(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気弁または排気弁とされる弁体を電磁力と弾性力との協働によって開閉動作させる電磁駆動式動弁機構の制御装置であって、
前記弁体は、前記電磁力によって引き寄せられるアーマチュアが設けられた上部ステムと、前記弁体の開閉動作方向における下方に設けられた下部ステムと、前記上部ステムと下部ステムとの間に設けられた緩衝機構とを有し、
前記弁体が全閉位置から前記緩衝機構の緩衝高さに対応して離隔した開き開始位置に到達した時期を開きバルブタイミングに設定するとともに、前記弁体が全閉位置から前記緩衝機構の緩衝高さに対応して離隔した閉じ終了位置に到達した時期を閉じバルブタイミングに設定する設定手段と、
前記弁体の開閉開始を指示するための指示タイミングから目標バルブタイミングまでの変位に要する予測ディレイ時間を算出する算出手段と、
前記予測ディレイ時間と前記目標バルブタイミングとに基づいて前記弁体の開閉開始を指示するための指示タイミングを設定する制御手段とを含むことを特徴とする電磁駆動式動弁機構の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に用いる吸気弁や排気弁を電磁力と弾性力との協働によって開閉動作させる電磁駆動式動弁機構の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁駆動式動弁機構として、バルブのステムにアーマチュアを固定し、このアーマチュアにおいてステムの軸方向両側にステムと同軸に電磁石を１つずつ設け、上下の電磁石を非駆動としたときに上下のスプリングによってアーマチュアを中立位置に配置し、上側電磁石にアーマチュアを吸着させることによって弁体を全閉位置に配置する一方で、下側電磁石にアーマチュアを吸着させることによって弁体を全開位置に配置するように構成したものがある（例えば特許文献１，２参照。）。
【０００３】
動作としては、上下の電磁石に必要に応じたタイミングで交互に励磁電流の供給と停止とを制御することにより、アーマチュアおよび弁体を含む可動部を軸方向に変位させて開弁または閉弁させるようにしている。
【０００４】
このような電磁駆動式動弁機構の場合、弁体を開弁または閉弁動作させる際、電磁石に吸着されている弁体を離隔させるために、電磁石に供給している保持電流を供給停止するのであるが、この供給停止から電磁石に残留する残留電磁力が消滅するまでに時間がかかるために、弁体が実際に開閉し始めるまでに応答遅れ（ディレイ時間）が発生する。
【０００５】
そのため、このディレイ時間を予測して、弁体の開閉動作を開始させるための指示タイミングを早める方向にフィードフォワード制御している。前記予測ディレイ時間は、実験等で経験的に定数化した固定値とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２６６６６７号公報
【特許文献２】特開２００１−１９３５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来例では、次のような点において改良の余地がある。
【０００８】
つまり、電磁駆動式動弁機構に使用する電磁石の残留電磁力は、使用する電磁石の個体差によってばらつきがあるために、上記応答遅れがばらつくことがある。この応答遅れは、内燃機関の運転状況（回転数や負荷等）によってもばらつくことがある。そのため、上記従来例のようにフィードフォワード制御に用いる予測ディレイ時間を固定値としていると、前記応答遅れのばらつきを吸収できないと言える。
【０００９】
しかも、予測ディレイ時間としての固定値を設定するにあたって、実験にて実際のディレイ時間を多数計測するのであるが、従来では、計測終了時期つまり弁体が実際に開き始める位置や閉じ終わる位置を正確に検出できないので、前記予測ディレイ時間を正確に設定することができないと言える。
【００１０】
というのは、計測終了時期（弁体が実際に開き始める時期や閉じ終わる時期）をリフトセンサの出力で判断するのであるが、弁体が実際に開き始める時期について弁体が全閉位置から極僅かに離隔した位置とする一方で、閉じ終わる時期について弁体が全閉位置に限りなく近接した位置として、それらの位置をリフトセンサの出力で検出する必要があるため、リフトセンサの出力にノイズが混入すると、前記極微量のリフト位置とノイズとの判別がきわめて困難になる。
【００１１】
そのために、前記計測終了時期の判別は、誤差が含まれると言える。このような誤差の大きな計測結果に基づいて前記予測ディレイ時間としての固定値を決定しているのでは、この固定値の正確性が低いと言わざるを得ない。
【００１２】
このように、電磁石の個体差のばらつきを吸収できないだけでなく、予測ディレイ時間を正確性の低い固定値に設定しているために、実際のバルブタイミングが目標バルブタイミングに対しずれる可能性が高いと考えられる。このようなずれが発生すると、内燃機関の燃焼条件が適正範囲から外れる等、内燃機関のトルク変動につながり、好ましくない。
【００１３】
本願発明者らは、上述したフィードフォワード制御後に実際の弁体の動作に伴い実際のディレイ時間を検出し、この検出結果で前記固定値を補正するフィードバック制御を行うことを考えたが、この検出の際に、ディレイ時間の計測終了時期を、上記のように弁体が実際に開き始める時期や閉じ終わる時期に設定していると、上記同様に、実際のディレイ時間の計測結果の正確性が低くなると言える。このような点を本願発明者らは鋭意研究することによって本発明を想到するに至った。
【００１４】
本発明は、内燃機関に用いる電磁駆動式動弁機構の制御装置において、目標バルブタイミングに対する実際のバルブタイミングのずれを抑制または防止できるようにし、内燃機関の燃焼条件を向上することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、内燃機関の吸気弁または排気弁とされる弁体を電磁力と弾性力との協働によって開閉動作させる電磁駆動式動弁機構の制御装置であって、前記弁体は、前記電磁力によって引き寄せられるアーマチュアが設けられた上部ステムと、前記弁体の開閉動作方向における下方に設けられた下部ステムと、前記上部ステムと下部ステムとの間に設けられた緩衝機構とを有し、前記弁体が全閉位置から前記緩衝機構の緩衝高さに対応して離隔した開き開始位置に到達した時期を開きバルブタイミングに設定するとともに、前記弁体が全閉位置から前記緩衝機構の緩衝高さに対応して離隔した閉じ終了位置に到達した時期を閉じバルブタイミングに設定する設定手段と、前記弁体の開閉開始を指示するための指示タイミングから目標バルブタイミングまでの変位に要する予測ディレイ時間を算出する算出手段と、前記予測ディレイ時間と前記目標バルブタイミングとに基づいて前記弁体の開閉開始を指示するための指示タイミングを設定する制御手段とを含むことを特徴としている。
