(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）平板状ケーブル（５１）を挿入する挿入口（３３、８３）を備える一対のハウジング（３１、８１）と、
（ｂ）各ハウジング（３１、８１）に共通に装填され、前記平板状ケーブル（５１）の導電線と電気的に接続するコンタクト片（４３、９３、９４）を備える端子（４１、９１）と、
（ｃ）平板状ケーブル（５１）を挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブル（５１）を前記コンタクト片（４３、９３、９４）に押付ける第２位置との間を姿勢変化可能に各ハウジング（３１、８１）に取付けられる一対のアクチュエータ（１１、６１）とを有し、
（ｄ）各ハウジング（３１、８１）は、各挿入口（３３、８３）が互いに反対方向を向くように、互いに接続され、
（ｅ）前記コンタクト片（４３、９３、９４）は、前記端子（４１、９１）の両側に各々配設され、互いに連結されていることを特徴とする中継コネクタ（１０、６０）。
【請求項２】
各ハウジング（３１、８１）は同一の構造を備え、各アクチュエータ（１１、６１）は同一の構造を備える請求項１に記載の中継コネクタ（１０、６０）。
【請求項３】
前記端子（４１、９１）は、その長手方向と直交する直線に関して線対称の形状を備える請求項１に記載の中継コネクタ（１０、６０）。
【請求項４】
各ハウジング（３１、８１）は、前記端子（４１、９１）によって互いに接続される請求項１に記載の中継コネクタ（１０、６０）。
【請求項５】
各ハウジング（３１、８１）は、接続部材（３７、７１）によって互いに接続される請求項１に記載の中継コネクタ（１０、６０）。
【請求項６】
（ａ）各ハウジング（３１）は、前記挿入口（３３）と反対側に形成された突出する接続部材（３７）及び該接続部材（３７）を収容する収容凹部（３８）を備え、
（ｂ）前記接続部材（３７）及び収容凹部（３８）は、ハウジング（３１）内に配列された複数の端子（４１）の配列方向に関する端子（４１）の外側に配設される請求項５に記載の中継コネクタ（１０）。
【請求項７】
（ａ）各ハウジング（８１）は、前記挿入口（８３）と反対側に形成された係合部（８６ａ）を備え、
（ｂ）前記接続部材（７１）は、前記係合部（８６ａ）と係合する連結係合部（７２）を備え、
（ｃ）前記接続部材（７１）及び係合部（８６ａ）は、ハウジング（８１）内に配列された複数の端子（９１）の配列方向に関する端子（９１）の外側に配設される請求項５に記載の中継コネクタ（６０）。
【請求項８】
各アクチュエータ（１１、６１）は、互いに独立に姿勢変化可能であり、前記第２位置において前記平板状ケーブル（５１）の挿入方向とほぼ平行となる本体部（１５、６５）を備える請求項１に記載の中継コネクタ（１０、６０）。
【請求項９】
各アクチュエータ（６１）は、偏心して前記本体部（６５）に形成された操作部（６６）を備える請求項８に記載の中継コネクタ（６０）。
【請求項１０】
前記端子（９１）の中央部の上方を覆うカバー部材（７５）を有し、該カバー部材（７５）は前記接続部材（７１）に係止される請求項５に記載の中継コネクタ（６０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される可撓（とう）性を備える平板状ケーブル同士を相互に接続するための中継コネクタが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１６は従来の中継コネクタの要部を示す分解組立図である。
【０００４】
図に示されるように、中継コネクタは、合成樹脂等の絶縁性材料から成るハウジング３０１と、金属等の導電性材料から成り、ハウジング３０１に保持される複数の端子３０２とを有する。該端子３０２は、その固定部３０４がハウジング３０１の取付孔（あな）に圧入されることによって固定される。また、前記端子３０２は、中央部から左右方向に延在する片持ち梁状の接触部３０３を備え、両方の接触部３０３の下側に平板状ケーブル３０６が各々挿入されるようになっている。
【０００５】
さらに、前記接触部３０３の根本付近には、上方に向けて延在する受圧部３０７が接続されている。そして、両方の受圧部３０７の間には、ロックレバー３１０の下端に接続された押圧軸部３１１が挿入されている。前記ロックレバー３１０は、ハウジング３０１に回動可能に取付けられており、押圧軸部３１１を中心に９０度回転する。なお、前記押圧軸部３１１は断面が略長方形であり、該長方形の長軸は図に示される状態では上下方向に延在している。
【０００６】
図に示される状態は、ロックレバー３１０が起立した状態であり、平板状ケーブル３０６を左右両方向から、接触部３０３の下側に挿入することができる状態である。そして、両方の平板状ケーブル３０６を挿入した後、前記ロックレバー３１０を反時計回り方向に９０度回動させると、長方形断面の押圧軸部３１１が左右の受圧部３０７の間隔を押広げる。これにより、接触部３０３の先端が下方に移動し、平板状ケーブル３０６を上から挟付けてロックするとともに、平板状ケーブル３０６の導電線と接触して、左右の平板状ケーブル３０６を電気的に接続する。
【特許文献１】特開平９−１８５９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の中継コネクタは、ほぼ左右対称の形状を備える端子３０２を単一のハウジング３０１に取付け、左右から平板状ケーブル３０６を挿入するようになっているので、ハウジング３０１の形状が複雑になってしまう。そのため、ハウジング３０１を成形するための金型の構造が複雑になり、製造コストが高く、量産性が低くなってしまう。また、単一のロックレバー３１０によって左右の接触部３０３を同時に作動させるので、左右両方の平板状ケーブル３０６を同時に適切な姿勢で挿入する必要があるところ、両方の平板状ケーブル３０６を同時に適切な姿勢で挿入するのは容易でなく、作業性が低くなってしまう。さらに、一方の平板状ケーブル３０６にコネクタを接続した状態で搬送して、他方の平板状ケーブル３０６が準備されている場所にまで移動させることができないので、平板状ケーブル３０６を接続する作業の自由度が低くなり、作業性が低くなってしまう。
【０００８】
本発明は、前記従来の中継コネクタの問題点を解決して、一対のハウジングと、一対のアクチュエータと、各ハウジングに共通に装填（てん）される端子とを有し、各アクチュエータを独立して作動させることができるようにして、各部材の構造が簡素で、各部材の製造が容易であり、部材同士の組立が容易で量産性が高く、平板状ケーブルを個々に接続することができ、接続作業の作業性が高い中継コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の中継コネクタにおいては、平板状ケーブルを挿入する挿入口を備える一対のハウジングと、各ハウジングに共通に装填され、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続するコンタクト片を備える端子と、平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブルを前記コンタクト片に押付ける第２位置との間を姿勢変化可能に各ハウジングに取付けられる一対のアクチュエータとを有し、各ハウジングは、各挿入口が互いに反対方向を向くように、互いに接続され、前記コンタクト片は、前記端子の両側に各々配設され、互いに連結されている。
