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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗製の１，６−ジヒドロキシナフタレンを含む熱水溶液を冷却して１，６−ジヒドロキシナフタレンの結晶を析出させるにあたり、前記熱水溶液にその３〜５０重量％に相当する無機塩類を添加し、４０℃以上の温度で結晶の析出を開始させるようにしたことを特徴とする１，６−ジヒドロキシナフタレンの精製法。
【請求項２】
塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、ボウ硝から選ばれる無機塩類を使用することを特徴とする請求項１記載の１，６−ジヒドロキシナフタレンの精製法。
【請求項３】
６０℃以上の温度で結晶の析出を開始させるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の１，６−ジヒドロキシナフタレンの精製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、染料中間体や医薬中間体として有用な、１，６−ジヒドロキシナフタレンの精製法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  １，６−ジヒドロキシナフタレンは、次の非特許文献１に記載されているように１−ナフトール−６−スルホン酸カリウムと水酸化カリウムをアルカリ溶融反応することで得られる。【０００３】
【非特許文献１】ジャーナル  フエル  プラクティシュ  ケミイ（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｆｕｅｒ  Ｐｒａｋｔｉｓｃｈｅ  Ｃｈｅｍｉｅ）、Ｖ．Ｎｏｔｉｚ著、１８８９年発行、ｐ．３１５〜３１７  このとき得られた粗製１，６−ジヒドロキシナフタレンは着色しており、更に熱水から再結晶すると、無色の結晶を得ることが出来る。  しかしながら粗製１，６−ジヒドロキシナフタレンを水から再結晶した場合、水を結晶水として取り込むことが判明した。この結晶水を含んだ１，６−ジヒドロキシナフタレンは、乾燥が困難なだけでなく、乾燥などにより容易に酸化され、著しく品質が劣化するという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、粗製の１，６−ジヒドロキシナフタレンの水溶液から結晶水を持たない１，６−ジヒドロキシナフタレンを得る方法を提供せんとするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】  結晶水を含んだ１，６−ジヒドロキシナフタレンの融点は６０℃である。本発明者は、粗製の１，６−ジヒドロキシナフタレンの熱水溶液から冷却して１，６−ジヒドロキシナフタレンの結晶を析出させる際に、少なくとも融点付近の温度で結晶の析出を開始させる必要があると考え、検討の結果、本発明に到達したものである。
即ち本発明は粗製の１，６−ジヒドロキシナフタレンを含む熱水溶液を冷却して１，６−ジヒドロキシナフタレンの結晶を析出させるにあたり、前記熱水溶液にその３〜５０重量％に相当する無機塩類を添加し、４０℃以上の温度で結晶の析出を開始させるようにしたことを特徴とする１，６−ジヒドロキシナフタレンの精製法。
【発明の効果】
【０００６】  無機塩類を添加することなく従来知られている方法で、１，６−ジヒドロキシナフタレンを熱水から冷却して再結晶する場合には、３０℃付近の温度で結晶の析出を開始させることができるが、４０℃以上の温度で結晶を析出させることが事実上困難で、結晶水を含んだ不安定な結晶しか得られず、ろ液中への溶解損失も大きかった。本発明によれば結晶水を持たない安定した結晶が得られ、またろ液への溶解損失も少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  粗製の１，６−ジヒドロキシナフタレンを含む熱水溶液から再結晶する場合、無機塩類の量は、好ましくは前記熱水溶液の５〜２５重量％に相当する量である。
また、無機塩類としては塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、ボウ硝等を単独、或いは幾つかを混合して使用することができる。より好ましくは塩化ナトリウム、塩化カリウムである。
結晶の析出を開始させる温度は好ましくは５０℃以上であり、より好ましくは６０℃以上である。
【実施例１】
【０００８】鉄製容器に１−ナフトール−６−スルホン酸カリウム  ５２．４ｇを固体の水酸化カリウム  ２８ｇ、水１０ｃｃと共に加えて、２６０〜２７０℃で１５分間加熱した。これを室温まで冷却したのち、反応物を水５００ｃｃに溶解した。この溶解液にｐＨ７．０となるまで塩酸を加えた。析出した結晶をクロロホルム２００ｃｃを加えて抽出後、濃縮乾固すると黒褐色樹脂状の粗製１，６−ジヒドロキシナフタレン２２ｇを得た。
得られた粗製１，６−ジヒドロキシナフタレン  １２．５ｇを７０℃の温水２００ｃｃに溶解し、活性炭３ｇを加えて清澄ろ過をおこなった。この７０℃の清澄ろ過液に４０ｇの食塩を加えると、直ちに結晶が析出した。５℃まで冷却、ろ別して得られた無色結晶を、５０℃で一夜乾燥すると無色の１，６−ジヒドロキシナフタレン１０．８ｇ（融点１３６℃、固形分収率８６．４％）を得た。ＨＰＬＣ分析で純度９９．８％であった。含水率をカールフィッシャー水分計で測定したところ０．１％であった。また島津製作所製熱天秤ＴＧＡ５０で測定したところ、１５０℃付近までまったく減量を認めなかった。
【実施例２】
【０００９】比較例
実施例１と同様の操作で得た粗製結晶１２．５ｇを７０℃の温水２００ｃｃに溶解し、活性炭３ｇを加えて清澄ろ過をおこなった。この清澄ろ過液を冷却すると３０℃付近で結晶が析出し始めた。５℃まで冷却、ろ別して得られた無色結晶を、５０℃で一夜乾燥すると灰黒色の１，６−ジヒドロキシナフタレン７．５ｇ（融点６０℃、固形分収率６０．０％）を得たが、ろ液中への溶解損失が著しかった。ＨＰＬＣ分析で純度９３．７％であった。含水率をカールフィッシャー水分計で測定したところ５．５％であった。また島津製作所製熱天秤ＴＧＡ５０で測定したところ、６０℃付近に明瞭な５．４％の減量を認めたことから、明らかに結晶水を含んでいる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客の乗るステップを、乗込口と降口との間で所定の軌跡に沿って所定の方向に循環移動させるエスカレータにおいて、下降方向に移動する前記ステップの前記乗込口付近に、ステップの踏み面を水平に保ったまま上昇運転する領域を設けたことを特徴とするエスカレータ
【請求項２】
