(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路用主ルーメンと、上記通路用主ルーメンより断面積が小さくて先端に取り付けられたバルーン内に連通する通気用副ルーメンとが全長にわたって軸線方向に並んで形成された可撓性チューブの基端に対向して、上記通路用主ルーメンに対して着脱自在に差し込み接続される主ルーメン接続パイプと上記通気用副ルーメンに対して着脱自在に差し込み接続される副ルーメン接続パイプとが並んで突設された手元側口金が配置され、
上記通路用主ルーメンの断面形状が非円形に形成されて、上記主ルーメン接続パイプの断面形状が上記通路用主ルーメンの断面形状に対応する形状に形成されると共に、上記主ルーメン接続パイプが上記手元側口金から上記副ルーメン接続パイプより長く突出していて、上記副ルーメン接続パイプが、先端側へいくにしたがって上記主ルーメン接続パイプから離れる方向に斜め向きに配置され、弾性変形させることにより上記主ルーメン接続パイプと平行にすることができるようになっていることを特徴とする内視鏡用体内留置バルーンカテーテル。
【請求項２】
上記可撓性チューブが、上記通路用主ルーメンと通気用副ルーメンとを全長にわたって並列に一体に形成したダブルルーメンチューブである請求項１記載の内視鏡用体内留置バルーンカテーテル。
【請求項３】
上記通気用副ルーメンの断面形状が上記通路用主ルーメンに面する側を幅広に形成した偏平状であり、上記副ルーメン接続パイプの断面形状が、上記通気用副ルーメンの断面形状に対応する偏平状である請求項１又は２記載の内視鏡用体内留置バルーンカテーテル。
【請求項４】
上記副ルーメン接続パイプの先端部分が先細りのテーパ状に形成されている請求項１ないし３のいずれかの項に記載の内視鏡用体内留置バルーンカテーテル。
【請求項５】
上記通路用主ルーメンの断面形状が、上記通気用副ルーメンに面する側を平面状にしたＤ字状であり、上記主ルーメン接続パイプの断面形状が、上記通路用主ルーメンの断面形状に対応するＤ字状である請求項１ないし４のいずれかの項に記載の内視鏡用体内留置バルーンカテーテル。
【請求項６】
上記主ルーメン接続パイプの上記副ルーメン接続パイプより長く上記手元側口金から突出する領域の外形形状が先細りのテーパ状に形成されている請求項１ないし５のいずれかの項に記載の内視鏡用体内留置バルーンカテーテル。
【請求項７】
上記副ルーメン接続パイプが上記主ルーメン接続パイプの軸線方向にスライド可能に構成されている請求項１ないし６のいずれかの項に記載の内視鏡用体内留置バルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用体内留置バルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用体内留置カテーテルは、カテーテルである可撓性チューブを内視鏡の処置具挿通チャンネルに通して体内の目的部位に誘導した後、可撓性チューブをそのままの状態にして内視鏡だけを体内から抜き出す必要がある。
【０００３】
そこで、内視鏡の処置具挿通チャンネル内を通過できない手元側口金を可撓性チューブの基端に着脱自在に配置して、内視鏡を体内から抜き出した後で手元側口金を可撓性チューブの基端に接続するようになっている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
そのような内視鏡用体内留置カテーテルが、例えば体内に留置したカテーテルの先端内に小さな放射線源を導入して体内から放射線治療を行ういわゆる小線源治療を行う目的に使用される場合等には、膨縮自在なバルーンが先端に取り付けられたバルーンカテーテル（例えば、特許文献２、３）を用いることにより、先端を体内に安定した状態に固定することができる。
【特許文献１】特開平９−９９０５９
【特許文献２】特公平３−７４５８９
【特許文献３】実開平２−２５２５６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のようなバルーンカテーテルには、先端に放射線源等を導入するための通路用主ルーメンと、バルーンを膨縮させる空気をバルーン内に送り込むための通気用副ルーメンとが必要であり、通気用副ルーメンは通路用主ルーメンより断面積が小さくてよい。
【０００６】
しかし、そのような通気用副ルーメンは例えば直径が０．３〜０．５ｍｍ程度の細いものになるので、薄暗い内視鏡室内で主ルーメン接続パイプを通路用主ルーメンに差し込むのと同時に通気用副ルーメンに副ルーメン接続パイプを正しく差し込むのは極めて困難であり、手元側口金をカテーテルの基端に接続する作業を行うために一連の処置が中断して術者や患者に大きな負担を与える場合があった。
