(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填された内容物を密封することができるように可撓性材料を製袋してなる袋状の包装容器であって、
少なくとも表裏いずれか一方の主面に、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱するシート状、又は平板状の誘導加熱発熱体がラミネートされているとともに、
前記誘導加熱発熱体には、切り込み加工が施されて、渦電流密度を制御する渦電流路が形成されていることを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記渦電流路により、渦電流の進行方向を連続的に変化させて、前記誘導加熱発熱体中を渦電流が蛇行して進行するようにした請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記渦電流路が、前記誘導加熱発熱体の外縁から内側に向かって切り込まれた外側切り込みと、前記誘導加熱発熱体の外縁に達しないように内側が切り込まれた内側切込みとが、互いに交差せず、かつ、櫛歯状に咬み合うように切り込み加工を施すことによって形成されている請求項２に記載の包装容器。
【請求項４】
渦電流が誘起されて進行する方向にほぼ沿うように切り込み加工を施して、前記渦電流路を形成してなる請求項１に記載の包装容器。
【請求項５】
前記渦電流路が、最も近い前記誘導加熱発熱体の外縁にほぼ相似する部分を含むとともに、互いに交差せず、かつ、前記誘導加熱発熱体の外縁に達しないように内側が切り込まれた複数の内側切込みにより切り込み加工を施すことによって形成されている請求項４に記載の包装容器。
【請求項６】
表裏いずれか一方の主面に前記誘導加熱発熱体をラミネートし、他方の主面に蒸気抜き機構を設けた請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルにより発生する高周波磁界によって渦電流が誘起され、そのジュール熱により発熱する誘導加熱発熱体を備えた包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガス機器が主流であった加熱調理機器に代わって、一般に、電磁調理器と称される加熱調理機器が、安全性、清潔性、利便性、経済性などの観点から、飲食業などにおける業務用のみならず、一般家庭においても広く普及するようになってきている。
【０００３】
しかしながら、この種の電磁調理器は、内部に備えた電磁誘導加熱コイルにより高周波磁界を発生させ、誘起された渦電流によって生じるジュール熱により加熱対象物を加熱するというものである。このため、炎を使わずに加熱調理を行うことができる反面、その原理上、使用できる調理器具が限られてしまい、鉄、鉄ホーローなどの磁性金属からなる専用の調理器具を用いなければならないという不利があった。
【０００４】
このような状況下、上記した電磁調理器の不利を解消するものとして、例えば、特許文献１には、電磁調理器から生じる渦電流により、０．１０〜１００μｍのアルミニウム箔を発熱させる電磁調理器を用いる加熱方法が提案されており、このような加熱方法によれば、非磁性の容器であっても電磁調理器を用いて内容物を容易に加熱することができるとされている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２５３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、食のインスタント化が進み、加熱するだけで食することができるようにされた種々の食品が市場に流通しており、例えば、レトルト食品と称される常温流通可能なインスタント食品が知られている。このようなレトルト食品は、通常は、袋状の包装容器ごと湯煎にて加熱するか、別の容器に移し替えてから電子レンジで加熱しているが、特許文献１の加熱方法を適用して、包装容器にアルミニウム箔を貼り付けるなどして、そのまま電磁調理器で加熱することができれば便利である。
【０００７】
しかしながら、包装容器にアルミニウム箔が貼り付けられたレトルト食品を電磁調理器で加熱しようとすると、アルミニウム箔が急激に昇温し、容易に燃えて飛散してしまうという危険があり、また、燃えてしまわないまでも、アルミニウム箔が発する熱により包装容器を破損してしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、レトルト食品に適用することができ、これを購入した消費者は、そのまま市販の電磁調理器により加熱することができる包装容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明に係る包装容器は、充填された内容物を密封することができるように可撓性材料を製袋してなる袋状の包装容器であって、少なくとも表裏いずれか一方の主面に、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱するシート状、又は平板状の誘導加熱発熱体がラミネートされているとともに、前記誘導加熱発熱体には、切り込み加工が施されて、渦電流密度を制御する渦電流路が形成されている構成としてある。
【００１０】
このような構成とした本発明に係る包装容器は、誘導加熱発熱体に誘起される渦電流の密度を制御することにより、誘導加熱発熱体の過剰な発熱を抑制して、誘導加熱発熱体が発する熱による容器の破損を有効に回避することができるため、内容物を充填したまま電磁調理器により加熱することが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係る包装容器は、前記渦電流路により、渦電流の進行方向を連続的に変化させて、前記誘導加熱発熱体中を渦電流が蛇行して進行するようにした構成とすることができ、より具体的には、前記渦電流路が、前記誘導加熱発熱体の外縁から内側に向かって切り込まれた外側切り込みと、前記誘導加熱発熱体の外縁に達しないように内側が切り込まれた内側切込みとが、互いに交差せず、かつ、櫛歯状に咬み合うように切り込み加工を施すことによって形成されている構成とすることができる。
