(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体と下部構造体の間に設けられた免震装置を囲包して耐火性および可撓性を有する筒状の膜体を設置する免震装置の耐火被覆構造であって、
前記膜体はその上縁が前記上部構造体に接合されて垂下し、該膜体の下縁は自由端であって前記下部構造体の上端面より下方に位置し、かつ該膜体の内面と該下部構造体の側面との間にクリアランスが設けられ、
前記クリアランス内にて前記下部構造体の側面上に熱膨張性耐火材を設置することを特徴とする免震装置の耐火被覆構造。
【請求項２】
前記免震装置と前記膜体の間の空間を、内方と外方の２空間に隔離する耐火性を有する筒状の壁体を設置し、前記壁体は互いに分離された上部壁材と下部壁材とから形成され、該上部壁材は前記上部構造体に接合されかつ該下部壁材は前記下部構造体に接合されることを特徴とする請求項１に記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項３】
前記上部壁材と前記下部壁材の間にて水平方向の間隙を設け、前記水平方向の間隙に熱膨張性耐火材を設置することを特徴とする、請求項２に記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項４】
前記壁体の断面形状が多角形であり、前記上部壁材および前記下部壁材がそれぞれ、前記多角形の各辺に対応する複数の板状ピースを組合せ形成されることを特徴とする請求項２または３に記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項５】
複数の前記板状ピースの少なくとも一部を着脱可能とすることを特徴とする請求項４に記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項６】
隣り合う２つの前記板状ピース間にて鉛直方向の間隙を設け、前記鉛直方向の間隙に熱膨張性耐火材を設置することを特徴とする請求項４または５に記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項７】
前記筒状の壁体と前記膜体の間の空間に照明装置を設置し、前記膜体を半透明とすることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に設置される免震装置の耐火被覆技術に関し、更に詳しくは、建物の中間層等に設置される柱頭免震装置を、外部から耐火性を有する膜体と壁体で被覆する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界有数の地震国日本にあっては、ビル等の構造物において、地震時の振動を低減させるための免震装置が設けられている。かかる免震装置は、例えば、積層ゴム等に代表されるアイソレータ等であって、これまで構造物下と基礎との間に設置されることが一般的であった。
ところが、阪神大震災以降、戸建て住宅やマンション等においても免震についての関心と需要が高まり、また、免震装置を建物一般階の柱頭や柱脚間等の主要構造体間に設置して、任意の階以上にも免震の構造が施されている。
【０００３】
一方、ビル等の建物には、火災に対する備えが求められるのであり、かかる免震装置に対しても火災対策は当然に必要となる。
従って、該被覆材としては、免震装置を耐火被覆する一方で、尚且つ、地震時には免震装置の水平変位に対する追従性が求められることとなる。このような背景から、免震装置に対する耐火被覆の構造が提案されている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００４】
特許文献１には、積層ゴム製免震装置の周囲に、耐火被覆材を隣接させて周回させ、その幅方向の上下端を上下部構造体、または上下フランジに接合して免震装置を被覆してなる、免震装置の耐火被覆構造が記載されている。
特許文献２には、所定の温度以上に加熱されると発泡膨張する発泡型防火性組成物のゴム材で、積層ゴム支承体の周囲を被覆する耐火構造が記載されている。
特許文献３には、複数枚の熱膨張性耐火シートを、免震積層ゴム支承体の全周に亘って囲繞するように配置し、該シートの上端部及び／又は下端部は、上部構造体、下部構造体、免震積層ゴム支承体の上下ベースプレートのいずれかに固定されている免震構造物が記載されている。
