(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に対して診療代を請求する際に、診療報酬明細に基づき、診療代の患者負担分と保険者負担分とを算出し、算出結果を仮勘定元帳ファイルに記録する診療代負担分算出手段と、
保険者に対して診療代を請求する際に、診療報酬明細に基づき、診療代について保険者ごとの月次の集計を行う月次集計手段と、
この月次集計手段による月次集計時の診療報酬明細に基づき、診療代の保険者負担分を算出し、この月次集計時の診療報酬明細から算出した診療代の保険者負担分と、前記仮勘定元帳ファイルに記録した診療代の保険者負担分とを突き合わせて、一致しているか否かを検出する月次管理手段と
を備えたことを特徴とする病院会計システム。
【請求項２】
更に、所定の時間毎に、その時間内の診療報酬明細に基づき、診療代の患者負担分を算出し、患者に請求した診療代と突き合わせて、一致しているか否かを検出する日次管理手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の病院会計システム。
【請求項３】
更に、前記仮勘定元帳に記録した仮勘定元帳データを勘定元帳ファイルに書き換える書換手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の病院会計システム。
【請求項４】
コンピュータを、
患者に対して診療代を請求する際に、診療報酬明細に基づき、診療代の患者負担分と保険者負担分とを算出し、算出結果を仮勘定元帳ファイルに記録する診療代負担分算出手段と、
保険者に対して診療代を請求する際に、診療報酬明細に基づき、診療代について保険者ごとの月次の集計を行う月次集計手段と、
この月次集計手段による月次集計時の診療報酬明細に基づき、診療代の保険者負担分を算出し、この月次集計時の診療報酬明細から算出した診療代の保険者負担分と、前記仮勘定元帳ファイルに記録した診療代の保険者負担分とを突き合わせて、一致しているか否かを検出する月次管理手段と
として機能させることを特徴とする病院会計プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
患者に対して診療代を請求する際に、診療報酬明細に基づき、診療代の患者負担分と保険者負担分とを算出し、算出結果を仮勘定元帳ファイルに記録する診療代負担分算出手段と、
保険者に対して診療代を請求する際に、診療報酬明細に基づき、診療代について保険者ごとの月次の集計を行う月次集計手段と、
この月次集計手段による月次集計時の診療報酬明細に基づき、診療代の保険者負担分を算出し、この月次集計時の診療報酬明細から算出した診療代の保険者負担分と、前記仮勘定元帳ファイルに記録した診療代の保険者負担分とを突き合わせて、一致しているか否かを検出する月次管理手段と
として機能させることを特徴とする病院会計プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の診療代の会計処理を行う病院会計システム、病院会計プログラム、及び病院会計プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のレセプト電算処理システムは、診療報酬請求について、医療機関と審査支払機関と保険者とを整合性のとれた一貫したシステムで接続するという社会システムの実現を図る手法として開発が推進されてきた。
【０００３】
しかし、この社会システム手法では、医療費（診療代）の正確な捕捉と情報の格納管理の完全な運用を期すうえで部分的に窮屈さと齟齬が出てきていた。その理由としては、国の医療費抑制策の影響により、診療報酬体系として、いわゆる点数表（厚生労働省告示で示される公定料金表）による複雑で難解な算定条件を適用していることが挙げられる。また、従来は、治療にどれだけの費用が掛かったかで報酬が決まる出来高払い制度が採用されていたが、近年は、入院診療について、何の病気であったかという診断群分類によって診療報酬が決まる診断群分類包括評価制度（ＤＰＣ）が導入され、これにより、診療報酬体系は簡素化と簡略化が図られたとされているが、前記の社会システムの実現上で三者間の整合性において見解に相違も散見され、より一層複雑なものとなっている。
【０００４】
２００８年４月改定における入院費の算定方式でのＤＰＣ分類項目は、２４５１分類であり、そのうち包括評価対象となる診断群分類は１５７２分類となっているが、この包括評価対象とならない患者は従来通りの出来高払いでの診療報酬請求となる。包括評価の範囲は、主にホスピタルフィー的要素（入院基本料・検査・画像診断・投薬・注射・１０００点未満の処置等の施設報酬）であり、ドクターフィー的要素（手術料・麻酔料・１０００点以上の処置等の医療技術料）は対象外となり、従来同様に出来高払い方式で算定される。ＤＰＣの対象となる入院患者に算定される診療報酬を従来の点数にあてはめると、概ね７割程度が包括範囲に含まれるとされている。なお、これは全体の平均であり、手術等のない入院の場合には包括部分が９割を越す場合もあり、逆に、短期の手術目的での入院では包括部分が１割未満の場合もある。
【０００５】
