(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数桁の識別情報に対応付けて記録している複数の送信情報の夫々の送信の未既を記録する未既記録装置において、
基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報の全てを示す統合識別情報を生成する手段と、
生成した統合識別情報を記録する手段と、
統合識別情報にて示される識別情報に対応する送信情報の中で未送信の送信情報に対応する未送信統合識別情報を生成する手段と、
生成した未送信統合識別情報を記録する手段と
を備えることを特徴とする未既記録装置。
【請求項２】
前記未送信統合識別情報を生成する手段は、基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報に対応する送信情報が全て未送信であることを示す未送信統合識別情報を生成する様に構成してあることを特徴とする請求項１に記載の未既記録装置。
【請求項３】
コンピュータに、複数桁の識別情報を記録させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報の全てを示す統合識別情報を生成させる手順と、
コンピュータに、生成した統合識別情報を記録させる手順と、
コンピュータに、統合識別情報にて示される識別情報に対応する送信情報の中で未送信の送信情報に対応する未送信統合識別情報を生成させる手順と、
コンピュータに、生成した未送信統合識別情報を記録させる手順と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信先へ送信する送信情報の送信の未既を記録する未既記録装置、及び該未既記録装置を実現するコンピュータプログラムに関し、特に送信情報の送信の未既を効率的に管理する未既記録装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば大学内で休講、補講等の連絡事項を記載した送信情報を学内ＬＡＮ等の通信網を介して学生が操作する端末装置へ送信するシステムが普及し始めている。この様なシステムにおいては、学生等の送信先毎に各送信情報の送信の未既の状況（既読状況）をデータベースに記録し管理している。なお既読状況を管理する方式は、例えば特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平１１−１６１５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら従来のシステムでは、送信先毎に各送信情報の送信の未既を管理しなければならないため、送信先及び送信情報毎に、データベースにレコードを記録する必要が生じる。この様なシステムにおいては、送信先となる学生数が多く、また送信すべき送信情報が多い場合、システム全体としての処理速度等のパフォーマンスが低下するという問題がある。
【０００４】
本発明は斯かる事情に鑑みて成されたものであり、送信情報を識別する複数桁の識別情報に対し、基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報に係る送信情報の送信の未既が全て同じであることを示す統合識別情報を用いることにより、処理速度等のパフォーマンスを向上させることが可能な未既記録装置、及び該未既記録装置を実現するコンピュータプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る未既記録装置は、複数桁の識別情報に対応付けて記録している複数の送信情報の夫々の送信の未既を記録する未既記録装置において、基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報の全てを示す統合識別情報を生成する手段と、生成した統合識別情報を記録する手段と、統合識別情報にて示される識別情報に対応する送信情報の中で未送信の送信情報に対応する未送信統合識別情報を生成する手段と、生成した未送信統合識別情報を記録する手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明では、統合識別情報として識別情報を統合することにより、データベースに送信情報に対応する識別情報毎にレコードを記録する必要が無く、統合識別情報にて記録するレコード数を削減することが可能である。
【００１１】
本発明に係る未既記録装置は、前記未送信統合識別情報を生成する手段は、基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報に対応する送信情報が全て未送信であることを示す未送信統合識別情報を生成する様に構成してあることを特徴とする。
