(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユニットと、第２ユニットと、前記第１ユニットと前記第２ユニットとの相対的位置を可変連結する可動連結手段と、を有する携帯通信端末であって、
情報を記録する情報格納手段と、
前記第１ユニットおよび前記第２ユニットの相対的位置の変化を検出するユニット位置検出手段と、
前記相対的位置変化が所定の変化であれば、通話時であるか待ち受け時であるかによって前記情報格納手段に記録する情報を選択する制御手段と、
を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通話時であれば受信情報を選択して前記情報格納手段へ記録し、前記待ち受け時であれば当該携帯通信端末に設けられた入力手段からの情報を選択して前記情報格納手段へ記録する、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、通話時であるか待ち受け時であるかによって、所定の複数種類から前記情報格納手段へ記録する情報の種類を予め設定しておくことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、通話時であるか待ち受け時であるかによって前記情報格納手段へ記録する情報の記録容量を設定することを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記入力手段は、マイクロフォンおよび／またはカメラ装置であることを特徴とする請求項２−４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記所定の変化は、前記第１ユニットおよび前記第２ユニットが取り得る複数の相対的位置のうちの所定相対的位置への移行もしくは当該所定相対的位置からの移行であることを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
第１ユニットと、第２ユニットと、前記第１ユニットと前記第２ユニットとの相対的位置を可変連結する可動連結手段と、情報を記録する情報格納手段と、を有する携帯通信端末における情報記録制御方法であって、
前記第１ユニットおよび前記第２ユニットの相対的位置の変化を検出し、
前記相対的位置変化が所定の変化であれば、通話時であるか待ち受け時であるかによって前記情報格納手段に記録する情報を選択する、
ことを特徴とする情報記録制御方法。
【請求項８】
前記通話時であれば受信情報を選択して前記情報格納手段へ記録し、前記待ち受け時であれば当該携帯通信端末に設けられた入力手段からの情報を選択して前記情報格納手段へ記録する、ことを特徴とする請求項７に記載の情報記録制御方法。
【請求項９】
通話時であるか待ち受け時であるかによって、所定の複数種類から前記情報格納手段へ記録する情報の種類を予め設定しておくことを特徴とする請求項７または８に記載の情報記録制御方法。
【請求項１０】
通話時であるか待ち受け時であるかによって前記情報格納手段へ記録する情報の記録容量を設定することを特徴とする請求項７−９のいずれか１項に記載の情報記録制御方法。
【請求項１１】
前記入力手段は、マイクロフォンおよび／またはカメラ装置であることを特徴とする請求項８−１０のいずれか１項に記載の情報記録制御方法。
【請求項１２】
前記所定の変化は、前記第１ユニットおよび前記第２ユニットが取り得る複数の相対的位置のうちの所定相対的位置への移行もしくは当該所定相対的位置からの移行であることを特徴とする請求項７−１１のいずれか１項に記載の情報記録制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳みタイプ構造を持ち情報記録機能を備えた、携帯電話機その他の携帯情報端末に関し、特に情報記録制御の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯情報端末、特に携帯電話機の構造としては、ストレートタイプ、折り畳みタイプなどが用いられている。中でも、折り畳み構造タイプの携帯電話機は、コンパクトに収納できることからひろく好まれ、需要が拡大している。さらに、近年では、特開平１１−３０２２６号公報、特開平１１−２１５２１８号公報、あるいは本願発明者等による特願２００１−３０３９５９号出願（「折り畳み式携帯情報端末」）等に見られるように、上側ユニットと下側ユニット等の２つのユニットが開閉および回動自在に結合された、新たな折り畳み式携帯情報端末も提案されている。
【０００３】
一方、携帯情報端末においては、音声や画像等の各種の情報を記録する機能を有するものがある。例えば、通話時には受信情報を、また待ち受け時にはメモ代わりの情報記録等を行うようにして利便性を高めた携帯情報端末が多数提供されている。
【０００４】
また、撮像した画像情報、あるいは動画情報を記録し携帯情報端末により送信するために、カメラ部を備えた携帯情報端末も広く知られている。この種の装置は、例えば特開平１０−２５７４６０号公報（「携帯型テレビ電話装置」）、特開２００１−２７５０９４号公報（「情報通信装置」）、特開２００１−３２０４６３号公報（「携帯端末装置」）等に開示されている。
【０００５】
