(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らの表面に担持した現像剤により、潜像担持体に担持される潜像を現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体に供給するための現像剤を収容する第１収容室と、該第１収容室内で自らの周面に担持した現像剤を回転に伴って該現像剤担持体に供給する現像剤供給体と、該第１収容室の上方に配設され且つ該第１収容室に補充するための現像剤を収容する第２収容室と、該第２収容室内の現像剤を該第１収容室内に落とし込むために両室間に設けられた連通口とを備え、現像剤を上記現像剤担持体に供給する位置から、上記連通口を通して上記第１収容室内に落とし込まれてくる現像剤を担持する位置に移動するまでの上記現像剤供給体の周面領域のうち、少なくとも現像剤を担持する位置に進入する直前の領域に所定の間隙を介して対面する対面側壁を上記第１収容室に有する現像装置において、
上記現像剤供給体の回転軸線と平行な軸線上で回転可能に構成され、且つ、上記連通口を通して上記第１収容室内に落とし込まれてくる現像剤の上記間隙への進入を阻害する進入阻害回転体を、該間隙の真上に配設して上記対面側壁に接触させるとともに、
該進入阻害回転体を、上記現像剤供給体との対向面を該現像剤供給体の表面と同じ方向に移動させるように回転駆動する駆動手段を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記現像剤供給体の鉛直方向における投影面の半分未満の領域に対して、上記進入阻害回転体の鉛直方向における投影面を重ねるようにしたことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２の現像装置において、上記現像剤供給体と上記進入阻害回転体との最接近距離を、０［ｍｍ］よりも大きく且つ５［ｍｍ］よりも小さくしたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの現像装置において、
上記現像剤供給体として、表面が弾性発泡材料からなるローラ部材を用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像手段とを備える画像形成装置における少なくとも該潜像担持体と該現像手段とを１つのユニットとして供給の保持体に保持させて画像形成装置本体に対して着脱可能にしたプロセスユニットにおいて、
上記現像手段として、請求項１乃至４の何れかの現像装置を用いたことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項６】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像手段とを備える画像形成装置において、
上記現像手段として、請求項１乃至４の何れかの現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
現像剤担持体に現像剤を供給するための現像剤を収容する第１収容室内で、該第１収容室における複数の側壁の何れか１つである対面側壁に所定の間隙を介して対面する現像剤供給体を回転させて、該現像剤供給体から現像剤担持体に現像剤を供給する工程と、該現像剤担持体の表面に担持された現像剤により、潜像担持体に担持される潜像を現像する工程と、該第１収容室の上方に配設された第２収容室内に収容される現像剤を、該第２収容室と該第１収容室との間の連通口を介して、該第１収容室内の該現像剤供給体に向けて落とし込んで、該第１収容室内に現像剤を補充する工程とを実施し、且つ該第１収容室として、現像剤を上記現像剤担持体に供給する位置から、上記連通口を通して上記第１収容室内に落とし込まれてくる現像剤を担持する位置に移動するまでの上記現像剤供給体の周面領域のうち、少なくとも現像剤を担持する位置に進入する直前の領域に所定の間隙を介して対面する対面側壁を設けたものを用いる現像方法において、
上記現像剤供給体の回転軸線と平行な軸線上で回転可能に構成され、且つ、上記間隙の真上に配設されて上記対向側壁に接触する進入阻害回転体により、上記連通口から上記現像剤供給体に向けて落下してくる現像剤の該間隙への進入を阻害する工程と、
該進入阻害回転体を、上記現像剤供給体との対向面を該現像剤供給体の表面と同じ方向に移動させるように回転駆動する工程とを実施することを特徴とする現像方法。
【請求項８】
請求項７の現像方法において、
上記現像剤として、ワックスを含有する複数のトナー粒子からなるトナーを用いることを特徴とする現像方法。
【請求項９】
請求項８の現像方法において、
上記トナーとして、最大引張力が０．５５［Ｎ］未満であるものを用いることを特徴とする現像方法。
【請求項１０】
潜像担持体に潜像を形成する潜像形成工程と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像工程とを実施して可視像を形成し、
現像剤担持体に現像剤を供給するための現像剤を収容する第１収容室内で現像剤供給体を回転させて、該現像剤供給体から該現像剤担持体に現像剤を供給する工程と、該現像剤担持体の表面に担持された現像剤により、潜像担持体に担持される潜像を現像する工程と、該第１収容室の上方に配設された第２収容室内に収容される現像剤を、該第２収容室と該第１収容室との間の連通口を介して該第１収容室内に向けて落とし込んで、該第１収容室内に現像剤を補充する工程とを該現像工程で実施し、
且つ、該第１収容室として、現像剤を該現像剤担持体に供給する位置から、該連通口を通して該第１収容室内に落とし込まれてくる現像剤を担持する位置に移動するまでの該現像剤供給体の周面領域のうち、少なくとも現像剤を担持する位置に進入する直前の領域に所定の間隙を介して対面する対面側壁を設けたものを用いる画像形成方法において、
上記現像剤供給体の回転軸線と平行な軸線上で回転可能に構成され、且つ、上記間隙の真上に配設されて上記対向側壁に接触する進入阻害回転体により、上記連通口から上記現像剤供給体に向けて落下してくる現像剤の該間隙への進入を阻害する工程と、
