(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を給送する給送ローラと、
被記録媒体が載置され、前記給送ローラに対して接離移動可能な載置部と、
該載置部を前記給送ローラ側へ付勢する第１付勢手段と、
前記載置部を前記給送ローラに対して離間移動させる載置部離間移動手段と、
前記載置部より給送方向下流側に設けられ、前記給送ローラに対して接離移動可能な移動部と、
該移動部を前記給送ローラ側へ付勢する第２付勢手段と、
給送ローラの給送方向下流側に重送された被記録媒体を分離可能な分離手段と、を備え、
給送中の被記録媒体の先端が前記分離手段を通過した後であって、前記分離手段の給送方向下流側に設けられた搬送ローラ対に到達するまでの間に、前記載置部離間移動手段が、前記載置部の離間移動を開始する構成であることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、前記移動部を前記給送ローラに対して離間移動させる移動部離間移動手段を備えたことを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給送装置において、前記分離手段は、被記録媒体の先端が当接し、前記給送ローラに対して最上位の被記録媒体から重送された被記録媒体を分離可能な分離部であり、
前記移動部は、該移動部における前記給送ローラ側の先端部が前記給送ローラの回動支点に対して接離移動する構成であることを特徴とする給送装置。
【請求項４】
被記録媒体を給送する給送ローラと、
被記録媒体が載置され、前記給送ローラに対して接離移動可能な載置部と、
該載置部を前記給送ローラ側へ付勢する第１付勢手段と、
前記載置部を前記給送ローラに対して離間移動させる載置部離間移動手段と、
前記載置部より給送方向下流側に設けられ、前記給送ローラに対して接離移動可能な移動部と、
該移動部を前記給送ローラ側へ付勢する第２付勢手段と、を備え、
前記移動部は、該移動部における前記給送ローラ側の先端部より給送方向上流側に、給送方向に対して傾斜した傾斜部を有することを特徴とする給送装置。
【請求項５】
被記録媒体を給送する給送ローラと、
被記録媒体が載置され、前記給送ローラに対して接離移動可能な載置部と、
該載置部を前記給送ローラ側へ付勢する第１付勢手段と、
前記載置部を前記給送ローラに対して離間移動させる載置部離間移動手段と、
前記載置部より給送方向下流側に設けられ、前記給送ローラに対して接離移動可能な移動部と、
該移動部を前記給送ローラ側へ付勢する第２付勢手段と、を備え、
前記移動部における前記給送ローラ側の先端部に、被記録媒体の幅方向において、前記給送ローラと対向するローラが設けられていることを特徴とする給送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の給送装置において、前記ローラの軸は棒ばねであり、前記給送ローラは側視Ｄ型であることを特徴とする給送装置。
【請求項７】
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載された前記給送装置を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を給送する給送ローラと、被記録媒体が載置され、前記給送ローラに対して接離移動可能な載置部と、を備えた給送装置および該給送装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。  
また、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
従来では、記録装置に設けられた給送装置は、給送ローラと、該給送ローラに接離移動な載置部の一例であるホッパとを備えていた（例えば、特許文献１および特許文献２）。また、前記ホッパには用紙が載置されるように設けられていた。そして、前記ホッパが前記給送ローラに接近移動した所謂、ホッパアップしたとき、載置された用紙が給送ローラによって給送されるように構成されていた。
【０００５】
図１８に示すのは、従来の給送装置の一例を示す要部拡大側面図である。  
図１８に示す如く、従来の給送装置５０１は、基体部５０５と、給送ローラ５０２と、載置部としてのホッパ５０４と、を備えている。このうち、ホッパ５０４は、図示しない付勢手段によって給送ローラ側へ付勢されている（付勢力Ａとする）。また、ホッパ５０４は、図示しないホッパダウン機構によって、前記付勢手段の付勢力Ａに抗して給送ローラ５０２から離間移動するように設けられている。またさらに、基体部５０５において、ホッパ５０４より給送方向下流側には、本分離手段の一例である土手分離部５０７が設けられている。
【０００６】
ホッパ５０４がホッパアップした状態において、給送ローラ５０２が図中の時計方向へ回動すると、ホッパ５０４に載置された最上位の用紙５０３が、給送方向下流側へ給送される。ここで、用紙５０３が給送ローラ５０２へ付勢されている箇所は１箇所のみである。従って、このときの用紙５０３の送り力Ｂの大きさは、前記付勢手段の付勢力Ａ（２００ｇ重）および給送ローラ５０２と用紙５０３との間の摩擦係数（μ＝１.８）によって決定される。具体的には、送り力Ｂ＝付勢力Ａ（２００ｇ重）×摩擦係数（μ＝１.８）である。そして、用紙５０３に送り力Ｂ（３６０ｇ重）が生じると、用紙５０３は給送方向下流側へ移動しようとする。このとき、基体部５０５に形成された間口規制部５０６によって、用紙５０３が重送されないように予備分離が実行される。
【０００７】
その後、用紙５０３の先端は、土手分離部５０７へ進入する。予備分離が十分でなかった場合、用紙５０３が土手分離部５０７まで、重送される虞がある。そこで、用紙５０３の先端を土手分離部５０７に度当てることによって、給送ローラ５０２に対して最上位の用紙５０３のみを確実に給送し、次位以降の余分な用紙５０３を土手分離部５０７で停止させることができる。  
尚、停止させた前記次位以降の余分な用紙５０３は、ホッパ５０４がホッパダウンした際に図示しない戻しレバーによって給送方向上流側のホッパ５０４へ押し戻される。
【特許文献１】特開２００５−２００１４１号公報
