミド系樹脂（又はポリアミド、ポリアミドユニット、ポリアミドセグメント）、例えば、脂肪族ポリアミド系樹脂（脂肪族ポリアミド）、脂環族ポリアミド系樹脂（脂環族ポリアミド）、芳香族ポリアミド系樹脂（芳香族ポリアミド）などと同種のモノマー配列で構成できる。このようなポリアミド鎖（Ｂ）（ハードセグメント）は、ホモポリアミドであってもよく、コポリアミドであってもよい。
【００２０】
脂肪族ポリアミドからなるハードセグメントのうち、ホモポリアミドセグメントとしては、脂肪族ジアミン成分［テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ドデカンジアミンなどのＣ4-16アルキレンジアミン（好ましくはＣ4-14アルキレンジアミン、特にＣ6-12アルキレンジアミン）］と脂肪族ジカルボン酸成分［アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの炭素数４〜２０程度のアルキレンジカルボン酸（Ｃ4-16アルキレンジカルボン酸、特にＣ6-14アルキレンジカルボン酸）など］との縮合物（例えば、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１０１０など）、ラクタム［ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどの炭素数４〜２０（好ましくは炭素数４〜１６）程度のラクタムなど］又はアミノカルボン酸［ω−アミノウンデカン酸などの炭素数４〜２０（好ましくは炭素数４〜１６）程度のアミノカルボン酸など］のホモポリアミド（例えば、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２など）などが例示できる。
【００２１】
また、コポリアミドセグメントとしては、前記脂肪族ジアミン成分、脂肪族ジカルボン酸成分、ラクタム及びアミノカルボン酸などのポリアミド成分が共重合したコポリアミド、例えば、６−アミノカプロン酸と１２−アミノドデカン酸との共重合体；６−アミノカプロン酸、１２−アミノドデカン酸、ヘキサメチレンジアミン及びアジピン酸の共重合体；ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸、水添ダイマー酸及び１２−アミノドデカン酸の共重合体；ポリアミド６／１１，ポリアミド６／１２，ポリアミド６６／１１，ポリアミド６６／１２などが挙げられる。
【００２２】
脂環族ポリアミドからなるハードセグメントとしては、少なくとも脂環族ジアミン及び脂環族ジカルボン酸から選択された少なくとも一種を構成成分とするホモポリアミド又はコポリアミドなどが挙げられ、例えば、ポリアミドを構成するジアミン成分及びジカルボン酸成分のうち、少なくとも一部の成分として脂環族ジアミン及び／又は脂環族ジカルボン酸を用いることにより得られる脂環族ポリアミドなどを挙げることができる。前記ジアミン成分及びジカルボン酸成分として、脂環族ジアミン及び／又は脂環族ジカルボン酸と共に、前記例示の脂肪族ジアミン及び／又は脂肪族ジカルボン酸を併用するのが好ましい。このような脂環族ポリアミドからなる樹脂は、一般に透明性が高く、いわゆる透明ポリアミドとして知られている。前記脂環族ジアミンとしては、ジアミノシクロヘキサンなどのジアミノシクロアルカン（ジアミノＣ5-10シクロアルカンなど）；ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４'−アミノシクロヘキシル）プロパンなどのビス（アミノシクロアルキル）アルカン［ビス（アミノＣ5-8シクロアルキル）Ｃ1-3アルカンなど］などが挙げられる。また、前記脂環族ジカルボン酸としては、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、シクロヘキサン−１，３−ジカルボン酸などのシクロアルカンジカルボン酸（Ｃ5-10シクロアルカン−ジカルボン酸など）などが挙げられる。
【００２３】
芳香族ポリアミドセグメントには、前記脂肪族ジアミン成分及び脂肪族ジカルボン酸成分のうち少なくとも一方の成分が芳香族成分であるポリアミド、例えば、ジアミン成分が芳香族成分であるポリアミド［ＭＸＤ−６などの芳香族ジアミン（メタキシリレンジアミンなど）と脂肪族ジカルボン酸との縮合体など］、ジカルボン酸成分が芳香族成分であるポリアミド［脂肪族ジアミン（トリメチルヘキサメチレンジアミンなど）と芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸など）との縮合体など］などが含まれる。
【００２４】
ポリアミドセグメント（ハードセグメント）には、さらに、ダイマー酸をジカルボン酸成分とするポリアミド、少量の多官能性ポリアミン及び／又はポリカルボン酸成分を用い、分岐鎖構造を導入したポリアミド、変性ポリアミド（Ｎ−アルコキシメチルポリアミドなど）、ポリアミドブロック共重合体なども含まれる。
【００２５】
ポリアミドセグメント（ハードセグメント）は、単独の又は２種以上のハードセグメントで構成されていてもよい。
【００２６】
上記に例示した各種ポリアミドのうち、ポリアミドブロック共重合体（イミノ基を有するポリアミド共重合体）のハードセグメントを構成するポリアミド鎖（Ｂ）により好ましく適するポリアミドとしては、脂肪族ポリアミド（ホモポリアミド、コポリアミド）などが例示でき、そのモノマー（ジアミン、ジカルボン酸、アミノカルボン酸など）は炭素数が６〜１２程度の範囲のものであってもよい。
【００２７】
前記ポリエーテルセグメント（Ａ）は、通常、多価アルコール（脂肪族ジオールなどのジオール）を構成成分とする縮合物の少なくとも末端にイミノ基を有するポリエーテルセグメントである。すなわち、前記ポリアミドブロック共重合体のソフトブロック（ソフトセグメント）を構成する両末端にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）は、少なくとも末端（例えば、両末端、２つ以上の末端）にアミノ基を有する多価アルコールの縮合体、すなわち、少なくとも末端（例えば、両末端）にアミノ基を有するポリエーテル（例えば、脂肪族ホモポリエーテル、脂肪族コポリエーテル、又はそれらの混合物など）などを前駆体とする。より具体的には、前記ポリアミド共重合体は、前記ハードセグメント［又はその構成成分（ジアミン成分、ジカルボン酸成分、ラクタム又はアミノカルボン酸など）］と、少なくとも両末端（又は２つの末端）にアミノ基を有するポリエーテル（又はポリエーテル成分、以下、単にポリエーテルという場合がある）とを縮合（共重合又は共縮合）することにより得られる。
【００２８】
前記ポリエーテルセグメント（Ａ）を構成するポリエーテル（前記ポリエーテルセグメント（Ａ）の前駆体）としては、脂肪族ポリエーテル、脂環族ポリエーテル、芳香族ポリエーテルなどが挙げられる。これらのポリエーテル（又はポリエーテル成分）は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００２９】
脂肪族ポリエーテルとしては、脂肪族多価アルコール［炭素数２〜１８程度の脂肪族ジオール（ジオール成分）、例えば、直鎖状脂肪族ジオール（エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールなど）、分岐状脂肪族ジオール（プロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオールなど）など］などの多価アルコール（脂肪族ジオール）が縮合した脂肪族ポリエーテル（又は脂肪族ポリ（オキシ）アルキレングリコール）などを挙げることができる。一方、脂肪族コポリエーテルとしては、これらの脂肪族ジオールのうち、異種の脂肪族ジオールが縮合した脂肪族コポリエーテルの縮合物（共縮合物又は共重合体）の他、前記脂肪族ジオールと後述する脂環族ジオールや芳香族ジオールとの縮合物（共縮合物又は共重合体）、前記脂肪族ジオールと多価アルコールとの縮合物（共縮合物又は共重合体）などが挙げられる。このような多価アルコールとしては、ここで例示したホモポリエーテル用多価アルコール（ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなど）、さらには、３官能以上（例えば、３〜８官能、好ましくは３〜６官能）の多価アルコール又はその縮合物［例えば、アルカンポリオール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどのＣ3-8アルカントリオール、ペンタエリスリトールなどのＣ4-10アルカンテトラオールなど）、アルカンポリオールの縮合物（ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ポリグリセリンなど）］などのポリオールを挙げることができる。これらの多価アルコールは、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００３０】
上記脂肪族ポリエーテルのうち、本発明には炭素数が８以下（例えば、炭素数２〜８）、好ましくは４以下（例えば、炭素数２〜４）、より好ましくは３以下（例えば、炭素数２〜３）の直鎖状又は分岐鎖状脂肪族多価アルコール（および必要に応じて、さらに３官能以上の多価アルコール又はその縮合物）を構成成分とする縮合物が、複合成形体の作成においてより高い接合強度が得られるという点において好都合である。
【００３１】
脂環族ポリエーテルとしては、脂環族多価アルコール（例えば、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどのＣ5-10シクロアルカンジオール、好ましくはＣ5-8シクロアルカンジオールなど）の縮合物などの脂環族ホモポリエーテル、これらの脂環族多価アルコールと共縮合成分（例えば、異種の脂環族ジオール、前記３官能以上の多価アルコールなど）との縮合物（共縮合物又は共重合体）などの脂環族コポリエーテルなどが挙げられる。また、芳香族ポリエーテルとしては、芳香族多価アルコール[例えば、置換基を有していてもよいジヒドロキシアレーン（例えば、ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシトルエン、ジヒドロキシビフェニルなどのジヒドロキシＣ6-12アレーンなど）、置換基を有していてもよいビスアリールアルカン（例えば、ビスフェノールＡなどのビス（ヒドロキシＣ6-10アリール）直鎖又は分岐状Ｃ1-4アルカンなど）]が縮合した芳香族ホモポリエーテル、これらの芳香族多価アルコールと共縮合成分（例えば、異種の芳香族ジオール、前記３官能以上の多価アルコールなど）との縮合物（共縮合物又は共重合体）などの芳香族コポリエーテルなどが挙げられる。なお、脂環族多価アルコール（又は脂環族ポリエーテル）や芳香族多価アルコール（又は芳香族ポリエーテル）は、両末端をアミノ基とすることで本発明の対象となるが、これらは合成が難しく柔軟性にも劣るため、前記脂肪族多価アルコールに対する共重合成分（すなわち、前記脂肪族ポリエーテルの共縮合成分）として使用する場合が多い。
