(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材で構成された線材を弧状に形成し、弾性変形可能領域内で両端を開いた場合の両端の間隔が、被結束材の被結束部の最小幅よりも大きく、復元状態での最大内径が、被結束材の被結束部の最大幅よりも小さい結束具の両端の間に位置し、該結束具の前進とともに両端を離間させる方向へ案内する案内部材と、
前記案内部材の間に位置し被結束材を収納する収納部と、
前記案内部材の後方に位置し、結束具を前方へ向けて押し出す押出部材と、
前記押出部材を前進させる操作手段とを有し、
押出部材は、前記案内部材の後方において、前記案内部材との間に結束具を収容する収容空間を形成する待機位置と、結束具の両端が案内部材の先端を越える装着位置との間で往復動可能であることを特徴する結束具装着装置。
【請求項２】
前記案内部材の外側面には結束具の両端部をガイドする溝が形成されている請求項１に記載の結束具装着装置。
【請求項３】
前記案内部材と前記押出部材との間には、収容空間に結束具を送り込む収容部を有する請求項１又は２に記載の結束具装着装置。
【請求項４】
弾性材で構成された線材を弧状に形成し、弾性変形可能領域内で両端を開いた場合の両端の間隔が、被結束材の被結束部の最小幅よりも大きく、復元状態での最大内径が、被結束材の被結束部の最大幅よりも小さい結束具の両端の間に介挿された介挿部材を薄肉の連結部を介して連結した結束具集合体が、前記収容部に収容され、前記結束具集合体を収容空間へ付勢する付勢部材が収容部内に設けられている請求項３に記載の結束具装着装置。
【請求項５】
前記操作手段は、揺動自在に設けられた操作レバーと、
前記操作レバーに対して、操作レバーの支点の反対側において、操作レバーに対して揺動自在に設けられた接続部材とを有し、
前記接続部材に形成された接続孔に、先端に押出部材が固定された押出ロッドが相通しており、
操作レバーを引いた場合に、接続部材の接続孔を押出ロッドに対して斜めに接触させることで接続部材と押出ロッドとを一体として移動させる請求項１〜４のいずれか１に記載の結束具装着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋などの被結束材を結束する結束具の装着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート建築物では、コンクリート製の柱や壁の中に、鉄筋が配されている。例えば、鉄筋コンクリート柱では、柱の方向に沿って複数の鉄筋が配され、さらに縦方向の鉄筋に交差するように横方向に鉄筋が配置される。 
このような鉄筋の組み付けは、型枠にコンクリートを流し込むまえに行われ、縦方向の鉄筋(縦筋)と横方向の鉄筋(横筋)との交差部分は、針金を巻きつけることによって、固定される。このような針金を巻きつける作業は、手間や時間がかかるため、縦横に交差する鉄筋を固定する連結固定具や、針金を巻きつける機器が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−３２０８１６号公報
【特許文献２】実開昭６０−８７９３００号公報
【特許文献３】実開昭６１−２０６２５号公報
【非特許文献１】結束機  http://www9.ocn.ne.jp/~tairiku/PicHomePage0/vw_7.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来の連結具では、ワイヤーを巻きつけて結束するといった手間が省ける反面、結束具の形状が複雑であるため、大量に用意するには嵩張る。このため、持ち運びに不便であった。また、取り付け作業に手間取るといった問題があった。 
さらに、非特許文献１に記載の結束機は、電力により駆動するモータを有し、ワイヤーを鉄筋に巻きつけて結束する機器であるが、重量が多大であるために、長時間の作業には不向きであり、電力を供給する電源線が作業の邪魔となり、バッテリーを使用する場合には、更に重量が過大となるといった問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、鉄筋の交差部分への結束具の装着を容易とする結束具装着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、以下の本発明によって達成される。 