このような背景から、複雑で難解な算定条件、または、審査査定で減点の対象となるもの、例えば、適応外（病名もれ、臨床上保険適応とならないものなど）、過剰（常用量以上の投与、多剤投与、高価薬投与、頻回検査など）、重複（薬効類似薬品の同時投与、薬効類似の内服と注射など）、規則違反（禁忌、不適当、用法外使用など）および不必要に起因して、レセプトの審査査定を実施する審査支払機関又は保険者と、医療機関との間で、見解が相違する場合が増加している。過誤査定処分は、診療代の全体額に及ぶ処分であり、請求した診療代（保険者負担分）はもちろんのこと、清算済みとなっている診療代（患者負担分）にもその効果は及ぶ。過事業年度分を含めた多量に発生する診療代の増減変更更正は民事上の問題である患者の過払い請求権に直接かかわる還付払戻金の対応も含めた変更更正となり、その双方に発生する債権と債務の管理を確実に実行する会計精算整理である。
【０００６】
診療報酬請求に対する審査支払機関からの入金では、現事業年度分と過事業年度分とが混同して送金されること、また、院外処方での保険調剤薬局の請求との突き合わせの結果、内容が不適当として減額される院外処方箋弁済金の扱いでは、現事業年度分は現年度の院外処方箋弁済損失金として予算支出、過事業年度分は現年度の過年度分損益修正損（院外処方箋弁済金）としての予算支出により、給付入れ替えで過不足となっている収納額に充当する補填手続が必要となる。
【０００７】
また、現事業年度分で請求した診療代の給付入れ替えにより調定額が増額となった収納額への補充は、現事業年度分の調定額の減額に相当する収納額で補充し、過事業年度分の診療代で給付入れ替えによって調定額が増額となった事案に対する収納額の補填は、現年度の過年度分損益修正損（入院収益返還金・外来収益返還金）保険者負担分・患者負担分として予算支出により、過不足となっている収納額に充当補填し、減額となった事案では過年度分損益修正損（入院収益・外来収益）保険者負担分・患者負担分として調定額を減額する。すなわち、追加徴収や還付手続、還付預り金を元資とする充当処理による整理を迅速かつ正確に合理性をもって処理できるシステムが必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２９６４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のレセプト電算処理システムでは、事務処理の簡略化から、収納現金の相手方となる未収金を収納済みとして処理した事案では計上しなくてもよいとする圧縮記帳が主流であり、請求行為に係る意思決定処分としての調定額（調査決定額）に対する意識や、収益管理に対する認識のあまさから現金・預金の厳格な管理が行われていなかった。また、未収金の消し込み額が現金又は預金であり、収納金と一致していれば了とする未収金の残高管理では機能を果たせたが、同一患者で新たに発生する調定額に対し、既決調定額の更正減額分を還付充当する事案の処理や振替充当での事案処理、また、即時に還付できず未収金が過納の状態となっている状況を正し、預かり金勘定へ振替しなければならない事案の発生等でシステムが追いつけない状況となっていた。
【００１０】
更に、従来のレセプト電算処理システムでは、診療情報明細に基づく保険点数で報酬計算を行い、審査支払機関等にレセプトと保険者毎の集計総括表により保険請求し、患者が一部負担（１〜３割）した診療代を除いた保険者負担分（９〜７割）の収納管理が主目的となっていた。よって、請求提出後に実施される診療報酬の審査査定で修正や増減変更更正事案、レセプト返戻と給付入れ替え等の事案における患者毎の精査管理については不十分であった。
【００１１】
加えて、健康保険者等の保険団体分での未収金の回収では、請求後収納までに概ね２ヶ月かかり、審査査定によるレセプト返戻と査定増減、院外処方箋弁済金等を含む給付入れ替え等により、保険団体債権の中で審査支払機関（一次審査査定）が更正決定処分した、いわばどんぶり勘定的な既決事案となった未収金に包含される査定減処理では、患者負担分にも査定情報を連動させ、調定額を減額しなければならない事案の処理があるが、実際には、保険請求分の処分に止まり、患者負担分に還元できず査定減額に係る過払請求権への完全な対応ができなかった。
【００１２】
更にまた、保険団体分で給付入れ替えとなり相殺措置された事案の対応では、健康保険者等の構成被保険者や被扶養者毎に処分更正し、収益から分離して、預かり金として整理しなければならないシステム事案への対応に加え、様々な発生事象を未収金勘定整理だけで正常に管理するには困難となっていた。
【００１３】
本発明は、このような問題に基づきなされたものであり、窓口会計終了後に保険者負担分と患者負担分の双方の診療代を変更更正することができ、医療機関、審査支払機関、保険者及び患者の四者について整合性のとれた診療報酬請求をすることができる病院会計システム、病院会計プログラム、及び病院会計プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１４】
なお、特許文献１は、会計処理終了後の診療科や保険の名称の変更に伴う患者診療情報の修正作業を確実に行うことのできる病院会計システムに関するものであるが、本発明とは具体的な構成が異なっている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の病院会計システムは、患者に対して診療代を請求する際に、診療報酬明細に基づき、診療代の患者負担分と保険者負担分とを算出し、算出結果を仮勘定元帳ファイルに記録する診療代負担分算出手段と、保険者に対して診療代を請求する際に、診療報酬明細に基づき、診療代について保険者ごとの月次の集計を行う月次集計手段と、この月次集計手段による月次集計時の診療報酬明細に基づき、診療代の保険者負担分を算出し、この月次集計時の診療報酬明細から算出した診療代の保険者負担分と、仮勘定元帳ファイルに記録した診療代の保険者負担分とを突き合わせて、一致しているか否かを検出する月次管理手段とを備えたものである。