【００１６】
この構成では、要するに、バルブタイミング（開き、閉じ）をリフトセンサ等で正確に検出可能な位置に設定しているから、前記実際のバルブタイミングのずれを求めるときにおいて、計測終了時期が正確に特定できるようになるとともに、前記制御手段で実際のバルブタイミングを正確に検出できるようになる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、目標バルブタイミングに対する実際のバルブタイミングのずれを抑制または防止することが可能になり、内燃機関の燃焼条件を向上させるうえで有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る電磁駆動式動弁機構の制御装置の一実施形態で、弁体中立状態を示す断面図である。
【図２】図１において弁体を全閉にした状態を示す断面図である。
【図３】図１において弁体を全開にした状態を示す断面図である。
【図４】図１の実施形態に係るバルブタイミング制御を示すタイミングチャートである。
【図５】図４（ｂ）において弁体の開き開始領域を拡大した説明図である。
【図６】図４（ｂ）において全開から全閉への弁体の閉じ遷移期間を拡大した説明図である。
【図７】図２に示す弁体全閉状態から図３に示す弁体全開状態への切り替え時におけるバルブタイミング制御を説明するためのフローチャートである。
【図８】図３に示す弁体全開状態から図２に示す弁体全閉状態への切り替え時におけるバルブタイミング制御を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明に係る制御装置の他の実施形態で、バルブタイミング制御におけるディレイ時間マップの作成ルーチンを説明するためのフローチャートである。
【図１０】図９の実施形態で、バルブタイミング制御におけるディレイ時間マップの管理ルーチンを説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明に係る制御装置の他の実施形態で、電磁駆動式動弁機構の異常診断ルーチンを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。図１から図８に本発明の一実施形態を示している。
【００２０】
図１には、自動車等の車両に搭載される内燃機関（ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等）に用いられる電磁駆動式動弁機構を示している。
【００２１】
図例の電磁駆動式動弁機構１は、例えば並進駆動タイプと呼ばれる構造とされており、シリンダヘッド２に搭載される吸気弁または排気弁等とされる弁体１０と、弁体１０を動作させる駆動部２０とを含む。
【００２２】
弁体１０は、軸部としてのステム１１の一端に傘部１２が一体に設けられており、軸方向に進退変位されることによって傘部１２がシリンダヘッド２の吸気ポート２ａを開閉するものである。つまり、弁体１０が下降すると傘部１２が吸気ポート２ａを開放する一方、弁体１０が上昇すると傘部１２が吸気ポート２ａを閉塞する。
【００２３】
ステム１１は、傘部１２から連続する下部ステム１１ｂと、下部ステム１１ｂの上端にラッシュアジャスタ１３を介して一直線状に連なるよう連結された上部ステム１１ａとから構成されている。下部ステム１１ｂはシリンダヘッド２に設けられるバルブガイド１４で、また、上部ステム１１ａは上下の電磁石２２，２３に設けられるステムガイド１５でそれぞれ摺動自在にガイドされる。なお、ラッシュアジャスタ１３は、上部ステム１１ａと下部ステム１１ｂとの間で緩衝部材として機能し、伸びやすく縮みにくい特性を有する。
【００２４】
駆動部２０は、弁体１０を電磁力と弾性力との協働により軸方向に往復変位させるものであり、単一のアーマチュア２１と、上下二つの電磁石２２，２３と、開弁用の上側弾性部材２４および閉弁用の下側弾性部材２５と、二つの駆動回路２６，２７と、リフトセンサ２８とを含む。
【００２５】
アーマチュア２１は、例えば軟磁性材料等で形成される環状板からなり、上部ステム１１ａの軸方向中間に外嵌固定されている。
【００２６】
上下の電磁石２２，２３は、アーマチュア２１の上下両側にそれぞれ所定のエアーギャップを介して配置されるようにベース２９に固定されており、必要に応じてそれぞれアーマチュア２１を引き寄せるための電磁力を発生する。
【００２７】
この電磁石２２，２３は、いずれも磁性材料からなるコア２２ａ，２３ａとコイル２２ｂ，２３ｂとから構成されている。
【００２８】
コア２２ａ，２３ａは、円筒形状に形成されていて、ベース２９の内周に固定されている。コイル２２ｂ，２３ｂは、コア２２ａ，２３ａの片面に開放する環状溝内にそれぞれ収納されている。このコイル２２ｂ，２３ｂの両端には、駆動回路２６，２７が個別に接続されている。この駆動回路２６，２７によりコイル２２ｂ，２３ｂに所定の励磁電流Ｉを供給すると、上側コア２２ａの下面がアーマチュア２１を上向きに引き寄せるための電磁力を発生する閉弁用吸着面２２ｃとなり、また、下側コア２３ａの上面がアーマチュア２１を下向きに引き寄せるための電磁力を発生する開弁用吸着面２３ｃとなる。
【００２９】
上下の弾性部材２４，２５は、例えば円筒コイルバネとされており、アーマチュア２１および弁体１０を中立位置に配置するように互いに逆向きでかつ釣り合う弾性力（ばね定数）を発生するものが選定されている。
【００３０】
上側弾性部材２４は、弁体１０の上部ステム１１ａの端縁とベース２９の上面との間に圧縮状態で介装されていて、弁体１０を下向きつまり開弁方向へ弾発付勢する弾性力（弾性復元力）を発生する。また、下側弾性部材２５は、弁体１０の下部ステム１１ｂの途中とシリンダヘッド２の凹部内底面との間に圧縮状態で介装されていて、弁体１０を上向きつまり閉弁方向へ弾発付勢する弾性力（弾性復元力）を発生する。