【００１２】
本発明では、未送信識別情報として識別情報を統合することにより、データベースに送信情報に対応する識別情報毎にレコードを記録する必要が無く、統合識別情報にて記録するレコード数を削減することが可能である。
【００１３】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、複数桁の識別情報を記録させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報の全てを示す統合識別情報を生成させる手順と、コンピュータに、生成した統合識別情報を記録させる手順と、コンピュータに、統合識別情報にて示される識別情報に対応する送信情報の中で未送信の送信情報に対応する未送信統合識別情報を生成させる手順と、コンピュータに、生成した未送信統合識別情報を記録させる手順とを実行させることを特徴とする。
【００１４】
本発明では、学内ＬＡＮ等の通信網に接続するサーバコンピュータ等のコンピュータにて実行することにより、コンピュータが未既記録装置として動作し、基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報を統合識別情報として統合することにより、データベースに送信情報に対応する識別情報毎にレコードを記録する必要が無く、統合識別情報にて記録するレコード数を削減することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る未既記録装置及びコンピュータプログラムは、送信情報に対応付けて記録する複数桁の識別情報に対し、基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報に対応する送信情報の送信の未既が全て同じであることを示す統合識別情報を記録する。
【００１６】
また本発明に係る未既記録装置等は、基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報に対応する送信情報が全て既送信であることを示す既送信統合識別情報を記録し、基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報に対応する送信情報が全て未送信であることを示す未送信統合識別情報を記録する。
【００１７】
さらに本発明に係る未既記録装置等は、基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報の全てを示す統合識別情報を記録し、統合識別情報にて示される識別情報に対応する送信情報の中で未送信の送信情報に対応する識別情報を記録する。
【００１８】
これらの構成により本発明では、従来の様に送信情報に対応する識別情報毎にレコードを記録する必要が無く、記録すべき複数の識別情報を、統合識別情報、既送信統合識別情報、未送信統合識別情報等の形式で統合することができ、記録するレコード数を削減することができるので、システム全体としての処理速度等のパフォーマンスの低下を防止することが可能である等、優れた効果を奏する。特に本発明は、送信情報の数が多い程、レコード数を削減する削減率が高くなり、優れたパフォーマンスを提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、本発明の未既記録装置を用いたシステムの構成を示す概念図である。図１中１は、例えば大学にて用いられるサーバコンピュータ等のコンピュータを用いた未既記録装置であり、未既記録装置１は、学内ＬＡＮ、インターネット等の通信網１００に接続している。通信網１００には、学生、教職員等の操作者が操作するパーソナルコンピュータ等の端末装置２が接続されている。
【００２０】
未既記録装置１は、例えば教職員から受け付けた休講、補講等の連絡事項を送信情報として受け付け、受け付けた送信情報に複数桁の送信装置識別情報（以降、メッセージＩＤという）を付与して記録し、記録した送信情報を送信先となる学生が操作する端末装置２へ送信する。送信情報に対しては、全ての学生及び教職員、特定の学部学科の学生等の送信先を任意に設定することが可能である。未既記録装置１から端末装置２への送信情報の送信は、操作者である学生が端末装置２を操作し、自らに付与された学籍番号等の学生識別情報（以降、学生ＩＤという）を用いて未既記録装置１にログインし、記録されている送信情報の指定等の所定の操作が行われた場合に行われる。そして操作者は、端末装置２にて受信した送信情報にて示される連絡事項を閲覧することが可能となる。また未既記録装置１は、記録している送信情報について、各学生に対する未送信（未読）、既送信（既読）等の送信の未既を記録している。
【００２１】