カメラ部を備えた装置では、使用者自身を撮像してテレビ電話として利用するためには、カメラ開口部は画像モニタ用表示器の配設面と同一方向面に位置するように配慮され、また、周囲等を撮像するためには、カメラ開口部は画像モニタ用表示器の配設面とは反対側面に位置するように配慮する。この目的で、上述各装置では、テレビ電話としての利用あるいは周囲の撮像に適するように、カメラ開口部とモニタ用表示器との相対姿勢を可変にしてある。すなわち、特開平１０−２５７４６０号公報の開示装置では、カメラ部と表示部を共通軸を介して回動自在に設けている。特開２００１−２７５０９４号公報の開示装置では、撮像部と画像表示をする本体部との間に回動機構を設けている。また、特開２００１−３２０４６３号公報の開示装置では、表示装置を設けたリッド部を筐体本体に対して折り畳み可能とすると共に回転可能に枢着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３０２２６号公報
【特許文献２】特開平１１−２１５２１８号公報
【特許文献３】特開平１０−２５７４６０号公報
【特許文献４】特開２００１−２７５０９４号公報
【特許文献５】特開２００１−３２０４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
然しながら、従来の携帯情報端末における情報記録機能を使用するためには所定操作部を使って一連の操作が必要である。これは、前述した上側ユニットと下側ユニットとが開閉および回動自在に結合された新たな折り畳み式携帯情報端末においても同様である。この場合の操作は使用者にとって煩雑であり、また通話時等には操作がし難く、従って情報記録機能の使い勝手の向上が望まれていた。
【０００８】
本発明は、通話時、或いは待ち受け時に、情報記録を容易かつ簡便に利用することができる操作性の良い携帯通信端末およびその情報記録制御方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による携帯通信端末は、第１ユニットと、第２ユニットと、前記第１ユニットと前記第２ユニットとの相対的位置を可変連結する可動連結手段と、を有する携帯通信端末であって、情報を記録する情報格納手段と、前記第１ユニットおよび前記第２ユニットの相対的位置の変化を検出するユニット位置検出手段と、前記相対的位置変化が所定の変化であれば、通話時であるか待ち受け時であるかによって前記情報格納手段に記録する情報を選択する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明による情報記録制御方法は、第１ユニットと、第２ユニットと、前記第１ユニットと前記第２ユニットとの相対的位置を可変連結する可動連結手段と、情報を記録する情報格納手段と、を有する携帯通信端末における情報記録制御方法であって、前記第１ユニットおよび前記第２ユニットの相対的位置の変化を検出し、前記相対的位置変化が所定の変化であれば、通話時であるか待ち受け時であるかによって前記情報格納手段に記録する情報を選択する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通話時であるか待ち受け時であるかによって、同じ操作で異なる動作を行わせることができる。たとえば通話時には受信情報を記録し、また待ち受け時にはカメラ部による画像や音声情報をメモ代わりの情報として記録することができる。これにより、情報記録を容易かつ簡便に行うことができ操作性が格段に向上するという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】(a) ，(b) は、本発明に係る携帯電話機の一実施例を示す外観図であり、(c) は使用されている２軸ヒンジ近傍の構造を説明する要部斜視図である。
【図２】(a) 〜(c) は、同じ実施例の携帯電話機を異なる姿勢とした状態で示した外観図である。
【図３】実施例携帯電話機の電気回路部の概略ブロック図である。
【図４】(a) ，(b) は、実施例の携帯電話機に係る磁気センサ群とマグネット群の配置を説明する模式図である。
【図５】(a) ，(b) は、上側ユニットの下側ユニットに対する主要回動位置それぞれにおける、下側ユニットのホール素子に対するマグネットの位置を示す説明図である。
【図６】(a) 〜(d) の各図は、実施例の携帯電話機における、下方ユニットと上方ユニットの主要な係止位置（相対姿勢）を説明する外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施例〕本発明の折り畳み式携帯情報端末は、通話時、或いは待ち受け時に、開閉自在に結合、あるいは更に回動自在に結合されている上側ユニット及び下側ユニットの開閉・回動操作を検出して情報記録状態とすることで、通話時には音声等の受信情報を、また待ち受け時には、音声あるいは画像等のメモ代わりの情報の記録を容易に、かつ簡便に行うことができる。以下、実施例を挙げ図面を参照して本発明について詳述する。
【００１４】
図１〜図６は、本発明の携帯情報端末としての折り畳み式携帯電話機の一実施例を示している。なお、この実施例の携帯電話機500 の以下に説明する構成の多くは、先に挙げた特願２００１−３０３９５９号出願に開示の折り畳み式携帯電話機と共通している。
【００１５】
しかし、本実施例の携帯電話機では、特願２００１−３０３９５９号出願に開示の構成に加えて更に、動画、或いは静止画の撮像を行うカメラ部121 と、受信情報、或いは前記カメラ部121 及びマイクロホン103 等から入力された情報を記録する情報記憶部120 と、上下２つのユニットの相互位置等による情報記録および情報記録解除に関する各種設定情報を記憶する設定情報記憶部119 とを備えている。