【００３２】
本発明に使用されるポリアミドブロック共重合体は、少なくとも末端（例えば、両末端）にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）を有することを必須とする。従って、ポリエーテル鎖を形成する上記各種ポリエーテルはその使用（該ポリアミドブロック共重合体の製造）に際して、分子の末端にアミノ基を有していなければならない。詳細には、前記ポリアミドブロック共重合体は、少なくとも前記ポリアミド鎖（Ｂ）に対応するポリアミド成分（より詳細には、末端にカルボキシル基を有するポリアミド成分）と、前記ポリエーテルセグメント（Ａ）（又はポリエーテル鎖）に対応し、前記ポリエーテル成分の末端に少なくともアミノ基を有するポリエーテル（すなわち、ポリエーテルポリアミン）と（必要により他の成分、例えば、アミノ基を有しないポリエーテルなど）を重縮合（又は共縮合）させることにより得られる。
【００３３】
このようなアミノ基を有するポリエーテル（前記ポリエーテルセグメント（Ａ）の前駆体）としては、前記脂肪族ポリエーテルなどの前記ポリエーテルの少なくとも末端（両末端、２つ以上の末端など）にアミノ基を有するポリエーテルポリアミン（例えば、ポリオキシアルキレンポリアミンなど）の他、このようなアミノ基を有するポリエーテル（ポリエーテルポリアミン）のオリゴマーなども含まれる。また、アミノ基を有するポリエーテルが分岐鎖（又は側鎖、前記ポリアミド共重合体に対する側鎖）を有する場合、分岐鎖にもアミノ基が存在してよい。すなわち、前記ポリエーテルセグメント（Ａ）が、分岐鎖を有し、かつ、その分岐鎖が遊離のアミノ基を有するポリエーテルセグメントで構成されていてもよい。
【００３４】
代表的なポリエーテルポリアミンには、下記式（１）で表される末端（両末端、２つの末端）にアミノ基を有する脂肪族ポリエーテル（ポリオキシアルキレンポリアミン）、下記式（２）で表される３以上の末端に（すなわち、２つの末端（両末端）および側鎖に）アミノ基を有する脂肪族ポリエーテル（ポリオキシアルキレンポリアミン）などが例示できる。
【００３５】
Ｈ2Ｎ−［Ｒ1−（Ｏ−Ｒ2）m−ＯＲ3−ＮＨ］n−Ｈ      （１）
Ａ−［（Ｏ−Ｒ4）p−ＮＨ2］q                （２）
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、同一又は異なってアルキレン基、Ａはアルカン骨格、ｍ、ｎおよびｐは１以上の整数、ｑは３以上の整数を示す。）
【００３６】
上記式（１）又は（２）において、基Ｒ1〜Ｒ4で表されるアルキレン基としては、限定されないが、同一又は異なって、例えば、Ｃ2-4アルキレン基（エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブタン−１，２−ジイル基など）などが例示でき、特に、Ｃ2-3アルキレン基（特に、エチレン基、プロピレン基）が好ましい。なお、ｍ、ｎ、ｐ、ｑが複数である場合、それぞれのアルキレン基Ｒ1〜Ｒ4は互いに同一であってもよく、異なるアルキレン基であってもよい。例えば、ｍが複数であるとき、ポリオキシアルキレン単位が異種のアルキレンオキシ基（例えば、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基との組合せ）で構成されていてもよい。
【００３７】
また、Ａで表されるアルカン骨格としては、前記３官能以上の多価アルコールに対応するアルカン骨格、例えば、前記３官能以上の多価アルコールに対応するアルカン（例えば、プロパン、２，２−ジメチルプロパン、２，２−ジメチルブタンなどのＣ3-8アルカンなど）や、前記３官能以上の多価アルコールの縮合物に対応する（ポリ）アルコキシアルカン（ジプロピルエーテル、ジ（２，２−ジメチルブチル）エーテルなど）などが例示できる。
【００３８】
ｍおよびｐは、それぞれ１以上の整数（例えば、１〜２００程度）であればよく、好ましくは１〜１００、さらに好ましくは１〜８０程度であってもよい。また、ｎは、１以上の整数（例えば、１〜２０程度）であればよく、好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１〜６（特に、１〜４）程度であってもよい。また、ｑは、３以上の整数であればよく、３官能以上の多価アルコール又はその縮合物の官能基数（ヒドロキシル基の数）に応じて、例えば、３〜１０、好ましくは３〜８、さらに好ましくは３〜６程度であってもよい。
【００３９】
このようなアミノ基を有するポリエーテルとしては、例えば、ハンツマン社、サンテクノケミカル株式会社らが提供しているジェファーミン（登録商標）と称される一連のポリエーテル（例えば、ジェファーミン「ＸＴＪ−５００」、「ＸＴＪ−５０２」、「ＥＤ−６００」、「ＥＤ−２００３」、「ＥＤＲ−１４８」、「ＸＴＪ−５０４」、「Ｄ−２３０」、「Ｄ−４００」、「Ｄ−２０００」、「ＸＴＪ−５１０」、「Ｄ−４０００」、「ＸＴＪ−５１１」、「ＸＴＪ−５１２」、「Ｔ−４０３」、「ＸＴＪ−５０９」、「ＸＴＪ−５４２」、「Ｔ−３０００」、「Ｔ−５０００」など）などとして入手できるポリエーテルを使用してもよいが、無論これらに限定されるものではない。
【００４０】
アミノ基を有するポリエーテルは、単独で使用してもよく、これらの混合物を用いても構わない。特に主鎖が吸水性の高いポリグリコールユニット（ポリ（オキシ）アルキレングリコールユニット）を多く含む場合、例えばエチレングリコールのようなものの場合、得られたポリアミドブロック共重合体は、極めて高い水分の吸放出性能を有する。また、これらのポリアミドブロック共重合体は、しばしば高湿度下でいわゆる粉吹きと呼ばれる現象が発生するが、成形後一度、所定の温度［例えば、８０℃以上（例えば、８０〜１５０℃程度）］の熱履歴を受けるとこの現象が発生しなくなる。この熱履歴は単独でも構わないし、条件によりポリウレタン系樹脂との複合化の際の熱が、丁度この条件に合う場合は、結果的に複合化によりこうした粉吹き現象を抑制することが可能となる。
【００４１】
なお、前記ポリアミド共重合体（イミノ基を有するポリアミド共重合体）において、ポリエーテルセグメント（Ａ）の割合は、前記ポリアミドブロック共重合体全体に対して、３〜９５重量％（例えば、１０〜９０重量％）、好ましくは５〜８５重量％（例えば、２０〜８０重量％）、さらに好ましくは８〜７５重量％（例えば、２５〜７０重量％）程度であってもよい。
【００４２】
上記のように、本発明に関わるポリアミドブロック共重合体は、末端（例えば、両末端）にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）を必須の構成成分とするが、このことは該ポリアミドブロック共重合体の構成成分の一つであるポリエーテル成分（ポリエーテルセグメント）のすべてが（両末端）にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）でなければならないことを意味しているのでは無論ない。すなわち、ポリアミドブロック共重合体を構成するポリエーテルセグメントは、前記両末端にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）のみで構成されていてもよく、前記両末端にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）と他のポリエーテルセグメント（例えば、両末端にイミノ基を有しないポリエーテルセグメント）で構成されていてもよい。後者の具体的態様では、前記ポリアミドブロック共重合体の有するポリエーテルセグメント（ソフトセグメント）の一部が、例えば、ポリエーテルセグメント全体の５０モル％（例えば、１〜４０モル％）まで、好ましくは３０モル％（例えば、３〜２５モル％）まで、さらに好ましくは２０モル％（例えば、５〜２０モル％）までの範囲で、他のポリエーテルセグメント（例えば、両末端にイミノ基を有しないポリエーテルセグメント（Ａ'））であってもよい。このような他のポリエーテルセグメントの前駆体としては、上記に例示したポリエーテル（脂肪族ポリエーテルなど）などの両末端にイミノ基を有しないポリエーテルセグメント（Ａ'）に対応する前駆体（又は縮合成分）、すなわち、分子の少なくとも末端（例えば、両末端）が水酸基であるポリエーテルなどが例示できる。
【００４３】
本発明に関わるポリアミドブロック共重合体を構成する末端（両末端）にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）とポリアミドセグメント（Ｂ）の連結はアミド結合による。すなわち、ポリアミドセグメント（Ｂ）の前駆体を、少なくとも末端（例えば、両末端、２つ以上の末端）がカルボキシル基であるポリアミド（又はその構成成分、例えば、ジアミン成分およびジカルボン酸成分、ラクタム又はアミノカルボン酸成分など）とし、このようなポリアミド（又はその構成成分）と、両末端にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）の前駆体としての少なくとも末端（例えば、両末端）にアミノ基を有するポリエーテル（ポリエーテルポリアミン）と［必要に応じて他の成分（例えば、前記少なくとも末端が水酸基であるポリエーテルなど）と］を縮合（脱水縮合、重縮合）することにより、前記ポリアミドブロック共重合体を得ることができる。なお、ポリエーテルセグメントの構成成分として両末端にイミノ基を有しないポリエーテルセグメント（Ａ'）を使用する場合は、ポリアミドセグメント（Ｂ）との連結はエステル結合による場合が多い。
【００４４】
上記両末端にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）或いは、末端（両末端）にイミノ基を有しないポリエーテルセグメント（Ａ'）とポリアミドセグメント（Ｂ）の連結に際して、前駆体であるポリアミドは両末端がカルボキシル基であってもよい。この場合は必要に応じて追加のジカルボン酸を使用すればよい。適当なジカルボン酸としては、前記例示のジカルボン酸、例えば、炭素数４〜２０、好ましくは炭素数６〜１２程度の脂肪族ジカルボン酸（例えば、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸など）などが例示できる。
【００４５】
上記ポリアミドブロック共重合体を得るに際して使用する末端（両末端）にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）の前駆体である末端（両末端）にアミノ基を有するポリエーテル（前記ポリエーテルポリアミン）の数平均分子量は、例えば、１００〜５０００ｇ／モル、好ましくは３００〜３０００ｇ／モル、より好ましくは５００〜２０００ｇ／モル程度であってもよい。末端（両末端）にイミノ基を有しないポリエーテルセグメント（Ａ'）に対応するポリエーテルの数平均分子量についても同様である。