未既記録装置１は、送信情報を識別するメッセージＩＤに対応付けて送信情報を記録する送信情報データベース（送信情報ＤＢ）１２ａ、送信情報の送信先となる学生の学生ＩＤ、所属、氏名等の学生に関する情報を記録する学生データベース（学生ＤＢ）１２ｂ、各学生に対する各送信情報の送信の未既を記録する送信未既データベース（送信未既ＤＢ）１２ｃ等の各種データベースに対する情報の記録及び読み取りが可能である。
【００２２】
図２は、本発明の未既記録装置１の構成を示すブロック図である。未既記録装置１は、装置全体を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit) 等の制御手段１０と、本発明の未既記録装置用のコンピュータプログラム１０１及びデータ等の各種情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory) 等の記録媒体１０２から各種情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段１１と、補助記憶手段１１より読み取った各種情報を記録するハードディスク、フラッシュメモリ等の記録手段１２と、ＲＡＭ(Random Access Memory)等の記憶手段１３と、通信網１００に接続するＬＡＮ(Local Area Network)ポート等の通信手段１４とを備えている。そして記録手段１２に記録した本発明のコンピュータプログラム１０１を記憶手段１３に記憶させて、制御手段１０の制御にて実行することにより、サーバコンピュータは、本発明の未既記録装置１として動作する。
【００２３】
なお記録手段１２の記録領域の一部は、送信情報データベース１２ａ、学生データベース１２ｂ、送信未既データベース１２ｃ等の各種データベースとして用いられている。なお未既記録装置１が、全てのデータベースを備えるのではなく、未既記録装置１に接続する他の装置に一部又は全部のデータベースを記録し、必要に応じてアクセスする様にしても良い。
【００２４】
次に本発明の未既記録装置１の処理について説明する。図３は、本発明の未既記録装置１の統合処理を示すフローチャートである。未既記録装置１は、新たな送信情報を受け付けた場合、記録している送信情報を端末装置２へ送信した場合、予め設定している所定の時刻に到達した場合、所定の操作を受け付けた場合等の所定条件を満足した場合に、送信未既データベース１２ｃに記録している送信情報の送信の未既を示すレコードを統合する統合処理を実行する。
【００２５】
未既記録装置１は、記憶手段１３に記憶したコンピュータプログラム１０１を実行する制御手段１０の制御により、統合処理の対象となる学生の学生ＩＤに対応付けて記録されている送信情報の送信の未既を示す情報を送信未既データベース１２ｃから抽出する（Ｓ１０１）。ステップＳ１０１にて抽出する送信情報の送信の未既を示す情報とは、対象となる学生ＩＤに対応付けて記録されている統合処理が行われていない送信情報の送信の未既を示すレコード、統合処理が行われたレコード及び統合処理が行われていない送信情報の送信の未既を示すレコードの組合せ、又は全ての送信情報の送信の未既を示す情報に対して統合処理が行われたレコードである。なお統合処理が行われたレコードに対しては、抽出後、統合を解除する展開処理が行われる。
【００２６】
未既記録装置１は、制御手段１０の制御により、抽出した対象となる学生ＩＤに対応付けられた送信情報の送信の未既を示すレコード中で、基準となる桁より上位の桁の値が同一である複数のメッセージＩＤに対応する送信情報が全て既送信である場合、該当する複数のメッセージＩＤを集約し、基準となる桁より上位の桁の値が同一であるメッセージＩＤに対応する送信情報が全て既送信であることを示す既送信統合識別情報を生成し（Ｓ１０２）、生成した既送信統合識別情報を学生ＩＤに対応付けて送信未既データベース１２ｃに記録する（Ｓ１０３）。
【００２７】
さらに未既記録装置１は、制御手段１０の制御により、抽出した対象となる学生ＩＤに対応付けられた送信情報の送信の未既を示すレコード中で、基準となる桁より上位の桁の値が同一である複数のメッセージＩＤに対応する送信情報が全て未送信である場合、該当する複数のメッセージＩＤを集約し、基準となる桁より上位の桁の値が同一であるメッセージＩＤに対応する送信情報が全て未送信であることを示す未送信統合識別情報を生成し（Ｓ１０４）、生成した未送信統合識別情報を学生ＩＤに対応付けて送信未既データベース１２ｃに記録する（Ｓ１０５）。
【００２８】