【００１６】
（１）弾性材で構成された線材を弧状に形成し、弾性変形可能領域内で両端を開いた場合の両端の間隔が、被結束材の被結束部の最小幅よりも大きく、復元状態での最大内径が、被結束材の被結束部の最大幅よりも小さい結束具の両端の間に位置し、該結束具の前進とともに両端を離間させる方向へ案内する案内部材と、
前記案内部材の間に位置し被結束材を収納する収納部と、
前記案内部材の後方に位置し、結束具を前方へ向けて押し出す押出部材と、
前記押出部材を前進させる操作手段とを有し、
押出部材は、前記案内部材の後方において、前記案内部材との間に結束具を収容する収容空間を形成する待機位置と、結束具の両端が案内部材の先端を越える装着位置との間で往復動可能であることを特徴する結束具装着装置。
【００１７】
（２）前記案内部材の外側面には結束具の両端部をガイドする溝が形成されている上記（１）に記載の結束具装着装置。
【００１８】
（３）前記案内部材と前記押出部材との間には、収容空間に結束具を送り込む収容部を有する上記（１）又は(２)に記載の結束具装着装置。
【００１９】
（４）弾性材で構成された線材を弧状に形成し、弾性変形可能領域内で両端を開いた場合の両端の間隔が、被結束材の被結束部の最小幅よりも大きく、復元状態での最大内径が、被結束材の被結束部の最大幅よりも小さい結束具の両端の間に介挿された介挿部材を薄肉の連結部を介して連結した結束具集合体が、前記収容部に収容され、前記結束具集合体を収容空間へ付勢する付勢部材が収容部内に設けられている上記（３）に記載の結束具装着装置。
【００２０】
（５）前記操作手段は、揺動自在に設けられた操作レバーと、
前記操作レバーに対して、操作レバーの支点の反対側において、操作レバーに対して揺動自在に設けられた接続部材とを有し、
前記接続部材に形成された接続孔に、先端に押出部材が固定された押出ロッドが相通しており、
操作レバーを引いた場合に、接続部材の接続孔を押出ロッドに対して斜めに接触させることで接続部材と押出ロッドとを一体として移動させる上記（１）〜(４)のいずれか１に記載の結束具装着装置。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の発明によれば、弾性変形可能領域内で両端を開いた場合の両端の間隔が、被結束材の被結束部の最小幅よりも大きいため、両端を開いて内側に被結束材を導くことができ、かつ、復元状態での最大内径が、被結束材の被結束部の最大幅よりも小さいため、線材が復元する力によって被結束材の束を締め付けて固定することができる。
【００２２】
請求項２記載の発明によれば、一対の被結束材を結束する際に用いることによって、より確実に結束することができる。 
請求項３記載の発明によれば、交差する被結束材の交差部分を被結束部とすれば、交差する被結束材を、交差した状態で結束することが可能となる。 
請求項４記載の発明によれば、平行に配置された複数の被結束材を束ね被結束部の外側に装着することで、これらを外側から締め付け、容易に結束することができる。
【００２３】
請求項５記載の発明によれば、弧状線材の両端は、弧の湾曲方向に対して反対側に湾曲した湾曲部を有するので、弧状線材両端の間に介挿体を挿入することが容易となり、線材の両端を弾性力に抗して押し広げる作業が容易となる。 
請求項６記載の発明によれば、変形量が弾性限度を超えたときに破断される破断部を有するので、弧状線材を、弾性限度を超えて広げることで、容易に破断させることができ、被結束部から結束具を取り外す作業が容易となる。
【００２４】
請求項７記載の発明によれば、弧状線材の両端を押し開いた際に、もっとも応力が集中する位置である中央部に破断部が設けられているので、容易に結束具を破断して取り除くことができる。 
請求項８記載の発明によれば、破断部は横断面面積が他の部分より小さい部分としたので、応力の集中が更に促進され、破断操作が容易となる。 
請求項９記載の発明によれば、破断部は線材の軸方向に対して直交する方向に形成された溝又は切り込みとすることで、破断部を形成する加工が容易となる。
【００２５】