【００３１】
駆動回路２６，２７は、それぞれエンジン制御装置３０から入力される開閉指示タイミングに応じて電磁石２２，２３に必要に応じた大きさの励磁電流Ｉを供給するものである。
【００３２】
リフトセンサ２８は、ベース２９の上部内面に弁体１０の上部ステム１１ａの端縁に対向する状態で設けられていて、弁体１０の中立位置からの上下方向の変位量を検出するものである。このリフトセンサ２８は、例えば光学的に弁体１０の軸方向変位量に対応する電気信号を出力するセンサ等とされるが、特に限定されない。
【００３３】
このように構成された駆動部２０は、エンジン制御装置３０により制御される。このエンジン制御装置３０は、例えば一般的に公知のＥＣＵ（Electronic Control Unit）からなり、双方向性バス３１によって相互に接続されたＣＰＵ３２とＲＯＭ３３とＲＡＭ３４とバックアップＲＡＭ３５とインタフェース３６とを備えている。
【００３４】
なお、ＣＰＵ３２には、インタフェース３６を通じて、少なくとも、バルブリフトセンサ２８、クランクポジションセンサ３８等の各種センサの出力信号が入力されるとともに、燃料供給系制御装置（例えばＥＦＩＥＣＵ）４０から適宜のタイミングで内燃機関の運転状態に応じて決定された弁体１０の目標バルブタイミングを示す情報が入力される。
【００３５】
ＲＯＭ３３には、少なくとも、内燃機関の運転状態に応じて弁体１０の開閉動作を制御するためのバルブタイミング制御等に関するプログラムが記憶されている。ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３１での演算結果や各センサから入力されたデータ等を一時的に記憶するメモリである。バックアップＲＡＭ３５は、各種の保存すべきデータを記憶する不揮発性のメモリである。
【００３６】
まず、エンジン制御装置３０によるバルブタイミング制御に関する基本的な動作について図４のタイミングチャートを参照して説明する。
【００３７】
そもそも、上下の電磁石２２，２３に励磁電流を供給していない状態では、アーマチュア２１および弁体１０が上下の弾性部材２４，２５の弾性力によって、図１および図４（ｂ）に示すように中立位置で静止されている。
【００３８】
＜初期駆動動作＞
ここで、初期駆動要求があると、つまり例えばＩＧスイッチが操作されて内燃機関が始動可能状態にされると、弁体１０を初期位置として例えば全閉位置に変位させる。
【００３９】
つまり、図４（ａ）に示すように、上側電磁石２２のコイル２２ｂのみに所定大きさの第１電流Ｉａを供給する。下側電磁石２３のコイル２３ｂには励磁電流を供給しない。これにより、上側電磁石２２の閉弁用吸着面２２ｃに発生する電磁力によって図２に示すようにアーマチュア２１および弁体１０が上昇変位されることになる。なお、第１電流Ｉａは、例えば弁体１０を上側弾性部材２５の弾性力に抗して全閉位置に引き寄せるために必要な電磁力を上側電磁石２２に発生させる電流とされる。
【００４０】
こうしてアーマチュア２１が閉弁用吸着面２２ｃに吸着されて弁体１０が全閉位置に到達すると、図４（ａ）に示すように、上側電磁石２２のコイル２２ｂに供給する励磁電流Ｉを第１電流Ｉａより小さな保持電流Ｉｂに変更する。これにより、アーマチュア２１が閉弁用吸着面２２ｃに吸着された状態が保持されるので、図２に示すように弁体１０が全閉位置に配置されて保持される。このとき、上側弾性部材２４は最大圧縮状態になり、下側弾性部材２５が最大伸張状態になる。なお、弁体１０が全閉位置に到達したことは、リフトセンサ２８の出力に基づき検出できる。
【００４１】
＜全閉から全開への切り替え動作＞
このような初期駆動の後、弁体１０を図３に示すように全開位置に変位させるには、図４（ａ）に示すように、上側電磁石２２のコイル２２ｂに供給している保持電流Ｉｂの供給を停止する。これにより、上側電磁石２２の閉弁側吸着面２２ｃに発生していた電磁力が消滅するので、最大圧縮状態となっている上側弾性部材２４の弾性復元力でもってアーマチュア２１および弁体１０が下降変位されることになる。
【００４２】
このように下降する弁体１０が、図４（ｂ）に示すように、中立位置（零クロスポイントＰ１）付近に到達すると、図４（ｃ）に示すように、下側電磁石２３のコイル２３ｂに第１電流Ｉａを供給する。これにより、下側電磁石２３の開弁用吸着面２３ｃに発生する電磁力によってアーマチュア２１が下向きに吸引される。その一方で、前記上側弾性部材２４の弾性復元力が消滅するが、この弾性復元力によって下降されているアーマチュア２１および弁体１０には慣性力が作用しているので、この慣性力と前記電磁力による吸引力との合力でもってアーマチュア２１および弁体１０がさらに下降変位され、最終的に図４（ｂ）に示すように、アーマチュア２１が下側電磁石２３の開弁用吸着面２３ｃに吸着されるとともに弁体１０が全開位置に到達することになる。なお、弁体１０が全開位置に到達したことは、リフトセンサ２８の出力に基づき検出できる。
【００４３】
こうしてアーマチュア２１が開弁用吸着面２３ｃに吸着されると、図４（ｃ）に示すように、下側電磁石２３のコイル２３ｂに供給する励磁電流Ｉを第１電流Ｉａより小さな保持電流Ｉｂに変更する。これにより、アーマチュア２１が開弁用吸着面２３ｃに吸着された状態が保持されるので、弁体１０が全開位置に配置されて保持される。このとき、上側弾性部材２４は最大伸張状態になり、下側弾性部材２５が最大圧縮状態になる。
【００４４】
＜全開から全閉への切り替え動作＞
このような全開位置に配置されている弁体１０を図２に示すように全閉位置に変位させるには、図４（ｃ）に示すように、下側電磁石２３のコイル２３ｂに供給している保持電流Ｉｂの供給を停止する。これにより、下側電磁石２３の開弁用吸着面２３ｃに発生していた電磁力が消滅するので、最大圧縮状態となっている下側弾性部材２５の弾性復元力でもってアーマチュア２１および弁体１０が上昇変位されることになる。
【００４５】