図３を用いて説明した統合処理において、対応する送信情報が存在しないメッセージＩＤ、即ち欠番となっているメッセージＩＤは、既送信の送信情報に対応するメッセージＩＤとして取り扱う。当該メッセージＩＤに対応する送信情報を送信する必要がないからである。同様の理由により、当該学生ＩＤにて識別される学生に送信すべきではない送信情報に対応するメッセージＩＤは、既送信の送信情報に対応するメッセージＩＤとして取り扱う。当該学生ＩＤにて識別される学生に送信すべきではない送信情報とは、例えば当該学生が工学部の学生である場合、理学部の学生にのみ送信すべき送信情報を示す。
【００２９】
図３を用いて説明した統合処理により、送信の未既が既送信であるメッセージＩＤに係るレコード及び未送信であるメッセージＩＤに係るレコードを夫々統合することができる。統合が可能なメッセージＩＤに係る複数のレコードを統合することにより、送信未既データベース１２ｃに係るレコード数を削減することができ、学生ＩＤが指定された場合の検索等の処理のパフォーマンスが向上する。
【００３０】
そして未既記録装置１は、端末装置２からのログインを受け付けた場合、受け付けたログインに係る学生ＩＤに対応付けて送信未既データベース１２に記録されている未送信統合識別情報及び統合されていない未送信の送信情報に対応するメッセージＩＤに関する送信情報を送信情報データベース１２ａから抽出し、抽出したメッセージＩＤに基づいてログインした端末装置２に対する未送信の送信情報の送信等の処理を行う。
【００３１】
なお本発明の未既記録装置１は、図３を用いて説明した統合処理以外の方法により、メッセージＩＤに係る複数のレコードを統合することも可能である。図４は、本発明の未既記録装置１の統合処理を示すフローチャートである。未既記録装置１は、記憶手段１３に記憶したコンピュータプログラム１０１を実行する制御手段１０の制御により、統合処理の対象となる学生の学生ＩＤに対応付けて記録されている送信情報の送信の未既を示す情報を送信未既データベース１２ｃから抽出する（Ｓ２０１）。
【００３２】
そして未既記録装置１は、制御手段１０の制御により、基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報の全てを示す統合識別情報を生成し（Ｓ２０２）、生成した統合識別情報を学生ＩＤに対応付けて送信未既データベース１２ｃに記録する（Ｓ２０３）。
【００３３】
さらに未既記録装置１は、制御手段１０の制御により、ステップＳ２０２にて生成した統合識別情報にて示されるメッセージＩＤに対応する送信情報の中で未送信の送信情報に対応するメッセージＩＤを集約し、基準となる桁より上位の桁の値が同一であるメッセージＩＤに対応する送信情報が全て未送信であることを示す未送信統合識別情報を生成し（Ｓ２０４）、生成した未送信統合識別情報を学生ＩＤに対応付けて送信未既データベース１２ｃに記録する（Ｓ２０５）。
【００３４】
そして未既記録装置１は、端末装置２からのログインを受け付けた場合、受け付けたログインに係る学生ＩＤに対応付けて送信未既データベース１２に記録されている未送信統合識別情報及び未送信の送信情報に対応するメッセージＩＤに関する送信情報を送信情報データベース１２ａから抽出し、ログインした端末装置２に対する未送信の送信情報の送信等の処理を行う。
【００３５】
図３を用いて説明した統合処理は、既送信の送信情報に係るメッセージＩＤと、未送信の送信情報に係るメッセージＩＤとを夫々異なる統合識別情報として統合する処理である。これに対して図４を用いて説明した統合処理は、既送信及び未送信を含む送信情報に係るメッセージＩＤを統合した統合識別情報と、該統合識別情報として統合されたメッセージＩＤの中で未送信の送信情報に係るメッセージＩＤを統合した未送信統合識別情報とを生成する処理である。
【００３６】
次に統合識別情報の具体的な例について説明する。先ず図３を用いて説明した統合処理の具体例について説明する。図５は、本発明の未既記録装置１におけるメッセージＩＤ（送信情報識別情報）の統合処理の具体例を示す説明図である。図５（ａ）は、統合前のメッセージＩＤを示し、図５（ｂ）は、統合して送信未既データベース１２ｃに記録した状態を示している。なお図５において、未既記録装置１には、１０進数で示す「０００００００００１」〜「００００３１００００」のメッセージＩＤに対応する送信情報が記録されている。
【００３７】
図５（ａ）では、メッセージＩＤに対応付けて送信の未既を示している。送信の未既とは、未送信又は既送信を示す状況であり、未送信の送信情報に係る送信の未既は「２」として示し、既送信の送信情報に係る送信の未既は「１」として示している。図５（ａ）に示す様に、メッセージＩＤが、「０００００００００１」〜「００００１９９９９９」である送信情報は既送信であり、「００００２０００００」〜「００００３１００００」である送信情報は未送信である。
【００３８】
