(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式で（ＮａａＫ１−ａ）１−ｂＬｉｂＮｂＯ３＋ｘ｛（Ｎａ０．５Ｂｉ０．５）Ｂｉ２Ｎｂ２Ｏ９｝と表したとき、０．４２≦ａ≦０．５８、０．０３≦ｂ≦０．０６、０．００１≦ｘ≦０．００５である成分１００質量部に対して、ＭｎをＭｎＯ２換算で０．０５〜２．０質量部含有することを特徴とする圧電磁器。
【請求項２】
０．００１≦ｘ≦０．００２５であることを特徴とする請求項１記載の圧電磁器。
【請求項３】
０．０４≦ｂ≦０．０６であることを特徴とする請求項１または２記載の圧電磁器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の圧電磁器に、互いに対向させた一対の電極を備えることを特徴とする圧電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電磁器および圧電素子に関し、例えば、位置決め、光学装置の光路長制御、流量制御用バルブ、ポンプ、超音波モータ、エンジンの燃料噴射装置、自動車等のブレーキ装置、インクジェットプリンターのインク吐出ヘッド等に使用されるアクチュエータなどに好適に用いられる圧電磁器および圧電素子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
圧電磁器を利用した製品としては、例えば、フィルタ、位置決め、光学装置の光路長制御、流量制御用バルブ、超音波モータあるいは自動車のブレーキ装置等に使用されるアクチュエータなどがある。
【０００３】
従来、アクチュエータとしては、圧電性の高い、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）系材料やＰＴ（チタン酸鉛）系材料が使用されていた。しかしながら、ＰＺＴ系材料やＰＴ系材料は、鉛を約６０質量％の割合で含有しているため、酸性雨により鉛の溶出が起こり、環境汚染を招く危険性が指摘されている。そこで、鉛を含有しない圧電材料へ高い期待が寄せられている。
【０００４】
そのような非鉛圧電材料としては、ニオブ酸カリウム（ＫＮｂＯ３）とニオブ酸ナトリウム（ＮａＮｂＯ３）とを主成分とした圧電磁器が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
また、この材料の圧電定数の温度特性を改善するため、さらにニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）を加えた圧電磁器が提案されている（例えば、特許文献２を参照。）。
【特許文献１】特開２０００−３１３６６４号公報
【特許文献２】特開２００６−１５１７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の圧電磁器は、比較的高い圧電定数を示すものの、高い圧電特性を発現させるために室温（２５℃）から１００℃程度の間に、結晶構造が斜方晶から正方晶に相転移する相転移点が存在するため、この相転移温度前後で急激に圧電特性が変動するという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載の圧電磁器は、この問題に対して、ＬｉＮｂＯ３を加えることで解決しようとしている。ＬｉＮｂＯ３を加えることにより、相転移温度を室温以下に移動させ、室温以上での温度変化による圧電特性の変化を抑制することはできるものの、室温以下での圧電特性の変化が大きくなってしまう。
【０００８】
