(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末側無線認証部を備える携帯端末装置と、
前記端末側無線認証部と無線認証を行うユニット側無線認証部を備える無線通信ユニットと、
前記携帯端末装置への充電、および前記無線通信ユニットへの給電を行い、前記無線通信ユニットを内蔵する充電器と、
前記携帯端末装置において前記無線通信ユニットから発せられる認証信号の強度が規定値以上である場合に前記携帯端末装置が安全領域内に存在していると判定する判定部と、
前記携帯端末装置が安全領域内に存在していると判定され、なおかつ前記端末側無線認証部と前記ユニット側無線認証部とが相互認証できたときに前記携帯端末装置の使用制限を解除する制御手段と
を有する使用制限システム。
【請求項２】
前記端末側無線認証部と無線認証を行うユニット側無線認証部を備え前記無線通信ユニットから複製され得る複製無線通信ユニットを有する請求項１記載の使用制限システムであって、
前記携帯端末装置において前記無線通信ユニットから発せられる認証信号の強度が規定値以下かつ前記複製無線通信ユニットから発せられる認証信号の強度が規定値以下である場合に報知を行い、前記携帯端末装置の使用制限を開始することを特徴とする使用制限システム。
【請求項３】
前記端末側無線認証部と無線認証を行うユニット側無線認証部を備え前記無線通信ユニットから複製され得る複製無線通信ユニットと、赤外線送信部を備えた前記充電器と、を有する請求項１または請求項２記載の使用制限システムであって、
前記携帯端末装置において前記無線通信ユニットから発せられる認証信号の強度が規定値以下かつ前記複製無線通信ユニットから発せられる認証信号の強度が規定値以上である場合に、前記赤外線送信部から前記安全領域内の電子機器に対して電源オフ信号を送信することを特徴とする使用制限システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話や携帯情報端末、パーソナルコンピュータ等の携帯端末装置の置き忘れや盗難に際して、その使用を制限することにより高いセキュリティ性が得られるとともに、自宅や職場等における良好な利便性が得られる使用制限システム、および使用制限システムに用いられる携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ等の携帯端末装置は、通信手段および情報処理手段として広く普及している。しかし、それに伴って携帯端末装置の置き忘れや盗難に遭う例も多くなり、他人による不正使用や電話帳等の個人情報が漏洩する危険性が増加している。
従って、使用者の元を携帯端末装置が離れた際に確実なセキュリティ性が得られる技術が重要になってきている。
【０００３】
図９に示す携帯端末装置の使用制限システムは、特定の識別コード（認証番号）を有する携帯電話１（図９（Ａ））、ＰＤＡ２（図９（Ｂ））、パーソナルコンピュータ３（図９（Ｃ））等の携帯端末装置と、各携帯端末装置に付属して使用者が常時携帯可能な無線通信ユニット４とから構成されている。
【０００４】
この使用制限システムは、各携帯端末装置と無線通信ユニット４との間で識別コードを相互に通信（ポーリング）して相互認証することにより、各携帯端末装置の使用制限を解除し、各携帯端末装置と無線通信ユニット４との間の距離が所定以上離れて相互認証のための認証信号の強度が一定以下となったときに相互認証が不成立であると判定して各携帯端末装置を使用制限するとともに、無線通信ユニット４の報知手段が起動して使用者に報知するようになっている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特許第２９３１２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、置き忘れや盗難等により携帯端末装置のみが使用者の手元から離れると携帯端末装置が使用制限され、かつ、無線通信ユニットの報知手段により使用者に報知するため、携帯端末装置の置き忘れや盗難等に気付いた使用者が事後処理を迅速に行うことができるとともに、事後処理が完了するまでの間、携帯端末装置が他人により不正使用されたり、あるいは電話帳等の個人情報が漏洩する危険性を使用制限により回避できるという効果がある。
【０００６】
ところで、特許文献１では、携帯端末装置と無線通信ユニットとの相互認証が途切れた場合、直ちに携帯端末装置の全機能が使用不可能となる。
このため、特許文献１では、携帯端末装置や無線通信ユニットの盗難が生じにくい例えば自宅や職場等の安全領域であっても、使用者が無線通信ユニットを常に携帯していないと携帯端末の利用が可能とならないため、煩わしいという不都合があった。
【０００７】
本発明は、前述した不都合を解消するためになされたものであり、その目的は安全領域外では確実なセキュリティ性が得られるとともに、安全領域内では良好な利便性が得られる使用制限システムおよび携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、特許文献１の運用形態として、無線通信ユニットとしては原本無線通信ユニットおよび複製無線通信ユニットが存在することに着目してなされたものである。
