(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源と、
前記動力源からの回転動力を受けて回転する第１動力伝達部材と、
前記第１動力伝達部材に固着され、前記第１動力伝達部材の回転に伴って前記第１動力伝達部材の回転方向に回転移動する第１磁石と、
前記第１動力伝達部材の回転軸と同軸状に配置され、前記回転軸周り方向に回転可能に設けられた第２動力伝達部材と、
前記第２動力伝達部材に固着されるとともに、前記第１動力伝達部材の回転半径方向において前記第１磁石に対向するように配置される第２磁石と、を備え、
前記第１動力伝達部材は、前記回転軸方向において前記第２動力伝達部材に対して往復移動可能に構成され、
前記第１磁石が前記第２磁石に磁気吸着している吸着状態においては、前記回転動力を受けた前記第１動力伝達部材の回転によって前記第１磁石は回転移動し、前記第１磁石の回転移動に伴って前記第２磁石が回転移動することによって前記第２動力伝達部材は前記第１動力伝達部材と一体的に回転し、
前記第２動力伝達部材の回転を妨げるとともに前記吸着状態を解除する外部負荷が前記第２動力伝達部材に付与された状態においては、前記第１動力伝達部材は前記第２動力伝達部材に対して前記回転方向に滑るように回転し、前記吸着状態と前記第１磁石が前記第２磁石に磁気吸着していない非吸着状態とが交互に繰り返されることによって前記第２動力伝達部材には前記回転方向に作用する衝撃力が発生し、
前記吸着状態および前記非吸着状態が交互に繰り返される際に前記第１動力伝達部材が前記第２動力伝達部材に対して前記回転軸方向に往復移動することによって、前記第１磁石の前記第２磁石に対する前記回転軸方向における位置は、前記吸着状態に比べて前記非吸着状態の方がずれている、
衝撃発生装置。
【請求項２】
前記第１動力伝達部材は、
前記動力源からの前記回転動力を受けて回転し、前記第２動力伝達部材に対する前記回転軸方向における移動が固定された第３動力伝達部材と、
前記第３動力伝達部材が嵌め込まれる嵌め込み部を有し、前記嵌め込み部を前記第３動力伝達部材に嵌合させた状態で前記第３動力伝達部材とともに回転する第４動力伝達部材と、を含み、
前記第４動力伝達部材は、前記嵌め込み部が前記第３動力伝達部材に嵌合した状態で前記回転軸方向において前記第３動力伝達部材に対して往復移動可能に構成され、
前記第１磁石は前記第４動力伝達部材に固着され、
前記第２動力伝達部材および前記第２磁石は、前記回転半径方向における前記第４動力伝達部材の外側に配置され、
前記吸着状態においては、前記回転動力を受けた前記第３動力伝達部材の回転によって前記第４動力伝達部材が回転し、前記第４動力伝達部材の回転によって前記第１磁石が回転移動し、前記第１磁石の回転移動に伴って前記第２磁石が回転移動することによって前記第２動力伝達部材は前記第３動力伝達部材および前記第４動力伝達部材と一体的に回転し、
前記第２動力伝達部材の回転を妨げるとともに前記吸着状態を解除する前記外部負荷が前記第２動力伝達部材に付与された状態においては、前記第４動力伝達部材は、前記第２動力伝達部材に対して前記回転方向に滑るように回転するとともに、前記第３動力伝達部材に対して前記回転軸方向に往復移動する、
請求項１に記載の衝撃発生装置。
【請求項３】
前記第４動力伝達部材の外周面には環状の第１嵌合部が設けられ、
前記第２動力伝達部材の内周面には、前記第１嵌合部に嵌合する第２嵌合部が設けられ、
前記第１嵌合部は、前記回転軸方向における位置が互いに異なる吸着状態形成部および非吸着状態形成部を含み、
前記第４動力伝達部材が前記第２動力伝達部材に対して前記回転方向に滑るように回転している状態においては、前記第２嵌合部が前記吸着状態形成部および前記非吸着状態形成部に対して交互に摺接することによって、前記第４動力伝達部材は前記第２動力伝達部材に対して前記回転軸方向に往復移動し、前記第１磁石の前記第２磁石に対する前記回転軸方向における位置は、前記吸着状態に比べて前記非吸着状態の方がずれている、