【００１６】
また、実施例の制御部109 では、特願２００１−３０３９５９号出願のものに比べ、更に、ユニットの開閉・回動状態を判別する機能（回転開閉検出部）、時間を計時する機能（計時制御部）、通信状態を判別する機能（通信制御部117 ）、情報記憶部の記憶容量等を管理する機能（記録制御部118 ）を更に備えている。
【００１７】
以下、実施例の各部分について順に説明する。図１(a) 及び(b) は本携帯電話機の外観図であり、それぞれ上側ユニットを下側ユニットに対し垂直に展開し且つ表示面を下側ユニットの側面に配設されたカメラ部開口部分側に向けて横向きに回転させた状態を示している。図１(c) は、本実施例に使用している２軸ヒンジ（可動接続部材）300 近傍の構造を説明する要部斜視図である。図２(a) 〜(c) の各外観図は、同じ実施例の上側ユニットを下側ユニットに対し垂直に展開し且つ表示面を表示面をカメラ部開口部分側とは反対側に向けて横向きに回転させ異なる姿勢とした状態を示している。また、図３は実施例携帯電話機の電気回路部400 の概略ブロック図である。
【００１８】
図１に示す実施例の携帯電話機500 は、主として、操作部を有する下側ユニット100 と、表示部を有する上側ユニット200 と、前記下側ユニット100 及び前記上側ユニット200 を回動・回転自在に結合する可動接合部材（ユニバーサルヒンジ部）である２軸ヒンジ300 の３部分により構成されている。
【００１９】
下側ユニット100 および上側ユニット200 は、所定厚みで略同じ大きさの偏平な長円形状をしている。下側ユニット100 と上側ユニット200 は、２軸ヒンジ300 を介して機構的に結合されていて、前記上側ユニット200 が、２軸ヒンジ部を中心にして下側ユニット100 に対して回転・回動自在な構造となっている。また、下側ユニット100 と上側ユニット200 とは、２軸ヒンジ部分を経由して適宜の接続手段により電気的に接続されている。
【００２０】
前記下側ユニット100 の外ケース101 内部には図３で破線100Aで囲った各部分（後述）が収納あるいは取り付けられている。下側ユニット100 の片面（操作面）101aには、この携帯電話機500 の持つ機能を利用するための複数の操作キー102 で構成される操作部102Aが配設されている。更に、同じ操作面の先端部にマイクロホン103 の開口部が配置されている。また、操作面の基端部近傍で下側ユニット縁部から所定距離（上側ユニットの厚み寸法の略半分の距離）離れて幅方向中央位置には操作面に略垂直に第１の回動軸（水平回転軸）301 がその先端部を突出して回動自在に固定されている。
【００２１】
前記上側ユニット200 の外ケース201 内部には、図３で破線200Aで囲った各部分（後述）が収納あるいは取り付けられている。上側ユニットの片面（表示面）201aには略矩形をした表示器202 が縦長に配設されている。また、先端部分にはスピーカ203 が配設されている。なお、表示面201aと反対面には小形の副表示器206 が設けられている。
【００２２】
上側ユニット基端部（結合側）には、第２の回動軸（開閉回転軸）302 が、上側ユニットの厚み方向略中央部に位置するように回動自在に取付けられている。この第２の回動軸302 は、その中央部が前記第１の回動軸301 の先端部に回動自在に結合されていて、両側に延びる軸部先端部にブラケット303,303 が取付けられている。ブラケット303,303 は、上側ユニット200 に内側から強固に固定されている。なお、図１(c) において、303a,303b は（ブラケット）端部、303cは取付け翼部、303dは取付け孔、304 は基台板、304a,304b は長辺部、304cは長尺ガイド孔、304dはガイド棒、305 はクリック板付勢ばね、306 はクリック板、306aはクリック板突起、307 は水平回転角規制用ストッパ片、307aは係止爪、308 はブラケット溝である。この回動機構については、特願２００１−３０３９５９号に同等のものについて詳述されており、ここでの詳細な説明を省略する。ちなみに、図１の各符号は特願２００１−３０３９５９号の添付図面群における符号と対応させてある。
【００２３】
上記のように実施例の携帯電話機500 は、機構的には上下２つのユニット200,100 がそれぞれの基端部部において、独立して回動可能な直交する２つの回動軸を含み構成された２軸ヒンジ300 により結合された構造をしている。
【００２４】
続いて、本実施例の携帯電話機の電気回路部等について説明する。図３の回路ブロック図に示すように、実施例の携帯電話機は、アンテナ104 、ＲＦ回路105 、変復調回路106 、ベースバンド処理回路107 、コーディック回路108 、制御部109 、マイクロホン103 、操作キー102 、報知手段110 、そして上側ユニットの位置（下側ユニットに対する姿勢）を検出するための３個の磁気センサ111a,111b,111cを含み構成されている。更に、実施例の携帯電話機は、動画、或いは静止画の撮像を行うカメラ部121 、そして、受信情報、或いは前記カメラ部121 及びマイクロホン103 等から入力された情報を記録する情報記憶部120 と、上下２つのユニットの相互位置等による情報記録および情報記録解除に関する各種設定情報を記憶する設定情報記憶部119 と、を有している。これらの各機能部は、下側ユニット100 内に実装されている。前記カメラ部121 の開口部は下側ユニット100 の一方の側面に開口している。