前記ステップの踏板前端には、ライザを有するデマケーションコムを備えたことを特徴とする請求項１に記載のエスカレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者や身障者であっても乗込みやすいエスカレータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常のエスカレータは、図４に示すように乗客の乗るステップ１が毎分３０ｍの速度で３０度に傾斜している軌道に沿って上昇或いは下降を行い、乗客を安全に搬送する構成になっている。そして、最近では３５度の傾斜角度のものや速度が４０ｍのものなど多様化してきている。ここで、２はステップ１と同期して同一速度で移動する移動手すりである。
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
乗客にとって一般的に、上昇方向のエスカレータには乗りやすいが、下降方向のエスカレータには乗込みにくい印象を持っているが、特に高齢者や身障者にとってエスカレータの下降運転においては先落としのように強く感じるため尚更で、エスカレータの利用に躊躇する原因になっていた。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、下降方向のエスカレータであっても乗込みやすい印象を与えるエスカレータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、乗客の乗るステップを、乗込口と降口との間で所定の軌跡に沿って所定の方向に循環移動させるエスカレータにおいて、下降方向に移動するステップの乗込口付近に、ステップの踏み面を水平に保ったまま上昇運転する領域を設けるものである。
【発明の効果】
【０００６】
乗込口において、下降方向に乗客を運ぶ運転であっても、先落としの感覚を和らげるための上昇運転領域を設けているため、どのような乗客であってもエスカレータの利用を躊躇することがなくなる効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
下降運転の乗込口付近に、ステップの踏み面を水平に保ったまま上昇運転する領域を設け、ステップの踏板前端にライザを有するデマケーションコムを備えるものである。
【実施例１】
【０００８】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施例を示す主要部側面図、図２は図１の本発明に係るステップの拡大図である。
【０００９】
図中、図４と同一符号のものは同一のものを示すが、１０は本発明のステップで、踏板１１の前端部にはライザ１２ａを有するデマケーションコム１２が設けられている。そして、上昇領域Ａではステップ１０をたとえば１５０ｍｍ程度上昇させる区間が特別に設けられている。たとえ、この区間において、ステップ１０が上昇しても、ライザ１２ａの存在により、図２に示すように、隙間１３が塞がれるため、乗客にとって危険な事態は生じない。
【００１０】
ところで、乗込み易くするために、ステップの水平移動部分を単に長く構成するような場合も見られるが、本発明の場合は下降運転の場合であつても、恰も上昇運転の場合であるかのように、乗込みやすく、先落としの感覚をより乗客に抱かせないようにするものである。
【実施例２】
【００１１】
図３は本発明のその他の実施例を示す。即ち、上昇領域Ａ′をより小さくするために、ステップ１０を７５ｍｍ程度の上昇に抑えるもので、要するに前述の１５０ｍｍと７５ｍｍの間の距離を設定すれば本発明の効果を得ることができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、通常のエスカレータについて述べているが、たとえば平面往復循環式のようなエスカレータの場合にも本発明を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例を示す主要部側面図である。
【図２】図１の本発明に係るステップ（ａ部分）の拡大図である。
【図３】本発明のその他の実施例を示す主要部側面図である。
【図４】通常のエスカレータの部分側面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１，１０ ステップ
１１ 踏板
１２ デマケーションコム
１２ａ ライザ
Ａ，Ａ′ 上昇領域
【図１】
0004826165.tif 000002
【図２】
0004826165.tif 000003
【図３】
0004826165.tif 000004
【図４】
0004826165.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形の首部と、首部外径とほぼ等しい幅の肩部と、首部および肩部につづき幅が徐々に大きくなる背胸部と、断面が長円形で正面および背面が平面若しくは平面に近い面をなす胴部と、胴部に繋がり幅が徐々に小さくなる脚部と、脚部に繋がり首部外径とほぼ等しい幅の底部とを備え、前記の各部を膨らみを極力抑えた面で繋ぎ、かつ正面および背面における胴部は脚部及び背胸部となだからな外向きアールにて繋げられ、肩部及び底部は肉厚であり、かつ潰れ時に肩部及び底部が前記首部外径とほぼ等しい幅の最大幅を呈し、最小容量を得るべくされたことを特徴とするプラスチック容器。
【請求項２】
胴部の側面外径が首部外径の２倍以内であることを特徴とする請求項１のプラスチック容器。
【請求項３】
底部に吊り具を格納したことを特徴とする請求項１〜２のプラスチック容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用後に可及的に体積を小さくできるプラスチック容器に関する。また、輸液用容器として使用した場合に、内容液の排出に伴って胴部から均一かつ扁平に潰れ始め、滴下速度も均一なプラスチック容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のプラスチック容器は、ペットボトルに代表されるように、使用後も形を保ったままで、機械的に破壊する以外にはその容積を小さくすることは困難である。また、柔軟なプラスチックを用いた場合でも、自立するように成形した容器は、容積を小さくすることが困難であり、特に、輸液用容器においては、滴下速度を均一にするため、排液に伴って胴部が扁平に潰れるものも提案されている（実開昭62-27959号、実開昭62-70525号、実公平1-12823号、実公平1-30192号、実公平5-2183号、実公平5-6992号、実公平5-29714号、実公平6-114号、実公平7-7964号など）が、十分とは言えず、更に、使用後にその体積を小さくする要望を満たしているとは言えない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明は、使用後に可及的に体積を小さくできるプラスチック容器に関する。特に、自立するプラスチック容器において、使用後；廃棄時に、その体積を小さくすることが出来る容器に関する。また、輸液用容器として使用した場合に、内容液の滴下排出に伴って均一に潰れ、滴下速度が一定なプラスチック容器であり、自立する形状の輸液用プラスチック容器であって、使用後；廃棄時にその体積を可及的に小さくすることが出来るプラスチック容器に関する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような従来品に鑑み、鋭意検討の結果完成したものであって、(1) 円筒形の首部と、首部外径とほぼ等しい幅の肩部と、首部および肩部につづき幅が徐々に大きくなる背胸部と、断面が長円形で正面および背面が平面若しくは平面に近い面をなす胴部と、胴部に繋がり幅が徐々に小さくなる脚部と、脚部に繋がり首部外径とほぼ等しい幅の底部とを備え、前記の各部を膨らみを極力抑えた面で繋ぎ、かつ正面および背面における胴部は脚部及び背胸部となだからな外向きアールにて繋げられ、肩部及び底部は肉厚であり、かつ潰れ時に肩部及び底部が前記首部外径とほぼ等しい幅の最大幅を呈し、最小容量を得るべくされたことを特徴とするプラスチック容器、 (2)胴部の側面外径が首部外径の２.５倍以内であることを特徴とする上記(1)記載のプラスチック容器、 (3)底部に吊り具を格納したことを特徴とする上記(1)〜(2)記載のプラスチック容器、に関するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