該進入阻害回転体を、上記現像剤供給体との対向面を該現像剤供給体の表面と同じ方向に移動させるように回転駆動する工程とを上記現像工程で実施することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤供給体から供給された現像剤を担持する現像剤担持体により、潜像担持体上の潜像を現像する現像方法、並びに、かかる現像方法を採用した現像装置、プロセスユニット、画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の現像装置においては、供給ローラ等の現像剤供給体の上に、現像剤としての多量のトナーを堆積させてしまうと、その自重による圧力でトナーの凝集を助長して、画質劣化などといった種々の不具合を引き起こしてしまう。このため、現像剤供給体やトナーを収容する第１収容室とは別に、多量のトナーを収容する第２収容室を第１収容室の側方に設け、第２収容室内から第１収容室内に適量のトナーを徐々に供給することで、現像剤供給体の周囲でのトナーの凝集を抑えるようにするのが一般的であった。なお、多量の現像剤を収容する第２収容室内では、アジテーター等の撹拌回転部材によってトナーを撹拌することで、トナーを空気と混合せしめてトナーの凝集を抑えている。
【０００３】
一方、近年のカラー画像形成装置においては、プリント速度の高速化を図るために、いわゆるタンデム方式の構成を採用することが多くなってきている。タンデム方式では、感光体等の潜像担持体と、これの表面に担持された潜像を現像するための現像装置との組み合わせを複数並べ、それら感光体上で現像した互いに異なる色の単色画像を、中間転写ベルト等に重ね合わせて転写する。そして、この重ね合わせの転写によってフルカラー画像等の多色画像を形成する。かかる構成において、潜像担持体と現像装置との組み合わせを水平方向に並べ、且つ現像装置として、上述したような第１収容室の側方に第２収容室を配設したものを用いると、水平方向に相当のスペースを確保しなければならなくなる。そして、これにより、装置を大型化してしまう。
【０００４】
現像装置として、特許文献１に記載のような縦長のものを用いれば、このような装置の大型化を抑えることができる。具体的には、この現像装置は、トナーと現像剤供給体たる供給ローラとを内包する第１収容室の上に、第２収容室たるホッパ部を有している。そして、ホッパ部内のトナーを、ホッパ部と第１収容室との間に設けられた連通口に通して、第１収容室内に落とし込む。第１収容室内では、周面にトナーを担持している供給ローラを回転させて、供給ローラ上のトナーを現像剤担持体たる現像ローラに供給する。かかる構成では、現像装置の中でも特に大きなスペースをとる第２収容室を第１収容室の上に設け、これによって現像装置全体を水平方向よりも鉛直方向にスペースをとる縦長の形状にしたことで、水平方向へのスペース拡大を抑えることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１９４８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、かかる構成の現像装置では、ホッパ部内から第１収容室内に落とし込んだトナーを供給ローラの上に多量に堆積させることになる。そして、そのトナーを自重による圧力で凝集させて、供給ローラのトルクを上昇させたり、画像濃度ムラを引き起こしたり、供給ローラを著しく摩耗させたりすることがあった。
【０００７】
本発明者らの実験によれば、縦長の現像装置内におけるトナーの凝集は、第１収容室の複数の側壁のうち、供給ローラの周面に対して比較的小さな間隙を介して対面する対面側壁と、供給ローラとの間で顕著に生じていた。具体的には、特許文献１に記載の現像装置のように縦長の構成のものでは、供給ローラの上に堆積させたトナーを供給ローラの表面に担持させた後、その回転に伴って現像ローラとの接触部又は対向部である供給位置まで搬送する。そして、供給位置を通過した供給ローラの表面を、その回転に伴って再び堆積トナーとの接触位置に進入させる。供給位置から接触位置に至るまでの供給ローラ領域の周囲のスペースでは、トナーが自重によって重力方向に移動したり横に広がったりすると、供給ローラに良好に接触することができずにいつまでもそこに留まってしまう。このため、前述のスペースを確保してしまうと、現像に使用されない無駄なトナーの量を増やしてしまう。そこで、縦長の現像装置においては、前述の供給位置を通過してから接触位置に至るまでの供給ローラ領域に対し、第１収容室の対面側壁を相当に近づけて、できるだけ無駄なトナーを発生させないようにすることが望ましい。特許文献１に記載の現像装置や、本発明者らが実験に使用した縦長の現像装置も、このような構成になっていた。かかる構成において、ホッパ部内から第１収容室内に落とし込まれて供給ローラ上に堆積したトナーが、堆積量の増加によって圧を高めたり、ホッパ部内のトナーに加圧されたりすると、供給ローラと、第１収容室の対面側壁との間の間隙に入り込むことがある。入り込んだトナーは、その小さな空間の中で動きが拘束されるため、間隙から抜け出すことが困難になる。この一方で、供給ローラの上に堆積しているトナーは、その間隙に容易に入り込んでいくため、間隙内におけるトナーの圧が徐々に高まっていき、やがて凝集塊となる。この凝集塊が供給ローラに圧接することで、供給ローラのトルクを高めたり、画像濃度ムラを悪化させたり、供給ローラの摩耗を引き起こしたりしていた。
【０００８】
トナーとして、オイルレス定着や低温定着を実現する目的で、粒子中にワックスを含有させたものを用いることが多くなっている近年においては、これらの問題が発生し易くなっている。かかるトナーは、比較的軟らかく、且つ粒子間の付着力が比較的大きいために、凝集塊を形成し易いからである。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような現像方法、並びに、それを採用した現像装置、プロセスユニット、画像形成装置及び画像形成方法を提供することである。