(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体（６）上に操縦台（２１）を固定し、この操縦台（２１）上に運転席（８）を配置し、この運転席（８）の一側方に操縦装置（２３）を配置しており、この操縦装置（２３）は操縦ブラケット（４５）に第１バルブ（４６）と第２バルブ（４７）とを設けており、
前記操縦ブラケット（４５）は、前記操縦台（２１）に立設される縦壁（４５Ａ）から側方へ複数の突起部（４５ａ〜４５ｄ）を突出し、この複数の突起部（４５ａ〜４５ｄ）に前記第１バルブ（４６）と第２バルブ（４７）とを左右側方から取り付ける取付部（５０、５１）を形成しており、
前記操縦ブラケット（４５）は縦壁（４５Ａ）から複数の突起部（４５ａ〜４５ｄ）を運転席（８）側へ一体成形で突出形成しており、前記第１バルブ（４６）の取付部（５０）は運転席（８）側の前部に取付開口（５０ａ）を有し、第２バルブ（４７）の取付部（５１）は運転席（８）側の側部に取付開口（５１ａ）を有していることを特徴とする作業機の操縦部構造。
【請求項２】
前記操縦ブラケット（４５）は縦壁（４５Ａ）と複数の突起部（４５ａ〜４５ｄ）と前記縦壁（４５Ａ）の下部の装着部（４５Ｂ）とをダイキャストで一体成形しており、前記縦壁（４５Ａ）の運転席（８）側の面には突起部（４５ａ〜４５ｄ）の下方に多数の補強用のリブ突起（５０ｅ）を突出形成していることを特徴とする請求項１に記載の作業機の操縦部構造。
【請求項３】
前記操縦装置（２３）を操縦台（２１）の上面の右操縦装置載置部（２１ｃ）に上方から載置して取り付けていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機の操縦部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設作業、土木作業等に使用されるバックホー、スキッドローダ、トラックローダ等の作業機の操縦部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術においては、走行装置に縦軸廻り旋回可能に搭載された旋回台の前部に掘削装置を設け、この旋回台上に操縦台を固定し、この操縦台上に運転席を配置し、旋回台の後部にエンジンを搭載し、旋回台の右側部に作動油タンクを搭載し、この作動油タンクと前記運転席との間に仕切壁を設け、前記運転席の左右側方に左右操縦装置を配置しており、左右操縦装置は操作レバーで操作される主操縦バルブを備えていて、旋回台の旋回操作や、掘削装置におけるブーム、アーム及びバケット等の作動操作を行えるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
前記右操縦装置は、掘削装置のブーム・バケット操作用であり、運転席のみを搭載した操縦台にステーを介して箱形状の操縦ブラケットを固定し、この操縦ブラケットに主操縦バルブを取り付け、操縦ブラケットの運転席側と反対の面にドーザを操作する作業具操作バルブを取り付けている。
【特許文献１】特開２００２−１４９２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来技術の右操縦装置は、操縦ブラケットが箱形状であるため左右幅が広く、操縦ブラケットを固定した状態で、主操縦バルブ、作業具操作バルブ等をホースに接続したまま着脱するようなメンテナンスをすることが困難になっている。
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした作業機の操縦部構造を提供することを目的とする。
本発明は、操縦ブラケットに第１バルブ及び第２バルブを片持ちで支持しかつ側方から取り付け可能にすることにより、第１バルブ及び第２バルブの着脱及びメンテナンスが容易にできる作業機の操縦部構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