【実施例】
本発明を添付図面に基づいて詳細に説明する。本発明においては、容器の肩部２の幅を首部１の外径にほぼ等しい幅とする。また、底部４の幅も首部外径とほぼ同程度にする。そして、断面が長円形の胴部３に肩部２や底部４と膨らみを極力抑えた面（背胸部５の面、脚部６の面）で繋ぐことにより、胴部３より潰れ始め、ついで、胴部３に続く脚部６や背胸部５も反転して、肩部２や底部４の幅を最大とする最小容量となる。背胸部５の膨らみは、中央部分では平面ないし平面に近くても良く、首部１及び肩部２となだらかなアールにより繋がっている。背胸部５と胴部３もなだらかなアールで繋がっているが、胴正面１１および胴背面１２がほぼ平面で構成される場合には、背胸部５と胴正面１１および胴背面１２の中央部分の繋がりは比較的小さなアールで構成される。脚部６と胴部３との繋がりも上記に準ずる。底部４は首部１径とほぼ同じかやや広い幅を持ち、かつ肩部２にほぼ等しい長さを持つ長方形、長六角形ないし長円形の面を持ち、長円形の胴部３と膨らみを極力抑えた面で繋がっている。底部４の中央には、吊り具７を有していても良く、吊り具７が容器の正立を妨げないように、底部４に格納されていても良い。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明の通り、本発明容器においては、プラスチック容器の断面長円形の胴部と、肩部および底部を、膨らみを極力抑えた面で繋ぐことにより、胴部より潰れ始め、ついで、胴部に続く脚部や背胸部も反転して、肩部や底部の幅を最大とする最小容量となるため、スムーズな排液が出来るものである。また、肩部および底面部を容器本体胴部に比して略１／２以下の幅としたので、容器容量の割に、使用後；廃棄時、コンパクトに圧縮することが出来るものである。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本件プラスチック容器−正面図。
【図２】本件プラスチック容器−側面図。
【図３】本件プラスチック容器−胴部Ａ−Ａ断面図。
【符号の説明】
１  首部
２  肩部
３  胴部
４  底部
５  背胸部
６  脚部
７  吊り具
１１  胴正面
１２  胴背面
１３  胴側面
【図１】
0004656272.tif 000002
【図２】
0004656272.tif 000003
【図３】
0004656272.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノブロック式電池の劣化を検出する劣化電池検出装置であって、前記劣化電池検出装置は複数の温度検出センサーと処理装置とを備え、前記処理装置は前記複数の温度検出センサーによる検出温度があらかじめ設定した値以上に達した場合に異常警報を出すものであり、前記複数の温度センサーは前記モノブロック式電池を構成するセルの蓋または電槽壁に１セルないし数セルおきに取り付けられていることを特徴とする劣化電池検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気自動車、運搬車、ＡＧＶ用など、多数個の電池をシリ−ズに接続して高電圧の電源として使用する組電池の劣化電池の検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気自動車、運搬車、ＡＧＶ用など、多数個の電池をシリ−ズに接続し、高電圧の電源として使用される電池には補水の必要な液式電池と補水不要の密閉電池とがある。
【０００３】
液式電池の場合、充放電を繰り返すと電解液中の水が電気分解されて減少するので、月１回程度の補水が必要である。この補水時に、１〜２セルが補水されず、電池内部の電解液が消失してしまうことがある。また、極板の劣化等で極板群が短絡するとそのセルのみ極端に液減りが早くなり、電池内部の電解液が消失してしまうことがある。
【０００４】
電池内部の電解液を消失したセルは極板の反応面積が減るため内部抵抗が上昇し、充放電により異常に大きな発熱をし、更なる液減りと発熱を繰り返す。このような電池は、大きな電圧降下をきたし車両性能に影響を及ぼすこととなるが、場合によっては異常発熱のため、電池破損に至ることもある。
【０００５】
一方、密閉電池では、正負極板間に微細繊維のガラスマットを配置し、そのマットに所定量の電解液を保持させて、充電時に正極から発生するＯ2 ガスを負極で反応吸収することにより、補水不要としている。これらの密閉電池も組電池として使用すると製造及び使用環境等のバラツキから、ある１〜２セルが他のセルに比べて、異常に液が減るドライアップという現象が生じることがある。この場合、セルは内部抵抗が極端に増大し、異常発熱を起こすと共に、やがて内部抵抗は無限大となり車両は走行不能となる。
【０００６】
このように液式電池でも密閉電池でも組み電池の中の特定の１〜２セル程度が異常な劣化を起こした場合、異常な発熱を起こし、そのまま電池を使用し続けると突然走行不能を引き起こすことがある。
【０００７】
液式電池、密閉電池のいずれの電池も充放電を繰り返すことにより電池の容量は徐々に低下し、それとともに車両の走行性能は低下するのが一般的である。容量がある値まで低下すると、車両は走行できなくなり電池は寿命として交換されることになる。多数個の電池がほぼ一様に劣化し、一様に容量低下する場合には車両の走行性能も徐々に低下するため、電池の寿命を車両に取付けられた容量計から把握でき、計画的な電池交換が可能である。
【０００８】
しかし、１セル、２セルが極端に劣化して、全体の組電池に影響を及ぼす場合は、既存の容量計では検出することができない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
以上のことから、特定セルの異常を検出することは車両を安全に使用する上で重要であるが、セル数が多い組電池にあって１セルの異常な電圧降下も、全体の組電池電圧からみればわずかで、組電池全体の電圧を監視してもこれを検出することはできなかった。また、全電池に電圧線を引きだして各電池の電圧をモニタ−すれば、不具合電池を検出できるが、組み込み時などに短絡の危険があり，構成が複雑となり費用も増大する欠点があった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、簡易に、確実な車両用電池の劣化検出装置を供給するものであり、特定セルの劣化や異常な液切れによるエレメントの発熱を、蓋や電槽の表面温度で検出し、その温度や正常なセルと異常発熱したセル間での温度差によりブザー等の音声で警報を出すことを特徴とする。