【００４６】
また、前記ポリアミドブロック共重合体（イミノ基を有するポリアミドブロック共重合体）の数平均分子量は、例えば、６０００〜１０００００、好ましくは８０００〜５００００、さらに好ましくは１００００〜３００００程度であってもよい。
【００４７】
前記ポリアミドブロック共重合体は、ポリアミドセグメント（Ｂ）、末端（両末端）にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）、両末端にイミノ基を有しないポリエーテルセグメント（Ａ'）などに応じて、それぞれの分子量、構成比、さらにそれぞれのセグメントのモノマー組成などにより様々な種類が考えられる。このようなポリアミドブロック共重合体（イミノ基を有するポリアミドブロック共重合体）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
なお、本発明の複合成形体において、ポリアミド系樹脂は、少なくとも前記ポリアミドブロック共重合体（イミノ基を有するポリアミドブロック共重合体）で構成されていればよく、このようなイミノ基を有するポリアミドブロック共重合体のみで構成してもよく、このようなポリアミドブロック共重合体の範疇に属さないポリアミド系樹脂（他のポリアミド系樹脂ということがある）を含んでいてもよい。例えば、本発明に関わるポリアミド系樹脂は、末端（両末端）にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）を必須の構成成分とするポリアミドブロック共重合体（すなわち、前記イミノ基を有するポリアミドブロック共重合体）と、他のポリアミド系樹脂とのブレンド物又はアロイなどであってもよい。好ましい他のポリアミド系樹脂としては、例えば、前記ポリアミドブロック共重合体（前記イミノ基を有するポリアミドブロック共重合体）の範疇に属さないポリアミドブロック共重合体（両末端にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）を全く有しないポリアミドブロック共重合体など）、脂肪族ポリアミド系樹脂（前記例示の脂肪族ポリアミド系樹脂など）、脂環族ポリアミド系樹脂（前記例示の脂環族ポリアミド系樹脂など）、芳香族ポリアミド樹脂（前記例示の芳香族ポリアミド系樹脂など）などが例示できる。この時、末端（両末端）にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）を必須の構成成分とするポリアミドブロック共重合体の割合（イミノ基を有するポリアミドブロック共重合体の割合）は、ブレンド物またはアロイ全体に対して、重量比で、５０％以上（例えば、５５〜９９％）、好ましくは６０％以上（例えば、６５〜９５％）、より好ましくは７０％以上（例えば、７０〜９０％）を占めることが薦められる。
【００４９】
末端（両末端）にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）を全く有しないポリアミドブロック共重合体としては、ポリアミド−ポリエーテルブロック共重合体、ポリアミド−ポリエステルブロック共重合体、ポリアミド−ポリカーボネートブロック共重合体などが含まれる。
【００５０】
これらのブロック共重合体では、脂肪族ジオール［炭素数２〜１２程度の脂肪族ジオール、例えば、直鎖状脂肪族ジオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコールなど）、及び分岐状脂肪族ジオール（２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオールなど）など］、脂環族ジオール、及び芳香族ジオール［置換基を有していてもよいジヒドロキシアレーン（例えば、ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシトルエン、ジヒドロキシビフェニルなどのジヒドロキシＣ6-12アレーンなど）、置換基を有していてもよいビスアリールアルカン（例えば、ビスフェノールＡなどのビス（ヒドロキシＣ6-10アリール）直鎖又は分岐状Ｃ1-4アルカンなど）］などのジオール成分、及び／又は脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの炭素数４〜２０程度のアルカンジカルボン酸）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、シクロヘキサン−１，３−ジカルボン酸などの炭素数５〜１０のシクロアルカンジカルボン酸）、及び芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸など）などのジカルボン酸成分を分子中に含まれるブロックの構成要素としてもよい。
【００５１】
例えば、前記ポリアミド−エーテルブロック共重合体とは、分子中に上記ジオール成分から選択された少なくとも一種からなるポリエーテルをブロック又はセグメントの一つとして有するポリアミド共重合体である。また、前記ポリアミド−ポリエステルブロック共重合体とは、分子中に上記ジオール成分から選択された少なくとも一種と、上記ジカルボン酸成分から選択された少なくとも一種とが重縮合してなるポリエステルをブロック又はセグメントの一つとして有するポリアミド共重合体である。前記ポリカーボネート−ポリアミドブロック共重合体とは、分子中に上記ジオール成分から選択された少なくとも一種のジオールのポリ炭酸エステルを、ブロック又はセグメントの一つとして有するポリアミド共重合体である。
【００５２】
前記ポリアミドブロック共重合体において、共重合体に含まれるポリエーテルブロック、ポリエステルブロック、及びポリカーボネートブロックは、ポリアミドに柔軟性を与える目的で（ソフトブロックとして）使用される場合が多い。このようなソフトブロック（又はソフトセグメント）とポリアミドブロック（ハードブロック又はハードセグメント）を有するポリアミドブロック共重合体はポリアミドエラストマーと呼称されている。
【００５３】
上記ポリアミドブロック共重合体は、反応性末端基を有するポリアミドブロックと、反応性末端基を有するポリエーテルブロック、ポリエステルブロック、ポリカーボネートブロックの何れか、またはそれらを組み合わせて共重縮合することにより得られる。例えば、アミノ基を末端基として有するポリアミドブロックとカルボキシル基を末端基として有するポリオキシアルキレンブロックとを共重宿合するか、若しくは、カルボキシル基を末端基として有するポリアミドブロックとアミノ基を末端基として有するポリオキシアルキレンブロックとを共重宿合するとポリエーテルアミド系のポリエーテルポリアミドブロック共重合体が得られる。また、カルボキシル基を末端基として有するポリアミドブロックとヒドロキシル基を末端基として有するポリオキシアルキレンブロックとを共重宿合させるとポリエーテルエステルアミド系のポリエーテルポリアミドブロック共重合体が得られる。これらは何れもポリアミドエラストマーとして一般に知られている。
【００５４】
なお、市販のポリアミドエラストマーは、通常、アミノ基をほとんど有していない場合が多い。なお、本発明で言うポリアミドブロック共重合体には、上記の如くポリアミドブロックとその他のブロック（ポリエーテルブロック、ポリエステルブロック、ポリカーボネートブロックなど）を共重縮合させることによって得られるものの他に、両末端にカルボキシル基を有するポリエーテルブロック、ポリエステルブロック、ポリカーボネートブロックなどの何れかに、必用に応じて前記ジカルボン酸成分の共存の下で、各種ジイソシアナートを重付加させ、次いで脱炭酸させる事により得られるポリアミドブロック共重合体も含まれる。
【００５５】
前記ポリアミドブロック共重合体のうち、ポリエーテルポリアミドブロック共重合体、特に、ソフトセグメントしてポリエーテルセグメントを含むポリアミドエラストマーが好ましい。
【００５６】
本発明に関わるポリアミド系樹脂として、両末端にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）を必須の構成成分とするポリアミドブロック共重合体の組成物を構成するに適当な他の脂肪族ポリアミド系樹脂、脂環族ポリアミド系樹脂、芳香族ポリアミド樹脂としては以下のものが例示できる。
【００５７】
脂肪族ポリアミド系樹脂のうち、ホモポリアミドとしては、脂肪族ジアミン成分 [テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ドデカンジアミン、などの炭素数４〜１６のアルキレンジアミン（好ましくは炭素数４〜１４の歩きレンジアミン、とくに炭素数６〜１２のアルキレンジアミン）]と脂肪族ジカルボン酸［アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの炭素数４〜２０程度のアルキレンジカルボン酸（好ましくは炭素数４〜１６のアルキレンジカルボン酸、特に炭素数６〜１４のアルキレンジカルボン酸）など］との縮合物（例えば、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１０１０など）、ラクタム［ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどの炭素数４〜２０（好ましくは炭素数４〜１６）程度のラクタムなど］又はアミノカルボン酸［ω−アミノウンデカン酸などの炭素数４〜２０（好ましくは炭素数４〜１６）程度のアミノカルボン酸など］のホモポリアミド（例えば、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２など）などが例示できる。また、コポリアミドとしては、前記脂肪族ジアミン成分、脂肪族ジカルボン酸成分、ラクタム及びアミノカルボン酸などのポリアミドを構成し得るモノマー成分が共重合したコポリアミド、例えば、６−アミノカプロン酸と１２−アミノドデカン酸との共重合体；６−アミノカプロン酸、１２−アミノドデカン酸、ヘキサメチレンジアミン及びアジピン酸の共重合体；ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸、水添ダイマー酸及び１２−アミノドデカン酸の共重合体；ポリアミド６／１１，ポリアミド６／１２，ポリアミド６６／１１，ポリアミド６６／１２などが挙げられる。
【００５８】
