(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、複数の基地局が接続された、複数の交換局を有し、当該交換局が信号網で接続され、移動体端末が、基地局および交換局を介して相互に通信可能な移動体端末システムにおいて、前記移動体端末のハンドオーバーを制御するハンドオーバー制御方法であって、
前記移動体端末と前記基地局との間で、複数回、基地局から移動体端末への無線レベル測定依頼、および、前記移動体端末から前記基地局への測定された無線レベルの送信を繰り返すステップと、
前記基地局において、前記交換局に対して、前記無線レベルを送信するステップと、
前記交換局において、前記無線レベルに基づく、当該無線レベルの変動を表すレベル変動値を算出し、前記信号網或いは他の網を介して接続された、閾値算出システムに対して、前記レベル変動値を送信するステップと、
前記閾値算出システムにおいて、前記レベル変動値を、前記移動体端末を特定する情報と関連付けて、記憶装置に蓄積するステップと、を備え、
前記閾値算出システムにおいて、前記記憶装置に蓄積された、移動体端末を特定する情報と関連付けられたレベル変動値を読み出して、前記レベル変動値、および、レベル変動値ごとの出現の度数に基づいて、前記移動体端末に固有のハンドオーバー閾値に相当するレベル変動値を決定するステップと、
前記ハンドオーバー閾値を、前記移動体端末を特定する情報と関連付けて、前記記憶装置に記憶するステップと、を備え、
さらに、前記移動体端末と前記基地局との間で、複数回、基地局から移動体端末への無線レベル測定依頼、および、移動体端末から基地局への測定した無線レベルの送信を繰り返すステップと、
前記基地局において、前記交換局に対して、前記無線レベルを送信するステップと、
前記交換局において、前記無線レベルに基づく、無線レベルの変動を表すレベル変動値を算出し、前記移動体端末に固有のハンドオーバー閾値と、前記算出されたレベル変動値とを比較することにより、前記ハンドオーバーの可否を決定するステップと、を備え、
前記ハンドオーバーの可否を決定するステップにおいて、前記算出された正規化レベル変動値が前記ハンドオーバー閾値以内であれば、ハンドオーバーを行い、前記算出されたレベル変動値が前記ハンドオーバー閾値を超えている場合には、前記移動体端末との間の呼を切断するように構成されたことを特徴とするハンドオーバー制御方法。
【請求項２】
前記移動体端末に固有のハンドオーバー閾値を決定するステップにおいて、
前記レベル変動値ごとの出現の度数のグラフが、レベル変動値の一定の範囲より小さい側において、一定以上の傾きで減少し、かつ、前記一定の範囲より大きい側において、一定の傾き以上で上昇しているような形態を示すときに、前記レベル変動値の一定の範囲の何れかのレベル変動値を、前記ハンドオーバー閾値と決定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のハンドオーバー制御方法。
【請求項３】
前記移動体端末に固有のハンドオーバー閾値を決定するステップにおいて、
予め定められたレベル変動値の基準値が、前記一定の範囲に含まれるときには、前記一定の範囲における、度数が最小値を示すレベル変動値を前記ハンドオーバー閾値と決定するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載のハンドオーバー制御方法。
【請求項４】
前記移動体端末に固有のハンドオーバー閾値を決定するステップにおいて、
前記レベル変動値ごとの出現の度数を示すグラフにおける、予め定められた値Ｐを用いた第Ｐ番目の度数のピーク値と、第（Ｐ＋１）番目のピーク値を特定するステップと、
前記特定されたピーク値を示すレベル変動値の間の範囲において、その度数が最小値を示すようなレベル変動値を、前記ハンドオーバー閾値と決定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のハンドオーバー制御方法。
【請求項５】
前記ハンドオーバーの可否を決定するステップにおいて、
前記複数のレベル変動値が、時間の経過とともに劣化している場合にのみ、前記ハンドオーバー閾値と、前記算出されたレベル変動値とを比較するように構成されたことを特徴とする請求項１ないし４に記載のハンドオーバー制御方法。
【請求項６】
それぞれ、複数の基地局が接続された、複数の交換局を有し、当該交換局が信号網で接続され、移動体端末が、基地局および交換局を介して相互に通信可能な移動体端末システムにおいて、
前記移動体端末のハンドオーバーの可否を決定するためのハンドオーバー閾値を算出する、前記信号網或いは他の網を介して前記交換局に接続された閾値算出システムを備え、
前記閾値算出システムは、
前記移動体端末において複数回測定された無線レベルに基づく無線レベルの変動を表すレベル変動値を、当該移動体端末を特定する情報と関連付けて蓄積した記憶装置と、
前記記憶装置に蓄積された、移動体端末を特定する情報と関連付けられたレベル変動値を読み出して、前記レベル変動値、および、レベル変動値ごとの出現の度数に基づいて、前記移動体端末に固有のハンドオーバー閾値に相当するレベル変動値を決定するハンドオーバー閾値決定手段と、を備え、
前記交換局は、前記移動対端末において複数回測定された無線レベルに基づく、無線レベルの変動を表すレベル変動値を算出し、前記閾値算出システムから受信した、前記移動体端末に固有のハンドオーバー閾値と、前記算出されたレベル変動値とを比較することにより、前記ハンドオーバーの可否を決定するハンドオーバー可否決定手段を備え、