【００１１】
また、異常警報を出した状態においては、充電をできなくする信号を出力することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明による劣化電池の検出装置は、多数のモノブロック電池からなる組電池温度を、熱電対やサーミスタなどの温度検出センサーにより検出する。これにより、特定セルの劣化や異常な液切れによるエレメントの発熱を検出し、この検出温度が一定値以上になった場合やセル間での温度差が一定値以上に達したとき、異常劣化セルが存在すると判断して警報を発するものである。このようにすることにより、劣化セルを確実に簡単に安価に検出でき、液切れ等異常セルによる走行不良や電池破損がなくなり、安全に安心して組電池を使用することができる。
【００１３】
【実施例】
以下に、本発明を実施例により説明する。
【００１４】
図１は本発明劣化電池検出装置の一実施例を示す模式図であり、６セルから構成される１２Ｖタイプの電気自動車用のモノブロック式鉛蓄電池２のフタ上面の２セル目と５セル目とに熱電対やサーミスタなどの温度検出センサー１を装着したものである。ここでは２セル目と５セル目に熱電対やサーミスタなどの温度検出センサー１を取り付けたが、劣化などにより異常発熱したセルが発生した場合に、隣接したセルも同様にエレメントに熱が伝わり、そのセルの蓋上や電槽側面の温度が上昇し、２セル目と５セル目に熱電対やサーミスタなどの温度検出センサーを付けることにより、隣接するセルの温度も監視できるので、６セルとも温度を監視することができるからである。また、正常なセルの蓋上や電池側面は充電中でも６０℃を越えることはほとんどなく、異常発熱したセルは、１００℃を越えることもある。正常なセルと比較すると極端な温度差を発生するので、処理装置３へ情報が伝わり、処理装置３から警報が出される。
【００１５】
図２は本発明劣化電池検出装置の他の一実施例を示す模式図であり、処理装置３からは劣化電池の検出警報を出すと共に、充電器４や電気自動車に検出信号を出力し、劣化電池を検出後は、充電をできなくするものである。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したとおり、劣化セルを確実に簡単に安価に検出できることにより、液切れ等異常セルによる走行不良や電池破損がなくなり、安全に安心して組電池を使用でき、電気自動車への効果は絶大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明劣化電池検出装置の一実施例を示す模式図
【図２】本発明劣化電池検出装置の他の一実施例を示す模式図
【符号の説明】
１  温度検出センサー
２  モノブロック式鉛蓄電池
３  処理装置
４  充電器
【図１】
0004656677.tif 000002
【図２】
0004656677.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
砂にセメントと石および、第一鉄イオンを主成分とするミネラル分を含むイオン水とを混練したコンクリートを所定の形状に成形したことを特徴とする人工魚礁ブロック。
【請求項２】
砂として鋳物砂と山砂を混合したものを用いたことを特徴とする請求項１記載の人工魚礁ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンクリート製の人工魚礁ブロックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、沿岸地域では磯焼け現象が増大し、植物プランクトンや海藻などの発生が少なくなり魚礁が減少している問題がある。この原因として、森林の減少や埋立地の拡大、テトラポットやコンクリート岸壁の建設などにより海中の生態系が破壊されてきたためである。
【０００３】
このため近年、育てる漁業による振興という観点から、人工魚礁を設置することが行なわれるようになってきたが、現在実用化されているものは、藻の発生が少なく魚が棲息できる魚礁としての作用を達成できないものがほとんどである。また沿岸に設置されている波消しのテトラポットも、そのほとんどはコンクリート地のままで海藻の発生は少なく魚礁としてはほとんど作用していない。またコンクリートブロックの表面に鉄分を含む処理皮膜を形成して、鉄イオンを溶出させる魚礁も検討されているが、海藻の発生が少なく、また長期間安定して効果を持続できない欠点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題を改善し、植物プランクトンや海藻の発生が速く、成長、増殖を長期間にわたって安定して持続できる人工魚礁ブロックを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の人工魚礁ブロックは、砂にセメントと石および、第一鉄イオンを主成分とするミネラル分を含むイオン水とを混練したコンクリートを所定の形状に成形したことを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の請求項２記載の人工魚礁ブロックは、砂として鋳物砂と山砂を混合したものを用いたことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において、コンクリートに使用する砂としては鋳物砂や山砂を用いる。鋳物砂は、鋳鉄の鋳造を数十回繰り返し使用した後、廃棄したもので、細かい鉄粉が混合していると共に、砂の粒子に鉄分が含浸したものである。また砂は鋳物砂や山砂を単独で用いても良いが、鋳物砂が多いと硬化しにくくなるので山砂を混合して用いると良い。更に必要に応じて焼貝殻を粉砕した多孔質の骨材を混合しても良い。
【０００８】
また本発明において使用するセメントとしては通常の建築用や土木用に使用されるもので良い。また混合する石は砕石や玉石など何れのものでも良い。
【０００９】
また本発明において用いるイオン水としては、第一鉄イオンを主成分とするミネラル分を含む水を使用する。この第一鉄イオンは、腐食土層の枯れ葉などの分解により酸素が消費された無酸素状態の所で生成され、腐食物質に含まれている水などに溶けているフルボ酸と結合する。
【００１０】
このフルボ酸と結合した第一鉄イオンは、植物プランクトンに摂取されプランクトンの増殖に寄与するものである。更にこの植物プランクトンの増殖により海藻の発生が促進されると共に、この食物連鎖により動物プランクトンの発生、増殖につながるものである。
【００１１】
また他のミネラル分としては、マグネシウム、カリウム、アルミナなどが有効であり、これらは第一鉄イオンとの相乗作用によって植物プランクトンの増殖作用に寄与するものである。
【００１２】