【００１０】
本発明の他の中継コネクタにおいては、さらに、各ハウジングは同一の構造を備え、各アクチュエータは同一の構造を備える。
【００１１】
本発明の更に他の中継コネクタにおいては、さらに、前記端子は、その長手方向と直交する直線に関して線対称の形状を備える。
【００１２】
本発明の更に他の中継コネクタにおいては、さらに、各ハウジングは、前記端子によって互いに接続される。
【００１３】
本発明の更に他の中継コネクタにおいては、さらに、各ハウジングは、接続部材によって互いに接続される。
【００１４】
本発明の更に他の中継コネクタにおいては、さらに、各ハウジングは、前記挿入口と反対側に形成された突出する接続部材及び該接続部材を収容する収容凹部を備え、前記接続部材及び収容凹部は、ハウジング内に配列された複数の端子の配列方向に関する端子の外側に配設される。
【００１５】
本発明の更に他の中継コネクタにおいては、さらに、各ハウジングは、前記挿入口と反対側に形成された係合部を備え、前記接続部材は、前記係合部と係合する連結係合部を備え、前記接続部材及び係合部は、ハウジング内に配列された複数の端子の配列方向に関する端子の外側に配設される。
【００１６】
本発明の更に他の中継コネクタにおいては、さらに、各アクチュエータは、互いに独立に姿勢変化可能であり、前記第２位置において前記平板状ケーブルの挿入方向とほぼ平行となる本体部を備える。
【００１７】
本発明の更に他の中継コネクタにおいては、さらに、各アクチュエータは、偏心して前記本体部に形成された操作部を備える。
【００１８】
本発明の更に他の中継コネクタにおいては、さらに、前記端子の中央部の上方を覆うカバー部材を有し、該カバー部材は前記接続部材に係止される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、中継コネクタは、一対のハウジングと、一対のアクチュエータと、各ハウジングに共通に装填される端子とを有する。そして、各アクチュエータを独立して作動させることができる。これにより、各部材の構造が簡素で、各部材の製造が容易であり、部材同士の組立が容易で量産性が高く、平板状ケーブルを個々に接続することができ、接続作業の作業性を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの分解組立図、図２は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの斜視図でありアクチュエータが開位置にある状態を示す図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの断面図であり図２のＡ−Ａ矢視断面を示す図である。
【００２２】
図において、１０は本実施の形態における中継コネクタとしてのコネクタであり、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される後述の平板状ケーブル５１同士を電気的に接続するために使用される。該平板状ケーブル５１は、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ等と称される平板状可撓性ケーブルであるが、導電線を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよい。なお、本実施の形態において、コネクタ１０の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１０が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１０の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２３】
ここで、前記コネクタ１０は、一対のハウジング３１と、一対のアクチュエータ１１と、共通の端子４１とを有する。前記ハウジング３１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、コネクタ本体として機能する。そして、左右両方のハウジング３１は、同一の構造を備えるものであり、背中合せに互いに接続される。また、前記アクチュエータ１１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、ケーブル固定用可動部材として機能する。そして、各アクチュエータ１１は、両方のハウジング３１の各々に姿勢変化可能に取付けられる。すなわち、各アクチュエータ１１は、姿勢変化して、第１位置としての開位置及び第２位置としての閉位置になるように各ハウジング３１に配設される。また、前記端子４１は、金属等の導電性材料によって一体的に形成され、好ましくは、金属板を打抜くことによって形成され、複数である。各端子４１は、両方のハウジング３１に共通であり、両方のハウジング３１によって保持される。すなわち、各端子４１は、左右対称の形状を備え、左右の部分が両方のハウジング３１内に各々配設される。
【００２４】
そして、各ハウジング３１は、方形の薄い箱状の形状を有し、下部３２、上部３５、並びに、前記下部３２及び上部３５の間に形成された前方から平板状ケーブル５１の端部を挿入するための開口部である挿入口３３を有し、該挿入口３３には前記端子４１が装填される端子受入溝３４が複数形成されている。該端子受入溝３４は、例えば、ピッチ約０．５〔ｍｍ〕で１３本程度形成され、各端子受入溝３４には端子４１が１つずつ装填されるようになっている。なお、前記端子受入溝３４のピッチ及び数は適宜変更することができる。さらに、必ずしもすべての端子受入溝３４に端子４１が装填される必要はなく、平板状ケーブル５１が備える導電線の配列に対応させて、端子４１を適宜省略することができる。
【００２５】
また、端子受入溝３４は、天井面及び床面を構成する上部３５及び下部３２により、上部段差部３５ａ及び下部段差部３２ａを有しながら、ほぼ直線状の貫通孔となっている。端子４１の本体部４２も突起４２ａが突出したほぼ矩形状に形成され、その先に形成された下腕ビーム４３及び上腕ビーム４４は、その上下幅寸法が本体部４２の上下幅寸法と同じ、又は、該上下幅寸法より少し小さく形成されている。そして、本体部４２は、その上下寸法の幅内で左右対称かつ直線状に連結部４８で連結されている。該端子４１は、段差部３５ａ及び３２ａまでは突起４２ａが天井面に掛かることなく挿通され、段差部３５ａ及び３２ａから先で突起４２ａが係止され、端子４１がハウジング３１に固定される。
