(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、冷媒と冷却水との間で熱交換する熱源側熱交換器、絞り装置および利用側熱交換器を冷媒配管で順次接続した冷凍サイクルのうち、少なくとも利用側熱交換器を有し、天面から室内空気を吸い込み、底面から調和空気を吹き出す室内機と、前記室内機と同じ室内に設置され前記熱源側熱交換器を有する熱源機と、前記熱源機の上方に設けられ前記冷却水が流れる集合水配管と、前記熱源機の側方に突設されて前記集合水配管に接続される連結水配管とを備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
圧縮機、冷媒と冷却水との間で熱交換する熱源側熱交換器、絞り装置および利用側熱交換器を冷媒配管で順次接続した冷凍サイクルのうち、少なくとも利用側熱交換器を有し、天面から室内空気を吸い込み、底面から調和空気を吹き出す室内機と、前記室内機と同じ室内に設置され前記熱源側熱交換器を有する熱源機と、前記熱源機の上方に設けられ前記冷却水が流れる集合水配管と、前記熱源機の側方に突設されて前記集合水配管に接続される連結水配管とを備え、前記熱源機のサービス面と前記室内機のサービス面とをサービススペースを挟んで対向配置したことを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
熱源機の幅寸法ａを室内機幅寸法ｂ、集合水配管に接続される連結水配管突出幅ｘに対して
ａ≦ｂ−ｘ
としたことを特徴とする請求項１又は２記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記室内機は発熱体が設置された負荷室側に室内空気を冷却するものであって、前記発熱体の反対側が前記室内機のサービス面となるよう配置したことを特徴とする請求項２記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記室内機のサービス面は前記サービススペースと前記負荷室側とを区画する壁のサービススペース側に配されたことを特徴とする請求項４記載の空気調和装置。
【請求項６】
圧縮機、冷媒と冷却水との間で熱交換する熱源側熱交換器、絞り装置および利用側熱交換器を冷媒配管で順次接続した冷凍サイクルのうち、少なくとも利用側熱交換器を有し、天面から室内空気を吸い込み、底面から調和空気を吹き出す室内機と、前記室内機と同じ室内に設置され前記熱源側熱交換器を有する熱源機と、前記冷却水を供給および回収する冷却塔と、前記冷却塔に接続される集合水配管と、前記熱源側熱交換器と前記集合水配管とを接続する連結水配管とを備え、前記集合水配管を前記熱源機の床下のフリーアクセス内に配置するとともに、前記熱源機は、前記室内機が設置されている床面よりも一段高くなった床面に設置されている空気調和装置。
【請求項７】
前記熱源機の床下のフリーアクセスと前記室内機の床下のフリーアクセスとは隔絶されている請求項６記載の空気調和装置。
【請求項８】
室内機からの調和空気を室内機下方から室内へ供給する供給スペースを形成し、熱源機の高さｈ０、集合水配管の高さｈｗ、室内機の高さｈＩ、供給スペースの高さｈＦに対して
ｈ０＋ｈｗ≦ｈＩ＋ｈＦ
としたことを特徴とする請求項６または７記載の空気調和装置。
【請求項９】
室内機と熱源機との間をつなぐ冷媒配管を床下のフリーアクセス内に配設したことを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の熱交換換気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は発熱量が大きな発熱体が設置された室内を冷却する水冷却方式の空気調和装置の省スペース化に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の発熱体であるコンピュ−タなどを設置した部屋を冷却する空気調和装置では、単位面積あたりのコンピュ−タの発熱量も小さく、空調負荷は0.3から0.4ｋW/ｍ2であった。しかし、最近のインタ-ネット・デ−タ・センターなどに代表されるようにICの高集積化が進んだ結果、コンピュ−タの高性能化が進展し、小型で高性能なコンピュ−タが主流となった。このようなサ−バ−をひとつのキャビネットラックにできるだけ多く収納しようとする結果、単位面積あたりの発熱量は1.5から2.0ｋW/ｍ2と非常に大きく、1台の空気調和装置の占める負荷は大きくなってきた。