また本発明の人工魚礁ブロックの製造方法としては、例えば砂２〜３重量部に対してセメント２〜３重量部と、石を２．５〜３．５重量部、第一鉄イオンを主成分とするミネラル分を含むイオン水を１〜１．５重量部の割合で混練して、所定の形状に成形する。この人工魚礁ブロックは、直方体状、円板状、テトラポット状など任意の形状に成形して人工魚礁に使用する。
【００１３】
この場合、人工魚礁ブロックをそのまま海中に沈めても良く、また多数組合せて人工魚礁や岸壁を構築しても良い。また上部を開口した箱形のコンクリートケース内に、小さな人工魚礁ブロックを多数並べてアワビやウニなどの養殖箱として使用しても良く、また海苔網の近傍に、人工魚礁ブロックをロープで吊して設置しても良い。
【００１４】
従って本発明の人工魚礁ブロックは、第一鉄イオンを主成分とするミネラル分を含むイオン水でコンクリートを成形したので、多孔質の砂や石などの骨材中にイオンが含浸され、これが海水中に浸漬された状態で、長期間にわたって徐々にミネラル分が溶出して、これを摂取する植物プランクトンや海藻の光合成反応が促進されて、成育、増殖に最適な環境を長期間にわたって保持することができる。
【００１５】
このように植物プランクトンや海藻が繁殖すると、食物連鎖により動物プランクトンの増殖が図られ、更に魚介類の産卵場や棲息する住みかとなり、アワビやウニなどの養殖漁業や栽培漁業の魚礁として有効で、漁獲量の増大を図ることができる。
【００１６】
【実施例】
山砂１．５Ｋｇと、鋳物砂０．５Ｋｇと、セメント２．２Ｋｇと、玉石２．５ Ｋｇおよび表１に示す組成の第一鉄イオンを主成分とするミネラル分を含むイオン水を１．１Ｋｇの割合で混練して、直径３０cm、厚さ５cm、重さ６．５Ｋｇの円板状人工魚礁ブロックを５個成形した。この人工魚礁ブロックを岸壁からロープに吊して海面から約１．５ｍの深さの海中に吊り下げた。
【００１７】
【表１】
0004656472.tif 000002
【００１８】
人工魚礁ブロックを海中に設置して２ヶ月後に観察したところ、人工魚礁ブロックの表面に小さな海藻が発生し、設置４ヶ月後にはアオサやホンダワラ、紅藻類の成長が観られ、この中にムラサキ貝や巻き貝が着床し、小魚や稚魚および子ガニが棲息しているのが確認された。また設置６ヶ月後には人工魚礁ブロックを吊り下げているロープにもアオサが成長していた。更に１年後にはアオサが２０〜３０cmに成長してブロック全体に繁茂して、この中に着床したムラサキ貝が成長し、小魚や稚魚が棲息しているのが確認された。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明した如く本発明に係る請求項１記載の人工魚礁ブロックによれば、砂にセメントと石および、第一鉄イオンを主成分とするミネラル分を含むイオン水とを混練したコンクリートを所定の形状に成形したもので、多孔質の砂や石、セメント中にイオンが含浸され、これが海水中に浸漬された状態で、人工魚礁ブロックの表面近傍に徐々にミネラル分が溶出し、これを摂取する植物プランクトンや海藻の光合成反応が促進されて成育、増殖に最適な環境を長期間にわたって保持することができる。
【００２０】
また請求項２記載の人工魚礁ブロックによれば、混合する砂として鋳物砂を混入すると、鋳物砂には鉄分が多く混合ないし含浸されているので、イオン水に含まれる第一鉄イオンとの相乗作用により更に植物プランクトンや海藻の光合成反応を促進させることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体を封入した膨大部と小径部とからなる空洞の容器と、該空洞の容器の内部に前記小径部に装着した支持部材により前記小径部のほぼ中心に支持するように通したケーブルと、前記膨大部のほぼ中心に前記容器に接触しないように支持された圧電振動子とからなり、前記容器を液体中に設置して、該液体中に伝達される超音波振動を前記容器内の気体を介して前記圧電振動子に伝達することを特徴とするエアーギャップハイドロホン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、液体中に伝達される超音波振動のを測定において、空気を音響フィルターとして使用するエアーギャップハイドロホンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、液体中の超音波振動を検出するためのハイドロホンとしては、単に圧電振動子を液体中に設置するものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、このような超音波測定では、液体中で超音波が発生すると、この超音波でキャビテーションが発生し、キャビテーションによる気泡の表面に表面波が発生するために、このキャビテーションによる気泡が直接圧電振動子に接触し、それによって圧電振動子は超音波の縦波と同時に気泡表面波を検出するという問題があった。
【特許文献１】
実開２００２−０１０５９４号公報
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
本発明は、気体を封入した膨大部と小径部とからなる空洞の容器と、該空洞の容器の内部に前記小径部に装着した支持部材により前記小径部のほぼ中心に支持するように通したケーブルと、前記膨大部のほぼ中心に前記容器に接触しないように支持された圧電振動子とからなり、前記容器を液体中に設置して、該液体中に伝達される超音波振動を前記容器内の気体を介して前記圧電振動子に伝達するものである。
【０００５】
【実施の態様】
本発明では、気泡表面波が液体中に放射するエネルギーが少なく、又、距離ｒの関数ｒ−（ｎ＋１）に比例して減衰することを考慮して、圧電振動子を空気を封入した容器内に設置することにより、この容器を液体中に入れて超音波振動を測定する場合、気泡の表面波を検出することなく、超音波の縦波のみを検出することができる。
【０００６】
【実施例】
まず、気泡表面波は、図１（ａ）に示すように、気泡１の表面に点線２で示すように対称に球振動するモードと、図１（ｂ）に示すように、気泡１の表面が実線１ａ及び点線３に示すように波立つ気泡表面波モードがあり、このような気泡表面波はエネルギーを液体中に放射することが少なく、又、図２に示すように、気泡１から発生した気泡表面波は距離ｒで、関数ｒ−（ｎ＋１）（ｎは気泡表面波の振動モード）に比例して急激に減衰する。
【０００７】
図３は、本発明の実施例のハイドロホンの側面図であり、ポリエチレンなどで構成された容器４の膨大部４ａに空気を封入し、ＰＺＴ又は高分子膜などの圧電振動子５に接続されたケーブル６を容器４の小径部４ｂに設置された支持部材７、８の中央部分に支持し、圧電振動子５を容器４の膨大部４ａのほぼ中央部分に支持する。
【０００８】
このように構成された本実施例のハイドロホンによる４３．３ＫＨｚの測定例を従来のハイドロホンによる４３．３ｋＨｚの測定例と比較して説明すると、まず、図４で示す従来のハイドロホンによる測定例では、深さ１０ｍｍ、４０ｍｍ、６０ｍｍでの基本周波数の強度をそれぞれ黒丸、黒三角、黒四角で示し、１／２分周波数の強度を白丸、白三角、白四角で示すと、電気入力が増加するとともに、１／２分周波数の強度白丸、白三角、白四角が増加していることが分かり、この１／２分周波数の強度は電気入力５０Ｗで飽和する。