前記ハンドオーバー可否決定手段が、前記算出された正規化レベル変動値が前記ハンドオーバー閾値以内であれば、ハンドオーバーを行い、前記算出されたレベル変動値が前記ハンドオーバー閾値を超えている場合には、前記移動体端末との間の呼を切断するように構成されたことを特徴とする移動体端末システム。
【請求項７】
前記閾値算出システムの前記ハンドオーバー閾値決定手段が、
前記レベル変動値ごとの出現の度数のグラフが、レベル変動値の一定の範囲より小さい側において、一定以上の傾きで減少し、かつ、前記一定の範囲より大きい側において、一定の傾き以上で上昇しているような形態を示すときに、前記レベル変動値の一定の範囲の何れかのレベル変動値を、前記ハンドオーバー閾値と決定するように構成されたことを特徴とする請求項６に記載の移動体端末システム。
【請求項８】
前記閾値算出システムの前記ハンドオーバー閾値算出手段が、
予め定められたレベル変動値の基準値が、前記一定の範囲に含まれるときには、前記一定の範囲における、度数が最小値を示すレベル変動値を前記ハンドオーバー閾値と決定するように構成されたことを特徴とする請求項７に記載の移動体端末システム。
【請求項９】
前記閾値算出システムの前記ハンドオーバー閾値算出手段が、
前記レベル変動値ごとの出現の度数を示すグラフにおける、予め定められた値Ｐを用いた第Ｐ番目の度数のピーク値と、第（Ｐ＋１）番目のピーク値を特定し、前記特定されたピーク値を示すレベル変動値の間の範囲において、その度数が最小値を示すようなレベル変動値を、前記ハンドオーバー閾値と決定するように構成されたことを特徴とする請求項６に記載の移動体端末システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話など移動体端末のハンドオーバー制御方法、および、ハンドオーバー閾値を算出するハンドオーバー閾値算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体端末を、自動車などでの移動中に使用することにより、重大な事故が多発している。このような実情から、運転中の移動体端末の使用は法律による制限が課せられている。しかしながら、運転中の移動体端末の使用は依然としてなくなっていないのが実情である。また、電車やバスなどの公共交通機関でも、移動体端末の使用、特に、音声通話の自粛が求められている。マナーの向上により音声による通話は控えられている場合が多いが、音声通話が皆無になるような状況には至っていない。
【０００３】
したがって、自動車の運転中や公共交通機関の利用中には、その通話に制限を課することが望ましい。たとえば、制限として、ハンドオーバーを認めずに呼を切断する制御が考えられる。その一方、歩行中などでは、その通話に制限を課することなく、ハンドオーバーを認める必要がある。たとえば、利用者が横断歩道を渡っているときに、携帯電話へ着信し、渡りきってから通話するために、呼出音の鳴動中に走って横断歩道を渡っている場合には、呼出音の鳴動を途切れさせないようにすべきである。上述したように、歩行中の善意の利用においては、ハンドオーバーを適切に行い、かつ、自動車の運転中や公共交通機関の利用中にはハンドオーバーを行わないような制御が求められる。
【特許文献１】特開２００５−２３６４８７号公報
【特許文献２】特開２０００−１９７０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、移動体端末（無線通信装置）が、その移動速度を測定する移動速度測定手段を有し、測定された移動速度に基づいて、ハンドオーバー制御を実施するか否かを判定するための判定方法および閾値を設定することが開示されている。特許文献１には、移動速度測定手段として、無線通信装置に搭載した加速度計やＧＰＳの利用が提案されている。このように、移動体の移動速度を無線通信装置自身が測定することで、そのハンドオーバー制御することにより、高速移動中のハンドオーバーを制限することも可能である。
【０００５】
また、特許文献２には、移動体端末が、基地局からの受信レベルの時間的な変動から、当該移動体端末の移動速度を示す情報を取得して、ハンドオーバー閾値を変化させることが提案されている。
【０００６】
上記特許文献１、２においては、移動体端末自体が、当該移動体端末の移動速度を測定するため、移動体端末に速度測定のための特別な手段を追加する必要がある。特に、加速度計やＧＰＳの搭載は、移動体端末の構成の複雑化、重量やコストの増大をもたらすという問題点がある。また、地域ごとに基地局の無線出力が異なるレベルで調整されていること、建物の密集度の違いから遮蔽特性が異なること、さらには、ユーザが必ずしも基地局から半径方向に移動するとは限らないことなどから、受信レベルの変動から移動速度自体を推定することは容易ではない。したがって、実際には、歩行中の移動速度であったにもかかわらず、ハンドオーバーが行われない可能性があるという問題点がある。
【０００７】
本発明は、移動体端末ごとに、ハンドオーバーの可否を決定するハンドオーバー閾値を適切に決定することができるハンドオーバー制御方法、および、ハンドオーバー閾値算出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は、それぞれ、複数の基地局が接続された、複数の交換局を有し、当該交換局が信号網で接続され、移動体端末が、基地局および交換局を介して相互に通信可能な移動体端末システムにおいて、前記移動体端末のハンドオーバーを制御するハンドオーバー制御方法であって、
前記移動体端末と前記基地局との間で、複数回、基地局から移動体端末への無線レベル測定依頼、および、前記移動体端末から前記基地局への測定された無線レベルの送信を繰り返すステップと、
前記基地局において、前記交換局に対して、前記無線レベルを送信するステップと、