【００２６】
このように、端子受入溝４３をほぼ直線状の貫通孔として形成することでハウジング３１の形状を簡単なものとすることができ、例えば、成形金型の抜き方向が少なくなるなど、成形金型が複雑になることなく構成することができる。さらに、端子受入溝３４及び端子４１を前述のように形成することにより、ハウジング３１への端子取付作業やハウジング３１の連結作業が直線状の一方のみで行えるために、組立作業が容易になる。
【００２７】
また、各ハウジング３１の下部３２の両側であって側壁と隣接する部位には、補助金具としてのストッパ２１が装填される補助金具受入溝３６が形成されている。そして、両側の補助金具受入溝３６にはストッパ２１が１つずつ装填されるようになっている。該ストッパ２１は、ハウジング３１に取付けられたアクチュエータ１１がハウジング３１から離脱することを防止する。なお、前記ストッパ２１は、上側端縁から下方に凹入する耳部収容凹部２２を備え、該耳部収容凹部２２に、挿入口３３から挿入された平板状ケーブル５１が備える耳部５２を収容することによって、前記平板状ケーブル５１の位置決め及び抜防止が行われる。また、前記補助金具受入溝３６の上方の側壁には、内方に向けて突出する係合突部３６ａが形成されている。該係合突起３６ａは、閉位置になったアクチュエータ１１の側方突部１６と係合して、アクチュエータ１１の開位置方向への姿勢変化を防止する。
【００２８】
さらに、各ハウジング３１は、背面における一方の側壁に隣接する部位から後方に向けて延出する接続部材としての接続腕３７を有し、背面における他方の側壁に隣接する部位に相手方のハウジング３１の接続腕３７が挿入される収容凹部としての接続腕収容凹部３８を有する。なお、前記接続腕３７の自由端には上方に向けて突出する係合突部３７ａが形成され、前記接続腕収容凹部３８内に形成された係合凹部３８ａと係合するようになっている。これにより、図２に示されるように、両側のハウジング３１を背中合せに接続された状態において、各々の接続腕３７が相手方の接続腕収容凹部３８内に収容され、係合突部３７ａが係合凹部に係合するので、両側のハウジング３１が互いに離脱してしまうことが防止される。
【００２９】
そして、前記アクチュエータ１１は、略方形の厚板状の部材であり、オペレータが手指等によって操作する本体部１５及び該本体部１５の両側壁から突出する側方突部１６を有する。また、前記アクチュエータ１１は、本体部１５の下面に、アクチュエータ１１が閉位置になったときに、前記挿入口３３から挿入された平板状ケーブル５１を下方、すなわち、前記端子受入溝３４内に装填された端子４１のコンタクト片としての下腕ビーム４３の方向に向けて押圧する押圧部１４を有する。なお、該押圧部１４は、図２に示されるように、アクチュエータ１１が開位置となったときには、平板状ケーブル５１の挿入を可能にする。なお、前記押圧部１４の端部には、前記端子４１の上腕ビーム４４を収容するための収容孔１２が複数形成されている。さらに、該収容孔１２内には、図３に示されるように、前記上腕ビーム４４の軸受部４４ａと係合する軸部１７が形成されている。前記アクチュエータ１１は、ハウジング３１の上部３５の前方側端縁に沿うようにして取付けられ、閉位置になったときは下部３２における上部３５よりも前方に突出する部分の上方を覆い、図２に示されるように、開位置になったときは前記下部３２における上部３５よりも前方に突出する部分を開放する。
【００３０】
また、前記端子４１は、図３に示されるように、長手方向と直交する直線に関して線対称、すなわち、左右対称であり、左右両方に本体部４２を各々備える。そして、両方の本体部４２は、各々、両方のハウジング３１内に収容されるとともに、連結部４８によって互いに連結され、一体となっている。なお、本体部４２は、その上端部及び下端部が端子受入溝３４の天井面及び床面を構成する面によって、上下方向から挟まれて固定されている。また、前記本体部４２の上端部から上方に突出する突起４２ａが端子受入溝３４の天井面に食込むことによって、前記本体部４２とハウジング３１との結合状態がより強化されている。
【００３１】
そして、前記本体部４２からはハウジング３１の前方に向けて上腕ビーム４４及び下腕ビーム４３が延在する。前記上腕ビーム４４及び下腕ビーム４３は、その後端部が本体部４２によって連結されて、前方に向けて開口した概略Ｕ字状の形状となり、端子受入溝３４内に収容される。そして、上腕ビーム４４と下腕ビーム４３との間に平板状ケーブル５１が挿入される。
【００３２】
ここで、下腕ビーム４３は、平板状ケーブル５１の導電線と電気的に接続するコンタクト片として機能するものであり、その先端近傍には上方に突出するコンタクト部４３ａが形成されている。なお、前記下腕ビーム４３は、ばね性を備え、図３に示されるように、平板状ケーブル５１が挿入されない状態においては、先端近傍の下端部が端子受入溝３４の床面から離れる程度にわずかに斜め上方を向いている。
【００３３】
また、上腕ビーム４４の先端近傍には、アクチュエータ１１の収容孔１２内に進入し、軸部１７の上方への移動を規制する軸受部４４ａが形成され、該軸受部４４ａの下面が軸部１７に当接している。なお、前記軸受部４４ａの断面形状は不定形である。
【００３４】
そして、図２及び３に示されるように、アクチュエータ１１が開位置にあるときは、ハウジング３１の下部３２における上部３５よりも前方に突出する部分の上方が開放されているので、平板状ケーブル５１の端部を挿入口３３からスムーズに挿入することができる。この場合、上腕ビーム４４と下腕ビーム４３との間隔も十分に広いので、平板状ケーブル５１は、コンタクト部４３ａから接触圧を受けずに、又は、わずかの接触圧しか受けずに挿入されるので、実質的にＺＩＦ（Ｚｅｒｏ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ）構造が実現されている。
【００３５】
次に、前記平板状ケーブル５１をコネクタ１０に接続する動作について説明する。
【００３６】
図４は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの斜視図でありアクチュエータが閉位置にある状態を示す図、図５は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの断面図であり図４のＢ−Ｂ矢視断面を示す図である。
【００３７】
ここで、平板状ケーブル５１は、電気的絶縁性を示す絶縁層上に導電性を備える箔（はく）状の導電線が複数本、例えば、１３本、所定のピッチ、例えば、約０．５〔ｍｍ〕で並列に配設されている。なお、前記導電線の上は他の絶縁層によって覆われている。そして、平板状ケーブル５１におけるコネクタ１０の挿入口３３に挿入される端部では、前記導電線の上面が所定の長さ範囲に亘（わた）って露出している。図４及び５に示される例においては、平板状ケーブル５１の下側の面に前記導電線が露出しているものとする。また、前記端部の導電線が露出する面と反対側の面には補助板５３が貼（てん）付されている。該補助板５３は、ポリイミド等の比較的硬度の高い材料から成り、長さ方向の所定範囲に亘り、かつ、幅方向の全範囲に亘り貼付されている。さらに、平板状ケーブル５１の両側には、外方へ突出する耳部５２が形成されている。