【特許文献２】特開２００６−０８９２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、用紙５０３の先端が土手分離部５０７を乗り越えるためには、所定の乗り越え必要力Ｃ（本願では２５０ｇ重とする）が必要となる。即ち、送り力Ｂ（３６０ｇ重）は、所定の乗り越え必要力Ｃ（２５０ｇ重）より大となるように設ける必要がある。そして、送り力Ｂ（３６０ｇ重）を決定する際、給送ローラ５０２と用紙５０３との間の摩擦係数（μ＝１.８）を高める給送ローラ５０２の外周に高摩擦部材の一例であるゴムを使用し、前記付勢手段の付勢力Ａ（２００ｇ重）の大きさを調整していた。
【０００９】
ここで、前記摩擦係数を高くするのは限界があるため、付勢力Ａ（２００ｇ重）を大きくする必要があった。そして、付勢力Ａ（２００ｇ重）を大きくすることによって、送り力Ｂ（３６０ｇ重）を、所定の乗り越え必要力Ｃ（２５０ｇ重）より大となるように設けていた。そのため、ホッパ５０４がホッパアップしたとき、ホッパ５０４に載置された用紙５０３が給送ローラ５０２と衝突することにより生じる衝突音が大きくなる虞がある。  
また、付勢力Ａ（２００ｇ重）を大きくすることによって、ホッパダウンする際の図示しないホッパダウン機構の負荷が大きくなる虞がある。例えば、前記ホッパダウン機構がモータの動力によってホッパダウンする機構である場合、モータトルクが大きく、消費電力が大きかった。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、給送ローラと載置部との距離を短くする付勢手段の付勢力を低減させることができる給送装置および該給送装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の給送装置は、被記録媒体を給送する給送ローラと、被記録媒体が載置され、前記給送ローラに対して接離移動可能な載置部と、該載置部を前記給送ローラ側へ付勢する第１付勢手段と、前記載置部を前記給送ローラに対して離間移動させる載置部離間移動手段と、前記載置部より給送方向下流側に設けられ、前記給送ローラに対して接離移動可能な移動部と、該移動部を前記給送ローラ側へ付勢する第２付勢手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、前記給送装置は、前記第２付勢手段を備えている。即ち、前記給送ローラと接触することによる被記録媒体を給送する送り力を、給送方向における複数箇所において発生可能である。従って、前記給送装置は、前記第１付勢手段の付勢力を、前記送り力が１箇所のみにおいて発生する構成と比較して、低減することができる。言い換えると、前記第１付勢手段による荷重を低減することができる。その結果、前記給送装置は、前記載置部が給送ローラに対して接近移動である所謂、ホッパアップしたとき、前記載置部に載置された被記録媒体が前記給送ローラと衝突することにより生じる衝突音を低減することができる。
【００１３】
また、前記第１付勢手段の付勢力を、前記送り力が１箇所のみにおいて発生する構成と比較して、低減することができるので、前記載置部離間移動手段の負荷を低減することができる。  
例えば、モータの動力によって前記載置部を前記給送ローラに対して離間移動させる構成の場合、前記送り力が１箇所のみにおいて発生する構成と比較して、モータを小型化することができる。  
その結果、前記給送装置は、前記送り力が１箇所のみにおいて発生する構成と比較して、消費電力を低減することができる。  
尚、前記複数箇所における送り力の総和を、該複数箇所より給送方向下流側の負荷部の負荷力より大とすることが可能である。
【００１４】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、給送ローラの給送方向下流側に重送された被記録媒体を分離可能な分離手段を備え、給送中の被記録媒体の先端が前記分離手段を通過した後であって、前記分離手段の給送方向下流側に設けられた搬送ローラ対に到達するまでの間に、前記載置部離間移動手段が、前記載置部の離間移動を開始する構成であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、給送中の被記録媒体の先端が前記分離手段を通過した後であって、前記分離手段の給送方向下流側に設けられた搬送ローラ対に到達するまでの間に、前記載置部離間移動手段が、前記載置部の離間移動を開始する構成である。即ち、前記載置部離間移動手段が前記載置部の離間移動を開始するタイミングが、前記送り力が１箇所のみにおいて発生する構成と比較して、早い構成である。
【００１６】
従って、前記給送装置は、前記送り力が１箇所のみにおいて発生する構成と比較して、前記載置部の離間移動を開始するタイミングの自由度を増すことができる。その結果、前記載置部離間移動手段の負荷のピーク値を下げ、負荷を分散することができる。  
例えば、前記送り力が１箇所のみにおいて発生する構成と比較して、前記載置部の離間移動を早いタイミングで開始し、ゆっくり離間移動させることによって、前記載置部離間移動手段の負荷のピーク値を下げ、負荷を分散することができる。
【００１７】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記移動部を前記給送ローラに対して離間移動させる移動部離間移動手段を備えていることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記給送装置は、前記移動部を前記給送ローラに対して離間移動させる移動部離間移動手段を備えている。  
例えば、前記給送ローラが側視○型である場合、給送中の被記録媒体の先端が前記搬送ローラ対にニップされたとき、前記移動部を離間移動させることによって、被記録媒体に前記給送ローラによる傷が生じる虞を低減することが可能である。
【００１８】
また、前記給送ローラが側視Ｄ型である場合、給送中の被記録媒体の先端が前記搬送ローラ対にニップされたとき、前記移動部を離間移動させることによって、被記録媒体と前記移動部との間に生じる摩擦力を低減することが可能である。  
またさらに、給送方向において、前記送り力が３箇所以上において発生する構成である場合、送り力の総和を適宜コントロールすることが可能である。