【０００３】
このような状況下では、１セットの空気調和装置としての省スペースの必要性が高まってきており、限られたスペースにいかに多くのサーバー（負荷側発熱体）を設置し、それをいかに小さな設置スペースの空気調和装置で冷却するかが大きな課題となっている。
【０００４】
ところが、図１０、１１に示す従来の水冷式の空気調和装置において、集合水配管（以下「水主配管」という）７と熱源機とを連結する連結水配管（以下「水枝配管」という）８の取出し方向が熱源機１１の背面から後取り出しとなっているために、熱源機１１の背面にスペースが生じ、１システム当たりの必要設置スペースが大きくなり、水配管の施工、サービス性も悪い。
【０００５】
また、水主配管７の設置位置についても、従来は天井面、または天井内に設置されており、熱源機１１との設置面にて無駄が多く発生し、１フロアの部屋の天井高さが高くなってしまい、建築物が高層化し、限られた建築物高さにおける空調機の設置台数も制限され、結果的に冷却できる(設置できる)サーバー（以下「発熱体」という）の台数も制限されてしまう。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、空気調和装置の設置スペースを小さくすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る空気調和装置は、圧縮機、冷媒と冷却水との間で熱交換する熱源側熱交換器、絞り装置および利用側熱交換器を冷媒配管で順次接続した冷凍サイクルのうち、少なくとも利用側熱交換器を有し、天面から室内空気を吸い込み、底面から調和空気を吹き出す室内機と、前記室内機と同じ室内に設置され前記熱源側熱交換器を有する熱源機と、前記熱源機の上方に設けられ前記冷却水が流れる集合水配管と、前記熱源機の側方に突設されて前記集合水配管に接続される連結水配管とを備えたものである。
【０００８】
また、圧縮機、冷媒と冷却水との間で熱交換する熱源側熱交換器、絞り装置および利用側熱交換器を冷媒配管で順次接続した冷凍サイクルのうち、少なくとも利用側熱交換器を有し、天面から室内空気を吸い込み、底面から調和空気を吹き出す室内機と、前記室内機と同じ室内に設置され前記熱源側熱交換器を有する熱源機と、前記熱源機の上方に設けられ前記冷却水が流れる集合水配管と、前記熱源機の側方に突設されて前記集合水配管に接続される連結水配管とを備え、前記熱源機のサービス面と前記室内機のサービス面とをサービススペースを挟んで対向配置したものである。
【０００９】
また、熱源機の幅寸法ａを室内機幅寸法ｂ、集合水配管に接続される連結水配管突出幅ｘに対して
ａ≦ｂ−ｘ
としたものである。
【００１０】
また、前記室内機は発熱体が設置された負荷室側の室内空気を冷却するものであって、前記発熱体の反対側が前記室内機のサービス面となるよう配置したものである。
【００１１】
また、前記室内機のサービス面が前記サービススペースと前記負荷室側とを区画する壁のサービススペース側に配されたものである。
【００１２】
また、圧縮機、冷媒と冷却水との間で熱交換する熱源側熱交換器、絞り装置および利用側熱交換器を冷媒配管で順次接続した冷凍サイクルのうち、少なくとも利用側熱交換器を有し、天面から室内空気を吸い込み、底面から調和空気を吹き出す室内機と、前記室内機と同じ室内に設置され前記熱源側熱交換器を有する熱源機と、前記冷却水を供給および回収する冷却塔と、前記冷却塔に接続される集合水配管と、前記熱源側熱交換器と前記集合水配管とを接続する連結水配管とを備え、前記集合水配管を前記熱源機の床下のフリーアクセス内に配置するとともに、前記熱源機は、前記室内機が設置されている床面よりも一段高くなった床面に設置されているものである。