【００３８】
コネクタ１０に平板状ケーブル５１を接続する場合、まず、該平板状ケーブル５１の長さ方向の端部をハウジング３１の挿入口３３に挿入する。この場合、図２及び３に示されるように、アクチュエータ１１はあらかじめ開位置にされている。そして、オペレータは、平板状ケーブル５１の長さ方向の端部をハウジング３１の挿入口３３に向けて移動させる。これにより、平板状ケーブル５１の長さ方向の端部を挿入口３３に挿入させることができる。なお、平板状ケーブル５１は、補助板５３が上を向き、導電線の露出した面が下を向くようにして移動させられる。
【００３９】
そして、平板状ケーブル５１の先端は、端子受入溝３４内に収容された端子４１の上腕ビーム４４と下腕ビーム４３との間に挿入される。このとき、平板状ケーブル５１の両側の耳部５２は、ハウジング３１の両側の補助金具受入溝３６に装填されたストッパ２１の耳部収容凹部２２に上方から挿入され、収容される。これにより、平板状ケーブル５１の長さ方向の位置決めが行われ、平板状ケーブル５１の挿入が完了した状態となる。
【００４０】
続いて、オペレータがアクチュエータ１１を手指等によって操作し、図２及び３に示されるような開位置にあるアクチュエータ１１を図４及び５に示されるような閉位置にある状態とする。この場合、図３において左側のアクチュエータ１１は反時計回り方向に姿勢変化させ、図３において右側のアクチュエータ１１は時計回り方向に姿勢変化させることによって閉位置にすることができる。
【００４１】
これにより、押圧部１４が回転し、図５に示されるように、下方を向いて平板状ケーブル５１の挿入方向とほぼ平行な状態になり、平板状ケーブル５１の補助板５３の上面に当接して下方に向いた力を付与し、平板状ケーブル５１を下腕ビーム４３に押付ける。そのため、平板状ケーブル５１の下側の表面において露出している導電線がコンタクト部４３ａに当接して電気的接続部が形成され、前記導電線と端子４１とが電気的に接続される。なお、下腕ビーム４３は、ばね性を有し、平板状ケーブル５１が押付けられることによって弾性的に変形するので、信号線とコンタクト部４３ａとの接続が良好に維持される。
【００４２】
また、アクチュエータ１１が閉位置になり、本体部１５によって平板状ケーブル５１の端部全体が覆われるので、平板状ケーブル５１の端部全体の上方向への移動が規制される。そのため、平板状ケーブル５１の耳部５２がストッパ２１の耳部収容凹部２２から離脱することがない。したがって、平板状ケーブル５１に挿入方向と反対方向の力が付与されても、耳部５２が耳部収容凹部２２と係合しているので、平板状ケーブル５１が挿入口３３から抜出てしまうことがない。
【００４３】
このようにして、コネクタ１０の両方の挿入口３３から平板状ケーブル５１が挿入されて接続されると、各平板状ケーブル５１の導電線と端子４１とが電気的に接続されるので、両方の平板状ケーブル５１の導電線が互いに電気的に接続される。
【００４４】
本実施の形態におけるコネクタ１０では、両方のアクチュエータ１１を各々独立して作動させる、すなわち、開位置から閉位置へ姿勢変化させることができる。そのため、一方の平板状ケーブル５１を前述のようにしてコネクタ１０に接続した後に、他方の平板状ケーブル５１を同様にしてコネクタ１０に接続することができる。これにより、オペレータは、落ち着いて確実に平板状ケーブル５１を１本ずつコネクタ１０に接続することができ、接続作業の容易性、確実性及び迅速性が向上する。また、一方の平板状ケーブル５１と他方の平板状ケーブル５１を異なる時間帯に、異なる場所でコネクタ１０に接続することができるので、接続作業の自由度が高くなる。
【００４５】
次に、前記コネクタ１０を組立てる動作について説明する。
【００４６】
図６は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの組立工程を示す第１の図、図７は本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの組立工程を示す第２の図である。
【００４７】
まず、図６（ａ）に示されるように、一方のハウジング３１の端子受入溝３４にその背面側から端子４１を挿入する。この場合、該端子４１を１本ずつ順次対応する端子受入溝３４に向けて相対的に移動させ、一方の本体部４２、上腕ビーム４４及び下腕ビーム４３を端子受入溝３４内に挿入する。そして、本体部４２の上端部及び下端部が端子受入溝３４の天井面及び床面を構成する面によって上下方向から挟まれて固定され、突起４２ａが端子受入溝３４の天井面に食込むことによって前記本体部４２とハウジング３１とが確実に結合される。これにより、１本の端子４１の端子受入溝３４への装填が終了する。そして、同様の動作をすべての端子４１について繰返し行うことによって、すべての端子４１の一方のハウジング３１への取付が終了する。
【００４８】
続いて、図６（ｂ）に示されるように、一方のハウジング３１に取付けられた端子４１に他方のハウジング３１を取付ける。この場合、すべての端子４１の他方の本体部４２、上腕ビーム４４及び下腕ビーム４３が、他方のハウジング３１の背面側から、対応するすべての端子受入溝３４内に、同時に挿入される。そして、すべての端子４１の他方の本体部４２の上端部及び下端部が端子受入溝３４の天井面及び床面を構成する面によって上下方向から挟まれて固定され、突起４２ａが端子受入溝３４の天井面に食込むことによって、前記本体部４２と他方のハウジング３１とが確実に結合される。
【００４９】
また、端子４１の他方の本体部４２、上腕ビーム４４及び下腕ビーム４３が他方のハウジング３１の端子受入溝３４内に挿入されるのとともに、両方のハウジング３１の接続腕３７が相手方のハウジング３１の接続腕収容凹部３８内に挿入される。そして、端子４１の他方のハウジング３１の端子受入溝３４への装填が終了するのとともに、接続腕３７の係合突部３７ａが前記接続腕収容凹部３８内の係合凹部３８ｂと係合する。これにより、すべての端子４１の他方のハウジング３１への取付、及び、両方のハウジング３１同士の接続が終了する。
【００５０】
続いて、図６（ｃ）に示されるように、一対のアクチュエータ１１を両方のハウジング３１に各々装着する。この場合、アクチュエータ１１をハウジング３１の前方から上部３５の前方側端縁に向けて移動させ、端子４１の上腕ビーム４４をアクチュエータ１１の収容孔１２内に進入させ、アクチュエータ１１の軸部１７を前記上腕ビーム４４の軸受部４４ａの下方にまで移動させる。これにより、アクチュエータ１１のハウジング３１への装着が終了する。この場合、アクチュエータ１１を１つずつ順次装着することができる。また、装着されたアクチュエータ１１は閉位置にある。