特許文献４には、免震装置を囲むように耐火部材が下部柱体から立設され、耐火部材の上端と上部柱体との間に設ける柱体間免震スリットと、上部壁体と下部壁体との間に設ける壁体間免震スリットとの双方に、共通の耐火スリット目地材が介在している耐火構造が記載されている。
また、特許文献５には、外層被覆材と、耐炎化クロスと、内層被覆材との積層構造から構成される耐火被覆材の上部取付け縁部を、リング状のクランプ部材を介して免震装置に締め付け固定する耐火被覆材の取付け構造が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平３−８７４４３号公報
【特許文献２】特開平１０−１８４３３号公報
【特許文献３】特開２００３−１７６６３８号公報
【特許文献４】特開２００４−３３２３９０号公報
【特許文献５】特開２０００−３３６９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、耐火被覆材の取付け部が、上下の各構造物のフランジ外周に対して、リング状の取付リングを介した締付部材により固定されている。
該耐火被覆材の取付に際しては、耐火被覆材の所定位置にボルト取付け用の孔を形成し、更に該耐火被覆材を支持した状態で複数本のボルトを順番に固定する必要がある。従って、多くの手間と時間が掛かり、作業能率が極めて悪いという問題がある。
【０００７】
特許文献２では、シート取付けの際に、その長さ・幅方向共に余裕をもたせない状態で免震体を被覆している。そのため、地震等でシートの伸度を超える水平変位があった場合には、該シートの破断やひび割れが生じる虞がある。
【０００８】
特許文献３では、複数枚シートの端部を突き合わせ、又は重ね合わせる作業が、又特許文献４でも固定棒の設置・アンカーの固定・アンカープレートの溶接・コンクリートモルタルの流し込み・取付台の設置、等の工程が不可欠であって、特許文献１と同様に施工性が非常に悪い。
【０００９】
特許文献５では、耐火被覆材を免震装置の上部フランジ部にリング状のクランプ材で締め付け固定するが、該クランプ部材が外部に露出しており、外観上好ましくない。
また、上記特許文献１〜５の何れにおいても、耐火被覆材自体は人目に晒されない前提で施工されている。そのため、美観の確保が十分とは言えなかった。
【００１０】
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものであり、免震装置の耐火被覆構造において、免震装置への変位追従性を確保しながら施工が容易であって、尚かつ意匠的にも優れた耐火被覆構造及びその工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するべく、本発明は以下の構成を提供する。
（１）請求項１に係る免震装置の耐火被覆構造は、上部構造体と下部構造体の間に設けられた免震装置を囲包して耐火性および可撓性を有する筒状の膜体を設置する免震装置の耐火被覆構造であって、前記膜体はその上縁が前記上部構造体に接合されて垂下し、該膜体の下縁は自由端であって前記下部構造体の上端面より下方に位置し、かつ該膜体の内面と該下部構造体の側面との間にクリアランスが設けられ、前記クリアランス内にて前記下部構造体の側面上に熱膨張性耐火材を設置することを特徴とする。
【００１２】
（２）請求項２に係る免震装置の耐火被覆構造は、請求項１に記載の耐火被覆構造であって、前記免震装置と前記膜体の間の空間を、内方と外方の２空間に隔離する耐火性を有する筒状の壁体を設置し、前記壁体は互いに分離された上部壁材と下部壁材とから形成され、該上部壁材は前記上部構造体に接合されかつ該下部壁材は前記下部構造体に接合されることを特徴とする。
【００１３】
（３）請求項３に係る免震装置の耐火被覆構造は、請求項２に記載の耐火被覆構造であって、前記上部壁材と前記下部壁材の間にて水平方向の間隙を設け、前記水平方向の間隙に熱膨張性耐火材を設置することを特徴とする。
【００１４】
（４）請求項４に係る免震装置の耐火被覆構造は、請求項２または３に記載の耐火被覆構造であって、前記壁体の断面形状が多角形であり、前記上部壁材および前記下部壁材がそれぞれ、前記多角形の各辺に対応する複数の板状ピースを組合せ形成されることを特徴とする。
【００１５】