【００１６】
本発明の病院会計プログラムは、コンピュータを、患者に対して診療代を請求する際に、診療報酬明細に基づき、診療代の患者負担分と保険者負担分とを算出し、算出結果を仮勘定元帳ファイルに記録する診療代負担分算出手段と、保険者に対して診療代を請求する際に、診療報酬明細に基づき、診療代について保険者ごとの月次の集計を行う月次集計手段と、この月次集計手段による月次集計時の診療報酬明細に基づき、診療代の保険者負担分を算出し、この月次集計時の診療報酬明細から算出した診療代の保険者負担分と、仮勘定元帳ファイルに記録した診療代の保険者負担分とを突き合わせて、一致しているか否かを検出する月次管理手段として機能させるものである。
【００１７】
本発明の病院会計プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータを、患者に対して診療代を請求する際に、診療報酬明細に基づき、診療代の患者負担分と保険者負担分とを算出し、算出結果を仮勘定元帳ファイルに記録する診療代負担分算出手段と、保険者に対して診療代を請求する際に、診療報酬明細に基づき、診療代について保険者ごとの月次の集計を行う月次集計手段と、この月次集計手段による月次集計時の診療報酬明細に基づき、診療代の保険者負担分を算出し、この月次集計時の診療報酬明細から算出した診療代の保険者負担分と、前記仮勘定元帳ファイルに記録した診療代の保険者負担分とを突き合わせて、一致しているか否かを検出する月次管理手段として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の病院会計システム、病院会計プログラム、及び病院会計プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、患者に対して診療代を請求する際に、診療代の患者負担分と保険者負担分とを算出して仮勘定元帳ファイルに記録し、月次集計時の診療報酬明細から算出した診療代の保険者負担分と、仮勘定元帳ファイルに記録した診療台の保険者負担分とを突き合わせて、一致しているか否かを検出するようにしたので、患者に診療代を請求した後に診療報酬明細が修正され、それに応じて診療代の患者負担分が正しく修正されたかなどの不整合を検出することができ、修正することができる。よって、診療代の保険者負担分の請求時に、保険者負担分と患者負担分との整合性をとることができる。また、審査支払機関からの入金において増額又は減額がされた場合についても、保険者負担分の増減に合わせて患者負担分も容易に修正することができる。従って、窓口会計終了後に保険者負担分と患者負担分の双方の診療代を変更更正することができ、医療機関、審査支払機関、保険者及び患者の四者について整合性のとれた診療報酬請求をすることができる。
【００２２】
更に、所定の時間毎に、その時間内の診療報酬明細に基づき、診療代の患者負担分を算出し、患者に請求した診療代と突き合わせて、一致しているか否かを検出するようにすれば、定期的に誤りの有無を検出することができ、より容易に整合性をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る病院会計システムの構成図である。
【図２】図１に示した病院会計プログラムの構成図である。
【図３】患者に対して診療代を請求する際の手順を表す図である。
【図４】患者に診療代を請求した後に誤りが見つかった場合に修正する際の手順を表す図である。
【図５】仮勘定元帳ファイルの記録例を表す図である。
【図６】診療代の日次管理を行う際の手順を表す図である。
【図７】保険者に対して診療代を請求する際の手順を表す図である。
【図８】診療代の保険者負担分について支払いがされた際の手順を表す図である。
【図９】仮勘定元帳ファイルの管理を行う際の手順を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態では、自治体病院の場合を例に挙げて説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態に係る病院会計システム１の構成を表す図である。この病院会計システム１は、プログラムを実行可能な通常のコンピュータとしてのハードウェア構成を有しており、例えば、メインメモリ１０と、中央処理装置２０と、ファイル装置３０と、入力装置４０と、出力装置５０とを備えている。
【００２６】
メインメモリ１０には、例えば、病院会計プログラム６０が記録されている。病院会計プログラム６０は、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたものをコピーしてもよく、インターネットなどのコンピュータネットワークを用いてダウンロードしてもよい。
【００２７】
中央処理装置２０は、メインメモリ１０の病院会計プログラム６０の指令を受け、診療代負担分算出手段２１、書換手段２２、入金入力手段２３、日次管理手段２４、月次集計手段２５、月次管理手段２６、および仮勘定元帳ファイル管理手段２７として機能するようになっている。