前記交換局において、前記無線レベルに基づく、当該無線レベルの変動を表すレベル変動値を算出し、前記信号網或いは他の網を介して接続された、閾値算出システムに対して、前記レベル変動値を送信するステップと、
前記閾値算出システムにおいて、前記レベル変動値を、前記移動体端末を特定する情報と関連付けて、記憶装置に蓄積するステップと、を備え、
前記閾値算出システムにおいて、前記記憶装置に蓄積された、移動体端末を特定する情報と関連付けられたレベル変動値を読み出して、前記レベル変動値、および、レベル変動値ごとの出現の度数に基づいて、前記移動体端末に固有のハンドオーバー閾値に相当するレベル変動値を決定するステップと、
前記ハンドオーバー閾値を、前記移動体端末を特定する情報と関連付けて、前記記憶装置に記憶するステップと、を備え、
さらに、前記移動体端末と前記基地局との間で、複数回、基地局から移動体端末への無線レベル測定依頼、および、移動体端末から基地局への測定した無線レベルの送信を繰り返すステップと、
前記基地局において、前記交換局に対して、前記無線レベルを送信するステップと、
前記交換局において、前記無線レベルに基づく、無線レベルの変動を表すレベル変動値を算出し、前記移動体端末に固有のハンドオーバー閾値と、前記算出されたレベル変動値とを比較することにより、前記ハンドオーバーの可否を決定するステップと、を備えたことを特徴とするハンドオーバー制御方法により達成される。
【０００９】
好ましい実施態様においては、前記移動体端末に固有のハンドオーバー閾値を決定するステップにおいて、
前記レベル変動値ごとの出現の度数のグラフが、レベル変動値の一定の範囲より小さい側において、一定以上の傾きで減少し、かつ、前記一定の範囲より大きい側において、一定の傾き以上で上昇しているような形態を示すときに、前記レベル変動値の一定の範囲の何れかのレベル変動値を、前記ハンドオーバー閾値と決定するステップを含む。この実施態様では、ハンドオーバー閾値を、上記レベル変動値の出現の度数を示すグラフにおける「谷」の部分に含まれるレベル変動値としている。これは、移動体端末の所有者の使用により頻繁におこるようなレベル変動で、ハンドオーバーの可否の分岐点を決めるのではなく、所有者の使用によっても滅多におきないレベル変動で、可否を決定する方が適切と推定されるからである。
【００１０】
より好ましい実施態様においては、前記移動体端末に固有のハンドオーバー閾値を決定するステップにおいて、予め定められたレベル変動値の基準値が、前記一定の範囲に含まれるときには、前記一定の範囲における、度数が最小値を示すレベル変動値を前記ハンドオーバー閾値と決定するステップを含む。
【００１１】
別の好ましい実施態様においては、前記移動体端末に固有のハンドオーバー閾値を決定するステップにおいて、
前記レベル変動値ごとの出現の度数を示すグラフにおける、予め定められた値Ｐを用いた第Ｐ番目の度数のピーク値と、第（Ｐ＋１）番目のピーク値を特定するステップと、
前記特定されたピーク値を示すレベル変動値の間の範囲において、その度数が最小値を示すようなレベル変動値を、前記ハンドオーバー閾値と決定するステップを含む。
【００１２】
また、別の好ましい実施態様においては、前記ハンドオーバーの可否を決定するステップにおいて、
前記複数のレベル変動値が、時間の経過とともに劣化している場合にのみ、前記ハンドオーバー閾値と、前記算出されたレベル変動値とを比較するように構成されている。
【００１３】
また、本発明の目的は、それぞれ、複数の基地局が接続された、複数の交換局を有し、当該交換局が信号網で接続され、移動体端末が、基地局および交換局を介して相互に通信可能な移動体端末システムにおいて、前記移動体端末のハンドオーバーの可否を決定するためのハンドオーバー閾値を算出する、前記信号網或いは他の網を介して前記交換局に接続された閾値算出システムであって、
前記移動体端末において複数回測定された無線レベルに基づく無線レベルの変動を表すレベル変動値を、当該移動体端末を特定する情報と関連付けて蓄積した記憶装置と、
前記記憶装置に蓄積された、移動体端末を特定する情報と関連付けられたレベル変動値を読み出して、前記レベル変動値、および、レベル変動値ごとの出現の度数に基づいて、前記移動体端末に固有のハンドオーバー閾値に相当するレベル変動値を決定するハンドオーバー閾値決定手段と、を備えたことを特徴とする閾値算出システムにより達成される。
【００１４】
好ましい実施態様においては、前記ハンドオーバー閾値決定手段が、
前記レベル変動値ごとの出現の度数のグラフが、レベル変動値の一定の範囲より小さい側において、一定以上の傾きで減少し、かつ、前記一定の範囲より大きい側において、一定の傾き以上で上昇しているような形態を示すときに、前記レベル変動値の一定の範囲の何れかのレベル変動値を、前記ハンドオーバー閾値と決定するように構成されている。
【００１５】
より好ましい実施態様においては、前記ハンドオーバー閾値算出手段が、
予め定められたレベル変動値の基準値が、前記一定の範囲に含まれるときには、前記一定の範囲における、度数が最小値を示すレベル変動値を前記ハンドオーバー閾値と決定するように構成されている。
【００１６】
別の好ましい実施態様においては、前記ハンドオーバー閾値算出手段が、