請求項１０記載の発明によれば、線材は復元状態で両端部が交差する形状であるので、結束時の変形量が大きく取ることができ、結束時の締め付け力を更に強くすることができる。 
請求項１１記載の発明によれば、線材は、ループを有するために、結束具の両端を広げた場合、線材の長さが長くなり、線材に発生するひずみが均一化されて小さくなり、変形量(広げられた両端の幅)をより多くすることができる。また、被結束材に結束具が接触部分を多くすることができ、より確実に結束することができる。
【００２６】
請求項１記載の発明によれば、操作手段を操作して、押出部材を前進させることで、収容空間に位置する結束具は前方に押出される。結束具は、前進しつつ案内部材によって押し開かれ、結束具の両端が、案内部材の間に収容されている被結束材を越えた位置で、案内部材から離脱して被結束材に装着される。 
このような装置を用いることにより、被結束部への結束具の装着を簡易、迅速に行うことができる。
【００２７】
請求項２記載の発明によれば、案内部材の外側面には結束具の両端部をガイドする溝が形成されているので、結束具を押し開いた状態を維持しつつ、確実に案内部材の先端を越える位置まで結束具を案内することができる。 
請求項３記載の発明によれば、案内部材と押出部材との間に、収容空間に結束具を送り込む収納部を有するので、結束具装着装置への結束具の装填が容易となる。 
請求項４記載の発明によれば、結束具集合体が収納部に収納され、結束具集合体を収容空間へ付勢する付勢部材が収納部内に設けられているので、１つづつ結束具を装填する作業が不要となり、連続して結束具の装着操作を行うことできる。このため、結束作業の効率を向上させることができる。
【００２８】
請求項５記載の発明によれば、操作レバーを揺動させることによって、接続部材が押出ロッドを前方へ押出す。接続部材が前方へ移動する際に、接続部材の接続孔を押出ロッドに対して斜めに接触し、さらに前方に移動する力が加わることで、接続孔のエッジが押出ロッドに押圧され、押出ロッドと接続部材の結合が強固となり、押出ロッドは、接続部材と一体として移動する。これにより、押出ロッドは、押出部材を前方を押出し、結束具の装着が行われる。操作レバーを揺動させる力を加える点は、力点として作用し、接続孔は作用点として作用する。そして、操作レバーの長さを調整することで、人力で容易に結束具を押出す力を発揮させることが可能で、モータなどの駆動機器を用いることなく、簡易かつ軽量な装着装置を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の結束具を示す全体斜視図、図２は、復元状態での結束具の状態を示す全体平面図である。 
結束具１は、弾性材料で構成された線材１０を円環状に形成して構成されており、弾性材料としては、金属製のバネ材が用いられる。この実施形態では、線材１０は、横断面形状が円形に形成されており、変形していない状態(復元状態)では、図２に示されているように、端部が相互に重なり合った円環状となる。
【００３０】
線材１０の両端部１１ａ、１１ｂは、線材１０の湾曲方向に対して反対側に曲げられた湾曲部１１０ａ、１１０ｂを有し、図１に示されているように、装填状態では、湾曲部１１０ａ、１１０ｂの間に、介挿部材２が介挿されている。介挿部材２は、線材１０の両端を押し開き、線材１０を弾性変形させた状態で、湾曲部１１０ａ、１１０ｂの間に隙間を形成させ、その隙間に介挿される。 
従って、介挿部材２が介挿された状態の結束具１は、介挿部材２が取り除かれれば、復元状態へ戻る力が働いている。かつ湾曲部１１０ａ、１１０ｂからは、介挿部材２を挟んで押し潰す方向に、常時押圧力が作用している。
【００３１】
図３は、介挿部材２の拡大斜視図であり、図４は、結束具集合体１００を示す側面図である。 
介挿部材２は、結束具１の線材１０の太さよりも長い厚さを有する板状部材であって、湾曲部１１０ａ、１１０ｂが接触する両端側面は、湾曲部１１０ａ、１１０ｂの湾曲に併せた曲率を有する凹部２１ａ、２１ｂが設けられている。また、介挿部材２の側面には、周方向へ向けて溝２３が形成されており、該溝の両端は、凹部２１ａ、２１ｂ内に形成された湾曲部溝２２ａ、２２ｂに繋がっている。溝２３、湾曲部溝２２ａ、２２ｂは、線材１０の横断面形状に応じた形状に形成されている。また、溝２３は介挿部材２の厚さ方向において、上面又は下面の一方（片側）に寄った位置に形成されている。