【００２８】
診療代負担分算出手段２１は、患者に対して診療代を請求する際に、診療報酬明細に基づき、診療代の患者負担分と保険者負担分とを算出し、算出結果を仮勘定元帳ファイル３３に記録するものである。書換手段２２は、仮勘定元帳ファイルに記録した仮勘定元帳データを勘定元帳ファイル３５に書き換えるものである。入金入力手段２３は、入金された際に入金データを入力するものである。日次管理手段２４は、所定の時間毎に、その時間内の診療報酬明細に基づき、診療代の患者負担分を算出し、患者に請求した診療代と突き合わせて、一致しているか否かを検出するものである。月次集計手段２５は、診療報酬明細に基づき診療代について月次の集計を行うものである。月次管理手段２６は、月次集計手段２５において月次集計に用いた月次データと、仮勘定元帳ファイル３３に記録した仮勘定元帳データとを突き合わせて、一致しているか否かを検出するものである。仮勘定元帳ファイル管理手段２７は、仮勘定元帳ファイル３３に記録され、勘定元帳ファイル３５に書き換えられていないデータについて管理するためのものである。
【００２９】
ファイル装置３０には、例えば、診療報酬明細ファイル３１、納入・還付通知書ファイル３２、仮勘定元帳ファイル３３、月次集計ファイル３４、勘定元帳ファイル３５などが記録される。診療報酬明細ファイル３１は、診療報酬明細を記録するファイルである。納入・還付通知書ファイル３２は、患者に対して発行する納入通知書、すなわち診療代の患者負担分の請求書や、患者に対して発行する還付通知書、すなわち過剰に受領した診療代の還付書を記録するファイルである。仮勘定元帳ファイル３３は、診療代の患者負担分と保険者負担分とを勘定元帳に記録する前に記録するファイルである。月次集計ファイル３４は、診療報酬明細について月次の集計結果を記録するファイルである。勘定元帳ファイル３５は、診療代の請求と入金とを記録するファイルである。
【００３０】
図２は、図１に示した病院会計プログラム６０の構成を表す概念図である。この病院会計プログラム６０は、コンピュータを診療代負担分算出手段２１として機能させる診療代負担分算出部６１と、コンピュータを書換手段２２として機能させる書換部６２と、コンピュータを入金入力手段２３として機能させる入金入力部６３と、コンピュータを日次管理手段２４として機能させる日次管理部６４と、コンピュータを月次集計手段２５として機能させる月次集計部６５と、コンピュータを月次管理手段２６として機能させる月次管理部６６と、コンピュータを仮勘定元帳ファイル管理手段２７として機能させる仮勘定元帳ファイル管理部６７とを有している。
【００３１】
図３は、患者に対して診療代を請求する際の手順を表すフローチャートである。例えば、この病院会計システム１では、まず、医療機関の診療行為を担う医師が入力する電子カルテやオーダリング情報に対して、薬剤、放射線、検査などの担当部署でそのオーダーによる施術が実行されると、その旨が診療情報明細の確定情報として医事担当課に送信される。その確定情報を基に医事担当者により診療報酬明細が作成され、診療報酬明細ファイル３１に保存される（ステップＳ１０１）。診療情報明細は、患者の氏名、適用される保険の名称、診療日、診療科、診療内容に関わる診断群分類項目（ＤＰＣ項目）や出来高払い制度による病名などの診療内容が記載された明細である。この診療情報明細に連動する診療報酬明細は、患者の氏名、適用される保険の名称、診療日、診療科、診療内容に関わる診断群分類項目（ＤＰＣ項目）や出来高払い制度による病名などの診療内容と、その診療に対応する保険点数と診療代などが記載された診療の報酬に関する明細である。
【００３２】
次いで、例えば、医事担当者により、患者に対して発行する納入通知書兼領収書を作成する旨の入力が入力装置４０からされると、診療代負担分算出手段２１は、診療報酬明細に基づき、診療代の患者負担分と保険者負担分とを算出する（ステップＳ１０２）。続いて、診療代負担分算出手段２１は、例えば、算出した診療代の患者負担分に基づいて、患者に対して発行する納入通知書兼領収書および診療明細書と、病院で保管する納入通知済書とを作成し、納入・還付通知書ファイル３２に記録すると共に、出力装置５０から出力する（ステップＳ１０３）。また、診療代負担分算出手段２１は、例えば、納入・還付通知書ファイル３２のデータフォーマットに対応するコーディング体系に基づいた自動仕訳により、仮勘定元帳ファイル３３に予め備える仕訳パターンを登録したテーブルで、取引仕訳に即したそれぞれの仕訳科目に基づいて、仮勘定元帳ファイル３３に診療代の患者負担分および保険者負担分を記録する（ステップＳ１０４）。
【００３３】
仕訳科目の入力を求める際には、予め用意する仕訳パターンを登録したテーブルを用いて自動でできるようにしてもよい。また、医事担当者に仕訳科目の一覧を表示して選択できるようにしてもよい。なお、仮勘定元帳ファイル３３には、発生主義会計の原則に基づき、勘定元帳方式により記録する。また、仮勘定元帳ファイル３３には、患者負担分と保険者負担分とでそれぞれファイルを分けて記録するようにしてもよく、外来と入院とでそれぞれファイルを分けて記録するようにしてもよい。更に、仮勘定元帳ファイル３３には、時間外診療の際に預かった預かり金がある場合には、その預かり金を記載できるようにしてもよい。
【００３４】