【００５１】
続いて、図７（ａ）に示されるように、ストッパ２１をハウジング３１の補助金具受入溝３６に装填する。この場合、ストッパ２１をハウジング３１の前方から補助金具受入溝３６に圧入する。すると、ストッパ２１の上面がアクチュエータ１１の両側端の下面に当接し、アクチュエータ１１に上方に向いた力を付与する。そのため、アクチュエータ１１の軸部１７が上腕ビーム４４の軸受部４４ａ内に進入して係合する。これにより、装着されたアクチュエータ１１がハウジング３１から離脱することが防止される。
【００５２】
そして、すべてのストッパ２１の装填が終了すると、図７（ｂ）に示されるように、コネクタ１０の組立が完了する。
【００５３】
このように、本実施の形態においては、コネクタ１０は、平板状ケーブル５１を挿入する挿入口３３を備える一対のハウジング３１と、各ハウジング３１に共通に装填され、平板状ケーブル５１の導電線と電気的に接続する下腕ビーム４３を備える端子４１と、平板状ケーブル５１を挿入可能な開位置と挿入された平板状ケーブル５１を下腕ビーム４３に押付ける閉位置との間を姿勢変化可能に各ハウジング３１に取付けられる一対のアクチュエータ１１を有する。
【００５４】
そのため、ハウジング３１及びアクチュエータ１１の構造を簡素化することができ、容易に製造することができるともに、容易に組立てることができる。また、左右の挿入口３３から挿入された平板状ケーブル５１の導電線は、共通の端子４１を介して互いに電気的に接続される。平板状ケーブル５１を個々に接続することができ、接続作業の作業性を高くすることができる。
【００５５】
また、各ハウジング３１は同一の構造を備え、各アクチュエータ１１は同一の構造を備え、端子４１は左右対称の形状を備える。そのため、ハウジング３１、アクチュエータ１１及び端子４１は、各々、一種類のものを製造するだけでよいので、容易に製造することができ、製造コストを低くすることができる。
【００５６】
さらに、各ハウジング３１は、各挿入口３３が互いに反対方向を向くように、互いに接続されているので、２本の平板状ケーブル５１を突合せるように接続することができる。
【００５７】
さらに、各ハウジング３１は、端子４１によって互いに接続され、また、接続腕３７によって互いに接続されるので、左右両方のハウジング３１が確実に接続される。
【００５８】
さらに、下腕ビーム４３は、端子４１の左右両側に各々配設され、互いに連結されているので、左右から挿入口３３に挿入された平板状ケーブル５１の導電線同士を、１つの端子４１で確実に接続させることができる。
【００５９】
さらに、各アクチュエータ１１は、互いに独立に姿勢変化可能なので、平板状ケーブル５１を１本ずつコネクタ１０に接続することができ、接続作業の容易性、確実性及び迅速性が向上し、また、接続作業の自由度が高くなる。
【００６０】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６１】
図８は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの分解組立図、図９は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの斜視図でありアクチュエータが開位置にある状態を示す図、図１０は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの断面図であり図９のＣ−Ｃ矢視断面を示す図である。
【００６２】
図において、６０は本実施の形態における中継コネクタとしてのコネクタであり、平板状ケーブル５１同士を電気的に接続するために使用される。なお、本実施の形態において、コネクタ６０の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ６０が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ６０の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００６３】
ここで、前記コネクタ６０は、一対のハウジング８１と、一対のアクチュエータ６１と、共通の端子９１とを有する。前記ハウジング８１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、コネクタ本体として機能する。そして、左右両方のハウジング８１は、同一の構造を備えるものであり、背中合せに互いに接続される。また、前記アクチュエータ６１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、ケーブル固定用可動部材と機能する。そして、各アクチュエータ６１は、両方のハウジング８１の各々に姿勢変化可能に取付けられる。すなわち、各アクチュエータ６１は、姿勢変化して、第１位置としての開位置及び第２位置としての閉位置になるように各ハウジング８１に配設される。また、前記端子９１は、金属等の導電性材料によって一体的に形成され、好ましくは、金属板を打抜くことによって形成され、複数である。各端子９１は、両方のハウジング８１に共通であり、両方のハウジング８１によって保持される。すなわち、各端子９１は、左右対称の形状を備え、左右の部分が両方のハウジング８１内に各々配設される。
【００６４】
そして、各ハウジング８１は、方形の薄い箱状の形状を有し、下部８２、上部８５、並びに、前記下部８２及び上部８５の間に形成された前方から平板状ケーブル５１の端部を挿入するための開口部である挿入口８３を有し、該挿入口８３には前記端子９１が装填される端子受入溝８４が複数形成されている。該端子受入溝８４は、例えば、ピッチ約０．５〔ｍｍ〕で１０本程度形成され、各端子受入溝８４には端子９１が１つずつ装填されるようになっている。なお、前記端子受入溝８４のピッチ及び数は適宜変更することができる。さらに、必ずしもすべての端子受入溝８４に端子９１が装填される必要はなく、平板状ケーブル５１が備える導電線の配列に対応させて、端子９１を適宜省略することができる。
【００６５】
また、各ハウジング８１の背面寄りの部位であって両側の側壁の内側には、下部８２の両側から上方に延在する補助壁８６が形成され、該補助壁８６と側壁との間にスリット状の係合部としての補助金具受入溝８６ａが形成されている。そして、両側の補助金具受入溝８６ａには補助金具としてのストッパ７１が１つずつ装填されるようになっている。該ストッパ７１は、長さ方向の両端に連結係合部７２を備え、長さ方向の中央部にカバー係合部７３を備える。そして、前記ストッパ７１は、ハウジング８１に取付けられたアクチュエータ６１がハウジング８１から離脱することを防止するとともに、接続されたハウジング８１に取付けられたカバー部材７５が離脱することを防止し、更に、両方のハウジング８１を接続する接続部材としても機能する。すなわち、前記ストッパ７１は、そのカバー係合部７３がカバー部材７５の備える突部７６の上面に当接して係合することによって、カバー部材７５の離脱を防止する。また、前記ストッパ７１は、両端の連結係合部７２が両方のハウジング８１の補助壁８６の端部に係合することによって、両方のハウジング８１が互いに離脱してしまうことを防止する。