請求項２に記載の衝撃発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力源からの回転動力を用いて回転方向の衝撃を発生させる衝撃発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１，２には、衝撃発生装置の一例として、インパクトレンチに関する発明が開示される。特許文献１の発明では、動力源からの回転動力を用いて回転方向の衝撃を発生させるために、回転半径方向に対向配置された磁石が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０１−０９９５７１号公報
【特許文献２】特開平０９−２７２０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、動力源からの回転動力を用いて回転方向の衝撃を発生させるために回転半径方向に対向配置された磁石が用いられる衝撃発生装置であって、動力源から受けた回転動力を効率良く用いて衝撃を発生させる衝撃発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に基づく衝撃発生装置は、動力源と、上記動力源からの回転動力を受けて回転する第１動力伝達部材と、上記第１動力伝達部材に固着され、上記第１動力伝達部材の回転に伴って上記第１動力伝達部材の回転方向に回転移動する第１磁石と、上記第１動力伝達部材の回転軸と同軸状に配置され、上記回転軸周り方向に回転可能に設けられた第２動力伝達部材と、上記第２動力伝達部材に固着されるとともに、上記第１動力伝達部材の回転半径方向において上記第１磁石に対向するように配置される第２磁石と、を備え、上記第１動力伝達部材は、上記回転軸方向において上記第２動力伝達部材に対して往復移動可能に構成され、上記第１磁石が上記第２磁石に磁気吸着している吸着状態においては、上記回転動力を受けた上記第１動力伝達部材の回転によって上記第１磁石は回転移動し、上記第１磁石の回転移動に伴って上記第２磁石が回転移動することによって上記第２動力伝達部材は上記第１動力伝達部材と一体的に回転し、上記第２動力伝達部材の回転を妨げるとともに上記吸着状態を解除する外部負荷が上記第２動力伝達部材に付与された状態においては、上記第１動力伝達部材は上記第２動力伝達部材に対して上記回転方向に滑るように回転し、上記吸着状態と上記第１磁石が上記第２磁石に磁気吸着していない非吸着状態とが交互に繰り返されることによって上記第２動力伝達部材には上記回転方向に作用する衝撃力が発生し、上記吸着状態および上記非吸着状態が交互に繰り返される際に上記第１動力伝達部材が上記第２動力伝達部材に対して上記回転軸方向に往復移動することによって、上記第１磁石の上記第２磁石に対する上記回転軸方向における位置は、上記吸着状態に比べて上記非吸着状態の方がずれている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、動力源からの回転動力を用いて回転方向の衝撃を発生させるために回転半径方向に対向配置された磁石が用いられる衝撃発生装置であって、動力源から受けた回転動力を効率良く用いて衝撃を発生させる衝撃発生装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１における衝撃発生装置を示す断面図である。
【図２】実施の形態１における衝撃発生装置に備えられる動力伝達部材および磁石を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１における衝撃発生装置に備えられる内側スピンドルをその回転方向に沿って仮想的に展開した状態を示す側面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿った矢視断面図である。
【図５】実施の形態１における衝撃発生装置に備えられる内側スピンドルを組み立てる際の様子を示す断面図である。
【図６】実施の形態１における衝撃発生装置に備えられる回転支持体を組み立てる際の様子を示す断面図である。
【図７】実施の形態１における衝撃発生装置が吸着状態にある際の様子を示す断面図である。