【０００９】
すなわち、原本無線通信ユニットは、携帯端末装置と同時に使用者に供給されるものであり、自宅や職場等の安全領域内の任意箇所に保管されることが多い。
一方、複製無線通信ユニットは、原本無線通信ユニットを原本として複製することが出来、使用者に常用携帯されることを想定したものである。これらの原本無線通信ユニットおよび複製無線通信ユニットは、携帯端末装置との認証機能に関して同等であるが、識別符号（ＩＤ）により携帯端末装置において判別可能である。また原本無線通信ユニットから複製無線通信ユニットは作成可能であるが、その逆は不可能であることを想定している。
【００１０】
ここで、携帯端末装置と原本無線通信ユニットとが相互認証したときに、携帯端末装置が安全領域内であると判定して使用制限を解除することが考えられるが、従来の原本無線通信ユニットは常時使用するものでないため、保管場所の亡失や、引越等に伴う紛失の虞がある。
【００１１】
また、原本無線通信ユニットは、複製無線通信ユニットと同様に、常に消耗を考慮せざるを得ない内蔵電池によりユニット側無線認証部が駆動されるため、相互認証のための認証信号の強度が一定以下に制限されている。従って、従来の原本無線通信ユニットでは、自宅や職場等の安全領域全域を網羅できず、実用的ではない。
さらに、原本無線通信ユニットは、経時変化により内蔵電池が消耗して、使用不可能となる虞もある。
【００１２】
以上のような実情に鑑み、以下のような使用制限システムを案出した。
すなわち、本発明の使用制限システムは、端末側無線認証部を備える携帯端末装置と、前記端末側無線認証部と無線認証を行うユニット側無線認証部を備える無線通信ユニットと、前記携帯端末装置および前記無線通信ユニットへの給電もしくは充電を行う電力供給部を具備する充電器とを有し、前記端末側無線認証部と前記ユニット側無線認証部とが相互認証できたときに前記携帯端末装置の使用制限を解除する使用制限システムであって、前記携帯端末装置が安全領域内であると前記携帯端末装置が判定するための判定条件として、前記無線通信ユニットから送出され前記携帯端末で受信した認証信号の強度が規定値以上であることを特徴とする。
【００１３】
ここで、無線通信ユニットとしては、前述した原本無線通信ユニットおよび複製無線通信ユニットの２種類が存在する。携帯端末利用者がいずれの無線通信ユニットを身に付けてもよい。また、前記携帯端末装置から送出され前記無線通信ユニットで受信した認証信号の強度を測定する構成にしてもよい。
【００１４】
通常、携帯端末装置の充電器は、自宅や職場等の安全領域内に定点設置されることが多く、かつ、安全領域外に持ち出されたり盗難される可能性が低い。
そして、このような本発明においては、端末側無線認証部が安全領域内に定点設置されている可能性が高い充電器に給電接続された無線通信ユニットのユニット側無線認証部と相互認証する際の認証信号の強度を検出し、この検出値が規定値以上であるか否かを判定条件とするため、判定の信憑性が高く、判定後に使用制限を解除してもセキュリティ性を損なう虞が少ないことになる。
【００１５】
従って、このような本発明においては、携帯端末装置が安全領域内であると判定した後に使用制限を解除すれば、安全領域内において使用者が携帯端末装置のみを携帯して移動しても、携帯端末装置が使用制限されず、これにより従来に比較して良好な利便性が得られることになる。
【００１６】
また、このような本発明においては、無線通信ユニットが充電器に給電接続されているため、内蔵電池の消耗による使用不可能となる虞を回避できるとともに、内蔵電池の消耗を考慮する必要がないため、電波法で定められた最大出力でユニット側無線認証部を駆動できることになる。
従って、このような本発明においては、ユニット側無線認証部が端末側無線認証部と相互認証できる安全領域を一戸建て住宅全体やマンションの一世帯分等の広範囲に設定できることになり、更に良好な利便性が得られることになる。
【００１７】
また、本発明の使用制限システムは、前記携帯端末装置において原本無線通信ユニットから送出される認証信号と複製無線通信ユニットから送出される認証信号とを識別し、前記携帯端末装置において前記原本無線通信ユニットから発せられる認証信号の強度が規定値以上である場合に前記携帯端末装置が安全領域内に存在していると判定することを特徴とする。
【００１８】
このような本発明においては、前記携帯端末装置が安全領域内に存在し、なおかつ使用制限のない状態である場合と、前記携帯端末装置が安全領域外に存在し、なおかつ使用制限のない状態である場合を区別した制御を行うことが可能となる。このことにより、使用者が外出しようとした時すなわち携帯端末装置のみが安全領域外となった時に複製無線通信ユニットを所持しているかどうかの判断が可能となる。そのため、複製無線通信ユニットを所持していない場合、その所持を促すことが可能となる。
【００１９】
また、本発明の使用制限システムは、前記安全領域内であるかどうかの判定条件として、前記携帯端末装置が前記電力供給部に接続されたことを検出する手段を有することを特徴とする。