【００３２】
結束具１に装着されている状態において、溝２３は、結束具１が位置する側の側面２４に形成されており、該側面２４は、結束具１の湾曲に沿った凸形状に形成されている。また、溝２３が形成されている側の平面には、後述する案内部材の後端が嵌る凹状の嵌合部２６が形成されている。この嵌合部２６は、案内部材の後端形状に合致するように形成され、開口部が最も深くなるように、幅と深さが漸減する形状となっている。 
介挿部材２の上面及び下面の先端側端部には、連結部２７ａ、２７ｂが設けられ、この連結部２７ａ、２７ｂによって、厚さ方向に重ねられた介挿部材２が
を相互に連結される。連結部２７ａ、２７ｂは、特に薄肉に形成され、小さな剪断力によって、破断可能に構成されている。
【００３３】
図４に示されているように、複数の介挿部材２は、連結部２７ａ、２７ｂによって、直線状に直列に連結され、各介挿部材２には、それぞれ結束具１が取り付けられる。このようにして、結束具集合体１００が構成される。以上のように構成された介挿部材２は、例えば合成樹脂で構成されている。 
図５は、結束具装着装置６の全体斜視図、図６は同じく全体側面図である。結束具装着装置６は、結束具１を開かせつつ、鉄筋の被結束部へ外嵌させるように案内する案内部材６１と、案内部材６１の後方に位置し結束具１を収容する収納部６２と、収納部６２の後方に位置する押出部材６３と、先端に押出部材６３が固定された押出ロッド６４と、押出ロッド６４を前後方向に移動可能に支持する本体６５と、本体６５に揺動自在に支持された操作レバー６６と、操作レバー６６が挿通する接続孔を有する接続部材６７とを備えている。
【００３４】
案内部材６１は、結束具１両端の湾曲部１１０ａ、１１０ｂがそれぞれ外側から押圧される案内部６１１ａ、６１１ｂを有し、該案内部６１１ａ、６１１ｂは、基端（後端）部が接続され、先端（前端）部へ向けて両者の間隔が漸増するように構成されており、案内部６１１ａ、６１１ｂの間には、収納部６１０が形成されている。案内部材６１は、本体６５の前方に突出した基材６０上に固定されており、基材６０上には、本体６５と案内部材６１との間に、後述する収容空間６２０が設けられている。 
収納部６１０には、縦筋Ｓｒ１と横筋Ｓｒ２の交差部（被結束部）が収納され、案内部６１１ａ、６１１ｂの先端間は、収納部６１０へ鉄筋を取り入れるための開口６１２となっている。
【００３５】
各案内部６１１ａ、６１１ｂの外側側面は、結束具１の湾曲部１１０ａ、１１０ｂに接触し、該湾曲部１１０ａ、１１０ｂを押し開きつつ、収納部６１０内の鉄筋に巻きつくようにガイドする案内面となっており、この案内面には、案内部６１１ａ、６１１ｂの軸方向に沿って形成された溝６１３ａ、６１３ｂが形成されている。 
溝６１３ａ、６１３ｂの一方の側（図５中では、下側）は、高く、他方の側（図５中では、上側）は、低く形成されており、低く形成された側に結束具１の線材１０本体が位置するように構成されている。
【００３６】
この溝６１３ａ、６１３ｂは、案内部６１１ａ、６１１ｂの基端から先端へ連続して設けられている。案内部材６１の後端部は、案内部６１１ａ、６１１ｂが一体となって、後方へ向けて幅及び高さが漸減し、後端は鋭角状に形成されている。この後端に、装填された結束具１の介挿部材２が重ねられ、介挿部材２の嵌合部２６が、案内部材６１の後端部６１５に嵌合する。 
案内部材６１の後方には、結束具１が収容される収容空間６２０が設けられ、さらに収容空間６２０の後方には、押出部材６３が設けられている。押出部材６３は、結束具１の線材１０の湾曲に沿った弧状に形成され、内側に結束具１を納める溝６３１が形成されている。この溝６３１によって、押出部材６３が結束具１を押出した際に、結束具１が押出部材６３から離脱することが抑制される。
【００３７】
また、押出部材６３の曲率は、収容空間６２０内に収められている状態での結束具１の曲率ではなく、後述するように、結束具１が案内部材６１によって、最も大きく押し開かれた状態における線材１０の曲率に合致するように形成されている。 