【図８】実施の形態１における衝撃発生装置が非吸着状態にある際の様子を示す第１断面図である。
【図９】実施の形態１における衝撃発生装置が他の非吸着状態にある際の様子を示す第１断面図である。
【図１０】実施の形態１における衝撃発生装置が非吸着状態にある際の様子を示す第２断面図である。
【図１１】実施の形態１における衝撃発生装置が他の非吸着状態にある際の様子を示す第２断面図である。
【図１２】実施の形態２における衝撃発生装置を示す断面図である。
【図１３】実施の形態３における衝撃発生装置（吸着状態）を示す断面図である。
【図１４】実施の形態３における衝撃発生装置に備えられる回転支持体を備える側面図である。
【図１５】実施の形態３における衝撃発生装置（非吸着状態）を示す断面図である。
【図１６】実施の形態４における衝撃発生装置（吸着状態）を示す断面図である。
【図１７】実施の形態４における衝撃発生装置（非吸着状態）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に基づいた各実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。各実施の形態の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【０００９】
［実施の形態１］
（衝撃発生装置１００）
図１を参照して、本実施の形態における衝撃発生装置１００は、動力伝達部材１０（第１動力伝達部材）、動力伝達部材２０（第２動力伝達部材）、磁石９１（第１磁石）、および磁石９２（第２磁石）を備える。動力伝達部材１０、磁石９１、磁石９２、および動力伝達部材２０は、本体ケース７０に取り付けられたハンマーケース７１およびキャップ７２の内部に収容される。
【００１０】
衝撃発生装置１００は、本体ケース７０内に収容されたモータ８０（動力源）からの回転動力を、動力伝達部材１０、磁石９１、磁石９２、および動力伝達部材２０を通して、締結具７３にまで伝達する。衝撃発生装置１００は、スイッチ７４が操作されることによって、締結具７３における回転力および衝撃力を発生させることができる。
【００１１】
図１および図２に示すように、動力伝達部材１０は、シャフト３０（第３動力伝達部材）および内側スピンドル４０（第４動力伝達部材）を含む。動力伝達部材２０は、外側スピンドル５０および回転支持体６０を含む。以下、シャフト３０、内側スピンドル４０、外側スピンドル５０、および回転支持体６０について、順に説明する。
【００１２】
（シャフト３０）
図１および図２を参照して、シャフト３０は略棒状に形成され、一端３１には小径部３３が設けられ、他端３２には大径部３６が設けられる。小径部３３と大径部３６との間には、円柱部３４およびフランジ部３５が設けられる。円柱部３４の外周面３４Ｓ（図２参照）には、一端３１側から他端３２側に向かって３つのキー溝３７が延設される。３つのキー溝３７は、円柱部３４の周方向において互いに１２０°の間隔を空けて並んでいる。
【００１３】
（内側スピンドル４０）
図１〜図３を参照して、内側スピンドル４０は、一端４１側に円筒部４３が設けられ、他端４２側に円筒部４５が設けられ、円筒部４３および円筒部４５の間に円筒部４４が設けられる。円筒部４４は、円筒部４３および円筒部４５に比べて大径に形成される。円筒部４３〜４５は同軸状に設けられ、円筒部４３〜４５の中心を貫通するように嵌め込み部４６（図１および図２参照）が形成される。嵌め込み部４６の形状は、上述のシャフト３０における円柱部３４の外周面３４Ｓの形状に対応している。
【００１４】
図１，図２および図４を参照して、嵌め込み部４６には９つ（図２参照）の取付凹部４９が設けられる。取付凹部４９は、３つが一組となって内側スピンドル４０の軸方向に沿うように配置されるとともに、３つで一組の取付凹部４９は、嵌め込み部４６の内周方向に沿って互いに１２０°の間隔を空けて並んでいる。９つの取付凹部４９のそれぞれには、キー４７が１つずつ固着される。キー４７の位置は、上述のシャフト３０におけるキー溝３７の位置に対応している。１つのキー溝３７に対して、３つのキー４７が摺接可能に配置される。