前記レベル変動値ごとの出現の度数を示すグラフにおける、予め定められた値Ｐを用いた第Ｐ番目の度数のピーク値と、第（Ｐ＋１）番目のピーク値を特定し、前記特定されたピーク値を示すレベル変動値の間の範囲において、その度数が最小値を示すようなレベル変動値を、前記ハンドオーバー閾値と決定するように構成されている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、移動体端末ごとに、ハンドオーバーの可否を決定するハンドオーバー閾値を適切に決定することができるハンドオーバー制御方法、および、ハンドオーバー閾値算出システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態にかかるハンドオーバー制御方法を適用した携帯電話システムの概略を示すブロックダイヤグラムである。図１に示すように、本実施の形態は、いわゆる第２世代の携帯電話のシステム構成に相当する。しかしながら、本発明は第２世代の携帯電話システムに限定されるものではなく、３Ｇ（第３世代）の携帯電話システム、或いは、モバイルＩＰを利用した携帯電話をはじめとする移動体通信システムにも適用することができる。
【００１９】
図１に示すように、このシステムにおいては、信号網１２に、加入者ホームロケーションレジスタ（「ＨＬＲ」と称する。）１４、関門移動通信交換局（「ＧＭＳＣ」と称する。）１６、在圏移動通信交換局（「ＶＭＳＣ」と称する。）１８、２０が接続されている。また、ＶＭＳＣ１８、２０のそれぞれには、１以上の基地局（符号２２、２４、２６、２８参照）が接続される。図１においては、２つのＶＭＳＣが図示されているが、ＶＭＳＣの数は図示した例に限定されないことは無論である。また、それぞれのＶＭＳＣと接続されたＢＳの数も同様である。
【００２０】
このような携帯電話システムにおいて、移動体端末或いは移動局（「ＭＳ」と称する）３０は、何れかのＢＳ、ＶＭＳＣを経て、信号網１２に接続し、他のＭＳ（図示せず）との間で通信することができる。図１の例では、ＭＳ３０は、ＢＳ２４を介するようになっている。
【００２１】
また、本実施の形態においては、ＶＭＳＣ１８、２０は、非信号データ網４２を介して、レベル閾値算出システム４０に接続される。また、ＨＬＲ１４も、非信号データ網４２を介してレベル閾値算出システム４０に接続される。ＶＭＳＣ１８、２０のそれぞれ、或いは、ＨＬＲ１４と、レベル閾値算出システム４０との間では、リアルタイムの高速なデータ通信は要さないため、また、信号網１２の負荷を増大させないために、高速な信号網１２とは別個の、比較的低速な非信号データ網４２を利用している。しかしながら、信号網１２を利用して、ＶＭＳＣ１８、２０とレベル閾値算出システム４０との間、或いは、ＨＬＲ１４とレベル閾値算出システム４０との間でのデータ通信が実現されても良い。また、ＧＭＳＣ１６は、他の網３２にも接続される。したがって、ＭＳ３０は、ＧＭＳＣ１６を介して、他の網に接続された端末との通信が可能である。
【００２２】
本実施の形態においては、ＨＬＲ１４の記憶装置には、後述するように、加入者番号ごとに所定の情報が格納されている。ＨＬＲ１４に記憶された情報は、必要に応じて、ＶＭＳＣ１８、２０などに送信される。また、レベル閾値算出システム４０は、後述するように、ＭＳごとに、つまり、加入者番号ごとにハンドオーバーの可否を決定するためのハンドオーバー閾値を算出する。レベル閾値算出システム４０において算出されたハンドオーバー閾値は、ＨＬＲ１４に伝達されて、その記憶装置に格納される。
【００２３】
図２は、携帯電話システムにおける従来のハンドオーバーを説明する図である。ここでは、ＭＳ３０が、あるＢＳ（たとえば、図１におけるＢＳ２４）の支配下から、他のＢＳ（たとえば、ＢＳ２２）の支配下に移動する場合を考える。したがって、以下、例示的に、ＢＳを「ＢＳ２４」と表し、ＶＭＳＣを「ＶＭＳＣ１８」と表す。また、他のＢＳを「ＢＳ２２」或いは「他のＢＳ２２」と表す。
【００２４】
ＭＳ３０が、ＢＳ２４を介してＶＭＳＣ１８と通信中の状態で（ステップ２０１）、ＭＳ３０は、適当なタイミングで、当該ＢＳ２４を介してＶＭＳＣ１８に対して、無線状態報告を送信する（ステップ２０２）。ＶＭＳＣ１８は、ＭＳ３０に対して、現在通信中であるＢＳ２４を介した無線レベルの測定を要求し（ステップ２０３）、ＭＳ３０は、無線レベルを測定した後、測定された無線レベルを、レベル測定応答として、ＶＭＳＣ１８に返す（ステップ２０４）。
【００２５】
ＶＭＳＣ１８は、レベル測定応答を参照して、ハンドオーバーが必要と判断すれば、移動後のＭＳ３０との通信に介在すべき他のＢＳ２２を介して、ＭＳ３０に対して、ＳＢ１を送信する（ステップ２０５）とともに、もとのＢＳ２４を介して、ＭＳ３０に対して、切り替えチャンネル指定を送信する（ステップ２０６）。ＭＳ３０から、ＳＢ２が、他のＢＳ２２を介してＶＭＳＣ１８に送信されると、他のＢＳ２２を介した、ＶＭＳＣ１８とＭＳ３０との間の通信が確立される。
【００２６】
本実施の形態においては、以下に述べるように、ＭＳごとに、ハンドオーバーの可否の基準となるハンドオーバー閾値を、ＭＳの実際の使用態様に基づいて算出し、その閾値に基づいて、上述したハンドオーバーを実行するか、或いは、ＶＭＳＣとＭＳとの間の通信を切断するかを決定する。そこで、ＭＳは、閾値を算出するためのモード（試験中）、閾値が決定されその閾値に基づいて、ハンドオーバーの可否が決定されるようなモード（制限）、および、図２に示すように従来のとおり常時ハンドオーバーが認められるモード（常時可能）の３つのモードの何れかで通信することになる。したがって、ＨＬＲ１４の記憶装置には、ＭＳごと、つまり、加入者番号ごとに、どのモードで通信するかを示す情報が記憶される。図３（ａ）は、ＨＬＲ１４の記憶装置に記憶されたデータリストの例を示す図である。図３（ａ）に示すように、データリストのレコードは、加入者番号、認証情報、一斉呼出エリア番号、ハンドオーバーフラグおよびハンドオーバー閾値などの項目を有している。図３（ｂ）に示すように、ハンドオーバーフラグは、閾値算出のための「試験中」のモードであれば「０」、「制限」モードであれば「１」、「常時可能」であれば「２」の値をとる。また、図３（ａ）に示すように、本実施の形態においては、加入者番号ごとに、ハンドオーバーの際の動作のモードを示す値が格納される。