したがって、本発明は、室温付近（−２０〜＋８０℃）での圧電特性の変動の少ない非鉛の圧電磁器および圧電素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の圧電磁器は、組成式で（ＮａａＫ１−ａ）１−ｂＬｉｂＮｂＯ３＋ｘ｛（Ｎａ０．５Ｂｉ０．５）Ｂｉ２Ｎｂ２Ｏ９｝と表したとき、０．４２≦ａ≦０．５８、０．０３≦ｂ≦０．０８、０．００１≦ｘ≦０．００５である成分１００質量部に対して、ＭｎをＭｎＯ２換算で０．０５〜２．０質量部含有することを特徴とする。
【００１０】
また、０．００１≦ｘ≦０．００２５であることが好ましい。
【００１１】
また、０．０４≦ｂ≦０．０６であることが好ましい。
【００１２】
本発明の圧電素子は、前記圧電磁器に、互いに対向させた一対の電極を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の圧電磁器によれば、組成式で（ＮａａＫ１−ａ）１−ｂＬｉｂＮｂＯ３＋ｘ｛（Ｎａ０．５Ｂｉ０．５）Ｂｉ２Ｎｂ２Ｏ９｝と表したとき、０．４２≦ａ≦０．５８、０．０３≦ｂ≦０．０６、０．００１≦ｘ≦０．００５である成分１００質量部に対して、ＭｎをＭｎＯ２換算で０．０５〜２．０質量部含有することにより、組成が（ＮａａＫ１−ａ）１−ｂＬｉｂＮｂＯ３である圧電磁器では室温付近の相転移点で急激な圧電特性の変化を生じるのに対し、室温付近での圧電特性の変化が緩やかになる。
【００１４】
また、前記圧電磁器は、０．００１≦ｘ≦０．００２５である場合、圧電定数をより高くできるため好ましい。
【００１５】
また、前記圧電磁器は、０．０４≦ｂ≦０．０６である場合、圧電定数をより高くできるため好ましい。
【００１６】
本発明の圧電素子によれば、前記圧電磁器に、互いに対向させた一対の電極を備えることにより、圧電素子の製造工程中で、圧電素子に欠けや割れなどが生じにくく、それらに起因する不良が少なくなり、歩留りの良い圧電素子ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の圧電磁器は、組成式で（ＮａａＫ１−ａ）１−ｂＬｉｂＮｂＯ３＋ｘ｛（Ｎａ０．５Ｂｉ０．５）Ｂｉ２Ｎｂ２Ｏ９｝と表したとき、０．４２≦ａ≦０．５８、０．０３≦ｂ≦０．０６、０．００１≦ｘ≦０．００５である成分１００質量部に対して、ＭｎをＭｎＯ２換算で０．０５〜２質量部含有することが重要である。
【００１８】
組成式で（Ｎａ０．５Ｋ０．５）０．９５Ｌｉ０．０５ＮｂＯ３で表される圧電磁器はペロブスカイト構造をもち、室温付近の結晶構造は斜方晶であり、１００℃程度での結晶構造は正方晶である。そのため、室温から１００℃程度の間にある相転移点で圧電特性、例えば、圧電定数に急激な変化がある。この相転移点は、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉの元素比率を少し変えても、室温付近になり、やはり圧電特性の急激な変動を生じる。また、前述の（Ｎａ０．５Ｋ０．５）０．９５Ｌｉ０．０５の元素比率は、圧電定数の高くなる、いわゆるＭＰＢ（Morphotoropic Phase Boundary）領域となる比率であり、この比率を大きく変えると、圧電特性が低くなってしまう。例えば、Ｌｉの比率を高くすることにより相転移点を低くすることはできるが、（Ｎａ０．５Ｋ０．５）０．９２Ｌｉ０．０８程度にしても相転移点は０℃あるいはこれを少し下回る程度であり、この比率では圧電定数はかなり低下してしまう。
【００１９】