即ち、タンデム方式を採用した場合の装置の大型化を抑えつつ、現像剤供給体と第１収容室の対面側壁との間の間隙に現像剤の凝集塊が形成されることによる現像剤供給体のトルクアップ、画像濃度ムラ、及び現像剤供給体の摩耗を抑えることができる現像方法等である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、自らの表面に担持した現像剤により、潜像担持体に担持される潜像を現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体に供給するための現像剤を収容する第１収容室と、該第１収容室内で自らの周面に担持した現像剤を回転に伴って該現像剤担持体に供給する現像剤供給体と、該第１収容室の上方に配設され且つ該第１収容室に補充するための現像剤を収容する第２収容室と、該第２収容室内の現像剤を該第１収容室内に落とし込むために両室間に設けられた連通口とを備え、現像剤を上記現像剤担持体に供給する位置から、上記連通口を通して上記第１収容室内に落とし込まれてくる現像剤を担持する位置に移動するまでの上記現像剤供給体の周面領域のうち、少なくとも現像剤を担持する位置に進入する直前の領域に所定の間隙を介して対面する対面側壁を上記第１収容室に有する現像装置において、上記現像剤供給体の回転軸線と平行な軸線上で回転可能に構成され、且つ、上記連通口を通して上記第１収容室内に落とし込まれてくる現像剤の上記間隙への進入を阻害する進入阻害回転体を、該間隙の真上に配設して上記対面側壁に接触させるとともに、該進入阻害回転体を、上記現像剤供給体との対向面を該現像剤供給体の表面と同じ方向に移動させるように回転駆動する駆動手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の現像装置において、上記現像剤供給体の鉛直方向における投影面の半分未満の領域に対して、上記進入阻害回転体の鉛直方向における投影面を重ねるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の現像装置において、上記現像剤供給体と上記進入阻回転体との最接近距離を、０［ｍｍ］よりも大きく且つ５［ｍｍ］よりも小さくしたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの現像装置において、上記現像剤供給体として、表面が弾性発泡材料からなるローラ部材を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像手段とを備える画像形成装置における少なくとも該潜像担持体と該現像手段とを１つのユニットとして供給の保持体に保持させて画像形成装置本体に対して着脱可能にしたプロセスユニットにおいて、上記現像手段として、請求項１乃至４の何れかの現像装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像手段とを備える画像形成装置において、上記現像手段として、請求項１乃至４の何れかの現像装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、現像剤担持体に現像剤を供給するための現像剤を収容する第１収容室内で、該第１収容室における複数の側壁の何れか１つである対面側壁に所定の間隙を介して対面する現像剤供給体を回転させて、該現像剤供給体から現像剤担持体に現像剤を供給する工程と、該現像剤担持体の表面に担持された現像剤により、潜像担持体に担持される潜像を現像する工程と、該第１収容室の上方に配設された第２収容室内に収容される現像剤を、該第２収容室と該第１収容室との間の連通口を介して、該第１収容室内の該現像剤供給体に向けて落とし込んで、該第１収容室内に現像剤を補充する工程とを実施し、且つ該第１収容室として、現像剤を上記現像剤担持体に供給する位置から、上記連通口を通して上記第１収容室内に落とし込まれてくる現像剤を担持する位置に移動するまでの上記現像剤供給体の周面領域のうち、少なくとも現像剤を担持する位置に進入する直前の領域に所定の間隙を介して対面する対面側壁を設けたものを用いる現像方法において、上記現像剤供給体の回転軸線と平行な軸線上で回転可能に構成され、且つ、上記間隙の真上に配設されて上記対向側壁に接触する進入阻害回転体により、上記連通口から上記現像剤供給体に向けて落下してくる現像剤の該間隙への進入を阻害する工程と、該進入阻害回転体を、上記現像剤供給体との対向面を該現像剤供給体の表面と同じ方向に移動させるように回転駆動する工程とを実施することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の現像方法において、上記現像剤として、ワックスを含有する複数のトナー粒子からなるトナーを用いることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の現像方法において、上記トナーとして、最大引張力が０．５５［Ｎ］未満であるものを用いることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、潜像担持体に潜像を形成する潜像形成工程と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像工程とを実施して可視像を形成し、現像剤担持体に現像剤を供給するための現像剤を収容する第１収容室内で現像剤供給体を回転させて、該現像剤供給体から該現像剤担持体に現像剤を供給する工程と、該現像剤担持体の表面に担持された現像剤により、潜像担持体に担持される潜像を現像する工程と、該第１収容室の上方に配設された第２収容室内に収容される現像剤を、該第２収容室と該第１収容室との間の連通口を介して該第１収容室内に向けて落とし込んで、該第１収容室内に現像剤を補充する工程とを該現像工程で実施し、且つ、該第１収容室として、現像剤を該現像剤担持体に供給する位置から、該連通口を通して該第１収容室内に落とし込まれてくる現像剤を担持する位置に移動するまでの該現像剤供給体の周面領域のうち、少なくとも現像剤を担持する位置に進入する直前の領域に所定の間隙を介して対面する対面側壁を設けたものを用いる画像形成方法において、上記現像剤供給体の回転軸線と平行な軸線上で回転可能に構成され、且つ、上記間隙の真上に配設されて上記対向側壁に接触する進入阻害回転体により、上記連通口から上記現像剤供給体に向けて落下してくる現像剤の該間隙への進入を阻害する工程と、該進入阻害回転体を、上記現像剤供給体との対向面を該現像剤供給体の表面と同じ方向に移動させるように回転駆動する工程とを上記現像工程で実施することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
これらの発明においては、第２収容室を第１収容室の上に配設したことで、現像装置全体を縦長の形状にして、タンデム方式を採用した場合の装置の大型化を抑えることができ。