【００２７】
また、図３（ｃ）に示すように、本実施の形態においては、ハンドオーバー閾値３０２には、加入者番号ごとに、加入者番号個別のハンドオーバー閾値、或いは、ＶＭＳＣ標準値の何れかが格納される。
【００２８】
次に、本実施の形態において、ＭＳが「試験中」のモードであるときにシステムにおいて実行される処理およびデータ通信について、図４を参照して説明する。ＭＳが「試験中」のモードであるときには、ＨＬＲ１４の記憶装置に記憶されたデータリスト中、当該ＭＳの加入者番号に関するレコードにおいて、ハンドオーバーフラグに値「０」が格納されている。
【００２９】
図４においても、ＭＳ３０が、ＢＳ２４を介して、ＶＭＳＣ１８と通信中であると考える。図示しないが、ＭＳ３０の発信時或いは着信時に、ＶＭＳＣ１８は、ＨＬＲ１４から、ＭＳ３０の加入者番号を含むレコードから、そのハンドオーバーフラグなどを取得しておく。ＶＭＳＣ１８は、ハンドオーバーフラグの値が「０」であることから、ＭＳ３０が、「試験中」モードであると判断する。なお、後述するように、ＭＳが「試験中」のモードであるときに、ＶＭＳＣ標準値を利用してハンドオーバーを制限しても良いし、或いは、「常時可能」のモードのときと同様に、常時ハンドオーバーを認めても良い。
【００３０】
図４において、ステップ４０１、４０２は、図２のステップ２０１、２０２と同様である。ＶＭＳＣ１８は、無線状態報告を受信すると、測定要求処理を実行する（ステップ４０３）。測定要求処理において、ＶＭＳＣ１８は、まず、その記憶装置（図示せず）に予め記憶されたＭＳにおけるレベル測定回数Ｎを読み出す（ステップ４０４）。このレベル測定回数Ｎは、ＶＭＳＣ１８の記憶装置に記憶されていてもよいがこれに限定されない。たとえば、レベル測定回数Ｎは、レベル閾値算出システム４０の記憶装置に記憶されており、ＶＭＳＣ１８が、測定要求処理の起動に応答して、レベル閾値算出システム４０に問い合わせるように構成しても良い。
【００３１】
ＶＭＳＣ１８は、レベル劣化測定要求をＢＳ２４に対して送信する（ステップ４０５）。これにより、ＢＳ２４にレベル測定回数Ｎが伝達される（ステップ４０６）。ＢＳ２４は、レベル測定回数Ｎの受信に応答して、レベル劣化測定処理を実行する（ステップ４０７）。レベル劣化測定処理においては、ＢＳ２４からＭＳ３０に対するレベル測定要求の送信およびＭＳ３０からＢＳ２４に対するレベル測定応答の送信がＮ回繰り返される。
【００３２】
図５は、本実施の形態にかかるＢＳにおいて実行されるレベル劣化測定処理をより詳細に示すフローチャートである。図５に示すように、ＢＳ２４は、その記憶装置（図示せず）に予め記憶されていたＭＳ３０に対するレベル測定の測定間隔Ｔを読み出す（ステップ５０１）。或いは、ＶＭＳＣ１８からのレベル劣化測定要求に、測定回数Ｎとともにレベル測定間隔Ｔを含むような構成としても良い。
【００３３】
次いで、ＢＳ２４は、ＭＳ３０に対してレベル測定要求を送信し（ステップ５０２）、ＭＳ３０からのレベル測定応答を受信する（ステップ５０３）。次いで、レベル測定応答に含まれるＭＳ３０の無線レベルを、ＢＳ２４の記憶装置に記憶する（ステップ５０４）。Ｎ回の測定が終了していなければ（ステップ５０５でノー(No)）、レベル測定間隔Ｔだけ待機して（ステップ５０６）、ステップ５０２に戻る。ステップ５０５でイエス(Yes)と判断された場合には、ＢＳ２４は、レベル測定間隔Ｔおよび記憶装置に記憶されたＮ回のＭＳ３０の無線レベルを、レベル劣化測定応答として、ＶＭＳＣ１８に送信する（ステップ５０７、図４のステップ４０９）。図６（ａ）は、記憶装置に記憶されたＮ回の無線レベルの例を示す図である。
【００３４】
ＶＭＳＣ１８は、レベル劣化測定応答を受信すると、正規化レベル変動値を算出する（ステップ４１０）。図７は、ＶＭＳＣ１８にて実行される正規化レベル変動値の算出処理をより詳細に示すフローチャートである。
【００３５】
図７に示すように、ＶＭＳＣ１８は、レベル劣化測定応答を受信すると（ステップ７０１）、受信した正規化レベル変動値のうち、第１回に測定された無線レベルと、第Ｎ回に測定された無線レベルとの差を算出して、これをレベル変動とする（ステップ７０２）。次いで、ＶＭＳＣ１８は、ステップ７０２で算出したレベル変動、レベル劣化測定応答中の測定間隔Ｔ、および、測定回数Ｎに基づいて、１秒間のレベル変動に相当する正規化レベル変動値を算出する（ステップ７０３）。これは、レベル変動を、時間間隔（Ｔ×（Ｎ−１））で除算すればよい。ＶＭＳＣ１８は、ＭＳ３０の加入者番号と正規化レベル変動値を含む記録結果ファイルのレコードを、ＶＭＳＣ１８の記憶装置に記憶する（ステップ７０４）。図６（ｂ）は、記録結果ファイルのレコードの例を示す図である。
【００３６】
本実施の形態においては、ＶＭＳＣ１８は、記憶装置に予め定められた数（一定数）の、記録結果ファイルのレコードを格納できることになっている。そこで、格納量が一定数未満であれば（ステップ７０５でノー(No)）、ＭＳ３０や他のＭＳからの次のレベル劣化測定応答の受信まで待機する（ステップ７０６）。その一方、格納量が一定数以上となった場合には（ステップ７０５でイエス(Yes)）、ＶＭＳＣ１８は、上記一定数のレコードが格納された記録結果ファイルを含む、レベル測定基礎情報報告を作成して、これを、レベル閾値算出システム４０に送信する（ステップ７０７、図４のステップ４１１）。次いで、ＶＭＳＣ１８は、記録結果ファイルのレコードを消去する（ステップ７０８）。