【０００７】
そこで本発明は、薄暗い内視鏡室内等においても、通路用主ルーメンの基端に主ルーメン接続パイプを差し込むのと同時に、通気用副ルーメンの基端に副ルーメン接続パイプを容易に差し込むことができる内視鏡用体内留置バルーンカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用体内留置バルーンカテーテルは、通路用主ルーメンと、通路用主ルーメンより断面積が小さくて先端に取り付けられたバルーン内に連通する通気用副ルーメンとが全長にわたって軸線方向に並んで形成された可撓性チューブの基端に対向して、通路用主ルーメンに対して着脱自在に差し込み接続される主ルーメン接続パイプと通気用副ルーメンに対して着脱自在に差し込み接続される副ルーメン接続パイプとが並んで突設された手元側口金が配置され、通路用主ルーメンの断面形状が非円形に形成されて、主ルーメン接続パイプの断面形状が通路用主ルーメンの断面形状に対応する形状に形成されると共に、主ルーメン接続パイプが手元側口金から副ルーメン接続パイプより長く突出しているものであり、可撓性チューブが、通路用主ルーメンと通気用副ルーメンとを全長にわたって並列に一体に形成したダブルルーメンチューブであってもよい。
【０００９】
なお、通気用副ルーメンの断面形状が通路用主ルーメンに面する側を幅広に形成した偏平状であり、副ルーメン接続パイプの断面形状が、通気用副ルーメンの断面形状に対応する偏平状であってもよく、副ルーメン接続パイプの先端部分が先細りのテーパ状に形成されていてもよい。
【００１０】
また、通路用主ルーメンの断面形状が、通気用副ルーメンに面する側を平面状にしたＤ字状であり、主ルーメン接続パイプの断面形状が、通路用主ルーメンの断面形状に対応するＤ字状であってもよく、主ルーメン接続パイプの副ルーメン接続パイプより長く手元側口金から突出する領域の外形形状が先細りのテーパ状に形成されていてもよい。
【００１１】
また、副ルーメン接続パイプが、先端側へいくにしたがって主ルーメン接続パイプから離れる方向に斜め向きに配置され、弾性変形させることにより主ルーメン接続パイプと平行にすることができるようになっていてもよく、副ルーメン接続パイプが主ルーメン接続パイプの軸線方向にスライド可能に可動に構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、主ルーメン接続パイプの断面形状が通路用主ルーメンの断面形状に対応する非円形の形状に形成されると共に、主ルーメン接続パイプが手元側口金から副ルーメン接続パイプより長く突出していることにより、薄暗い内視鏡室内等においても、通路用主ルーメンの基端に主ルーメン接続パイプを差し込むと、それに誘導されて副ルーメン接続パイプを通気用副ルーメンの基端に容易に差し込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
通路用主ルーメンと、通路用主ルーメンより断面積が小さくて先端に取り付けられたバルーン内に連通する通気用副ルーメンとが全長にわたって軸線方向に並んで形成された可撓性チューブの基端に対向して、通路用主ルーメンに対して着脱自在に差し込み接続される主ルーメン接続パイプと通気用副ルーメンに対して着脱自在に差し込み接続される副ルーメン接続パイプとが並んで突設された手元側口金が配置され、通路用主ルーメンの断面形状が非円形に形成されて、主ルーメン接続パイプの断面形状が通路用主ルーメンの断面形状に対応する形状に形成されると共に、主ルーメン接続パイプが手元側口金から副ルーメン接続パイプより長く突出している。
【実施例】
【００１４】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は本発明の第１の実施例の内視鏡用体内留置バルーンカテーテルを示しており、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱自在な可撓性チューブ１０の先端近傍の外周部に、膨縮自在なバルーン１１が取り付けられている。
【００１５】
可撓性チューブ１０は、II−II断面を図示する図２にも示されるように、微小な放射線源等が通される通路用主ルーメン１２と、通路用主ルーメン１２より断面積が小さな通気用副ルーメン１３とが全長にわたって軸線方向に並列に並んで一体に形成されたダブルルーメンチューブである。
【００１６】