【００２５】
上記制御部109 は、各磁気センサ111 の出力に基づき上側ユニット200 の回転角度を判別する回転角度検出部112 および開閉状態や表裏区別を含む開閉検出部113 で成り、上側ユニットの開閉・回動状態を判別する上側ユニット姿勢検出手段（回転開閉検出部）、通信状態を判別する機能（通信制御部117 ）を有している。また、表示内容及び回転角度検出部112 と開閉検出部113 の出力を反映させた表示内容の向き等を制御する表示制御部114 、上側ユニットの開閉操作・移動操作に対応した着信制御動作も可能な着信・終話制御部115 、上側ユニットの開閉操作・移動操作に対応した着信時報知動作も制御可能な報知制御部116 を有している。更に、制御部109 は、前述情報記憶部120 の記憶容量等を管理する記録部制御手段（記録制御部118 ）、そして明示しない計時制御部によって時間を計時する機能も有している。
【００２６】
なお、前記ＲＦ回路105 は、明示しない受信回路と、送信回路と、周波数シンセサイザとを有している。また、操作部を構成する操作キー102 は、周知の送信キー、英字／カナ／漢字／数字の変換キー、電源のオン／オフキー、カーソル操作を行う十文字キー、終了キー等である。
【００２７】
更に、実施例の携帯電話機は、スピーカ203 、前記磁気センサ111a,111b に対応させたマグネット204aおよび磁気センサ111cに対応させたマグネット204c、主画面となる表示器（液晶ディスプレイ：ＬＣＤ）202 、表示器202 の表面に組み込まれたタッチパネル機構205 、副表示器206 および副操作キー207 を含み構成されている。これらの各機能部は上側ユニット200 内に実装されている。なお、スピーカ203 は音声受話器として機能すると共に報知手段110 も兼ねている。以上挙げた、電気回路部を構成する個々の部分については既知であり、その構成・機能等についての詳細説明は本明細書では省略する。
【００２８】
次に、上記実施例携帯電話機の特徴的動作について、図１乃至６を参照して説明する。既述した２軸ヒンジ300 により２つのユニットを結合した本実施例の携帯電話機500 では、上側ユニット200 は下側ユニットに対して開閉が可能で（第２回転軸302 を中心に回動）、且つ、下側ユニット100 に対して第１回転軸301 を中心に回動可能である。従って、上側ユニット200 は、その表裏面方向回動は第２回転軸302 に垂直な方向に限るという制限があるが、第１回転軸位置を支点にして下側ユニットの片面側の任意の位置に移動することができる。また、表裏を逆にして同一位置に位置することができる。すなわち、下側ユニット100 と上側ユニット200 とは、必要に応じて色々な相対姿勢をとることができ、所定の係止位置では水平回転軸抑止手段とクリック機構によってその相対姿勢をそのまま保つことができる。そして、個々の係止位置での相対姿勢は、前述した磁気センサ群111 および、これと協働するマグネット群204 そして、磁気センサ群111 の出力を処理する回転角度検出部112 及び開閉検出部113 により構成される上側ユニット姿勢検出手段により検出することが可能である。
【００２９】
ここで、実施例における下側ユニット100 と上側ユニット200 との相対姿勢を検出するための前述磁気センサ群111 およびマグネット群204 の実装位置について詳述する。図４は、本実施例の携帯電話機における磁気センサ群とマグネット群の配置を説明する模式図である。図４(a) に示すように、下側ユニット100 の内部には４つのホール素子（磁気センサ）111 が、受感側を操作面側に向けて配置されている。２つのホール素子111a,111b は、水平回転軸301 を中心とした所定半径の円弧上、図では下半分に下側ユニットの長軸とそれぞれ４５°の角度をなす半径線上に配置されている（中心開角９０°）。また、第３のホール素子111dが下側ユニットの長軸と水平回転軸301 を中心とした前記所定半径の円弧との交点に配置されている。そして、下側ユニットの先端部には片側に寄せて第４のホール素子111cが配置されている。各ホール素子はマグネットの磁界の向きも併せて検出できる。
【００３０】
一方、図４(b) に示すように、上側ユニット200 の内部には第１の回転軸301 を中心とした前記所定半径の円周に沿って図では下側に厚み方向に磁化させた半円環状の磁石204aが取付けられている。また、上側ユニットの先端部には前記ホール素子111cに対応してマグネット204cが取付けられている。なお、必ずしも半円環状磁石を用いなくとも良く、ホール素子111a,111b それぞれに対応する位置に個別のマグネットを配置するようにしても良い。
【００３１】
図５(a) ，(b) は、上側ユニットの下側ユニットに対する主要回動位置それぞれにおける、下側ユニット100 のホール素子に対するマグネットの位置を示す説明図である。図５(a) は上側ユニットと下側ユニットが平行な場合について示しており、同図において、Lo1 は表示面を外側にして両ユニットを折り畳んだ場合のマグネット204aの位置を、Lo4 はマグネット204bの位置を示す。この時、ホール素子111a,111b,111cからはともに出力が得られることから、前述回転角度検出部112 および開閉検出部113 の出力により現在の上側ユニットの状態（姿勢）が判別できる。