これに対して、（ＮａａＫ１−ａ）１−ｂＬｉｂＮｂＯ３組成に対して（Ｎａ０．５Ｂｉ０．５）Ｂｉ２Ｎｂ２Ｏ９を添加することにより、斜方晶から正方晶への相転移が緩慢になり、圧電特性の急激な変動を抑制できる。添加量は（ＮａａＫ１−ａ）１−ｂＬｉｂＮｂＯ３＋ｘ｛（Ｎａ０．５Ｂｉ０．５）Ｂｉ２Ｎｂ２Ｏ９｝と表したとき、０．００１≦ｘ≦０．００５であることが重要である。ｘが０．００１より少ないと相転移を緩慢にする効果が少なくなり、圧電特性の変動が大きくなる。ｘが０．００５より多いと圧電定数が低下する。
【００２０】
図１（ａ）は、組成式（Ｎａ０．５Ｋ０．５）０．９５Ｌｉ０．０５ＮｂＯ３＋ｘ｛（Ｎａ０．５Ｂｉ０．５）Ｂｉ２Ｎｂ２Ｏ９｝である成分１００質量部に対して、ＭｎをＭｎＯ２換算で０．５質量部含有した圧電磁器のうち、ｘ＝０とした圧電磁器（試料Ｎｏ．１）およびｘ＝０．００２５とした圧電磁器（試料Ｎｏ．３）の共振周波数の温度依存性を示したものである。共振周波数の温度変化は圧電磁器の弾性定数の変化により起こるものであり、５０℃付近に存在する共振周波数の谷間は、結晶構造の相転移により弾性定数が変わることに起因している。試料Ｎｏ．１と３とでは相転移温度自体に大きな差はないが、試料Ｎｏ．３では温度変化率が低くなっている。これは、構造相転移が緩慢となっていることを示している。
【００２１】
図１（ｂ）は、同試料の径方向広がり振動の電気機械結合係数Ｋｒの温度依存性を示したものである。圧電磁器の共振周波数の温度依存性の変化に対応して電気機械結合係数Ｋｒの温度依存性が小さくなっていることがわかる。つまり、（ＮａａＫ１−ａ）１−ｂＬｉｂＮｂＯ３組成に対して（Ｎａ０．５Ｂｉ０．５）Ｂｉ２Ｎｂ２Ｏ９を０．００１≦ｘ≦０．００５の範囲で添加することにより、圧電定数を低くすることなく、室温付近の圧電特性の温度依存性を少なくすることができる。添加量を０．００１≦ｘ≦０．００２５の範囲にすれば、圧電定数を高くすることができるため、より好ましい。
【００２２】
また、上述の組成式でａの範囲が０．４２≦ａ≦０．５８であることにより、圧電定数を高くすることができる。これは上述のようにこの付近がＭＰＢ領域だからである。この範囲を外れると圧電定数が低下する。
【００２３】
また、上述の組成式でｂが０．０３以上であることにより、圧電磁器の焼結性が高くなり、圧電定数を高くすることができる。ｂが０．０３より低いと、圧電定数が低くなるとともに、圧電磁器を焼結させることが難しくなる。ｂが０．０６以下であることにより圧電特性の温度依存性を低くすることができる。さらにｂの範囲を０．０４≦ｂ≦０．０６とすることにより、圧電定数をより高くすることができるのでより好ましい。
【００２４】
さらに、組成式で（ＮａａＫ１−ａ）１−ｂＬｉｂＮｂＯ３＋ｘ（Ｎａ０．５Ｂｉ０．５）Ｂｉ２Ｎｂ２Ｏ９成分１００質量部に対して、Ｍｎの含有量がＭｎＯ２換算で０．０５質量部以上であることにより、緻密な磁器が得られる。Ｍｎの含有量がＭｎＯ２換算で０．０５質量部より少ないと相対密度が低くなり、極端に磁器強度が低くなってしまう。また、Ｍｎの含有量がＭｎＯ２換算で２．０質量部より多いと体積固有抵抗が低くなり、分極できなくなってしまう。
【００２５】
本発明の圧電磁器は、粉砕時のＺｒＯ２ボールからＺｒ等が混入する場合もあるが、微量であれば特性上問題ない。本発明の圧電磁器は、組成式（ＮａａＫ１−ａ）１−ｂＬｉｂＮｂＯ３＋ｘ｛（Ｎａ０．５Ｂｉ０．５）Ｂｉ２Ｎｂ２Ｏ９｝の成分およびＭｎＯ２が９９質量％以上を占め、それ以外の組成は１％質量未満、より好ましくは０．５％質量未満である。
【００２６】
本発明の組成を有する圧電磁器は、例えば、原料として、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、Ｌｉ２ＣＯ３、Ｎｂ２Ｏ５、Ｂｉ２Ｏ３、ＭｎＯ２からなる各種酸化物あるいは塩を用いることができる。原料はこれに限定されず、焼成により酸化物を生成する炭酸塩、硝酸塩等の金属塩を用いても良い。
