(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を保持する保持部を備えた物品搬送用の移動体が、移動経路に沿って移動自在に設けられ、
物品保管用の物品支持体が、それに対する物品移載箇所に停止した前記移動体の前記保持部からの物品の受け取りおよび前記保持部への物品の受け渡しを行う物品授受用位置と物品保管用位置とに位置変更自在に設けられた物品搬送設備であって、
前記移動体に、前記物品移載箇所に停止した状態において、前記物品支持体を前記物品保管用位置と前記物品授受用位置とに変更操作するための物品支持体操作手段が設けられ、
前記物品支持体操作手段が、前記移動体から突出する側の移動により前記物品支持体を前記物品保管用位置から前記物品授受用位置に操作し、かつ、前記移動体に引退する側の移動により前記物品支持体を前記物品授受用位置から前記物品保管用位置に操作する出退式の操作部を備えて構成されている物品搬送設備。
【請求項２】
前記物品支持体を前記物品保管用位置と前記物品授受用位置とに位置変更自在に支持する物品支持体支持手段と、
前記物品移載箇所に停止した前記移動体に対する遠近方向に移動自在に支持された被操作体とが設けられ、
前記被操作体が、前記物品移載箇所に停止した前記移動体に接近する接近位置では前記物品支持体を前記物品保管用位置に操作し、かつ、前記移動体から離間した離間位置では前記物品支持体を前記物品授受用位置に操作するように、前記物品支持体支持手段に連係され、
前記操作部が、前記移動体から突出する側の移動により前記被操作体を前記接近位置から前記離間位置に操作し、かつ、前記移動体に引退する側の移動により前記被操作体を前記離間位置から前記接近位置に操作するように構成されている請求項１に記載の物品搬送設備。
【請求項３】
前記物品支持体支持手段が、前記物品保管用位置に対応して設置された固定枠体に対して上下軸心周りで揺動自在なリンク機構にて構成されている請求項２に記載の物品搬送設備。
【請求項４】
前記物品支持体支持手段が、前記物品保管用位置に対応して設置された固定枠体に対して前記物品移載箇所に停止した前記移動体に対する遠近方向に前記物品支持体をスライド移動自在に支持するスライド案内機構にて構成されている請求項２に記載の物品搬送設備。
【請求項５】
前記物品支持体には、その物品支持体から上方に向って延びる吊り下げ支持用の吊り下げ支持体が設けられ、
前記スライド案内機構が、前記吊り下げ支持体の上端部をスライド移動自在に支持するように構成されている請求項４に記載の物品搬送設備。
【請求項６】
前記被操作体が、前記物品保管用位置に位置する前記物品支持体の前記移動経路の長手方向における幅内に配設され、
前記物品支持体操作手段の操作部が、前記移動体における前後幅内に配設されている請求項２〜５のいずれか一項に記載の物品搬送設備。
【請求項７】
前記物品支持体を前記物品保管用位置に復帰付勢するための付勢手段が設けられ、
前記操作部が、前記移動体から突出する側の移動により前記被操作体を前記接近位置から前記離間位置に押圧操作し、かつ、前記移動体に引退する側の移動により前記被操作体を前記離間位置から前記接近位置に前記付勢手段の付勢力にて復帰移動させる押圧式の操作部に構成されている請求項２〜６のいずれか一項に記載の物品搬送設備。
【請求項８】
前記被操作体が、揺動軸心周りでの揺動により前記接近位置と前記離間位置とに切換自
在でかつ前記接近位置においてはその先端部が前記揺動軸心よりも前記物品移載箇所に停止した前記移動体に接近する姿勢となるように設けられ、
前記被操作体の先端部に、前記被操作体が前記接近位置に位置する状態において、前記物品移載箇所に停止した前記移動体に対する遠近方向に対して交差する方向に沿って前記揺動軸心側に延びる溝部が、前記物品移載箇所に停止した前記移動体に接近する側の先端を前記遠近方向に沿って開口させた状態で設けられ、
前記操作部が、前記溝部に係脱自在な係合部を前記物品移載箇所に停止した前記移動体に対する遠近方向に移動自在に備えて、前記係合部の前記移動体から突出する側の移動により、前記係合部を前記溝部に係合させて前記被操作体を前記接近位置から前記離間位置に押し操作し、かつ、前記係合部の前記移動体に引退する側の移動により、前記被操作体を前記離間位置から前記接近位置に引き操作し、その後前記係合部を前記溝部から離脱させる押し引き式の操作部に構成されている請求項２〜６のいずれか一項に記載の物品搬送設備。
【請求項９】
前記物品支持体を前記物品保管用位置に保持する保持手段が設けられている請求項８に記載の物品搬送設備。
【請求項１０】
前記保持部が、物品を吊り下げ状態で把持自在でかつ前記移動体に対して昇降自在な把持部にて構成され、
この把持部が、前記移動体に近接位置させる上昇位置と前記移動体よりも下方側に設置された物品移載用のステーションとの間で物品移載を行う下降位置とに昇降自在に設けられ、
前記物品支持体が、前記物品授受用位置において、前記上昇位置またはそれに近接する位置に位置する前記把持部との間で物品を授受するように設けられている請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品搬送設備。
【請求項１１】
前記物品支持体が、前記移動経路に沿って並ぶ状態で複数設けられている請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を保持する保持部を備えた物品搬送用の移動体が、移動経路に沿って移動自在に設けられ、物品保管用の物品支持体が、それに対する物品移載箇所に停止した前記移動体の前記保持部からの物品の受け取りおよび前記保持部への物品の受け渡しを行う物品授受用位置と物品保管用位置とに位置変更自在に設けられた物品搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような物品搬送設備は、物品の移載対象となる物品移載用のステーションが移動経路に沿って複数設けられ、移動体が移動経路に沿って移動することによりステーション間での物品搬送を行うものである。
そして、ステーションに搬送する物品を一時的に保管するために物品支持体が設けられている。この物品支持体は、通常、移動経路の側脇などの物品保管用位置に位置しており、移動体の移動などを邪魔しないようにしている。そして、物品支持体に物品を保管する場合や物品支持体にて保管している物品を搬送する場合に、物品支持体を物品保管用位置から物品授受用位置に位置変更させて、移動体の保持部から物品支持体への物品の受け渡しおよび物品支持体から保持部への物品の受け取りを行う。
【０００３】
このような物品搬送設備として、従来、移動経路としての案内レールが天井側に設置され、天井に対して水平軸心周りで揺動自在で物品支持体としての物品載置台を物品保管用位置と物品授受用位置とに位置変更自在に支持するリンク機構と、天井とリンク機構との間に設置されて物品支持体を物品保管用位置と物品授受用位置とに変更操作する油圧シリンダとが設けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この従来の物品搬送設備では、物品支持体に物品を保管する場合には、移動体を物品移載箇所に停止させた状態で油圧シリンダの駆動によりリンク機構を水平軸心周りで揺動させて、物品支持体を物品保管用位置から物品授受用位置へ変更操作する。そして、移動体の保持部から物品支持体への物品の受け渡しを行った後、油圧シリンダの駆動によりリンク機構を水平軸心周りで揺動させて、物品支持体を物品授受用位置から物品保管用位置へ変更操作する。
また、物品支持体にて保管している物品を移動体にて搬送する場合にも、油圧シリンダの駆動により物品支持体を物品保管用位置から物品授受用位置へ変更操作して、物品支持体から移動体の保持部への物品の受け取りを行い、その後、油圧シリンダの駆動により物品支持体を物品授受用位置から物品保管用位置へ変更操作する。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−４５２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の物品搬送設備では、物品支持体を設けるために、物品支持体を位置変更自在に支持するリンク機構に加え、物品支持体を物品保管用位置と物品授受用位置とに変更操作する油圧シリンダも、移動経路の側脇などに設けることになる。したがって、移動経路の側脇などに設ける部材点数が増加して、設置スペースが大きくなるとともに、構成の複雑化を招く虞がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、構成の簡素化を図りながら、物品支持体を物品保管用位置と物品授受用位置とに変更操作できる物品搬送設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明にかかる物品搬送設備の第１特徴構成は、物品を保持する保持部を備えた物品搬送用の移動体が、移動経路に沿って移動自在に設けられ、物品保管用の物品支持体が、それに対する物品移載箇所に停止した前記移動体の前記保持部からの物品の受け取りおよび前記保持部への物品の受け渡しを行う物品授受用位置と物品保管用位置とに位置変更自在に設けられた物品搬送設備において、
前記移動体に、前記物品移載箇所に停止した状態において、前記物品支持体を前記物品保管用位置と前記物品授受用位置とに変更操作するための物品支持体操作手段が設けられ、前記物品支持体操作手段が、前記移動体から突出する側の移動により前記物品支持体を前記物品保管用位置から前記物品授受用位置に操作し、かつ、前記移動体に引退する側の移動により前記物品支持体を前記物品授受用位置から前記物品保管用位置に操作する出退式の操作部を備えて構成されている点にある。
【０００９】
すなわち、物品支持体に物品を保管する場合には、移動体を物品移載箇所に停止させた状態で、物品支持体操作手段が、物品支持体を物品保管用位置から物品授受用位置へ変更操作する。そして、移動体の保持部から物品支持体への物品の受け渡しを行った後、物品支持体操作手段が物品支持体を物品授受用位置から物品保管用位置へ変更操作する。