【００１３】
また、熱源機の床下のフリーアクセスと室内機の床下のフリーアクセスとは隔絶されているものである。
【００１４】
また、室内機からの調和空気を室内機下方から室内へ供給する供給スペースを形成し、熱源機の高さｈ０、集合水配管の高さｈｗ、室内機の高さｈＩ、供給スペースの高さｈＦに対して
ｈ０＋ｈｗ≦ｈＩ＋ｈＦ
としたものである。
【００１５】
また、室内機と熱源機との間をつなぐ冷媒配管を床下のフリーアクセス内に配設したものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態を図について説明する。図１はこの発明の空気調和装置の冷媒回路などの構成を示す回路図で、図１において、１は冷媒流を発生させる圧縮機、２は冷媒と冷却水との間で熱交換を行なう熱源側熱交換器、３は電子式膨張弁である絞り装置、４は冷媒と室内空気との間で熱交換を行なう利用側熱交換器、５はこれら圧縮機１、熱源側熱交換器２、絞り装置３、利用側熱交換器４および圧縮機１をこの順に順次接続する冷媒配管で、これらによって冷凍サイクルが形成される。この冷凍サイクルにおいて、熱源側熱交換器２は凝縮器として、利用側熱交換器４は蒸発器として作用する。尚、本実施の形態では冷媒には非共沸混合冷媒であるＲ４０７Ｃが使用されているが、擬似共沸混合冷媒であるＲ４１０Ａや可燃性冷媒であるＲ３２等を用いてもよい。
【００１７】
６は熱源側熱交換器２に冷却水を供給する冷却塔、７は冷却塔から建物内の各フロアへ冷却水を供給または建物内から使用済みの冷却水を回収する水主配管、８は水主配管７と各熱源側熱交換器２とを接続する水枝配管である。
９は利用側熱交換器４とこの利用側熱交換器４に室内空気を通過させるための空気流を発生させる遠心送風機１０とを備えた室内機、１１は圧縮機１、熱源側熱交換器２および絞り装置３を備え、水枝配管が接続された熱源機である。室内機９および熱源機１１の正面にはメンテナンス用で観音形の開閉扉９ａおよび操作パネル９ｂが設けられている。水主配管７の配管方向と複数の熱源機１１および室内機９の並び方向は同じ（平行）で、さらに複数の発熱体も平行になるように配置されている。
【００１８】
図２は空気調和装置を建物に設置した状態を示す概念図である。図２において、水主配管７は天井付近に配設され、その下方の室内１３に熱源機１１が設置されている。また、室内１３の床下は全体に床下フリーアクセス１２のスペースが形成され、室内機９はフリーアクセス１２上の室内１３に設置される。室内機９は天面から室内空気を吸い込み、底面から調和空気を吹き出す構造で、所望の発熱体のところへ給気されるよう区画されたフリーアクセス１２内へと調和空気が供給される。冷却塔６は建物の屋上１４に設置されている。尚、室内機９および熱源機１１は発熱体の数や発熱量に合わせて複数台設置されている。冷却塔６も複数あっても良い。また、発熱体上方と室内機天面との間にダクト配管を行なったり、天井裏を風路として室内機９へ発熱空気を送るようにしても良い。発熱体は単位面積あたりの発熱量が1.5から2.0ｋW/ｍ2と非常に大きく、常時稼動しているインタ-ネット・デ−ター・センターのサーバで、キャビネットに固定されて、高さ方向に複数段積層されたものである。
【００１９】
図３は熱源機の水枝配管横取り出しにおける設置例を示す（ア）設置上面図、（イ）１システムの設置スペース図、（ウ）側面図である。水枝配管８の取り出し方向は熱源機の左右どちらでもよいが、ここでは正面向かって左取り出しの場合について示している。図３（ア）において、１５は室内１３を発熱体のある負荷室側と室内機９および熱源機１１がある機械室側とに仕切る仕切壁である。尚、図２においては構成の説明の都合上省略してある。
【００２０】