このように上昇する弁体１０が、図４（ｂ）に示すように、中立位置（零クロスポイントＰ２）付近に到達すると、図４（ｃ）に示すように、上側電磁石２２のコイル２２ｂに第１電流Ｉａを供給する。これにより、上側電磁石２２の閉弁側吸着面２２ｃに発生する電磁力によってアーマチュア２１が上向きに吸引される。その一方で、前記下側弾性部材２５の弾性復元力が消滅するが、この弾性復元力によって上昇しているアーマチュア２１および弁体１０には慣性力が作用しているので、この慣性力と前記電磁力による吸引力との合力でもってアーマチュア２１および弁体１０がさらに上昇変位され、最終的に図４（ｂ）に示すように、アーマチュア２１が上側電磁石２２の閉弁側吸着面２２ｃに吸着されるとともに弁体１０が全閉位置に到達することになる。なお、弁体１０が全閉位置に到達したことは、リフトセンサ２８の出力に基づき検出できる。
【００４６】
こうしてアーマチュア２１が閉弁側吸着面２２ｃに吸着されると、図４（ａ）に示すように、上側電磁石２２のコイル２２ｂに供給する励磁電流Ｉを第１電流Ｉａより小さな保持電流Ｉｂに変更する。これにより、アーマチュア２１が閉弁側吸着面２２ｃに吸着された状態が保持されるので、弁体１０が全閉位置に配置されて保持される。このとき、上側弾性部材２４は最大圧縮状態になり、下側弾性部材２５が最大伸張状態になる。
【００４７】
このような切り替え動作を所定のタイミングで繰り返すことにより、弁体１０を交互に開閉させるようにしている。
【００４８】
ところで、上述したようなバルブタイミング制御において、図５および図６に示すように、目標バルブタイミングＯＰＶＴ0，ＣＬＶＴ0に対し実際のバルブタイミングＯＰＶＴ1，ＣＬＶＴ1がずれることを抑制または防止するために、この実施形態のエンジン制御装置３０では、以下のような工夫をしているので、詳細に説明する。
【００４９】
このようなバルブタイミングのずれを抑制または防止するには、燃料供給系制御装置４０から取得した目標バルブタイミングＯＰＶＴ0，ＣＬＶＴ0に対し、弁体１０の開閉開始位置を指示する指示タイミングＯＰＴ，ＣＬＴを適正に設定することが重要である。
【００５０】
この実施形態でのバルブタイミング制御は、内燃機関の運転状態に応じて決定された目標バルブタイミングＯＰＶＴ0，ＣＬＶＴ0を取得したときに、この目標バルブタイミングＯＰＶＴ0，ＣＬＶＴ0と所定の応答遅れ（予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1）とに基づいて指示タイミングＯＰＴ，ＣＬＴを設定するフィードフォワード制御を行い、この設定した指示タイミングＯＰＴ，ＣＬＴに従い弁体１０を開閉させた際に当該指示タイミングＯＰＴ，ＣＬＴから実際のバルブタイミングＯＰＶＴ1，ＣＬＶＴ1までの変位に要する実際のディレイ時間ｄＯＰ2，ｄＣＬ2を検出し、この検出した値を次サイクルにおける指示タイミングＯＰＴ，ＣＬＴの設定時の予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1として更新するフィードバック制御を行うようになっている。
【００５１】
そのことに加え、フィードフォワード制御に用いる予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1の値や実際のディレイ時間ｄＯＰ2，ｄＣＬ2を検出する値の正確性を高めるために、バルブタイミング（開き、閉じ）を新たに定義するとともに、フィードフォワード制御に用いる予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1について、予め実験等で経験的に定数化した固定値ｄＯＰ0，ｄＣＬ0と当該固定値を補正するための補正値ΔｄＯＰ，ΔｄＣＬとの和の値に設定するようにしている。
【００５２】
まず、バルブタイミング（開き、閉じ）の定義について説明する。
【００５３】
つまり、開きバルブタイミングを、全閉位置からカム式動弁機構における緩衝高さに対応して離隔した開き開始位置ＸＯＰに、また、閉じバルブタイミングを、全閉位置からカム式動弁機構における緩衝高さに対応して離隔した閉じ終了位置ＸＣＬに特定している。前記緩衝高さとは、タペットクリアランスにより弁体が全閉位置に対して定速で変位する量のことである。
【００５４】
この特定により、開弁時のディレイ時間つまり開きディレイ時間ｄＯＰは、図４（ｂ）に示すように、開き指示タイミングＯＰＴつまり閉じ保持電流Ｉｂの供給を停止した時点から実際に弁体１０が下降して開き開始位置ＸＯＰに到達するまでの時間となる。この開きディレイ時間ｄＯＰは、主として電磁石２２，２３の個体差ばらつきに起因してばらつく。
【００５５】
一方、閉弁時のディレイ時間つまり閉じディレイ時間ｄＣＬは、図４（ｂ）に示すように、閉じ指示タイミングＣＬＴつまり開き保持電流Ｉｂの供給を停止した時点から実際に弁体１０が上昇して閉じ終了位置ＸＣＬに到達するまでの時間となる。
【００５６】
但し、この閉じディレイ時間ｄＣＬについては、主として、閉じ指示タイミングＣＬＴから閉じ開始位置ＸＣＬ0に到達するまでの作動遅れ時間ΔｄＣＬａと、弁体１０が閉じ開始位置ＸＣＬ0から閉じ終了位置ＸＣＬに到達するまでに要する閉じ遷移時間ΔｄＣＬｂとの和の値となる。
【００５７】
このうち閉じ遷移時間ΔｄＣＬｂは、内燃機関の負荷の大小によって弁体に作用する流体（吸入空気や排気ガス等）の流量や速度が異なることに起因してばらつきが発生する。そのため、閉じディレイ時間ｄＣＬは、主として、作動遅れ時間ΔｄＣＬａのばらつきと、閉じ遷移時間ΔｄＣＬｂのばらつきとの和が含まれる。
【００５８】
なお、閉じ開始位置ＸＣＬ0は、全開位置からカム式動弁機構における緩衝高さに対応して離隔した位置とされる。前記緩衝高さとは、タペットクリアランスにより弁体が全開位置に対して定速で変位する量のことである。
【００５９】
このように、開き開始位置ＸＯＰを開きバルブタイミングＯＰＶＴ1とし、閉じ終了位置ＸＣＬを閉じバルブタイミングＣＬＶＴ1と特定したことによって、リフトセンサ２８の出力にノイズが混入した場合でも、ノイズと前記各位置ＸＯＰ，ＸＣＬ，ＸＣＬ0とを正確に判別できるようになる。
【００６０】
そのため、予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1を算出するための固定値ｄＯＰ0，ｄＣＬ0を定数化する時や、実際のディレイ時間ｄＯＰ2，ｄＣＬ2を計測する時において、計測誤差を無くすことができる。したがって、固定値ｄＯＰ0，ｄＣＬ0や実際のディレイ時間ｄＯＰ2，ｄＣＬ2の正確性が向上する結果となる。
【００６１】