【００３２】
Lo2 は、図上時計回りに９０°回動させた場合のマグネット204aの位置を示している。この場合には、ホール素子111bからのみ出力が得られることから、上側ユニットの状態（姿勢）が判別できる。また、Lo3 は更に図上時計回りに９０°回動させた場合（正規通話姿勢）のマグネット204aの位置を示している。この場合には、全てのホール素子から出力が得られないことから、この上側ユニットの状態（姿勢）が判別できる。
【００３３】
なお、表示面を内側にして両ユニットを折り畳んだ場合のマグネット204aの位置もLo1 となるが（磁界の向きは図５と逆になる）、マグネット204cの位置がLo4'となりホール素子111cと一致しないことから、表示面が内側になった折り畳み状態であることが判定できる。
【００３４】
図５(b) は上側ユニットが下側ユニットに対して略垂直な垂立姿勢であり上側ユニットの幅方向が下側ユニットの長手軸線に平行な場合について示しており、上側ユニットの表示面側がカメラ開口部を向いているものとする。この場合には、表示面を外側にして両ユニットを折り畳んだ場合のマグネット204aの位置は、Lo5 となる。なお、図示しないマグネット204bは下側ユニットから最遠距離になる。図５(b) の状態では、ホール素子111dからのみ出力が得られることから、前述回転角度検出部112 および開閉検出部113 の出力により現在の上側ユニットの状態（姿勢）が表裏の向きを含めて判別できる。また、上側ユニットの表示面側がカメラ開口部とは反対側を向いている場合についても、ホール素子111dからのみ得られる出力をもとに上側ユニットの状態（姿勢）が判別される。
【００３５】
上述したように実施例の携帯電話機では、下側ユニットと上側ユニットは、必要に応じて色々な相互位置（相対姿勢）をとることができ、特に、図１(a) ，(b) 、図２の(a) 〜(c) 、図６の(a) 〜(d) それぞれの外観図に示す水平回動方向係止位置、及び各水平回動方向係止位置において上側ユニットを下側ユニットに対し垂直に展開した姿勢（以下では垂立姿勢という）では、その相対姿勢をそのまま保つことができる。また、前述磁気センサ群111 および、これと協働するマグネット群204 等で構成される上側ユニット姿勢検出手段によりそれぞれの姿勢を個別に検出（判別）することができる。
【００３６】
図６(a) は、実施例の携帯電話機を下側ユニットに対して上側ユニットの表示面が対向する向きで折り畳んだ状態を示す外観図である。この状態は、従来の携帯電話機を折り畳んだ状態と全く同様で、全体が携行に便利なようにコンパクトになる。また、表示面は外部に露呈せず保護される。なお、副表示部206 に、最小範囲の情報が表示される。
【００３７】
図６(b) は、図６(a) の状態から上側ユニット200 をそのまま引き起こして展開した状態（通常通話位置）を示す外観図である。この状態は従来の携帯電話機と同様に、表示の確認と各種操作、通話ができる。
【００３８】
図６(c) は、例えば図６(b) の状態から上側ユニット200 を、下側ユニット100 の操作面101aと平行な平面に沿って時計回りに略９０度回動させた状態を示す外観図である。この時、表示部は横長となる。なお、図６(d) の折り畳み状態から、反時計回りにスライドさせて回動することでも図６(c) の状態になる。
【００３９】
なお、上側ユニットと下側ユニットが図６(c) のような位置関係にある場合には、これを前述した上側ユニット姿勢検出手段がこの位置関係を感知し、対応して表示制御部114 が操作面101aの上下方向に合わせて表示器202 に表示すべき表示内容を変換して横長に（表示内容の左右を表示器の長辺方向として）表示する。この時、操作部あるいは第二操作部のうちで方向キー（カーソルキー）等、操作に対応した処理に方向性があるものについては、対応処理内容を表示方向に適合させる。
【００４０】
この図６(c) の状態では、横長の表示面により、大量の文字情報の確認が容易に行え、また横長画像を表示した場合に見やすい。このように、実施例の携帯電話機は、開いた状態で表示部を横向きにして表示を見たり、必要に応じて適切な操作をすることができる。
【００４１】
なお、図示は省略したが、上記説明とは逆に、図６(b) の通常通話位置（標準展開状態）から上側ユニット200 を表示平面方向に反時計回りに略９０度だけ回動させることもでき、この場合にも上側ユニット200 と下側ユニット100 は、略同一平面内で略直交した状態となり、表示器は操作面の上下方向に対して横長となる。
【００４２】
この場合も、上側ユニットと下側ユニットがこのような位置関係にあることを上側ユニット姿勢検出手段が感知し、対応して表示制御部114 が操作面の上下方向に合わせて表示器202 に表示される表示内容を変換（表示内容の左右を表示器の長辺方向とする。図６(c) の場合とは相対的に逆向き）して横長に表示する。
【００４３】
実施例の携帯電話機では、さらに、閉じる場合には標準状態とは逆に、すなわち、通常は内側に収納される表示部分を外側にして閉じた状態とすることもできる。図６(d) は、上側ユニット200 の表示面が外方に向く向きで下側ユニット100 に対して折り畳んだ状態を示す外観図である。例えば、携帯電話機を開いた状態（図６(b) ）から上側ユニット200 を半回転させることで、表示面を外方にして図６(d) のように逆向きに閉じることが可能である。この状態では、携行に便利なようにコンパクトになり、同時に折り畳んだままで表示内容が視認でき、また、前述した第二操作部207 が外方に露呈しているので、第二操作部207 を用いて表示内容に応じた所定の操作をすることができる。