【０００９】
又、図５に示す本実施例のハイドロホンによる測定例では、深さ１０ｍｍ、４０ｍｍ、６０ｍｍでの基本周波数の強度をそれぞれ黒丸、黒三角、黒四角で示し、１／２分周波数の強度を白丸、白三角、白四角で示すと、基本周波数の強度と１／２分周波数の強度差は、電気入力によらず一定であることが分かるが、これは、本実施例のハイドロホンが容器４の膨大部４ａに空気を介して設置した圧電振動子５で縦波成分のみを効率良く受け、気泡表面波は空気で殆ど減衰することを示しているが、縦波成分も空気を介して測定するため、従来のハイドロホンに比べて減衰が大きく、４０ｄＢ程度の増幅が必要である。
【００１０】
なお、図４と図５において、１／２分周波数の周波数特性に差がある領域がキャビテーションの発生を示しており、４３．３ｋＨｚでは、電気入力が５０Ｗ以上でキャビテーションが発生している。
【００１１】
図６は、本発明の他の実施例の側面図で、５は圧電振動子、６はケーブルであり、これらの構成は上記実施例と同じであるので、説明は省略するが、本実施例では、容器４は膨大部４ａに圧電振動子５を空気を介して封入し、ケーブル６で圧電振動子５が容器４の膨大部４ａの内壁に接触しないように位置決めされている。
【００１２】
このように構成した本実施例のハイドロホンにおいても、上記実施例と同様に気泡表面波を測定することなく、超音波の縦波のみを測定することができる。
【００１３】
なお、上記実施例において、容器に空気を封入するようにしたが、空気以外の気体でも同じ効果を得ることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のハイドロホンでは、気泡表面波が液体中に放射するエネルギーが少なく、又、距離の関数に比例して減衰するので、圧電振動子を空気を封入した容器内に設置することにより、この容器を液体中に入れて超音波振動を測定する場合、気泡の表面波を検出することなく、超音波の縦波のみを検出することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  キャビテーションの気泡の表面波を示した図である。
【図２】  キャビテーションの気泡の距離による減衰を示した図である。
【図３】  本発明の実施例のハイドロホンの構成図である。
【図４】  従来のハイドロホンによる４３．３ｋＨｚでの基本周波数と１／２の分周波数の強度を示したグラフである。
【図５】  本発明の実施例のハイドロホンによる４３．３ｋＨｚでの基本周波数と１／２の分周波数の強度を示したグラフである。
【図６】  本発明の他の実施例のハイドロホンの構成図である。
【符号の説明】
１              気泡
２、３          気泡の振動波
４              容器
５              圧電振動子
６              ケーブル
７、８          支持部材
【図１】
0004639306.tif 000002
【図２】
0004639306.tif 000003
【図３】
0004639306.tif 000004
【図４】
0004639306.tif 000005
【図５】
0004639306.tif 000006
【図６】
0004639306.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルイ枠に金網等のフルイ部材を張り、前記フルイ枠に少なくとも1つの超音波振動子を装着し、前記フルイ枠をハウジングに装着した超音波フルイ装置において、前記超音波振動子は前記フルイ枠に装着された取り付け部材に固着され、前記超音波振動子を振動子ケース内に装着し、前記超音波振動子と前記振動子ケースは前記ハウジングの外側に装着し、前記振動子ケース内の前記超音波振動子との間に充填剤を充填したことを特徴とする超音波フルイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、超音波振動子に振動子ケースに超音波振動が漏れないように充填剤を介して支持するようにした超音波フルイ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の超音波フルイ装置としては、図３に示すように、フルイ枠１にフルイ部材２が装着され、又、フルイ枠１の張り出し部１ａ、１ｂにそれぞれ超音波振動子３、４の振動部が装着され、これらの超音波振動子３、４に発振器（図示せず）から発振出力を印加してフルイ枠１を振動し、フルイ部材２の上に載置された粉体をフルうようにしており、又、図４に示すように、フルイ枠１にフルイ部材２が装着され、フルイ枠１の上面に取り付け部材５、６を装着し、この取り付け部材５、６にそれぞれ超音波振動子３、４の振動部が取り付けられ、図３の従来例と同様に発振器（図示せず）から発振出力を印加してフルイ枠１を振動し、フルイ部材２の上に載置された粉体をフルうようにした装置を本出願人が提案した（特願平１１−１５３１４１号及び特願２０００−１９８６４４参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように構成した従来のフルイ装置では、超音波振動子３、４は超音波振動子３、４は何も覆っていないので、超音波振動子３、４から振動が漏れ、騒音が発生するという問題があった。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
本発明は、フルイ枠に金網等のフルイ部材を張り、前記フルイ枠に少なくとも1つの超音波振動子を装着し、前記フルイ枠をハウジングに装着した超音波フルイ装置において、前記超音波振動子は前記フルイ枠に装着された取り付け部材に固着され、前記超音波振動子を振動子ケース内に装着し、前記超音波振動子と前記振動子ケースは前記ハウジングの外側に装着し、前記振動子ケース内の前記超音波振動子との間に充填剤を充填したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明では、超音波振動子を振動子ケース内に装着し、この振動子ケースと超音波振動子との間に充填剤を充填するように構成することにより、振動子ケースを介して超音波振動子からの超音波振動が漏れることがなく、又、フルイの網サイズが変更されても、振動子ケースに超音波振動が漏れない。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の実施例の超音波フルイ装置の側面断面図で、１はフルイ枠、１ａ、１ｂは張り出し部、２はフルイ部材、３、４は超音波振動子でこれらの構成は上記従来例と同じであるので説明は省略するが、本実施例では、フルイ部材２はハウジング７の内部に装着され、又、超音波振動子３、４は振動子ケース８の内部に挿入されて超音波振動子３、４のフランジ３ａ、４ａで振動子ケース８が支持され、これらの振動子ケース８内の超音波振動子３、４との間にそれぞれ充填剤９が挿入されている。
【０００７】