このように定義した位置ＸＯＰ，ＸＣＬ，ＸＣＬ0はエンジン制御装置３０で実行するバルブタイミング制御上において設定される。したがって、請求項に記載の設定手段は、エンジン制御装置３０が実行する機能手段とされる。
【００６２】
次に、フィードフォワード制御に用いる予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1としての固定値ｄＯＰ0，ｄＣＬ0および補正値ΔｄＯＰ，ΔｄＣＬを上記バックアップＲＡＭ３５に記憶するようにしている。
【００６３】
なお、補正値ΔｄＯＰ，ΔｄＣＬは、初期の値が零とされるが、それ以降において目標バルブタイミングＯＰＶＴ0，ＯＰＶＴ0に対する実際のバルブタイミングＯＰＶＴ1，ＯＰＶＴ1のずれΔｄＯＰ1，ΔｄＣＬ1の値に更新される。
【００６４】
以下、エンジン制御装置３０によるバルブタイミング制御について、図５および図６に示す動作説明図、図７および図８のフローチャートを参照して説明する。
【００６５】
ここでのバルブタイミング制御については上述した図４のタイミングチャートに基づく基本的な動作を前提として説明する。図７および図８に示すバルブタイミング制御は、燃料供給系制御装置４０から出力されてくる目標開きバルブタイミングＯＰＶＴ0を取得する毎に実行される。
【００６６】
＜全閉位置から全開位置への切り替え動作＞
まず、図７において、ステップＳ１からＳ４によって目標開きバルブタイミングＯＰＶＴ0に実際の開きバルブタイミングＯＰＶＴ1を一致させるために、開き指示タイミングＯＰＴを設定するフィードフォワード制御を行う。
【００６７】
つまり、ステップＳ１において、燃料供給系制御装置４０から出力されてくる目標開きバルブタイミングＯＰＶＴ0を取得するとともに、ステップＳ２において、固定値ｄＯＰ0および補正値ΔｄＯＰをバックアップＲＡＭ３５から読み出す。
【００６８】
なお、燃料供給系制御装置４０は、内燃機関の回転数や負荷に基づき、目標開きバルブタイミングＯＰＶＴ0を決定し、エンジン制御装置３０に送信している。
【００６９】
続くステップＳ３では、下記式（１）に、上記ステップＳ２で読み出した固定値ｄＯＰ0と補正値ΔｄＯＰとを代入することにより予測開きディレイ時間ｄＯＰ1を算出する。
【００７０】
ｄＯＰ1＝ｄＯＰ0＋ΔｄＯＰ・・・（１）
この後、ステップＳ４において、下記式（２）に、上記ステップＳ１で取得した目標開きバルブタイミングＯＰＶＴ0と上記ステップＳ３で算出した予測開きディレイ時間ｄＯＰ1とを代入することにより開き指示タイミングＯＰＴを算出する。
【００７１】
ＯＰＴ＝ＯＰＶＴ0−ｄＯＰ1・・・（２）
このようにしてから、ステップＳ５において、クランクポジションセンサ３８の出力に基づき上記ステップＳ４で算出した開き指示タイミングＯＰＴに対応するクランクアングルＣＡが検出されるのを待ち、検出されるとステップＳ５で肯定判定してステップＳ６に移行する。
【００７２】
このステップＳ６では、閉弁用駆動回路２６に上側電磁石２２のコイル２２ｂに対する閉じ保持電流Ｉｂの供給を停止させるよう指示（開き指示）する。これにより、弁体１０が全開側に下降変位し始める。
【００７３】
引き続き、ステップＳ７において、リフトセンサ２８の出力に基づき下降開始した弁体１０が開き開始位置ＸＯＰに到達するまで待ち、到達するとステップＳ７で肯定判定してステップＳ８に移行する。
【００７４】
このステップＳ８では、弁体１０が開き開始位置ＸＯＰに到達した時期を実際の開きバルブタイミングＯＰＶＴ1と認識し、上記ステップＳ１で取得した目標開きバルブタイミングＯＰＶＴ0と前記認識した実際の開きバルブタイミングＯＰＶＴ1とのずれΔｄＯＰ1を算出し、この算出したずれΔｄＯＰ1をバックアップＲＡＭ３５内の補正値ΔｄＯＰとして更新する。
【００７５】
なお、上記ステップＳ８において、実際の開きバルブタイミングＯＰＶＴ1は、クランクポジションセンサ３８の出力から取得するクランクアングルＣＡを読むことで認識できる。また、ずれΔｄＯＰ1は、まず、下記式（３）に示すように、実際の開きバルブタイミングＯＰＶＴ1から上記ステップＳ４で算出した開き指示タイミングＯＰＴを減算することにより実際の開きディレイ時間ｄＯＰ2を算出しておき、次いで下記式（４）に示すように、前記算出した実際の開きディレイ時間ｄＯＰ2からバックアップＲＡＭ３５内の固定値ｄＯＰ0を減算することにより求めることができる。
【００７６】
ｄＯＰ2＝ＯＰＶＴ1−ＯＰＴ・・・（３）
ΔｄＯＰ1＝ｄＯＰ2−ｄＯＰ0・・・（４）
このステップＳ８が終了すると、下側電磁石２３による吸引、保持動作を行う処理へと移行する。
【００７７】
このような処理によって、次サイクル以降、開き指示タイミングＯＰＴを適正に設定することが可能になるので、電磁石２２の個体差ばらつきや内燃機関の運転状態に起因する弁体１０の作動遅れのばらつき等を吸収できるようになって、前記ずれΔｄＯＰ1の発生を抑制または防止できるようになる。
【００７８】
＜全開位置から全閉位置への切り替え動作＞
まず、図８において、ステップＳ１１からＳ１４によって目標閉じバルブタイミングＣＬＶＴ0に実際の閉じバルブタイミングＣＬＶＴ1を一致させるために、閉じ指示タイミングＣＬＴを算出するフィードフォワード制御を行う。
【００７９】
つまり、ステップＳ１１において、燃料供給系制御装置４０から出力されてくる目標閉じバルブタイミングＣＬＶＴ0を取得するとともに、ステップＳ１２において、固定値ｄＣＬ0および補正値ΔｄＣＬをバックアップＲＡＭ３５から読み出す。
【００８０】
なお、燃料供給系制御装置４０は、内燃機関の回転数や負荷に基づき、目標閉じバルブタイミングＣＬＶＴ0を決定し、エンジン制御装置３０に送信している。
【００８１】
続くステップＳ１３では、下記式（５）に、上記ステップＳ１２で読み出した固定値ｄＣＬ0と補正値ΔｄＣＬとを代入することにより予測閉じディレイ時間ｄＣＬ1を算出する。
【００８２】
ｄＣＬ1＝ｄＣＬ0＋ΔｄＣＬ・・・（５）
この後、ステップＳ１４において、下記式（６）に、上記ステップＳ１１で取得した目標閉じバルブタイミングＣＬＶＴ0と上記ステップＳ１３で算出した予測閉じディレイ時間ｄＣＬ1とを代入することにより閉じ指示タイミングＣＬＴを算出する。
【００８３】
ＣＬＴ＝ＣＬＶＴ0−ｄＣＬ1・・・（６）