【００４４】
なお、図６(d) の折り畳み状態を上側ユニット姿勢検出手段が感知し、これに対応して、表示器に表示内容を上下逆転して表示するようにしても良い。この時、第二操作部のうちで方向キー（カーソルキー）等、操作に対応した処理に方向性があるものについては、処理内容を表示方向に適合させる。このようにすれば、携帯電話機の持ちかたを通常と変えることなく、標準折り畳み状態と同じように携帯電話機を掌中に保持して、表示がそのまま読み取れ、必要操作も行える。
【００４５】
更に、実施例の携帯電話機が図１(a) ，(b) で示す状態（垂立姿勢）にある時には、使用者が表示器202 と対面する状態で携帯電話機を保持するとカメラ部121 の開口部も使用者と対面する位置となり、カメラ部121 で撮像した使用者の顔を表示器202 で確認することができ、使用者自身の画像を送信しながらのテレビ電話としての使用が可能となる。使用者自身の画像を記録しする場合も好都合である。
【００４６】
また、実施例の携帯電話機が図２(a) 〜(c) で示す状態（垂立姿勢）にある時には、使用者が表示器202 と対面する状態で携帯電話機を保持すると、カメラ部121 の開口部は表示器202 とは反対側に位置し、従って表示器202 で確認しながら、外部の風景や他者等をカメラ部121 で撮像し記録する等に好適である。なお、画像等の記録は、後述するように垂立姿勢の検出動作に関連付けて制御できる。
【００４７】
上述した実施例携帯電話機の通話機能やデータ送受信機能等および個々の姿勢に対応する表示機能等や通信制御機能については、前掲特願２００１−３０３９５９号に開示の携帯電話機同等のものである。以下では更に本発明の特徴的動作について説明する。本実施例の携帯電話機によれば、通話時、或いは待ち受け時に、下側ユニットと上側ユニットとの相対姿勢（相互位置）のうち所定の相対姿勢が、磁気センサ群111 および、これと協働するマグネット群204 により検出されたときに、前記記録部が情報記録状態となる。
【００４８】
このためには、ユーザは予め、通話時に或いは待ち受け時に、下側ユニットと上側ユニットとの相互位置（相対姿勢）が所定姿勢へ移行したときに情報記録状態とする旨の設定をすることができる。例えば、ユーザの設定操作により、例えば下側ユニットと上側ユニットとの相互位置変化として、図６（ｂ）の位置（姿勢）から、第２の回動軸302 を中心に少しだけ回動させる（開閉動作）ことで情報の記録状態に移行した場合に音声情報記録状態とする入力設定がなされ、この旨が設定情報記憶部119 に記憶される。なお、情報記録開始となる回動位置にもクリック機構を設けておくことが好ましい。
【００４９】
上記動作設定がなされた場合には、両ユニットの位置関係が図６（ｂ）の状態にある携帯電話機に対して、ユーザが上側ユニットを第２の回動軸302 を中心に少しだけ回動させる（開閉動作）ことで情報の記録状態に移行し、待ち受け中であればマイクロホン103 から入力された音声情報を予め設定された時間、或いは予め設定された記憶容量分の情報を情報記憶部120 に記憶する。また、通話中であれば同じ操作（相互位置移行）に対して、受信している情報（音声）の記録を開始し、予め設定された時間、或いは予め設定された記憶容量分の情報を情報記憶部120 に記録する。
【００５０】
また、実施例の携帯電話機では、予め上記のような下側ユニットと上側ユニットとの相互位置として、図６(b) の位置からの位置に移行した場合に情報記録状態とする制御手順を入力設定して設定情報記憶部119 に記憶するとともに、情報記録状態にある位置の携帯電話機に対して、上側ユニットを回動させて、図６（ｂ）の位置に再度移行させることで情報記録解除状態とするような制御を併せて設定することができる。この設定が行われている場合には、もし記録中にユーザが図６（ｂ）の状態に戻した場合には、直ちに記録を終了させる。
【００５１】
実施例の携帯電話機では、上述した設定と併用してあるいは選択的に次のような設定も可能となっている。ユーザは予め、通話時に或いは待ち受け時に、下側ユニットと上側ユニットとの相互位置変化として、図６（ｂ）の位置（姿勢）から、上側ユニットを回動させて図６（ｃ）等の位置（姿勢）に移行した場合に音声情報記録状態とする入力設定を行うことができ、この旨が設定情報記憶部119 に記憶される。
【００５２】
また、図６（ｃ）の位置から、上側ユニットを更に回動させて図６（ｂ）の位置に移行した場合に情報記録状態から情報記録解除状態とする制御手順を入力設定して設定情報記憶部119 に記憶するとともに、情報記録状態にある図６（ｃ）位置の携帯電話機に対して、上側ユニットを回動させて、図６（ｂ）の位置に移行させることで情報記録解除状態とするような制御を併せて設定することもできる。
【００５３】
上記動作設定がなされた場合には、両ユニットの位置関係が図６（ｂ）の状態にある携帯電話機に対して、ユーザが上側ユニットを図６（ｃ）の位置まで変位させる（水平回動動作）ことで、やはり情報の記録状態に移行し、待ち受け中であればマイクロホン103 から入力された音声情報を、通話中であれば同じ操作（相互位置移行）に対して、受信している情報（音声）の記録を開始し、予め設定された時間、或いは予め設定された記憶容量分の情報を情報記憶部120 に記録し、ユーザが戻し操作すれば直ちに記録を終了させる。