また、これらの発明においては、現像剤供給体と第１収容室の対面側壁との間に形成される間隙の真上に設けた進入阻害体により、現像剤供給体の上に堆積した現像剤の間隙への進入を阻害する。これにより、間隙内の現像剤の増圧を抑えることで、現像剤の凝集塊を形成し難くする。よって、間隙内に現像剤の凝集塊が形成されることによる現像剤供給体のトルクアップ、画像濃度ムラ、及び現像剤供給体の摩耗を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する前に、本発明を理解する上で参考になる参考形態に係るプリンタについて説明する。
まず、参考形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、現像剤として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット１Ｋを例にすると、図２に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電ローラ４Ｋ、現像装置５Ｋ等を備えている。プロセスユニット１Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１３】
感光体２Ｋは、図示しない駆動手段により、図中時計回り方向に１５０［ｍｍ／ｓｅｃ］の線速で回転駆動される。帯電ローラ４Ｋには、図示しない高圧電源回路によって高電圧が印加されている。回転する感光体２Ｋと帯電ローラ４Ｋとの対向部では、帯電ローラ４Ｋから感光体２Ｋに向けて放電が行われる。この放電により、感光体２Ｋの表面は−５００［Ｖ］に一様帯電せしめられる。そして、光ビームＬによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。
【００１４】
このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置５ＫによってＹトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。ドラムクリーニング装置３Ｋは、クリーニングブラシやクリーニングブレードを感光体２Ｋの表面に摺擦させることで、中間転写工程を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。
【００１５】
上記除電装置は、クリーニング後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット（１Ｙ，Ｍ，Ｃ）においても、同様にして感光体（２Ｙ，Ｍ，Ｃ）上に（Ｙ，Ｍ，Ｃ）トナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。
【００１６】
上記現像装置５Ｋは、図示しないＫトナーを収容する縦長のホッパ部６Ｋと、これの下方に配設された供給部７Ｋとを有している。第２収容室たるホッパ部６Ｋは、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテーター８Ｋや、第１収容室たる供給部７Ｋ内に補充するためのトナーを内包している。
【００１７】
ホッパ部６Ｋと、これの下方に配設された供給部７Ｋとは、連通口９Ｋを通じて連通している。ホッパ部６内でアジテーター８Ｋによって撹拌されるトナーは、空気と混合されて流動性が高められながら、この連通口９Ｋを通して供給部７Ｋ内に落とし込まれる。これにより、ホッパ部６Ｋ内から供給部７Ｋ内にトナーが補充される。
【００１８】
供給部７Ｋ内は、現像剤供給体たる供給ローラ１０Ｋや、トナーを内包している。ホッパ部６内から供給部７Ｋ内に落とし込まれたトナーは、供給ローラ１０Ｋの上に堆積する。供給ローラ１０Ｋは、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される。
【００１９】
供給ローラ１０Ｋの下方には、現像剤担持体たる現像ローラ１１Ｋが配設されている。この現像ローラ１１Ｋは、供給ローラ１０Ｋと、感光体２Ｋとに当接しながら、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる。
【００２０】
現像ローラ１１Ｋには、図示しない電源回路によって後述する現像バイアスが印加されている。一方、供給ローラ１０Ｋには、図示しない電源回路によって供給バイアスが印加されている。現像バイアスと供給バイアスとの関係は、マイナス帯電性のトナーを供給ローラ１０Ｋ側から現像ローラ１１Ｋ側に向けて静電移動させることができる電界を形成する関係になっている。但し、電界の向きは、これに限られるものではなく、トナーの種類によっては、逆向きでもよいし、ローラ間でのトナーを静電移動させないゼロ方向でもよい。
【００２１】
供給ローラ１０Ｋの上に堆積したトナーは、供給ローラ１０Ｋの表面に担持される。そして、供給ローラ１０Ｋの回転に伴って、供給ローラ１０Ｋと現像ローラ１１Ｋとの当接部まで搬送されて、上述の電界や当接部での圧力の影響によって、現像ローラ１１Ｋの表面に転位する。この転位によって現像ローラ１１Ｋの表面に担持されたトナーは、現像ローラ１１Ｋの回転に伴って移動して、現像ローラ１１Ｋと薄層化ブレード１２Ｋとの当接部を通過する。
【００２２】
薄層化ブレード１２Ｋには、図示しない電源回路によって帯電助長バイアスが印加されている。この帯電助長バイアスと、上述の現像バイアスとの関係は、マイナス帯電性のトナーをブレード側から現像ローラ１１Ｋ側に向けて静電移動させることができる電界を形成する関係になっている。現像ローラ１１Ｋと薄層化ブレード１２Ｋとの当接部に進入したトナーは、この電界によって現像ローラ１１Ｋに向けて押し付けられながら、ローラの回転に伴って薄層化ブレード１２Ｋに摺擦することで、摩擦帯電が助長される。同時に、現像ローラ１１Ｋ上での層厚が規制される。
【００２３】
現像ローラ１１Ｋと薄層化ブレード１２Ｋとの当接部を通過したトナーは、現像ローラ１１Ｋの回転に伴って、現像ローラ１１Ｋと感光体２Ｋとが当接する現像ニップに搬送される。感光体２Ｋの静電潜像の電位と、感光体２Ｋの地肌部の電位（一様帯電電位）と、現像バイアスとは、次のような関係になっている。即ち、現像ニップ内で静電潜像と現像ローラ１１Ｋとの間に存在するトナーを現像ローラ１１Ｋ側から静電潜像側に向けて静電移動させる一方で、地肌部と現像ローラ１１Ｋとの間に存在するトナーを地肌部側から現像ローラ１１Ｋ側に向けて静電移動させることができる電界を形成する関係である。このような関係により、現像ニップ内では、現像ローラ１１Ｋの表面上のトナーが感光体２Ｋの静電潜像に選択的に転位する。この転位により、静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００２４】