脂環族ポリアミド系樹脂としては、少なくとも脂環族ジアミン及び脂環族ジカルボン酸から選択された少なくとも一種を構成成分とするホモポリアミド又はコポリアミドなどが挙げられ、例えば、ポリアミド系樹脂を構成するジアミン成分及びジカルボン酸成分のうち、少なくとも一部の成分として脂環族ジアミン及び／又は脂環族ジカルボン酸を用いることにより得られる脂環族ポリアミドなどが使用できる。前記ジアミン成分及びジカルボン酸成分として、脂環族ジアミン及び／又は脂環族ジカルボン酸と共に、前記例示の脂肪族ジアミン及び／又は脂肪族ジカルボン酸を併用するのが好ましい。このような脂環族ポリアミド系樹脂は、透明性が高く、いわゆる透明ポリアミドとして知られている。
【００５９】
前記脂環族ジアミンとしては、ジアミノシクロヘキサンなどのジアミノシクロアルカン（ジアミノ炭素数５〜１０シクロアルカンなど）；ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４’−アミノシクロヘキシル）プロパンなどのビス（アミノシクロアルキル）アルカン［ビス（アミノ炭素数５〜８シクロアルキル）炭素数１〜３アルカンなど］；水添キシリレンジアミンなどが挙げられる。また、前記脂環族ジカルボン酸としては、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、シクロヘキサン−１，３−ジカルボン酸などのシクロアルカンジカルボン酸（炭素数５〜１０シクロアルカン−ジカルボン酸など）などが挙げられる。
【００６０】
脂環族ポリアミド系樹脂のうち、前記脂肪族ジカルボン酸と脂環族ジアミンとの縮合体（ホモ又はコポリアミド）などが好ましい。
【００６１】
芳香族ポリアミド系樹脂には、前記脂肪族ポリアミドにおいて、脂肪族ジアミン成分及び脂肪族ジカルボン酸成分のうち少なくとも一方の成分が芳香族成分であるポリアミド、例えば、ジアミン成分が芳香族成分であるポリアミド［ＭＸＤ−６などの芳香族ジアミン（メタキシリレンジアミンなど）と脂肪族ジカルボン酸との縮合体など］、ジカルボン酸成分が芳香族成分であるポリアミド［脂肪族ジアミン（トリメチルヘキサメチレンジアミンなど）と芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸など）との縮合体など］などが含まれる。
【００６２】
上記ブレンド可能なポリアミド系樹脂には、さらに、ダイマー酸をジカルボン酸成分とするポリアミド、少量の多官能性ポリアミン及び／又はポリカルボン酸成分を用い、分岐鎖構造を導入したポリアミド、変性ポリアミド（Ｎ−アルコキシメチルポリアミドなど）及びそれらの組成物なども含まれる。
【００６３】
本発明の複合成形体において、ポリアミド系樹脂（本発明に関わる両末端にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）を必須の構成成分として分子中に有するポリアミドブロック共重合体、及び該ポリアミドブロック共重合体と上記各種ポリアミド系樹脂とのブレンド物、アロイなど）の数平均分子量は、６，０００〜１００，０００、好ましくは８，０００〜５０，０００、さらに好ましくは１０，０００〜３０，０００程度である。
【００６４】
本発明において、樹脂部材（Ｉa）を構成するポリアミド系樹脂を、両末端にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）を必須の構成成分として分子中に有するポリアミドブロック共重合体、及びそれを主成分とする組成物で構成すると、熱可塑性ポリウレタン系樹脂で構成された樹脂部材（ＩＩa）との複合化に際して、両末端にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）を構成成分として有しないポリアミドブロック共重合体に比べて有意に高い接合強度が得られる。特に、両末端にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）が、炭素数が２〜８個、より好ましくは２〜４個、さらに好ましくは２〜３個の脂肪族ジオールの縮合体を基体としている場合に、より高い接合強度が得られる。
【００６５】
本発明の複合成形体において、ポリアミド系樹脂は、アミノ基を有するポリアミド系樹脂であってもよい。上述のように本発明は、ポリアミド系樹脂で構成された樹脂部材(Ia)と、熱可塑性ポリウレタン系樹脂で構成された樹脂部材(IIa)とを直接接合して複合成形体とするにあたって、前記ポリアミド系樹脂を、両末端にイミノ基を有するポリエーテルセグメント（Ａ）を必須の構成成分としてポリマー分子中に有するポリアミドブロック共重合体とすることを基本とするが、このとき、該ポリアミド系樹脂が特定の濃度で遊離のアミノ基を有していると、樹脂部材（Ｉa）と樹脂部材（ＩＩa）を複合化させるときの接合強度がさらに向上する。
【００６６】
このアミノ基は、通常、ポリアミド系樹脂の主鎖に含まれるアミド結合や、尿素結合、ウレタン結合などに由来する−ＮＨ−（イミノ）基や−Ｎ＜基などは含まず、通常、遊離アミノ基（−ＮＨ2基）を示す。この遊離アミノ基は本発明に関わるポリアミドブロック共重合体の分子末端、或いは分岐鎖に存在してもよく、また、同ポリアミドブロック共重合体とブレンド物やアロイとして複合化される他のポリアミド樹脂の末端や側鎖に存在してもよい。さらに上記とは別に遊離のアミノ基を有する化合物として樹脂部材（Ｉa）を構成するポリアミド系樹脂に混合されたものであってもよい。
【００６７】
樹脂部材（Ｉa）を構成するポリアミド系樹脂のアミノ基の含有量（又は濃度）は、ポリアミド系樹脂１ｋｇに対して、１０ｍｍｏｌ以上（例えば、１０〜３００ｍｍｏｌ程度）、好ましくは１５ｍｍｏｌ以上（例えば、１５〜２００ｍｍｏｌ程度）、さらに好ましくは２０ｍｍｏｌ以上（例えば、２０〜１５０ｍｍｏｌ程度）、特に３０ｍｍｏｌ以上（例えば、３０〜１００ｍｍｏｌ程度）である。ポリアミド系樹脂は、特に末端アミノ基をこのような範囲の含有量で含むのが好ましい。
【００６８】
アミノ基の含有量は、慣用の方法、例えば、(a)ポリアミド系樹脂を構成するジアミン成分の割合を調整する方法、(b)アミノ基濃度の異なる複数のポリアミド系樹脂（例えば、アミノ基濃度の低いポリアミド系樹脂と、アミノ基濃度の高いポリアミド系樹脂と）を組み合わせて、ブレンド又はアロイなどとする方法などにより行ってもよい。また、アミノ基を有するポリアミド系樹脂を、ポリエーテルセグメント（Ａ）で構成されたポリアミドブロック共重合体を含むポリアミド系樹脂組成物（以下、単にポリアミド系樹脂ということがある）とすることによりアミノ基の含有量を調整してもよい。このようなポリアミド系樹脂組成物では、例えば、(c)ポリアミド系樹脂（例えば、前記ポリアミドブロック共重合体などの末端アミノ基濃度の低いポリアミド）に、遊離のアミノ基を有する化合物（Ｃ）（又はアミン化合物、例えば、アミノ基濃度の高い比較的低分子量のアミン化合物）を含有させる方法などにより調整することができる。より詳細には、例えば、ポリアミドブロック共重合体へのアミノ基の導入は、両末端にアミノ基を有するブロックと両末端にカルボキシル基を有するブロックとの共重縮合において、両末端にアミノ基を有するブロックの割合を多くするか、又は適当量のアミン化合物（前記脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン、芳香族ジアミンの他、モノアミン、ポリアミドオリゴマー、ポリアミド系樹脂など）を別途添加する方法などにより行うことができる。
【００６９】
ポリアミド系樹脂が、単一のポリアミド樹脂である場合、上記方法(a)などによりアミノ基濃度を調整できる。また、ポリアミド系樹脂が、上記方法(b)により調製された複数のポリアミド系樹脂の混合物である場合、各ポリアミド系樹脂のアミノ基濃度は、上記方法(a)及び／又は(c)により適宜調整してもよい。
【００７０】
ポリアミド系樹脂が、単一のポリアミド樹脂（例えば、上記方法(a)により調製された樹脂）又はアミノ基濃度の異なる複数のポリアミド系樹脂の混合物（例えば、上記方法(b)により調製された混合物）である場合、ポリアミド系樹脂のアミノ基濃度は、例えば、２０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、２０〜３００ｍｍｏｌ／ｋｇ程度）、好ましくは４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、４０〜２００ｍｍｏｌ／ｋｇ程度）、さらに好ましくは６０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、６０〜１５０ｍｍｏｌ／ｋｇ程度）、特に７０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、７０〜１００ｍｍｏｌ／ｋｇ程度）である。
【００７１】
アミノ基濃度の異なる複数のポリアミド系樹脂を組み合わせる場合、例えば、アミノ基濃度が０〜３０ｍｍｏｌ／ｋｇ（好ましくは０〜２０ｍｍｏｌ／ｋｇ）程度のポリアミド系樹脂と、アミノ基濃度が４０〜４００ｍｍｏｌ／ｋｇ（好ましくは５０〜３００ｍｍｏｌ／ｋｇ、特に１００〜２００ｍｍｏｌ／ｋｇ）程度のポリアミド系樹脂とを組み合わせることにより、ポリアミド系樹脂全体のアミノ基含有量を調整することができる。アミノ基濃度の高いポリアミド系樹脂の割合は、アミノ基濃度の低いポリアミド系樹脂１００重量部に対して、例えば、１〜６０重量部、好ましくは５〜５０重量部、さらに好ましくは１０〜４０重量部程度である。
【００７２】
また、ポリアミド系樹脂が、ポリアミド樹脂とアミン化合物とを含む樹脂組成物（例えば、上記方法(c)により調製された組成物）である場合、ポリアミド系樹脂のアミノ基濃度は、例えば、１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、１０〜３００ｍｍｏｌ／ｋｇ程度）、好ましくは２０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、２０〜２００ｍｍｏｌ／ｋｇ程度）、さらに好ましくは４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、４０〜１５０ｍｍｏｌ／ｋｇ程度）、特に５０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上（例えば、５０〜１００ｍｍｏｌ／ｋｇ程度）である。
【００７３】
前記アミン化合物（遊離のアミノ基を有する化合物（Ｃ））、としては、モノアミン、ポリアミン［ジアミン類（前記例示の脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン及び芳香族ジアミンなど）の他、ジエチレントリアミンなどの脂肪族ポリアミンなどのポリアミン類など］、ポリアミドオリゴマーなどの比較的低分子量のアミン化合物や、ポリアミド系樹脂（前記例示のポリアミド系樹脂であって、遊離にアミノ基を有するポリアミド系樹脂）などが使用できる。アミン化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、特に、ポリアミドオリゴマーが好ましい。
【００７４】