第１に、機体６上に操縦台２１を固定し、この操縦台２１上に運転席８を配置し、この運転席８の一側方に操縦装置２３を配置しており、この操縦装置２３は操縦ブラケット４５に第１バルブ４６と第２バルブ４７とを設けており、
前記操縦ブラケット４５は、前記操縦台２１に立設される縦壁４５Ａから側方へ複数の突起部４５ａ〜４５ｄを突出し、この複数の突起部４５ａ〜４５ｄに前記第１バルブ４６と第２バルブ４７とを左右側方から取り付ける取付部５０、５１を形成していることである。
【０００６】
第２に、前記操縦ブラケット４５は縦壁４５Ａから複数の突起部４５ａ〜４５ｄを運転席８側へ一体成形で突出形成しており、前記第１バルブ４６の取付部５０は運転席８側の前部に取付開口５０ａを有し、第２バルブ４７の取付部５１は運転席８側の側部に取付開口５１ａを有していることである。
第３に、前記操縦装置２３を操縦台２１の上面に上方から取り付けていることである。
［作用］
操縦ブラケット４５は、操縦台２１に立設される縦壁４５Ａから側方へ複数の突起部４５ａ〜４５ｄを突出して第１バルブ４６と第２バルブ４７とを取り付けているので、第１バルブ４６と第２バルブ４７とを片持ちで支持し、側方からの着脱を可能にしており、第１バルブ４６及び第２バルブ４７の着脱及びメンテナンスが容易にでき、操縦部の占有面積をコンパクトにできる。
【０００７】
前記操縦ブラケット４５は縦壁４５Ａと複数の突起部４５ａ〜４５ｄとを一体成形することにより、製造が容易になり、第１バルブ４６の取付部５０にも、第２バルブ４７の取付部５１にもそれぞれ取付開口５０ａ、５１ａを形成しているので、第１バルブ４６及び第２バルブ４７を上下方向でなく側方から容易に挿脱することができ、メンテナンスが容易になる。
操縦装置２３を操縦台２１の上面に上方から取り付けているので、操縦装置２３の着脱が容易にでき、操縦装置２３の下方にデッドスペースをつくることもなく、また、操縦部の占有面積をコンパクトにできる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操縦ブラケットに対する第１バルブ及び第２バルブの着脱及びメンテナンスが容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１９、２０において、１は作業機（旋回作業機）として例示するバックホーであり、このバックホー１は上部の旋回体（上部構造体）２と、この旋回体２の下部の走行装置３と、この走行装置３の前部に装着された作業具としてのドーザ装置５と、旋回体２の前部に装着された作業装置としての掘削装置７とから主構成されている。
走行装置３は、前後一側に配置されたアイドラと、他側に配置された駆動輪と、これらアイドラと駆動輪との間に配置された複数の転輪とに亘って巻き掛けられたクローラベルトとを備えてなるクローラ走行体４を左右両側に備え、左右のクローラ走行体４の駆動輪をそれぞれ油圧式の走行モータによって駆動するように構成したクローラ式走行装置が採用されている。
【００１０】
ドーザ装置５は走行装置３の前部に上下揺動自在に装着され、油圧シリンダからなるドーザシリンダによって上下揺動される。
旋回体２は、走行装置３上に縦軸心Ｘ廻りに旋回自在に支持されていて、油圧式の旋回モータによって左右に旋回自在とされた旋回台（機体）６を有し、この旋回台６上の前後方向略中央に運転席８を配置し、旋回台６の後部にエンジンＥを搭載し、旋回台６の右側部に作動油タンクＴ及びコントロールバルブＱを搭載し、この作動油タンクＴと前記運転席８との間に横仕切壁１１Ｂを設け、前記運転席８の左右側方にそれぞれ操縦装置２２、２３を配置している。
【００１１】
旋回台６は前部に掘削装置７を装着し、この掘削装置７等との重量バランスを図るために後部に前記エンジンＥのほかにカウンタウエイトＷを装着している。
前記旋回台６の後部側のエンジンＥ、油圧ポンプ、エアクリーナ等を配置したエンジンルームは、前側が運転席８との間で固定されている前後仕切壁１１Ａによって区画され、後側及び左側がリアボンネット１０Ａ及び左カバー体１０Ｂ等によってそれぞれ覆われている。