このような構成とすれば、渦電流が最も磁界の強い場所を最短距離で通過することができなくなり、これによって渦電流密度を分散させることができるため、誘導加熱発熱体の過剰な発熱を抑制することができる。
【００１２】
また、本発明に係る包装容器は、渦電流が誘起されて進行する方向にほぼ沿うように切り込み加工を施して、前記渦電流路を形成してなる構成とすることができ、より具体的には、前記渦電流路が、最も近い前記誘導加熱発熱体の外縁にほぼ相似する部分を含むとともに、互いに交差せず、かつ、前記誘導加熱発熱体の外縁に達しないように内側が切り込まれた複数の内側切込みにより切り込み加工を施すことによって形成されている構成とすることができる。
このような構成とすれば、渦電流が流れる方向を制御して、渦電流が局所的に集中してしまうのを抑制して、誘導加熱発熱体の過剰な発熱を抑制することができる。
【００１３】
また、本発明に係る包装容器は、表裏いずれか一方の主面に前記誘導加熱発熱体をラミネートし、他方の主面に蒸気抜き機構を設けた構成とすることができる。
このような構成とすれば、誘導加熱発熱体が下面側に位置するときでなければ、電磁調理器が作動しないようにすることができ、電磁調理器により加熱するに際しては、常に蒸気抜き機構が上面側に位置するようにして、誤使用を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明の包装容器は、誘導加熱発熱体に誘起される渦電流の密度を制御することにより、誘導加熱発熱体の過剰な発熱を抑制して、誘導加熱発熱体が発する熱による容器の破損を有効に回避することができる。このため、本発明の包装容器をレトルト食品に適用すれば、これを購入した消費者は、そのまま市販の電磁調理器により加熱することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、図１は、本実施形態における包装容器の一例を示す説明図であり、図１（ａ）は、包装容器１の概略を示す平面図である。また、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００１６】
図示する例において、包装容器１は、可撓性材料からなる表面材１１と裏面材１２とを重ね合わせ、その四辺をシール部１３においてヒートシールすることによって平袋状に製袋され、例えば、カレー、シチュー、スープなどの液体を含む内容物４が充填、密封されている。そして、裏面材１２の内面側には、高周波磁界により渦電流が誘起されて発熱するシート状、又は平板状の誘導加熱発熱体２がラミネートされている。
【００１７】
本実施形態において、可撓性材料としては、例えば、結晶性ポリプロピレン，結晶性プロピレン−エチレン共重合体，結晶性ポリブテン−１，結晶性ポリ４−メチルペンテン−１，ポリエチレン，エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ），エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ），イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン，スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル，塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；アクリロニトリル−スチレン共重合体，アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体等のニトリル重合体；ナイロン６，ナイロン６６，パラ（又はメタ）キシリレンアジパミド等のポリアミド類；ポリエチレンテレフタレート，ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；各種ポリカーボネート；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類などの熱可塑性樹脂からなるフィルム材を用いることができる。
【００１８】
このようなフィルム材は、未延伸、一軸延伸又は二軸延伸して用いることができる。また、フィルム材は、単層でも、二種以上の熱可塑性樹脂を積層してもよいが、例えば、延伸ナイロンフィルムを外層とし、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルムを内層とする二層構成としたり、延伸ポリエステルフィルムを外層とし、ポリオレフィンフィルムを内層とする二層構成としたりすることができる。誘導加熱発熱体２は、このようなフィルム材に対してラミネートされるが、フィルム材を二層以上の多層構成とした場合には、フィルム材の層間にラミネートしてもよい。
【００１９】
また、加熱誘導発熱体２は、電磁調理器などが備える電磁誘導加熱コイルから発生する高周波磁界により渦電流が誘起され、その電気抵抗によりジュール熱が生じ得る導電性材料、例えば、アルミニウム，ニッケル，金，銀，銅，白金，鉄，コバルト，錫，亜鉛など、又はこれらの合金、あるいは、導電性を付与した樹脂フィルムや紙などの導電性材料を用いることができる。より具体的には、例えば、金属材料としてアルミニウムを用いる場合、０．１０〜１００μｍ程度の厚みのアルミニウム箔を用いて形成することができる。
【００２０】