このように構成された本実施例のフルイ装置では、ハウジング７の投入口７ａから材料が投入され、超音波振動子３、４が図示しない発振装置から発振出力が印加されると、超音波振動子３、４はフルイ部材２を振動して材料をフルイ分けるが、振動子ケース８に充填剤９が挿入されているので、振動子ケース８から外部に超音波振動子３、４から発生した振動が漏れることがなく、又、フルイの網サイズが変更されても、振動子ケース８に超音波振動が漏れることがない。
【０００８】
図２は本発明の他の実施例の超音波フルイ装置の側面断面図で、１はフルイ枠、２はフルイ部材、３、４は超音波振動子、５、６は取り付け部材であり、これらの構成は上記従来例と同じであるので、説明は省略するが、本実施例では、超音波振動子は３、４は取り付け部材５、６によってハウジング７の外側に装着され、超音波振動子３、４がそれぞれ振動子ケース８に挿入され、超音波振動子３、４のフランジ３ａ、４ａで振動子ケース８が支持され、振動子ケース８と超音波振動子３、４の間に充填剤９が充填されている。
【０００９】
このように構成した本実施例の超音波フルイ装置でも上記実施例と同様に、超音波振動子３、４はフルイ部材２を振動するが、振動子ケース８に充填剤９が挿入されているので、振動子ケース８から外部に超音波振動が漏れることがなく、又、フルイの網サイズが変更されても、振動子ケースに超音波振動が漏れることがない。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の超音波フルイ装置では、超音波振動子を振動子ケースに装着するときに、超音波振動子のフランジで振動子ケースが支持され、振動子ケース内の超音波振動子との間に充填剤を充填するように構成することにより、振動子ケースを介して超音波振動子からの超音波振動が漏れることがなく、又、フルイの網サイズが変更されても、振動子ケースに超音波振動が漏れることがないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例の超音波フルイ装置の側面断面図である。
【図２】  本発明の他の実施例の超音波フルイ装置の側面断面図である。
【図３】  従来例の超音波フルイ装置の斜視図である。
【図４】  従来例の超音波フルイ装置の斜視図である。
【符号の説明】
１        フルイ枠
２        フルイ部材
３、４    超音波振動子
５、６    取り付け部材
７        ハウジング
８        振動子ケース
【図１】
0004639308.tif 000002
【図２】
0004639308.tif 000003
【図３】
0004639308.tif 000004
【図４】
0004639308.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グレートバーからなる火格子で形成された床を備える焼結機用のパレットであって、
前記パレットの床に、風量原単位の増加を抑制する複数の漏風防止プレートを配置し、該漏風防止プレートの上に鉱石スリット層を形成したことを特徴とする焼結機用パレット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、焼結鉱の製造に際して使用される焼結機用パレットに関し、とくに、焼結原料の装入に際してパレットの床に鉱石スリット層を形成して焼結鉱を製造する場合に不可避であった漏風に起因した風量原単位の増加を有利に軽減しようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄鉱石をベースにした焼結鉱の製造は、ドワイトロイド形式の焼結機を用いるのが一般的である。これは、一定速度で移動するパレットに粒度の比較的荒い鉱石を敷きつめることにより床敷き層を形成し、次いで、粉状の鉄鉱石や石灰石、ドロマイト、硅石等に、熱源としてコークス粉を混合してなる焼結原料を給鉱ホッパーよりドラムフィーダにて切り出すことによって床敷き層の上に装入して充てん層を形成するものである。
【０００３】
かかる充てん層は、複数の燃焼用バーナーを備えた点火炉においてその表面に点火され、パレットの下方に配置されたウインドボックスを介して送風フアンにより吸気が行われる。
【０００４】
この吸気においては、充てん層の高温部分がパレット上部から下部に徐々に移動していき、それに伴い充てん層はいわゆるケーキ状に焼き固まることになる。
充てん層の下部は上部の溶融及び冷却が終了した領域の重量を受けながら溶融するため、固体と液体の混合層である溶融層は圧縮され、これはパレットの床に近づくほど嵩密度が高くなるため通気抵抗が順次に増大する。
【０００５】
通気抵抗の増大は、配合原料下層への空気吸引量を低下させ、該原料に含まれている粉コークス等の燃料の燃焼速度が小さくなり生産性を低下させることになる。
【０００６】
このような不具合を解消するため、配合原料下層に粗粒化した鉱石からなるスリット層を所定の間隔をおいて局所的に設けて通気抵抗の減少を図ることが試みられていて、この点に関する先行文献としては、例えば、特開平８−２４６０７３号公報が参照される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来技術においては、充てん層を通過する空気が鉱石スリット層において優先的に流れるため焼結鉱を製造する際の風量原単位が増加する傾向にあって、その分、生産性が低下する不具合があった。
【０００８】
本発明の課題は、通気抵抗を小さく維持することが可能で、かつ、吸気の局所的な流通を回避して風量原単位の増加を抑制できる新規な焼結機用パレットを提案するところにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、グレートバーからなる火格子で形成された床を備える焼結機用のパレットであって、前記パレットの床に、風量原単位の増加を抑制する複数の漏風防止プレートを配置し、該漏風防止プレートの上に鉱石スリット層を形成したことを特徴とする焼結機用パレットである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明においては通気抵抗を小さくするのに有利な、鉱石からなるスリット層を、パレットの床に設けた漏風防止プレートの上に形成するようにしたので、吸気の際、かかるプレートが盲板の役割を果たすため風量原単位の増加は抑制される。
【００１１】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
図１（ａ）（ｂ）は本発明に従う焼結機用パレットの側面および平面を示したものであって、図における番号１はグレートバーｇからなる火格子で形成された床、２は床１において所定の間隔で配置された漏風防止プレート、３はこの漏風防止プレート２の上において形成される鉱石スリット層、そして４は焼結原料の充てん層である。
【００１２】
上記のような構成になるパレットにおいては、パレットの下方に配置されたウインドボックスを介して送風ファンにより吸気が行われるとき、漏風防止プレート２は盲板として機能するため、鉱石スリット層３において優先的に吸気が行われることがなくなり、通気抵抗を増大させることなしに風量原単位の軽減を図ることができる。
【００１３】
【実施例】