物品支持体にて保管している物品を移動体にて搬送する場合には、移動体を物品移載箇所に停止させた状態で、物品支持体操作手段が、物品支持体を物品保管用位置から物品授受用位置へ変更操作する。そして、物品支持体から移動体の保持部への物品の受け取りを行った後、物品支持体操作手段が物品支持体を物品授受用位置から物品保管用位置へ変更操作する。
【００１０】
このように、移動体に設けられた物品支持体操作手段によって物品支持体を物品保管用位置と物品授受用位置とに変更操作できるので、移動経路の側脇には、物品支持体を物品保管用位置と物品授受用位置とに変更操作するための部材を設置しなくてもよく、移動経路の側脇などに設置する部品点数を少なくできる。したがって、構成の簡素化を図りながら、物品支持体を物品保管用位置と物品授受用位置とに変更操作できる物品搬送設備を提供できるに至った。
【００１１】
本発明にかかる物品搬送設備の第２特徴構成は、前記物品支持体を前記物品保管用位置と前記物品授受用位置とに位置変更自在に支持する物品支持体支持手段と、前記物品移載箇所に停止した前記移動体に対する遠近方向に移動自在に支持された被操作体とが設けられ、前記被操作体が、前記物品移載箇所に停止した前記移動体に接近する接近位置では前記物品支持体を前記物品保管用位置に操作し、かつ、前記移動体から離間した離間位置では前記物品支持体を前記物品授受用位置に操作するように、前記物品支持体支持手段に連係され、前記操作部が、前記移動体から突出する側の移動により前記被操作体を前記接近位置から前記離間位置に操作し、かつ、前記移動体に引退する側の移動により前記被操作体を前記離間位置から前記接近位置に操作するように構成されている点にある。
【００１２】
すなわち、物品支持体を物品保管用位置から物品授受用位置に変更操作する場合には、物品支持体操作手段に備えられた操作部が、移動体から突出する側に移動して被操作体を接近位置から離間位置に操作する。そして、被操作体が接近位置から離間位置に位置変更されると、被操作体と物品支持体支持手段との連係により、物品支持体が物品授受用位置に操作される。
逆に、物品支持体を物品授受用位置から物品保管用位置に変更操作する場合には、物品支持体操作手段に備えられた操作部が、移動体に引退する側に移動して被操作体を離間位置から接近位置に操作する。そして、被操作体が離間位置から接近位置に位置変更されると、被操作体と物品支持体支持手段との連係により、物品支持体が物品保管用位置に操作される。
【００１３】
このように、被操作体と物品支持体支持手段との連係によって、操作部が移動体から突出する側に移動して被操作体を接近位置から離間位置に操作しかつ移動体に引退する側に移動して被操作体を離間位置から接近位置に操作するという単純な操作によって、物品支持体を物品保管用位置と物品授受用位置とに位置変更できる。したがって、物品支持体操作手段による操作の簡素化を図ることができる。
しかも、操作部は、物品支持体を直接操作するのではなく、物品支持体とは別の被操作体を操作するので、操作部による操作を的確に行い易いものとなって、物品支持体を物品保管用位置と物品授受用位置とに的確に位置変更できることになる。
【００１４】
本発明にかかる物品搬送設備の第３特徴構成は、前記物品支持体支持手段が、前記物品保管用位置に対応して設置された固定枠体に対して上下軸心周りで揺動自在なリンク機構にて構成されている点にある。
【００１５】
すなわち、リンク機構が固定枠体に対して上下軸心周りで揺動することにより、物品支持体を物品保管用位置と物品授受用位置とに位置変更自在に支持できることになる。このようにリンク機構の揺動により物品支持体を物品保管用位置と物品授受用位置とに位置変更するので、例えば、物品支持体を支持する支持部材のスライド移動により物品支持体を物品保管用位置と物品授受用位置とに位置変更するものと比べて、支持部材をスライド移動させるための案内部材などを設けなくてもよく、それだけ構成の簡素化を図ることができることになる。
【００１６】
本発明にかかる物品搬送設備の第４特徴構成は、前記物品支持体支持手段が、前記物品保管用位置に対応して設置された固定枠体に対して前記物品移載箇所に停止した前記移動体に対する遠近方向に前記物品支持体をスライド移動自在に支持するスライド案内機構にて構成されている点にある。
【００１７】
すなわち、スライド案内機構が固定枠体に対して物品移載箇所に停止した移動体に対する遠近方向に物品支持体をスライド移動させることにより、物品支持体を物品保管用位置と物品授受用位置とに位置変更自在に支持できることになる。そして、スライド案内機構にて物品支持体を移動経路の長手方向に直交するように直線的にスライド移動させることにより、移動経路の長手方向において物品支持体を物品保管用位置と物品授受用位置とに位置変更させるために必要となるスペースを小さくできることになる。
【００１８】
本発明にかかる物品搬送設備の第５特徴構成は、前記物品支持体には、その物品支持体から上方に向って延びる吊り下げ支持用の吊り下げ支持体が設けられ、前記スライド案内機構が、前記吊り下げ支持体の上端部をスライド移動自在に支持するように構成されている点にある。
【００１９】
すなわち、スライド案内機構が、吊り下げ支持体の上端部をスライド移動させることにより物品支持体を物品保管用位置と物品授受用位置とに位置変更できることになる。そして、スライド案内機構は、物品支持体を直接スライド移動自在に支持するのではなく、物品支持体から上方に向って延びる吊り下げ支持体の上端部だけをスライド移動自在に支持すればよく、物品支持体をスライド移動自在に支持する構成の小型化及び簡素化を図ることができることになる。
【００２０】
本発明にかかる物品搬送設備の第６特徴構成は、前記被操作体が、前記物品保管用位置に位置する前記物品支持体の前記移動経路の長手方向における幅内に配設され、前記物品支持体操作手段の操作部が、前記移動体における前後幅内に配設されている点にある。
【００２１】
すなわち、被操作体が移動経路の長手方向において物品保管用位置に位置する物品支持体の幅内に納められ、且つ、操作部が移動体の前後幅内に納められているので、移動経路の長手方向において物品保管用位置に位置する物品支持体の幅を確保すれば、物品支持体を設置できることになる。したがって、移動経路の長手方向において物品支持体の設置スペースを小さくできることになる。
このように、移動経路の長手方向において物品支持体の設置スペースを小さくすることにより、移動経路の長手方向において小さなスペースに複数の物品支持体を並設することができることとなって、複数の物品の保管を小さなスペースにて効率よく行うことができることになる。
【００２２】
本発明にかかる物品搬送設備の第７特徴構成は、前記物品支持体を前記物品保管用位置に復帰付勢するための付勢手段が設けられ、前記操作部が、前記移動体から突出する側の移動により前記被操作体を前記接近位置から前記離間位置に押圧操作し、かつ、前記移動体に引退する側の移動により前記被操作体を前記離間位置から前記接近位置に前記付勢手段の付勢力にて復帰移動させる押圧式の操作部に構成されている点にある。
【００２３】
すなわち、操作部が、移動体から突出する側に移動して付勢手段の付勢力に抗して被操作体を接近位置から離間位置に押圧操作すると、被操作体と物品支持体支持手段との連係により、物品支持体が物品授受用位置に操作される。逆に、操作部が、移動体に引退する側に移動して付勢手段の付勢力によって被操作体を離間位置から接近位置に復帰移動させると、被操作体と物品支持体支持手段との連係により、物品支持体が物品保管用位置に操作される。
このように、操作部による押圧操作と付勢手段による付勢力を利用することにより、簡易な操作によって、物品支持体を物品保管用位置と物品授受用位置とに位置変更できることとなり、物品支持体操作手段による操作の簡素化を図ることができる。
【００２４】
本発明にかかる物品搬送設備の第８特徴構成は、前記被操作体が、揺動軸心周りでの揺動により前記接近位置と前記離間位置とに切換自在でかつ前記接近位置においてはその先端部が前記揺動軸心よりも前記物品移載箇所に停止した前記移動体に接近する姿勢となるように設けられ、前記被操作体の先端部に、前記被操作体が前記接近位置に位置する状態において、前記物品移載箇所に停止した前記移動体に対する遠近方向に対して交差する方向に沿って前記揺動軸心側に延びる溝部が、前記物品移載箇所に停止した前記移動体に接近する側の先端を前記遠近方向に沿って開口させた状態で設けられ、前記操作部が、前記溝部に係脱自在な係合部を前記物品移載箇所に停止した前記移動体に対する遠近方向に移動自在に備えて、前記係合部の前記移動体から突出する側の移動により、前記係合部を前記溝部に係合させて前記被操作体を前記接近位置から前記離間位置に押し操作し、かつ、前記係合部の前記移動体に引退する側の移動により、前記被操作体を前記離間位置から前記接近位置に引き操作し、その後前記係合部を前記溝部から離脱させる押し引き式の操作部に構成されている点にある。
【００２５】
すなわち、被操作体が接近位置に位置するときには、その先端部が揺動軸心よりも物品移載箇所に停止した移動体に接近する姿勢となり、その被操作体の先端部に設けられた溝部は、物品移載箇所に停止した移動体に接近する側の先端を物品移載箇所に停止した移動体に対する遠近方向に沿って開口しており、前記遠近方向に対して交差する方向に沿って揺動軸心側に延びる形状となる。
そして、操作部における係合部が移動体から突出する側に移動することによって、前記遠近方向に沿って開口している物品移載箇所に停止した移動体に接近する側の先端から係合部が溝部に入り込んで係合することになる。係合部が溝部に係合して移動体から突出する側に移動すると、係合部が被操作体を接近位置から離間位置に押し操作することになり、被操作体が揺動軸心周りで揺動して接近位置から離間位置に切り換えられることになる。