旋回台６の右側の作動油タンクＴ、コントロールバルブＱ、ラジエータ等を配置したタンクルームは、左側が運転席８との間で固定されている横仕切壁１１Ｂによって区画され、上側、前側及び右側が右カバー体１０Ｃによってそれぞれ覆われている。
【００１２】
掘削装置７は、旋回台６の前部に固着された支持ブラケット１２にスイングブラケット１３が上下方向の軸心廻りに左右揺動自在に支持され、このスイングブラケット１３は油圧式のスイングシリンダによって左右に揺動される。
前記掘削装置７は、揺動ブラケット１３に上下方向で揺動自在に支持されたブーム１４と、基部側がブーム１４の先端側に揺動自在に支持されたアーム１５と、アーム１５の先端側にスクイ・ダンプ動作可能に取り付けられたバケット１６とを備えて構成されており、それぞれ油圧シリンダからなるブームシリンダ１７、アームシリンダ１８、バケットシリンダ１９で作動可能とされている。
【００１３】
図１〜３、１８〜２０において、旋回台６上の操縦部Ｓは前記前後仕切壁１１Ａ及び横仕切壁１１Ｂによって区画されており、前記運転席８は前後仕切壁１１Ａの前方側で且つ横仕切壁１１Ｂの左側方に配置されており、運転席８の前方には、左右のクローラ走行体４をそれぞれ別々に又は同時に操作する左右一対の走行操作レバーＳＬ、ＳＲが配置され、左右の足下にはベタル類が配置されている。
前記操縦部Ｓを取り囲むキャビン２０が旋回台６上に搭載されている。このキャビン２０は後下部が前記前後仕切壁１１Ａによって形成されている。キャビン２０の右側壁は存在するが、前記横仕切壁１１Ｂで兼用してもよい。キャビン２０の乗降口２０ａには開閉ドア２０Ａが設けられている。
【００１４】
前記キャビン２０の代えて、２柱式のロプス又は４柱式のキャノピ（日除け付き運転席保護装置）が装着されることもある。
図１〜７において、前記操縦部Ｓは旋回台６上に操縦台２１を設け、この操縦台２１上に運転席８と左右操縦装置２２、２３と搭載している。前記運転席８、左操縦装置２２及び右操縦装置２３はそれぞれ独立して構成され、組立てられている。
前記操縦台２１は正面視が下向き解放のコ字形状であり、略平坦な上面部２１Ａと左右脚部２１Ｌ、２１Ｒとを有し、前記上面部２１Ａの下方でかつ左右脚部２１Ｌ、２１Ｒ間に前面開放状の収納空間２１Ｂとなっており、この収納空間２１Ｂに車両機器Ｋを収納配置している。
【００１５】
操縦台２１の上面には、運転席８の載置部２１ａと、左操縦装置２２の載置部２１ｂと、右操縦装置２３の載置部２１ｃとが形成され、それぞれの載置部２１ａ〜２１ｃに前記運転席８、左操縦装置２２及び右操縦装置２３が搭載され、かつボルト等の締結具により固定されている。前記運転席８はシート８Ａの座面の左右幅がクッション具８Ｂより広くなっている。
前記左脚部２１Ｌは左操縦装置２２の左側面に略対応しており、右脚部２１Ｒは右操縦装置２３の右側面に略対応しており、左操縦装置２２の左側面から右操縦装置２３の右側面までのすべての範囲が操縦台２１上に形成されている。
【００１６】
即ち、前記左操縦装置２２は運転席８の左側方に配置され、運転席８側と反対側の面は操縦台２１の左側の端部に左右方向で近接しており、右操縦装置２３は運転席８の右側方に配置され、運転席８側と反対側の面は操縦台２１の右側の端部に左右方向で近接している。
前記操縦台２１は板金で形成されていて、運転席載置部２１ａと左操縦装置載置部２１ｂ（一方の操縦装置載置部）と左脚部２１Ｌ（一方の脚部）とを有する第１部材Ｐ１と、右操縦装置載置部２１ｃ（他方の操縦装置載置部）と右脚部２１Ｒ（他方の脚部）とを有する第２部材Ｐ２とを有し、第１部材Ｐ１の運転席載置部２１ａの端部と第２部材Ｐ２の右操縦装置載置部２１ｃの端部とを上下に重合して、ボルト等を介して連結して構成している。
【００１７】
前記第２部材Ｐ２は、第１部材Ｐ１側の端部の仕切板Ｐ２ａと、この仕切板Ｐ２ａと右脚部２１Ｒとに連結されて上下を仕切る中間板Ｐ２ｂと、これらの背面に配置された背面板Ｐ２ｃとを有し（図６、１６に示す）、前記収納空間２１Ｂを第１部材Ｐ１の内部の空間と第２部材Ｐ２の内部の空間とに区分しており、第１部材Ｐ１の内部には車両機器Ｋとしてエアコン装置Ｋ１が配置され、第２部材Ｐ２の内部にリレー、ヒューズ等を収納した電気ボックスＫ２が配置されている。また、第２部材Ｐ２の内部には他の車両機器Ｋも収納可能である。