図５（ｂ）では、メッセージＩＤに対応付けて、送信の未既及びレコード区分を示している。なおメッセージＩＤとして「＿」の符号を用いて示している情報は、その情報が統合識別情報を示すＩＤであることを示している。送信の未既とは、未送信又は既送信を示す情報であり、未送信の送信情報に係る送信の未既は「２」として示し、既送信の送信情報に係る送信の未既は「１」として示している。なお統合識別情報に係る送信の未既は「３」として示している。レコード区分が「０」であるメッセージＩＤは、統合されていないメッセージＩＤであり、「１」であるメッセージＩＤは、既送信統合識別情報を示すＩＤであり、「２」であるメッセージＩＤは、未送信統合識別情報を示すＩＤである。なお最新の送信情報に対応するメッセージＩＤを明確にするため、当該メッセージＩＤに対しては、レコード区分に「３」を付与し、他のメッセージＩＤと区別する様にしても良い。
【００３９】
図５（ｂ）に示す様に、「０００００００００１」〜「０００００９９９９９」のメッセージＩＤは、既送信統合識別情報であることを示すＩＤ「０００００＿＿＿＿＿」に統合されている。当該既送信統合識別情報は、１万の桁を基準となる桁とし、基準となる桁より上位の桁の値が同じ「０００００」であるメッセージＩＤが統合されていることを示している。同様にして「００００１０００００」〜「００００１９９９９９」のメッセージＩＤは、既送信統合識別情報であることを示すＩＤ「００００１＿＿＿＿＿」に統合されている。当該既送信統合識別情報は、１万の桁を基準となる桁とし、基準となる桁より上位の桁の値が同じ「００００１」であるメッセージＩＤが統合されていることを示している。
【００４０】
また「００００２０００００」〜「００００２９９９９９」のメッセージＩＤは、未送信統合識別情報であることを示すＩＤ「００００２＿＿＿＿＿」に統合されている。当該未送信統合識別情報は、１万の桁を基準となる桁とし、基準となる桁より上位の桁の値が同じ「００００２」であるメッセージＩＤが統合されていることを示している。同様にして「００００３０００００」〜「００００３０９９９９」のメッセージＩＤは、未送信統合識別情報であることを示すＩＤ「００００３０＿＿＿＿」に統合されている。当該未送信統合識別情報は、千の桁を基準となる桁とし、基準となる桁より上位の桁の値が同じ「００００３０」であるメッセージＩＤが統合されていることを示している。また「００００３１００００」は、未送信の送信情報に対応する統合されていないメッセージＩＤである。この様に、本発明の未既記録装置１は、メッセージＩＤを統合することができ、記録すべきレコード数を削減することが可能となる。
【００４１】
図５でも説明した様に本発明の未既記録装置１に記録される統合識別情報において、基準となる桁とは固定された桁を示すものではなく、統合する識別情報に応じて基準となる桁が任意に設定される。従って例えば千の桁を基準とする９件の統合識別情報「０００００００＿＿＿＿」、「００００００１＿＿＿＿」、「００００００２＿＿＿＿」、「００００００３＿＿＿＿」、「００００００４＿＿＿＿」、「００００００５＿＿＿＿」、「００００００６＿＿＿＿」、「００００００７＿＿＿＿」及び「００００００８＿＿＿＿」に、１件の統合識別情報「００００００９＿＿＿＿」を加えると、１件の統合識別情報「００００００＿＿＿＿＿」に統合される。統合された１件の統合識別情報「００００００＿＿＿＿＿」は、１万の桁を基準とする統合識別情報である。
【００４２】
図５では、図３を用いて説明した統合処理により、効率的に統合することができる状況を示したが、図３を用いて説明した統合処理では、効率的に統合することができない場合がある。例えばメッセージＩＤが、「０００００００００１」〜「０００００９９９９９」で、未送信の送信情報に対応するメッセージＩＤが「００００００１０００」のみである場合である。この様な場合、「００００００１００１」〜「００００００１００９」のメッセージＩＤを統合することはできず、またその周辺のメッセージＩＤについてもより上位の桁での統合を行うことができない。この様な場合、図４を用いて説明した統合処理が有効となる。
【００４３】
次に図４を用いて説明した統合処理の具体例について説明する。図６は、本発明の未既記録装置１におけるメッセージＩＤ（送信情報識別情報）の統合処理の具体例を示す説明図である。図６（ａ）は、統合前のメッセージＩＤを示し、図６（ｂ）は、統合して送信未既データベース１２ｃに記録した状態を示している。なお図６において、未既記録装置１には、１０進数で示す「０００００００００１」〜「００００２０００００」のメッセージＩＤに対応する送信情報が記録されている。
【００４４】