逆に、係合部が移動体に引退する側に移動することによって、係合部が溝部に係合して被操作体を離間位置から接近位置に引き操作することになり、被操作体が揺動軸心周りで揺動して離間位置から接近位置に切り換えられることになる。そして、被操作体が接近位置に位置すると、溝部における物品移載箇所に停止した移動体に接近する側の先端が前記遠近方向に沿って開口することになり、この開口から係合部が溝部を離脱することになる。
このように、物品支持体を物品保管用位置に復帰付勢するための付勢手段を設けなくても、操作部における係合部が溝部に係合して押し操作及び引き操作することによって、物品支持体を物品保管用位置と物品授受用位置とに位置変更できることとなり、物品支持体操作手段の構成の簡素化を図ることができることになる。
【００２６】
本発明にかかる物品搬送設備の第９特徴構成は、前記物品支持体を前記物品保管用位置に保持する保持手段が設けられている点にある。
【００２７】
すなわち、保持手段が物品保管用位置に位置する物品支持体を保持することになるので、物品支持体が物品保管用位置から物品授受用位置に誤って動いてしまうことを防止できることになる。したがって、物品支持体を物品保管用位置に的確に位置させて物品を保管できることになる。
【００２８】
本発明にかかる物品搬送設備の第１０特徴構成は、前記保持部が、物品を吊り下げ状態で把持自在でかつ前記移動体に対して昇降自在な把持部にて構成され、この把持部が、前記移動体に近接位置させる上昇位置と前記移動体よりも下方側に設置された物品移載用のステーションとの間で物品移載を行う下降位置とに昇降自在に設けられ、前記物品支持体が、前記物品授受用位置において、前記上昇位置に位置する前記把持部との間で物品を授受するように設けられている点にある。
【００２９】
すなわち、移動体が物品移載用のステーションとの間で物品移載を行う場合には、把持部を上昇位置に位置させた状態で移動体が移動経路を移動し、移載対象のステーションに対応する停止位置に移動体を停止させた状態で、把持部を上昇位置から下降位置に下降させて、把持部とステーションとの間での物品移載を行えることになる。
そして、物品支持体が、物品授受用位置において、上昇位置またはそれに近接する位置に位置する把持部との間で物品を授受するように設けられているので、物品支持体と把持部との間で物品移載を行う場合には、物品移載箇所に移動体を停止させた状態で、把持部を上昇位置から下降させることなく、または、把持部を少しだけ昇降させることにより、物品支持体と把持部との間での物品移載を行えることになる。したがって、物品支持体と把持部との間での物品移載を行うときに、把持部の昇降量を極力少なくでき、物品移載にかかる時間を極力短くできることになる。
【００３０】
本発明にかかる物品搬送設備の第１１特徴構成は、前記物品支持体が、前記移動経路に沿って並ぶ状態で複数設けられている点にある。
【００３１】
すなわち、移動経路に沿って並ぶ複数の物品支持体の夫々に物品を保管でき、複数の物品を保管させることができることになる。そして、複数の物品支持体の夫々について、物品保管用位置と物品授受用位置とに変更操作するための部材を移動経路の側脇などに設置しなくても、複数の物品支持体を設けることができることから、設置スペースをより小さくできかつ構成の簡素化を図り得ることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明にかかる物品搬送設備の実施形態について図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
第１実施形態における物品搬送設備は、図１および図２に示すように、複数の物品処理部１を経由する状態で移動経路としての案内レール２が設置され、この案内レール２に沿って移動自在な物品搬送用の移動体としての移動車３が設けられている。そして、半導体基板を収納した容器５を物品として、移動車３がその容器５を複数の物品処理部１の間で搬送するように構成されている。前記物品処理部１では、半導体基板の製造途中での半製品などに対して所定の処理を行う。
【００３３】
前記移動車３は、容器５を吊り下げ状態で把持する把持部４を昇降自在に備えており、容器５を保持する保持部が把持部４にて構成されている。
前記把持部４は、図３に示すように、移動車３が停止した状態において、ワイヤ６を巻き取りまたは巻き出すことにより、移動車３に近接位置させる上昇位置と移動車３よりも下方側に設置された物品移載用のステーション７との間で物品移載を行う下降位置とに昇降自在に設けられている。
ちなみに、図３では、把持部４が上昇位置から下降位置に下降する場合を上方側に示し、把持部４を下降位置から上昇位置に上昇させる場合を下方側に示している。
【００３４】
前記ステーション７は、物品処理部１にて所定の処理を行う容器５を移動車３から受け取るまたは物品処理部１にて所定の処理を行った容器５を移動車３に受け渡すためのものであり、複数の物品処理部１の夫々に対応して配置された載置台にて構成されている。
そして、移動車３は、把持部４を上昇位置に位置させた状態で案内レール２に沿って移動し、複数のステーション７のうち、移載対象のステーション７に対応する停止位置に停止した状態で把持部４を上昇位置と下降位置との間で昇降させることにより、ステーション７との間で物品移載を行うように構成されている。
【００３５】
前記案内レール２は、図３〜図５に示すように、案内レール用ブラケット８により天井部に固定状態で設置されている。図４は、移動車３の側面図であり、図５は、移動車３の縦断正面図である。
前記移動車３は、案内レール２の内方空間部に位置する上方車体９と案内レール２の下方に位置する下方車体１２とを前後の連結扞１０，１１にて連結して構成されている。
【００３６】
前記上方車体９は、案内レール２の内方空間部に設けられるマグネット１３に近接対向させる状態で一次コイル１４を備えている。そして、上方車体９は、マグネット１３と一次コイル１４とからなるリニアモータにより推進力を得るリニアモータ式であり、移動車３は、この推進力によって案内レール２に沿って移動するように構成されている。
前記案内レール２の内方空間部には、上方車体９に備えた走行輪１５に対する走行案内面１６と、上方車体９に備えた振止輪１７に対する振止案内面１８とが形成されている。
また、案内レール２には給電線１９が設けられ、上方車体９には受電コイル２０が設けられ、交流電流の通電により給電線１９に磁界を発生させ、この磁界により移動車３側での必要電力を受電コイル２０に発生させて、無接触状態で給電を行うように構成されている。
この実施形態では、上方車体９を駆動させる方式として、リニアモータにより推進力を得て駆動させるリニアモータ式を例示しているが、例えば、走行輪１５を回転駆動する電動モータを設け、この電動モータにて走行輪１５を回転駆動させることにより上方車体９を駆動させる方式を用いることもできる。
【００３７】
前記下方車体１２は、前後方向に延びる前後枠体２１、前後枠体２１の前端箇所および後端箇所から下方側に延びる前後一対の縦枠体２２などから構成されている。そして、下方車体１２は、側面視において、下方側が開放されたコ字状に形成され、前後方向の中央部に把持部４を配置している。
【００３８】
前記把持部４は、上方車体９に対して昇降自在な昇降体２３に設けられ、この昇降体２３は、前後枠体２１に設けられた昇降操作機構２４によって昇降操作自在に支持されている。
前記昇降操作機構２４は、ドラム駆動用モータ２５により回動自在な回転ドラム２６に四本のワイヤ６を巻き掛けて構成されている。そして、昇降操作機構２４は、回転ドラム２８を正逆回転させて四本のワイヤ６を同時に巻き取りおよび巻き出しすることによって、昇降体２３を略水平姿勢に維持しながら昇降操作するように構成されている。
この実施形態では、回転ドラム２６にワイヤ６を巻き掛けた例を示しているが、例えば、回転ドラム２６にベルトを巻き掛けて昇降体２３を昇降操作することもでき、ワイヤ６に限らず、ベルトを用いることもできる。
【００３９】
前記把持部４には、容器５のフランジ５ａを把持する一対の把持具４ａが設けられ、一対の把持具４ａが把持動作用モータ２７の正逆回転により互いに近づく方向に揺動してフランジ５ａを把持する把持姿勢（図４中実線）と、一対の把持具４ａが互いに離れる方向に揺動して把持を解除する解除姿勢（図４中点線）とに切り換え自在に構成されている。
そして、把持部４は、縦軸芯周りで旋回自在に昇降体２３に設けられ、図示は省略するが、把持部４を旋回操作する旋回用モータが設けられている。
【００４０】
前記ステーション７に搬送する容器５を一時的に保管するために、案内レール２の側脇には、図１および図２に示すように、案内レール２に対して左右両側に物品保管用の物品支持体２９が設けられている。この物品支持体２９は、案内レール２に沿って並ぶ状態で複数設けられている。そして、物品支持体２９は、図６に示すように、容器５を載置支持する載置支持部２９ａと、その載置支持部２９ａに載置支持された容器５の水平方向での動きを規制する規制壁部２９ｂとから構成されている。また、載置支持部２９ａに載置支持される容器５は位置決めピンＷにより位置決めされた状態で載置支持される。
【００４１】
前記複数の物品支持体２９の夫々は、図７〜図９に示すように、それに対する物品移載箇所に停止した移動車３の把持部４からの容器５の受け取りおよび把持部４への容器５の受け渡しを行う図７（ロ）、図８（イ）、図９（ロ）に示す物品授受用位置と、図７（イ）、図８（ロ）、図９（イ）に示す物品保管用位置とに位置変更自在に設けられている。そして、物品支持体２９は、物品授受用位置において、上昇位置に近接する位置に位置する把持部４との間で容器５を授受するように設けられている。
前記移動車３には、物品移載箇所に停止した状態において、物品支持体２９を物品保管用位置と物品授受用位置とに変更操作するための物品支持体操作手段３５が設けられている。
【００４２】
前記物品移載箇所は、複数の物品支持体２９の夫々に対応して定められている。そして、物品支持体２９の幅は前後一対の縦枠体２２の間隔よりも小さくなるように形成されており、物品移載箇所に移動車３が停止すると、移動車３の前後一対の縦枠体２２の間に物品支持体２９を挿脱可能となる。