次いで、例えば、書換手段２２により、仮勘定元帳ファイル３３に記録した患者負担分データを勘定元帳ファイル３５に書き換える（ステップＳ１０５）。書換手段２２は、例えば、仮勘定元帳ファイル３３からデータを削除するのではなく、仮勘定元帳ファイル３３に書き換えるデータを相殺する相殺データを記録すると共に、勘定元帳ファイル３５にデータを記録する。その際、保険者負担分データは保留し書き換えない。なお、勘定元帳ファイル３５にも、発生主義会計の原則に基づき、勘定元帳方式により記録する。続いて、患者から診療代の支払いを受けると（ステップＳ１０６；Ｙ）、医事担当者は入力装置４０から入金がされたことを入力する。その際、入金入力手段２３は、例えば、勘定元帳ファイル３５に予め備える仕訳パターンを登録したテーブルで、取引仕訳に即したそれぞれの仕訳科目に基づいて、医事担当者が入力する入金金額を勘定元帳ファイル３５の患者負担分に記録する（ステップＳ１０７）。また、仕訳科目の入力を求める場合には、予め仕訳科目を記載した仕訳パターンを登録したテーブルの一覧を表示して、医事担当者に仕訳科目を選択できるようにしてもよい。
【００３５】
図４は、患者に診療代を請求した後に誤りが見つかった場合に修正する際の手順を表すフローチャートである。例えば、この病院会計システム１では、患者に診療代を請求した後に診療報酬明細等に誤りが見つかると（ステップＳ２０１；Ｙ）、医事担当者により、診療報酬明細が修正され、診療報酬明細ファイル３１に保存される（ステップＳ２０２）。次いで、例えば、医事担当者により、診療代を修正する旨の入力が入力装置４０からされると、診療代負担分算出手段２１は、診療報酬明細に基づき、診療代の患者負担分と保険者負担分とを算出する（ステップＳ２０３）。続いて、診療代負担分算出手段２１は、例えば、算出しなおした診療代が増額である場合には（ステップＳ２０４；増）、算出した診療代の患者負担分に基づいて、患者に対して発行する納入通知書兼領収書および更正診療明細書と、病院で保管する納入通知済書とを作成し、納入・還付通知書ファイル３２に記録すると共に、出力装置５０から出力する（ステップＳ２０５）。算出しなおした診療代が減額である場合には（ステップＳ２０４；減）、算出した診療代の患者負担分に基づいて、患者に対して発行する還付通知書および更正診療明細書と、病院で保管する還付決議書兼領収書とを作成し、納入・還付通知書ファイル３２に記録すると共に、出力装置５０から出力する（ステップＳ２０６）。
【００３６】
診療代負担分算出手段２１は、また、例えば、納入・還付通知書ファイル３２のデータフォーマットに対応するコーディング体系に基づいた自動仕訳により、仮勘定元帳ファイル３３に予め備える仕訳パターンを登録したテーブルで、取引仕訳に即したそれぞれの仕訳科目に基づいて、仮勘定元帳ファイル３３に算出しなおした診療代の患者負担分および保険者負担分を記録する（ステップＳ２０７）。その際、診療代負担分算出手段２１は、前に記録したデータを書き換えて修正するのではなく、新しくデータを追加する。また、診療代負担分算出手段２１は、仮勘定元帳ファイル３３に、前に記録した修正前のデータを相殺するための相殺データも合わせて記録する（ステップＳ２０８）。これは医事担当者からの入力に基づきおこなうようにしてもよく、また、自動的に行うようにしてもよい。
【００３７】
次いで、例えば、書換手段２２により、図３のステップＳ１０５と同様にして、仮勘定元帳ファイル３３に記載した患者負担分データを勘定元帳ファイル３５に書き換える（ステップＳ２０９）。続いて、患者から不足分の診療代の支払いを受けるか、または、患者に過剰分の診療代の還付を行うと（ステップＳ２１０；Ｙ）、医事担当者はその旨を入力装置４０から入力し、入金入力手段２３は、勘定元帳ファイル３５に記録する（ステップＳ２１１）。
【００３８】
図５は仮勘定元帳ファイル３３の記録例を表すものであり、患者Ａが外来で診療を受けた場合を例に挙げて示している。図５に示したように、仮勘定元帳ファイル３３には、外来患者負担分ファイルと、外来保険者負担分ファイルと、仮受ファイルとが設けられており、外来患者負担分ファイルおよび外来保険者負担分ファイルには、それぞれ収益未収金ファイルと収益ファイルが設けられ、仮受ファイルには、現金ファイルと預かり金ファイルとが設けられている。
【００３９】
まず、例えば、患者Ａ（患者負担分３割、保険者負担分７割）が３月１０日に外来で診療を受け、診療代が１１，７００円かかったとすると、外来患者負担分ファイルの収益未収金ファイルの借方と、収益ファイルの貸方に、患者負担分３割の３，５１０円を記録する。また、外来保険者負担分ファイルの収益未収金ファイルの借方と収益ファイルの貸方に、保険者負担分７割の８，１９０円を記録する。
【００４０】
次いで、３月１３日に、３月１０日分の診療代に過誤を発見し、正しい診療代が１２，８００円であったとすると、外来患者負担分ファイルの収益未収金ファイルの借方と、収益ファイルの貸方に、計算しなおした患者負担分３割の３，８４０円を記録する。また、外来保険者負担分ファイルの収益未収金ファイルの借方と収益ファイルの貸方に、計算しなおした保険者負担分７割の８，９６０円を記録する。更に、外来患者負担分ファイルの収益未収金ファイルの貸方と、収益ファイルの借方に、３月１０日に記録した修正前のデータを相殺するための相殺データ３，５１０円を記録すると共に、外来保険者負担分ファイルの収益未収金ファイルの貸方と収益ファイルの借方に、相殺データ８，１９０円を記録する。
【００４１】