図６（ａ）の表記方法は、図５（ａ）の表記方法と同様である。図６（ｂ）において、レコード区分が「０」であるメッセージＩＤは、統合されていないメッセージＩＤであり、「１」であるメッセージＩＤは、統合識別情報を示すＩＤであり、「２」であるメッセージＩＤは、未送信統合識別情報を示すＩＤである。
【００４５】
図６（ａ）に示す様に、メッセージＩＤが、「０００００００００１」〜「０００００９９９９９」及び「００００１００１０１」〜「００００２０００００」である送信情報は既送信であり、「００００１０００００」〜「００００１００１００」である送信情報は未送信である。
【００４６】
図６（ｂ）に示す様に、「０００００００００１」〜「０００００９９９９９」のメッセージＩＤは、統合識別情報であることを示す「０００００＿＿＿＿＿」に統合されており、「００００１０００００」〜「００００１９９９９９」のメッセージＩＤは、統合識別情報であることを示す「００００１＿＿＿＿＿」に統合されている。なお「００００２０００００」のメッセージＩＤは統合されずに、既送信の送信情報を示すメッセージＩＤとして記録される。
【００４７】
また「００００１０００００」〜「００００１０００９９」のメッセージＩＤは、未送信統合識別情報であることを示す「００００１０００＿＿」に統合されている。なお「００００１００１００」のメッセージＩＤは統合されずに、未送信の送信情報を示すメッセージＩＤとして記録される。図６に示す様な状況では、図３を用いて説明した統合処理より、図４を用いて説明した統合処理の方が効率的に統合することが可能となる。
【００４８】
次に送信未既データベース１２ｃを参照して送信情報データベース１２ａから未送信の送信情報を抽出する命令について説明する。図７は、本発明の未既記録装置１が送信情報データベース１２ａから未送信の送信情報を抽出する命令を示す説明図である。図７は、送信未既データベース１２ｃに記録されている内容が図６（ｂ）に示す状態である場合に、送信情報データベース１２ａから未送信の送信情報を抽出するＳＱＬ命令を示している。
【００４９】
図７では、送信情報データベース１２ａを示す「ｉｎｆｏＴｂｌ」から図中点線にて示す様に「００００１０００＿＿」に統合されたメッセージＩＤに対応する１００件の送信情報及びメッセージＩＤ「００００１００１００」に対応する１件の送信情報を抽出するＳＱＬ命令を示している。図７に示す様に本発明を用いることにより、１０１件の未送信の送信情報を指定する場合であっても、実質的に２回分の抽出命令を行うだけで所望の送信情報を抽出することが可能となり、ＳＱＬ命令の実行時間が短縮される。
【００５０】
次に本発明の未既記録装置１を用いた実験結果について説明する。実験１として、送信情報データベース１２ａに、メッセージＩＤが「０００００００００１」〜「００００１０００００」である１０万件の送信情報が記録されており、「０００００００９９０」〜「０００００００９９９」の１０件の送信情報が未送信である条件下で、従来の方法による処理と、本発明の未既記録装置１による処理とを比較した。この場合、本発明の未既記録装置１では、未送信統合識別情報として「０００００００９９＿」が送信未既データベース１２ｃに記録される。実験の結果、従来の方法による処理では、ＳＱＬ命令の実行時間が８７５ｍｓであったのに対し、本発明の未既記録装置１による処理では、ＳＱＬ命令の実行時間は９６ｍｓであった。
【００５１】
また実験２として、送信情報データベース１２ａに、メッセージＩＤが「０００００００００１」〜「００００１０００００」である１０万件の送信情報が記録されており、「０００００００９７０」〜「０００００００９９９」までの３０件の送信情報が未送信である条件下で、従来の方法による処理と、本発明の未既記録装置１による処理とを比較した。この場合、本発明の未既記録装置１では、未送信統合識別情報として「０００００００９７＿」、「０００００００９８＿」及び「０００００００９９＿」が送信未既データベース１２ｃに記録される。実験の結果、従来の方法による処理では、ＳＱＬ命令の実行時間が９０６ｍｓであったのに対し、本発明の未既記録装置１による処理では、ＳＱＬ命令の実行時間が７９ｍｓであった。
【００５２】
さらに実験３として、送信情報データベース１２ａに、メッセージＩＤが「０００００００００１」〜「００００１０００００」である１０万件の送信情報が記録されており、「０００００００９７０」〜「０００００００９９９」の送信情報を含む７５件の送信情報が未送信である条件下で、従来の方法による処理と、本発明の未既記録装置１による処理とを比較した。なお「０００００００９７０」〜「０００００００９９９」の３０件の送信情報以外の４５件の未送信の送信情報は、夫々メッセージＩＤが離散しており、未送信統合識別情報ではなく、４５のレコードとしてメッセージＩＤが送信未既データベース１２ｃに記録されているものとする。実験の結果、従来の方法による処理では、ＳＱＬ命令の実行時間が８１２ｍｓであったのに対し、本発明の未既記録装置１による処理では、ＳＱＬ命令の実行時間が１０９ｍｓであった。