【００３７】
レベル閾値算出システム４０は、レベル測定基礎情報報告を受信すると、各レコードの加入者番号を参照して、加入者番号に関連付けて、受信した正規化レベル変動値を、その記憶装置に記憶する（ステップ４１２）。図６（ｃ）は、ある加入者番号に関連付けて記憶され、蓄積された正規化レベル変動値の例を示す図である。図６（ｃ）に示すように、レベル閾値算出システム４０においては、加入者番号ごとに、ＶＭＳＣで記憶され、レベル閾値算出システム４０に送信された正規化レベル変動値が蓄積される。なお、ＶＭＳＣにおいて、加入者番号ごとに、各正規化レベル変動値の度数（回数）を記憶するようにしても良い。
【００３８】
正規化レベル変動値が十分に蓄積されると、レベル閾値算出システム４０は、正規化レベル変動値の蓄積が十分となった加入者番号について、ハンドオーバー閾値決定処理を実行する。図８は、ハンドオーバー閾値決定処理を詳細に示すフローチャートである。
【００３９】
図８に示すように、レベル閾値算出システム４０は、記憶装置から、ある加入者番号に関連付けられて蓄積された正規化レベル変動値を取得する（ステップ８０１）。次いで、レベル閾値算出システム４０は、正規化レベル変動値ごとにその度数（回数）を集計して、度数を正規化レベル変動値の関数としたグラフを作成する（ステップ８０２）。
【００４０】
次いで、レベル閾値算出システム４０は、所定速度に対応する正規化レベル変動値のグラフ中の位置を特定する（ステップ８０３）。本実施の形態において、「制限」モードは、本実施の形態においては、ユーザが自動車や自転車の運転中、或いは、列車に乗車中のハンドオーバーを制限するが、ユーザが単に歩行している場合には、ハンドオーバーを許容することを目的としている。したがって、レベル閾値算出システム４０は、正規化レベル変動値の蓄積に基づいて、統計的に、ユーザ自身による歩行速度と自転車の走行速度との境界と考えられる基準速度（たとえば、時速１０ｋｍ）にほぼ対応すると考えられる正規化レベル変動値を決めておく。そして、グラフにおいて、その正規化レベル変動値が示す度数、および、その周辺のグラフの形状を参照する。
【００４１】
レベル閾値算出システム４０は、上記グラフ上の位置が「谷」に相当するか否かを判断する（ステップ８０４）。ここで、本実施の形態において、「谷」とは、上記グラフ上の位置を示す正規化レベル変動値を含む一定の正規化レベル変動値の範囲において、その度数（回数）の変化が一定の範囲内であるような部分であって、かつ、上記正規化レベル変動値の範囲の下限より小さい側では、その度数（回数）が一定の傾き以上で減少し、かつ、正規化レベル変動値の範囲の上限より大きい側では、その度数（回数）が、上記一定の傾き以上で増加しているような部分を言う。つまり谷とは、グラフにおいて一定の傾き以上で減じた後、一定の正規化レベル変動値の範囲で、一定範囲で小さく変動し、その後、一定の傾き以上で増大するときの、一定範囲で小さく変動している部分に相当する。なお、前記一定の正規化レベル変動値の範囲において、前記上限または下限の小さい値となる度数（回数）を超える度数（回数）となる正規化レベル変動値が前記範囲内に存在する場合は、「谷」とは相当しないこととする。
【００４２】
ステップ８０４においてイエス(Yes)と判断された場合には、レベル閾値算出システム４０は、前述した「谷」において、度数（回数）が最小となるような正規化レベル変動値を、加入者番号固有のハンドオーバー閾値として、データリスト中の該当レコードに格納する（ステップ８０５）。
【００４３】
その一方、ステップ８０４でノー(No)と判断された場合には、レベル閾値算出システム４０は、正規化レベル変動値の大きい側の次の「谷」において、度数（回数）が最小となるような正規化レベル変動値を特定する（ステップ８０６）。レベル閾値算出システム４０は、特定された正規化レベル変動値を、加入者固有のハンドオーバー閾値として、データリスト中の該当レコードに格納する（ステップ８０７）。
【００４４】
図９（       ａ）および図９（ｂ）は、ハンドオーバー閾値の例を説明する図である。図８のステップ８０３において、所定速度に対応する正規化レベル変動値およびグラフ上の位置が、図９（ａ）の矢印にて示すものであった場合、当該グラフ上の位置は「谷」に相当する。したがって、この「谷」において、度数（回数）が最小となるような正規化レベル変動値が、ハンドオーバー閾値となる（図８のステップ８０５）。その一方、所定速度に対応する正規化レベル変動値およびグラフ上の位置が、図９（ｂ）に示すようなものであった場合、正規化レベル変動値が大きい側の次の「谷」において、度数（回数）が最小値となるような正規化レベル変動値が、ハンドオーバー閾値となる（図８のステップ８０６）。
【００４５】
このようにしてレベル閾値算出システム４０で算出されたハンドオーバー閾値は、加入者番号とともに、非信号データ網４２を介して、ＨＬＲ１４に伝達される。ＨＬＲ１４は、ハンドオーバー閾値となる正規化レベル変動値を受信すると、データリストの加入者番号で特定されるレコード中、ハンドオーバー閾値の項目に、受信したハンドオーバー閾値を格納する。また、以後、当該加入者番号を有するＭＳについて、ハンドオーバーを制限すべきである場合には、ハンドオーバーフラグの値を「１」にする。
【００４６】
次に、本実施の形態において、ＭＳが「制限」のモードであるときに、システムにおいて実行される処理およびデータ通信について、図１０を参照して説明する。ＭＳが「制限」のモードであるときには、ＨＬＲ１４の記憶装置に記憶されたデータリスト中、当該ＭＳの加入者番号に関するレコードにおいて、ハンドオーバーフラグ「１」およびハンドオーバー閾値が格納される。
【００４７】