前記ポリアミドオリゴマーとしては、慣用の方法、例えば、前記例示のポリアミド成分を用いて、重縮合条件などを調整することなどにより得られる比較的分子量の低いポリアミドなどが使用できる。例えば、前記例示のジアミン［脂肪族ジアミン（アルキレンジアミンなど）、脂環族ジアミン、芳香族ジアミンなど］とジカルボン酸（脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸など）との組み合わせ、また、前記ジアミン及び／又はジカルボン酸とラクタム（ω−ラウロラクタムなどの炭素数４〜２０程度のラクタムなど）との組み合わせなどを原料のポリアミド成分として用いてもよい。ポリアミドオリゴマーは、例えば、加圧下、前記ラクタムと脂肪族ジアミンとを加熱撹拌して、重合させることにより得ることができる。
【００７５】
ポリアミドオリゴマーの数平均分子量は、例えば、５００〜１０，０００、好ましくは５００〜８，０００（例えば、１，０００〜７，０００），さらに好ましくは１，０００〜５，０００程度であり、通常、２，０００〜６，０００（例えば、３，０００〜６，０００）程度である。
【００７６】
ポリアミドオリゴマーは、主鎖の少なくとも一方の末端にアミノ基を有していてもよく、また、主鎖の両末端にアミノ基を有していてもよい。また、ポリアミドオリゴマーは、分岐鎖にアミノ基を有していてもよい。
【００７７】
アミン化合物（特にポリアミドオリゴマー）は、ベースとなるポリアミド系樹脂として、前記脂肪族ポリアミド系樹脂、脂環族ポリアミド系樹脂、ポリアミドブロック共重合体などと組み合わせるのが好ましい。
【００７８】
アミン化合物とポリアミド系樹脂とを組み合わせる場合、例えば、アミノ基濃度が０〜３０ｍｍｏｌ／ｋｇ（好ましくは０〜２０ｍｍｏｌ／ｋｇ）程度のポリアミド系樹脂と、アミノ基濃度が４０〜１０００ｍｍｏｌ／ｋｇ（好ましくは５０〜７００ｍｍｏｌ／ｋｇ、特に１００〜５００ｍｍｏｌ／ｋｇ）程度のアミン化合物とを組み合わせることにより、ポリアミド系樹脂（組成物）全体のアミノ基含有量を調整することができる。
【００７９】
アミン化合物の割合は、ポリアミド系樹脂のアミノ基含有量が、前記の範囲となるように調整できる。例えば、アミン化合物（ポリアミドオリゴマーなど）の割合は、ベースとなるポリアミド系樹脂（アミノ基濃度の低いポリアミド系樹脂）１００重量部に対して、例えば、１０重量部以下（０．０１〜１０重量部程度）、好ましくは０．１〜８重量部程度、特に、７重量部以下（０．５〜７重量部程度）である。アミン化合物の割合が多すぎると、特にポリアミド系樹脂を硬質樹脂として用いる場合に、樹脂の特性を損なう虞がある。
【００８０】
また、前記アミン化合物（遊離のアミノ基を有する化合物（Ｃ））の割合は、前記ポリアミド系樹脂組成物全体に対して、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜１０重量％（例えば、１〜８重量％）程度であってもよい。
【００８１】
ポリアミド系樹脂部材（例えば、硬質樹脂部材）と熱可塑性ポリウレタン系樹脂部材（例えば、軟質樹脂部材）との間の接着力をさらに高めるためには、ポリアミド系樹脂の結晶融解熱は、１００Ｊ／ｇ以下（例えば、０〜１００Ｊ／ｇ程度）、好ましくは８０Ｊ／ｇ以下（例えば、０〜８０Ｊ／ｋｇ程度）、さらに好ましくは７０Ｊ／ｇ以下（例えば、０〜７０Ｊ／ｇ程度）であってもよい。本発明では、結晶化度の低いポリアミド系樹脂を用いても、確実かつ効率よく接合できる。このようなポリアミド系樹脂の結晶融解熱は、例えば、３０Ｊ／ｇ以下（例えば、０〜３０Ｊ／ｇ程度）、好ましくは２０Ｊ／ｇ以下（例えば、０〜２０Ｊ／ｇ程度）、さらに好ましくは１７Ｊ／ｇ以下（０〜１７Ｊ／ｇ程度）から選択できる。
【００８２】
なお、ポリアミド系樹脂の「結晶融解熱」とは、樹脂の融解に要した融解熱ΔＨｍから樹脂の結晶化に伴い発生した結晶化熱ΔＨｆを減じた値を示す。すなわち、融解熱の測定において、昇温に伴い、結晶化熱と、その後に融解熱との双方が観察される場合には、樹脂１ｇ当たりの融解熱の実測値ΔＨｍから、樹脂１ｇ当たりの結晶化熱の実測値ΔＨｆを減じた値をポリアミド系樹脂の結晶融解熱とする。結晶融解熱は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従って、ＤＳＣ装置（示差走査熱量測定装置）を用いて測定することができる。なお、完全非晶性ポリアミドでは、結晶化熱が観測できないため、結晶融解熱は０Ｊ／ｇとするものとする。
【００８３】
このような結晶融解熱を有するポリアミド系樹脂、特に、結晶融解熱が２０Ｊ／ｇ以下のポリアミド系樹脂（例えば、透明ポリアミドなど）は、公知の成形方法により成形できる。このようなポリアミド系樹脂の詳細は、例えば、特開平８−２３９４６９号公報、特開２０００−１５４４号公報などを参照できる。
【００８４】
なお、ポリアミド系樹脂のカルボキシル基濃度は、特に制限されず、例えば、０．１〜２００ｍｍｏｌ／ｋｇ、好ましくは０．５〜１５０ｍｍｏｌ／ｋｇ、さらに好ましくは１〜１００ｍｍｏｌ／ｋｇ程度であってもよい。
【００８５】
ポリアミド系樹脂部材は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の樹脂（ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリケトン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ハロゲン含有ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂など）、各種添加剤［例えば、フィラー又は補強剤（強化繊維など）、安定剤（紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤など）、着色剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、帯電防止剤など］などを含んでいてもよい。
【００８６】
なお、本発明の複合成形体の製造に伴って、樹脂部材間の成形収縮率の差異により、製品に「反り」が発生する場合があり、反り矯正の程度が大きい場合、接合部が破断したり、各樹脂部材にストレスクラックが発生する原因になる虞がある。そのため、ポリアミド系樹脂は、結晶性が低い方が好ましく、ポリアミド系樹脂の到達結晶化度（平均的な到達結晶化度）は、５０％以下（例えば、５〜５０％程度）、好ましくは４０％以下（例えば、５〜４０％程度）、さらに好ましくは３０％以下（例えば、１０〜３０％程度）であるのが有利である。ポリアミドホモポリマーの場合を例に挙げて到達結晶化度の大小を比較すると以下の順序で到達結晶化度が小さくなる。
【００８７】
ポリアミド６６＞ポリアミド６＞ポリアミド６１２＞ポリアミド１１＞ポリアミド１２
なお、到達結晶化度の点だけを考慮すると、ホモポリマーよりコポリマーが有利である。さらに、コポリマーは、一般にホモポリマーより柔軟性に優れる点においても、有利である。
【００８８】
ポリアミドホモポリマーをハードセグメントとし、ポリエーテルをソフトセグメントとするポリアミドブロック共重合体（ポリアミドエラストマー）の場合は、ハードセグメントとソフトセグメントとの存在比率により到達結晶化度を調整できる。ポリアミドブロック共重合体の到達結晶化度を、４０％以下（例えば、５〜４０％程度）、好ましくは３５％以下（例えば、５〜３５％程度）、さらに好ましくは３０％以下（例えば、１０〜３０％程度）に調整すると、熱可塑性ポリウレタン系樹脂の柔軟性に近似させることもできる。
【００８９】
なお、「到達結晶化度」とは、精密熱プレス装置を用い、試料樹脂をこの樹脂の融点より２０℃高い温度まで加熱し、次いで、３℃／分の冷却速度で室温まで冷却して、厚み１ｍｍの平板を作製し、この平板を用いてＸ線回折分析により測定される結晶化度をいう。前記樹脂の融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従って、ＤＳＣ装置（示差走査熱量分析装置）により測定した融点である。
【００９０】
（ポリウレタン系樹脂）
熱可塑性ポリウレタン系樹脂は、ジイソシアネート類とジオール類と必要により鎖伸長剤との反応により得ることができる。
【００９１】
ジイソシアネート類としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート類；１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロアルキルメタン−４，４'−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂環族ジイソシアネート類；フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート（ＭＤＩ）などの芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネート類などが例示できる。ジイソシアネート類として、アルキル基（例えば、メチル基）が主鎖又は環に置換した化合物を使用してもよい。ジイソシアネート類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９２】
ジオール類としては、ポリエステルジオール［脂肪族ジカルボン酸成分（アジピン酸などのＣ4-12脂肪族ジカルボン酸など）、脂肪族ジオール成分（エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ2-12脂肪族ジオールなど）、ラクトン成分（ε−カプロラクトンなどのＣ4-12ラクトンなど）などから得られるポリエステルジオール（脂肪族ポリエステルジオール）、例えば、ポリ（エチレンアジペート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート）、ポリ（１，６−ヘキサンアジペート）、ポリ−ε−カプロラクトンなど］、ポリエーテルジオール［脂肪族ポリエーテルジオール、例えば、ポリ（オキシエチレン）グリコール、ポリ（オキシトリメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコールなどのポリ（オキシＣ2-4アルキレン）グリコール類、これらのポリ（オキシアルキレン）グリコール類のブロック共重合体（ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体など）；芳香族ポリエーテルジオール、例えば、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体などの芳香族ジオールのアルキレンオキサイド付加体（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのＣ2-4アルキレンオキサイド付加体など）など］、ポリエステルエーテルジオール（ジオール成分の一部として上記ポリエーテルジオールを用いたポリエステルジオール）などが利用できる。これらのジオール類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのジオール類のうち、ポリエステルジオールや、ポリエーテルジオールのうち、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを用いる場合が多い。