【００５４】
その他にも、図６（ｂ）の状態にある携帯電話機に対して、ユーザが上側ユニットを第１の回転軸301 を中心に少しだけ回動させる（水平回動）ことで待ち受け中あるいは通話中に音声情報の記録状態に移行するような構成とすることも考えられる。
【００５５】
更に、実施例の携帯電話機では音声情報以外に画像も記録可能で、所定設定操作をすることによって、通信中で画像情報を受信した場合には、上述したと同様な操作に対応して受信画像を情報記録部120 に記録するように制御される。
【００５６】
前述したように、実施例の携帯電話機はカメラ部121 を備えている。そして、カメラ部121 の動作状態及びその画像出力（出力情報）の記録についても、下側ユニットと上側ユニットとの相互位置あるいはその変化に基づいた制御が可能になっている。
【００５７】
図１の各図および図２の外観図は、動画、或いは静止画の撮像を行うカメラ部121 を動作状態とする下側ユニットと上側ユニットとの相互位置の一例を表している。図１（(a) 〜(c) ）では上側ユニットの表示面201aに設けた表示器202 も操作者と相対する位置に、また、下側ユニットの一側面に設けたカメラ部121 （開口部）も被写体に対向する位置となる。一方、図２（(a) 〜(c) ）では上側ユニットの表示面201aに設けた表示器202 が操作者と相対する位置に、また下側ユニットの一側面に設けたカメラ部121 は被写体に対向する位置となる。
【００５８】
実施例の携帯電話機は、待ち受け中の携帯電話機に対して、下側ユニットと上側ユニットとの相互位置（相対姿勢）を、図１（(a) ，(b) ）に示す状態に変化させる（操作する）ことで、カメラ部121 及びマイクロホン103 からの情報記録状態とするように構成してある。従って、所定の設定操作を予め行っておくことで、ユーザが待ち受け中に上側ユニットを移動させ両ユニットの位置関係を図１の状態にすると情報の記録状態に移行し、カメラ部121 からの画像情報（通常使用状態では自画像）を予め設定された時間、或いは予め設定された記憶容量分の情報を情報記憶部120 に記憶する。
【００５９】
この他、実施例はテレビ電話の通話中に図１の姿勢から上側ユニットを僅かに異なる位置に変化させることで受信している情報（画像および／または音声）の記録を開始し、予め設定された時間、或いは予め設定された記憶容量分の情報を情報記憶部120 に記録するように設定可能に構成されている。
【００６０】
更に、実施例の携帯電話機は、待ち受け中の携帯電話機に対して、下側ユニットと上側ユニットとの相互位置（相対姿勢）を、図２（(a) 〜(c) ）に示す状態に変化させる（操作する）ことでも、カメラ部121 及びマイクロホン103 からの情報記録状態とするように構成してある。従って、所定の設定操作を予め行って設定情報記憶部119 に記憶しておけば、ユーザが待ち受け中に上側ユニットを移動させ両ユニットの位置関係を図２の状態にすると情報の記録状態に移行し、カメラ部121 からの画像情報（通常使用状態では外部風景等）を予め設定された時間、或いは予め設定された記憶容量分の情報を情報記憶部120 に記憶する。
【００６１】
本実施例の本発明に関連する制御について一例を挙げる。先ず、ユーザが待ち受け時に、情報記録に関して所望の設定を行う。この設定内容は設定情報記憶部119 に記憶される。ユーザの設定項目として、記憶したい情報の種類を選択する。待ち受け時用に対応しては、マイクからの音声情報とカメラ部からの画像情報を個別にあるいは同時に選択可能である。選択された情報に応じて適切な上側ユニット姿勢（位置）が初期設定として対応付けられる。必要に応じて情報毎の記録開始姿勢を対応付けて入力指示することができる。また、選択された情報に応じて適切な記録時間（記録容量）が初期設定として対応付けられる。必要に応じて情報毎の記録時間を対応付けて入力指示することができる。記録状態の解除のためのユニット位置変化に応じた手動操作を任意に付加的に設定することができる。
【００６２】
ユーザはまた、通信時用に対応して受信内容（音声、画像）が個別にあるいは同時に選択可能である。待ち受け時同様に選択された情報に応じて適切な上側ユニット姿勢（位置）が初期設定として対応付けられる。必要に応じて情報毎の記録開始姿勢を対応付けて入力指示することができる。また、選択された情報に応じて適切な記録時間（記録容量）が初期設定として対応付けられる。必要に応じて情報毎の記録時間を対応付けて入力指示することができる。記録状態の解除のためのユニット位置変化に応じた手動操作を任意に付加的に設定することができる。
【００６３】
設定終了後には、携帯電話機稼働中であれば、ユーザが待ち受け時に所定の位置に上側ユニットを位置させることで、設置情報記憶部119 に記憶された設定に応じた情報の記録が一定時間行われる。例えば、図２に示したユニット姿勢とすると、ユニット姿勢検出手段がこれを検知し記録制御部118 が作動し、カメラ部121 で撮像されたの画像情報（設定に応じて同時にマイクロホン103 からの入力音声）が情報記録部120 に一定時間記録される。もし設定されていれば記録途中であってもユーザが図２に示したユニット姿勢から移動させると記録状態を解除する（記録停止）。また、ユーザが待ち受け時に設定された所定の位置に上側ユニットを移動させると、ユニット姿勢検出手段がこれを検知し記録制御部118 が作動し、メモ替わりにマイクロホン103 からの入力音声が情報記録部120 に一定時間記録される。