押出部材６３の後方には、押出ロッド６４の先端が接続されており、該押出ロッド６４によって、押出部材６２は、前後方向に進退自在に支持される。押出部材６３は、本体６５を挿通し、この本体６５によって軸方向に摺動自在に支持されている。本体６５は、押出ロッド６４を摺動自在に支持する前部支持部６５１及び後部支持部６５２と、押出ロッド６４に対してほぼ直交する方向に延設された握部６５６とを備えている。
【００３８】
前部支持部６５１に形成された、押出ロッド６４が挿通する挿通孔は、押出ロッド６４の径よりも十分大きく形成され、挿通孔と押出ロッド６４との間にあそびが形成されている。 
後部支持部６５２の後方には、板状のロック部材６５４が設けられている。ロック部材６５４は、一端が本体６５に揺動自在に支持されており、中心部には、押出ロッド６４が挿通する挿通孔６５４ｂが形成されている。ロック部材６５の他端と本体６５との間には、圧縮スプリング６５５が介挿されている。
【００３９】
ロック部材６５は、圧縮スプリング６５５によって、押出ロッド６４に対して斜めに交差する姿勢に維持される。この際、挿通孔６５４ｂの縁が押出ロッド６４の側面に当節し、押出ロッド６４の後方への摺動が不能となるように維持し、押出ロッド６４の後退をロックする。このロックは、ロック部材６５を圧縮スプリング６５５に抗して押し込み、押出ロッド６４と直交する姿勢とすることにより解除され、押出ロッド６４は、後退が可能な状態となる。
【００４０】
操作レバー６６は、握部６５６の前側に支点６６３において、揺動自在に軸支され、把手部６６１が握部６５６に対して近接、離間するように構成されている。支店６６３を中心として把手部６６１の反対側の端部には、支点６６２を介して接続部材６６４が揺動自在に軸支されている。接続部材６６４の中心には、押出ロッド６４が挿通する接続孔６６５が形成され、接続孔６６５の径は、押出ロッド６４の径よりも若干大きく形成されている。また、接続部材６６４と前部支持部６５１との間には、圧縮スプリング６５３が介挿されており、接続部材６５１を後方へ付勢している。
【００４１】
このような構成において、操作レバー６６を握部６５６へ揺動させると、支点６６４が前方へ押出される。支点６６４の移動によって、接続部材６６４は、押出ロッド６４に対して傾斜し、接続孔６６５の縁が押出ロッド６４の側面に接触する。この接触により、接続孔６６５と押出ロッド６４との摩擦係数が増し、押出ロッド６４は、接続部材６６４と一体として、圧縮スプリング６５３の付勢力に抗しつつ、前方に移動する。 
操作レバー６６を元の位置に戻す際には、圧縮スプリング６５３の付勢力によって、接続部材６６４は、押出ロッド６４に対してほぼ直角に交差した姿勢となり、接続孔６６５の縁と押出ロッド６４との接触は解除され、接続部材６６４のみが元の位置に復帰する。 
また、収容空間６２０の上方には、結束具集合体１００を収容する収容部６２が設けられ、収容部６２の内壁と送り部材６２２との間に設けられた付勢部材としてのスプリング６２１によって、収容されている結束具集合体１００を収容空間６２０へ押出す。
【００４２】
尚、収納部６１０後端の下側には、袋状の回収部６７が設けられており、収納部６１０側に開口を有している。回収部６７は、収容部６１０から落下した介挿部材２を内部に受け止め、これを回収する。 
結束具集合体１００において、最も下に位置する結束具１が、収容空間６２０に位置する。収容空間６２０に収容された結束具１は、介挿部材２の嵌合部２６が、案内部材６１の後端部６１５に嵌合して位置決めされる。収容空間６２０内の結束具１が、押出部材６３によって、前方に押出されると、最初に湾曲部１１０ａ、１１０ｂが介挿部材２の凹部２１ａ、２１ｂから離脱して、案内部材６１の案内部６１１ａ、６１１ｂに設けられた溝６１３ａ、６１３ｂ内へ移動する。
【００４３】
さらに押出部材６３が前方へ押出されると、結束具１は、案内部６１１ａ、６１１ｂによって、湾曲部１１０ａ、１１０ｂを左右に押し開かれながら前進する。次に、線材１０の後端部が介挿部材２に当接し、該線材１０は介挿部材２の溝２３内に収まり、さらに介挿部材２を前方へ押出す。この際、結束具集合体１００において、隣接する介挿部材２を連結する連結部２７ａ、２７ｂは切断され、最下部の介挿部材２は、結束具集合体１００から切り離される。
【００４４】