このようにしてから、ステップＳ１５において、クランクポジションセンサ３８の出力に基づき上記ステップＳ１４で算出した閉じ指示タイミングＣＬＴに対応するクランクアングルＣＡが検出されるのを待ち、検出されるとステップＳ１５で肯定判定してステップＳ１６に移行する。
【００８４】
このステップＳ１６では、開弁用駆動回路２７に下側電磁石２３のコイル２３ｂに対する開き保持電流Ｉｂの供給を停止させるよう指示（閉じ指示）する。これにより、弁体１０が全閉側に上昇変位し始める。
【００８５】
引き続き、ステップＳ１７において、リフトセンサ２８の出力に基づき上昇開始した弁体１０が閉じ終了位置ＸＣＬに到達するまで待ち、到達するとステップＳ１７で肯定判定してステップＳ１８に移行する。
【００８６】
このステップＳ１８では、弁体１０が閉じ終了位置ＸＣＬに到達した時期を実際の閉じバルブタイミングＣＬＶＴ1と認識し、上記ステップＳ１１で取得した目標閉じバルブタイミングＣＬＶＴ0と前記認識した実際の閉じバルブタイミングＣＬＶＴ1とのずれΔｄＣＬ1を算出し、この算出したずれΔｄＣＬ1をバックアップＲＡＭ３５内の補正値ΔｄＣＬとして更新する。
【００８７】
なお、上記ステップＳ１８において、実際の閉じバルブタイミングＣＬＶＴ1は、クランクポジションセンサ３８の出力から取得するクランクアングルＣＡを読むことで認識できる。また、ずれΔｄＣＬ1は、まず、下記式（７）に示すように、実際の閉じバルブタイミングＣＬＶＴ1から上記ステップＳ１４で算出した閉じ指示タイミングＣＬＴを減算することにより実際の閉じディレイ時間ｄＣＬ2を算出しておき、次いで下記式（８）に示すように、この実際の閉じディレイ時間ｄＣＬ2からバックアップＲＡＭ３５内の固定値ｄＣＬ0を減算することにより求めることができる。
【００８８】
ｄＣＬ2＝ＣＬＶＴ1−ＣＬＴ・・・（７）
ΔｄＣＬ1＝ｄＣＬ2−ｄＣＬ0・・・（８）
このステップＳ１８が終了すると、上側電磁石２２による吸引、保持動作を行う処理へと移行する。
【００８９】
このような処理によって、次サイクル以降、閉じ指示タイミングＣＬＴを適正に設定することが可能になるので、下側電磁石２３の個体差ばらつきや内燃機関の運転状態に起因する弁体１０の閉じ遷移時間ΔｄＣＬｂのばらつきを吸収できるようになって、目標バルブタイミングＯＰＶＴ0，ＣＬＶＴ0に対する実際のバルブタイミングＯＰＶＴ1，ＣＬＶＴ1のずれΔｄＣＬ1の発生を抑制または防止できるようになる。
【００９０】
以上説明したように、この実施形態でのバルブタイミング制御では、要するに、バルブタイミング（開き、閉じ）をリフトセンサ２８等で正確に検出可能となる開き開始位置ＸＯＰ，閉じ終了位置ＸＣＬに特定しているから、目標バルブタイミングＯＰＶＴ0，ＣＬＶＴ0に対する実際のバルブタイミングＯＰＶＴ1，ＣＬＶＴ1のずれΔｄＯＰ1，ΔｄＣＬ1を求めるときや、バックアップＲＡＭ３５に記憶させる固定値ｄＯＰ0，ｄＣＬ0を定数化する際の実験段階でのリフトセンサ２８等による計測時において、計測終了時期が正確に特定できるようになる。
【００９１】
しかも、実際のバルブタイミングＯＰＶＴ1，ＣＬＶＴ1を正確に検出できるようになるので、前記ずれΔｄＯＰ1，ΔｄＣＬ1や固定値ｄＯＰ0，ｄＣＬ0には、計測上の誤差が含まれにくくなる。
【００９２】
さらに、前サイクルで取得した実際のずれΔｄＯＰ1，ΔｄＣＬ1を、バックアップＲＡＭ３５に記憶している補正値ΔｄＯＰ，ΔｄＣＬとして順次更新するようにしているから、指示タイミングＣＯＰ，ＣＬＴの設定時に用いる予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1の正確性が向上することになり、指示タイミングＣＯＰ，ＣＬＴを適正に設定するうえで有利となる。
【００９３】
これらのことによって、内燃機関の起動から早期段階において、目標バルブタイミングＯＰＶＴ0，ＣＬＶＴ0に対する実際のバルブタイミングＯＰＶＴ1，ＣＬＶＴ1のずれΔｄＯＰ1，ΔｄＣＬ1を抑制または防止することが可能になる。換言すれば、開弁時において電磁石２２の個体差ばらつきを吸収できるようになり、また、閉弁時において下側電磁石２３の個体差ばらつきと内燃機関の運転状態に起因する弁体１０の閉じ遷移時間ΔｄＣＬｂのばらつきとの和を吸収できるようになる。
【００９４】
したがって、内燃機関の燃焼条件を起動から迅速に適正範囲に収めることができて、内燃機関のトルク変動を抑制または防止することが可能になる。
【００９５】
以下、本発明の他の実施形態を説明する。
【００９６】
（１）上記実施形態では、前サイクルで取得したバルブタイミングの実際のずれΔｄＯＰ1，ΔｄＣＬ1を、バックアップＲＡＭ３５に記憶している補正値ΔｄＯＰ，ΔｄＣＬとして更新するようにしているが、例えば前サイクルで取得した実際のディレイ時間ｄＯＰ2，ｄＣＬ2を、バックアップＲＡＭ３５に記憶している固定値ｄＯＰ0，ｄＣＬ0として更新してもよい。
【００９７】
この場合、バックアップＲＡＭ３５には、予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1として固定値ｄＯＰ0，ｄＣＬ0のみを保存するようにして、補正値ΔｄＯＰ，ΔｄＣＬについては省略するものとする。
【００９８】
このようにすれば、上記実施形態で述べた図７のステップＳ８や図８のステップＳ１８において、実際のディレイ時間ｄＯＰ2，ｄＣＬ2から固定値ｄＯＰ0，ｄＣＬ0を減算して実際のずれΔｄＯＰ1，ΔｄＣＬ1を算出する処理と、ずれΔｄＯＰ1，ΔｄＣＬ1をバックアップＲＡＭ３５に記憶している補正値ΔｄＯＰ，ΔｄＣＬとして更新する処理とを省略できるようになり、処理速度の向上が可能になる。
【００９９】
（２）上記実施形態では、単一の弁体１０に対するバルブタイミング制御を例に挙げたが、例えば１気筒での吸気弁使用数または排気弁使用数が複数の場合や、多気筒型内燃機関等に備える電磁駆動式動弁機構１の場合においては、全ての弁体に対するバルブタイミング制御を個別に行うようにしたうえで、各弁体に対するバルブタイミング制御を上記実施形態と同様のバルブタイミング制御とすることができる。
【０１００】
この場合、バックアップＲＡＭ３５には、各弁体毎に対応した予測ディレイ時間としての固定値と補正値とを個別に保存し、各弁体に対する指示タイミングの設定時に各弁体に対応した固定値と補正値とを用いて個別にフィードフォワード制御するようにする。しかも、各弁体における目標バルブタイミングに対する実際のバルブタイミングのずれを個別に検出して、この各弁体のずれの値を、バックアップＲＡＭ３５内の補正値として個別に更新するようにする。