【００４３】
前記物品保管用位置は、案内レール２の側脇であり、物品支持体２９は、物品保管用位置に位置するときに、自己および自己が載置支持する容器５が移動車３の移動や把持部４の昇降の邪魔にならないように設けられている。
前記物品授受用位置は、物品移載箇所に停止した移動車３と上下方向に重複する位置であり、物品支持体２９が物品授受用位置に位置すると、その物品支持体２９と上昇位置に近接する位置に位置する把持部４との間での容器５の授受が可能となる。
【００４４】
前記物品支持体２９を物品保管用位置と物品授受用位置とに位置変更自在に支持する物品支持体支持手段が設けられ、この物品支持体支持手段は、物品保管用位置に対応して設置された固定枠体３０に対して上下軸心周りで揺動自在なリンク機構３１にて構成されている。
前記固定枠体３０は、縦長箱状に形成されており、その厚み方向が案内レール２の長手方向と同一となるように、吊り下げ支持具３６にて天井部に対して固定状態で設置されている。そして、固定枠体３０は、案内レール２の長手方向において物品支持体２９の一方側にのみ配置されている。ちなみに、案内レール２に対して両側に物品支持体２９が設けられているが、一方側の物品支持体２９と他方側の物品支持体２９とでは、固定枠体３０の配設位置が案内レール２の長手方向において物品支持体２９に対して反対側になるように設けられている。すなわち、一方側の物品支持体２９の固定枠体３０は案内レール２の長手方向においてその物品支持体２９よりも前方側に配設され、他方側の物品支持体２９の固定枠体３０は案内レール２の長手方向においてその物品支持体２９よりも後方側に配設されている。
【００４５】
前記リンク機構３１は、固定枠体３０の下端部において、固定枠体３０から水平方向に延びるように配置され、物品支持体２９を片持ち支持するように構成されている。そして、リンク機構３１は、一端が固定枠体３０に枢支連結されかつ他端が物品支持体２９に枢支連結された第一リンク３１ａと第二リンク３１ｂとの二つのリンクから構成されている。
【００４６】
前記第一リンク３１ａは、平面視で第二リンク３１ｂよりも幅広の板状に形成され、第二リンク３１ｂは棒状に形成されている。第一リンク３１ａと第二リンク３１ｂとは水平方向に間隔を隔てる状態で、第一リンク３１ａの方が第二リンク３１ｂよりも案内レール２に近い側に配置されている。
そして、第一リンク３１ａは、その一端が固定枠体３０に対して下方側から連結されかつその他端が物品支持体２９に対して下方側から連結されており、物品支持体２９を下方側から受け止め支持するように設けられている。また、第二リンク３１ｂは、その一端が下端側開口部３０ａを通して固定枠体３０の内方空間にて連結されかつその他端が物品支持体２９に対して上方側から連結されており、物品支持体２９を上方側から吊り下げ支持するように設けられている。
【００４７】
前記固定枠体３０には、物品移載箇所に停止した移動車３に対する遠近方向に移動自在に支持された被操作体３２と、物品支持体２９を物品保管用位置に復帰付勢するための付勢手段としての弾性体３３とが設けられている。
そして、被操作体３２が、物品移載箇所に停止した移動車３に接近する接近位置では物品支持体２９を物品保管用位置に操作し、かつ、移動車３から離間した離間位置では物品支持体２９を物品保管用位置に操作するように、リンク機構３１に連係されている。
また、物品支持体操作手段３５が、移動車３から突出する側の移動により被操作体３２を接近位置から離間位置に押圧操作し、かつ、移動車３に引退する側の移動により被操作体３２を離間位置から接近位置に復帰移動させる出退式の押圧操作部３７を備えて構成されている。この押圧操作部３７が、本願発明の押圧式の操作部に相当する。
【００４８】
前記被操作体３２は、固定枠体３０の上端部において、固定枠体３０に対して上下軸心周りで揺動自在に設けられている。そして、被操作体３２は、その基端部が上端側開口部３０ｂを通して固定枠体３０の内部空間にて連結され、固定枠体３０から水平方向に突出するように設けられている。
前記弾性体３３は、例えばコイルバネであり、一端が固定枠体３０に固定されかつ他端が被操作体３２に固定され、被操作体３２を接近位置に復帰付勢するように設けられている。また、弾性体３３の付勢力によって被操作体３２が接近位置よりも移動車３側に揺動するのを阻止するストッパ３４が設けられている。
【００４９】
前記固定枠体３０には、前記被操作体３２の動きとリンク機構３１の動きとを連係させる連係機構３８が設けられている。この連係機構３８は、被操作体３２と一体的に回動自在な大径ギア体３９と、この大径ギア体３９と噛み合う小径ギア体４０と、小径ギア体４０と一体的に回動しかつ第一リンク３１ａが連結された軸体４１とから構成されている。
【００５０】
説明を加えると、被操作体３２は、通常、弾性体３３の付勢力およびストッパ３４の規制によって図７（イ）に示す接近位置に復帰付勢されている。このとき、連係機構３８によって、リンク機構３１が物品保管用位置にて物品支持体２９を支持するように設けられている。
そして、被操作体３２が上下軸心周りで揺動すると、大径ギア体３９が被操作体３２の揺動と一体的に回動する。すると、小径ギア体４０が大径ギア体３９と逆方向に回動して、軸体４１が小径ギア体４０と一体的に回動し、第一リンク３１ａの揺動によりリンク機構３１が揺動する。
このようにして、被操作体３２が図７（イ）に示す接近位置から図７（ロ）に示す離間位置に揺動すると、リンク機構３１の揺動により物品支持体２９が物品授受用位置に位置変更される。
【００５１】
前記押圧操作部３７は、物品移載箇所に停止した移動車３において前後一対の縦枠体２２のうち、固定枠体３０に対応する側の上方側に配置されている。そして、押圧操作部３７は、図外の電動モータなどのアクチュエータの作動により水平方向にスライド移動自在なスライド体３７ａと、そのスライド体３７ａの先端部に設置されて被押圧体３２を押圧する棒状の押圧体３７ｂとから構成されている。ちなみに、押圧操作部３７は、前後一対の縦枠体２２の夫々に一つずつ設けられ、一方の押圧操作部３７が、案内レール２に対して左右両側に配設された物品支持体２９のうち、一方側の物品支持体２９における固定枠体３０に対応して配置され、かつ、他方の押圧操作部３７が、他方側の物品支持体２９における固定枠体３０に対応して配置されている。
前記押圧操作部３７は、アクチュエータの作動によりスライド体３７ａをスライド移動させて移動車３から突出する側に押圧体３７ｂを移動させることによって、押圧体３７ｂにて被操作体３２を図７（イ）に示す接近位置から図７（ロ）に示す離間位置に押圧操作する。また、押圧操作部３７は、アクチュエータの作動によりスライド体３７ａをスライド移動させて移動車３に引退する側に押圧体３７ｂを移動させることによって、押圧体３７ｂによる被操作体３２に対する押圧を解除して弾性体３３の付勢力により被操作体３２を離間位置から接近位置に復帰移動させるように構成されている。
【００５２】
前記物品支持体２９を物品保管用位置と物品授受用位置とに変更操作するときの動きについて説明を加える。
前記被操作体３２は、弾性体３３の付勢力およびストッパ３４の規制により接近位置に位置することになる。被操作体３２が近接位置に位置するときには、連係機構３８の連係により、物品支持体２９は物品保管用位置に位置する状態でリンク機構３１に支持される。
そして、移動車３が物品移載箇所に停止した後、押圧操作部３７がアクチュエータの作動により移動車３から突出する側に押圧体３７ｂを移動させて、押圧体３７ｂにて弾性体３３の付勢力に抗して被操作体３２を接近位置から離間位置に押圧操作する。このとき、被操作体３２が接近位置から離間位置に上下軸心周りで揺動するので、連係機構３８の連係により、リンク機構３１が被操作体３２とは逆方向に上下軸心周りで揺動する。このようにして、押圧操作部３７による押圧操作によって被操作体３２とリンク機構３１とを一体的に揺動させて、物品支持体２９を物品保管用位置から物品授受用位置に変更操作する。
【００５３】
前記物品支持体２９を物品保管用位置から物品授受用位置に変更操作した後、押圧操作部３７がアクチュエータの作動により移動車３に引退する側に押圧体３７ｂを移動させて、押圧体３７ｂによる被操作体３２に対する押圧を解除すると、弾性体３３の付勢力によって被操作体３２が離間位置から接近位置に復帰移動する。このとき、被操作体３２が離間位置から接近位置に上下軸心周りで揺動するので、連係機構３８の連係によって、被操作体３２とリンク機構３１とが逆方向に一体的に揺動することになる。このようにして、弾性体３３の付勢力によって被操作体３２とリンク機構３１とを一体的に揺動させて、物品支持体２９を物品授受用位置から物品保管用位置に変更操作する。
【００５４】
前記被操作体３２を固定枠体３０の上端部に配置しているので、他の部材に干渉されることなく、被操作体３２に対する押圧操作部３７の押圧操作を的確に行えるとともに、移動車３に設ける押圧操作部３７の配設位置も、移動車３自体の他の部材と干渉しないように配置することができる。
そして、被操作体３２を固定枠体３０の上端部に配置しかつリンク機構３１を固定枠体３０の下端部に配置しているので、被操作体３２とリンク機構３１との間のスペースを容器５を保管するスペースとして効率よく活用しながら、被操作体３２およびリンク機構３１の構成も固定枠体３０に揺動自在に設けるという簡易な構成とすることができる。
【００５５】
前記移動車３には、移動車３の動作を制御する台車用制御部が設けられている。そして、この台車用制御部は、物品搬送設備全体の動作を管理する管理用コンピュータなどからの指令、および、移動車３に設けられた各種センサの検出情報に基づいて、移動車３の移動制御や把持部４の昇降制御を行うとともに、把持動作用モータ２７や押圧操作部３７のアクチュエータの作動を制御するように構成されている。
【００５６】