図３（イ）において、ａは熱源機１１の幅寸法、ｂは室内機９の幅寸法で、本実施の形態ではａ≒ｂである。ｘは水枝配管８を配管するために必要な幅寸法、Ｘは熱源機１１の奥行寸法、Ｙは室内機９の奥行寸法、Ｂは室内機９と熱源機１１との間隔で、ａ×Ｂは熱源機１１のメンテナンス作業等を行なうサービススペースである。Ｃは室内機９の正面側の確保される間隔で、ｂ×Ｃは室内機９のメンテナンス作業等を行なうサービススペースである。
【００２１】
上記のような空気調和装置は、室内１３にて熱源機１１を室内機９の背面側に設置し、熱源機１１左側面より取り出した水枝配管８を熱源機１１上方に配管された水主配管７と連結する。そして、冷媒配管５にて熱源機１１と室内機９とを連結することで空気調和装置を形成する。空気調和装置が複数台ある場合には熱源機１１および室内機９それぞれの幅方向に連結設置する。
【００２２】
熱源機１１と室内機９の設置スペースは、図３（イ）に示すようにＸ×ａが熱源機１１自体の設置スペース、Ｂ×ａが熱源機１１のサービススペース、Ｙ×ｂが室内機９自体の設置スペース、Ｃ×ｂが室内機９のサービススペース、Ｘ×ｘが水枝配管８の設置スペースである。水枝配管８を熱源機１１の側方に配設することで、熱源機１１背面を建物等の壁にぴったり設置できることで、従来背面に必要であった水枝配管スペースＡ×ａに比べ設置スペースを低減できる。
【００２３】
また、水枝配管８が熱源機１１の側方に位置することで、熱源機１１前方から見える位置となるから、サービス性、施工性が向上し、水枝配管８の長さを短くすることが可能になる。また、不要な曲がりで必要となるエルボ接続なども低減されるため、省工事、省コストとなる。また、水枝配管８の前方にｘ×Ｂのサービススペースが確保できるが、隣接してａ×Ｂの熱源機１１用サービススペースがあることから、サービススペースを広く確保できる。
【００２４】
水冷式の空気調和装置の場合、熱源機１１を室内機９よりも小型にすることが可能である。そこで、熱源機１１の幅寸法ａと室内機９の幅寸法ｂとをほぼ同じにすれば、熱源機１１の高さ寸法又は奥行寸法を小さくすることが可能になる。また、室内機９は天面に室内空気の吸込口を設けており、当然室内空気が流れる空間が必要であるが、熱源機１１の上方は室内空気が流れる空間は必要なく、この部分のスペースが空いている。本実施の形態ではこの点に着目し、室内機９に比べて高さ方向に有利な熱源機１１の上方に水主配管７を配設することで、室内の高さ寸法が大きくなることを抑制し、水枝配管８を熱源機１１の側方に配設することで、熱源機１１の背面側に余分なスペースが不要となり、熱源機１１背面を建物の壁面にぴったりくっつけられるようにしている。
【００２５】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態における空気調和装置を建物に設置した状態を示す概念図、図５は熱源機の水枝配管横取り出しにおける設置例を示す１システムの設置スペース図である。図４、５において、実施の形態１と同一のものには同一符号を付してその説明を省略する。図５において、ａは熱源機１１の幅寸法、ｂは室内機９の幅寸法、ｘは水枝配管８を配管するために必要な幅寸法で、本実施の形態ではａ＋ｘ≒ｂである。その他の寸法については実施の形態１と同一である。尚、図４では説明の都合上仕切壁１５が省略されている。
【００２６】
水冷式の場合、熱源機１１を室内機９よりも小さくすることができるので、熱源機１１の幅を室内機９の幅よりも小さくすることができる。この他にも熱源機１１の幅寸法低減手法として従来水冷熱交換器である熱源側熱交換器２に二重管型熱交換器などを用いていたが、これをプレート型熱交換器に置き代えることでその容積を半減化することが可能である。
【００２７】
幅寸法をａ＋ｘ≒ｂとすることで、室内機９を複数台幅方向に隣接配置しても、熱源機１１が投影寸法内に収まるから、単位面積当たりの発熱量が大きな室内であっても室内機９を多数設置することができる。また、ｘ×Ｘの大きさではあるが水枝配管８の配管スペースはその前方にｘ×Ｂのスペースが確保され、さらに隣接してａ×Ｂのサービススペースがある。この結果、熱源機１１の上方に配設された水主配管７は下方に配管スペースとなる熱源機１１が存在しないスペースが確保され、前方のサービススペースと連続したスペースであることから、水主配管７の点検や修理が行ない易くなる。