このような本発明においては、安全領域内に定点設置されている可能性が高い充電器に対して携帯端末装置が物理的に接続されたことを判定条件とするため、判定の信憑性が更に向上することになる。
【００２０】
さらに、本発明の使用制限システムは、前記携帯端末装置に設けられた端末側全地球測位部（端末側GPS装置）を備え、予め、前記携帯端末装置が前記端末側全地球測位部を利用して前記安全領域測位情報を前記ユニット側無線認証部内のメモリに記憶しておき、前記メモリ内に記憶されている前記安全領域測位情報を前記携帯端末側無線認証部に送出し、前記携帯端末装置が前記端末側全地球測位部から得た端末側測位情報と前記メモリ内の測位情報とを比較し相対距離を算出する。前記相対距離が一定距離以下である場合に前記安全領域内であると判断し、携帯端末装置の制限を解除することを特徴とする。
【００２１】
ここで、ユニット側無線認証部が前記充電器の測位情報を端末側無線認証部に送出するにあたっては、無線を利用しても良いし、充電器に具備した接触型のコネクタを利用してもよい。
本発明の使用制限システムは、あらかじめ安全領域内における端末側測位情報をユニット側無線認証部に送出することにより、充電器測位情報として記憶させておけば、充電器に充電器側全地球測位部を設けておく必要がなくなり、これにより製造コストを低くできる。
【００２２】
このような本発明においては、端末側測位情報および前記充電器の測位情報を基に携帯端末装置と充電器との相対距離を判定条件とするため、前記安全領域に携帯端末装置が存在しているかどうかの判定信憑性が更に向上することになる。
【００２３】
そして、本発明の使用制限システムは、前記充電器に設けられた無線通信ユニット側全地球測位部（無線通信ユニット側GPS装置）を備え、前記無線ユニット側無線認証部が前記無線ユニット側全地球測位部から前記無線ユニット側測位情報を前記端末側無線認証部に送出し前記携帯端末装置が前記端末側全地球測位部（端末側GPS装置）から得た端末側測位情報と前記無線ユニット側地球測位部から得た前記無線ユニット側測位情報とを比較し、前記携帯端末装置と前記無線通信ユニットとの相対距離を把握し、前記相対距離が一定距離以下である場合に前記安全領域内であると判断し、携帯端末装置の制限を解除することを特徴とする。
【００２４】
このような本発明においては、無線通信ユニット側全地球測位部が充電器に設けられているため、携帯端末装置と充電器との相対距離を正確に算出でき、これにより判定条件が高精度となり、判定の信憑性が更に向上することになる。
また、このような本発明においては、充電器側全地球測位部が充電器に設けられているため、安全領域内における充電器の設置個所が変更されても、充電器測位情報を随時更新でき、これにより判定条件を高精度に維持できることになる。
【００２５】
また、本発明の使用制限システムは、前記携帯端末装置および前記無線通信ユニットのうちの少なくとも一方に設けられた報知手段を有し、前記認証信号の強度が規定値未満となったとき、前記報知手段を起動することを特徴とする。
ここで、報知手段としては、音、光、振動等を例示でき、使用者の嗜好に応じて適宜選択可能としておけばよい。
【００２６】
このような本発明においては、認証信号の強度が規定値未満となったとき、換言すれば携帯端末装置のみが安全領域外となったときに報知手段が起動するため、使用者が外出しようとした時に複製無線通信ユニットの携帯を促したり、あるいは安全領域内における携帯端末装置の盗難や無断持ち出し等を報知できることになる。
【００２７】
さらに、本発明の使用制限システムは、前記認証信号の強度が第１の閾値以上となったときに前記携帯端末装置が使用制限を解除し、前記認証信号の強度が第１の閾値よりも低い第２の閾値未満となったときに前記携帯端末装置が使用制限を行うことを特徴とする。
【００２８】
このような本発明においては、使用制限を解除した後に、再び使用制限を行う際の第２の閾値が第１の閾値よりも低いため、
例えば、携帯端末装置の利用者が一旦安全領域内に入り、携帯端末装置の使用制限が解除された後に、安全領域内の認証信号の電波強度が弱い２階などへ移動した場合にも第２の閾値よりも認証信号の強度が大きければ携帯端末装置に使用制限がかからず利便性を向上できることになる。
【００２９】
そして、本発明の使用制限システムは、前記充電器が赤外線通信部と前記安全領域内の電子機器とその電子機器の制御信号とを関連付けて記憶している記憶部を有し、前記携帯端末装置が前記安全領域内であると前記携帯端末装置が判定したときに、前記充電器が前記赤外線通信部を介して前記安全領域内の電子機器を制御可能であることを特徴とする。
【００３０】
このような本発明においては、安全領域内において電子機器を制御できるため、更に利便性を向上できることになる。
例えば、携帯端末所有者が自宅に帰宅したことを検知したことをトリガーとして、携帯端末所有者がそれぞれの操作をすることなく、TV、エアコン、ステレオや照明等の電源を自動的にONするということが可能となる。また、外出時には、上記装置をそれぞれ操作をすることなく、上記装置を自動的にOFFすることが可能となり、電気機器の切り忘れをなくすことが可能となる。
【００３１】