例えば、管理用コンピュータから、複数のステーション７のうち、搬送元のステーション７と搬送先のステーション７とを指令する搬送指令が指令された場合には、台車用制御部が、搬送元のステーション７から容器５を掬い取ったのち、搬送先のステーション７に容器５を卸すべく、移動車３の動作を制御するように構成されている。
【００５７】
前記搬送元のステーション７から容器５を掬い取る場合には、まず、台車用制御部は、搬送元のステーション７に対応する停止位置に移動車３を停止させるべく、移動車３の移動制御を行う。次に、台車用制御部は、搬送元のステーション７に対応する停止位置に移動車３を停止させた状態で、上昇位置から下降位置に把持部４を下降させるべく、把持部４の昇降制御を行う。そして、台車用制御部は、把持部４が下降位置に位置すると、把持動作用モータ２７を作動させて一対の把持具４ａを把持姿勢に切り換え、容器５のフランジ５ａを一対の把持具４ａにて把持する。その後、台車用制御部は、下降位置から上昇位置に把持部４を上昇させるべく、把持部４の昇降制御を行い、把持部４が上方位置に位置すると、搬送先のステーション７に対応する停止位置に移動車３を停止させるべく、移動車３の移動制御を行う。
そして、台車用制御部は、搬送先のステーション７に対応する停止位置に移動車３が停止すると、搬送元のステーション７から容器５を掬い取る場合と同様に、把持部４の昇降制御や把持動作用モータ２７の作動などにより、前記搬送先のステーション７に容器５を卸すように構成されている。
【００５８】
また、管理用コンピュータから、複数の物品支持体２９のうち移載対象の物品支持体２９が指令された状態で物品支持体２９に容器５を保管する保管指令が指令された場合には、台車用制御部が、まず、移載対象の物品支持体２９に対応する物品移載箇所に移動車３を停止させるべく、移動車３の移動制御を行う。次に、台車用制御部は、図８（イ）に示すように、移載対象の物品支持体２９に対応する物品移載箇所に移動車３を停止させた状態で、押圧操作部３７のアクチュエータを作動して押圧体３７ｂにて被操作体３２を接近位置から離間位置に押圧操作し、物品支持体２９を物品保管用位置から物品授受用位置に変更操作する。そして、台車用制御部は、上昇位置からそれに近接する位置に把持部４を下降させるべく、把持部４の昇降制御を行ったのち、把持動作用モータ２７を作動させて一対の把持具４ａを解除姿勢に切り換え、把持部４から物品授受用位置に位置する物品支持体２９に容器５を受け渡す。その後、台車用制御部は、把持部４を上昇位置まで上昇させるべく、把持部４の昇降制御を行ったのち、図８（ロ）に示すように、押圧操作部３７のアクチュエータを作動して押圧体３７ｂによる被操作体３２に対する押圧を解除し、物品支持体２９を物品授受用位置から物品保管用位置に変更操作する。
【００５９】
そして、管理用コンピュータから、複数の物品支持体２９のうち移載対象の物品支持体２９が指令された状態で物品支持体２９にて保管している容器５を取り出す取出指令が指令された場合には、台車用制御部は、保管指令が指令された場合と同様に、移動車３の移動制御、押圧操作部３７のアクチュエータの作動により、図９（イ）（ロ）に示すように、物品保管用位置から物品授受用位置に物品支持体２９を変更操作する。その後、台車用制御部は、上昇位置からそれに近接する位置へ把持部４を下降させるべく、把持部４の昇降制御を行ったのち、把持動作用モータ２７の作動による一対の把持具４ａの把持姿勢への姿勢変更によって、物品支持体２９から把持部４に容器５を受け取る。そして、台車用制御部は、上昇位置まで把持部４を上昇させるべく、把持部４の昇降制御を行ったのち、押圧操作部３７のアクチュエータの作動により、物品授受用位置から物品保管用位置に物品支持体２９を変更操作する。
【００６０】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態における物品搬送設備について説明するが、この第２実施形態は、上記第１実施形態における物品支持体支持手段についての別実施形態を示すものである。
以下、図１０〜図１４に基づいて、第２実施形態における物品支持体支持手段の構成について説明する。その他の構成については、上記第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
図１０は、一つの物品支持体４２の全体構成を示す斜視図である。図１１および図１２は、二つの物品支持体４２を並設したときの斜視図であり、図１１では二つの物品支持体４２ともが物品保管用位置に位置するときを示しており、図１２では一つの物品支持体が物品授受用位置に位置変更したときを示している。そして、図１３（イ）では物品支持体４２が物品保管用位置に位置するときの上方側部分の平面図を示しており、図１３（ロ）では物品支持体４２が物品保管用位置に位置するときの下方側部分の平面図を示している。また、図１４（イ）では物品支持体４２が物品授受用位置に位置するときの上方側部分の平面図を示しており、図１４（ロ）では物品支持体４２が物品授受用位置に位置するときの下方側部分の平面図を示している。
【００６１】
前記物品支持体４２を物品保管用位置と物品授受用位置とに位置変更自在に支持する物品支持体支持手段を、物品保管用位置に対応して設置された固定枠体４８に対して物品移載箇所に停止した移動車３に対する遠近方向に物品支持体４２をスライド移動自在に支持するスライド案内機構４９にて構成している。
【００６２】
前記物品支持体４２は、図１０に示すように、物品移載箇所に停止した移動車３に対する遠近方向に延びる一対の棒状の枠体４３を三つの板状体４４〜４６にて連結して構成されている。三つの板状体４４〜４６は、物品移載箇所に停止した移動車３に対する遠近方向に間隔を隔てて配設されており、物品移載箇所に停止した移動車３に近い側から順に、第一板状体４４、第二板状体４５、第三板状体４６となっている。そして、第一および第二板状体４４，４５は、容器５を載置支持する載置体として設けられ、第一および第二板状体４４，４５に配設された位置決めピンＷにより容器５を位置決めした状態で載置支持するように構成されている。また、第一板状体４４には、容器５の側面部に当接して物品移載箇所に停止した移動車３に近い側への移動を規制する規制体４７が設けられている。第三板状体４６は、第一および第二板状体４４，４５よりも幅広に形成され、枠体４３の物品移載箇所に停止した移動車３に遠い側の端部を連結するように設けられている。
【００６３】
前記固定枠体４８は、底面枠部４８ａとその底面枠部４８ａから上方側に延びる一対の側面枠部４８ｂとからなるコ字状に形成されており、物品支持体４２の下方側および物品支持体４２の横側方を覆うように配設されている。
そして、固定枠体４８は、一対の側面枠部４８ｂの夫々から上方に向って延びる部分の端部に形成された取り付け部５１を取り付け金具にて二本の枠体用支持体５０に固定させて吊り下げ支持されている。前記枠体用支持体５０は、図１１および図１２に示すように、吊りサポート体５３にて載置支持された状態で案内レール２に沿って配設されている。そして、吊りサポート体５３は、天井部からの吊りボルト５２にて吊り下げ支持されている。このように、固定枠体４８は、天井部に対して吊り下げ支持されており、枠体用支持体５０に対して取り付け部５１を取り付ける又は取り外すことによって、固定枠体４８を一つずつ設置又は除去することができる。したがって、物品支持体４２の増設や削減を行うときには、固定枠体４８を一つずつ設置又は除去することができ、物品支持体４２の増設や削減の作業を容易に行うことができる。
【００６４】
前記スライド案内機構４９は、固定枠体４８の側面枠部４８ｂの夫々に設けられた複数のガイドローラ５４とそのガイドローラ５４にて案内支持されるレール部５５とから構成されている。
前記レール部５５は、物品支持体４２における一対の枠体４３の夫々に形成されており、各枠体４３の上面と下面との両面に形成されている。また、ガイドローラ５４については、側面枠部４８ｂのうち、移動車３に対して近い側の端部に、枠体４３の上面の上レール部５５ａを案内支持する上ガイドローラ５４ａと枠体４３の下面の下レール部５５ｂを案内支持する下ガイドローラ５４ｂとの上下一対のガイドローラ５４ａ，５４ｂが二組配設され、側面枠部４８ｂのうち、移動車３に対して遠い側の端部に、枠体４３の下面の下レール部５５ｂを案内支持する下ガイドローラ５４ｂが一つ配設されている。
【００６５】
前記固定枠体４８には、物品移載箇所に停止した移動車３に対する遠近方向に移動自在に支持された被操作体５６と、物品支持体４２を物品保管用位置に復帰付勢するための付勢手段としての弾性体５７とが設けられている。
そして、被操作体５６が、図１３に示すように、物品移載箇所に停止した移動車３に接近する接近位置では物品支持体４２を物品保管用位置に操作し、かつ、図１４に示すように、移動車３から離間した離間位置では物品支持体４２を物品保管用位置に操作するように、スライド案内機構４９に連係されている。
【００６６】
前記被操作体５６は、固定枠体４８の上方側に配設されており、固定枠体４８に対して上下軸心周りで揺動自在な揺動体５９と、その揺動体５９の一端部に配設された上下軸心周りで回転自在なローラ体６０とから構成されている。そして、揺動体５９は、その中央部分が固定枠体４８の上端部に設けられた支持体６２に枢支連結されており、その支持体６２に対して上下軸心周りで揺動自在に設けられている。また、揺動体５９を枢支連結する支持体６２は、一対の側枠部４８ｂの上端部どうしを連結する板状の連結体６１のうち、物品移載箇所に停止した移動車３に近い側の連結体６１上に設けられている。そして、支持体６２は、その長手方向が物品移載箇所に停止した移動車３に対する遠近方向に沿う姿勢で、固定枠体４８における一対の側面枠部４８ｂの一方の内側に隣接する位置に配設されている。
【００６７】
前記被操作体５６は、物品保管用位置に位置する物品支持体４２の案内レール２の長手方向における幅内に配設されている。したがって、案内レール２の長手方向における物品支持体４２の設置スペースとしては、容器５の幅よりも少し大きな一対の固定枠体４８を設置するだけのスペースを確保すればよいことになり、案内レール２の長手方向において物品支持体４２の設置スペースを小さくできる。したがって、案内レール２の長手方向において小さなスペースに複数の物品支持体４２を並設することができるので、省スペース化を図りながら、複数の容器５を保管できることになる。