【００１５】
図３〜図５を参照して、円筒部４４には、外周面４４Ｓから嵌め込み部４６に向かって貫通する貫通孔９３が設けられているとよい。貫通孔９３を通して、キー４７は取付凹部４９に対して容易に取り付けられることができる（図５中の矢印ＡＲ４７参照）。
【００１６】
図１〜図４を参照して、円筒部４４の外周面４４Ｓ上には、１２個の磁石９１が埋設固定される。磁石９１は、２つが一組となって内側スピンドル４０の軸方向に沿うように配置されるとともに、２つで一組の磁石９１は、円筒部４４の周方向に沿って互いに６０°の間隔を空けて並んでいる（図４参照）。図４に示すように、順に並んで配置された３つの磁石９１（９１ａ〜９１ｃ）は、外周面４４Ｓ上においてＳ極を形成するように設けられる。順に並んで配置された３つの磁石９１（９１ｄ〜９１ｆ）は、外周面４４Ｓ上においてＮ極を形成するように設けられる。
【００１７】
図２，図３および図５を参照して、円筒部４５の外周面４５Ｓには、内側スピンドル４０の回転軸周り方向において環状に形成された連続溝４８（第１嵌合部）が設けられる。連続溝４８は、内側スピンドル４０の回転軸方向（図３紙面上下方向、図５紙面左右方向）における位置が互いに異なる溝部４８Ａ（非吸着状態形成部）、溝部４８Ｂ（非吸着状態形成部）、および溝部４８Ｃ（吸着状態形成部）を含む。溝部４８Ａおよび溝部４８Ｃは、円筒部４５の周方向に沿って設けられ、溝部４８Ｂは、溝部４８Ａおよび溝部４８Ｃの間を接続するように、回転軸方向に対して傾斜して設けられる。
【００１８】
（外側スピンドル５０）
図１および図２を再び参照して、外側スピンドル５０は、一端５１側に取付部５３が設けられ、他端５２側に円筒部５４が設けられる。取付部５３に、締結具７３（図１参照）が取り付けられる。円筒部５４の内周面５６における内径は、上述の内側スピンドル４０の外周面４４Ｓにおける外径に比べてわずかに大きく形成される。
【００１９】
円筒部５４には、外周面５４Ｓから内周面５６に向かって貫通する１２個の貫通孔５５が設けられる。貫通孔５５は、２つが一組となって外側スピンドル５０の軸方向に沿うように配置されるとともに、２つで一組の貫通孔５５は、円筒部５４の周方向に沿って互いに６０°の間隔を空けて並んでいる（図２および図７参照）。１２個の貫通孔５５のそれぞれには、磁石９２が１つずつ固着される。磁石９２の位置は、上述の内側スピンドル４０に固着される磁石９１の位置に対応している。１つの磁石９１に対して１つの磁石９２が、回転半径方向における内側スピンドル４０の外側において対向可能に配置される。
【００２０】
順に並んで配置された３つの磁石９２（図７における磁石９２（９２ａ〜９２ｃ）参照）は、内周面５６上においてＮ極を形成するように設けられる。順に並んで配置された３つの磁石９２（図７における磁石９２（９２ｄ〜９２ｆ）参照）は、内周面５６上においてＳ極を形成するように設けられる。
【００２１】
（回転支持体６０）
図１、図２および図６を参照して、回転支持体６０は、一端６１側に円筒部６３が設けられ、他端６２側に円筒部６５が設けられ、円筒部６３および円筒部６５の間にフランジ部６４が設けられる。円筒部６３、フランジ部６４、および円筒部６５の中心を貫通するように、開口部６６が形成される。円筒部６３には、外周面６３Ｓから開口部６６に向かって貫通する貫通孔６７が設けられる。貫通孔６７には、球体６９（第２嵌合部）が取り付けられた台座６８が嵌め込まれる（図２および図６における矢印ＡＲ２参照）。
【００２２】
（衝撃発生装置１００の組立て）
図１を参照して、衝撃発生装置１００が組み立てられる際には、まず、ボルト（図示せず）などを使用して本体ケース７０にハンマーケース７１が取り付けられる。ハンマーケース７１の内部に設けられたベアリング８４の内側を通過させつつ、シャフト３０をモータ８０の動力軸に取り付ける。
【００２３】
図２を参照して、次に、台座６８および球体６９が貫通孔６７から取り外された状態（図２に示す状態）の回転支持体６０が準備される。内側スピンドル４０の他端４２側に、この回転支持体６０が取り付けられる（矢印ＡＲ１参照）。この状態で、球体６９が内側スピンドル４０の連続溝４８に嵌合するように、台座６８が貫通孔６７に嵌め込まれる（矢印ＡＲ２および図６参照）。