【００１８】
第１部材Ｐ１の内部の収納空間２１Ｂは運転席８の下方から左操縦装置２２の下方に亘る広い空間となっており、エアコン装置Ｋ１は大型のものを収納可能であり、第２部材Ｐ２の内部の収納空間２１Ｂは仕切板Ｐ２ａ、中間板Ｐ２ｂ及び背面板Ｐ２ｃによって、エアコン装置Ｋ１配置空間と仕切られているので、電気ボックスＫ２等の熱、水分等を嫌う機器の収納に最適環境になっている。
左操縦装置２２は、回動機構２９を介して上方側に（上廻りに）回動可能とされている。これは、運転席８の左側（運転席８の左斜め前側、即ち、左操縦装置２２の前方側）が乗降口２０ａになっているので、乗り降りの邪魔にならないように、左操縦装置２２を上側に回動させることにより、乗降口２０ａを広くするように退避可能にしている。
【００１９】
図１〜４、６〜１４において、前記左操縦装置２２は、操縦台２１に対して固定の支持ブラケット２５に操縦ボックス２６を横軸２７を介して支持し、この操縦ボックス２６に左側操縦バルブ２８及び回動機構２９を設けている。
前記支持ブラケット２５は正面視略逆Ｔ字形状であり、水平の取付部２５Ａと、この取付部２５Ａの左右方向中途部から立設された支持部２５Ｂとを有し、取付部２５Ａが操縦台２１の上面部２１Ａに載置固定されている。
前記支持ブラケット２５の取付部２５Ａ及び回動機構２９は前記操縦ボックス２６の左右幅内に位置し、前記回動機構２９は取付部２５Ａより上位に位置している。
【００２０】
前記操縦ボックス２６は左側壁を形成する左板材２６ａに右側壁及び背壁を形成する右板材２６ｂを溶着し、それらの前部に取付板２６ｃを固着し、前記右板材２６ｂの右側壁内面に軸受板２６ｄを固着して箱形状に形成したものであり、前記左板材２６ａの左側面は操縦台２１の左脚部２１Ｌと略面一又は左右方向で近接するように配置されている。左右の板材２６ａ、２６ｂの間隔は取付板２６ｃの幅より狭くなっている。
この操縦ボックス２６は前上部の取付板２６ｃに左側操縦バルブ２８の装着部２６Ａを形成しており、この装着部２６Ａは左側操縦バルブ２８の左前側部（運転席８側と反対側の前側部）、左後側部及び右後側部の３点で装着し、左前側部から右後側部に至る右前側に開放した取付開口２６Ｂとなっており、この取付開口２６Ｂを介して運転席８側である前右側方から左側操縦バルブ２８を挿脱できるようになっている。前記左側操縦バルブ２８は旋回・アーム操作用パイロットバルブであり、左操作レバー３０によって操作される。
【００２１】
前記支持ブラケット２５の支持部２５Ｂには左右方向の軸心を有する横軸２７が設けられ、左操縦装置２２の操縦ボックス２６の後下部には左板材２６ａと軸受板２６ｄとでボス部２６Ｃが形成され、このボス部２６Ｃは横軸２７に軸心廻りに回動自在に外嵌されており、これによって左操縦装置２２が横軸２７を中心として左右方向の軸心廻りに回動自在に支持されており、前記横軸２７が左操縦装置２２の回動支軸とされている。
また、操縦ボックス２６の後部には枢軸３２を介してカム体３３の基部が枢支され、このカム体３３の先端にアンロードレバー３１の基部が固定されている。アンロードレバー３１は支持部２５Ｂの近傍から操縦ボックス２６の前上方へ延設されていて、乗降に障害になる配置となっている。
【００２２】
前記カム体３３にはカム溝３４が基部側から先端に亘って形成され、前記支持ブラケット２５の支持部２５Ｂには左右方向の軸心を有するガイドピン３５が突設されていて、このガイドピン３５にカムフォロアを介して前記カム溝３４が嵌合している。
前記カム溝３４は基部側に形成した第１カム溝３４Ａと、この第１カム溝３４Ａから先端側に延びる第２カム溝３４Ｂとが連続して形成されている。第１カム溝３４Ａは枢軸３２の軸心を中心とする円弧状に形成され、第２カム溝３４Ｂは、アンロードレバー３１を図１０に示す位置から図１１に示す位置に回動した状態において、横軸２７の軸心を中心とする円弧状となるように形成されている。