図１０の例でも、ＭＳ３０が、ＢＳ２４を介して、ＶＭＳＣ１８と通信中であると考える。また、ＭＳ３０の発信時或いは着信時に、ＶＭＳＣ１８は、ＨＬＲ１４から、ＭＳ３０の加入者番号を含むレコードから、そのハンドオーバーフラグおよびハンドオーバー閾値を取得しておく。ＶＭＳＣ１８は、ハンドオーバーフラグの値が「１」であることから、ＭＳ３０が、「制限」モードであると判断し、取得したハンドオーバー閾値に基づいてハンドオーバーを制御すると判断する。
【００４８】
図１０において、ステップ１００１、１００２は、図４のステップ４０１、４０２に相当する。また、ステップ１００３〜１００９も、図４のステップ４０３〜４０９と同様であるため、その説明は省略する。
【００４９】
ＢＳ２４からレベル劣化測定応答を受理すると、ＶＭＳＣ１８は、レベル劣化比率を算出し（ステップ１０１０）、また、ハンドオーバー閾値との比較を行う（ステップ１０１１）。この処理の過程で、ハンドオーバーをすべきか、ハンドオーバーすることなく呼を切断するかが決定される。
【００５０】
図１１は、レベル劣化比率処理を詳細に示すフローチャートである。図１１に示すように、ＶＭＳＣ１８は、処理用のパラメータＬを「１」に初期化し（ステップ１１０１）、受信したレベル劣化測定応答に含まれる移動局無線レベルのうち、第Ｌ回に測定された無線レベルと、  第（Ｌ＋１）回に測定された無線レベルとを比較する（ステップ１１０２）。第Ｌ回の無線レベルが、第（Ｌ＋１）回の無線レベル以下である場合（ステップ１１０３でノー(No)）には、劣化比率が範囲外として、ハンドオーバーすべきと決定される。つまり、時間が経過にともなって、無線レベルが劣化するのではなく、向上した場合には、レベルの劣化比率の算出ができないため、また、車両による移動ではない可能性があるため、ハンドオーバーを認める。
【００５１】
ステップ１１０３でイエス(Yes)と判断された場合には、パラメータを増大させて、Ｌが測定回数Ｎと等しくなるまで、ステップ１１０２を実行する。第１回の無線レベルから第Ｌ回の無線レベルまで、無線レベルがだんだんと劣化している場合には、最終的に、ステップ１１０５でノー(No)と判断され、閾値との比較の処理に進む。
【００５２】
図１２は、閾値との比較処理を詳細に示すフローチャートである。図１２に示すように、ＶＭＳＣ１８は、正規化レベル変動値を算出する（ステップ１２０１、１２０２）。これは、図７のステップ７０２、７０３にそれぞれ相当する。ＶＭＳＣ１８は、前述したようにＭＳの発信時或いは着信時にＨＬＲ１４から取得したハンドオーバー閾値を参照し（ステップ１２０３）、ハンドオーバー閾値と算出した正規化レベル変動値とを比較する。
【００５３】
正規化レベル変動値が、ハンドオーバー閾値以下である場合には（ステップ１２０４でノー(No)）、正規化レベル変動値が閾値以内であるため、ハンドオーバーすべきと判断される。したがって、その後、従来と同様に、ハンドオーバーの処理が実行される（図２のステップ２０５以降を参照）。その一方、正規化レベル変動値が、ハンドオーバー閾値を超えている場合には（ステップ１２０４でイエス(Yes)）、呼を切断すべきと判断する。したがって、ＶＭＳＣ１８は、ＭＳ３０との間で呼切断処理（図示せず）を実行する。
【００５４】
本実施の形態によれば、加入者ごと（加入者番号ごと）に、当該加入者が基準速度で移動していると推定される正規化レベル変動値を、ハンドオーバーの可否を示すハンドオーバー閾値と決定し、当該加入者番号のＭＳからの正規化レベル変動値がハンドオーバー閾値以内であれば、ハンドオーバーし、その範囲を超えていれば、呼を切断する。これにより、加入者のＭＳの使用態様、使用場所などに応じた適切なハンドオーバー閾値の設定が可能となり、かつ、適切なハンドオーバー可否の判断が実現できる。
【００５５】
加入者ごとに基準速度での移動が推定される正規化レベル変動値をハンドオーバー閾値として、ハンドオーバーの可否を決定することにより、以下のような効果を奏する。
【００５６】
基準速度以上での移動、たとえば、自動車の走行中においては、通話が自動的に切断される。したがって、運転者は、自動車をいったん止めて通話することを余儀なくされるため、交通事故の減少が期待される。また、電車の走行中においても、通話が自動的に切断されるため、車内のマナー向上が期待される。その一方、歩行時の通話中は、ハンドオーバーが行われるため、通常通りの使用が可能である。
【００５７】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【００５８】
たとえば、前記実施の形態においては、正規化レベル変動値とその回数（度数）のグラフにおいて、「谷」に該当する部分を見出して、「谷」に相当する位置の正規化レベル変動値を、加入者番号固有のハンドオーバー閾値と決定しているが、ハンドオーバー閾値の算出はこれに限定されるものではない。図１３は、本発明の他の実施の形態にかかるハンドオーバー閾値決定処理を示すフローチャートである。図１３において、ステップ１３０１および１３０２は、図８のステップ８０１、８０２と、それぞれ同様であり、説明は省略する。
【００５９】
レベル閾値算出システム４０は、正規化レベル変動値およびその回数（度数）のグラフにおいて、予め決められた値Ｐを用いて、第Ｐ番目のピーク値、および、第（Ｐ＋１）番目のピーク値を示す位置を特定する（ステップ１３０３）。たとえば、「Ｐ＝１」として、第１番目のピーク値および第２番目のピーク値が特定される。次いで、レベル閾値算出システム４０は、特定された２つのピーク値の間で、最小値となる位置の正規化レベル変動値を特定する（ステップ１３０４）。その後、レベル閾値算出システム４０は、上記最小値となる位置の正規化レベル変動値を、加入者番号固有のハンドオーバー閾値として、データリスト中の該当レコードに格納する（ステップ１３０５）。