床に幅１５０mmになる漏風防止プレートを設けた、幅：４〜５ｍ、有効焼結面積が２５０〜４００ｍ２になる焼結用パレットを備えたドワイトロイド形式の焼結機にて通常の条件のもとに焼結操業を実施しその際の風量原単位について、漏風防止プレートを配置しないがその他の条件を同一とした場合の結果とともに調査した。
【００１４】
0004639436.tif 000002
【００１５】
その結果、漏風防止プレートを配置しない操業においては、風量原単位は１７９８ｍ３／ｔ、生産率は１２６５ｔ／hｍ２であるのに対して、本発明に従うパレットを用いた操業では、風量原単位が１６４０ｍ３／ｔ、生産率が１３３２ｔ／hｍ２であって、風量原単位が軽減され生産性の改善を図ることが確認できた。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、パレットの下部に鉱石スリット層を形成して焼結鉱を製造する場合に生じていた風量原単位の増加を抑制することが可能であり、それに起因した生産性の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に従う焼結用パレットであって、（ａ）は側面を断面で示したものであり、（ｂ）は平面を示したものである。
【符号の説明】
１  床
２  漏風防止プレート
３  鉱石スリット層
４  充てん層
【図１】
0004639436.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴胛被の長手方向においては２０〜４０番手の２〜４本からなる撚り糸を経糸として、靴胛被の短手方向においては１０〜２０番手の単糸として平織した靴胛被。
【請求項２】
経糸及び緯糸が藍染めした綿糸で構成されていることを特徴とする請求項１記載の靴胛被。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は靴の胛被に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、靴の胛被として、靴胛被の長手方向及び短手方向において複数本の撚り糸で平織りした織布が一般的に使用されている。しかしながら、これら織布を使用した靴胛被で組み立てられた靴は、着用時の柔軟性、屈曲性、フィツト性が不充分であった。
【０００３】
このため発明者は経糸と緯糸として単糸を使用して平織した織布で靴胛被を構成した靴を試作検討したが、靴組立て工程で、これをラストに吊込む際、これを長手方向に引き伸ばしながら吊込むため、長手方向における引っ張り強度が不充分で、吊込み時に破けたり、またこの靴胛被使用して完成した靴は、歩行の際の屈曲により亀裂が発生し耐久性に乏しい欠点があった。また試作検討した靴胛被材は腰が弱い為、裏地を添えて縫製する際、靴胛被と裏地とがずれて襞が形成され易く、縫製作業が著しく低下する欠点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの欠点を除去し、靴胛被の縫製作業性、靴組立て工程での吊込み作業性、この靴胛被を使用して完成された靴の着用時における柔軟性、屈曲性、フィツト性、耐久性に優れた靴胛被を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、胛被の長手方向においては２０〜４０番手の２〜４本からなる撚り糸を経糸として、靴胛被の短手方向においては１０〜２０番手の単糸として平織した靴胛被を発明の要旨とするものである。また、経糸及び緯糸が藍染めした綿糸で構成されていることを発明の要旨とするものある。
【０００６】
【実施の形態】
以下、本発明の実施の形態として、図面に基づいて説明する。図１はこの発明の靴胛被の平織組織図であり、図２はこの発明の一実施例のおける靴胛被の見取り図である。図中の符号１は靴胛被、１１は経糸、１２は緯糸、２は裏地を示す。
【０００７】
この発明の靴胛被１は、図１に示すように経糸１１と緯糸１２とが１本ずつ交互に上下に浮沈しながら交差して平織された織布で構成され、経糸１１として２０〜４０番手の２〜４本撚り糸が使用でき、また緯糸１２として１０〜２０番手の単糸が使用される。平織された織布の経緯糸の種類は、綿糸、絹糸、羊毛などの天然繊維のほか、人絹糸、スフ糸、ナイロンなどの再生繊維、合成繊維などが用いられる。
【０００８】
この発明の靴胛被１は、図２に示すように経糸１１の方向を靴胛被の長手方向として、緯糸１２の方向を靴胛被の短手方向として、必要とされる胛被展開形状の打ち抜き型によって裁断されて準備される。準備された靴胛被１は、２本の経糸１１を撚った糸で構成されているから、靴の長手方向において引っ張り強度が大で、腰がある織布が得られる。したがって、靴胛被１は、ミシンなどによって裏地２とその周縁を縫製する場合、裏地に対してずれが生じないので縫製作業が容易に行える。また靴胛被１は必要によって裏地２との間にスポンジシ−トなどを介在し接着させて足当りを良くしてもよい。靴胛被１は平織りの織布を胛被全体に使用してもいいが、爪先部や踵部など胛被の一部だけに使用してもよい。そしてこの発明の靴胛被１は靴型に吊り込み、常法によって靴底をその下周辺に射出成形方式によって一体的に成形、または予め成形された靴底を接着方式等によって取り付けられ靴が完成される。
【０００９】
本発明の実施例では、経糸には綿糸を藍染めした２本の３０番手の撚り糸を使用し、緯糸には綿糸藍染めした１２番手の単糸を使用し、経緯糸を共に綿糸で平織りした久留米絣の織布を用いた。このような久留米絣で形成された靴胛被を使用して完成された靴は、吸湿性が良好で、経糸及び緯糸が単糸で藍染めされていることとあいまって洗濯着用にしたがつて毛羽立ち易く、意匠的に久留米絣独特のソフトな風合いを呈することができる。
【００１０】
【発明の効果】
この発明の靴胛被は、靴胛被に長手方向においては複数本からなる撚り糸を経糸として、靴胛被の短手方向において単糸を緯糸として平織した織布で構成されているから、靴胛被の長手方向において引っ張り強度が大きくなり、靴組立て工程で靴型に靴胛被を吊込む場合、靴胛被が長手方向に引き伸ばされても、靴胛被の破損がなく、また歩行の際胛被の踏み付け部において短手方向に、すなわち経糸と直角方向に胛被が反復して屈曲しても亀裂したりすることがない。しかも、本発明の靴胛被は腰がある胛被が得られるので、裏地との縫製作業が容易に行える利点がある。さらに、靴胛被は平織で、経糸が撚り糸であるため、洗濯、着用にしたがって経糸の撚りが戻り、柔軟性、屈曲性、フィット性が良好となる。そして、本発明の靴胛被は経糸及び緯糸が藍染めした綿糸で構成されていることから、通気性が良好で、独特のソフトな風合いを呈することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の靴胛被の平織組織図である。
【図２】この発明の一実施例における靴胛被の見取り図である。
【符号の説明】
１ 靴胛被
１１ 経糸
１２ 緯糸
２ 裏地
【図１】
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【図２】
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