通路用主ルーメン１２は、通気用副ルーメン１３に面する側を平面状にしたＤ字状の断面形状に形成されていて、通気用副ルーメン１３は、通路用主ルーメン１２に面する側を幅広に形成した偏平状に形成されている。
【００１７】
そのような可撓性チューブ１０の直径は例えば２〜３ｍｍ程度、長さは例えば２〜４ｍ程度であり、例えば四フッ化エチレン樹脂又はポリエチレン樹脂等のような滑りのよいプラスチック材により形成されている。
【００１８】
図１に示されるように、可撓性チューブ１０の先端付近には、通気用副ルーメン１３からバルーン１１内に通じる側孔１４が形成されていて、バルーン１１の最先端部には先端口金１５が取り付けられ、通気用副ルーメン１３の最先端部分には閉塞栓１６が詰め込まれている。
【００１９】
２０は、可撓性チューブ１０の基端に対向して配置された手元側口金であり、通路用主ルーメン１２に処置具等を送り込むための器具挿脱口金２２が口金本体部２１から真っ直ぐ後方に（即ち、手元側方向に）突設され、通気用副ルーメン１３に空気等を送り込むための空気注入口金２３が口金本体部２１から斜め後方に向けて突設されている。
【００２０】
そして、図３の斜視図にも示されるように、器具挿脱口金２２に真っ直ぐに連通していて通路用主ルーメン１２の基端に対して着脱自在に差し込まれる主ルーメン接続パイプ２４と、空気注入口金２３に連通していて通気用副ルーメン１３の基端に対して着脱自在に差し込まれる副ルーメン接続パイプ２５とが、口金本体部２１から真っ直ぐ前方に向かって平行に突設されている。
【００２１】
図４は、図１におけるIV−IV断面を図示しており、主ルーメン接続パイプ２４の断面形状は、通路用主ルーメン１２に隙間なくぴったり差し込まれるように、通路用主ルーメン１２の断面形状に対応して副ルーメン接続パイプ２５に面する側が平面のＤ字状に形成されている。
【００２２】
また、副ルーメン接続パイプ２５の断面形状は、通気用副ルーメン１３に隙間なくぴったり差し込まれるように、通気用副ルーメン１３の断面形状に対応して主ルーメン接続パイプ２４に面する側が幅広の偏平状に形成されている。
【００２３】
図１と図３に戻って、この実施例において、副ルーメン接続パイプ２５は２〜３ｃｍ程度の長さに形成され、主ルーメン接続パイプ２４は副ルーメン接続パイプ２５の二倍程度の長さに形成されている。
【００２４】
そして、主ルーメン接続パイプ２４の副ルーメン接続パイプ２５より長く手元側口金２０から突出する領域２４ａの外形形状が先細りのテーパ状に形成され、副ルーメン接続パイプ２５は先端部分２５ａ付近だけが先細りのテーパ状に形成されている。
【００２５】
このように構成された実施例の内視鏡用体内留置バルーンカテーテルは、可撓性チューブ１０を内視鏡の処置具挿通チャンネルに通して可撓性チューブ１０の先端を胆管内等に誘導した後、バルーン１１を膨らませて、可撓性チューブ１０をそのままの位置に残して内視鏡だけを体内から抜去し、その後で可撓性チューブ１０の基端部に手元側口金２０を接続する必要がある。
【００２６】
その場合、可撓性チューブ１０の基端部を数センチメートル程度切り落とす必要があれば切り落とし、その必要がなければ可撓性チューブ１０の基端部に手元側口金２０を直接接続する。
【００２７】
そしていずれの場合も、図５に示されるように、まず副ルーメン接続パイプ２５より長く突出している主ルーメン接続パイプ２４を通路用主ルーメン１２内に差し込んでいく。主ルーメン接続パイプ２４の副ルーメン接続パイプ２５より長く手元側口金２０から突出する領域２４ａの外形形状が先細りのテーパ状に形成されているので、その差し込み操作は容易である。
【００２８】
すると、VI−VI断面を図示する図６にも示されるように、Ｄ字状の断面形状に形成された主ルーメン接続パイプ２４は通路用主ルーメン１２に対して回転することができないので、主ルーメン接続パイプ２４を通路用主ルーメン１２内に差し込んで行くと、副ルーメン接続パイプ２５の先端部分２５ａが通気用副ルーメン１３の開口位置に誘導され、副ルーメン接続パイプ２５の先端部分２５ａ付近が先細りのテーパ状に形成されていることにより、図７に示されるように、副ルーメン接続パイプ２５を通気用副ルーメン１３内にスムーズに差し込むことができる。
【００２９】
このようにして、薄暗い内視鏡室内等においても、通路用主ルーメン１２の基端に主ルーメン接続パイプ２４を差し込むと、それに引き続いて通気用副ルーメン１３の基端に副ルーメン接続パイプ２５を容易に差し込むことができる。
【００３０】