【００１９】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記分離手段は、被記録媒体の先端が当接し、前記給送ローラに対して最上位の被記録媒体から重送された被記録媒体を分離可能な分離部であり、前記移動部は、該移動部における前記給送ローラ側の先端部が前記給送ローラの回動支点に対して接離移動する構成であることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記分離手段は、被記録媒体の先端が当接し、前記給送ローラに対して最上位の被記録媒体から重送された被記録媒体を分離可能な分離部であり、前記移動部は、該移動部における前記給送ローラ側の先端部が前記給送ローラの回動支点に対して接離移動する構成である。従って、給送中の被記録媒体における前記移動部より給送方向下流側の姿勢を、前記移動部と前記給送ローラとがニップした箇所における前記給送ローラの接線方向に倣わせることができる。即ち、被記録媒体が前記土手分離部に進入する角度を一定にすることができる。
【００２１】
その結果、前記給送ローラに対して最上位の被記録媒体が前記土手分離部を通過することを安定させることができる。即ち、前記最上位の被記録媒体が、前記進入する角度のバラツキによる前記土手分離部を通過することができない虞がない。  
また、被記録媒体が重送された場合、前記土手分離部による分離を安定させることができる。
【００２２】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記移動部は、該移動部における前記給送ローラ側の先端部より給送方向上流側に、給送方向に対して傾斜した傾斜部を有することを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記移動部は、該移動部における前記給送ローラ側の先端部より給送方向上流側に、給送方向に対して傾斜した傾斜部を有する。従って、前記給送装置は、被記録媒体を給送する際、前記傾斜部によって、前記給送ローラに対して最上位の被記録媒体のみが給送されるように所謂、予備分離を実行することができる。その結果、前記給送装置は、給送を安定させることができる。
【００２３】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記移動部における前記給送ローラ側の先端部は、被記録媒体の幅方向において、前記給送ローラと対向する構成であることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、前記移動部における前記給送ローラ側の先端部は、被記録媒体の幅方向において、前記給送ローラと対向する構成である。従って、前記給送装置は、前記移動部における被記録媒体の前記送り力を、容易に得ることができる。
【００２４】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記先端部に、ローラが設けられていることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、第６の態様と同様の作用効果に加え、前記先端部に、ローラが設けられている。従って、給送中の被記録媒体と、前記移動部との間に生じる摩擦力を低減することができる。また、給送中の被記録媒体が前記給送ローラと前記移動部とによるニップから解放されたときにおいて、前記移動部が前記給送ローラと当接することによる弊害を防止することができる。
【００２５】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記ローラの軸は棒ばねであり、前記給送ローラは側視Ｄ型であることを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、第７の態様と同様の作用効果に加え、前記ローラの軸は棒ばねであり、前記給送ローラは側視Ｄ型である。係る場合、前記Ｄ型の給送ローラの弦部が前記ローラと対向したとき、前記ローラを、該ローラが前記Ｄ型の給送ローラの弧部と外接した状態と比較して、前記給送ローラ側に突出させることが可能である。従って、前記弦部が前記ローラと対向し、被記録媒体が前記搬送ローラ対によって搬送されている状態において、搬送中の被記録媒体と前記移動部との摩擦である所謂バックテンションを低減することができる。
【００２６】
本発明の第９の態様の記録装置は、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第８のいずれかの態様の前記給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第９の態様によれば、前記給送部は、上記第１から第８のいずれかの態様の前記給送装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第８のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部１４５のカセット部３００が記録装置本体１０１に装填されている。そして、カセット部３００の内部には、カセットホッパ３０１（図５〜図１１参照）が、給送部１４４の後述する給送ローラ１９０（図３〜図１１参照）に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、カセットホッパ３０１は、カセットホッパ３０１の上方を支点に揺動するように設けられている。
【００２８】
そして、カセットホッパ３０１（図５〜図１１参照）の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ１９０（図３〜図１１参照）により、搬送方向の下流側の搬送ローラ対２４１（図６〜図１０参照）へと給送される。搬送ローラ対２４１（図６〜図１０参照）まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対２４１（図６〜図１０参照）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００２９】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排紙ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００３０】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００３１】