【００６６】
そして、前記アクチュエータ６１は、略方形の厚板状の部材である本体部６５、及び、該本体部６５から膨出し、オペレータの手指等が引掛かり易い操作部６６を有する。なお、該操作部６６は、幅方向に関する中心位置からずれた部位に、すなわち、偏心して形成されている。これにより、両方のアクチュエータ６１が閉位置にあるとき、互いの操作部６６の位置がずれているので、オペレータの手指等による操作性が高くなる。また、アクチュエータ６１は、操作部６６と反対側の端部に、前記端子９１の上腕ビーム９４の作動レバー９４ｂを収容するための収容孔６２が複数形成されている。さらに、該収容孔６２内には、図１０に示されるように、前記上腕ビーム９４の作動レバー９４ｂと係合する軸部６７が形成されている。前記アクチュエータ６１は、ハウジング８１の上部８５の後方側端縁に沿うようにして取付けられ、閉位置になったときは下部８２における上部８５よりも後方に突出する部分の上方を覆い、図１０に示されるように、開位置になったときは前記下部８２における上部８５よりも前方に突出する部分を開放する。
【００６７】
また、前記端子８１は、図１０に示されるように、左右対称であり、左右両方に本体部９２を各々備える。そして、両方の本体部９２は、各々、両方のハウジング８１内に収容されるとともに、連結部９８によって互いに連結され、一体となっている。
【００６８】
そして、前記本体部９２からはハウジング８１の前方に向けて下腕ビーム９３が延在する。また、該下腕ビーム９３に連結ビーム９５を介して接続され、下腕ビーム９３とほぼ平行に延在する上腕ビーム９４が、下腕ビーム９３の上方に配設されている。前記上腕ビーム９４、下腕ビーム９３及び連結ビーム９５は、概略Ｈ字状の形状となり、端子受入溝８４内に収容される。そして、上腕ビーム９４と下腕ビーム９３との間に、前方から平板状ケーブル５１が挿入される。
【００６９】
ここで、下腕ビーム９３は、最先端から前方に向けて突出する先端突起９３ｃ、先端近傍であって先端突起９３ｃより後方に位置し、上方に突出するケーブル支持部９３ａ、及び、後端に位置し、本体部９２に接続された軸受部９３ｂを備える。そして、下腕ビーム９３のほぼ直線状の下端部が端子受入溝８４の床面に当接し、先端突起９３ｃが端子受入溝８４の前端壁に形成された凹部に嵌（かん）入し、更に、本体部９２の段部から前方に突出する突起９２ａが端子受入溝８４の段部の面に食込むことによって、端子９１がハウジング８１に固定される。
【００７０】
このように、段差８２ａ及び凹部８２ｂが挿入口８３と逆方向に向いて形成され、さらに、端子受入溝８４がほぼ直線状に形成される形状では、ハウジング８１の形状を簡単なものとすることができ、例えば、成形金型の抜き方向が少なくなるなど、成形金型が複雑になることなく構成できる。
【００７１】
また、端子９１も本体部９２が左右対称に、かつ、直線状に連結部９８で連結され、その先に形成された上腕ビーム９４及び下腕ビーム９３が、一対のハウジング８１の組付け方向に設けられていることから、ハウジング８１の取付作業が容易となる。さらに、両ハウジング８１の段差部８２ａにより、両本体部９２が挟まれるように取付けられ、また、両端突起９３ｃも両ハウジング８１の凹部８２ｂにより、挟まれるように取付けられることから、端子９１をハウジング８１へ固定するのに強力な係止手段が必要ではなく、この点でも組立作業が容易となる。
【００７２】
また、上腕ビーム９４は、平板状ケーブル５１の導電線と電気的に接続するコンタクト片として機能するものであり、その先端近傍には下方に突出するコンタクト部９４ａが形成されている。さらに、前記上腕ビーム９４は、連結ビーム９５との接続部より後方に延在し、アクチュエータ６１の収容孔６２内に進入して軸部６７の上方への移動を規制する作動レバー９４ｂを備える。前記軸部６７は、楕（だ）円形又は長方形の断面形状を備え、軸受部９３ｂと作動レバー９４ｂとの間に位置し、回転することによってカムとして機能し、作動レバー９４ｂを上方に押上げるようになっている。そして、作動レバー９４ｂが上方に押上げられると、主として、上腕ビーム９４と連結ビーム９５との接続部の近傍部分が弾性的に変形し、上腕ビーム９４全体が前記上腕ビーム９４と連結ビーム９５との接続部の近傍部分を中心として回動し、上腕ビーム９４の先端が下方に移動してコンタクト部９４ａの平板状ケーブル５１の導電線に押付けられる。
【００７３】
なお、図９及び１０に示されるように、アクチュエータ６１が開位置にあるときは、軸部６７が水平に近い角度になっているので、作動レバー９４ｂは上方に押上げられておらず、上腕ビーム９４の先端が下方に移動していない。そのため、上腕ビーム９４の先端と下腕ビーム９３の先端との間隔が十分に広いので、挿入口８３から挿入された平板状ケーブル５１の端部は、コンタクト部９４ａ及びケーブル支持部９３ａから接触圧を受けずに、又は、わずかの接触圧しか受けずに挿入されるので、実質的にＺＩＦ構造が実現されている。
【００７４】
また、カバー部材７５は、図９及び１０に示されるように、連結部９８の上方を広い範囲に亘って覆うようになっている。これにより、オペレータの手指等が端子９１に触れたり、該端子９１に塵埃（じんあい）が付着したりすることを防止することができる。
【００７５】
次に、前記平板状ケーブル５１をコネクタ６０に接続する動作について説明する。
【００７６】
図１１は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの斜視図でありアクチュエータが閉位置にある状態を示す図、図１２は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの断面図であり図１１のＤ−Ｄ矢視断面を示す図である。
【００７７】
ここで、コネクタ６０に平板状ケーブル５１を接続する場合、まず、該平板状ケーブル５１の長さ方向の端部をハウジング８１の挿入口８３に挿入する。この場合、図９及び１０に示されるように、アクチュエータ６１はあらかじめ開位置にされている。そして、オペレータは、平板状ケーブル５１の長さ方向の端部をハウジング８１の挿入口８３に向けて移動させる。なお、本実施の形態において、平板状ケーブル５１は、補助板５３が下を向き、導電線の露出した面が上を向くようにして移動させられる。
【００７８】
そして、平板状ケーブル５１の先端は、端子受入溝８４内に収容された端子９１の上腕ビーム９４と下腕ビーム９３との間に挿入される。このとき、平板状ケーブル５１の両側の耳部５２は、挿入口８３内に進入することができず、その前端がハウジング８１の前面に当接する。これにより、平板状ケーブル５１の長さ方向の位置決めが行われ、平板状ケーブル５１の挿入が完了した状態となる。
【００７９】