（５）請求項５に係る免震装置の耐火被覆構造は、請求項４に記載の耐火被覆構造であって、複数の前記板状ピースの少なくとも一部を着脱可能とすることを特徴とする。
【００１６】
（６）請求項６に係る免震装置の耐火被覆構造は、請求項４または５に記載の耐火被覆構造であって、隣り合う２つの前記板状ピース間にて鉛直方向の間隙を設け、前記鉛直方向の間隙に熱膨張性耐火材を設置することを特徴とする。
【００１７】
（７）請求項７に係る免震装置の耐火被覆構造は、請求項２〜６のいずれかに記載の耐火被覆構造であって、前記筒状の壁体と前記膜体の間の空間に照明装置を設置し、前記膜体を半透明とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
・請求項１では、上部構造体と下部構造体の間に設けられた免震装置を囲包する耐火性及び可撓性を有する膜体は、その上縁を上部構造体に接合されて垂下し、下縁を構造体に接合されない自由端とする。そのため、地震等によって免震装置が撓み変位した際に、膜体はその上縁を上部構造体に接合された状態で、またその下縁は下部構造体の側面上を自由に滑り移動可能となる。
従って、被覆材の上下縁ともが構造体に接合される従来例では、免震装置の大変位で被覆材の構造体に対する接合部が外れる虞があったが、本発明の耐火被覆構造では、膜体が免震装置の変位変形に追従して撓み変形することが可能である。
【００１９】
また、膜体の下縁が下部構造体の上端面より下方に位置し、かつ膜体の内面と下部構造体の側面との間にクリアランスを設けることによって、免震装置が水平変形した際に膜体は下部構造体の上端面及び側面に直ちに接触することはない。膜体は、全体として、免震装置の水平方向変位からクリアランスの幅分を差し引いた水平距離を変位すればよいため、クリアランスは膜体の変位追従性に余裕を持たせることを可能とする。
【００２０】
一方、クリアランスを設けることによって、下部構造体の側面に沿って膜体の内部空間と外部空間とが連通することとなり、火災時に炎が膜体内部に侵入してくる虞が生じる。
本実施例の熱膨張性耐火材はこれを防止するために設けるものであって、クリアランス内にて下部構造体の側面上に設置することにより、所定温度以上に熱せられると発泡膨張してクリアランスを塞ぎ、以て炎が膜体の内部の空間に侵入することを防ぐことができるので、耐火性を確保できる。本実施例の熱膨張性耐火材は、所定温度以上に熱せられると数倍から数十倍に発泡膨張してクリアランスを塞ぎ、炎の侵入を防止できるものである。
【００２１】
・請求項２では、免震装置と膜体との間の空間に、空間を内方と外方の２空間に隔離する耐火性の壁体を設置することによって、請求項１記載の耐火被覆構造を更に完全なものとする。
耐火性を有する膜体で免震装置を囲包することによって、先ず炎が直ちに膜体内部に侵入することを防ぐことができる。次いで、耐火機能を有する壁体によって免震装置と膜体との間の空間を隔離するので、膜体を通して伝達してくる炎の熱から、免震装置を完全に護ることができる。
【００２２】
又、壁体を互いに分離された上部壁材と下部壁材とから形成し、上部壁材は上部構造体に接合し、かつ下部壁材は下部構造体に接合する構造とすることによって、地震時等に免震装置が撓み変形した際には、上部壁材は上部構造体と一体的に変位し、また下部壁材は下部構造体と一体的に変位可能である。従って、壁体においても免震装置への変位追従性が確保されている。
【００２３】
・請求項３では、請求項２の耐火被覆構造において、壁体に免震装置への変位追従性を確保するべく壁体を上部壁材と下部壁材とに分離したため、上下の壁材間に微小な隙間が生じた場合に耐火機能が減少されるのを防ぐ。
即ち、請求項３では、請求項２の耐火被覆構造において、上部壁材と下部壁材の間にて水平方向の間隙を設け、間隙に熱膨張性耐火材を設置することにより、壁材が熱せられた際には熱膨張性耐火材が発泡膨張することによって、間隙を塞ぎ、以て免震装置への耐火被覆機能を完全なものとする。
【００２４】
又、熱膨張性耐火材は、炎のような瞬間的な熱に対しては反応が比較的遅く、部分的かつ継続的に炎に晒されるとその部分のみ発泡膨張してし、間隙が全周に亘って完全に塞がれないということも起こり得る。ところが膜体は耐火性があっても断熱性が十分ではないため、長時間炎に熱せられることによって膜体全体を通して熱が伝搬し、結果として、膜体の内部空間全体に熱を均等に伝達させ、内部の温度を上昇させる。これにより、熱膨張性耐火材はその全周に亘って均一に熱が加えられることとなり、間隙をむらなく完全に塞ぐべく発泡膨張することができる。