図３に示すのは、本発明に係る給送部のスライダ部を示す斜視図である。また、図４に示すのは、本発明に係る給送部のスライダ部を示す下方図である。またさらに、図５〜図１１に示すのは、本発明に係る給送部の動作を示す概略側面図である。このうち、図５は給送部の待機状態であるホッパダウン状態である。図６はホッパアップした状態であって給送ローラが用紙をピックアップした状態である。図７は予備分離を実行する際の状態である。図８は予備分離直後の状態である。図９は本分離を実行する際の状態である。図１０は本分離直後の状態である。図１１はホッパダウン開始した際の状態である。  
また、図１２に示すのは、給送部のモータのトルク値を示すグラフ図である。
【００３２】
図３〜図５に示す如く、記録装置１００の給送部１４４は、基体部２１０と、給送ローラ１９０と、ホッパ２５０と、スライダ部２３０と、を有している。このうち、給送ローラ１９０は、給送ローラ軸１９３を支点に回動するように設けられている。また、ホッパ２５０は、ホッパレバー２５２の先端に設けられ、給送ローラ１９０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、図示しない第１付勢手段であるねじりコイルばねの第１付勢力Ｆ１（図６〜図１０参照）によって、ホッパレバー２５２が給送ローラ１９０へ接近する方向へ回動するように設けられている。  
尚、本願において、第１付勢力Ｆ１は１００ｇ重とする。
【００３３】
そして、ホッパレバー２５２は、モータを備えた図示しないホッパダウン機構のカム部によって、給送ローラ１９０から離間する方向へ回動するように構成されている。即ち、前記カム部がホッパレバー２５２の図示しないカムフォロア部と係合することによって、ホッパダウンが実行される。そして、前記カム部と前記カムフォロア部との係合が外れると第１付勢力Ｆ１（１００ｇ重）によって、ホッパアップが実行されるように構成されている。
【００３４】
また、ホッパ２５０の給送ローラ側には、高摩擦部材の一例であるコルク材２５１が設けられている。コルク材２５１は、用紙Ｐと接触することによって、用紙Ｐを保持することが可能である。従って、コルク材２５１は、用紙Ｐが自重等によって搬送経路に雪崩れ込む虞を低減することができる。  
またさらに、カセット部３００のカセットホッパ３０１には、用紙Ｐが載置されている。そして、カセットホッパ３０１は、後述するようにホッパ２５０と係合して給送ローラ１９０に対して接離移動可能に設けられている。
【００３５】
また、スライダ部２３０は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、給送ローラ１９０と対向する位置に設けられている（図３および図４参照）。またさらに、スライダ部２３０は、給送ローラ１９０に対して所定の範囲において接離移動可能に設けられている。具体的には、スライダ部２３０は、図示しない第２付勢手段であるスライダばね（図示せず）の第２付勢力Ｆ２（図９〜図１１参照）によって、給送ローラ１９０へ接近する方向へ付勢されている。そして、図示しない規制部によって最も給送ローラ１９０に接近した位置および離間した位置が決められるように設けられている。  
ここで、スライダ部２３０の最も給送ローラ１９０に接近した位置は、図３〜図５に示す位置である。また、本願において、第２付勢力Ｆ２は１００ｇ重とする。  
またさらに、スライダ部２３０における給送ローラ側には、先端部２３１が設けられている。さらに、スライダ部２３０における先端部２３１の給送方向上流側には、給送方向に対して傾斜した傾斜部２３２が設けられている。傾斜部２３２は、後述するように用紙Ｐの予備分離を実行することができるように設けられている。  
また、基体部２１０におけるスライダ部２３０の給送方向下流側には、本分離手段の一例である土手分離部２４０が設けられている。土手分離部２４０は、後述するように公知技術である土手分離を実行することができるように構成されている。  
またさらに、基体部２１０の土手分離部２４０の給送方向下流側には、用紙Ｐを記録部１４３へ案内することが可能な案内面部２１１が設けられている。
【００３６】
続いて、給送部１４４の動作について説明する。  
［ホッパダウン状態（待機状態）］
図５に示す如く、給送ローラ１９０は、側視「Ｄ」型に設けられ弦部１９１と、弧部１９２とを有している。そして、弦部１９１がスライダ部２３０および土手分離部等の基体部２１０と対向する状態が、給送ローラ１９０のリセット位置である。このとき、ホッパ２５０は、給送ローラ１９０から離間移動したホッパダウン状態である。
【００３７】
［ホッパアップ状態］
図６に示す如く、給送ローラ１９０が図５に示す状態から時計方向へ回動する。これに伴って、前述した図示しないカム部が回動し、該カム部と前述したカムフォロア部との係合が解除される。従って、ホッパ２５０およびホッパレバー２５２は、第１付勢手段の第１付勢力Ｆ１（１００ｇ重）によって、給送ローラ１９０へ接近する方向へ回動する。所謂、ホッパアップである。このとき、ホッパ２５０は、カセットホッパ３０１と係合し、カセットホッパ３０１および用紙Ｐと一体となって給送ローラ側へ移動する。そして、カセットホッパ３０１に載置された用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐが給送ローラ１９０と当接する。
【００３８】
ここで、給送ローラ１９０と用紙Ｐとの摩擦係数をμ１、用紙Ｐと用紙Ｐとの摩擦係数をμ２、用紙Ｐとコルク材２５１との摩擦係数をμ３としたとき、摩擦係数μ１＞摩擦係数μ３＞摩擦係数μ２の関係が成立するように構成されている。  
従って、給送ローラ１９０が回動すると、最上位の用紙Ｐに第１送り力Ｇ１が生じる。即ち、最上位の用紙Ｐに対して給送方向下流側へ送る力が作用する。
【００３９】