【００２４】
その後、内側スピンドル４０および回転支持体６０は、外側スピンドル５０の他端５２側から外側スピンドル５０の内部に嵌め込まれる（矢印ＡＲ３参照）。回転支持体６０のフランジ部６４と外側スピンドル５０の他端５２とは、ボルト（図示せず）などによって互いに固定される（図１参照）。外側スピンドル５０および回転支持体６０が一体化されることによって、動力伝達部材２０が得られる。
【００２５】
図１を参照して、互いに組み立てられた内側スピンドル４０、外側スピンドル５０、および回転支持体６０は、モータ８０に固定されたシャフト３０に嵌め込まれる（図２における矢印ＡＲ４参照）。キー溝３７およびキー４７同士が摺接係合することによって、シャフト３０および内側スピンドル４０を含む動力伝達部材１０が得られる。キー溝３７およびキー４７の作用によって、嵌め込み部４６とシャフト３０とは互いに嵌合している。内側スピンドル４０は、嵌め込み部４６がシャフト３０に嵌合した状態で、シャフト３０に対して回転軸方向（図１紙面左右方向）に往復移動可能となっている。
【００２６】
回転支持体６０の円筒部６５は、ハンマーケース７１の内部に設けられたベアリング８３の内側に配置される。シャフト３０の小径部３３は、外側スピンドル５０の内部に設けられたベアリング８１の内側に配置される。その後、ベアリング８２を有するキャップ７２がハンマーケース７１に取り付けられる。外側スピンドル５０の一端５１側が、ベアリング８２の内側に配置される。最後に、外側スピンドル５０の一端５１に締結具７３が取り付けられる。
【００２７】
衝撃発生装置１００が組み立てられた状態においては、動力伝達部材１０および動力伝達部材２０は互いに同軸状に配置される。シャフト３０は、ベアリング８１，８４によって回転可能に支持される。シャフト３０の動力伝達部材２０に対する回転軸方向における移動は固定されている。互いに一体化された外側スピンドル５０および回転支持体６０は、ベアリング８２，８３によって回転可能に支持される。
【００２８】
上述のとおり、動力伝達部材１０の内側スピンドル４０は、回転軸方向（図１紙面左右方向）において動力伝達部材２０に対して往復移動可能に構成される（詳細は動作については次述する）。磁石９１および磁石９２は、動力伝達部材１０の回転半径方向（図１紙面上下方向）において対向配置される。
【００２９】
（衝撃発生装置１００の動作）
図７を参照して、シャフト３０は、モータ８０（図１参照）からの回転動力を受けることによって回転する。内側スピンドル４０は、キー４７およびキー溝３７同士の嵌合によって、シャフト３０とともに矢印ＤＲ１０方向に回転する。内側スピンドル４０に固着された磁石９１（９１ａ〜９１ｆ）も、内側スピンドル４０の回転に伴って内側スピンドル４０の回転方向（矢印ＤＲ１０方向）に回転移動する。
【００３０】
（吸着状態Ｓ１）
図７に示すように、磁石９１（９１ａ〜９１ｆ）のすべてが、磁石９２（９２ａ〜９２ｆ）のすべてに磁気吸着（カップリング）している状態にあるとする（この状態を、吸着状態Ｓ１とする）。動力伝達部材１０の回転によって磁石９１が回転移動するとともに、磁石９１の回転移動に伴って磁石９２が回転移動する。動力伝達部材２０は、動力伝達部材１０と一体的に矢印ＤＲ２０方向に回転する。動力伝達部材２０の回転は、締結具７３（図１参照）に伝達される。こうして、締結具７３における回転力が得られる。
【００３１】
（非吸着状態Ｓ２ａ，Ｓ２ｂ）
図８を参照して、たとえば締結具７３（図１参照）を利用してボルトまたはナットなどを締結するとする。締結の完了間近の状況においては、動力伝達部材２０の回転を妨げる強い外部負荷（モータ８０の回転動力に対して相対的に作用する負荷）が、動力伝達部材２０に付与される。この外部負荷が吸着状態Ｓ１（図７参照）を解除する値以上となった場合、動力伝達部材１０は動力伝達部材２０に対して回転方向（矢印ＤＲ１０ａ方向）に滑るように回転する。図８は、動力伝達部材２０に対して動力伝達部材１０が６０°回転した様子を示している。衝撃発生装置１００は、磁石９１および磁石９２同士の一部が磁気吸着していない非吸着状態Ｓ２ａとなる。