【００６０】
また、前記実施の形態においては、ハンドオーバーフラグが「０：試験中」であるモードで、ＭＳの正規化レベル変動値を蓄積しておく。この状態では、ハンドオーバーを、ハンドオーバー閾値のデフォルト値（ＶＭＳＣ標準値）で制限しても良いし、或いは、ハンドオーバーフラグが「２：常時可能」のモードと同様に、制限なしにハンドオーバーを認めても良い。たとえば、「試験中」のモードにおいては、ＶＭＳＣ標準値に基いてハンドオーバーを制御する場合には、測定要求処理（図４のステップ４０３）において、正規化レベル変動値の算出（ステップ４１０）とともに、レベル劣化比率の算出（図１０のステップ１０１０）および閾値との比較（ステップ１０１１）が実行される。ここで、ステップ１０１１で用いられるハンドオーバー閾値は、ＶＭＳＣ標準値となる。
【００６１】
また、ＭＳの加入者番号固有のハンドオーバー閾値（加入者個別値）が算出された状態では、基本的には、ハンドオーバーフラグは「１：制限」に設定され、当該加入者番号固有のハンドオーバー閾値にしたがって、ハンドオーバーの可否が判断される。本実施の形態においては、一定の条件或いは設定の下で、ハンドオーバーフラグを「２：常時可能」とすることもできる。上記一定の条件或いは設定とは、常時ハンドオーバーを可能とする申し込みをして、必要な料金を支払うことなどが該当する。或いは、一時的に（決められた期間において）、加入者の申し込みにより、常時ハンドオーバー可能とするような構成としても良い。この場合には、上記決められた期間の開始時に、ＨＬＲ１４の該当レコード中のハンドオーバーフラグが「２」に更新され、上記期間の終了時に、そのレコード中のハンドオーバーフラグが「１」に更新されれば良い。
【００６２】
また、前記実施の形態においては、「谷」において、度数（回数）が最小となるような正規化レベル変動値を、加入者固有のハンドオーバー閾値と決定した（図８のステップ８０５参照）。しかしながら、これに限定されず、グラフ上の位置が「谷」に相当する場合には、そのグラフ上の位置に対応する正規化レベル変動値を、ハンドオーバー閾値と決定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は、本実施の形態にかかるハンドオーバー制御方法を適用した携帯電話システムの概略を示すブロックダイヤグラムである。
【図２】図２は、携帯電話システムにおける従来のハンドオーバーを説明する図である。
【図３】図３（ａ）は、本実施の形態にかかるＨＬＲの記憶装置に記憶されたデータリストの例を示す図、図３（ｂ）は、ハンドオーバーフラグを説明する図、図３（ｃ）は、ハンドオーバー閾値を説明する図である。
【図４】図４は、本実施の形態において、ＭＳが「試験中」のモードであるときにシステムにおいて実行される処理およびデータ通信を示す図である。
【図５】図５は、本実施の形態にかかるＢＳにおいて実行されるレベル劣化測定処理をより詳細に示すフローチャートである。
【図６】図６（ａ）は、ＢＳの記憶装置に記憶されたＮ回の無線レベルの例を示す図、図６（ｂ）は、ＶＭＳＣの記憶装置に記憶された記録結果ファイルの例を示す図、図６（ｃ）は、ある加入者番号に関する正規化レベル変動値の例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態にかかるＶＭＳＣにて実行される正規化レベル変動値の算出処理をより詳細に示すフローチャートである。
【図８】図８は、本実施の形態にかかるハンドオーバー閾値決定処理を詳細に示すフローチャートである。
【図９】図９（ａ）および図９（ｂ）は、ハンドオーバー閾値の例を説明する図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態において、ＭＳが「制限」のモードであるときに、システムにおいて実行される処理およびデータ通信を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態にかかるレベル劣化比率処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本実施の形態にかかる閾値との比較処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、他の実施の形態にかかるハンドオーバー閾値決定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１２        信号網
１４        ＨＬＲ
１６        ＧＭＳＣ
１８、２０  ＶＭＳＣ
２２，２４、２６、２８  ＢＳ
３０        ＭＳ
４０        レベル閾値算出システム
４２        非信号データ網
【図１】
0004726644.tif 000002
【図２】
0004726644.tif 000003
【図３】
0004726644.tif 000004
【図４】
0004726644.tif 000005
【図５】
0004726644.tif 000006
【図６】
0004726644.tif 000007
【図７】
0004726644.tif 000008
【図８】
0004726644.tif 000009
【図９】
0004726644.tif 000010
【図１０】
0004726644.tif 000011
【図１１】
0004726644.tif 000012
【図１２】
0004726644.tif 000013
【図１３】
0004726644.tif 000014