【０１０１】
このようにすれば、複数の弁体を備える電磁駆動式動弁機構において、全ての弁体毎における駆動部としての電磁石の個体差ばらつきを全て吸収して、内燃機関の始動から早期段階で各弁体のバルブタイミングを個別に適正化することが可能になる。特に、多気筒型内燃機関においては、各気筒の燃焼条件をそれぞれ適正範囲に収めることができる等、多気筒型内燃機関のトルク変動を抑制または防止するうえで有利となる。
【０１０２】
（３）上記実施形態において、図７のステップＳ３または図８のステップＳ１３で算出される予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1について、内燃機関の回転数ＮＥと負荷ＫＬとをパラメータとする開きディレイ時間マップ（例えば表１参照）や閉じディレイ時間マップ（例えば表２参照）に蓄積させるようにしてもよい。
【０１０３】
図９は、ディレイ時間マップの作成ルーチンを説明するためのフローチャートである。この作成ルーチンは、図７のステップＳ３または図８のステップＳ１３で予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1を算出した時、図７または図８に示すフローチャートと並行してエントリーされる。
【０１０４】
すなわち、ステップＳ２１において、図７のステップＳ３または図８のステップＳ１３で算出した予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1を、ＲＡＭ３４のバッファ領域に一時的に保存し、図７のステップＳ１または図８のステップＳ１１で取得した目標バルブタイミングＯＰＶＴ0，ＣＬＶＴ0に関連する内燃機関の回転数ＮＥと負荷ＫＬとを燃料供給系制御装置４０から取得し、ステップＳ２２において、この取得した内燃機関の回転数ＮＥと負荷ＫＬとに対応する前記マップの領域に前記予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1を記憶するようにしている。
【０１０５】
なお、内燃機関の回転数ＮＥは、例えば内燃機関に付設される回転数センサからの各出力信号に基づき取得することができる。また、内燃機関の負荷ＫＬは、例えば内燃機関に付設されるエアフローメータ、スロットルセンサ等からの各出力信号に基づき吸入空気量ＧＮ、スロットル開度ＴＡ等を取得し、これらの取得情報に基づいて求めることができる。
【０１０６】
【表１】
0004706768.tif 000002
【０１０７】
【表２】
0004706768.tif 000003
【０１０８】
これらの表１，２に示す各ディレイ時間マップに記載している各数値は、特定の条件で実際に取得したものではなく、数値の大小が変化する傾向を示すものに過ぎない。
【０１０９】
そして、上記各ディレイ時間マップに書き込む予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1は、内燃機関の運転を起動してから停止するまでの１トリップ期間において一定の周期（例えば１サイクル毎あるいは一定のサイクル毎）で順次取得される値に更新することにより、学習させることができる。
【０１１０】
このような各ディレイ時間マップに書き込まれている予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1の学習値は、例えば次回のトリップ期間において、例えば図７のステップＳ３または図８のステップＳ１３での演算に用いる固定値ｄＯＰ0，ｄＣＬ0として利用することができる。
【０１１１】
図１０は、バルブタイミング制御におけるディレイ時間マップの管理ルーチンを説明するためのフローチャートである。この管理ルーチンは、例えば図７のステップＳ１または図８のステップＳ１１において、燃料供給系制御装置４０から送信されてくる目標バルブタイミングＯＰＶＴ0，ＣＬＶＴ0を取得したときに、図７または図８に示すフローチャートと並行してエントリーされる。
【０１１２】
そこでまず、ステップＳ３１において、前記取得した目標バルブタイミングＯＰＶＴ0，ＣＬＶＴ0に関連する内燃機関の回転数ＮＥと負荷ＫＬとを燃料供給系制御装置４０から取得し、ステップＳ３２において、上記各ディレイ時間マップに基づき該当する予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1を読み出し、この読み出した予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1をステップＳ３３においてバックアップＲＡＭ３５内の固定値ｄＯＰ0，ｄＣＬ0としてセットし、このフローチャートを抜ける。
【０１１３】
これにより、上記ステップＳ３３でバックアップＲＡＭ３５内にセットした固定値ｄＯＰ0，ｄＣＬ0は、例えば図７のステップＳ３または図８のステップＳ１３の演算に用いる固定値ｄＯＰ0，ｄＣＬ0の初期値として利用することが可能になる。
【０１１４】
以上説明した実施形態によれば、内燃機関の回転数ＮＥや負荷ＫＬの変動に応じた実際のディレイ時間ｄＯＰ2，ｄＣＬ2の変動に対応して、各領域でのバルブタイミングずれの収束時間を短縮することが可能になるので、エミッションや燃費の悪化、トルク低下等を抑制または防止することが可能になる。
【０１１５】
さらに、上述したようなディレイ時間マップは、上記（２）で説明したような複数の弁体を有する電磁駆動式動弁機構の場合に全ての弁体毎に確保することができる。その場合には、全ての弁体毎の個体差ばらつきを全て吸収して、内燃機関の始動から早期段階で各弁体のバルブタイミングを個別に適正化することが可能になる。
【０１１６】
（４）上記（３）で説明した複数の弁体を有する電磁駆動式動弁機構１において、各弁体の動作異常の有無を診断するようにできる。この異常診断は、エンジン制御装置３０のＲＯＭ３３に格納されている自己診断プログラム（ダイアグノーシス機能等）を利用して行うようにしている。一般的に、ダイアグノーシス機能は、各種センサ信号を入力して内燃機関のシステムや信号系統が正常に作動しているか常にチェックするもので、異常が起きたときに、その異常発生系統を記憶するようになっており、この記憶情報を読み出すことによって容易な故障診断を行えるようにしたものである。