供給ローラ１０Ｋの表面は、空孔(セル)構造を有し、且つ電気抵抗値が１０３〜１０１４［Ω］に調整された発泡材料からなっており、空孔内にトナーを取り込むことでトナーの搬送効率を高める。また、この空孔は、現像ローラ１１Ｋとの当接部での圧力集中によるトナー劣化を抑える機能も発揮する。
【００２５】
現像ローラ１１Ｋの表面には、トナーと逆極性の摩擦帯電特性を発揮する弾性ゴムからなる表面層が形成されている。この表面層は、ＪＩＳ−Ａ硬度が５０［°］以下に調整され、且つ表面粗さＲａが０．２〜２．０［μｍ］に調整されている。このような特性の表面層により、現像ローラ１１Ｋの表面には、均一な厚みのトナー像が形成される。
【００２６】
薄層化ブレード１２Ｋは、ＳＵＳ３０４ＣＳＰ、ＳＵＳ３０１ＣＳＰ、リン青銅などの金属からなる薄厚ブレードであって、１０〜１００［Ｎ／ｍ］の押圧力で現像ローラ１１Ｋに向けて押圧されている。
【００２７】
供給部７Ｋのケーシングは、封止フィルム１３Ｋを片持ち支持しており、この封止フィルム１３Ｋの自由端側は現像ローラ１１Ｋに当接している。この封止フィルム１３Ｋや、上述した薄層化ブレード１２Ｋにより、現像ローラ１１Ｋが収容される空間と、供給部７Ｋとが仕切られており、供給部７Ｋからのトナーの漏洩が防止される。
【００２８】
図２を用いてＫ用のプロセスユニットについて説明したが、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、同様のプロセスにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ表面にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００２９】
先に示した図１において、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向上方には、光書込ユニット７０が配設されている。潜像書込装置たる光書込ユニット７０は、画像情報に基づいてレーザーダイオードあるいはＬＥＤダイオードから発した光ビームＬにより、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７０は、光源から発した光ビーム（Ｌ）を、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００３０】
プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１６を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段たる転写ユニット１５は、中間転写ベルト１６の他に、駆動ローラ１７、従動ローラ１８、４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２などを備えている。
【００３１】
中間転写ベルト１６は、そのループ内側に配設された駆動ローラ１７、従動ローラ１８、クリーニングバックアップローラ２２及び４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１７の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００３２】
４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１６を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００３３】
１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの静電潜像と、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００３４】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴って上述のＹ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト１６上に１次転写される。このようにしてＹトナー像が１次転写せしめられた中間転写ベルト１６は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを通過する際に、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト１６上には４色トナー像が形成される。
【００３５】
転写ユニット１５の２次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１６のループ外側に配設されながら、ループ内側の従動ローラ１８との間に中間転写ベルト１６を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、２次転写ローラ２０とが当接する２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ２０には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加される。この印加により、２次転写ローラ２０と、アース接続されている従動ローラとの間には、２次転写電界が形成される。
【００３６】
転写ユニット１５の鉛直方向下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット３０がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット３０は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ３０ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す。
【００３７】
給紙路３１の末端付近には、レジストローラ対３２が配設されている。このレジストローラ対３２は、給紙カセット３０から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト１６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００３８】