【００２３】
前記枢軸３２が横軸２７の後上方に位置し、ガイドピン３５が横軸２７の前上方でかつ枢軸３２と横軸２７との中間高さに位置することから、前記カム体３３は枢軸３２から前下向きに延びており、カム溝３４は操縦ボックス２６を必要角度、例えば、５０°前後回動できる長さに形成されている。
前記カム体３３の基部にはステー３７が立設され、このステー３７は操縦ボックス２６の取付板２６ｃとの間に戻しバネ３８が介装され、右板材２６ｂに設けたストッパ５４と当接可能になっており、前記戻しバネ３８によりアンロードレバー３１が押し下げ方向（図９〜１１における反時計方向）に付勢されている。
【００２４】
前記右板材２６ｂに固定の軸受板２６ｄの上部にはリミットスイッチからなる回動検出手段５５が設けられ、この回動検出手段５５のスイッチ片は前記ステー３７に係合されている。
回動検出手段５５は左右操縦装置２２、２３の電子制御部に接続されていて、オンからオフになることにより左右操縦装置２２、２３の油圧回路に設けられたアンロード弁を作動するものである。
即ち、アンロードレバー３１が引き上げられて、ガイドピン３５がカム体３３の第１カム溝３４Ａ内を基端から先端側（第２カム溝３４Ｂ側）へ相対的に移動するときに、ステー３７の移動に伴って回動検出手段５５のスイッチ片が突出することにより、アンロードレバー３１の引き上げ（アンロード状態）を検出し、左右操縦装着２２、２３による旋回・アーム、ブーム・バケットの操作を不能にする。
【００２５】
また、前記支持ブラケット２５の支持部２５Ｂと操縦ボックス２６との間には、左操縦装置２２の上方回動を補助するガスダンパ３９がピン３９ａ、３９ｂを介して設けられ、クッションと当接部とからなる使用位置当接手段４１及び回避位置当接手段４２が設けられている。
さらに、前記支持ブラケット２５の運転席８側の面には、左側操縦バルブ２８に接続されたホースを案内する第１、第２案内部材４３Ａ、４３Ｂが設けられている。これら第１、第２案内部材４３Ａ、４３Ｂは支持ブラケット２５の取付部２５Ａよりも運転席８側へ突出しているが、クッション具８Ｂの左右幅がシート８Ａの座面より狭く形成されているので、シート８Ａに左操縦装置２２を近接させる障害にはならない。
【００２６】
前記横軸２７、カム体３３、アンロードレバー３１、戻しバネ３８、回動検出手段５５、使用位置当接手段４１及び回避位置当接手段４２等によって回動機構２９が構成されている。
前記のように構成された左操縦装置２２は、図８〜１０に示す状態がバックホー１での作業をする使用位置（通常作業位置）とされ、この使用位置において、使用位置当接手段４１によって操縦ボックス２６の横軸２７廻りの下方への回動が規制され、左操縦装置２２が使用位置に保持されている。
【００２７】
使用位置では、ガイドピン３５は第１カム溝３４Ａの基端に位置しており、アンロードレバー３１がストッパ５４によって図８〜１０の反時計方向の回動規制がなされていると共に、ガイドピン３５によって操縦ボックス２６（左操縦装置２２）の横軸２７廻りの回動（特に上側への回動）が規制されている。
さらに、使用位置では、アンロードレバー３１が操作されていない状態であると、このアンロードレバー３１はアンロード解除位置にあって回動検出手段５５は上方回動を検出していなく、この状態において、旋回・アーム用の左操作レバー３０を操作することにより、旋回台６の旋回とアーム１５の昇降とが作動可能とされると共に、ブーム・バケット用の右操縦装置２３による操作が作動可能とされる。
【００２８】
前記使用位置からアンロードレバー３１をカム体３３が図８〜１０の時計方向に回動し、ガイドピン３５を相対的に第１カム溝３４Ａと第２カム溝３４Ｂとの交差部分に位置すると、ガイドピン３５が横軸２７の軸心を中心とする円弧溝の第２カム溝３４Ｂに係合することになるので、操縦ボックス２６の横軸２７廻りの上側への回動が許容され、回動検出手段５５がオフになってアンロードレバー３１によるアンロード状態を検出する。