続いて、３月１３日に外来で診療を受け、診療代が９，５００円かかったとすると、外来患者負担分ファイルの収益未収金ファイルの借方と、収益ファイルの貸方に、患者負担分３割の２，８５０円を記録する。また、外来保険者負担分ファイルの収益未収金ファイルの借方と収益ファイルの貸方に、保険者負担分７割の６，６５０円を記録する。
【００４２】
そののち、３月２０日に、３月１３日分の診療代に過誤を発見し、正しい診療代が８，７００円であったとすると、外来患者負担分ファイルの収益未収金ファイルの借方と、収益ファイルの貸方に、計算しなおした患者負担分３割の２，６１０円を記録する。また、外来保険者負担分ファイルの収益未収金ファイルの借方と収益ファイルの貸方に、計算しなおした保険者負担分７割の６，０９０円を記録する。更に、外来患者負担分ファイルの収益未収金ファイルの貸方と、収益ファイルの借方に、３月１３日に記録した修正前のデータを相殺するための相殺データ２，８５０円を記録すると共に、外来保険者負担分ファイルの収益未収金ファイルの貸方と収益ファイルの借方に、相殺データ６，６５０円を記録する。
【００４３】
次いで、３月２３日に救急夜間外来で診療を受け、診療代が８，４００円かかり、預かり金として１０，０００円を受領したとすると、仮受ファイルの現金ファイルの借方と、預かり金ファイルの貸方に、１０，０００円を記録する。また、外来患者負担分ファイルの収益未収金ファイルの借方と、収益ファイルの貸方に、患者負担分３割の２，５２０円を記録し、外来保険者負担分ファイルの収益未収金ファイルの借方と収益ファイルの貸方に、保険者負担分７割の５，８８０円を記録する。
【００４４】
続いて、３月２４日に３月２３日の仮受現金および仮受預かり金を勘定元帳ファイル３５に入金処理をしたとすると、仮受ファイルの現金ファイルの貸方と、預かり金ファイルの借方に、１０，０００円を記録する。
【００４５】
図６は、診療代の日次管理を行う際の手順を表すフローチャートである。例えば、この病院会計システム１では、まず、日次管理手段２４により、所定の時間ごと、例えば毎日１６時に、前日の１６時から本日の１６時までの診療報酬明細について、診療代の患者負担分をそれぞれ算出する（ステップＳ３０１）。診療報酬明細は、その時に診療報酬明細ファイル３１に記録されているデータ、すなわちチェック時の日次データを用いる。
【００４６】
次いで、日次管理手段２４は、算出した前日の１６時から本日の１６時までの診療代の患者負担分について、患者に請求した診療代と突き合わせて、一致しているか否かを検出する（ステップＳ３０２）。患者に請求した診療代は、仮勘定元帳ファイル３３を参照してもよく、勘定元帳ファイル３５を参照してもよく、納入・還付通知書ファイル３２を参照してもよい。不一致のデータが検出された場合には（ステップＳ３０３；Ｙ）、不一致のデータについて、診療代負担分算出手段２１により、診療報酬明細ファイル３１から診療報酬明細を読み出し、診療代の患者負担分と保険者負担分とを算出する（ステップＳ３０４）。その際、医事担当者からの入力に基づきおこなうようにしてもよく、また、自動的に行うようにしてもよい。
【００４７】
次いで、図４のステップＳ２０４〜Ｓ２０６と同様にして、納入通知書兼領収書・納入通知済書または還付通知書・還付決議書兼領収書と、更正診療明細書とを作成し、納入・還付通知書ファイル３２に記録すると共に出力をし（ステップＳ３０５）、図４のステップＳ２０７，Ｓ２０８と同様にして、仮勘定元帳ファイル３３に記録する（ステップＳ３０６）。続いて、図４のステップＳ２０９と同様にして、勘定元帳ファイル３５に書き換え（ステップＳ３０７）、図４のステップＳ２１０，Ｓ２１１と同様にして、勘定元帳ファイル３５に入金または還付を記録する（ステップＳ３０８）。これにより、患者に診療代を請求した後に診療報酬明細が修正され、それに応じて診療代の患者負担分が正しく修正されないなどの不整合がある場合には、不一致として検出され、正しく修正される。
【００４８】
図７は、保険者に対して診療代を請求する際の手順を表すフローチャートである。例えば、この病院会計システム１では、まず、月次集計手段２５により、所定の日時、例えば毎月初めの９時に、保険者に対して診療代を請求する診療報酬明細について月次の集計を行い、月次集計ファイル３４に記録する（ステップＳ４０１）。診療報酬明細は、その時に診療報酬明細ファイル３１に記録されているデータ、すなわち集計時の月次データを用いる。また、月次の集計は、例えば、前月の診療報酬明細が主となるが、前月の診療報酬明細であっても請求を保留するものについては除き、前月よりも前の診療報酬明細であっても留保により未請求となっていたもので留保が解除されたものについては加えるようにしてもよい。月次の集計は、患者ごとにまとめて、保険者ごとに診療代を集計する。次いで、月次管理手段２６により、月次集計手段２５において月次集計に用いた診療代の各月次データ、すなわち集計時に診療報酬明細ファイル３１に記録されている各診療報酬明細の診療代について、それぞれ保険者負担分を算出する（ステップＳ４０２）。
【００４９】
続いて、月次管理手段２６は、算出した月次データの保険者負担分と、仮勘定元帳ファイル３３に記録されている仮勘定元帳データの保険者負担分データとを突き合わせて、一致しているか否かを検出する（ステップＳ４０３）。不一致のデータが検出された場合には（ステップＳ４０４；Ｙ）、不一致のデータについて、診療代負担分算出手段２１により、診療報酬明細ファイル３１から診療報酬明細を読み出し、診療代の患者負担分と保険者負担分とを算出する（ステップＳ４０５）。その際、医事担当者からの入力に基づきおこなうようにしてもよく、また、自動的に行うようにしてもよい。