一方、本発明の携帯端末装置は、前述した各使用制限システムに用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、安全領域内では常に無線認証ユニットを持ち歩く必要が無くなり、良好な利便性が得られる使用制限システムおよび携帯端末装置が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に係る実施形態の使用制限システムおよび携帯端末装置について、図面を参照して説明する。
【００３４】
（実施の形態１）
（概要）
図１には、本発明の使用制限システム１０の概念図が示されている。使用制限システム１０は、携帯端末装置１００と、携帯端末１００と無線認証を行う原本無線通信ユニット２００および複製無線通信ユニット３００と、携帯端末装置１００に充電するためにＡＣ電源４０１から携帯端末装置１００に電力を供給可能な充電器４００とを含んで構成されている。
携帯端末装置１００は、原本無線通信ユニット２００あるいは複製無線通信ユニット３００と無線により相互認証を行い、相互認証のための認証信号の強度が規定値以上であるときに使用制限を解除して使用可能となる。
【００３５】
原本無線通信ユニット２００は、携帯端末装置１００と同時に使用者に供給されるものであり、通常は置き忘れや盗難等が生じ難い自宅等の安全領域５００内に保管され、使用者は原本無線通信ユニット２００を原本として複製された複製無線通信ユニット３００を携帯端末装置１００とともに常用携帯する。
原本無線通信ユニット２００および複製無線通信ユニット３００は、携帯端末装置との認証機能に関して同等であるが、識別符号（ＩＤ）により判別可能となっている。また、原本無線通信ユニットから複製無線通信ユニットは作成可能であるが、その逆は不可能であることを想定している。
【００３６】
このような使用制限システム１０においては、使用者が携帯端末装置１００とともに帰宅した際、安全領域５００内であると携帯端末装置１００が判定して使用制限を解除するとともに、安全領域５００内の電子機器である例えばテレビ受像機の電源入断を含む各種制御が可能となる。
【００３７】
（携帯端末装置）
図２にブロック図を示す携帯端末装置１００は、アンテナ１１１を介して基地局（図示せず）との間で無線通信を行う一般の携帯電話であり、使用制限手段を機能させるための端末側無線認証部１２０、使用制限装置１４２を内蔵したものである。
【００３８】
携帯端末装置１００における携帯電話としての機能部分は、電話用電波を送受信するアンテナ１１１を送信・受信に応じて切り替える合分波回路１４４と、端末側無線認証部１２０により相互認証が成立した時（使用可能状態）に利用可能な認証成立時に利用可能な機能部１４３からの信号を合分波器１４４へ送る送信部１４５と、アンテナ１１１および合分波器１４４を経て受信した信号により認証成立時に利用可能な機能部１４３を機能させる受信部１４６とを有する。
また、この携帯端末装置１００は、使用制限装置１４２により使用制限が行われていることを使用者に報知するための報知手段である警報回路部１２１と、警報回路部１２１により動作するスピーカ、ＬＥＤ、液晶表示等の外部出力部１２２を備えている。
【００３９】
無線認証部１２０は、原本無線通信ユニット２００および複製無線通信ユニット３００との間で相互認証のための通信を行う認証用アンテナ１１０に接続される送受信部１３３と、原本無線通信ユニット２００および複製無線通信ユニット３００から送出され、かつ、送受信部１３３で受信された信号の認証信号の強度を検出する認証信号の強度検出部１４１と、認証信号の強度検出部１４１の検出値および認証用ＩＤ（複製無線通信ユニット用）記憶部１２３の認証用ＩＤあるいは認証用ＩＤ（原本無線通信ユニット用）記憶部１３４の認証用ＩＤから認証成否を判断する無線認証制御部１４０とを有している。
無線認証制御部１４０内には、相対距離判定部１４０ａ、無線通信ユニット側測位情報１４０ｂ、携帯端末側測位情報１４０ｃを有する。そして、原本無線通信ユニット２００から送出された、無線通信ユニット側全地球測位部８０からの測位情報を、認証用アンテナ１１０、送受信部１３０を経て無線通信ユニット側測位情報１４０ｂとして記憶し、携帯端末側全地球測位部１５０からの測位情報を携帯端末側測位情報１４０ｃとして記憶する。相対距離判定部１４０aは上記の無線通信ユニット側測位情報１４０ｂと携帯端末側測位情報１４０ｃを基に無線通信ユニットと携帯端末装置の距離を計算し所望の距離以内に存在するかどうかを判断する。
なお、図２では無線通信ユニット側測位情報１４０ｂ、端末側測位情報１４０ｃが無線認証制御部１４０内に保存されている場合を示したが、メモリ１４８内にタイマー１４７からの時刻情報と関連づけて記憶していても良い。
【００４０】
携帯端末装置１００は、無線認証制御部１４０により、原本無線通信ユニット２００と相互認証が成立している状態であるか、あるいは複製無線通信ユニット３００と相互認証が成立しているかを区別できる。
携帯端末装置１００と、原本無線通信ユニット２００あるいは複製無線通信ユニット３００との無線通信は、例えばＲＦＩＤ（無線周波数識別）で使用される短距離通信用の電波、ZigBee、BluetoothやＵＷＢ（超広帯域無線）等を利用してあらかじめ定められた識別コード信号を通信する。