【００２５】
・請求項４では、壁体を複数の板状ピースから形成することにより、壁体ピースを小形軽量化することが可能となり、取付施工が容易となる。
【００２６】
・請求項５では板状ピースの少なくとも一部を着脱可能とすることにより、一部のピースを外すことで免震装置の点検が可能となる。
従って、壁体に免震装置点検用の開口部等を設ける手間とコストを省くことができる。
【００２７】
・請求項６では、隣り合う２つの板状ピース間に鉛直方向の間隙を設けることにより、間隙に目地と同等の機能を装備させることができ、取り付け誤差を吸収可能とするほか、施工性の更なる向上が期待できる。
又、鉛直方向の間隙に熱膨張性耐火材を設置することによって、間隙における耐火性を確保する。
更に、ピースの一部に損傷が生じた際には、損傷したピースのみ交換すればよい。従って、壁体全体を交換する必要がないため、補修コストを大幅に削減できる。
【００２８】
・請求項７では、比較的大きなスペースをとる免震装置及び耐火被覆構造全体を、外観上照明装置に置換することが可能であって、外観性の向上が期待できる。即ち、耐火被覆構造周辺の照度を確保できるばかりか、効果的な意匠空間の演出を施すことが可能である。
又、膜体を半透明とすることにより、外部からは膜体内部を不可視とし、壁体と膜体との間に設置した照明装置からの光を透過可能とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を説明する。
図１及び図２は、本発明による耐火被覆構造の第１実施例を示す、建築物の部分断面図である。図２は図１における耐火被覆構造が、矢印方向に水平変位した際の部分断面図である。
１は免震装置であり、例えば、ゴム板と金属板とを順次積み重ねて一体的に積層形成してなる積層ゴム支承体等であって、その上下端にそれぞれ上部フランジ１ａと、下部フランジ１ｂとが一体的に取り付けられている。
免震装置１は、複数本のボルト等の取付部材１ｃを介することにより、上部フランジ１ａと下部フランジ１ｂとが、上部構造体２の台座２ａと下部構造体３の台座３ａとにそれぞれ取付けられている。
【００３０】
上部構造体２の底面２ｂに接合部材４を介してその上縁５ａを接合されて垂下した膜体５は、上部構造体２と断面相似形状の中空筒体であって、その下縁５ｂはいずれの構造体にも接合されない自由端である。
又、下部構造体３の上端面３ｂより下方に位置し、かつ膜体５の内面５ｃと下部構造体の側面３ｃとの間には、クリアランス６が設けられており、上部構造体２の断面は、下部構造体３の断面よりクリアランス６分だけ大きく設計されている。更に、クリアランス６内にて、下部構造体３の周面３ｄ上に、熱膨張性耐火材７が設置されている。
【００３１】
膜体５は耐火性及び可撓性を有するものであって、例えばポリテトラフロオロエチレンやガラス繊維、セラミックファイバー、層状珪酸塩を積層させた無機質ガスバリア膜、ポリテトラフルオロエチレンを被覆した膜、シリカクロス、金属膜、耐炎化クロス等があり、また、それらを複層化した膜体も使用できる。
更に、膜体５は、接合作業後に塗装仕上げ等の二次加工を施す必要性がなく、素地仕上げでも意匠的に充分美観を確保できるものである。
【００３２】
又、膜体５の垂下長さは、地震等で上下の構造体２及び３が水平方向に想定される最大の変位をした際であっても、少なくとも下部構造体３の上端面３ｂを被覆し得る長さが採用される。上述「想定される最大の変位」とは、例えば当建築物における耐震基準等において想定されている最大の変位を指す。
【００３３】
更に、耐火性及び可撓性を有する膜体は、その上縁５ａを上部構造体２に接合されて垂下し、下縁５ｂを構造体に接合されない自由端とする。そのため、地震等によって免震装置１が撓み変位した際に、膜体５はその上縁５ａを上部構造体に接合された状態で、またその下縁５ｂは下部構造体３の側面３ｃ上を自由に滑り移動可能となり、下部構造体３に対して水平方向及び鉛直方向に３６０度の自由を得ることができる。
従って、被覆材の上下縁ともが構造体に接合される従来例では、免震装置１の大変位によって被覆材の構造体に対する接合部が外れる虞があったが、本発明の耐火被覆構造では、膜体５が免震装置１の変位変形に追従して撓み変形することが可能である（図２参照）。