切り離された介挿部材２は、結束具１とともに移動し、収納部６１０に到達すると下方に落下し、回収部６７に回収される。一方、収納部６１０内には、横筋Ｓｒ２と縦筋Ｓｒ１の交差する被結束部が位置し、結束具１の湾曲部１１０ａ、１１０ｂは、この被結束部を外側かり回り込むように案内部材６１によってガイドされる。結束具１の湾曲部１１０ａ、１１０ｂが案内部材６１の先端に到達すると、結束具１は、案内部材６１から離脱し、線材１０の復元力によって縮径し、図７に示されているように、横筋と縦筋の交差する被結束部に装着される。
【００４５】
結束具１は、図２に示されている復元状態での内径は、結束される横筋Ｓｒ２と縦筋Ｓｒ１の直径の和よりも小さく、また、線材１０の弾性限度内において、押し広げられた場合の湾曲部１１０ａ、１１０ｂ間の距離は、横筋と縦筋の直径の和よりも大きくなるように構成されている。 
なお、結束具１は、装着後に取り外すことが容易となるように、中央部に溝又は切込みを形成し、弾性限度を越えて変形された場合に、溝又は切込み部位において容易に塑性変形させ、または破断させることができるように構成してもよい。この場合、溝又は切込みを形成して構成される破断部は、線材１０の軸方向の形状が不連続となる部分、あるいは断面積が他の部分と比較して小さくなる部分であればよい。あるいは、組成の異なる部位であってもよい。組成の異なる部位は、焼入れ、焼きなまし、ショットピーニング等の処理を、他の部位とは異なる処理することで設けることができる。
【００４６】
図８は、線材１０Ａの中心位置にループ１２Ａを形成した結束具１Ａを示す平面図である。ループ１２Ａは、線材１０Ａを弧状に形成された本体部に対して反対側に湾曲させて外側に形成された環状部である。ループ１２Ａを設けることで、両端部１１ａ、１１ｂを開いたときの線材１０Ａに生じるひずみを均一化して全体として小さくすることができるので、両端部１１Ａａ、１１Ａｂの開きＷをより大きく取ることができる。より細い線材を用いることが可能となる。
【００４７】
また、図９に示されている結束具１Ｂは、複数のループ１４Ｂ１〜１４Ｂ５を等間隔で有しており、このループ１４Ｂ１〜１４Ｂ５の間には、接触部１５Ｂ１〜１５Ｂ６を有している。この結束具１Ｂも、同様に変形させたときの両端１１Ｂａ、１１Ｂｂの間隔をより広くすることが可能であり、さらに、図１０に示されているように、交差する鉄筋に対して各接触部１５Ｂ１〜１５Ｂ６を圧接させることが可能で、鉄筋に対する接触部分をより多くすることができる。これにより、被結束部分の結束強度をより高くすることができる。
本明細書は以下の事項を開示する。
（１）複数の被結束材が重なる部分に巻き掛けられて被結束材を結束する結束具であって、
弧状に形成された弾性材で構成された線材であって、
弾性変形可能領域内で両端を開いた場合の両端の間隔が、被結束材の被結束部の最小幅よりも大きく、
復元状態での最大内径が、被結束材の被結束部の最大幅よりも小さいことを特徴する結束具。このような(１)記載の構成によれば、弾性変形可能領域内で両端を開いた場合の両端の間隔が、被結束材の被結束部の最小幅よりも大きいため、両端を開いて内側に被結束材を導くことができ、かつ、復元状態での最大内径が、被結束材の被結束部の最大幅よりも小さいため、線材が復元する力によって被結束材の束を締め付けて固定することができる。
（２）一対の被結束材を結束するものである上記（１）に記載の結束具。このような(２)記載の構成によれば、一対の被結束材を結束する際に用いることによって、より確実に結束することができる。
（３）交差する被結束材の交差部分を被結束部とする上記（２）に記載の結束具。このような(３)記載の構成によれば、交差する被結束材の交差部分を被結束部とすれば、交差する被結束材を、交差した状態で結束することが可能となる。
（４)平行に配置された被結束材の重なった部分を被結束部とする上記（２）に記載の結束具。このような(４)記載の構成によれば、平行に配置された複数の被結束材を束ね被結束部の外側に装着することで、これらを外側から締め付け、容易に結束することができる。
（５）前記弧状線材の両端は、弧の湾曲方向に対して反対側に湾曲した湾曲部を有する上記（１）〜(４)のいずれか１に記載の結束具。このような(５)記載の構成によれば、弧状線材の両端は、弧の湾曲方向に対して反対側に湾曲した湾曲部を有するので、弧状線材両端の間に介挿体を挿入することが容易となり、線材の両端を弾性力に抗して押し広げる作業が容易となる。