尚、幅寸法はａ＋ｘ≒ｂに限るものではなく、ａ＋ｘ≦ｂであれば、同様の効果が得られる。
【００２８】
実施の形態３．
図６は熱源機の水枝配管横取り出しにおける設置例を示す１システムの設置スペース図である。図６において、実施の形態２と同一のものには同一符号を付してその説明を省略する。図６において、熱源機１１や室内機９の寸法については実施の形態２と同一である。本実施の形態においては、室内機９のメンテナンス用開閉扉９ａや操作パネル９ｂが設けられた正面が熱源機１１と対向し、さらに熱源機１１のメンテナンス用開閉扉１１ａや操作パネル１１ｂと対向するよう室内機９が設置されている。室内機９の正面と熱源機１１の正面とを対向させることにより、室内１３を負荷室側と機械室側とに仕切る仕切壁１５は室内機高さ、幅寸法分だけ切り欠き、室内機９の室内空気吸込口がある天面だけを負荷室側に臨ませ、室内機９の背面および室内機９の上方正面側に仕切壁１５が設けられている。
【００２９】
これにより熱源機１１のサービススペースと室内機９のサービススペースをＢ×（ａ＋ｂ）内に集約でき、実施の形態２で必要だった室内機９の正面サービススペースＣ×ｂを削減することができる。また、水枝配管８の配管スペース前方に確保されるスペースＢ×ｘが室内機９のサービススペースに集約され、さらなるスペースの削減が図れる。
また、室内機９のサービススペースが負荷室側ではなく機械室側となるため、メンテナンス作業を発熱体によって高温となった負荷室側で行なわなくてよくなり、作業性が向上する。特に空気調和装置が一つの部屋に複数台設置されている場合には、熱源機や他の空気調和装置が運転状態のままで、負荷室側が高温状態を維持している場合があり、上記効果が大きい。
【００３０】
尚、本実施の形態では観音形のメンテナンス用開閉扉９ａを開放するために必要な前方寸法Ｂ１と同様なメンテナンス用開閉扉１１ａを開放するために必要な前方寸法Ｂ２とを合わせた寸法Ｂ１＋Ｂ２は熱源機１１と室内機９との間に確保されるサービススペースの寸法Ｂより小さい（Ｂ１＋Ｂ２≦Ｂ）が、作業スペースとの関係からＢ１＋Ｂ２≧Ｂ≧Ｂ１、Ｂ２であってもよい。このようにすれば、室内機９、熱源機１１各々にサービススペースを確保した場合の前方寸法（例えば実施の形態２のＢ、Ｃ）よりも小さくすることができ、省スペース化になる。
【００３１】
実施の形態４．
図７は空気調和装置を建物に設置した状態を示す概念図である。図７において、水主配管７は床下のフリーアクセス１２内に配設され、その上方の室内１３に熱源機１１が設置されている。また、室内１３の床下は全体に床下フリーアクセス１２のスペースが形成されているが、水主配管７が配設されるフリーアクセス１２は室内機９から発熱体に調和空気を送るためのフリーアクセス１２とは隔絶されるとともに高さ方向に広く空間が確保され、結果的にこの部分の床面は一段高くなっている。
【００３２】
熱源機１１はこの一段高くなった床面に設置されているが、室内機９は下方が送風用のフリーアクセス１２であるから、低い側に設置されている。熱源機１１と室内機９とを接続する冷媒配管５は熱源機１１の底面から下方に延設され、床面を貫通してフリーアクセス１２内と通りフリーアクセス１２の段差部から再び室内１３側へと貫通して室内機９の側面に接続されている。このため、室内機９は従来床上に冷媒配管を配設していたものと同じものが使用可能である。その他の構成や熱源機１１、室内機９、水枝配管８の配管スペース等の幅および奥行寸法は実施の形態３と同じであり、説明を省略する。
【００３３】
図８は熱源機の水枝配管横取り出しにおける設置例を示す（ア）設置上面図、（イ）１システムの設置スペース図、（ウ）側面図である。水枝配管８の取り出し方向は熱源機の左右どちらでもよいが、ここでは正面向かって左取り出しの場合について示している。その他の構成や熱源機１１、室内機９、水枝配管８の配管スペース等の幅および奥行寸法は実施の形態３と同じであり、説明を省略する。