【００６４】
また、ユーザが通信時に所定の位置に上側ユニットを位置させた場合も、設置情報記憶部119 に記憶された設定に応じて情報の記録が一定時間行われる。例えば、図６(b) に示したユニット姿勢から上側ユニットを少し閉方向に移動すると、ユニット姿勢検出手段がこれを検知し記録制御部118 が作動し、通話中の音声情報が情報記録部120 に一定時間記録される。もし設定されていればユーザは記録途中であっても図６(b) に示したユニット姿勢に戻すと記録状態が解除される（記録停止）。
【００６５】
以上説明した本実施例によれば、通話時或いは待ち受け時に、開閉および回動自在に結合されている上側ユニット及び下側ユニットの開閉・回動操作を検出して音声や画像その他の情報を記録状態とするようにしたことから、受信情報や、カメラ部による画像や音声等の情報の記録を容易に、かつ簡便に行うことができ操作性を格段に向上させることが可能となる。
【００６６】
付言すると、実施例の携帯電話機は、特願２００１−３０３９５９号と同様に、表示部を外側にして折り畳むことができるので、閉じた状態のままメールを読む、地図その他の画像を見る、着信相手を表示で確認する等が可能で、表示内容を判断した上で電話を受ける、等の操作が閉じたままの状態で直ちに行える。表示部を外側にして畳んだときには、地図など画面を見ながらコンパクトに持ち運べ、必要に応じて従来同様に表示部を内側に収納した状態で、表示部を保護しながら持ち運ぶこともできる。また、表示部を縦横に回動させることで、従来同等サイズの１つの携帯電話で、縦型・横型の両方のコンテンツ表示に対応できる。
【００６７】
なお、本発明に係る両ユニットの位置に対応付けた具体的制御としては、既に述べたもの以外にも、特定位置からの移動、特定位置からの所定短時間の移動と当該特定位置への復帰、特定位置から他の特定位置への移行等を情報記録制御、あるいはその他の機能制御に対応付ける各種構成が考えられる。
【００６８】
例えば、図２の状態にある待ち受け中携帯電話機に対して、この姿勢から移動させ所定短時間内に図２の状態に戻す操作で、一定時間表示器でモニタされる外部風景（画像情報）を記録するようにする、或いは図２の状態にある待ち受け中携帯電話機に対して、僅かに異なる係止位置への移動による画像情報の記録開始と、記録状態での図２の状態への復帰による記録の停止を対応付ける等の各種制御が考えられる。
【００６９】
その他、記録される情報の種類についても、音声、動画、静止画等の情報を任意に選択して記録するように設定可能に構成してもよい。更には、情報記憶部の記録可能容量を監視しておき、該記録可能容量に応じて、動画と音声、静止画と音声、音声のみ、静止画のみ等の選択がなされ、所定時間情報が記録されるようにしてもよい。
【００７０】
実施例では、多数種の情報を記録可能になっているが、本発明では必要とする情報についてのみ記録可能に構成するようにしても良いことは勿論である。例えばカメラ部を備えない折り畳み式携帯電話機においては、音声情報の記録に本発明を適用することができる。その他の部分や、両ユニットの位置と情報記録制御との対応付けについても本発明の技術範疇で種々の変更が可能である。
【００７１】
なお、実施例の携帯電話機は、ヒンジ部（可動接合部材）を用いた構造であるが、１つの回転軸による折り畳み携帯電話機等に対しても、音声を記憶情報として本発明を適用することができる。要は上側ユニットと下側ユニットが相対移行可能に結合されていて、相対姿勢が検出可能な携帯電話機であれば良い。
【００７２】
また、実施例として携帯電話機を挙げて本発明を説明したが、これに限らず、ＰＤＡ等の携帯情報端末装置に対しても本発明を適用することができ、実施例で説明したと同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は折り畳みタイプ構造を持ち情報記録機能を備えた、携帯電話機その他の携帯情報端末に適用できる。
【符号の説明】
【００７４】
100 …下側ユニット
101 …外ケース
101a…操作面
102 …操作部（操作キー）
103 …マイクロホン
104 …アンテナ
105 …ＲＦ回路
106 …変復調回路
107 …ベースバンド処理回路
108 …コーディック回路
109 …制御部
110 …報知手段
111a,111b,111c,111d …磁気センサ（ホール素子）
112 …回転角度検出部
113 …開閉検出部
114 …表示制御部
115 …着信・終話制御部
116 …報知制御部
117 …通信制御部
118 …記録制御部
119 …設定情報記憶部
120 …情報記録部
121 …カメラ部
200 …上側ユニット
201 …外ケース
201a…表示面
202 …表示器（主画面）
203 …スピーカ
204a,204ｃ…マグネット
205 …タッチパネル
206 …副表示器
207 …副操作キー
300 …可動接合部材（２軸ヒンジ）
500 …携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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