２次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト１６上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ２０や中間転写ベルト１６から曲率分離する。そして、転写後搬送路３３を経由して、後述する定着装置３４に送り込まれる。
【００３９】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１６には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１６のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置２１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト１６のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ２２は、ベルトクリーニング装置２１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００４０】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３４内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００４１】
定着装置３４内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由した後、排紙路３６と反転前搬送路４１との分岐点にさしかかる。定着後搬送路３５の側方には、回動軸４２ａを中心にして回動駆動される切替爪４２が配設されており、その回動によって定着後搬送路３５の末端付近を閉鎖したり開放したりする。定着装置３４から記録紙Ｐが送り出されるタイミングでは、切替爪４２が図中実線で示す回動位置で停止して、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。よって、記録紙Ｐが定着後搬送路３５から排紙路３６内に進入して、排紙ローラ対３７のローラ間に挟み込まれる。
【００４２】
図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対３７に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５０の上面であるスタック部にスタックされる。
【００４３】
一方、両面プリントモードに設定されている場合には、先端側を排紙ローラ対３７に挟み込まれながら排紙路３６内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路３５を通り抜けると、切替爪４２が図中一点鎖線の位置まで回動して、定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転を開始する。すると、記録紙Ｐは、今度は後端側を先頭に向けながら搬送されて、反転前搬送路４１内に進入する。
【００４４】
図１は、本プリンタを正面側から示している。図紙面に直交する方向の手前側がプリンタの前面であり、奥側が後面である。また、本プリンタの図中右側が右側面、左側が左側面である。本プリンタの右端部は、回動軸４０ａを中心に回動することで筐体本体に対して開閉可能な反転ユニット４０になっている。排紙ローラ対３７が逆回転すると記録紙Ｐがこの反転ユニット４０の反転前搬送路４１内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。そして、反転搬送ローラ対４３のローラ間を経由した後、半円状に湾曲している反転搬送路４４内に進入する。更に、その湾曲形状に沿って搬送されるのに伴って上下面が反転せしめられながら、鉛直方向上側から下側に向けての進行方向も反転して、鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。その後、上述した給紙路３１内を経て、２次転写ニップに再進入する。そして、もう一方の面にもフルカラー画像が一括２次転写された後、転写後搬送路３３、定着装置３４、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して、機外へと排出される。
【００４５】
上述の反転ユニット４０は、外部カバー４５と揺動体４６とを有している。具体的には、反転ユニット４０の外部カバー４５は、プリンタ本体の筺体に設けられた回動軸４０ａを中心にして回動するように支持されている。この回動により、外部カバー４５は、その内部に保持している揺動体４６とともに筺体に対して開閉する。図中点線で示すように、外部カバー４５がその内部の揺動体４６とともに開かれると、反転ユニット４０とプリンタ本体側との間に形成されていた給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６が縦に２分されて、外部に露出する。これにより、給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００４６】
また、揺動体４６は、外部カバー４５が開かれた状態で、外部カバー４５に設けられた図示しない揺動軸を中心にして回動するように外部カバー４５に支持されている。この回動により、揺動体４６が外部カバー４５に対して開かれると、反転前搬送路４１や反転搬送路４４が縦に２分されて外部に露出する。これにより、反転前搬送路４１内や反転搬送路４４内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００４７】
プリンタの筺体の上カバー５０は、図中矢印で示すように、回動軸５１を中心にして回動自在に支持されており、図中反時計回り方向に回転することで、筺体に対して開いた状態になる。そして、筺体の上部開口を外部に向けて大きく露出させる。これにより、光書込ユニット７１が露出する。
【００４８】