【００４１】
無線認証制御部１４０から出力された警報信号は、警報回路部１２１を介して外部出力部１２２で音あるいは液晶表示等の手段で使用者に警報され、また認証信号の強度検出部１４１の検出値はメモリ１４８を経て使用制限装置１４２で判定され、使用不可と判断された場合に使用制限装置１４２によって認証成立時に利用可能な機能部１４３の機能が遮断される。メモリ１４８内にはタイマー１４７を基にした時刻とその時刻に信号レベル検出部１４１にて検出した信号強度検出値が関連付けて記憶される。
【００４２】
また、無線認証制御部１４０には携帯端末側全地球測位部（端末側ＧＰＳ装置）１５０が接続されている。
従って、携帯端末装置１００は、携帯端末側全地球測位部（端末側ＧＰＳ装置）１５０から端末側測位情報が随時得られる。
【００４３】
（原本無線通信ユニット）
図３にブロック図を示す原本無線通信ユニット２００は、携帯端末装置１００の充電器４００に内蔵されている。
充電器４００は、安全領域５００内の所定位置に定点設置され、携帯端末装置１００を充電するための端子部（図示せず）を有している。
【００４４】
充電器４００は、外部電源４０１がＡＣ／ＤＣ変換および電圧変換部５８を経て原本無線通信ユニット２００内の各部に給電するとともに、携帯端末装置充電機能部５９の電源となっている。
また、ＡＣ／ＤＣ変換および電圧変換部５８を外部のＡＣ電源４０１（図１参照）に接続した状態で携帯端末装置充電機能部５９に携帯端末装置１００が接続されるとスイッチ６１が投入され、従来と同様に携帯端末装置１００に充電を開始する。
【００４５】
さらに、充電器４００は、赤外線による送受信部８４を内蔵し、赤外線送受信部８４を制御する赤外線装置制御部８５が設けられている。メモリ８２には、安全領域５００内の電子機器に対応した電源ＯＮ／ＯＦＦ信号パターンなどの電子機器制御情報８３が記憶されている。
【００４６】
なお、携帯端末装置充電機能部５９とＡＣ／ＤＣ変換および電圧変換部５８との間に設けられた携帯端末装置充電制御部８７は、携帯端末装置１００に充電を制御する機能が搭載されている場合には省略してもよい。
【００４７】
原本無線通信ユニット２００は、ユニット側無線認証部５２、認証用アンテナ５３、警報回路部５６，外部出力部５７，無線通信ユニット側全地球測位部８０、メモリ８２からなる。
ユニット側無線認証部５２は、認証用アンテナ５３に接続される送受信部５４、原本無線通信ユニット２００の動作制御を行う無線認証ユニット制御部６２および認証用ID（原本用）記憶部５５を有している。
また、ユニット側無線認証部５２は、送受信部５４に充電器側全地球測位部（ＧＰＳ装置）８０と、測位情報８１を記憶するメモリ８２とが接続されている。
携帯端末装置１００に使用制限を行う場合は無線認証ユニット制御部６２から警報回路部５６へと警報信号が送出され外部出力部５７により利用者への通知を行う。外部出力部５７としては、音、光あるいは振動等の形態が採用され、使用者の希望に応じて選択可能である。
【００４８】
（複製無線通信ユニット）
図４にブロック図を示す複製無線通信ユニット３００は、携帯端末装置との認証機能に関して前述した原本無線通信ユニット２００と同等の機能を有するが、原本無線通信ユニット２００を原本として複製されたものであり、識別符号（ＩＤ）により携帯端末装置で判別可能である。また原本無線通信ユニットから複製無線通信ユニットは作成可能であるが、その逆は不可能である。
そのため、複製無線通信ユニット３００は、携帯端末装置１００とともに使用者に常用携帯されることを想定している。
図４の複製無線通信ユニット３００においては、図３の原本無線通信ユニット２００から無線通信ユニット側全地球測位部８０とメモリ８２が無い構成としているが、複製無線通信ユニット３００に有っても良い。
【００４９】
複製無線通信ユニット３００は、認証用アンテナ３６に接続される送受信部３７、複製無線通信ユニット３００の動作制御を行う無線認証ユニット制御部３４および認証用ＩＤ（複製用）記憶部３８から成るユニット側無線認証部３９から送出される認証信号を携帯端末装置において受信する時の強度が規定値以下となったときに警報を発するための警報回路部４０と、その外部出力部４１と、これらの無線認証部３９、警報回路部４０および外部出力部４１の電源となる電池４２とを含んでいる。
【００５０】
以上のような使用制限システム１０においては、使用者が自宅等の安全領域５００内に入ると、携帯端末装置１００の無線認証制御部１４０が相互認証のための原本無線通信ユニット２００の信号を検出する。
そして、この使用制限システム１０においては、携帯端末装置１００が安全領域５００内であると携帯端末装置１００が判定するための判定条件の一つとして、相互認証のための認証信号の強度が規定値以上であることを採用している。
【００５１】
また、この使用制限システム１０においては、携帯端末装置１００が安全領域５００内であると携帯端末装置１００が判定するための他の判定条件の一つとして、携帯端末装置１００が充電器４００に接続されたことを採用している。
具体的には、携帯端末装置充電機能部５９のスイッチ６１により携帯端末装置１００が充電器４００に接続されたことが検出される。
【００５２】