【００６８】
そして、固定枠体４８には、被操作体５６が接近位置に位置すると物品支持体４２を物品保管用位置に位置させかつ被操作体５６が離間位置に位置すると物品支持体４２を物品授受用位置に位置させるように、被操作体５６の動きと物品支持体４２の動きとを連係させる連係機構６３が設けられている。この連係機構６３は、上下軸心周りに揺動自在な第一リンクアーム６５、第二リンクアーム６６、第三リンクアーム６７の三つのリンクアームからなり、被操作体５６の揺動体５９の動きと物品支持体４２の第三板状体４６に立設された連係用被操作体６４の動きとを連係するように構成されている。
前記第一リンクアーム６５は、一端部が被操作体５６の揺動体５９の一端部に枢支連結されかつ他端部が第二リンクアーム６６の長手方向の途中部分に枢支連結されている。第二リンクアーム６６は、一端部が支持体６２に枢支連結されかつ他端部が第三リンクアーム６７の一端部に枢支連結されている。第三リンクアーム６７は、他端部が連係用被操作体６４に枢支連結されている。
【００６９】
前記弾性体５７は、例えば、コイルバネであり、その一端が物品移載箇所に停止した移動車３に遠い側の連結体６１に固定されかつその他端が第二リンクアーム６６に固定されている。そして、弾性体５７にて第二リンクアーム６６を物品移載箇所に停止した移動車３から離れる側に付勢することにより、被操作体５６を接近位置に復帰付勢して物品支持体４２を物品保管用位置に復帰付勢している。
【００７０】
また、移動車３には、移動車３から突出する側の移動により被操作体５６を接近位置から離間位置に押圧操作し、かつ、移動車３に引退する側の移動により被操作体５６を離間位置から接近位置に弾性体５７の付勢力にて復帰移動させる押圧式の操作部としての押圧操作部５８を備えた物品支持体操作手段３５が設けられている。
そして、図１５に示すように、押圧操作部５８は、前後一対の縦枠体２２の間で把持部４の側脇に設けられおり、移動車３における前後幅内に配設されている。このように、移動車３側に設ける押圧操作部５８を移動車３における前後幅内に納め、且つ、固定枠体４８側に設ける被操作体５６を物品保管用位置に位置する物品支持体４２の案内レール２の長手方向における幅内に納めることによって、物品支持体４２どうしの間隔を極力小さくしながら案内レール２の長手方向に複数の物品支持体４２を設置できることとなって、小さなスペースに効率よく複数の物品支持体４２を設置できる。
【００７１】
前記押圧操作部５８は、図外の電動モータなどのアクチュエータの作動により基体５８ａに対してスライド移動自在なスライド体５８ｂを備えて構成されている。そして、押圧操作部５８は、アクチュエータの作動によりスライド体５８ｂを移動車３から突出する側にスライド移動させることによって、スライド体５８ｂにて被操作体５６を図１３（ロ）に示す接近位置から図１４（ロ）に示す離間位置に押圧操作する。また、押圧操作部５８は、アクチュエータの作動によりスライド体５８ｂを移動車３に引退する側にスライド移動させることによって、スライド体５８ｂによる被操作体５６に対する押圧を解除して弾性体５７の付勢力により被操作体５６を離間位置から接近位置に復帰移動させる。
【００７２】
前記物品支持体４２を物品保管用位置と物品授受用位置とに変更操作するときの動きについて説明を加える。
前記被操作体５６は、図１１および図１３に示すように、弾性体５７の付勢力により接近位置に位置することになる。被操作体５６が接近位置に位置するときには、連係機構６３の連係により、物品支持体４２は物品保管用位置に位置する状態でスライド案内機構４９に支持されている。
そして、移動車３が物品移載箇所に停止した後、押圧操作部５８がアクチュエータの作動によりスライド体５８ｂを移動車３から突出する側にスライド移動させて、スライド体５８ｂにて弾性体５７の付勢力に抗して被操作体５６を接近位置から離間位置に押圧操作する。この被操作体５６の接近位置から離間位置への揺動によって、連係機構６３の第一〜第三リンクアーム６５〜６７が上下軸心周りで揺動して、連係用被操作体６４を物品移載箇所に停止した移動車３に近づく側に操作する。このとき、物品支持体４２の枠体４３のレール部５５がガイドローラ５４にて案内支持されて、図１２および図１４に示すように、物品支持体４２が物品保管用位置から物品授受用位置にスライド移動する。
【００７３】
前記物品支持体４２を物品保管用位置から物品授受用位置に変更操作した後、押圧操作部５８がアクチュエータの作動によりスライド体５８ｂを移動車３に引退する側にスライド移動させることによって、スライド体５８ｂによる被操作体５６に対する押圧を解除すると、弾性体５７の付勢力により被操作体５６が離間位置から接近位置に復帰移動する。この被操作体５６の離間位置から接近位置への揺動によって、連係機構６３の第一〜第三リンクアーム６５〜６７が上下軸心周りで揺動して、連係用被操作体６４を物品移載箇所に停止した移動車３に遠ざかる側に操作する。このとき、物品支持体４２の枠体４３のレール部５５がガイドローラ５４にて案内支持されて、物品支持体４２が物品授受用位置から物品保管用位置にスライド移動する。
【００７４】
前記物品支持体４２に容器５を保管する場合には、管理用コンピュータが、台車用制御部に対して、複数の物品支持体４２のうち移載対象の物品支持体４２を指令した状態で物品支持体４２に容器５を保管する保管指令を指令する。
前記台車用制御部は、まず、移載対象の物品支持体４２に対応する物品移載箇所に移動車３を停止させるべく、移動車３の移動制御を行う。次に、台車用制御部は、図１２および図１４に示すように、移載対象の物品支持体４２に対応する物品移載箇所に移動車３を停止させた状態で、押圧操作部５８のアクチュエータを作動してスライド体５８ｂにて被操作体５６を接近位置から離間位置に押圧操作し、物品支持体４２を物品保管用位置から物品授受用位置に変更操作する。そして、台車用制御部は、上昇位置からそれに近接する位置に把持部４を下降させるべく、把持部４の昇降制御を行ったのち、把持動作用モータ２７を作動させて一対の把持具４ａを解除姿勢に切り換え、把持部４から物品授受用位置に位置する物品支持体４２に容器５を受け渡す。その後、台車用制御部は、把持部４を上昇位置まで上昇させるべく、把持部４の昇降制御を行ったのち、押圧操作部５８のアクチュエータを作動してスライド体５８ｂによる被操作体５６に対する押圧を解除し、図１１および図１３に示すように、物品支持体４２を物品授受用位置から物品保管用位置に変更操作する。
【００７５】
前記物品支持体４２にて保管している容器５を取り出す場合には、管理用コンピュータが、台車用制御部に対して、複数の物品支持体４２のうち移載対象の物品支持体４２を指令した状態で物品支持体４２にて保管している容器５を取り出す取出指令を指令する。
前記台車用制御部は、保管指令が指令された場合と同様に、移動車３の移動制御、押圧操作部５８のアクチュエータの作動により、物品保管用位置から物品授受用位置に物品支持体４２を変更操作する。その後、台車用制御部は、上昇位置からそれに近接する位置へ把持部４を下降させるべく、把持部４の昇降制御を行ったのち、把持動作用モータ２７の作動による一対の把持具４ａの把持姿勢への姿勢変更によって、物品支持体４２から把持部４に容器５を受け取る。そして、台車用制御部は、上昇位置まで把持部４を上昇させるべく、把持部４の昇降制御を行ったのち、押圧操作部５８のアクチュエータの作動により、物品授受用位置から物品保管用位置に物品支持体４２を変更操作する。
【００７６】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態における物品搬送設備について説明するが、この第３実施形態は、上記第２実施形態における固定枠体及びスライド案内機構についての別実施形態を示すものである。
以下、図１６〜図２１に基づいて、第３実施形態における固定枠体７４及びスライド案内機構７０の構成について説明する。その他の構成については説明を省略する。
図１６では物品支持体６８を四つ並設したときの斜視図を示しており、図１７では固定枠体７４から物品支持体６８を取り外した分解斜視図を示している。そして、図１８では物品支持体６８が物品保管用位置に位置するときの斜視図を示しており、図１９では物品支持体６８が物品授受用位置に位置変更されたときの斜視図を示している。また、図２０では物品支持体６８が物品保管用位置に位置するときの平面図を示しており、図２１では物品支持体６８が物品授受用位置に位置変更されたときの平面図を示している。
【００７７】
前記物品支持体６８には、図１７に示すように、その物品支持体６８から上方に向って延びる吊り下げ支持用の吊り下げ支持体６９が設けられ、スライド案内機構７０が、吊り下げ支持体６９の上端部６９ｃを物品保管用位置に対応して設置された固定枠体７４に対して物品移載箇所に停止した移動車３に対する遠近方向にスライド移動自在に支持するように構成されている。
【００７８】
前記物品支持体６８は、板状の底面体７１上に容器５を載置支持する前後一対の載置体７２を配設して構成されており、前後一対の載置体７１の夫々に配設された位置決めピンＷにより容器５を位置決めした状態で載置支持するように構成されている。また、底面体７１の両端部には、容器５の側面部に当接して物品移載箇所に停止した移動車３に対する遠近方向での移動を規制する規制体７３が設けられている。そして、底面体７１には、複数の孔部７１ａが複数列状に並ぶように設けられている。
【００７９】
前記吊り下げ支持体６９は、物品支持体６８の両横に左右一対設けられている。その一対の吊り下げ支持体６９の夫々は、物品支持体６８の側面部に連結されて物品移載箇所に停止した移動車３に対する遠近方向に延びる下端部６９ａ、その下端部６９ａの長手方向の端部から上下方向に延びる中間部６９ｂ、その中間部６９ｂの端部から物品移載箇所に停止した移動車３に対する遠近方向に延びる上端部６９ｃを備えた形状に形成されている。そして、一対の吊り下げ支持体６９は、吊り下げ用連結体８１により上端部６９ｃどうしが連結されている。また、下端部６９ａおよび中間部６９ｂには、その長手方向に間隔を隔てて複数の孔部６９ｃが形成されている。