本プリンタのように、一直線上に並べた複数のプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによってそれぞれトナー像を形成して重ね合わせる方式は、タンデム方式と呼ばれている。タンデム方式のプリンタでは、装置全体の大きさがプロセスユニットの並び方向に大きくなりがちである。そこで、本プリンタにおいては、プロセスユニットの中でも、特に大きなスペースをとるホッパ部をユニット並び方向と直交する方向に長く延びる形状にすることで、ユニット並び方向へのスペース拡大を抑えている。但し、このようにすると、ホッパ部内のトナーを自重によって供給部に落とし込む構成を採用せざるを得なくなる。そして、かかる構成では、例えば図２に示す供給ローラ１０Ｋと、これに対面する対面側壁１４Ｋとの間の間隙にトナーを進入させて、トナーの凝集塊を形成し易くなってしまう。
【００４９】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図２において、供給部７Ｋは、供給ローラ１０Ｋの周面と所定の間隙を介して対面する対面側壁１４Ｋを有しているが、この対面側壁１４Ｋは、庇状部材７０Ｋを片持ち支持している。庇状部材７０Ｋは、供給ローラ１０Ｋと対面側壁１４Ｋとの間の間隙の真上に位置しており、連通口９Ｋを通して供給部７Ｋ内に落とし込まれて供給ローラ１０Ｋの上に堆積するトナーの間隙への進入を阻害する。これにより、間隙内でのトナーの増圧を抑えることで、トナーの凝集塊を形成し難くする。そして、間隙にトナーの凝集塊が形成されることによる供給ローラ１０Ｋのトルクアップ、画像濃度ムラ、及び供給ローラ１０Ｋの摩耗を抑える。
【００５０】
進入阻害体たる庇状部材７０Ｋを対面側壁１４Ｋに片持ち支持させる構成にしたことにより、庇状部材７０Ｋと供給部７Ｋとの一体成型を可能にして、低コスト化を実現することができた。
【００５１】
庇状部材７０Ｋと供給ローラ１０Ｋとの最接近距離については、０［ｍｍ］よりも大きく且つ５［ｍｍ］よりも小さく設定している。これは次に説明する理由による。庇状部材７０Ｋと供給ローラ１０Ｋとが接触していると（最接近距離＝０ｍｍ）、供給ローラ１０Ｋと対面側壁１４Ｋとの間隙に滞留していたトナーが供給ローラ１０Ｋの表面に担持されてローラ回転に伴って間隙から出ようとしても、庇状部材７０Ｋによって掻き取られてしまう。このため、供給ローラ１０Ｋの回転に伴う前述の間隙からのトナー排出がなされずに、間隙内のトナー圧が徐々に高まってトナー凝集を引き起こしてしまう。また、本発明者らの実験の結果、次の表１に示すように、上記最接近距離を５［ｍｍ］以上に設定してしまうと、供給ローラ１０Ｋ上のトナーが重力移動により、庇状部材７０ｋと供給ローラ１０Ｋとの間から前述の間隙に向けて積極的に進入してしまい、トナー凝集を引き起こしてしまうことがわかった。最接近距離を５［ｍｍ］未満にすることで、間隙内におけるトナー凝集の発生をより確実に抑えることができる。
【表１】
0004834416.tif 000002
【００５２】
庇状部材７０Ｋは、図示のように、供給ローラ１０Ｋとの対向側に、供給ローラ１０Ｋの周面に沿った曲率の曲面を有している。かかる構成の庇状部材７０Ｋを用いることで、供給ローラ１０Ｋと庇状部材７０Ｋとの間に形成されてしまう無駄なスペースを小さくすることができる。
【００５３】
本発明者らは、庇状部材７０Ｋとして互いに大きさの異なる複数のものを用意し、それらを順に交換することで、供給ローラ１０Ｋの鉛直方向における投影面に対する庇状部材７０Ｋの鉛直方向における投影面の重ね合わせ率である投影重ね合わせ率を変化させた。そして、それぞれの投影重ね合わせ率で現像装置を駆動して、薄層化ブレード１２Ｋとの接触位置を通過した直後の現像ローラ１１Ｋ表面上の単位面積あたりにおけるトナー量を測定した。この結果を図５にグラフとして示す。このグラフにおいて、ｖ１は現像ローラ１１Ｋの線速を示している。また、ｖ２は、供給ローラ１０Ｋの線速を示している。グラフにおける一点鎖線よりも左側の領域では、現像ローラ１１Ｋから感光体２Ｋへのトナー供給不足による現像濃度不足が発生した。よって、現像濃度不足の発生を抑えるには、供給ローラ１０Ｋの鉛直方向における投影面の半分未満の領域に対して、庇状部材７０Ｋの鉛直方向における投影面を重ねるようにする必要があることがわかった。
【００５４】
そこで、本プリンタにおいては、供給ローラ１０Ｋの鉛直方向における投影面の半分未満の領域に対して、庇状部材７０Ｋの鉛直方向における投影面を重ねている。かかる構成では、連通口９Ｋを通じて供給部７Ｋ内に落とし込まれてくるトナーの十分量を供給ローラ１０Ｋに接触させて、十分な濃度の画像を得ることができる。
【００５５】
本プリンタにおいては、次のような特性のトナーがホッパ部６Ｋ内に収容されている。即ち、ワックスを含有する複数のトナー粒子からなり、それらトナー粒子の体積平均粒径が６〜１０［μｍ］であり、且つ、ホソカワミクロン社製のアグロボットによる最大引張力の測定結果が０．５５［Ｎ］未満の非磁性トナーである。トナーとして、ワックスを含有するトナー粒子からなるものを用いることで、オイルレスで且つ低温加熱の定着を実現することができる。また、本発明者らは、トナーの最大引張力の測定結果が０．５５［Ｎ］以上になると、上記間隙内でのトナー凝集が急激に形成され易くなり始めることを実験によって見出した。よって、最大引張力の測定結果が０．５５［Ｎ］未満であるトナーを用いることで、上記間隙内でのトナーの凝集塊の形成をより確実に抑えることができる。
【００５６】
なお、図２を用いてＫ用の現像装置５Ｋの構成について説明したが、Ｙ，Ｃ，Ｍ用の現像装置も同様の構成になっている。
【００５７】
図３は、参考形態に係るプリンタにおけるプロセスユニット１Ｋの第１変形例装置を示す拡大構成図である。この第１変形例装置の現像装置５Ｋでは、進入阻害体として、対面側壁１４Ｋに片持ち支持される可撓性のフィルム部材７１Ｋを用いている。フィルム部材７１Ｋについては、接着やテープ粘着などによって対面側壁１４Ｋに容易に取り付けることが可能である。よって、進入阻害体として、ネジ止め固定が必要になってしまうものを用いる場合に比べて、低コスト化を実現することができる。
【００５８】
フィルム部材７１Ｋの自由端側は、供給ローラ１０Ｋに対して上方から当接している。かかる構成では、フィルム部材７１Ｋにより、供給ローラ１０Ｋと対面側壁１４Ｋとの間の間隙を上方から閉塞して、間隙へのトナー進入を阻止することができる。
【００５９】