【０１１７】
図１１は、電磁駆動式動弁機構１の異常診断ルーチンを説明するためのフローチャートである。この異常診断ルーチンは、１回のトリップ期間において一定の周期（例えば１サイクル毎あるいは一定のサイクル毎）で繰り返し実行される。
【０１１８】
この異常診断は、上記（３）で説明した表１に示す開きディレイ時間マップおよび表２に示す閉じディレイ時間マップに記憶している各弁体に関する多数の予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1の学習値が、予め実験等により経験的に定数化した所定の閾値Ｆｄ1，Ｆｄ2より大きいか否かを判定して、異常の有無を調べるようにしている。
【０１１９】
すなわち、ステップＳ４１において、表１に示す開きディレイ時間マップおよび表２に示す閉じディレイ時間マップに記憶している各弁体に関する多数の予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1の学習値を個別に読み込み、ステップＳ４２において、開きディレイ時間ｄＯＰ1の学習値が閾値Ｆｄ1より大きいか否かを判定する。ここで、小さい場合には異常が発生していないと推定することができるので上記ステップＳ４２で否定判定してステップＳ４３に、また、大きい場合には異常が発生していると推定することができるので上記ステップＳ４２で肯定判定してステップＳ４４にそれぞれ移行する。
【０１２０】
ステップＳ４３では、予測閉じディレイ時間ｄＣＬ1の学習値が閾値Ｆｄ2より大きいか否かを判定し、大きい場合には異常が発生していると推定することができるので肯定判定してステップＳ４５に、また、小さい場合には異常が発生していないと推定することができるので否定判定してステップＳ４７にそれぞれ移行する。
【０１２１】
上記ステップＳ４４では、上記ステップＳ４１で取得した予測開きディレイ時間ｄＯＰ1の学習値に該当する弁体について開き動作に異常発生有とする情報を、例えばダイアグノーシス機能に関連するバックアップＲＡＭ３５の記憶領域に書き込み、ステップＳ３７にて異常発生を報知した後、ステップＳ４７に移行する。
【０１２２】
上記ステップＳ４５では、上記ステップＳ４１で取得した予測閉じディレイ時間ｄＣＬ1の学習値に該当する弁体について閉じ動作に異常発生有とする情報を、例えばダイアグノーシス機能に関連するバックアップＲＡＭ３５の記憶領域に書き込み、ステップＳ４６にて異常発生を報知した後、ステップＳ４７に移行する。
【０１２３】
なお、上記異常発生の報知動作としては、例えば車両運転席のメーターパネルまたはその周辺に設置される内燃機関チェックランプを点灯させる形態、あるいは画像表示装置を装備している場合には例えばドライバーに内燃機関の点検を促すための文字情報を表示する形態等とすることができるが、その他の形態であってもかまわない。
【０１２４】
そして、上記ステップＳ４７では、表１に示す開きディレイ時間マップおよび表２に示す閉じディレイ時間マップに記憶している各弁体に関するすべての予測ディレイ時間ｄＯＰ1，ｄＣＬ1の学習値について異常判定を実行したか否かを判定し、実行した場合にはこの異常診断ルーチンを終了するが、実行していない場合には上記ステップＳ４１に戻り、上記処理を繰り返す。
【０１２５】
このように、複数の弁体を有する電磁駆動式動弁機構１を前提して、全ての弁体の異常発生の有無を推定するようにしているから、致命的な故障が発生する前にドライバーに報知できて、早期段階で点検、修理等の対処を行えるようになって好ましい。
【０１２６】
しかも、異常診断のために情報をわざわざ取得するのではなく、電磁駆動式動弁機構１のバルブタイミング制御においてディレイ時間マップとして蓄積した予測ディレイ時間を用いて異常診断を行うようにしているから、無駄なコスト上昇を抑制できるようになる点で有利である。
【０１２７】
（５）上記実施形態では、並進駆動タイプの電磁駆動式動弁機構１を例に挙げたが、例えば回転駆動タイプの電磁駆動式動弁機構も本発明に係る制御装置の使用対象とすることができる。
【０１２８】
この回転駆動タイプの電磁駆動式動弁機構は、例えば特願２００４−２５７５９３号に添付の明細書や米国特許第６４６７４４１号明細書等に示されているように、弁体１０の側方に駆動部２０を配置した構造になっている。
【０１２９】
なお、並進駆動タイプの電磁駆動式動弁機構とは、要するに、アーマチュアを弁体に同軸上に固定して、このアーマチュアの軸方向両側に二つの電磁吸着面を設けた構成のもののことであるのに対し、回転駆動タイプの電磁駆動式動弁機構とは、要するに、弁体の側方に傾動部材を設けて、この傾動部材を電磁力で傾動させて弁体を軸方向に変位させるように構成したもののことである。また、いずれのタイプにおいても、二つの電磁石を使用する構成や、単一のモノコイル型の電磁石を使用する構成とするものがあるが、全ての電磁駆動式動弁機構に本発明を適用できる。
【符号の説明】
【０１３０】
１      電磁駆動式動弁機構
２      シリンダヘッド
２ａ    吸気ポート
１０      弁体
２０      駆動部
２１      アーマチュア
２２      上側電磁石
２２ｃ    上側閉弁用吸着面
２３      下側電磁石
２３ｃ    下側開弁用吸着面
２４      上側弾性部材
２５      下側弾性部材
２６，２７      駆動回路
２８      リフトセンサ
３０      エンジン制御装置
３５      バックアップＲＡＭ
３８      クランクポジションセンサ
４０      燃料供給系制御装置
【図１】
0004706768.tif 000004
【図２】
0004706768.tif 000005
【図３】
0004706768.tif 000006
【図４】
0004706768.tif 000007
【図５】
0004706768.tif 000008
【図６】
0004706768.tif 000009
【図７】
0004706768.tif 000010
【図８】
0004706768.tif 000011
【図９】
0004706768.tif 000012
【図１０】
0004706768.tif 000013
【図１１】
0004706768.tif 000014