続いて、オペレータがアクチュエータ６１を手指等によって操作し、図９及び１０に示されるような開位置にあるアクチュエータ６１を図１１及び１２に示されるような閉位置にある状態とする。この場合、図１０において左側のアクチュエータ６１は時計回り方向に姿勢変化させ、図１０において右側のアクチュエータ６１は反時計回り方向に姿勢変化させることによって閉位置にすることができる。
【００８０】
これにより、軸部６７が回転し、図１２に示されるように、垂直に近い角度になって軸受部９３ｂと作動レバー９４ｂとの間隔を押広げ、該作動レバー９４ｂを上方に押上げるので、上腕ビーム９４の先端が下方に移動してコンタクト部９４ａが平板状ケーブル５１に押付けられる。そのため、平板状ケーブル５１の上側の表面において露出している導電線がコンタクト部９４ａに当接して電気的接続部が形成され、前記導電線と端子９１とが電気的に接続される。なお、上腕ビーム９４は、ばね性を有し、平板状ケーブル５１に押付けられることによって弾性的に変形するので、信号線とコンタクト部９４ａとの接続が良好に維持される。また、下腕ビーム９３のケーブル支持部９３ａがコンタクト部９４ａと対向する位置にあるので、平板状ケーブル５１がケーブル支持部９３ａによって確実に支持され、信号線とコンタクト部９４ａとの接続が確実に維持される。
【００８１】
このようにして、コネクタ６０の両方の挿入口８３から平板状ケーブル５１が挿入されて接続されると、各平板状ケーブル５１の導電線と端子９１とが電気的に接続されるので、両方の平板状ケーブル５１の導電線が互いに電気的に接続される。
【００８２】
本実施の形態におけるコネクタ６０では、両方のアクチュエータ６１を各々独立して作動させる、すなわち、開位置から閉位置へ姿勢変化させることができる。そのため、一方の平板状ケーブル５１を前述のようにしてコネクタ６０に接続した後に、他方の平板状ケーブル５１を同様にしてコネクタ６０に接続することができる。これにより、オペレータは、落ち着いて確実に平板状ケーブル５１を１本ずつコネクタ６０に接続することができ、接続作業の容易性、確実性及び迅速性が向上する。また、一方の平板状ケーブル５１と他方の平板状ケーブル５１を異なる時間帯に、異なる場所でコネクタ６０に接続することができるので、接続作業の自由度が高くなる。
【００８３】
なお、平板状ケーブル５１を導電線の露出した面が上を向くようにして挿入口８３に挿入した場合について説明したが、導電線の露出した面が下を向くようにして挿入口８３に挿入することもできる。この場合、下腕ビーム９３のケーブル支持部９３ａがコンタクト部９４ａと対向する位置にあるので、導電線はケーブル支持部９３ａに押付けられて当接し、端子９１と電気的に接続される。この場合には、下腕ビーム９３がコンタクト片として機能する。すなわち、本実施の形態においては、平板状ケーブル５１を上下逆向きにしてもコネクタ６０に接続することができるので、接続作業の自由度が高くなる。
【００８４】
さらに、アクチュエータ６１の操作部６６が偏心して形成されているので、図１１に示されるように、両方のアクチュエータ６１が閉位置にあるときでも、オペレータは、前記操作部６６に容易に手指等を引掛けることができる。そのため、コネクタ６０の操作性が向上する。
【００８５】
次に、前記コネクタ６０を組立てる動作について説明する。
【００８６】
図１３は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの組立工程を示す第１の図、図１４は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの組立工程を示す第２の図、図１５は本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの組立工程を示す第３の図である。
【００８７】
まず、図１３（ａ）に示されるように、一方のハウジング８１の端子受入溝８４にその背面側から端子９１を挿入する。この場合、該端子９１を１本ずつ順次対応する端子受入溝８４に向けて相対的に移動させ、一方の本体部９２、上腕ビーム９４、下腕ビーム９３及び連結ビーム９５を端子受入溝８４内に挿入する。そして、下腕ビーム９３のほぼ直線状の下端部が端子受入溝８４の床面に当接し、先端突起９３ｃが端子受入溝８４の前端壁に形成された凹部に嵌入し、更に、本体部９２の段部から前方に突出する突起９２ａが端子受入溝８４の段部の面に食込むことによって、端子９１がハウジング８１に固定される。これにより、１本の端子９１の端子受入溝８４への装填が終了する。そして、同様の動作をすべての端子９１について繰返し行うことによって、すべての端子９１の一方のハウジング８１への取付が終了する。
【００８８】
続いて、図１３（ｂ）に示されるように、一方のハウジング８１に取付けられた端子９１に他方のハウジング８１を取付ける。この場合、すべての端子９１の他方の本体部９２、上腕ビーム９４、下腕ビーム９３及び連結ビーム９５が、他方のハウジング８１の背面側から、対応するすべての端子受入溝８４内に同時に挿入される。そして、すべての端子９１の他方の下腕ビーム９３のほぼ直線状の下端部が端子受入溝８４の床面に当接し、先端突起９３ｃが端子受入溝８４の前端壁に形成された凹部８２ｂに嵌入し、更に、本体部９２の段部から前方に突出する突起９２ａが端子受入溝８４の段部の面に食込むことによって、端子９１が他方のハウジング８１に固定される。これにより、すべての端子９１の他方のハウジング８１への取付が終了し、両方のハウジング８１同士が接続される。
【００８９】
続いて、図１３（ｃ）に示されるように、一対のアクチュエータ６１を両方のハウジング８１に各々装着する。この場合、アクチュエータ６１をハウジング８１の背面側から上部８５の後方側端縁に向けて移動させ、端子９１の作動レバー９４ｂをアクチュエータ６１の収容孔６２内に進入させ、アクチュエータ６１の軸部６７を軸受部９３ｂと作動レバー９４ｂとの間にまで移動させる。これにより、アクチュエータ６１のハウジング８１への装着が終了する。この場合、アクチュエータ６１を１つずつ順次装着することができる。また、装着されたアクチュエータ６１は開位置にある。
【００９０】
続いて、図１４（ａ）に示されるように、カバー部材７５を、連結部９８の上方を覆うように、両方のハウジング８１の接続部分に上方から取付ける。そして、図１４（ｂ）に示されるように、ストッパ７１をハウジング８１の補助金具受入溝８６ａに装填する。この場合、ストッパ７１を両方のハウジング８１の補助金具受入溝８６ａに圧入する。
【００９１】