また、フィルム部材７１Ｋは、摩擦帯電極性が現像剤の摩擦帯電極性とは逆極性である材料からなる。例えば、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ナイロン系樹脂などである。かかる構成では、供給ローラ１０Ｋの回転により、供給ローラ１０Ｋ上のトナーと、フィルム部材７１Ｋとを摺擦させるのに伴って、トナーを良好に帯電させて、トナーの帯電不良による地汚れを抑えることができる。なお、地汚れは、感光体の地肌部にトナーを付着させてしまう現象である。
【００６０】
次に、実施形態に係るプリンタについて説明する。
図４は、実施形態に係るプリンタにおけるプロセスユニット１Ｋを示す拡大構成図である。実施形態に係るプリンタのプロセスユニット１Ｋにおける現像装置５Ｋでは、進入阻害体として、供給ローラ１０Ｋの回転軸線と平行な軸線上で回転可能な進入阻害回転体たる進入阻害ローラ７２Ｋを用いている。進入阻害ローラ７２Ｋは、芯金に弾性層を被覆したローラや、芯金に無数の起毛を立設せしめたブラシローラなどからなり、対面側壁１４Ｋに接触するように配設されている。かかる構成では、進入阻害ローラ７２Ｋを対面側壁に接触させない場合に比べて、上記間隙へのトナーの進入を良好に阻害することができる。
【００６１】
進入阻害ローラ７２Ｋは、図示しない駆動手段により、供給ローラ１０Ｋとの対向面を供給ローラ１０Ｋの表面と同じ方向に移動させるように、図中時計回り方向に回転駆動せしめられる。かかる構成では、間隙内に進入したトナーを、互いに同じ方向に表面移動する供給ローラ１０Ｋと進入阻害ローラ７２Ｋとで挟み込んで、間隙外に強制排出することができる。
【００６２】
これまで、複数のプロセスユニットによって他色トナー像を形成するプリンタについて説明したが、感光体を１つしか備えていない画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【００６３】
以上、参考形態に係るプリンタにおいては、進入阻害体たる庇状部材７０Ｋを、対面側壁１４Ｋに片持ち支持させているので、庇状部材７０Ｋと供給部７Ｋとの一体成型を可能にして、低コスト化を実現することができる。
【００６４】
また、第１変形例装置においては、進入阻害体として、可撓性を有するフィルム部材７０Ｋを用いているので、既に述べたように、ネジ止め固定が必要になってしまうものを用いる場合に比べて、低コスト化を実現することができる。
【００６５】
また、フィルム部材７１Ｋの自由端側を現像剤供給体たる供給ローラ１０Ｋに対して、上方から当接させているので、供給ローラ１０Ｋと対面側壁１４Ｋとの間の間隙を上方から閉塞して、間隙へのトナー進入を阻止することができる。
【００６６】
また、フィルム部材７１Ｋとして、その摩擦帯電極性が現像剤の摩擦帯電極性とは逆極性である材料からなるものを用いているので、供給ローラ１０Ｋ上のトナーと、フィルム部材７１Ｋとを摺擦させるのに伴って、トナーを良好に帯電させて、トナーの帯電不良による地汚れを抑えることができる。
【００６７】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、進入阻害体として、供給ローラ１０Ｋの回転軸線と平行な軸線上で回転可能な進入阻害回転体たる進入阻害ローラ７２Ｋを用いているので、必要に応じて進入阻害ローラ７２Ｋを回転駆動することで、その近傍のトナーの挙動をコントロールすることが可能になる。
【００６８】
また、進入阻害ローラ７２Ｋを対面側壁１４Ｋに接触させているので、接触させない場合に比べて上記間隙へのトナーの進入を良好に抑えることができる。
【００６９】
また、進入阻害回転ローラを、供給ローラ１０Ｋとの対向面を供給ローラ１０Ｋの表面と同じ方向に移動させるように、図中時計回り方向に回転駆動せしめる図示しない駆動手段を設けている。かかる構成では、間隙内に進入したトナーを、互いに同じ方向に表面移動する供給ローラ１０Ｋと進入阻害ローラ７２Ｋとで挟み込んで、間隙外に強制排出することができる。
【００７０】
また、参考形態に係るプリンタでは、供給ローラ１０Ｋの鉛直方向における投影面の半分未満の領域に対して、庇状部材７０Ｋの鉛直方向における投影面を重ねるようにしているので、連通口９Ｋを通じて供給部７Ｋ内に落とし込まれてくるトナーの十分量を供給ローラ１０Ｋに接触させて、十分な濃度の画像を得ることができる。
【００７１】
また、供給ローラ１０Ｋと庇状部材７０Ｋとの最接近距離を、０［ｍｍ］よりも大きく且つ５［ｍｍ］よりも小さくしているので、上述したように、供給ローラ１０Ｋと庇状部材７０Ｋとの間隙からのトナー排出を阻止してしまうことによるトナー凝集の発生を回避しつつ、供給ローラ１０Ｋと庇状部材７０Ｋとの間を経由させたトナーを前述の間隙内に進入させてしまうことによるトナー凝集の発生をより確実に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】参考形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＫ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プロセスユニットの第１変形例装置を示す拡大構成図。
【図４】実施形態に係るプリンタにおけるＫ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図５】現像ローラ上のトナー量と投影重ね合わせ率との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００７３】
１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：プロセスユニット
２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：感光体（潜像担持体）
５Ｋ：現像装置
６Ｋ：ホッパ部（第２収容室）
７Ｋ：供給部（第１収容室）
９Ｋ：連通口
１０Ｋ：供給ローラ（現像剤供給体）
１１Ｋ：現像ローラ（現像剤担持体）
１４Ｋ：対面側壁
７０Ｋ：庇状部材（進入阻害体）
７１Ｋ：フィルム部材
７２：進入阻害ローラ（進入阻害回転体）
【図１】
0004834416.tif 000003
【図２】
0004834416.tif 000004
【図３】
0004834416.tif 000005
【図４】
0004834416.tif 000006
【図５】
0004834416.tif 000007