【００３４】
先述した各実施の形態では熱源機１１の上方天井面または天井内に水主配管７を配設し、熱源機１１下方のフリーアクセス１２はデッドスペースとなっていたが、本実施の形態のように水主配管７をフリーアクセス１２内に配設することで、デッドスペースであったフリーアクセス１２の高さ分だけ高さ寸法が低減できる。これにより高さ方向に制限のある建物であっても省スペース化が可能になり、より多くの発熱体および空気調和装置が設置可能になる。
【００３５】
また、水主配管７を床下に配設したことにより万が一水主配管７から水漏れがあっても熱源機１１や室内機９への水飛散が防止でき、その後のサービス性、施工性が向上する。
水主配管７が配設されたフリーアクセス１２を送風用のフリーアクセス１２よりも一段高くしたことで、水方式の場合熱源機１１よりも大きくなりがちな室内機９の高さ方向の制約を緩めることができ、室内機９上方の吸込用送風空間の確保も容易になる。
【００３６】
熱源機１１と室内機９とを接続する冷媒配管５をフリーアクセス１２内へ収納したことにより、サービススペースの床が平らになり、作業性が向上する。
その際、室内機９を低い側の床面に設置することで、冷媒配管５をこの段差部にて貫通させて室内機９の側方から接続することが可能になるから、室内機９は従来床上に冷媒配管を配設し、室内機側方から接続していたものを使用することが可能になる。さらに、水枝配管８は熱源機１１の側方に配設されているため、熱源機１１底面に接続した冷媒配管５が邪魔にならない。
【００３７】
実施の形態５．
図９は熱源機の水枝配管横取り出しにおける設置例を示す側面図である。図９において、ｈ０は熱源機１１の高さ寸法、ｈｗは水主配管７が設置されたフリーアクセス１２の高さ寸法、ｈＩは室内機９の高さ寸法、ｈＦは調和空気を供給する供給スペースの高さ寸法で送風用のフリーアクセス１２の高さ寸法である。
尚、ｈｗは本来は水主配管７の高さ寸法であるが、本実施の形態では水主配管７がフリーアクセス１２内に収納されるのでフリーアクセス１２の高さ寸法としている。
【００３８】
本実施の形態では、これら高さ寸法の関係がｈ０＋ｈｗ≦ｈＩ＋ｈＦとなるよう設計されている。このようにすることで室内機９および熱源機１１をユニットとした空気調和装置の高さ寸法が発熱体がある負荷室側に設置される室内機９マターで決定されるため、発熱体の発熱量と空気調和装置の冷却能力との関係で空気調和装置を選定するにあたって、建物内の高さ方向の制約が熱源機１１ではなく室内機９と発熱体との関係で決められるようになる。また、室内機９と熱源機１１の天井面の高さが揃うので、１フロア分の天井高さを必要以上に高くする必要がなくなる。また、熱源機１１と室内機９との正面が対向しているので、高さ方向においても熱源機１１と室内機９のサービススペースを共用することが可能になる。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、圧縮機、冷媒と冷却水との間で熱交換する熱源側熱交換器、絞り装置および利用側熱交換器を冷媒配管で順次接続した冷凍サイクルのうち、少なくとも利用側熱交換器を有する室内機と、前記熱源側熱交換器を有する熱源機と、前記熱源機の側方に突設され、集合水配管に接続される連結水配管とを備えたので、熱源機の設置スペースを小さくできる。
【００４０】
また、圧縮機、冷媒と冷却水との間で熱交換する熱源側熱交換器、絞り装置および利用側熱交換器を冷媒配管で順次接続した冷凍サイクルのうち、少なくとも利用側熱交換器を有する室内機と、前記熱源側熱交換器を有する熱源機とを備え、前記熱源機のサービス面と前記室内機のサービス面とをサービススペースを挟んで対向配置したので、サービススペースを共有して省スペース化できる。
【００４１】
また、熱源機の幅寸法ａを室内機幅寸法ｂ、集合水配管に接続される連結水配管突出幅ｘに対して