その結果、VIII−VIII断面を図示する図８に示されるように、通路用主ルーメン１２に主ルーメン接続パイプ２４が深く差し込まれた状態になると共に、通気用副ルーメン１３に副ルーメン接続パイプ２５がきつく差し込まれた状態になり、空気注入口金２３に注射器等を接続して通気用副ルーメン１３に空気を注入することにより、先端のバルーン１１をしっかり膨らませて体内に確実に固定、留置することができる。
【００３１】
なお、このように構成された実施例において、副ルーメン接続パイプ２５が外力等によって主ルーメン接続パイプ２４に近づく方向に少しでも変形すると、副ルーメン接続パイプ２５を通気用副ルーメン１３に差し込むことがほとんど不可能になってしまう。
【００３２】
そこで、図９に示される本発明の第２の実施例においては、副ルーメン接続パイプ２５を先端側へいくにしたがって主ルーメン接続パイプ２４から離れる方向に斜め向きに配置して、弾性変形させることにより主ルーメン接続パイプ２４と平行にすることができるようにしてある。その他の構成は第１の実施例と同じである。
【００３３】
このように構成することにより、図１０に示されるように、主ルーメン接続パイプ２４を通路用主ルーメン１２に差し込んだ後、副ルーメン接続パイプ２５を指先で主ルーメン接続パイプ２４側に押して弾性変形させながら比較的容易に通気用副ルーメン１３に差し込むことができる。なお、副ルーメン接続パイプ２５は断面形状が偏平なので側方には曲がらない。
【００３４】
図１１は本発明の第３の実施例の手元側口金２０を示しており、副ルーメン接続パイプ２５と空気注入口金２３とを主ルーメン接続パイプ２４に対して軸線方向にスライド可能に構成したものである。このように構成することにより、通気用副ルーメン１３への差し込み操作をより容易に行うことができる。
【００３５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば通路用主ルーメン１２と主ルーメン接続パイプ２４の断面形状は必ずしもＤ字状に限らず非円形であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用体内留置バルーンカテーテルの全体構成を示す側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用体内留置バルーンカテーテルの図１におけるII−II断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例の手元側口金の部分斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡用体内留置バルーンカテーテルの図１におけるIV−IV断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例の内視鏡用体内留置バルーンカテーテルの可撓性チューブに手元側口金を接続する途中の状態の側面断面図である。
【図６】本発明の第１の実施例の内視鏡用体内留置バルーンカテーテルの図５におけるVI−VI断面図である。
【図７】本発明の第１の実施例の内視鏡用体内留置バルーンカテーテルの可撓性チューブに手元側口金が接続された状態の側面断面図である。
【図８】本発明の第１の実施例の内視鏡用体内留置バルーンカテーテルの図７におけるVIII−VIII断面図である。
【図９】本発明の第２の実施例の内視鏡用体内留置バルーンカテーテルの手元側口金の側面断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施例の内視鏡用体内留置バルーンカテーテルの可撓性チューブに手元側口金を接続する途中の状態の側面断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施例の内視鏡用体内留置バルーンカテーテルの手元側口金の側面断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  可撓性チューブ
１１  バルーン
１２  通路用主ルーメン
１３  通気用副ルーメン
２０  手元側口金
２２  器具挿脱口金
２３  空気注入口金
２４  主ルーメン接続パイプ
２４ａ  副ルーメン接続パイプより長く手元側口金から突出する領域
２５  副ルーメン接続パイプ
２５ａ  先端部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004648785.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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