【００３２】
図９を参照して、動力伝達部材２０に付与される外部負荷がさらに増大すると、動力伝達部材１０は動力伝達部材２０に対して回転方向（矢印ＤＲ１０ｂ方向）に滑るようにさらに回転する。図９に示すように、衝撃発生装置１００は、磁石９１および磁石９２の全部が磁気吸着していない非吸着状態Ｓ２ｂとなる。
【００３３】
非吸着状態Ｓ２ｂの後、動力伝達部材１０がモータ８０（図１参照）からさらなる回転動力を受けることによって、磁石９１および磁石９２は、この状態を峠として互いに吸着および反発する方向に作用する。動力伝達部材１０は動力伝達部材２０に対して急峻に回転する。衝撃発生装置１００が再び吸着状態Ｓ１（図７参照）となった瞬間に、動力伝達部材２０には回転方向に作用する強い衝撃力が発生する。吸着状態Ｓ１および非吸着状態Ｓ２ａ，Ｓ２ｂが交互に繰り返されることによって、ボルトまたはナットなどの一層の増し締めが可能となる。
【００３４】
図１０を参照して、ここで、衝撃発生装置１００が非吸着状態Ｓ２ａにある際には、内側スピンドル４０（動力伝達部材１０）に設けられた連続溝４８の球体６９（動力伝達部材２０）に対する回転方向の位相がずれる。吸着状態Ｓ１では、球体６９は溝部４８Ｃ（図３参照）内に配置されていたが、非吸着状態Ｓ２ａでは、球体６９は溝部４８Ｂ（図３参照）内に配置される。溝部４８Ｂは、内側スピンドル４０の回転軸方向に対して傾斜しているため、連続溝４８は球体６９に摺接しつつ、内側スピンドル４０（動力伝達部材１０）は動力伝達部材２０に対して矢印ＤＲ４０ａ方向に変位する（ずれる）。
【００３５】
結果として、磁石９１の磁石９２に対する回転軸方向における位置は、吸着状態Ｓ１に比べて非吸着状態Ｓ２ａの方が図１０紙面右方向にずれることとなる。磁石９１および磁石９２同士の対向面積は、回転方向だけでなく回転軸方向においても減少する。動力伝達部材１０が動力伝達部材２０に対して回転する際（吸着状態Ｓ１から非吸着状態Ｓ２ａに遷移する際）、磁石９１が磁石９２から受ける吸着力は急峻に減衰する。モータ８０からの回転動力によって動力伝達部材１０が回転する際（動力伝達部材１０が動力伝達部材２０に対して回転する際）、磁石９１の磁石９２から受ける吸着力が減衰することによって、動力伝達部材１０は効率良く回転することが可能となる。
【００３６】
図１１を参照して、連続溝４８が球体６９に摺接し、球体６９が溝部４８Ａ（図３参照）内に配置されることによって、衝撃発生装置１００は非吸着状態Ｓ２ｂに遷移する。磁石９１および磁石９２は、回転軸方向に最もずれた状態となる。衝撃発生装置１００が非吸着状態Ｓ２ｂおよび非吸着状態Ｓ２ａを通して吸着状態Ｓ１に戻る際には、上記と逆の動作が行なわれる。この際、上述のとおり、動力伝達部材２０には回転方向に作用する強い衝撃力が発生することとなる。
【００３７】
（作用・効果）
衝撃発生装置１００によれば、吸着状態Ｓ１および非吸着状態Ｓ２ａ，Ｓ２ｂが交互に繰り返される際に、動力伝達部材１０は、動力伝達部材２０に対して回転軸方向（図１０における矢印ＤＲ４０ａ方向およびその反対方向）に往復移動する。磁石９１の磁石９２に対する回転軸方向における位置は、吸着状態Ｓ１に比べて非吸着状態Ｓ２ａ，Ｓ２ｂの方がずれることとなる。したがって衝撃発生装置１００によれば、モータ８０から受けた回転動力を効率良く用いて衝撃を発生させることが可能となる。
【００３８】
また、モータ８０からの回転動力は、磁石９１および磁石９２同士による非接触の磁気結合によって、動力伝達部材１０および動力伝達部材２０を通して締結具７３に伝達されて衝撃力に変換される。所定の外部負荷が動力伝達部材２０に作用した際に、非接触の磁気結合によれば、磁石９１および磁石９２同士が適切に滑ることによって、機械的な接触に比べて使用者の手首などにかかる負担を緩和することができる。
【００３９】