（６）前記線材は、変形量が弾性限度を超えたときに破断される破断部を有する上記（１）〜(５)のいずれか１に記載の結束具。このような(６)記載の構成によれば、変形量が弾性限度を超えたときに破断される破断部を有するので、弧状線材を、弾性限度を超えて広げることで、容易に破断させることができ、被結束部から結束具を取り外す作業が容易となる。
（７）前記破断部は、前記線材の軸方向における中央部に設けられている上記（６）に記載の結束具。このような(７)記載の構成によれば、弧状線材の両端を押し開いた際に、もっとも応力が集中する位置である中央部に破断部が設けられているので、容易に結束具を破断して取り除くことができる。
（８）前記破断部は、前記線材の横断面面積が他の部分より小さい部分である上記（６）又は(７)に記載の結束具。このような(８)記載の構成によれば、破断部は横断面面積が他の部分より小さい部分としたので、応力の集中が更に促進され、破断操作が容易となる。
（９）前記破断部は、前記線材の軸方向に対して直交する方向に形成された溝又は切り込みである上記（８）に記載の結束具。このような(９)記載の構成によれば、破断部は線材の軸方向に対して直交する方向に形成された溝又は切り込みとすることで、破断部を形成する加工が容易となる。
（１０）前記線材は、復元状態で両端部の一部が交差する上記（１）〜(９)のいずれか１に記載の結束具。このような(１０)記載の構成によれば、線材は復元状態で両端部が交差する形状であるので、結束時の変形量が大きく取ることができ、結束時の締め付け力を更に強くすることができる。
（１１）前記線材は、全体形状として弧状に形成され、一部を外側に湾曲させて構成されたループを１又は２以上有している上記（１）〜(１０)のいずれか１に記載の結束具。このような(１１)記載の構成によれば、線材は、ループを有するために、結束具の両端を広げた場合、線材の長さが長くなり、線材に発生するひずみが均一化されて小さくなり、変形量(広げられた両端の幅)をより多くすることができる。また、被結束材に結束具が接触部分を多くすることができ、より確実に結束することができる。
（１２）弾性材で構成された線材を弧状に形成し、弾性変形可能領域内で両端を開いた場合の両端の間隔が、被結束材の被結束部の最小幅よりも大きく、復元状態での最大内径が、被結束材の被結束部の最大幅よりも小さい結束具の両端の間に介挿された介挿部材を薄肉の連結部を介して連結した結束具集合体。このような(１２)記載の構成によれば、結束具の両端の間に着脱自在に介挿された介挿部材を薄肉の連結部を介して連結した結束具集合体とすることにより、多数の結束具を、一体として持ち運ぶことができる。このため、被結束部が多数存在する作業現場で、順番に結束具を装着するといった作業において、端の結束具から順に取り外して作業を行うことができ、作業効率を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】結束具を示す全体斜視図である。
【図２】復元状態での結束具の状態を示す全体平面図である。
【図３】介挿部材の拡大斜視図である。
【図４】結束具集合体を示す側面図である。
【図５】結束具装着装置の全体斜視図である。
【図６】結束具装着装置の全体側面図である
【図７】結束具が装着された状態を示す斜視図である。
【図８】他の構成の結束具を示す全体平面図である。
【図９】他の構成の結束具を示す全体平面図である。
【図１０】被結束部に装着された状態を示す結束具の平面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１：結束具
１０：線材
１１ａ、１１ｂ：端部
１１０ａ、１１０ｂ：湾曲部
１００：結束具集合体
２：介挿部材
６：結束具装着装置
６１：案内部材
６１０：収納部
６２：収容部
６２０：収容空間
６３：押出部材
６４：押出ロッド
６５：本体
６６：操作レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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