【００３４】
加えて、下部構造体３の上端面３ｂより下方に位置し、かつ膜体５の内面５ｃと下部構造体３の側面３ｃとの間にクリアランス６を設けることによって、免震装置１が水平変形した際に膜体５は下部構造体３の上端面３ｂ及び側面３ｃに直ちに接触することはない。膜体５は、全体として、免震装置１の水平方向変位からクリアランス６の幅分を差し引いた水平距離を変位すればよいため、クリアランス６は膜体５の変位追従性に余裕を持たせることを可能とする。
【００３５】
一方、クリアランス６を設けることによって、下部構造体３の側面３ｃに沿って膜体５の内部空間と外部空間とが連通することとなり、火災時に炎が膜体内部に侵入してくる虞が生じる。
本実施例の熱膨張性耐火材７はこれを防止するために設けるものであって、クリアランス６内にて下部構造体３の周面３ｄ上に設置することにより、所定温度以上に熱せられると数倍から数十倍に発泡膨張する。そうすると、耐火材が膜体と下部構造体の間のクリアランスを塞ぐことによって、耐熱空間と外気とは遮断され、免震装置に火災の影響を及ぼすことがない。斯くして耐火性を確保できる。
【００３６】
本実施例における施工手順の一例は、次の通りである。
・下部構造体３の天端に免震装置１を設置し、さらに上部構造体２を施工する。
・上部構造体２の底面２ｂのサイズを採寸し、適宜寸法の平面膜体５を成形する。
・下部構造体３の上端面３ｂより下方位置であって、かつクリアランス６内の下部構造体周面３ｄを周廻して、熱膨張性耐火材７を設置する。
・上部構造体２における膜体接合予定位置（図１で示すように、上部構造体２の底面２ｂが好ましい。）に、各々カールプラグを打設する。
・平面形状の膜体５を、上部構造体２の取付予定位置に周廻させ、接合金物等にて接合し、筒形状とする。
・カールプラグ打設位置に、膜体５を貫通して六角ボルト等の接合部材４で固定する。
【００３７】
尚、本実施例では、膜体の上縁５ａを上部構造体の底面２ｂに接合することによって、接合部材４が免震装置１と膜体５との間の空間内に設置することができる。
これによって、火災等による膜体５が加熱された場合であっても、接合部材４は膜体５によって炎に直接加熱されるのを免れることができる。結果として、接合部材４は、火災によって上部構造体２から抜け落ちることがないので、膜体においても火災時に上部構造体から剥離する虞がない。併せて、接合部材４が外部に露出しないため、外観上も好ましい。
【００３８】
図３及び図４は、本発明による耐火被覆構造の第２実施例を示す、建築物の部分断面図である。本実施例は、免震装置１と膜体５の間の空間を、内方８ａと外方８ｂの２空間に隔離する耐火性を有する筒状の壁体９を設置する。
また壁体９は、その鉛直方向の例えば中央部にて互いに分離される上部壁材９ａと、下部壁材９ｂとから形成され、上部壁材９ａは上部構造体２の底面２ｂに接合され、かつ下部壁材９ｂは下部構造体３の上端面３ｂに接合されている。
【００３９】
本実施例では上述のように、免震装置１と膜体５との間の空間に更に耐火性を有する壁体９を設置したことで、３時間以上の耐火性能を確保できることが確かめられた。
壁体９としては、例えば珪酸カルシウム板等が好適である。
【００４０】
設置手順の概略を次に説明する。
・壁体９を予め所定サイズの中空筒体に成形し、断面分割（例えば２分割）する。
・ 壁体９をその鉛直方向の例えば中央部において切断し、上部壁材９ａ及び下部壁材９ｂとする。
・ 下部壁材９ｂの天端に熱膨張性耐火シートを取り付ける。
・上部構造体２及び下部構造体３における上部壁材９ａ及び下部壁材９ｂの各々設置予定位置に対応して、壁材の固定金物１２をコンクリートビス１３等により固定する。
・免震装置１を被覆するように上部の壁材を設置し、壁材の周方向接合部を接合金物にて接合する。
・固定金物１２に、壁体９を六角ボルト１４等で固定する。
【００４１】
以上のように、本実施例においては、免震装置１と膜体５との間の空間に、空間を内方８ａと外方８ｂの２空間に隔離する耐火性の壁体９を設置することによって、請求項１記載の耐火被覆構造を更に完全なものとする。
即ち、耐火性を有する膜体５で免震装置１を囲包することによって、先ず炎が直ちに膜体内部に侵入することを防ぐことができる。次いで、耐火機能を有する壁体９によって免震装置１と膜体５との間の空間を隔離するので、膜体５を通して伝達してくる炎の熱から、免震装置１を完全に護ることができる。