アンロードレバー３１がアンロード状態になった後にさらに操縦ボックス２６とともに上方回動することにより、左操縦装置２２は図１１に示す上方回動位置となり、乗降口２０ａを広くするように上方退避する。
【００２９】
この上方回動状態では、旋回・アーム用の左操作レバー３０を操作しても、旋回台６とアーム１５とが作動不能とされると共に、ブーム・バケット用の右操縦装置２３を操作しても、ブーム１４とバケット１６とが作動不能とされる。
前記使用位置からアンロード状態へアンロードレバー３１を引き上げるとき、ガスダンパ３９が最大伸長状態となるまで、操縦ボックス２６が横軸２７廻りに上側に回動するのを補助する。そして回避位置当接手段４２によって回避位置に保持される。
図１〜３、５〜７、１５〜１７において、前記右操縦装置２３は、操縦ブラケット４５に操縦バルブ（第１バルブ）４６と作業具操作バルブ（第２バルブ）４７とを設けており、右側操縦バルブ４６は右操作レバー４８によって、作業具操作バルブ４７は作業操作レバー４９によってそれぞれ操作可能になっている。
【００３０】
前記操縦ブラケット４５は縦壁４５Ａと下部の装着部４５Ｂとを有し、前記装着部４５Ｂは操縦台２１の上面の右操縦装置載置部２１ｃに上方から載置し、ボルト固定されている。
操縦台２１に立姿勢となる前記縦壁４５Ａは、その上部から一方側へ、即ち、運転席８側へ複数の突起部４５ａ〜４５ｄを突出している。縦壁４５Ａの上面と前記突起部４５ａ、４５ｂとで前記右側操縦バルブ４６を取り付ける第１取付部５０を形成し、突起部４５ｃ、４５ｄとで前記作業具操作バルブ４７を取り付ける第２取付部５１を形成している。
【００３１】
前記操縦ブラケット４５は、装着部４５Ｂと縦壁４５Ａと複数の突起部４５ａ〜４５ｄとはダイキャストで一体成形されており、前記突起部４５ｂと突起部４５ｃとの間は段違いであるが一体的に突出している。縦壁４５Ａの運転席８側の面には、突起部４５ａ〜４５ｄの下方に多数の補強用のリブ突起５０ｅが縦横に突出形成されている。
前記右側操縦バルブ４６はブーム・バケット用のパイロットバルブであり、右操作レバー４８によってブームシリンダ１７及びバケットシリンダ１９用の制御弁を制御することができ、作業具操作バルブ４７はドーザ装置５用のパイロットバルブであり、作業操作レバー４９によってドーザシリンダ用の制御弁を制御することができる。
【００３２】
前記操縦ブラケット４５はリブ突起５０ｅを設けて補強することにより、箱形状にしなくとも、縦壁４５Ａだけの片持ち構造でもその強度が確保され、ダイキャスト成形することにより、板金で形成する場合のようなバリ、カエリの発生がないので、バルブに接続されるホースの損傷が減少でき、リブ突起５０ｅ自体がホースガイドの役目を果たすようになっている。
前記右側操縦バルブ４６の第１取付部５０は運転席８側の前部に取付開口５０ａを有し、右側操縦バルブ４６を運転席８側の前方から挿脱自在になっており、作業具操作バルブ４７の第２取付部５１は運転席８側の側部に取付開口５１ａを有し、作業具操作バルブ４７を運転席８側の側方から挿脱自在になっている。
【００３３】
即ち、右側操縦バルブ４６及び作業具操作バルブ４７は、操縦ブラケット４５に対して上下方向からではなく左右側方から、それぞれホースを接続したままでも着脱できるようになっている。
前記右側操縦バルブ４６及び作業具操作バルブ４７の組み付け、交換及びメンテナンス等は、操縦ブラケット４５及び運転席８を操縦台２１上に取り付けたままでも行うことができる。
前記右操縦装置２３を前記に配置した状態で、前記縦壁４５Ａは右脚部２１Ｒの近傍に位置し、その右外方には作業操作レバー４９が配置され、右脚部２１Ｒの略真上に配置されており、それらはキャビン２０の右側壁に近接して配置されている。
【００３４】
バックホー１にキャビン２０の代わりにロプス装置又はキャノピ装置を装着する場合、前記左操縦装置２２と同様に、右操縦装置２３に回動機構を設けてアンロードレバーで上方回動可能に構成してもよい。