さらに、この使用制限システム１０においては、携帯端末装置１００が安全領域５００内であると携帯端末装置１００が判定するための他の判定条件の一つとして、端末側全地球測位部１５０により得た端末側測位情報と、無線通信ユニット側全地球測位部８０により得た無線通信ユニット側測位情報とを比較し、携帯端末装置１００と充電器４００との相対距離が一定距離以下であることを採用している。
【００５３】
原本無線通信ユニット２００は、無線通信ユニット側全地球測位部８０から取得した充電器４００の測位情報を携帯端末装置１００の端末側無線認証部１２０へ送出する。
携帯端末装置１００は、携帯端末側全地球測位部１５０から得た測位情報と無線通信ユニット側測位情報とを比較する。
【００５４】
そして、携帯端末装置１００と充電器との相対距離が一定距離以下であり、かつ、携帯端末側とマスターキー側の相互認証のための認証信号の強度が規定値以上であるときに、この携帯端末装置１００は安全領域内にあると判定し、使用制限装置１４２から認証成立時に利用可能な機能部１４３へ使用制限信号が送出されず、携帯端末装置１００の使用が可能となる。
あるいは、使用制限装置１４２から認証成立時に利用可能な機能部１４３へ使用許可信号が送出されることにより、携帯端末装置１００の使用制限を解除してもよい。
【００５５】
すなわち、本実施形態の使用制限システム１０においては、前述した３つの判定条件をすべて満たしたときに、携帯端末装置１００が安全領域５００内であると判定する。
なお、本発明は、複数の判定条件をすべて満たしたときに、携帯端末装置１００が安全領域５００内であると判定する場合に限定されず、特定の判定条件のみを満たしたときに携帯端末装置１００が安全領域５００内であると判定してもよい。
【００５６】
また、前述した使用制限システム１０においては、携帯端末装置１００が安全領域５００内であると判定した場合、充電器４００が赤外線通信部８４を介して安全領域５００内の電子機器４０２（図１参照）を制御可能なる。
具体的には、あらかじめ携帯端末装置１００において行った設定に基づき、携帯端末装置１００が赤外線受信部を有する家電等の電子機器４０２に所定の信号を送り、電子機器４０２の電源投入等の操作、制御を行う。
【００５７】
（単一の閾値）
図５（Ａ）および図５（Ｂ）には、前述した判定条件の一つとして採用された相互認証のための認証信号の強度の変化と使用制限の解除時期、開始時期との関係が示されている。
この例では、使用制限の解除あるいは開始を決定する閾値が同じとなっている。
これらの図５（Ａ）および図５（Ｂ）によれば、相互認証のための認証信号の強度が閾値以上であるときは使用制限が解除され、認証信号の強度が閾値未満であるときは使用制限が開始されることが判る。
【００５８】
なお、使用制限が開始される場合、携帯端末装置１００の警報回路部１２１および原本無線通信ユニット２００の警報回路部５６のうちの少なくとも一方が起動され、使用者に使用制限を開始したことが報知される。
【００５９】
（単一の閾値によるフロー）
図６は、図５に示した判定条件の一つ、相互認証のための認証信号の強度が規定値以上であるか否かにより使用制限を解除あるいは開始する動作を説明するためのフローチャートである。
なお、原本無線通信ユニット２００と相互認証のための認証信号の強度が規定値未満である場合には使用制限が開始されるが、この状態で複製無線通信ユニット３００と相互認証のための認証信号の強度が規定値以上となると使用制限が解除される。
【００６０】
まず、携帯端末装置１００に対応した無線通信ユニット、すなわち原本無線通信ユニット２００あるいは複製無線通信ユニット３００からの信号を検知したとき、原本無線通信ユニット２００あるいは複製無線通信ユニット３００の信号レベルが測定される（ステップＳ００１）。
原本無線通信ユニット２００の認証信号の強度を測定した結果、この認証信号の強度が規定値以上であるか否かを判定し（ステップＳ００２）、認証信号の強度が規定値以上である場合には利用者が帰宅したと判断して携帯端末装置１００の使用制限機能が解除され（ステップＳ００３）、原本無線通信ユニット２００の認証信号の強度を継続的あるいは断続的に測定する（ステップＳ００４）。
【００６１】
そして、原本無線通信ユニット２００の認証信号の強度が規定値以上であるか否かの判定が行われ（ステップＳ００５）、認証信号の強度が規定値以上である場合はステップＳ００３の使用制限機能の解除が継続され、以下、ステップＳ００４、ステップＳ００５と同様の処理が繰り返される。
この状態は、携帯端末装置１００の所有者が帰宅したと判断して携帯端末装置１００のすべての機能を使用可能とした状態である。
【００６２】
また、ステップＳ００２およびステップＳ００５で原本無線通信ユニット２００の認証信号の強度が規定値未満である場合は、ステップＳ００６で複製無線通信ユニット３００の認証信号の強度が規定値以上であるか否かの判定がなされる。
【００６３】
ここで、複製無線通信ユニット３００の認証信号の強度が規定値以上である場合は、使用者が複製無線通信ユニット３００を所持して外出していると判断し、携帯端末装置１００の使用制限が解除される（ステップＳ００９）。