【００８０】
前記固定枠体７４は、物品支持体６８の外側に配置された一対の側面枠部７４ａから構成されており、物品移載箇所に停止した移動車３に対する遠近方向に長尺状に形成されている。そして、一対の側面枠部７４ａは、枠体用連結体８０にて連結されており、物品移載箇所に停止した移動車３に対して接近する側に枠体用第一連結体８０ａが設けられ、物品移載箇所に停止した移動車３に対して離間する側に枠体用第二連結体８０ｂが設けられている。
前記固定枠体７４は、一対の側面枠部７４ａの夫々から上方に向って延設された取り付け体７７の上端部を取り付け金具にて二本の枠体用支持体７６に固定して吊り下げ支持されている。前記枠体用支持体７６は、天井部からの吊りボルト７５にて吊り下げ支持されており、案内レール２の長手方向に沿って配設されている。このように、固定枠体７４は、天井部に対して吊り下げ支持されており、枠体用支持体７６に対して取り付け体７７を取り付ける又は取り外すことによって、固定枠体７４を一つずつ設置又は除去することができる。したがって、物品処理部１に対して物品処理用の各種装置を搬入又は搬出する際に、固定枠体７４を必要な数だけ除去することにより固定枠体７４が邪魔にならずに各種装置を搬入又は排出することができ、しかも、その固定枠体７４の除去作業およびその後の固定枠体７４の設置作業を容易に行うことができる。
【００８１】
前記スライド案内機構７０は、固定枠体７４に形成されたレール部７８と吊り下げ支持体６９の上端部６９ｃに形成されてレール部７８にて案内されるガイドローラ７９とから構成されており、吊り下げ支持体６９の上端部６９ｃをスライド移動自在に支持する。
前記レール部７８は、固定枠体７４の一対の側面枠部７４ａの夫々に設けられている。前記ガイドローラ７９は、レール部７８の上面部にて案内される第一ガイドローラ７９ａ、レール部７８の下面部にて案内される第二ガイドローラ７９ｂ、レール部７８の側面部にて案内される第三ガイドローラ７９ｃの三種類から構成されている。そして、吊り下げ支持体６９の上端部６９ｃには、第一ガイドローラ７９ａと第二ガイドローラ７９ｂとの上下一組のガイドローラおよび第三ガイドローラ７９ｃが物品移載箇所に停止した移動車３に対する遠近方向に間隔を隔てて二つずつ設けられている。
【００８２】
上記第２実施形態と同様に、固定枠体７４には、物品移載箇所に停止した移動車３に対する遠近方向に移動自在に支持された被操作体８２が設けられ、その被操作体８２が、物品移載箇所に停止した移動車３に接近する接近位置では物品支持体６８を物品保管用位置に操作し、かつ、移動車３から離間した離間位置では物品支持体６８を物品保管用位置に操作するように、スライド案内機構７０に連係されている。
【００８３】
前記被操作体８２は、その長手方向の中央部が枠体用第一連結体８０ａ上に配設された板状の基台９０に枢支連結されて揺動自在に設けられている。そして、基台９０が側面枠部７４ａの内側に配設されており、被操作体８２は、物品保管用位置に位置する物品支持体６８の案内レール２の長手方向における幅内に配設されている。
【００８４】
そして、固定枠体７４には、被操作体８２が接近位置に位置すると物品支持体６８を物品保管用位置に位置させかつ被操作体８２が離間位置に位置すると物品支持体６８を物品授受用位置に位置させるように、被操作体８２の動きと物品支持体６８の動きとを連係される連係機構８３が設けられている。この連係機構８３は、上下軸心周りに揺動自在な第一リンクアーム８５、第二リンクアーム８６、第三リンクアーム８７の三つのリンクアームからなり、被操作体８２の動きと吊り下げ用連結体８１に立設された連係用被操作体８４の動きとを連係するように構成されている。
前記第一リンクアーム８５は、一端部が被操作体８２の一端部に枢支連結されかつ他端部が第二リンクアーム８６の長手方向の途中部分に枢支連結されている。第二リンクアーム８６は、一端部が基台９０に枢支連結されかつ他端部が第三リンクアーム８７の一端部に枢支連結されている。第三リンクアーム８７は、他端部が連係用被操作体８４に枢支連結されている。
【００８５】
前記被操作体８２は、揺動軸心１００周りでの揺動により接近位置と離間位置とに切換自在でかつ接近位置においてはその先端部８２ａが揺動軸心１００よりも物品移載箇所に停止した移動体３に接近する姿勢となるように設けられている。そして、被操作体８２の先端部８２ａには、被操作体８２が接近位置に位置する状態において、物品移載箇所に停止した移動体３に対する遠近方向に対して交差する方向に沿って揺動軸心１００側に延びる溝部１０１が、物品移載箇所に停止した移動体３に接近する側の先端を前記遠近方向に沿って開口させた状態で設けられている。
また、上記第２実施形態と同様に、移動体３から突出する側の移動により被操作体８２を接近位置から離間位置に操作し、かつ、移動体３に引退する側の移動により被操作体８２を離間位置から接近位置に操作する操作部１０２が設けられており、この操作部１０２は移動車３における前後幅内に設けられている。
そして、この第３実施形態では、操作部１０２が、被操作体８２の溝部１０１に係脱自在な係合部としての係合ローラ１０２ａを物品移載箇所に停止した移動車３に対する遠近方向に移動自在に備えて、係合ローラ１０２ａの移動車３から突出する側の移動により、係合ローラ１０２ａを溝部１０１に係合させて被操作体８２を接近位置から離間位置に押し操作し、かつ、係合ローラ１０２ａの移動車３に引退する側の移動により、被操作体８２を離間位置から接近位置に引き操作し、その後係合ローラ１０２ａを溝部１０１から離脱させる押し引き式の操作部に構成されている。
【００８６】
説明すると、被操作体８２は、先端部８２ａと他端部８２ｂとの間に位置する揺動軸心１００周りで揺動自在に基台９０上に設けられており、被操作体８２における他端部８２ｂの端部に連係機構８３の第一リンクアーム８５が枢支連結されている。そして、被操作体８２は、揺動軸心１００周りでの揺動によって、先端部８２ａと他端部８２ｂとが物品移載箇所に停止した移動体３に対する遠近方向において逆方向に移動するように設けられている。
また、被操作体８２は、接近位置においては先端部８２ａが物品移載箇所に停止した移動体３に接近しかつ他端部８２ｂが物品移載箇所に停止した移動体３から離間して移動体３に対する遠近方向に対して交差する方向に沿う姿勢となり、かつ、離間位置においては先端部８２ａが物品移載箇所に停止した移動体３から離間しかつ他端部８２ｂが物品移載箇所に停止した移動体３に接近して移動体３に対する遠近方向に対して交差する方向に沿う姿勢となるように設けられている。
【００８７】
前記被操作体８２の先端部８２ａに形成された溝部１０１は、被操作体８２が接近位置に位置する状態において、図２０に示すように、その先端が物品移載箇所に停止した移動体３に対する遠近方向に開口した先端側直線部分１０１ａと、その先端側直線部分１０１ａに続いて揺動軸心１００まで前記遠近方向に対して交差する方向に沿うように被操作体８２の長手方向に沿って延びる基端側直線部分１０１ｂとからなる。
前記操作部１０２の係合ローラ１０２ａは、移動車３に対して出退自在に設けられた操作部１０２の先端部に上下軸心周りで回転自在に設けられており、その直径は溝部１０１の横幅とほぼ同じまたは溝部１０１の横幅よりも少し小さくなるように構成されている。
【００８８】
前記操作部１０２と被操作体８２との動きについて説明する。
まず、被操作体８２を接近位置から離間位置に操作する場合について説明すると、図２０に示すように、被操作体８２が接近位置に位置すると、溝部１０１の先端側直線部分１０１ａの開口が前記遠近方向に開口しているので、係合部１０２ａが移動車３から突出する側に移動することにより、溝部１０１の先端側直線部分１０１ａの開口から係合ローラ１０２ａが溝部１０１に嵌り込んで溝部１０１に係合する。そして、係合ローラ１０２ａが溝部１０１に係合して移動車３から突出する側に移動することにより、係合ローラ１０２ａが溝部１０１の側壁部を押圧しながら基端側直線部分１０１ｂに移動して被操作体８２を接近位置から離間位置に押し操作する。
次に、被操作体８２を離間位置から接近位置に操作する場合について説明すると、係合ローラ１０２ａが溝部１０１に係合して移動車３に引退する側に移動することにより、係合ローラ１０２ａが溝部１０１の側壁部を押圧しながら先端側直線部分１０１ａに移動して被操作体８２を離間位置から接近位置に引き操作する。そして、被操作体８２が接近位置に位置すると、溝部１０１の先端側直線部分１０１ａの開口が前記遠近方向に開口することになり、係合ローラ１０２ａが溝部１０１の先端側直線部分１０１ａの開口から溝部１０１を離脱する。
【００８９】
また、物品支持体６８を物品保管用位置に保持する保持手段１０３が設けられている。この保持手段１０３にて物品支持体６８を物品保管用位置に保持することにより、物品支持体６８が物品保管用位置に位置しているときに、操作部１０２による押し操作とは別に、物品支持体６８に対して物品授受用位置に移動させる側に力が働いても、物品支持体６８が誤って物品授受用位置側に移動しないようにしている。
【００９０】
前記保持手段１０３は、被操作体８２の揺動方向を一方向に規制する規制体１０４と、物品支持体６８に対して物品授受用位置に移動させる側に力が働くと、被操作体８２を規制体１０４にて規制する側に揺動させるように、物品支持体６８と被操作体８２とを連係した連係機構８３とから構成されている。