なお、本発明は前記実施形態における各部材の形状及びそれぞれの前後・左右・上下の位置関係は、図１〜２０に示すように構成することが最良である。しかし、前記実施形態に限定されるものではなく、部材、構成を種々変形したり、組み合わせを変更したりすることもできる。
【００３５】
例えば、バックホー１は作動油タンクＴ等のタンクルームを機体６の右側に配置しているが、タンクルームを機体６の左側に配置して、作動油タンクＴと運転席８の配置、左右操縦装置２２、２３の配置等を左右逆にしてもよい。
また、前記作業操作レバー４９は操縦ブラケット４５の縦壁４５Ａの右側に配置されているが、これを作業具操作バルブ４７と同様に左側に配置してもよく、その場合は、縦壁４５Ａを操縦台２１の載置部２１ｃの最外端、即ち、右脚部２１Ｒの真上に配置することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態を示す正面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】同要部の斜視図である。
【図４】同左側面図である。
【図５】同右側面図である。
【図６】操縦台の正面図である。
【図７】操縦台の平面図である。
【図８】左操縦装置の右側面図である。
【図９】左操縦装置の内部構造を示す左側面図である。
【図１０】左操縦装置の内部構造を示す拡大左側面図である。
【図１１】左操縦装置の上方回動した状態を示す左側面図である。
【図１２】左操縦装置の内部構造を示す平面図である。
【図１３】左操縦装置の内部構造を示す正面図である。
【図１４】回動機構の斜視図である。
【図１５】右操縦装置の斜視図である。
【図１６】右操縦装置の操縦ブラケットを示す右側面図である。
【図１７】同操縦ブラケットの斜視図である。
【図１８】操縦部の全体斜視図である。
【図１９】旋回作業機の全体平面図である。
【図２０】旋回作業機の全体側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１        バックホー（作業機）
２        旋回体
３        走行装置
５        ドーザ装置
６        旋回台（機体）
７        掘削装置
８        運転席
２０      キャビン
２１      操縦台
２２      左操縦装置
２３      右操縦装置
４５      操縦ブラケット
４５Ａ    縦壁
４５Ｂ    装着部
４５ａ〜４５ｄ    突起部
４６      主操縦バルブ（第１バルブ）
４７      作業具操作バルブ（第２バルブ）
４８      右操作レバー
４９      作業操作レバー
５０      第１取付部
５１      第２取付部
【図１】
0004648962.tif 000002
【図２】
0004648962.tif 000003
【図３】
0004648962.tif 000004
【図４】
0004648962.tif 000005
【図５】
0004648962.tif 000006
【図６】
0004648962.tif 000007
【図７】
0004648962.tif 000008
【図８】
0004648962.tif 000009
【図９】
0004648962.tif 000010
【図１０】
0004648962.tif 000011
【図１１】
0004648962.tif 000012
【図１２】
0004648962.tif 000013
【図１３】
0004648962.tif 000014
【図１４】
0004648962.tif 000015
【図１５】
0004648962.tif 000016
【図１６】
0004648962.tif 000017
【図１７】
0004648962.tif 000018
【図１８】
0004648962.tif 000019
【図１９】
0004648962.tif 000020
【図２０】
0004648962.tif 000021