一方、複製無線通信ユニット３００の認証信号の強度が規定値未満である場合は、利用者が外出しようとしている状態を想定して複製無線通信ユニット３００の持ち忘れを携帯端末装置１００において警報等により報知し（ステップＳ００７）、次いで携帯端末装置１００の使用制限を開始する（ステップＳ００８）。
この後は、再び最初の状態に戻り、原本無線通信ユニット２００あるいは複製無線通信ユニット３００からの認証信号の強度の測定動作が再開される。
また、携帯端末装置１００の使用制限がされた状態において、認証信号の強度の測定動作の結果、原本無線通信ユニット２００もしくは複製無線通信ユニット３００との認証が成立した場合は、携帯端末装置１００の使用制限は解除される。
【００６４】
（複数の閾値）
図５に示した方法以外に、携帯端末装置１００の使用制限の解除、開始の方法を次のようにしても良い。
図７（Ａ）および図７（Ｂ）は、前述した判定条件の一つとして採用された相互認証のための認証信号の強度の変化と使用制限の解除時期、開始時期との関係が示されている。
この例では、使用制限の解除が第１の閾値により決定され、使用制限の開始が第２の閾値により決定される。
【００６５】
図５に基づいた制御だと、例えば自宅等の安全領域５００内の１階（図１参照）において、原本無線通信ユニット２００の認証信号の強度が規定値以上となって携帯端末装置１００が使用制限を解除した後、使用者が２階に上がり、これに伴い原本無線通信ユニット２００の認証信号の強度が規定値未満となると、携帯端末装置１００が安全領域５００内であるにも関わらず、使用制限装置１４２が起動して携帯端末装置１００が使用制限されてしまい利用できないという煩わしさが生じる。
【００６６】
これに対して、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示ように、使用制限の解除が第１の閾値により決定され、使用制限の開始が第２の閾値により決定されると、使用者が２階に上がり、これに伴い原本無線通信ユニット２００の認証信号の強度が第１の閾値未満になっても、使用制限の開始を決定する第２の閾値以上であれば、携帯端末装置１００が安全領域５００内であるにも関わらず、使用制限されてしまい利用できないという煩わしさが回避でき、良好な利便性が得られる。
なお、使用制限の開始を決定する第２の閾値未満となると、使用制限装置１４２により携帯端末装置利用に制限がかかる。
【００６７】
（複数閾値によるフロー）
図８は、図７に示した判定条件の一つ、相互認証のための認証信号の強度が第１の閾値あるいは第２の閾値以上であるか否かにより使用制限を解除あるいは開始する動作を説明するためのフローチャートである。
なお、この場合も原本無線通信ユニット２００と相互認証のための認証信号の強度が規定値未満である場合には使用制限が開始されるが、この状態で複製無線通信ユニット３００と相互認証のための認証信号の強度が規定値以上となると使用制限が解除される。
【００６８】
図６の場合と同様に、携帯端末装置１００に対応した無線通信ユニット、すなわち原本無線通信ユニット２００あるいは複製無線通信ユニット３００からの信号を検知したとき、原本無線通信ユニット２００あるいは複製無線通信ユニット３００の認証信号の強度が測定される（ステップＳ２０１）。
続いて原本無線通信ユニット２００の認証信号の強度が増加しているか否かの判定がなされる（ステップＳ２０８）。
【００６９】
判定の結果、原本無線通信ユニット２００の認証信号の強度が増加している場合は、さらに原本無線通信ユニット２００の認証信号の強度が図７の第１の閾値以上であるか否かの判定がなされる（ステップＳ２０９）。
そして、認証信号の強度が第１の閾値以上である場合、携帯端末装置１００の使用者が帰宅したと判断して携帯端末装置１００の使用制限が解除される（ステップＳ２１０）。
【００７０】
次に、再び原本無線通信ユニット２００の認証信号の強度の測定がなされ（ステップＳ２１１）、原本無線通信ユニット２００の認証信号の強度が減少しているか否かの判定がなされ（ステップＳ２１２）、原本無線通信ユニット２００の認証信号の強度が減少している場合は、さらに認証信号の強度が第２の閾値未満であるか否かの判定がなされる（ステップＳ２１３）。
【００７１】
また、ステップＳ２１２で原本無線通信ユニット２００の認証信号の強度が減少していないと判定された場合は、ステップＳ２１０の携帯端末装置１００の使用制限解除が継続され、以後ステップＳ２１０からステップ２１２の操作が繰り返される。
【００７２】
ステップＳ２１３の判定の結果、認証信号の強度が第２の閾値以上である場合にはステップＳ２１０に戻って携帯端末装置１００の使用制限解除が継続され、以後ステップＳ２１０からステップＳ２１３の操作が繰り返される。
【００７３】
また、ステップＳ２１３で原本無線通信ユニット２００の認証信号の強度が第２の閾値未満である場合、あるいはステップＳ２０８で原本無線通信ユニット２００の認証信号の強度が増加していない場合、およびステップＳ２０９で原本無線通信ユニット２００の認証信号の強度が第１の閾値未満である場合は、携帯端末装置１００の使用者が外出しているときの状態を想定して、複製無線通信ユニット３００の認証信号の強度が第１の閾値以上であるか否かの判定がなされる（ステップＳ２１４）。