【００９３】
鎖伸長剤としては、グリコール類［短鎖グリコール類、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどのＣ2-10アルキレンジオール；ビスヒドロキシエトキシベンゼン（ＢＨＥＢ）など］の他、ジアミン類［エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのＣ2-10アルキレンジアミンなどの脂肪族ジアミン類；イソホロンジアミンなどの脂環族ジアミン；フェニレンジアミン、キシリレンジアミンなどの芳香族ジアミン類など］も使用できる。鎖伸長剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９４】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂には、ジオール類とジイソシアネート類とを実質的に当量の割合で用いて得られた完全熱可塑性ポリウレタンの他、ジオール類に対して少過剰のジイソシアネート類を用いて得られた遊離（未反応）のイソシアネートが少量残存している不完全熱可塑性ポリイソシアネートも含まれる。
【００９５】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂のうち、特に、ジオール類（ポリエステル単位やポリエーテル単位を有するジオール類など）と、ジイソシアネート類と、鎖伸長剤としてのグリコール類（短鎖グリコール類など）とを用いて得られる熱可塑性ポリウレタンエラストマーが好ましい。この熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、グリコール類とジイソシアネート類とのポリウレタンで構成されたハードセグメント（ハードブロック）と、脂肪族ポリエーテルジオール（ポリ（オキシエチレン）グリコールなど）、脂肪族ポリエステルジオールなどで構成されたソフトセグメント（ソフトブロック）とを含んでいる。ポリウレタンエラストマーには、ソフトセグメントの種類に応じて、ポリエーテルウレタンエラストマー、ポリエステルウレタンエラストマー、ポリカーボネートウレタンエラストマーなどが含まれる。
【００９６】
これらの熱可塑性ポリウレタン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９７】
熱可塑性ポリウレタン系樹脂部材は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の樹脂（熱可塑性樹脂、特に、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマーなどの熱可塑性エラストマーなど）、安定剤（熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤など）、可塑剤、滑剤、充填剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤などを含んでいてもよい。
【００９８】
このような複合成形体は、接着剤を用いることなく、前記ポリアミド系樹脂と熱可塑性ポリウレタン系樹脂とが強固に接合している。接合強度は、通常、３０Ｎ／ｃｍ以上であり、ポリアミド系樹脂部材（例えば、硬質樹脂部材）と熱可塑性ポリウレタン系樹脂部材（例えば、軟質樹脂部材）との剥離に伴って、凝集破壊する場合がある。このような複合成形体の接合強度は、通常、３０Ｎ／ｃｍ〜凝集破壊、好ましくは４０Ｎ／ｃｍ以上、特に５０Ｎ／ｃｍ以上（５０Ｎ／ｃｍ以上〜凝集破壊）である。
【００９９】
［複合成形体の製造方法］
本発明の複合成形体は、加熱下、前記ポリアミド系樹脂又は樹脂部材（Ｉａ）と、前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂又は樹脂部材（ＩＩａ）とを接合することにより製造できる。通常、ポリアミド系樹脂又は樹脂部材（Ｉａ）、及び熱可塑性ポリウレタン系樹脂又は樹脂部材（ＩＩａ）のうち少なくとも一方を加熱して、他方と接合させる場合が多い。好ましい態様では、ポリアミド系樹脂又は樹脂部材（Ｉａ）、及び熱可塑性ポリウレタン系樹脂又は樹脂部材（ＩＩａ）のうち少なくとも一方を加熱、溶融し、両樹脂（又は樹脂部材）を接触させることにより接合できる。このような複合成形体は、例えば、熱成形（熱プレス成形、インジェクションプレス成形など）、真空成形、射出成形（インサート射出成形、二色射出成形、コアバック射出成形、サンドイッチ射出成形など）、押出成形（共押出成形、Ｔダイラミネート成形など）、ブロー成形などの慣用の成形法により硬質樹脂（例えば、前記ポリアミド系樹脂）と軟質樹脂（例えば、前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂）とを成形過程で接合させる（例えば、熱融着する）ことにより製造できる。
【０１００】
例えば、インサート成形、インジェクションプレス成形などの成形法では、熱可塑性ポリウレタン系樹脂を加熱溶融し、溶融状態の熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、ポリアミド系樹脂で構成された樹脂部材の少なくとも一部とを接触させて接合させてもよく、ポリアミド系樹脂を加熱溶融し、溶融状態のポリアミド系樹脂と、熱可塑性ポリウレタン系樹脂で構成された樹脂部材の少なくとも一部とを接触させて接合させてもよい。また、二色射出成形、共押出成形などの成形法では、ポリアミド系樹脂及び熱可塑性ポリウレタン系樹脂をそれぞれ加熱溶融し、溶融状態のポリアミド系樹脂と溶融状態の熱可塑性ポリウレタン系樹脂とを接触させることにより接合させてもよい。少なくともいずれか一方の樹脂を溶融させて、ポリアミド系樹脂と熱可塑性ポリウレタン系樹脂とを接触させ、接合させた後、通常、冷却することにより、ポリアミド系樹脂部材とポリウレタン系樹脂部材とが強固に接合した複合成形体を得ることができる。また、目的、用途などに応じて、ポリアミド系樹脂部材と熱可塑性ポリウレタン系樹脂部材と、少なくとも一部で接合していればよい。
【０１０１】
なお、樹脂は、樹脂の融点以上の温度に加熱することにより溶融させることができるが、実質的に結晶化しない樹脂の場合には、樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度に加熱することにより、溶融させることができる。
【０１０２】
本発明では、特定のポリアミド系樹脂を使用するため、異種材料を用いた複合成形体であっても、接着強度を大幅に改善でき、単に熱融着による物理的作用では得られない高い接着強度が得られる。そのため、本明細書において、「熱融着」とは、単なる熱融着だけでなく、化学反応を含む熱接着も含む。
【０１０３】
上記のように、いずれの樹脂を溶融させるかは特に制限されず、融点又はガラス転移点（Ｔｇ）の低い軟質樹脂を加熱し、この軟質樹脂と融点又はＴｇの高い硬質樹脂で構成された硬質樹脂部材とを接合させてもよく、また、融点又はＴｇの高い硬質樹脂を加熱し、この硬質樹脂と融点又はＴｇの低い軟質樹脂で構成された軟質樹脂部材とを接合させてもよい。これらの方法のうち、特に、前者の方法において、本発明の効果を特徴的かつ有効に発揮でき、既存技術に比べて有利である。一方、単なる物理的な熱融着による既存技術では、先に成形された部材（主に、ポリアミド系樹脂部材）の表面を、後に成形される樹脂（主に、ポリウレタン系樹脂）の熱（溶融樹脂の熱）で融解させることにより接合させている。この場合、ポリウレタン系樹脂の成形温度は、先に成形されたポリアミド系樹脂の融点より低くなる場合が多い。また、ポリウレタン系樹脂の成形温度が、ポリアミド系樹脂の融点より高い場合であっても、ポリアミド系樹脂部材の表面を融解させるには熱量が不足する場合が多い。そのため、既存技術では、通常、ポリウレタン系樹脂の成形に先行して、ポリアミド系樹脂部材を成形する方法は取り得ない。しかし、このような場合であっても、本発明によれば、ポリアミド系樹脂と熱可塑性ポリウレタン系樹脂とをより容易に接合させることができるため、複合体の製造工程の自由度を高めることができ、製造工程を大幅に合理化することもできる。
【０１０４】
本発明において、通常、硬質樹脂がポリアミド系樹脂であり、軟質樹脂が熱可塑性ポリウレタン系樹脂である場合が多いが、硬質樹脂が熱可塑性ポリウレタン系樹脂であり、軟質樹脂がポリアミド系樹脂であってもよい。また、ポリアミド系樹脂と熱可塑性ポリウレタン系樹脂の硬さが同程度であってもよい。
【０１０５】
より具体的には、前記熱プレス成形では、硬質樹脂（又は組成物）及び軟質樹脂（又は組成物）のうち、少なくとも一方をプレス成形の金型内で溶融させ、双方を接触させて加圧し、接着させて複合成形体を製造できる。熱プレス成形において、硬質樹脂及び／又は軟質樹脂は、ペレット状や粉状などの形状で金型に充填してもよく、予め他の成形方法で賦形した成形品として金型に装着してもよい。
【０１０６】
インサート射出成形法では、硬質樹脂（又は樹脂組成物）及び軟質樹脂（又は樹脂組成物）のうち、いずれか一方（通常、硬質樹脂）を射出成形、押出成形、シート成形、フィルム成形などの成形法により成形し、賦形された成形品を金型内にインサートした後、この成形品と金型との間の空隙に他方（通常、軟質樹脂）を射出成形することにより複合成形体を製造できる。インサート射出成形においては、金型内にインサートする成形品を可能な限り高温に予熱しておくことが好ましい。
【０１０７】
二色射出成形法では、二台以上の射出成形機を用いて、硬質樹脂（又は樹脂組成物）及び軟質樹脂（又は樹脂組成物）のいずれか一方の成分（通常、硬質樹脂）を金型に射出成形し、金型の回転又は移動により、金型のキャビティを交換し、得られた成形品と金型との間に形成された空隙に他方の成分（通常、軟質樹脂）を射出成形することにより複合成形体を製造できる。
【０１０８】
コアバック射出成形法では、硬質樹脂（又は樹脂組成物）及び軟質樹脂（又は樹脂組成物）のうち、いずれか一方の成分（通常、硬質樹脂）を金型に射出成形し、金型のキャビティー容積を拡大させ、得られた成形品と金型との間に形成された空隙に他方の成分（通常、軟質樹脂）を射出成形することにより複合成形体を製造できる。
【０１０９】
これらの成形方法のうち、特に、量産性などの点から、インジェクションプレス成形法などの熱プレス成形法、射出成形法（インサート射出成形法、二色射出成形法、コアバック射出成形法、サンドイッチ射出成形法など）などが適している。