説明すると、被操作体８２は、操作部１０２による押し操作によって揺動軸心１００周りに揺動するので、規制体１０４は、被操作体８２に当接して操作部１０２による揺動方向とは逆方向への被操作体８２の揺動を規制する。図２０および図２１に示すように、操作部１０２による押し操作によって、被操作体８２は反時計周りに揺動することになる。そこで、規制体１０４は、図２０に示すように、接近位置に位置する被操作体８２よりも時計回りにおいて上手側となるように基台９０に設けられ、接近位置に位置する被操作体８２が時計周りに揺動すると、被操作体８２に当接して被操作体８２の時計周りでの揺動を規制する。
前記物品保管用位置に位置する物品支持体６８に対して物品授受用位置側に移動させるような力が働くと、連係用操作体８４が物品移載箇所に停止した移動車３に接近する側に移動することになる。そこで、連係機構８３は、物品支持体６８が物品保管用位置に位置するときに、第二リンクアーム８６と第三リンクアーム８７とを物品移載箇所に停止した移動車３から離間する側に屈曲させた状態で連結することにより、連係用操作体８４が物品移載箇所に停止した移動車３に接近する側に移動すると、被操作体８２を時計周りに揺動するように連係している。
このように、連係機構８３及び規制体１０４によって、物品支持体６８に対して物品授受用位置に移動させる側に力が働くと、被操作体８２の揺動を規制して物品支持体６８を物品保管用位置に保持できることになる。
【００９１】
前記物品支持体６８を物品保管用位置と物品授受用位置とに変更操作するときの動きについて説明する。
図１８および図２０に示すように、被操作体８２は保持手段１０３により接近位置に保持される。このとき、連係機構８３の連係によって、物品支持体６８は物品保管用位置に位置することになる。
そして、移動車３が物品移載箇所に停止した後、アクチュエータの作動により操作部１０２を移動車３から突出する側にスライド移動させて、操作部１０２の係合ローラ１０２ａを溝部１０１に係合させて被操作体８２を押し操作して接近位置から離間位置に揺動させる。この被操作体８２の接近位置から離間位置への揺動によって連係機構８３の第一〜第三リンクアーム８５〜８７が上下軸心周りで揺動し、連係用被操作体８４を物品移載箇所に停止した移動車３に近づく側に操作して、図１９および図２１に示すように、物品支持体６８を物品保管用位置から物品授受用位置に位置変更する。このとき、スライド案内機構７０が吊り下げ支持体６９の上端部６９ｃをスライド移動自在に支持するので、物品支持体６８が固定枠体７４に対して吊り下げ支持された状態で物品保管用位置から物品授受用位置に水平移動する。
【００９２】
前記物品支持体６８を物品保管用位置から物品授受用位置に変更した後、アクチュエータの作動により操作部１０２を移動車３に引退する側に移動させることによって、操作部１０２の係合ローラ１０２ａを溝部１０１に係合させて被操作体８２を引き操作して離間位置から接近位置に揺動させる。その後、被操作体８２が接近位置に位置すると、操作部１０２の係合ローラ１０２ａが溝部１０１から離脱する。そして、被操作体８２の離間位置から接近位置への揺動によって連係機構８３の第一〜第三リンクアーム８５〜８７が上下軸心周りで揺動し、連係用被操作体８４を物品移載箇所に停止した移動車３から離れる側に操作して物品支持体６８を物品授受用位置から物品保管用位置に移動させる。このとき、スライド案内機構７０が吊り下げ支持体６９の上端部６９ｃをスライド移動自在に支持するので、物品支持体６８が固定枠体７４に対して吊り下げ支持された状態で物品授受用位置から物品保管用位置に水平移動する。
【００９３】
〔別実施形態〕
（１）上記第１および第２実施形態では、操作部として押圧式の押圧操作部３７，５８を例示し、上記第３実施形態では、操作部として押し引き式の操作部１０２を例示したが、操作部をどのような形式にて構成するかは適宜変更が可能である。
例えば、被操作体３２，５６，８２を離間位置に復帰付勢するように弾性体を設け、移動車３から突出する側に移動したのち移動車３に引退させる側に移動することにより弾性体の付勢力に抗して被操作体３２，５６，８２を離間位置から接近位置に引っ張り操作し、かつ、被操作体３２，５６，８２の離間位置から接近位置への引っ張り操作を解除することにより被操作体３２，５６，８２を接近位置から離間位置に復帰移動させる引っ張り式の操作部を適応することもできる。
【００９４】
（２）上記第１〜第３実施形態では、物品支持体２９，４２，６８が、物品授受用位置において、上昇位置に近接する位置に位置する把持部４との間で容器５を授受するように設けられているが、例えば、物品授受用位置において、上昇位置に位置する把持部４との間で容器５を授受するように物品支持体２９，４２，６８を設けることもできる。この場合には、物品授受用位置が、物品保管用位置よりも高い位置となり、物品支持体支持手段が、物品支持体２９，４２，６８を昇降自在に支持する。
また、物品授受用位置において、物品支持体２９が把持部４との間で容器５を授受する位置については、上昇位置に近接する位置または上昇位置に限らず、上昇位置よりも設定高さだけ下降した位置であってもよい。この場合には、物品支持体２９を物品授受用位置に位置させた状態で、把持部４を上昇位置から設定高さだけ下降させることにより、物品支持体２９と把持部４との間での容器５の授受を行うことができることになる。
【００９５】
（３）上記第１〜第３実施形態では、物品支持体２９，４２，６８を案内レール２に沿って並ぶ状態で複数設けているが、物品支持体２９，４２，６８を設置する数については適宜変更が可能である。また、物品支持体２９，４２，６８の設置位置についても、案内レール２に対して左右両側に設けているが、案内レール２の片側のみに設置することも可能である。
【００９６】
（４）上記第１〜第３実施形態では、移動車３から右側に突出する側に移動自在な押圧操作部３７，５８及び操作部１０２と移動車３から左側に突出する側に移動自在な押圧操作部３７，５８及び操作部１０２との二つの操作部を設けて、案内レール２に対して左右両側に配設された物品支持体２９，４２，６８を物品授受用位置と物品保管用位置とに位置変更するようにしているが、移動車３から右側および左側に突出する側に移動自在な一つの操作部を設けて、案内レール２に対して左右両側に配設された物品支持体２９，４２，６８を物品授受用位置と物品保管用位置とに位置変更するようにすることも可能である。このとき、第１実施形態では、案内レール２に対して両側に設けた物品支持体２９において、固定枠体３０の配設位置が案内レール２の長手方向において物品支持体２９に対して同じ側になるように設ける。
【００９７】
（５）上記第１〜第３実施形態では、移動体として、容器５を吊り下げ状態で把持自在でかつ移動車３に対して昇降自在な把持部４を備えた移動車３を例示したが、容器５をどのような構成にて保持するかは適宜変更が可能であり、例えば、容器５を両側から挟み込むことにより容器５を保持する挟持部を備えただけの移動車にて実施することもできる。
ちなみに、この場合には、例えば、物品移載用のステーションを案内レール２の側脇などに設け、そのステーションには移動車３との間で物品を移載する出退式の物品移載装置を設けることにより、移動車とステーションとの間での物品移載を行うことができる。
【００９８】
（６）上記第１実施形態では、被操作体３２を固定枠体３０の上端部に配置しかつリンク機構３１を固定枠体３０の下端部に配置しているが、逆に、被操作体３２を固定枠体３０の下端部に配置しかつリンク機構３１を固定枠体３０の上端部に配置して実施することもできる。
【００９９】
（７）上記第１実施形態では、連係機構３８を、大径ギア体３９、小径ギア体４０、軸体４１から構成しているが、連係機構３８の構成については、適宜変更が可能であり、被操作体３２が接近位置では物品支持体２９を物品保管用位置に操作し、かつ、被操作体３２がた離間位置では物品支持体２９を物品保管用位置に操作するように、被操作体３２の動きとリンク機構３１との動きとを連係するものであればよい。
【０１００】
（８）上記第１〜第３実施形態では、物品として、半導体基板を収納した容器２を搬送する物品搬送設備を例示したが、搬送する物品は適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】物品搬送設備の平面図
【図２】物品搬送設備の斜視図
【図３】移動車とステーションとの側面図
【図４】移動車の側面図
【図５】移動車の縦断正面図
【図６】物品支持体の斜視図
【図７】物品支持体の平面図
【図８】移動車と物品支持体とを示す斜視図
【図９】移動車と物品支持体とを示す斜視図
【図１０】物品支持体および固定枠体の斜視図
【図１１】物品支持体および固定枠体の斜視図
【図１２】物品支持体および固定枠体の斜視図
【図１３】固定枠体および固定枠体の平面図
【図１４】固定枠体および固定枠体の平面図
【図１５】移動車の側面図
【図１６】物品支持体および固定枠体の斜視図
【図１７】物品支持体と固定枠体との分解斜視図
【図１８】物品支持体および固定枠体の斜視図
【図１９】物品支持体および固定枠体の斜視図
【図２０】物品支持体および固定枠体の平面図
【図２１】物品支持体および固定枠体の平面図
【符号の説明】
【０１０２】
２                移動経路
３                物品搬送用の移動体
４                保持部としての把持部
５                物品
６                物品移載用のステーション
２９，４２，６８  物品支持体
３０，４８，７４  固定枠体
３１              物品支持体支持手段としてのリンク機構
４９，７０        物品支持体支持手段としてのスライド案内機構
３２，５６，８２  被操作体
３３，５７        付勢手段
３５              物品支持体操作手段
３７，５８        押圧式の操作部
１０１            溝部
１０２            押し引き式の操作部
１０２ａ          係合部
【図１】
0004632091.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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