前記ストッパ７１を補助金具受入溝８６ａに装填する動作は、図１５により詳細に示されている。なお、図１５においては、説明のためにアクチュエータ６１の描画が省略されている。この場合、カバー部材７５は、突部７６が両方のハウジング８１の補助壁８６同士の間に嵌（はま）り込むように取付けられている。そして、ストッパ７１を上方から補助金具受入溝８６ａに圧入すると、カバー係合部７３が両方のハウジング８１の補助壁８６同士の間に進入し、カバー部材７５の突部７６に上方から係合する。これにより、突部７６がストッパ７１に係止され、カバー部材７５の離脱が防止される。また、ストッパ７１の両端の連結係合部７２は、両方のハウジング８１の補助壁８６の端部に係合する。これにより、接続された両方のハウジング８１が互いに離脱してしまうことが防止される。さらに、前記連結係合部７２は、アクチュエータ６１の両側端の後方への移動を規制する。そのため、アクチュエータ６１が後方へ移動して軸部６７が軸受部９３ｂと作動レバー９４ｂとの間から離脱してしまうことがない。したがって、装着されたアクチュエータ６１がハウジング８１から離脱することが防止される。
【００９２】
そして、すべてのストッパ７１の装填が終了すると、図１４（ｃ）に示されるように、コネクタ６０の組立が完了する。
【００９３】
このように、本実施の形態において、コネクタ６０は、平板状ケーブル５１を挿入する挿入口８３を備える一対のハウジング８１と、各ハウジング８１に共通に装填され、平板状ケーブル５１の導電線と電気的に接続する上腕ビーム９４又は下腕ビーム９３を備える端子９１と、平板状ケーブル５１を挿入可能な開位置と挿入された平板状ケーブル５１を上腕ビーム９４又は下腕ビーム９３に押付ける閉位置との間を姿勢変化可能に各ハウジング８１に取付けられる一対のアクチュエータ６１とを有する。
【００９４】
それに加えて、本実施の形態においては、各アクチュエータ６１が、偏心して本体部６５に形成された操作部６６を備える。また、コネクタ６０は、端子９１の中央部の上方を覆うカバー部材７５を有し、該カバー部材７５はストッパ７１に係止される。
【００９５】
これにより、前記第１の実施の形態と同様の効果に加え、両方のアクチュエータ６１が閉位置にあるときの操作性が高くなるという効果、及び、オペレータの手指等が端子９１に触れたり、該端子９１に塵埃が付着したりすることを防止することができるという効果を奏する。
【００９６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの分解組立図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの斜視図でありアクチュエータが開位置にある状態を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの断面図であり図２のＡ−Ａ矢視断面を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの斜視図でありアクチュエータが閉位置にある状態を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの断面図であり図４のＢ−Ｂ矢視断面を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの組立工程を示す第１の図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるコネクタの組立工程を示す第２の図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの分解組立図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの斜視図でありアクチュエータが開位置にある状態を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの断面図であり図９のＣ−Ｃ矢視断面を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの斜視図でありアクチュエータが閉位置にある状態を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの断面図であり図１１のＤ−Ｄ矢視断面を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの組立工程を示す第１の図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの組立工程を示す第２の図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの組立工程を示す第３の図である。
【図１６】従来の中継コネクタの要部を示す分解組立図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０、６０    コネクタ
１１、６１    アクチェータ
１２、６２    収容孔
１４    押圧部
１５、４２、６５、９２    本体部
１６    側方突部
１７、６７    軸部
２１、７１    ストッパ
２２    耳部収容凹部
３１、８１、３０１    ハウジング
３２、８２    下部
３３、８３    挿入口
３３ａ、３５ａ    段差部
３４、８４    端子受入溝
３５、８５    上部
３６、８６ａ    補助金具受入溝
３６ａ、３７ａ    係合突部
３７    接続腕
３８    接続腕収容凹部
３８ａ    係合凹部
４１、９１、３０２    端子
４２ａ、９２ａ    突起
４３、９３    下腕ビーム
４３ａ、９４ａ    コンタクト部
４４、９４    上腕ビーム
４４ａ、９３ｂ    軸受部
４８、９８    連結部
５１、３０６    平板状ケーブル
５２    耳部
５３    補助板
６６    操作部
７２    連結係合部
７３    カバー係合部
７５    カバー部材
７６    突部
８２ａ    段部
８２ｂ    凹部
８６    補助壁
９３ａ    ケーブル支持部
９３ｃ    先端突起
９４ｂ    作動レバー
９５    連結ビーム
３０３    接触部
３０４    固定部
３０７    受圧部
３１０    ロックレバー
３１１    押圧軸部
【図１】
0004632980.tif 000002
【図２】
0004632980.tif 000003
【図３】
0004632980.tif 000004
【図４】
0004632980.tif 000005
【図５】
0004632980.tif 000006
【図６】
0004632980.tif 000007
【図７】
0004632980.tif 000008
【図８】
0004632980.tif 000009
【図９】
0004632980.tif 000010
【図１０】
0004632980.tif 000011
【図１１】
0004632980.tif 000012
【図１２】
0004632980.tif 000013
【図１３】
0004632980.tif 000014
【図１４】
0004632980.tif 000015
【図１５】
0004632980.tif 000016
【図１６】
0004632980.tif 000017