【００４２】
又、壁体９をその鉛直方向の例えば中央部にて分離される上部壁材９ａと下部壁材９ｂとから形成し、上部壁材９ａは上部構造体２に接合し、かつ下部壁材９ｂは下部構造体３に接合する構造とすることによって、地震時等に免震装置１が撓み変形した際には、上部壁材９ａは上部構造体２と一体的に変位し、また下部壁材９ｂは下部構造体３と一体的に変位可能である。従って、壁体９においても免震装置１への変位追従性が確保されている。
【００４３】
尚、壁体９をその鉛直方向において上部壁材９ａと下部壁材９ｂに分離させる位置は、例えば中央部が選択されるが、これに限られず必要に応じてその位置が選択できることは言うまでもない。このように、上部壁材９ａと下部壁材９ｂの２つの部材に分離することが好適であるが、他の形態も可能である。即ち、設計・設置可能（免震装置１の変位変形の際に壁体９が免震装置１及び膜体５に衝突しない）である場合には、他の実施例（図示せず）として、壁体９が下部壁材９ｂのみで構成され、上部構造体の底面２ｂまで立設されており、かつ、下部壁材９ｂが底面２ｂには固定されていない形態が可能である。また別の実施例として、同様に、壁体９が上部壁材９ａのみで構成され、下部構造体の上端面３ｂまで垂設されており、かつ、上部壁材９ａが上端面３ｂに固定されていない形態が可能である。
【００４４】
図５は、本発明による耐火被覆構造の第３実施例を示す、建築物の部分断面図である。本実施例では、上部壁材９ａと下部壁材９ｂの間に水平方向の間隙１０を設け、間隙１０に熱膨張性耐火材７を設置する。
本実施例では、第２の実施例において、壁体９に免震装置１への変位追従性を確保するべく壁体９を上部壁材９ａと下部壁材９ｂとに分離したため、上下の壁材間に微小な隙間が生じた場合に耐火機能が減少されるのを防ぐ。
即ち、本実施例では、上部壁材９ａと下部壁材９ｂの間にて水平方向の間隙１０を設け、間隙１０に熱膨張性耐火材７を設置することにより、壁材９が熱せられた際には熱膨張性耐火材７が発泡膨張することによって、間隙１０を塞ぎ、以て免震装置１への耐火被覆機能を完全なものとする。
【００４５】
又、熱膨張性耐火材７は、炎のような瞬間的な熱には反応が遅れるという短所がある。更に、部分的かつ継続的に炎に晒されれば、その部分のみ発泡膨張してしまい、炎が継続的には到達していない箇所の耐火材が膨張せず、間隙１０が全周に亘って完全に塞がれないということも起こり得る。ところが膜体５は耐火性であっても断熱性が十分ではないため、長時間炎に熱せられることによって膜体全体に熱が伝搬してゆき、結果として、膜体の内部の空間全体に熱を均等に伝達させ、内部の温度を上昇させる。これにより、熱膨張性耐火材７はその全周に亘って均一に熱が加えられることとなり、間隙１０をむらなく完全に塞ぐべく発泡膨張することができる。
【００４６】
図６は、本発明の第４実施例を示す、建築物の部分断面図である。本実施例においては、壁体９の断面形状が多角形であり、上部壁材９ａ及び下部壁材９ｂがそれぞれ、多角形の各辺に対応する複数の板状ピース９ｃを組合せて形成される。図７は、１つの板状ピース９ｃを形成するユニットの一例の概略的な斜視図である。このユニットは３枚の耐火性の板材から組み立てられており、２枚の板材を接合して壁材本体としその端部に取り付け用の水平板材を接合している。
本実施例によれば、壁体９を複数の板状ピース９ｃから形成することができ、板状ピース９ｃを小形軽量化することが可能となって、取付施工が容易となる。
【００４７】
尚、免震装置１が８００φの場合の好適例として、多角形状を具体的に六角形とする。
【００４８】
次に、図示はしないが、本発明の第５実施例について説明する。本実施例では、前述第４実施例において、複数の板状ピース９ｃを少なくともその一部が着脱可能に取付られるものである。
本実施例によれば、板状のピース９ｃの少なくとも一部を着脱可能とすることにより、一部のピースを外すことで免震装置１の点検が可能となる。
従って、壁体９に免震装置点検用の開口部等を設ける手間とコストを省くことができる。
【００４９】
更に、図８を用いて本発明の第６実施例について説明する。本実施例では、隣り合う２つの板状ピース９ｃ間に、鉛直方向の間隙１１を設け、鉛直方向の間隙１１に熱膨張性耐火材７を設置する。