【００５０】
次いで、図４のステップＳ２０４〜Ｓ２０６と同様にして、納入通知書兼領収書・納入通知済書または還付通知書・還付決議書兼領収書と、更正診療明細書とを作成し、納入・還付通知書ファイル３２に記録すると共に出力をし（ステップＳ４０６）、図４のステップＳ２０７，Ｓ２０８と同様にして、仮勘定元帳ファイル３３に算出しなおした診療代の患者負担分および保険者負担分、並びに相殺データを記録する（ステップＳ４０７）。続いて、図４のステップＳ２０９と同様にして、患者負担分データを勘定元帳ファイル３５に書き換え、図４のステップＳ２１０，Ｓ２１１と同様にして、勘定元帳ファイル３５に入金または還付を記録する（ステップＳ４０８）。続いて、ステップＳ４０３，Ｓ４０４で不一致が検出された場合もされなかった場合も、書換手段２２により、仮勘定元帳ファイル３３の保険者負担分データを勘定元帳ファイル３５に書き換える（ステップＳ４０９）。書換手段２２は、例えば、仮勘定元帳ファイル３３からデータを削除するのではなく、仮勘定元帳ファイル３３に書き換えるデータを相殺する相殺データを記録すると共に、勘定元帳ファイル３５にデータを記録する。これにより、日次管理処理後に診療報酬明細が修正され、それに応じて診療代の患者負担分が正しく修正されないなどの不整合がある場合には、不一致として検出され、正しく修正される。
【００５１】
図８は、診療代の保険者負担分について支払いがされた際の手順を表すフローチャートである。まず、審査支払機関から診療代の支払いがされると（ステップＳ５０１；Ｙ）、医事担当者は、勘定元帳ファイル３６に入力装置４０から入金を記録すると共に、支払い金額が請求金額と一致しているか否かを確認する（ステップ５０２）。不一致のデータがあった場合には（ステップＳ５０３；Ｙ）、医事担当者により、不一致のデータについて、診療報酬明細が修正され、診療報酬明細ファイル３１に記録する（Ｓステップ５０４）。
【００５２】
次いで、例えば、図４のステップＳ２０３と同様にして、診療報酬明細に基づき診療代の患者負担分と保険者負担分とを算出し（ステップＳ５０５）、図４のステップＳ２０４〜Ｓ２０６と同様にして、納入通知書兼領収書・納入通知済書または還付通知書・還付決議書兼領収書と、更正診療明細書とを作成し、納入・還付通知書ファイル３２に記録すると共に出力をし（ステップＳ５０６）、図４のステップＳ２０７，Ｓ２０８と同様にして、仮勘定元帳ファイル３３に算出しなおした診療代の患者負担分および保険者負担分、並びに相殺データを記録する（ステップＳ５０７）。続いて、図４のステップＳ２０９と同様にして、患者負担分データを勘定元帳ファイル３５に書き換え、図４のステップＳ２１０，Ｓ２１１と同様にして、勘定元帳ファイル３５に入金または還付を記録する（ステップＳ５０８）。続いて、ステップＳ５０２，Ｓ５０３で不一致が検出された場合もされなかった場合も、書換手段２２により、図７のステップＳ４０９と同様にして、仮勘定元帳ファイル３３の保険者負担分データを勘定元帳ファイル３５に書き換える（ステップＳ５０９）。これにより、審査支払機関からの入金において増額又は減額がされた場合についても、保険者負担分の増減に合わせて患者負担分も修正される。
【００５３】
図９は、仮勘定元帳ファイル３３の管理を行う際の手順を表すフローチャートである。例えば、この病院会計システム１では、まず、仮勘定元帳ファイル管理手段２７により、随時または定期的に、仮勘定元帳ファイル３３から、勘定元帳ファイル３５に書き換えられていない未請求データを抽出し、診療報酬明細ファイル３１から、対応する診療報酬明細を読み出す（ステップＳ６０１）。診療報酬明細ファイル３１から読み出した診療報酬明細に保険者負担分の請求を留保する旨の記載またはチェックがある場合、すなわち仮勘定元帳ファイル３３の未請求データが請求留保のものである場合には（ステップＳ６０２；Ｙ）、仮勘定元帳ファイル管理手段２７により、仮勘定元帳ファイル３３から読み出した未請求データと、対応する診療報酬明細から算出した診療代の保険者負担分とを突き合わせ、一致しているか否かを確認する（ステップＳ６０３）。
【００５４】
また、未請求データが請求留保のものでない場合には（ステップＳ６０２；Ｎ）、仮勘定元帳ファイル管理手段２７により、請求が留保されていたのが解除されたことにより次回請求するものであるか、または、今回の月次集計の対象期間内のもの、例えば今月の診療報酬明細であるか否かを確認する（ステップＳ６０４）。請求留保が解除されたもの、または、今回の月次集計の対象期間内のものである場合には（ステップＳ６０４；Ｙ）、仮勘定元帳ファイル管理手段２７により、仮勘定元帳ファイル３３から読み出した未請求データと、対応する診療報酬明細から算出した診療代の保険者負担分とを突き合わせ、一致しているか否かを確認する（ステップＳ６０３）。
【００５５】