ここで、第１送り力Ｇ１（１８０ｇ重）は、摩擦係数μ１（１．８）×第１付勢力Ｆ１（１００ｇ重）によって求めることができる。  
尚、本願において、送り力について、理解を容易にするため、逆方向に作用する摩擦力は考慮しないものとする。言い換えると、最上位の用紙Ｐの裏面に作用する摩擦力を考慮すると、実際の第１送り力Ｇ１は、（摩擦係数μ１−摩擦係数μ２）×第１付勢力Ｆ１によって求められる。ところが、本願説明において、説明が複雑になるため、および摩擦係数μ１＞＞摩擦係数μ２であり影響が比較的小さいため考慮しないものとする。
【００４０】
図７に示す如く、給送ローラ１９０が図６に示す状態からさらに時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐは、第１送り力Ｇ１（１８０ｇ重）によって給送方向下流側へ送られる。そして、最上位の用紙Ｐの先端は、スライダ部２３０の傾斜部２３２と当接する。このとき、用紙Ｐと用紙Ｐとの間に摩擦係数μ２があるため、次位以降の用紙Ｐに、僅かながら送り力が生じる虞がある。係る場合、次位以降の用紙Ｐも給送方向下流側へ移動する。そして、次位以降の用紙Ｐの先端も、傾斜部２３２と当接する。  
このとき、傾斜部２３２は給送方向に対して傾斜しているため、下位側の用紙Ｐの先端から順番に傾斜部２３２と当接させることができ、一体となっていた用紙Ｐの先端をずらすことができる。即ち、傾斜部２３２は、用紙Ｐの先端をずらした状態で保持することができる。所謂、予備分離である。
【００４１】
図８に示す如く、給送ローラ１９０が図７に示す状態からさらに時計方向へ回動すると、前述した摩擦係数の関係より、最上位の用紙Ｐに最も大きな送り力（第１送り力Ｇ１）が生じるため、最上位の用紙Ｐは、スライダ部２３０の先端部２３１を乗り越えることができる。具体的には、最上位の用紙Ｐが、スライダ部２３０の傾斜部２３２から先端部２３１に沿って移動しながらスライダ部２３０を第２付勢手段の第２付勢力Ｆ２（１００ｇ重）に抗して、スライダ部２３０を給送ローラ１９０から離間移動させる。
【００４２】
ここで、第２付勢力Ｆ２（１００ｇ重）は、第１送り力Ｇ１（１８０ｇ重）によってスライダ部２３０が前記離間移動することができる程度に設けられているものとする。また、傾斜部２３２の傾斜の程度は、スライダ部２３０が前記離間移動することができるように傾斜しているものとする。またさらに、第２付勢力Ｆ２（１００ｇ重）は、次位以降の用紙Ｐの送り力によってスライダ部２３０が前記離間移動しない程度に設けられているものとする。
【００４３】
また、最上位の用紙Ｐは、先端部２３１によって第２付勢力Ｆ２（１００ｇ重）の大きさで給送ローラ側へ付勢されている。従って、最上位の用紙Ｐが先端部２３１を乗り越えたと同時に、先端部２３１において最上位の用紙Ｐに対して第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）が発生する。  
ここで、第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）は、第１付勢力Ｆ１と同様に、摩擦係数μ１（１．８）×第２付勢力Ｆ２（１００ｇ重）によって求めることができる。  
その結果、最上位の用紙Ｐには、第１送り力Ｇ１（１８０ｇ重）および第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）の総和（３６０ｇ重）が作用する。
【００４４】
図９に示す如く、給送ローラ１９０が図８に示す状態からさらに時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐの先端が、土手分離部２４０へ進入し当接する。  
ここで、用紙Ｐの先端が土手分離部２４０を通過するために必要な乗り越え必要力Ｇ３は、２５０ｇ重であるとする。そして、乗り越え必要力Ｇ３は、第１送り力Ｇ１（１８０ｇ重）および第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）の総和Ｇ１＋Ｇ２（３６０ｇ重）と逆方向に作用する。
【００４５】
また、用紙Ｐは、スライダ部２３０の先端部２３１と、給送ローラ１９０とによってニップされている。従って、ニップされた点より給送方向下流側の用紙Ｐの姿勢は、ニップされた点の給送ローラ１９０の接線方向に倣うことができる。その結果、給送部１４４は、用紙Ｐが土手分離部２４０へ進入する角度を、常に一定にすることができる。即ち、給送部１４４は、土手分離部２４０における本分離を確実に実行でき、給送を安定させることができる。
【００４６】
例えば、前記進入する角度が許容角度範囲より急な角度に変化することによって生じる、用紙Ｐが土手分離部２４０を乗り越えることができない所謂、ノンフィードとなる虞がない。また、次位以降の余分な用紙Ｐがスライダ部２３０の先端部２３１を通過した場合、前記進入する角度が許容角度範囲より緩やかな角度に変化することによって生じる、最上位の用紙Ｐを次位以降の余分な用紙Ｐから分離することができない虞がない。
【００４７】
図１０に示す如く、給送ローラ１９０が図９に示す状態からさらに時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐの先端が、土手分離部２４０を乗り越えることができる。詳しく説明すると、前述したように最上位の用紙Ｐには、第１送り力Ｇ１（１８０ｇ重）および第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）の総和Ｇ１＋Ｇ２（３６０ｇ重）が作用する。そして、該総和Ｇ１＋Ｇ２（３６０ｇ重）が、用紙Ｐの先端が土手分離部２４０を通過するために必要な乗り越え必要力Ｇ３（２５０ｇ重）より大きいため、最上位の用紙Ｐの先端は、土手分離部２４０を乗り越えることができる。
【００４８】
また、前述したように、次位以降の余分な用紙Ｐがスライダ部２３０の先端部２３１を通過した場合、次位以降の余分な用紙Ｐの先端は、土手分離部２４０へ進入し当接する。ところが、次位以降の余分な用紙Ｐには、前述した摩擦係数の関係により、乗り越え必要力Ｇ３（２５０ｇ重）より大きな送り力は作用しない。従って、次位以降の余分な用紙Ｐの先端は土手分離部２４０で停止し、最上位の用紙Ｐのみが土手分離部２４０を乗り越えることができる。