【００５３】
この様に実験１乃至実験３のいずれの条件においても、本発明の未既記録装置１のパフォーマンスの高さを証明することができた。
【００５４】
前記実施の形態では、メッセージＩＤが１０進数である形態を示したが、本発明はこれに限らず、８進数、１６進数等の他の基数を用いた表記方法にて表記したメッセージＩＤに対して適用する様にしても良い。
【００５５】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００５６】
（付記１）
複数桁の識別情報に対応付けて記録している複数の送信情報の夫々の送信の未既を記録する未既記録装置において、
基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報に対応する送信情報の送信の未既が全て同じであることを示す統合識別情報を記録する手段を備えることを特徴とする未既記録装置。
【００５７】
（付記２）
複数桁の識別情報に対応付けて記録している複数の送信情報の夫々の送信の未既を記録する未既記録装置において、
基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報に対応する送信情報が全て既送信であることを示す既送信統合識別情報を記録する手段と、
基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報に対応する送信情報が全て未送信であることを示す未送信統合識別情報を記録する手段と
を備えることを特徴とする未既記録装置。
【００５８】
（付記３）
複数桁の識別情報に対応付けて記録している複数の送信情報の夫々の送信の未既を記録する未既記録装置において、
基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報の全てを示す統合識別情報を記録する手段と、
統合識別情報にて示される識別情報に対応する送信情報の中で未送信の送信情報に対応する識別情報を記録する識別情報記録手段と
を備えることを特徴とする未既記録装置。
【００５９】
（付記４）
前記識別情報記録手段は、基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報に対応する送信情報が全て未送信であることを示す未送信統合識別情報を記録する様に構成してあることを特徴とする付記３に記載の未既記録装置。
【００６０】
（付記５）
対応する送信情報が存在しない識別情報及び送信すべきでない送信情報に対応する識別情報を既送信の送信情報に対応する識別情報とすることを特徴とする付記１乃至付記３のいずれかに記載の未既記録装置。
【００６１】
（付記６）
コンピュータに、複数桁の識別情報を記録させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、基準となる桁より上位の桁の値が同一である識別情報の全てを示す統合識別情報を生成させる手順と、
コンピュータに、生成した統合識別情報を記録させる手順と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の未既記録装置を用いたシステムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の未既記録装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の未既記録装置の統合処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の未既記録装置の統合処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の未既記録装置における送信情報識別情報の統合処理の具体例を示す説明図である。
【図６】本発明の未既記録装置における送信情報識別情報の統合処理の具体例を示す説明図である。
【図７】本発明の未既記録装置が送信情報データベースから未送信の送信情報を抽出する命令を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  未既記録装置
１２ａ  送信情報データベース
１２ｂ  学生データベース
１２ｃ  送信未既データベース
１０１  コンピュータプログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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