また、本実施の形態における衝撃発生装置１００によれば、動力伝達部材１０を構成するシャフト３０および内側スピンドル４０が、互いに別体として組み立てられる。衝撃力を発生させる際、内側スピンドル４０のみが、シャフト３０（および動力伝達部材２０）に対して回転軸方向に往復移動する。衝撃発生装置１００は、この点においても、使用者の手首などにかかる負担を緩和することができる。
【００４０】
［実施の形態２］
図１２を参照して、本実施の形態における衝撃発生装置１０１においては、動力伝達部材２０が、外側スピンドル５０Ａおよび回転支持体６０Ａを含む。外側スピンドル５０Ａの他端５２には、リングナット５０Ｍが設けられる。回転支持体６０Ａの円筒部６５の外周面６５Ｓには、リングナット５０Ｍに螺合するネジきり加工が設けられる。
【００４１】
リングナット５０Ｍを回転させることによって、回転支持体６０Ａを矢印ＡＲ方向に変位させることができる。回転支持体６０Ａの変位によって球体６９も移動するため、球体６９の連続溝４８に対する位置関係も変化する。動力伝達部材１０が動力伝達部材２０に対して回転する際における、磁石９１および磁石９２同士の対向面積の変化量を増減させることが可能となる。衝撃発生装置１０１によれば、締結具７３（図１参照）におけるトルク調整が可能となる。
【００４２】
［実施の形態３］
上述の実施の形態１，２の衝撃発生装置１００，１０１においては、いわゆるボール溝方式によって、動力伝達部材１０（内側スピンドル４０）は動力伝達部材２０に対して往復移動される。本実施の形態における衝撃発生装置１０２においては、いわゆるカム方式によって、動力伝達部材１０（内側スピンドル４０Ｂ）は動力伝達部材２０に対して往復移動される。以下、具体的に説明する。
【００４３】
図１３を参照して、動力伝達部材１０は、シャフト３０Ｂおよび内側スピンドル４０Ｂを含む。シャフト３０Ｂは、上述の実施の形態１，２におけるシャフト３０と略同様に構成される。内側スピンドル４０Ｂは、バネ９８によって他端４２側に付勢される。円筒部４４の他端４２側には、台座９５が設けられる。台座９５の回転支持体６０Ｂ側には、球体９４が設けられる。動力伝達部材２０は、外側スピンドル５０Ｂおよび回転支持体６０Ｂを含む。外側スピンドル５０Ｂは、上述の実施の形態１，２における外側スピンドル５０，５０Ａと略同様に構成される。
【００４４】
図１３および図１４を参照して、回転支持体６０Ｂは、一端６１側に、凸部９６および凹部９７によって構成されるカム機構が設けられる。図１３に示すように、吸着状態Ｓ１においては、球体９４は凸部９６に当接している。この状態で、動力伝達部材１０および動力伝達部材２０は互いに一体となって回転する。
【００４５】
図１５を参照して、非吸着状態Ｓ２においては、動力伝達部材１０が動力伝達部材２０に対して回転する際、内側スピンドル４０Ｂは、バネ９８による付勢およびカム機構の作用によって、図１５紙面右方向に変位する（球体９４が凹部９７に落ち込む）。このように、いわゆるカム方式によって、動力伝達部材１０が動力伝達部材２０に対して回転軸方向に往復移動されるように構成されてもよい。
【００４６】
［実施の形態４］
上述の実施の形態１〜３においては、磁石９１および磁石９２がそれぞれ複数設けられる。本実施の形態における衝撃発生装置においては、磁石９１および磁石９２が一つずつ設けられる。
【００４７】
図１６を参照して、シャフト３０Ｄおよび内側スピンドル４０Ｄを含む動力伝達部材１０には、１つの磁石９１が設けられる。動力伝達部材２０を構成する外側スピンドル５０Ｄにも、１つの磁石９２が設けられる。吸着状態Ｓ１においては、動力伝達部材１０および動力伝達部材２０は一体となって回転する。
【００４８】
図１７を参照して、非吸着状態Ｓ２においては、動力伝達部材１０が、動力伝達部材２０に対して矢印ＤＲ１０ａ方向に回転する。磁石９１および磁石９２の長さが図示するように回転方向に比較的長い場合には、領域ＲＲにおいて、磁石９１および磁石９２同士の間に吸着力が発生する。したがって、磁石９１および磁石９２同士の間に発生する吸着力を減衰させるために、上述の実施の形態１〜３と同様に、動力伝達部材１０が、動力伝達部材２０に対して回転軸方向（図１７紙面垂直方向）にずらされる。当該構成によっても、磁石９１が磁石９２から受ける吸着力が減衰することによって、動力伝達部材１０は効率良く回転することが可能となる。