【００４９】
図１１に示す如く、給送ローラ１９０が図１０に示す状態からさらに時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐがさらに給送方向下流側へ送られる。そして、給送部１４４は、最上位の用紙Ｐの先端が土手分離部２４０を乗り越えた直後に、ホッパダウンが開始されるように構成されている。  
このとき、最上位の用紙Ｐの先端が土手分離部２４０を乗り越えた後であるので、最上位の用紙Ｐには、乗り越え必要力Ｇ３（２５０ｇ重）より大きな送り力は必要ない。  
例えば、搬送方向下流側に設けられた搬送ローラ対２４１と給送ローラ１９０とが協働して行うスキュー取りは、５０ｇ重程度の送り力で十分である。従って、最上位の用紙Ｐに、第１送り力Ｇ１（１８０ｇ重）および第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）の総和（３６０ｇ重）の大きさの送り力を作用させる必要がない。
【００５０】
また、最上位の用紙Ｐに必要な送り力は、第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）だけで十分であるように構成されている。従って、給送中であってもホッパダウンを開始することができる。  
またさらに、複数の箇所において送り力を発生させる構成であり、前記総和が乗り越え必要力Ｇ３（２５０ｇ重）より大きければよいので、従来技術の一箇所のみにおいて送り力を発生させる構成と比較して、ホッパ２５０を付勢する第１付勢手段の第１付勢力Ｆ１を小さくすることができる。
【００５１】
従って、本願の給送部１４４は、従来技術の一箇所のみにおいて送り力を発生させる構成と比較して、ホッパダウンすることに必要な負荷を低減することができる。従って、前記ホッパダウン機構のモータを、従来の構成と比較して、小型化することができる。  
また、本願の給送部１４４は、従来の構成と比較して、早いタイミングでホッパダウンを開始することができる。従って、モータの負荷を分散させることができ、そのときにかかるモータのトルク負荷をより低減することができる。また、ホッパダウンのタイミングの自由度が増す。
【００５２】
具体的には、ホッパダウン動作の動力源と共通のモータの動力によって、戻しレバーの戻し動作を実行する前に、ホッパダウンを完了させることができる。さらに、ホッパダウンを開始するタイミングを早めることによって、ギア比等を大きくしてゆっくりホッパダウンを実行することでモータの負荷を低減することができる。  
ホッパダウンする際、カセットホッパ３０１は、カセット規制部２１２に規制されて停止する。そして、ホッパ２５０がカセットホッパ３０１から離間した後、ホッパ２５０およびホッパレバー２５２が停止し、図５に示すホッパダウン状態となる。
【００５３】
図１２に示すのは、給送部１４４のモータのトルク値を示すグラフ図である。縦軸は、モータトルクを示す。一方、横軸は、給送ローラ１９０がリセット位置から１回転時計方向へ回動する際のリセット位置を基準とした角度を示す。また、鎖線で示すのが、従来の給送装置のモータトルクの値である。一方、実線で示すのが、本願の記録装置１００の給送部１４４のモータトルクの値である。
【００５４】
図１２に示す如く、給送ローラ１９０がリセット位置から４０°回動したとき、従来の給送装置および本願の給送部１４４においてホッパアップが実行される。従って、従来の給送装置のモータトルクおよび本願の給送部１４４のモータトルクが０になる。  
その後、従来の給送装置および本願の給送部１４４において、用紙Ｐが給送ローラ１９０によって給送され、予備分離および本分離が実行される。
【００５５】
給送ローラ１９０がリセット位置から約７０°回動したとき、従来の給送装置および本願の給送部１４４において、用紙Ｐの先端が、予備分離部を通過する。  
また、給送ローラ１９０がリセット位置から約１１０°回動したとき、従来の給送装置および本願の給送部１４４において、給送中の用紙Ｐの先端が、土手分離部２４０を乗り越える。
【００５６】
給送ローラ１９０がリセット位置から１５０°回動したとき、本願の給送部１４４においてホッパダウンが開始される。従って、本願のモータトルクが約５．０００（Ｎ）程度まで上昇する。このとき、図１１について前述したように、用紙Ｐは、まだ給送ローラ１９０によって給送されている最中である。  
一方、従来の給送装置では、送り力は、ホッパ２５０と給送ローラ１９０とにニップされた１箇所のみにおいて生じる構成である。従って、まだホッパダウンを開始することができない。
【００５７】
さらに、給送ローラ１９０がリセット位置から２６０°回動したとき、本願の給送部１４４においてホッパダウンが完了する。従って、本願のモータトルクが約２．０００（Ｎ）程度まで減少する。  
給送ローラ１９０がリセット位置から２７０°回動したとき、従来の給送装置および本願の給送部１４４において、給送されている用紙Ｐの先端が、給送方向下流側の搬送ローラ対２４１にニップされる。
【００５８】
このとき、従来の給送装置では、ホッパダウンが開始される。  
ここで、前述したように、本願と比較してホッパばねの付勢力を大きく設ける必要があること、および、ホッパダウンを開始するタイミングが遅いことによって、本願と比較して短い時間でホッパダウンを完了させる必要がある。従って、従来の給送装置においてモータトルクは２３．０００（Ｎ）まで急激に上昇する。即ち、従来の給送装置においてピーク値が、本願と比較して非常に高く、モータの負荷が非常に大きい。
【００５９】
尚、給送されている用紙Ｐの先端が、給送方向下流側の搬送ローラ対２４１にニップされたとき、スライダ部２３０を、カム等の機構によって給送ローラ１９０から離間移動させるスライダ部離間移動手段を設けてもよい。係る場合、スライダ部２３０の先端部２３１が用紙Ｐから退避することによって、スライダ部２３０と用紙Ｐとの摩擦を低減することができる。
【００６０】
また、スライダ部２３０が複数設けられている場合、即ち、給送方向において送り力が３箇所以上において発生する構成である場合、送り力をコントロールすることができる。  