【００７４】
判定の結果、複製無線通信ユニット３００の認証信号の強度が第１の閾値以上である場合、携帯端末装置１００の使用制限が解除され（ステップＳ２１９）、第１の閾値未満である場合、使用者が外出しようとしている状態を想定して複製無線通信ユニット３００の持ち忘れを携帯端末装置１００において報知（ステップＳ２１５）した後に携帯端末装置１００の使用制限を開始する（ステップＳ２１６）。
この後は、いずれの場合も再び最初の状態に戻り、原本無線通信ユニット２００あるいは複製無線通信ユニット３００の認証信号の強度の測定動作が再開される。
【００７５】
ステップＳ２０９の判定により、認証信号の強度が第１の閾値以上である場合、携帯端末装置１００の使用者が帰宅したと判断して充電器４００に対して使用者帰宅を通知する信号を送出する（ステップＳ２１７）。
充電器４００は、赤外線送信部から安全領域５００内の電子機器４０２に対してメモリ８２内の電子機器制御情報８３をもとにしてＯＮ信号を送出する（ステップＳ２２０）。
【００７６】
また、ステップＳ２１４の判定により、複製無線通信ユニット３００の認証信号の強度が規定値以上である場合、携帯端末装置１００の利用者が複製無線通信ユニット３００を所持して外出しようとしていると判断して充電器４００に対して使用者外出を通知する信号を送出する（ステップＳ２１８）。
充電器４００は赤外線送信部から家庭内の家電機器に対してメモリ８２内の電子機器制御情報８３をもとにしてＯＦＦ信号を送出する（ステップＳ２２１）。
【００７７】
このような構成により、使用者が帰宅して相互認証の認証信号の強度が第１の閾値以上となっていると携帯端末装置１００の使用制限が解除され、安全に携帯端末装置１００の全機能を使用でき、また、外出しようとして第２の閾値未満となると使用制限が開始され、複製無線通信ユニット３００の持ち忘れを警告することにより、高度なセキュリティ性が得られるとともに、良好な利便性が確保される。
【００７８】
なお、前述した実施形態では原本無線通信ユニット２００が充電器４００に内蔵されている例を示したが、本発明はこのような形態に限定されるものではなく、例えば原本無線通信ユニット２００が充電器４００のコンセントの差込みを介して接続する形態でもよく、また、原本無線通信ユニット２００が外部から脱着可能に充電器４００に装着される形態であってもよい。
また、図７、８においては、原本無線通信ユニット２００と複製無線通信ユニット３００に対して、第一の閾値と第２の閾値という同一の閾値を用いて制御する使用制限システム１０の動作を説明したが、原本無線通信ユニット２００と複製無線通信ユニット３００に対して、それぞれ第一の閾値と第２の閾値を設けて制御しても良い。
【００７９】
また、この実施形態は、携帯端末装置１００を携帯電話機に適用した例であるため、携帯電話機本体の通信機能を示しているが、携帯端末装置１００が、ＰＤＡ，ノート型ＰＣ，ＭＰ３プレーヤー，ＨＤＤプレーヤー等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上説明したように、本発明による使用制限システムおよび携帯端末装置は、置き忘れや盗難に際して、その使用を制限して他人による不正使用や端末装置を介した個人情報の漏洩を防止でき、また無線通信ユニットの電源管理、保管管理を容易にでき、無線通信ユニットの持ち忘れの防止にも役立つものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の使用制限システムの概略構成を示す概念図である。
【図２】本発明の携帯端末装置を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る原本無線通信ユニットを示すブロック図である。
【図４】本発明に係る複製無線通信ユニットを示すブロック図である。
【図５】単一の閾値による使用制限の解除時期・開始時期を示すグラフおよびタイムチャートである。
【図６】図５の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】第１の閾値および第２の閾値による使用制限の解除時期・開始時期を示すグラフおよびタイムチャートである。
【図８】図７の動作手順を示すフローチャートである。
【図９】従来の携帯端末装置の使用制限システムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  使用制限システム
５２  ユニット側無線認証部
４０、５６、１２１  警報回路部（報知手段）
８０  充電器側全地球測位部
８４  赤外線通信部
１００  携帯端末装置
１２０  端末側無線認証部
１５０  端末側全地球測位部
２００  原本無線通信ユニット（無線通信ユニット）
３００  複製無線通信ユニット（無線通信ユニット）
４００  充電器
４０１  ＡＣ電源
４０２  電子機器
５００  安全領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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