請求留保が解除されたものでも今回の月次集計の対象期間内のものでもない場合には（ステップＳ６０４；Ｎ）、仮勘定元帳ファイル管理手段２７により、イレギュラー留保データとして抽出し、例えば、医事担当者により内容の確認を行う（ステップＳ６０５）。更に、仮勘定元帳ファイル管理手段２７により、仮勘定元帳ファイル３３から読み出した未請求データと、対応する診療報酬明細から算出した診療代の保険者負担分とを突き合わせ、一致しているか否かを確認する（ステップＳ６０３）。不一致の場合には（ステップＳ６０６；Ｙ）、仮勘定元帳ファイル管理手段２７により、対応する診療報酬明細から診療代の患者負担分を算出し、図４のステップＳ２０４〜Ｓ２０６と同様にして、納入通知書兼領収書・納入通知済書または還付通知書・還付決議書兼領収書と、更正診療明細書とを作成し、納入・還付通知書ファイル３２に記録すると共に出力をする（ステップＳ６０７）。
【００５６】
次いで、図４のステップＳ２０７，Ｓ２０８と同様にして、仮勘定元帳ファイル３３に算出しなおした診療代の患者負担分および保険者負担分、並びに相殺データを記録する（ステップＳ６０８）。続いて、図４のステップＳ２０９と同様にして、患者負担分データを勘定元帳ファイル３５に書き換え、図４のステップＳ２１０，Ｓ２１１と同様にして、勘定元帳ファイル３５に入金または還付を記録する（ステップＳ６０９）。これにより、随時または定期的に、仮勘定元帳ファイル３３の未請求データについて不整合がある場合には、正しく修正される。また、仮勘定元帳ファイル３３にイレギュラーな留保データがある場合には、内容を確認することができる。
【００５７】
このように本実施の形態によれば、患者に対して診療代を請求する際に、診療代の患者負担分と保険者負担分とを算出して仮勘定元帳ファイル３３に記録し、月次データと突き合わせて、一致しているか否かを検出するようにしたので、患者に診療代を請求した後に診療報酬明細が修正され、それに応じて診療代の患者負担分が正しく修正されないなどの不整合を検出することができ、修正することができる。よって、診療代の保険者負担分の請求時に、保険者負担分と患者負担分との整合性をとることができる。また、審査支払機関からの入金において増額又は減額がされた場合についても、保険者負担分の増減に合わせて患者負担分も容易に修正することができる。従って、窓口会計終了後に保険者負担分と患者負担分の双方の診療代を変更更正することができ、医療機関、審査支払機関、保険者及び患者の四者について整合性のとれた診療報酬請求をすることができる。
【００５８】
特に、月次データから保険者負担分を算出し、仮勘定元帳データの保険者負担分データと突き合わせるようにすれば、効率よく、容易に会計処理を行うことができる。
【００５９】
また、仮勘定元帳ファイル３３には、発生主義会計の原則に基づき、勘定元帳方式により記録するようにすれば、誤りを発見しやすく、より容易に整合性をとることができる。
【００６０】
更に、所定の時間毎に、その時間内の診療報酬明細に基づき、診療代の患者負担分を算出し、患者に請求した診療代と突き合わせて、一致しているか否かを検出するようにすれば、定期的に誤りの有無を検出することができ、より容易に整合性をとることができる。
【００６１】
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形可能である。例えば、上記実施の形態では各構成要素について具体的に説明したが、全ての構成要素について備えていなくてもよく、また、他の構成要素を備えていてもよい。例えば、書換手段２２、入金入力手段２３、日次管理手段２４、仮勘定元帳ファイル管理手段などは、必要に応じて備えていればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
病院会計に用いることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１…病院会計システム、１０…メインメモリ、２０…中央処理装置、２１…診療代負担分算出手段、２２…書換手段、２３…入金入力手段、２４…日次管理手段、２５…月次集計手段、２６…月次管理手段、２７…仮勘定元帳ファイル管理手段、３０…ファイル装置、３１…診療報酬明細ファイル、３２…納入・還付通知書ファイル、３３…仮勘定元帳ファイル、３４…月次集計ファイル、３５…勘定元帳ファイル、４０…入力装置、５０、出力装置、６０…病院会計プログラム、６１…診療代負担分算出部、６２…書換部、６３…入金入力部、６４…日次管理部、６５…月次集計部、６６…月次管理部、６７…仮勘定元帳ファイル管理部
【要約】
【課題】窓口会計終了後に保険者負担分と患者負担分の双方の診療代を変更更正することができ、医療機関、審査支払機関、保険者及び患者の四者について整合性のとれた診療報酬請求をすることができる病院会計システム、病院会計プログラム、病院会計プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び病院会計方法を提供する。
【解決手段】診療代負担分算出手段２１により、患者に対して診療代を請求する際に、診療報酬明細に基づき、診療代の患者負担分と保険者負担分とを算出し、仮勘定元帳ファイル３３に記録する。また、月次集計手段２５により、診療報酬明細について月次の集計を行い、月次管理手段２６により、月次集計に用いた月次データと、仮勘定元帳ファイル３３に記録した仮勘定元帳データとを突き合わせて、一致しているか否かを検出する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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