【００２７】
これらの原料を（ＮａａＫ１−ａ）１−ｂＬｉｂＮｂＯ３＋ｘ｛（Ｎａ０．５Ｂｉ０．５）Ｂｉ２Ｎｂ２Ｏ９｝と表したとき、０．４２≦ａ≦０．５８、０．０３≦ｂ≦０．０６、０．００１≦ｘ≦０．００５である成分１００質量部に対して、ＭｎをＭｎＯ２換算で０．０５〜２質量部含有する組成となるように秤量し、混合後の平均粒度分布（Ｄ５０）が０．３〜１μｍの範囲になるように粉砕する。この混合物を８５０〜１０００℃で仮焼し、仮焼後の平均粒度分布（Ｄ５０）が０．３〜１μｍの範囲になるように粉砕し、再度所定の有機バインダを加え湿式混合し造粒する。
【００２８】
このようにして得られた粉体を、公知のプレス成形等により所定形状に成形し、大気中等の酸化性雰囲気において１０００〜１２００℃の温度範囲で２〜５時間焼成し、本発明の組成を有する圧電磁器が得られる。
【００２９】
図２（ａ）に、本発明の圧電素子の実施形態の一例であるアクチュエータの概略縦断面図を示す。このアクチュエータは、上述の組成の圧電磁器からなる６つの圧電基体１が積層されている。各圧電基体１の一方の主面に電極２が形成され、他方の主面には電極３が形成されている。アクチュエータ内で電極２、３は積層方向に交互に形成されている。分極は各圧電基体１の主面に垂直に電極3から電極２の方向に施してある。このようなアクチュエータは、電極２と電極３との間に電圧を加えることにより圧電基体１がｄ３３方向に変位する、すなわち、厚みが増える方向に変形し、アクチュエータとして働く。
【００３０】
図２（ｂ）に、本発明の圧電素子の実施形態の一例である圧力センサ素子の概略斜視図を示す。この圧力センサは、上述の組成の圧電磁器からなる圧電基体１１の対向する一対の主面に、それぞれに電極１２、１３を形成され、互いに対向させた一対の電極１２、１３を備えている。また、分極は主面と垂直な方向に施してある。このような圧力センサでは、主面間に加わる圧力により、各主面に電荷が生じるため、この電荷を測定することにより、主面間に加わっている圧力を測定することができる。
【実施例】
【００３１】
出発原料として純度９９．９％のＮａ２ＣＯ３粉末、Ｋ２ＣＯ３粉末、Ｌｉ２ＣＯ３粉末、Ｎｂ２Ｏ５粉末、Ｂｉ２Ｏ３粉末を、モル比による組成式（ＮａａＫ１−ａ）１−ｂＬｉｂＮｂＯ３＋ｘ｛（Ｎａ０．５Ｂｉ０．５）Ｂｉ２Ｎｂ２Ｏ９｝と表したとき、ｘ、ａ、ｂが表１に示す量の成分と、この成分１００質量部に対して、ＭｎＯ２粉末を表１に示す質量部となるように秤量混合した。
【００３２】
秤量した原料粉末を、純度９９．９％のＺｒＯ２ボール、イオン交換水と共に５００ｍｌポリポットに投入し、１６時間回転ミルで混合した。
【００３３】
混合後のスラリ−を大気中で乾燥し、＃４０メッシュを通し、その後、大気中９００℃、３時間保持して仮焼し、この合成粉末を純度９９．９％のＺｒＯ２ボールとイオン交換水と共に５００ｍｌポリポットに投入し、２０時間粉砕して評価粉末を得た。
【００３４】
この粉末に適量の有機バインダを添加して造粒し、金型プレスで１５０ＭＰａの圧力で成形し、大気中において３時間本焼成し、直径１３ｍｍ、厚み２ｍｍの円柱状の圧電磁器を得た。焼成では、焼成ピーク温度を１０４０から１１６０℃まで間２０℃毎に７条件で焼成して圧電磁器を作製し、後述の評価では圧電定数ｄ３３のもっとも高い圧電磁器の結果を示した。
【００３５】