ａ≦ｂ−ｘ
としたので、熱源機の側方に水配管スペースが確保できる。また、室内機と熱源機のサービス面を対向配置した場合、連結水配管前方の作業スペースを室内機のサービススペースと共用することができる。
【００４２】
また、前記室内機は発熱体が設置された負荷室側に室内空気を冷却するものであって、前記発熱体の反対側が前記室内機のサービス面となるよう配置したので、
発熱体の熱の影響を受け難い位置にサービススペースがあり、作業環境が良好になる。
【００４３】
また、前記室内機のサービス面は前記サービススペースと前記負荷室側とを区画する壁のサービススペース側に配されたので、室内機のサービススペースが室内と区画された外になるので、作業環境がさらに良好になる。
【００４４】
また、圧縮機、冷媒と冷却水との間で熱交換する熱源側熱交換器、絞り装置および利用側熱交換器を冷媒配管で順次接続した冷凍サイクルのうち、少なくとも利用側熱交換器を有する室内機と、前記熱源側熱交換器を有する熱源機と、前記冷却水を供給および回収する冷却塔と、前記冷却塔に接続される集合水配管と、前記熱源側熱交換器と前記集合水配管とを接続する連結水配管とを備え、前記集合水配管を前記熱源機の高さ方向に配置したので、設置面積を省スペース化できる。
【００４５】
また、集合水配管を床下のフリーアクセス内へ収納したので、集合水配管の水漏れ時に室内機、熱源機への水滴飛散を防止できる。
【００４６】
また、室内機からの調和空気を室内機下方から室内へ供給する供給スペースを形成し、熱源機の高さｈ０、集合水配管の高さｈｗ、室内機の高さｈＩ、供給スペースの高さｈＦに対して
ｈ０＋ｈｗ≦ｈＩ＋ｈＦ
としたので、フロアにおける装置の高さ方向の無駄を低減できる。
【００４７】
また、室内機と熱源機との間をつなぐ冷媒配管を床下のフリーアクセス内に配設したので、床上がすっきりする。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明における空気調和装置の冷媒回路を示す回路図である。
【図２】  この発明の実施の形態１における空気調和装置を示す概念図である。
【図３】  この発明の実施の形態１における空気調和装置の設置例を示す（ア）設置上面図、（イ）１システムの設置スペース図、（ウ）側面図である
【図４】  この発明の実施の形態２における空気調和装置を示す概念図である。
【図５】  この発明の実施の形態２における空気調和装置の設置例を示す１システムの設置スペース図である。
【図６】  この発明の実施の形態３における空気調和装置の設置例を示す（ア）１システムの設置スペース図、（イ）側面図である。
【図７】  この発明の実施の形態４における空気調和装置を示す概念図である。
【図８】  この発明の実施の形態４における空気調和装置の設置例を示す（ア）設置上面図、（イ）１システムの設置スペース図、（ウ）側面図である
【図９】  この発明の実施の形態５における空気調和装置の設置例を示す１システムの設置スペース図である。
【図１０】  従来の空気調和装置を示す概念図である。
【図１１】  従来の空気調和装置の設置例を示す（ア）設置上面図、（イ）１システムの設置スペース図、（ウ）側面図である
【符号の説明】
５  冷媒配管、  ６  冷却塔、  ７  水主配管、  ８  水枝配管、  ９  室内機、  １１  熱源機、  １２  床下フリーアクセス、  １３  室内、  １４  屋上、  １５  仕切壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004788046.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004788046.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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