またさらに、給送ローラ１９０が側視○型である場合、給送中の用紙Ｐの先端が搬送ローラ対２４１にニップされたとき、スライダ部２３０を離間移動させることによって、用紙Ｐに給送ローラ１９０による傷が生じる虞を低減することが可能である。
【００６１】
給送ローラ１９０がリセット位置から３１０°回動したとき、従来の給送装置および本願の給送部１４４において、ホッパダウン動作の動力源と共通のモータの動力によって、一対の戻しレバー２２０、２２０が用紙戻し動作を開始する。  
そして、給送ローラ１９０がリセット位置から３６０°回動して再びリセット位置に戻る直前のとき、従来の給送装置において、ホッパダウンおよび用紙戻し動作が完了する。また、本願の給送部１４４において、用紙戻し動作が完了する。
【００６２】
このように、従来の給送装置では、ホッパダウン動作と用紙戻し動作のタイミングが重なっている。一方、本願の給送部１４４では、ホッパダウン動作と用紙戻し動作のタイミングが重ならないように構成することができる。その結果、本願の給送部１４４は、モータトルク負荷のピーク値を、従来の給送装置のモータトルクのピーク値と比較して、著しく小さくすることができる。即ち、本願の給送部１４４は、モータトルク負荷を分散させることができる。
【００６３】
尚、本願の給送部１４４において、用紙Ｐの先端が土手分離部２４０を通過した直後である給送ローラ１９０が１５０°回動したとき、ホッパダウンが開始するように構成したが、これに限られない。ホッパダウン開始のタイミングは、用紙Ｐの先端が前記通過した直後から搬送ローラ対２４１にニップされるまでの間であれば、同様の作用効果を得ることができる。
【００６４】
本実施形態の給送装置としての給送部１４４は、被記録媒体の一例である用紙Ｐを給送する給送ローラ１９０と、用紙Ｐが載置され、給送ローラ１９０に対して接離移動可能な載置部１４５の一例であるホッパ２５０と、ホッパ２５０を給送ローラ側へ付勢する第１付勢手段であるホッパ２５０、ホッパレバー２５２およびねじりコイルばねの第１付勢力Ｆ１と、ホッパ２５０を給送ローラ１９０に対して離間移動させる載置部離間移動手段としての前記ホッパダウン機構と、ホッパ２５０より給送方向下流側に設けられ、給送ローラ１９０に対して接離移動可能な移動部としてのスライダ部２３０と、スライダ部２３０を給送ローラ側へ付勢する第２付勢手段であるスライダばねの第２付勢力Ｆ２と、を備えている。
【００６５】
さらに、給送部１４４は、給送ローラ１９０と接触することによる用紙Ｐを給送する送り力である第１送り力Ｇ１、第２送り力Ｇ２、……を、給送方向における複数箇所において発生可能であり、前記複数箇所における送り力（第１送り力Ｇ１（１８０ｇ重）、第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）、…）の総和（ΣＧｎ（３６０ｇ重））を、該複数箇所より給送方向下流側の負荷部の負荷力である乗り越え必要力Ｇ３（２５０ｇ重）より大とすることが可能な構成であることを特徴とする。
【００６６】
また、本実施形態の給送部１４４は、給送ローラ１９０の給送方向下流側に重送された用紙Ｐを分離可能な分離手段としての本分離手段（２４０）を備え、給送中の用紙Ｐの先端が本分離手段（２４０）を通過した後であって、本分離手段の給送方向下流側に設けられた搬送ローラ対２４１に到達するまでの間に、前記ホッパダウン機構が、ホッパ２５０の離間移動を開始する構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態の給送部１４４は、スライダ部２３０を給送ローラ１９０に対して離間移動させる移動部離間移動手段としての前記スライダ部離間移動手段を備えていることを特徴とする。
【００６７】
また、本実施形態の給送部１４４において、本分離手段は、用紙Ｐの先端が当接し、給送ローラ１９０に対して最上位の用紙Ｐから重送された用紙Ｐを分離可能な分離部としての土手分離部２４０であり、スライダ部２３０は、スライダ部２３０における給送ローラ側の先端部２３１が給送ローラ１９０の回動支点である給送ローラ軸１９３に対して接離移動する構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態の給送部１４４において、スライダ部２３０は、スライダ部２３０における給送ローラ側の先端部２３１より給送方向上流側に、給送方向に対して傾斜した傾斜部２３２を有することを特徴とする。
【００６８】
また、本実施形態において、スライダ部２３０における給送ローラ側の先端部２３１は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、給送ローラ１９０と対向する構成であることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置１００は、載置された用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えた記録装置１００であることを特徴とする。
【００６９】
［他の実施形態１］
図１３に示すのは、他の実施形態１に係るスライダ部を示す斜視図である。また、図１４に示すのは、図１３の下方図である。またさらに、図１５に示すのは、図１３の側断面図である。  
図１３〜図１５に示す如く、他の実施形態１のスライダ部３３０は、先端部２３１に回動自在なローラ３３４を有している。具体的には、先端部２３１の両側の凸部３３３、３３３の間にローラ３３４が、ローラ支軸３３５を支点に設けられている。ローラ３３４は、用紙の幅方向Ｘにおいて、給送ローラ１９０と対向する位置に設けられている。従って、ローラ３３４は、給送ローラ１９０と外接することが可能である。また、ローラ３３４は、給送ローラ１９０の回動によって従動回転することができる。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同じであるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。
【００７０】
ローラ３３４は、用紙が給送されない所謂、空給紙の場合において、給送ローラ１９０と外接して従動回転することができる。従って、他の実施形態１のスライダ部３３０は、回動する給送ローラ１９０がスライダ部３３０と当接することによって両部材が破損することを防止することができる。  