図示する例において、誘導加熱発熱体２は、平面ほぼ矩形状とされている。そして、誘導加熱発熱体２には、その外縁から内側に向かって切り込まれた外側切り込み２１ａと、誘導加熱発熱体２の外縁に達しないように内側が切り込まれた内側切込み２１ｂとが、互いに交差せず、かつ、櫛歯状に咬み合うように切り込み加工２１を施すことによって、渦電流路ｆが形成されている。
なお、図２は、誘導加熱発熱体２の一例を示す説明図であり、図中矢印で渦電流路ｆを示す。
【００２１】
本実施形態における包装容器１は、市販の電磁調理器に置かれ、電磁調理器を作動させることにより、電磁誘導加熱コイルから発生する高周波磁界によって、誘導加熱発熱体２に渦電流が誘起され、そのジュール熱により誘導加熱発熱体２が発熱する。このとき、上記したような渦電流路ｆにより、誘導加熱発熱体２に誘起された渦電流は、図示するように、その進行方向が連続的に変化しながら、誘導加熱発熱体２中を蛇行して進行することとなる。
その結果、誘導加熱発熱体２中を進行する渦電流が、最も磁界の強い場所を最短距離で通過することができなくなり、これによって渦電流密度を分散させて、誘導加熱発熱体の過剰な発熱を抑制することができる。
【００２２】
すなわち、本実施形態にあっては、誘導加熱発熱体２に切り込み加工を施して、渦電流密度を制御する渦電流路ｆを形成することにより、誘導加熱発熱体２の過剰な発熱を抑制して、誘導加熱発熱体２が発する熱による包装容器１の破損を有効に回避することができる。このため、内容物４が充填、密封された包装容器１を、そのまま電磁調理器により加熱することが可能となる。
【００２３】
また、図示する例では、表面材１１には、包装容器１内に発生した蒸気を適度に逃がすために、蒸気抜き孔３を設けてある。この蒸気抜き孔３は、気体（蒸気）の通過は許容するが、液体（水）は通過しない程度の大きさの連通孔を多数有する塞孔部材３１で塞がれており、内容物４が漏れ出すことがないようにしてある。
【００２４】
本実施形態において、誘導加熱発熱体２は、少なくとも表裏いずれか一方の主面、すなわち、表面材１１側、裏面材１２側のいずれか一方、又は両方にラミネートすることができるが、図示する例のように、裏面材１２側（一方の主面）に誘導加熱発熱体２をラミネートし、表面材１１側（他方の主面）に蒸気抜き孔３を設けるようにするのが好ましい。このようにすることで、電磁調理器の上に置いたときに、誘導加熱発熱体２が下面側に位置するときでなければ、電磁調理器が作動しないようにすることができ、電磁調理器により加熱するに際しては、常に蒸気抜き孔３が上面側に位置するようにして、誤使用を防ぐことができる。
【００２５】
また、本実施形態において、渦電流路ｆを形成する切り込み加工は、誘導加熱発熱体２に誘起される渦電流の密度を制御して、誘導加熱発熱体２の過剰な発熱を抑制することが可能であれば、種々のパターンとすることができる。
【００２６】
例えば、図３に示すように、外側切り込み２１ａと、内側切り込み２１ｂを、より密に形成することで、誘導加熱発熱体２中を進行する渦電流の流路長をさらに長くして、渦電流密度をよりいっそう分散させることができる。
【００２７】
また、図４に示すように、最も近い誘導加熱発熱体２の外縁にほぼ相似する部分を含むとともに、互いに交差せず、かつ、外縁に達しないように、誘導加熱発熱体２の内側が切り込まれた複数の内側切り込み２１ｃを形成するなどして、渦電流が誘起されて進行する方向にほぼ沿うように切り込み加工を施すことにより、渦電流路ｆを形成してもよい。
【００２８】
渦電流路ｆをこのように形成すれば、誘導加熱発熱体２に誘起された渦電流は、内側切込み２１ｃの間を流れ、内側切込み２１ｃを越えていかないように、その進行方向が制御され、誘起された渦電流が局所的に集中してしまうのを抑制することができる。
このように、本実施形態にあっては、渦電流の局所的な集中が抑制されるように、渦電流の進行方向を制御することで、誘導加熱発熱体２の過剰な発熱を抑制することもできる。
【００２９】
また、本実施形態にあっては、図５に示すように、内側切り込み２１ｃの一部を環状に閉じて、誘導加熱発熱体２を入れ子状とし、誘起された渦電流が入れ子状とされた各部材片ごとに流れるように渦電流路ｆを形成することもできる。このようにすることによっても、渦電流の局所的な集中を抑制することができ、さらに、この場合には、部材片ごとにその厚みを異ならせることによって、部材片ごとの渦電流密度を制御することもできる。
【００３０】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上説明したように、本発明は、レトルト食品に適用して、内容物が充填、密封されたまま、電磁調理器により加熱することができる包装容器を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る包装容器の実施形態を示す説明図である。
【図２】誘導加熱発熱体の一例を示す説明図である。
【図３】誘導加熱発熱体の他の例を示す説明図である。
【図４】誘導加熱発熱体の他の例を示す説明図である。
【図５】誘導加熱発熱体の他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１            包装容器
２            誘導加熱発熱体
２１          切り込み加工
２１ａ        外側切り込み
２１ｂ        内側切り込み
２１ｃ        内側切り込み
３            蒸気抜き孔
４            内容物
ｆ            渦電流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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