圧電磁器は、厚さ１．５ｍｍに研磨した後、両主面（円柱の上下面）にＡｇ電極を形成して、１００℃で厚み方向に分極処理を行い、圧電素子を得た。得られた測定用素子はｄ３３メーターで圧電定数ｄ３３を測定した。また、圧電素子を恒温槽に入れ、温度を変化させながら静電容量、広がり振動モードの共振周波数、反共振周波数、共振抵抗、反共振抵抗を測定した。続いて、共振周波数、反共振周波数より日本電子材料工業会標準規格ＥＭＡＳ−６１００に準拠して、電気機械結合定数ｋｒを算出した。以上の結果を表１示す。
【表１】
0004804449.tif 000002
【００３６】
表１から明らかなように、本発明の範囲内の試料Ｎｏ．２〜４、７〜１０、１３〜１５および１９〜２３は、−２０〜＋８０℃の範囲での電気機械結合定数ｋｒの変化率が１０％以下であるとともに、圧電定数ｄ３３も１００以上と高くなった。
【００３７】
これに対して、ｘ＜０．００１である本発明の範囲外の試料Ｎｏ．１は、電気機械結合定数ｋｒの変化率が−１６％と大きくなった。これは、この試料の相転移点が約５０℃にあり、この相転移点付近での急激な結晶構造変化により電気機械結合定数ｋｒが変わるためである。このため変化率が高温側で大きくなった。
【００３８】
また、ｘ＜０．００１である本発明の範囲外の試料Ｎｏ．２５および２６は、電気機械結合定数ｋｒの変化率が２０％以上と大きくなった。これは、これら試料の相転移点がＬｉの添加により低温側に移動し、低温側の変化率が大きくなってためである。図３に、これらの試料の電気機械結合係数Ｋｒの温度依存性を示す。
【００３９】
また、ｘ＞０．００５である本発明の範囲外の試料Ｎｏ．５は、圧電定数ｄ３３が低下した。
【００４０】
また、ａ＜０．４２、０．５８＜ａである本発明の範囲外の試料Ｎｏ．６および１１では、圧電定数ｄ３３が低下した。
【００４１】
また、ｂ＜０．０３である本発明の範囲外の試料Ｎｏ．１０は、Ｌｉ量が少ないため、磁器が十分緻密化せず、圧電定数ｄ３３が低下した。
【００４２】
また、ｂ＞０．０６である本発明の範囲外の試料Ｎｏ．１６および１７では、電気機械結合定数ｋｒの変化率が２０％以上と大きくなった。これは、低温側の変化率が大きくなったものである。また、ｂ＞０．０７である本発明の範囲外の試料Ｎｏ．１７では、圧電定数ｄ３３が低下した。
【００４３】
また、ＭｎＯ２を添加していない本発明の範囲外の試料Ｎｏ．１８では磁器が十分に緻密化せず、圧電定数ｄ３３が低下した。ＭｎＯ２添加量が２．５質量部の試料Ｎｏ．４２は分極処理を行なったが、絶縁性が十分でなく分極処理が不十分にしかできず、圧電定数ｄ３３が低下した。
【００４４】
また、実施例で作製した試料を、蛍光Ｘ線分析装置で組成分析した。その結果、各試料の磁器の組成は、調合した原料組成と同じであった。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】（ａ）本発明の圧電磁器の一例を含む圧電磁器の共振子の共振周波数の温度依存性を示したグラフである。（ｂ）本発明の圧電磁器の一例を含む圧電磁器の電気機械結合係数Ｋｒの温度依存性を示したグラフである。
【図２】（ａ）は、本発明の圧電素子の実施形態の一例であるアクチュエータの概略縦断面図であり、（ｂ）は、本発明の圧電素子の実施形態の一例である圧力センサ素子の概略斜視図である
【図３】本発明以外の圧電磁器の電気機械結合係数Ｋｒの温度依存性を示したグラフである。
【符号の説明】
【００４６】
１、１１・・・圧電基体（圧電磁器）
２、３、１２、１３・・・電極
Ｐ・・・分極方向
【図１】
0004804449.tif 000003
【図２】
0004804449.tif 000004
【図３】
0004804449.tif 000005