また、用紙が給送されている場合において、ローラ３３４は、用紙の送りに従動回転することができる。従って、他の実施形態１のスライダ部３３０と用紙との間に摩擦が生じる虞がない。その結果、他の実施形態１のスライダ部３３０は、用紙との間の摩擦による用紙傷が生じることを防止することができる。
【００７１】
また、他の実施形態１のスライダ部３３０と用紙との間に摩擦が生じる虞がないので、給送ローラ１９０の駆動源である給送用モータ１０４のモータトルクを低減することができる。その結果、給送用モータ１０４を、ローラ３３４がない構成と比較して、小型化することができる。さらに、モータトルクを低減した分だけ、消費電力を低減することができる。  
またさらに、前記摩擦が生じる虞がないので、前述した図１１の状態において、用紙に作用するバックテンションを低減することができる。その結果、記録装置１００は、良好な記録を実行することができる。
【００７２】
尚、ローラ支軸３３５を棒ばねで形成することも可能である。即ち、棒ばねによって、ローラ３３４がスライダ部３３０に対して移動可能に設けることができる。係る場合、給送ローラ１９０の弦部１９１がスライダ部３３０と対向した状態において、ローラ３３４を、スライダ部３３０の先端部２３１の凸部３３３、３３３より、給送ローラ側へ突出させるように構成することができる。従って、前記状態において、用紙が凸部３３３、３３３と接触する虞がない。その結果、給送中の用紙の後端に作用する所謂、バックテンションを低減することができる。
【００７３】
他の実施形態１において、スライダ部３３０の先端部２３１に、ローラ３３４が設けられていることを特徴とする。  
また、他の実施形態１において、ローラ３３４の軸であるローラ支軸３３５は棒ばねであり、給送ローラ１９０は側視Ｄ型であることを特徴とする。
【００７４】
［他の実施形態２］
図１６に示すのは、他の実施形態２に係るスライダ部を示す斜視図である。また、図１７に示すのは、図１６の下方図である。  
図１６および図１７に示す如く、他の実施形態２のスライダ部４３０は、先端部２３１に凹部４３５を有する。即ち、先端部２３１は、凹部４３５と両側の凸部４３３、４３３とを有している。凹部４３５は、用紙の幅方向Ｘにおいて、給送ローラ１９０と対向する位置に設けられている。即ち、両側の凸部４３３、４３３は、用紙の幅方向Ｘにおいて、給送ローラ１９０の両側より外側に配設されている。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同じであるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。
【００７５】
凹部４３５は、用紙が給送されない所謂、空給紙の場合において、他の実施形態２のスライダ部４３０と給送ローラ１９０との接触を防止することができる。従って、他の実施形態２のスライダ部４３０は、回動する給送ローラ１９０がスライダ部４３０と当接することによって両部材が破損することを防止することができる。  
尚、用紙の幅方向Ｘにおいて、両側の凸部４３３、４３３が給送ローラ１９０に対向していなくても、給送ローラ１９０および他の実施形態２のスライダ部４３０は、用紙の剛性によって、用紙をニップすることができる。従って、用紙にある程度の送り力を生じさせることができる。即ち、前述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係る給送部のスライダ部を示す斜視図。
【図４】本発明に係る給送部のスライダ部を示す下方図。
【図５】給送部の動作を示す概略側面図（待機状態）。
【図６】給送部の動作を示す概略側面図（ホッパアップ状態）。
【図７】給送部の動作を示す概略側面図（予備分離部に当接した状態）。
【図８】給送部の動作を示す概略側面図（予備分離した状態）。
【図９】給送部の動作を示す概略側面図（土手分離部に当接した状態）。
【図１０】給送部の動作を示す概略側面図（土手分離部を乗り越えた状態）。
【図１１】給送部の動作を示す概略側面図（給送中にホッパダウン開始した状態）。
【図１２】給送部のモータのトルク値を示すグラフ図。
【図１３】他の実施形態１に係るスライダ部を示す斜視図。
【図１４】他の実施形態１に係るスライダ部を示す下方図。
【図１５】他の実施形態１に係るスライダ部を示す側断面図。
【図１６】他の実施形態２に係るスライダ部を示す斜視図。
【図１７】他の実施形態２に係るスライダ部を示す下方図。
【図１８】従来技術における記録装置の要部を示す要部拡大側面図。
【符号の説明】
【００７７】
１００  記録装置、１０１  記録装置本体、１０２  キャリッジモータ、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、
１９０  給送ローラ、１９１  弦部、１９２  弧部、１９３  給送ローラ軸、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、２１０  基体部、２１１  案内面部、
２１２  カセット規制部、２２０  戻しレバー、２３０  スライダ部、２３１  先端部、
２３２  傾斜部、２４０  土手分離部、２４１  搬送ローラ対、２５０  ホッパ、
２５１  コルク材、２５２  ホッパレバー、３００  カセット部、
３０１  カセットホッパ、３３０  （他の実施形態１の）スライダ部、３３３  凸部、
３３４  ローラ、３３５  ローラ支軸、４３０  （他の実施形態２の）スライダ部、
４３３  凸部、４３５  凹部、５０１  従来技術の給送装置、５０２  給送ローラ、
５０３  用紙、５０４  ホッパ、５０５  基体部、５０６  間口規制部、
５０７  土手分離部、Ａ  付勢力、Ｂ  送り力、Ｃ  乗り越え必要力、
Ｆ１  第１付勢力、Ｆ２  第２付勢力、Ｇ１  第１送り力、Ｇ２  第２送り力、
Ｇ３  乗り越え必要力、Ｐ  用紙、Ｘ  用紙の幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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