【００４９】
なお、実施の形態１〜３のように、磁石９１および磁石９２の長さが回転方向に比較的短く且つ回転方向に沿って複数設けられる場合には、磁石９１が磁石９２に対して回転すると、磁石９１は、すぐさま円筒部５４の内周面５６に対向し、磁石９２からは対向しなくなる。磁石９１に対する磁石９２の吸引によって動力伝達部材１０の回転が妨げられにくいため、モータ８０（図１参照）から受けた回転動力を効率良く用いて衝撃を発生させることが可能となる。
【００５０】
以上、本発明に基づいた各実施の形態について説明したが、今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。たとえば、シャフト３０および内側スピンドル４０は一体的に構成されていてもよい。この場合であっても、動力伝達部材１０が動力伝達部材２０に対して回転軸方向に移動するため、磁石９１が磁石９２から受ける吸着力が減衰することによって、動力伝達部材１０は効率良く回転することが可能となり、モータ８０（図１参照）から受けた回転動力を効率良く用いて衝撃を発生させることが可能となる。また、動力伝達部材１０（入力側）が外側に配置され、動力伝達部材２０（出力側）が内側に配置されるという構成であっても、同様の作用および効果を得ることができる。したがって、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５１】
１０  動力伝達部材（第１動力伝達部材）、２０  動力伝達部材（第２動力伝達部材）、３０，３０Ｂ，３０Ｄ  シャフト（第３動力伝達部材）、３１，４１，５１，６１  一端、３２，４２，５２，６２  他端、３３  小径部、３４  円柱部、３４Ｓ，４４Ｓ，４５Ｓ，５４Ｓ，６３Ｓ，６５Ｓ  外周面、３５，６４  フランジ部、３６  大径部、３７  キー溝、４０，４０Ｂ，４０Ｄ  内側スピンドル（第４動力伝達部材）、４３，４４，４５，５４，６３，６５  円筒部、４６  嵌め込み部、４７  キー、４８  連続溝、４８Ａ，４８Ｂ  溝部（非吸着状態形成部）、４８Ｃ  溝部（吸着状態形成部）、４９  取付凹部、５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｄ  外側スピンドル、５０Ｍ  リングナット、５３  取付部、５５，６７，９３  貫通孔、５６  内周面、６０，６０Ａ，６０Ｂ  回転支持体、６６  開口部、６８，９５  台座、６９，９４  球体、７０  本体ケース、７１  ハンマーケース、７２  キャップ、７３  締結具、７４  スイッチ、８０  モータ、８１，８１，８４，８２，８２，８３，８３，８４  ベアリング、９１，９１ａ〜９１ｆ  磁石（第１磁石）、９２，９２ａ〜９２ｆ  磁石（第２磁石）、９６  凸部、９７  凹部、９８  バネ、１００，１０１，１０２  衝撃発生装置、ＲＲ  領域、Ｓ１  吸着状態、Ｓ２，Ｓ２ａ，Ｓ２ｂ  非吸着状態。
【要約】
【課題】動力源から受けた回転動力を効率良く用いて衝撃を発生させる衝撃発生装置を得る。
【解決手段】衝撃発生装置１００は、モータ８０、動力伝達部材１０，２０、および互いに回転半径方向に対向する磁石９１，９２を備える。磁石９１，９２は動力伝達部材１０，２０にそれぞれ固着される。動力伝達部材１０は、回転軸方向において動力伝達部材２０に対して往復移動可能に構成される。磁石９１，９２が互いに磁気吸着している吸着状態と磁石９１，９２が互いに磁気吸着していない非吸着状態とが交互に繰り返される際には、動力伝達部材１０が動力伝達部材２０に対して回転軸方向に往復移動することによって、磁石９１の磁石９２に対する回転軸方向における位置は、吸着状態に比べて非吸着状態の方がずれている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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