本実施例によれば、間隙１１に目地と同等の機能を装備させることができ、取り付け誤差を吸収可能とするほか、施工性の更なる向上が期待できる。
又、鉛直方向の間隙に熱膨張性耐火材７を設置することによって、間隙１１における防火を確保する。
更に、ピース９ｃの一部に損傷が生じた際には、損傷したピースのみ交換すればよい。従って、壁体全体を交換する必要がないため、補修コストを大幅に削減できる。
【００５０】
次に、図９を用いて、本発明の第７実施例について説明する。本実施例では、壁体９と膜体５との間の空間に、照明装置１６を設置する。また、膜体５には、半透明である素材を選択するものとする。
本実施例によれば、比較的大きなスペースをとる免震装置及び耐火被覆構造全体を、外観上照明装置に置換することが可能であって、外観性の向上が期待できる。即ち、耐火被覆構造周辺の照度を確保できるばかりか、効果的な意匠空間の演出を施すことが可能である。
又、膜体を半透明とすることにより、外部からは膜体内部を不可視とし、壁体９と膜体５との間に設置した照明装置１６からの光を透過可能とした。
【００５１】
免震装置１及びその耐火被覆構造は、設置状況によっては従来から比較的大きなスペースをとる事例がある。耐火被覆構造は外観的に好ましくないが故に、これまで努めて人目につかないように施工されてきた。
しかし本発明者は、膜体５を内側から照明することによって、免震装置及び耐火被覆構造に照明装置機能を併持させることについて鋭意研究を重ねた。
【００５２】
膜体５から外部に向けて照明装置１６の光を透過させる必要があることから、本実施例における膜体５としては、照明装置１６からの光を透過できる性質のものを採用することとする。
このような光透過性を有する膜体としては、例えば、ポリテトラフロオロエチレン、ガラス繊維、シリカクロス等があり適宜選択可能であることは勿論であるが、中でもシリカクロスが最も好適な光透過性を実証している。
【００５３】
また、照明装置１６の設置位置については、図９の取付位置に限られたものでないことは言うまでもない。照明装置１６の取付位置の一例として、図９では、下部構造体３の上端面３ｂに照明装置１６を設け、膜体５を内側からライトアップする構造を示した。
他の設置例として、図示はしないが、照明装置１６を上部構造体２の底面２ｂに設置して、膜体５をライトダウンさせることも当然に可能である。
何れにしても、壁体９と膜体５との間の空間内に設置されて、膜体５を免震装置１の側から照明できる位置に設置されるのであれば、本発明の趣旨を逸脱しないものとなる。
壁体９は、一般的に光透過性を有しないため、壁体９を照明装置１６の内側に位置させる必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明による免震装置の耐火被覆構造の、第１実施例を示す建築物の部分断面図である。
【図２】図１に示す第１実施例において、免震装置１が矢印方向に水平変位した際の部分断面図である。
【図３】本発明による免震装置の耐火被覆構造の、第２実施例を示す建築物の部分断面図である。
【図４】図３に示す第２実施例において、免震装置１が矢印方向に水平変位した際の部分断面図である。
【図５】本発明による免震装置の耐火被覆構造の、第３実施例を示す建築物の部分断面図である。
【図６】本発明による免震装置の耐火被覆構造の、第４実施例を示す建築物の部分断面図である。
【図７】図６に示す第４実施例において、板状ピース９ｃの切欠部分断面図である
【図８】本発明による免震装置の耐火被覆構造の、第５実施例を示す建築物の部分断面図である。
【図９】本発明により免震装置の耐火被覆構造の、第６実施例を示す建築物の水平断面部である。
【符号の説明】
【００５５】
１  免震装置
２  上部構造体
３  下部構造体
３ｂ  上端面
３ｃ  側面
３ｄ  周面
５  膜体
５ａ  上縁
５ｂ  下縁
５ｃ  内面
６  クリアランス
７  熱膨張性耐火材
８ａ  内方
８ｂ  外方
９  壁体
９ａ  上部壁材
９ｂ  下部壁材
９ｃ  板状ピース
１０  間隙
１１  間隙
１６  照明装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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