【０１１０】
熱融着において、硬質樹脂及び／又は軟質樹脂の溶融温度（又は熱融着温度）は、両樹脂（又は樹脂組成物）の種類に応じて選択でき、例えば、１００〜２５０℃、好ましくは１２０〜２３０℃、さらに好ましくは１５０〜２２０℃程度であってもよい。
【０１１１】
複合成形体の構造及び形状は、特に限定されないが、意匠性、装飾性、感触性などに適した構造、例えば、軟質樹脂部材の一部又は全部を硬質樹脂部材で被覆又はラミネートした構造であってもよいが、通常、硬質樹脂部材の一部又は全部を軟質樹脂部材で被覆又はラミネートした構造（例えば、硬質樹脂部材と人体（手など）との接触部分を軟質樹脂部材で被覆した構造など）などが好ましい。また、具体的な構造には、例えば、二次元的構造（シート状、板状など）、三次元的構造（例えば、棒状、チューブ状、ケーシング、ハウジングなど）などが挙げられる。
【０１１２】
本発明では、複雑な製造工程（複合部分に凹凸部分を設ける工程、接着剤の塗布工程など）を経ることなく、熱融着により、硬質樹脂と軟質樹脂とを直接的かつ強固に接合できるため、意匠性、装飾性、良好な感触（ソフトな感触など）などの性質に優れた複合成形体を簡便に得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の複合成形体は、各種工業部品、例えば、自動車用部品（インストルメントパネル、センターパネル、センターコンソールボックス、ドアトリム、ピラー、アシストグリップ、ハンドル、エアバッグカバーなどの自動車内装部品；モール、バンパー等の自動車外装部品；ラックアンドピニオンブーツ、サスペンションブーツ、等速ジョイントブーツなどの自動車機能部品など）、家電用部品（掃除機バンパー、リモコンスイッチ、オフィスオートメーション（ＯＡ）機器のキートップなど）、水中使用製品（水中眼鏡、水中カメラカバーなど）、工業用部品（カバー部品；密閉性、防水性、防音性、防振性等を目的とした各種パッキン付き工業用部品；工業用ゴムローラー類など）、電気・電子用部品（カールコード電線被覆、ベルト、ホース、チューブ、消音ギアなど）、スポーツ用品、靴用部品（運動靴、靴底など）、意匠性や装飾性を要する部品（例えば、サングラス、メガネなど）などに使用できる。
【０１１４】
これらのうち、前記複合成形体は、特に靴又はロール（ゴムローラーなど）の構成部材などに適している。靴の構成部材としては、靴底などが挙げられ、また、複合成形体で、運動靴、作業用靴（長靴、雨靴、ガーデニング用シューズなど）などを形成してもよい。このような靴用途では、従来困難であった硬質又はガラス繊維で強化されたポリアミド系樹脂と軟質のポリウレタン系樹脂との組合せも容易となり、靴のデザイン性や機能性の向上に大きく寄与できる。
【０１１５】
また、ロール（ゴムローラーなど）用途では、例えば、少なくとも表面層がポリアミド系樹脂で構成された軸（シャフト）と、この軸の周面に形成された熱可塑性ポリウレタン系樹脂層とで構成してもよい。軸は、金属シャフトの表面にポリアミド系樹脂層が形成されていてもよく、ポリアミド系樹脂で構成された軸であってもよい。このようなローラー用途では、シャフト精度を得るための切削仕上げ及び熱可塑性ポリウレタン系樹脂の表面仕上げを同一の研磨機により一工程で仕上げることができるため、ローラーの製造工程を大幅に短縮でき、コストを飛躍的に削減することができる。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特性値は次のようにして測定した。
【０１１７】
（１）末端アミノ基濃度（［ＮＨ2］）：重合物約１ｇを４０ミリリットルのフェノール／メタノール混合溶媒（容量比：９／１）に溶解し、得られた試料溶液に指示薬としてチモールブルーを加えて、Ｎ／２０塩酸［２０Ｎ（規定）塩酸］で滴定した。
【０１１８】
（２）融点（Ｔm）は、セイコー電子部品（株）製「ＤＳＣ２２０Ｃ」を用い、窒素雰囲気下で測定した。室温から２５０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で昇温し（昇温ファーストランと呼ぶ）、２５０℃で１０分間保持の後、−８０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で降温し（降温ファーストランと呼ぶ）、次いで２５０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で昇温した（昇温セカンドランと呼ぶ）。このうちの、昇温セカンドランにおける吸熱ピーク温度をポリアミド系樹脂の融点Ｔmとした。
【０１１９】
（３）接着強度：熱プレスによりポリウレタンエラストマー、ポリアミド系材料のそれぞれについて１０ｃｍ角、０．５ｍｍ厚のフィルムを作成し、これらを表１に示す所定の温度（Ｔm＋１０℃、Ｔm℃、Ｔm−１０℃の３種類の温度）で４００ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力で１０分間プレスした。この際、端から３ｃｍ分、ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）のフィルムとポリアミド系材料のフィルムとの間にアルミ箔を入れ、後の剥離試験において引っ張り冶具の取り付け場所とした。
【０１２０】
得られた複合フィルムを、幅２ｃｍの短冊状に切断し、得られた短冊について引っ張り試験を行い、その強度をもって接着強度とした。引っ張り試験には、（株）オリエンテックの「ＲＴＡ−１Ｔ」を用い、引っ張り速度は５０ｍｍ／ｍｉｎで行った。接着強度は、実測した強度を２ｃｍで割ったものを、単位［Ｎ／ｃｍ］として算出した。
【０１２１】
なお、ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）として、以下のポリウレタンエラストマー
を使用した。
［ＴＰＵ−０１］ＢＡＳＦ（株）製  「Ｃ９０Ａ１０」：ソフトセグメントがエステル系のポリウレタンエラストマー
［ＴＰＵ−０２］ＢＡＳＦ（株）製  「ＥＴ８８５−１０」：ソフトセグメントがエーテル系のポリウレタンエラストマー。
【０１２２】
実施例１
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸１５ｋｇ、両末端にアミノ基を有するポリエチレングリコール（サン・テクノケミカルズ（株）製、商品名「ＸＴＪ−５０４」）０．８ｋｇ及びアジピン酸０．６３７ｋｇを仕込んだ。容器内を充分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３５℃まで昇温し、そのまま７時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、攪拌を停止し、ポリマーの取り出し口から溶融状態のポリマーを抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１３ｋｇのペレットを得た。得られたポリマーについて、［ＮＨ2］＝３１ｍｍｏｌ／ｋｇ、Ｔm＝１６８℃であった。
【０１２３】
実施例２
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸１５ｋｇ、両末端にアミノ基を有するポリグリコール（サン・テクノケミカルズ（株）製、商品名「ＸＴＪ−５４２」）４．３６３ｋｇ及びアジピン酸０．６３７ｋｇを仕込んだ。容器内を充分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３５℃まで昇温し、そのまま７時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、攪拌を停止し、ポリマーの取り出し口から溶融状態のポリマーを抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１３ｋｇのペレットを得た。得られたポリマーについて、［ＮＨ2］＝３７ｍｍｏｌ／ｋｇ、Ｔm＝１６５℃であった。
【０１２４】
実施例３
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸１１．２ｋｇ、両末端にアミノ基を有するポリエチレングリコール（サン・テクノケミカルズ（株）製、商品名「ＸＴＪ−５０４」）１．１５ｋｇ及びアジピン酸１．１２ｋｇを仕込んだ。容器内を充分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３５℃まで昇温し、そのまま７時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、攪拌を停止し、ポリマーの取り出し口から溶融状態のポリマーを抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１１ｋｇのペレットを得た。得られたポリマーについて、［ＮＨ2］＝２３ｍｍｏｌ／ｋｇ、Ｔm＝１６８℃であった。
【０１２５】
実施例４
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸１７ｋｇ、両末端にアミノ基を有するポリグリコール（サン・テクノケミカルズ（株）製、商品名「ＸＴＪ−５４２」）２．６ｋｇ及びアジピン酸０．３８ｋｇを仕込んだ。容器内を充分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３５℃まで昇温し、そのまま７時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、攪拌を停止し、ポリマーの取り出し口から溶融状態のポリマーを抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１３ｋｇのペレットを得た。得られたポリマーについて、［ＮＨ2］＝３３．５ｍｍｏｌ／ｋｇ、Ｔm＝１７４℃であった。
【０１２６】
実施例５
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸１５ｋｇ、両末端にアミノ基を有するポリグリコール（サン・テクノケミカルズ（株）製、商品名「ＸＴＪ−５４２」）４．３６３ｋｇ及びアジピン酸０．６３７ｋｇを仕込んだ。容器内を充分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３５℃まで昇温し、そのまま６時間重合を行った。その後、ヘキサメチレンジアミンを５．０ｇ加え、更に２時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、攪拌を停止し、ポリマーの取り出し口から溶融状態のポリマーを抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１３ｋｇのペレットを得た。得られたポリマーについて、［ＮＨ2］＝７１ｍｍｏｌ／ｋｇ、Ｔm＝１６８℃であった。
【０１２７】
実施例６
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸１５ｋｇ、両末端にアミノ基を有するポリエチレングリコール（サン・テクノケミカルズ（株）製、商品名「ＸＴＪ−５０４」）０．８ｋｇ及びアジピン酸０．６３７ｋｇを仕込んだ。容器内を充分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３５℃まで昇温し、そのまま６時間重合を行った。その後、ヘキサメチレンジアミンを３．５ｇ加え、更に２時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、攪拌を停止し、ポリマーの取り出し口から溶融状態のポリマーを抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１３ｋｇのペレットを得た。得られたポリマーについて、［ＮＨ2］＝５８ｍｍｏｌ／ｋｇ、Ｔm＝１６８℃であった。
【０１２８】
実施例７
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸１５ｋｇ、両末端にアミノ基を有するポリエチレングリコール（サン・テクノケミカルズ（株）製、商品名「ＸＴＪ−５０４」）０．８ｋｇ及びアジピン酸０．６３７ｋｇを仕込んだ。容器内を充分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３５℃まで昇温し、そのまま６時間重合を行った。その後、無水マレイン酸を３．０ｇ加え、更に２時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、攪拌を停止し、ポリマーの取り出し口から溶融状態のポリマーを抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１３ｋｇのペレットを得た。得られたポリマーについて、［ＮＨ2］＝１ｍｍｏｌ／ｋｇ、Ｔm＝１６８℃であった。
【０１２９】
実施例８
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸８ｋｇ、両末端にアミノ基を有するポリグリコール（サン・テクノケミカルズ（株）製、商品名「ＸＴＪ−５４２」）１０．４７ｋｇ及びアジピン酸１．５３ｋｇを仕込んだ。容器内を充分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３５℃まで昇温し、そのまま８時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、攪拌を停止し、ポリマーの取り出し口から溶融状態のポリマーを抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１１ｋｇのペレットを得た。得られたポリマーについて、［ＮＨ2］＝１８．６ｍｍｏｌ／ｋｇ、Ｔm＝１３４℃であった。
【０１３０】
実施例９
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸１５ｋｇ、両末端にアミノ基を有するポリプロピレングリコール（サン・テクノケミカルズ（株）製、商品名「Ｄ−２０００」）８ｋｇ及びアジピン酸０．６ｋｇを仕込んだ。容器内を充分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３５℃まで昇温し、そのまま７時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、攪拌を停止し、ポリマーの取り出し口から溶融状態のポリマーを抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約２１ｋｇのペレットを得た。得られたポリマーについて、［ＮＨ2］＝３１ｍｍｏｌ／ｋｇ、Ｔm＝１６１℃であった。
【０１３１】
比較例１
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸１５ｋｇ、両末端に水酸基を有する数平均分子量約１５０のポリエチレングリコール０．８ｋｇ及びアジピン酸０．６３７ｋｇを仕込んだ。容器内を充分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３５℃まで昇温し、そのまま７時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、攪拌を停止し、ポリマーの取り出し口から溶融状態のポリマーを抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１３ｋｇのペレットを得た。得られたポリマーについて、［ＮＨ2］＝３ｍｍｏｌ／ｋｇ、Ｔm＝１６８℃であった。
【０１３２】
比較例２
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸１５ｋｇ、両末端に水酸基を有する数平均分子量約２００のポリプロピレングリコール１．５ｋｇ、両末端に水酸基を有する数平均分子量約６５０のポリテトラメチレングリコール２．８ｋｇ、及びアジピン酸０．６３７ｋｇを仕込んだ。容器内を充分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３５℃まで昇温し、そのまま７時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、攪拌を停止し、ポリマーの取り出し口から溶融状態のポリマーを抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１３ｋｇのペレットを得た。得られたポリマーについて、［ＮＨ2］＝２ｍｍｏｌ／ｋｇ、Ｔm＝１６５℃であった。
【０１３３】
比較例３
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸１１．２ｋｇ、両末端に水酸基を有する数平均分子量約１５０のポリエチレングリコール１．１５ｋｇ及びアジピン酸１．１２ｋｇを仕込んだ。容器内を充分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３５℃まで昇温し、そのまま７時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、攪拌を停止し、ポリマーの取り出し口から溶融状態のポリマーを抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１１ｋｇのペレットを得た。得られたポリマーについて、［ＮＨ2］＝３ｍｍｏｌ／ｋｇ、Ｔm＝１６８℃であった。
【０１３４】
比較例４
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸１７ｋｇ、両末端に水酸基を有する数平均分子量約２００のポリプロピレングリコール１．１ｋｇ、両末端に水酸基を有する数平均分子量約６５０のポリテトラメチレングリコール１．６７ｋｇ及びアジピン酸０．３８ｋｇを仕込んだ。容器内を充分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３５℃まで昇温し、そのまま７時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、攪拌を停止し、ポリマーの取り出し口から溶融状態のポリマーを抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１３ｋｇのペレットを得た。得られたポリマーについて、［ＮＨ2］＝２ｍｍｏｌ／ｋｇ、Ｔm＝１７４℃であった。
【０１３５】
比較例５
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸１５ｋｇ、両末端に水酸基を有する数平均分子量約２００のポリプロピレングリコール１．５ｋｇ、両末端に水酸基を有する数平均分子量約６５０のポリテトラメチレングリコール２．８ｋｇ及びアジピン酸０．６３７ｋｇを仕込んだ。容器内を充分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３５℃まで昇温し、そのまま６時間重合を行った。その後、ヘキサメチレンジアミンを１０．０ｇ加え、更に２時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、攪拌を停止し、ポリマーの取り出し口から溶融状態のポリマーを抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１３ｋｇのペレットを得た。得られたポリマーについて、［ＮＨ2］＝７１ｍｍｏｌ／ｋｇ、Ｔm＝１６８℃であった。
【０１３６】
比較例６
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸１５ｋｇ、両末端に水酸基を有する数平均分子量約１５０のポリエチレングリコール０．８ｋｇ及びアジピン酸０．６３７ｋｇを仕込んだ。容器内を充分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３５℃まで昇温し、そのまま６時間重合を行った。後、ヘキサメチレンジアミンを７．０ｇ加え、更に２時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、攪拌を停止し、ポリマーの取り出し口から溶融状態のポリマーを抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１３ｋｇのペレットを得た。得られたポリマーについて、［ＮＨ2］＝５８ｍｍｏｌ／ｋｇ、Ｔm＝１６８℃であった。
【０１３７】
比較例７
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた７０リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸８ｋｇ、両末端に水酸基を有する数平均分子量約２００のポリプロピレングリコール４．１ｋｇ、両末端に水酸基を有する数平均分子量約６５０のポリテトラメチレングリコール６．７ｋｇ及びアジピン酸１．５３ｋｇを仕込んだ。容器内を充分窒素置換した後、窒素ガスを流速３００リットル／分で供給しながら徐々に加熱を行った。３時間かけて室温から２３５℃まで昇温し、そのまま８時間重合を行った。加熱を始めてから容器内の圧力は０．０５ＭＰａに調整した。次に、攪拌を停止し、ポリマーの取り出し口から溶融状態のポリマーを抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１１ｋｇのペレットを得た。得られたポリマーについて、［ＮＨ2］＝１ｍｍｏｌ／ｋｇ、Ｔm＝１３４℃であった。
【０１３８】
結果を表１に示す。
【０１３９】
【表１】
0004700927.tif 000002