(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯域保証型ネットワーク及び複数の帯域非保証型ネットワークを含む複数の回線の少なくとも一つを用いて中継を行う帯域制御装置であって、当該帯域制御装置と異なる他の帯域制御装置に前記複数の回線を介して接続され、前記他の帯域制御装置と協働して前記複数の回線の帯域を制御する帯域制御装置において、
前記複数の回線における自己の通信の状況を第１の通信状況として計測する通信状況計測部と、
前記複数の回線における前記他の帯域制御装置の通信の状況を第２の通信状況として取得する通信状況取得部と、
前記通信状況計測部により取得された第１の通信状況と前記通信状況取得部により取得された第２の通信状況とに基づいて、前記回線毎の状況である回線状況を算出し、所定の信号を中継するのに必要な所要帯域の値が前記複数の帯域非保証型ネットワークの帯域の値の合計より大きい場合、前記回線状況に基づいて、前記帯域保証型ネットワーク及び前記複数の帯域非保証型ネットワークに対して前記中継に用いる帯域の振り分けを行い、前記所要帯域の値が前記複数の帯域非保証型ネットワークの帯域の値の合計より小さい場合、前記回線状況に基づいて、前記複数の帯域非保証型ネットワーク対して前記中継に用いる帯域の振り分けを行う帯域制御部と
を備える帯域制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の帯域制御装置において、
前記帯域制御部は、更に、時刻に対する前記回線状況の変動を記録したものである回線変動情報を取得し、前記回線状況と該回線変動情報とに基づいて、前記振り分けを行うことを特徴とする帯域制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の帯域制御装置において、
前記帯域制御部は、前記回線状況と前記回線変動情報とを比較し、前記回線状況の変動が前記回線変動情報と類似している場合、前記回線変動情報を用いて前記回線状況の予測を行い、該予測結果に基づいて前記振り分けを行うことを特徴とする帯域制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の帯域制御装置において、
前記帯域制御部は、前記回線状況と前記回線変動情報とを比較し、前記回線状況の変動が前記回線変動情報と類似していない場合、前記回線状況に基づいて前記回線変動情報を更新することを特徴とする帯域制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の帯域制御装置において、
前記帯域制御部は、更に、予め設定された前記回線毎のコストである回線コスト情報と予め設定された負担可能なコストの上限である上限コストを取得し、前記回線コスト情報と前記上限コストと前記回線状況とに基づいて前記振り分けを行うことを特徴とする帯域制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の帯域制御装置において、
前記帯域制御部は、更に、予めアプリケーション毎に設定された該アプリケーションの所要帯域と該アプリケーションによる削減コストとに基づいて、通信中のアプリケーションに対応する前記所要帯域と前記削減コストを取得し、前記回線コスト情報と前記上限コストと前記所要帯域と前記削減コストと前記回線状況とに基づいて前記振り分けを行うことを特徴とする帯域制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の帯域制御装置において、
前記通信状況取得部は更に、前記通信状況計測部により計測された第１の通信状況を、前記他の帯域制御装置へ送信することを特徴とする帯域制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の帯域制御装置において、
前記回線状況は、回線毎の使用中の帯域幅を含み、
前記帯域制御部は、予め設定された所要帯域幅を確保するように、前記振り分けを行うことを特徴とする帯域制御装置。
【請求項９】
帯域保証型ネットワーク及び複数の帯域非保証型ネットワークを含む複数の回線の少なくとも一つを用いる中継を帯域制御装置のコンピュータに実行させる帯域制御プログラムであって、当該帯域制御装置と異なる他の帯域制御装置であり当該帯域制御装置に前記複数の回線を介して接続された前記他の帯域制御装置と協働して、前記複数の回線の帯域を制御する帯域制御プログラムにおいて、
前記複数の回線における自己の帯域制御装置の通信の状況を第１の通信状況として計測する通信状況計測ステップと、
前記複数の回線における前記他の帯域制御装置の通信の状況を第２の通信状況として取得する通信状況取得ステップと、
前記通信状況計測ステップにより取得された第１の通信状況と前記通信状況取得ステップにより取得された第２の通信状況とに基づいて、前記回線毎の状況である回線状況を算出し、所定の信号を中継するのに必要な所要帯域の値が前記複数の帯域非保証型ネットワークの帯域の値の合計より大きい場合、前記回線状況に基づいて、前記帯域保証型ネットワーク及び前記複数の帯域非保証型ネットワークに対して前記中継に用いる帯域の振り分けを行い、前記所要帯域の値が前記複数の帯域非保証型ネットワークの帯域の値の合計より小さい場合、前記回線状況に基づいて、前記複数の帯域非保証型ネットワーク対して前記中継に用いる帯域の振り分けを行う帯域制御ステップと
をコンピュータに実行させる帯域制御プログラム。
【請求項１０】
帯域保証型ネットワーク及び複数の帯域非保証型ネットワークを含む複数の回線の少なくとも一つを用いる中継を行う帯域制御装置を用いて前記複数の回線の帯域を制御する帯域制御方法であって、当該帯域制御装置と異なる他の帯域制御装置であり当該帯域制御装置に前記複数の回線を介して接続された前記他の帯域制御装置と協働する帯域制御方法において、
前記複数の回線における自己の帯域制御装置の通信の状況を第１の通信状況として計測する通信状況計測ステップと、
前記複数の回線における前記他の帯域制御装置の通信の状況を第２の通信状況として取得する通信状況取得ステップと、
前記通信状況計測ステップにより取得された第１の通信状況と前記通信状況取得ステップにより取得された第２の通信状況とに基づいて、前記回線毎の状況である回線状況を算出し、所定の信号を中継するのに必要な所要帯域の値が前記複数の帯域非保証型ネットワークの帯域の値の合計より大きい場合、前記回線状況に基づいて、前記帯域保証型ネットワーク及び前記複数の帯域非保証型ネットワークに対して前記中継に用いる帯域の振り分けを行い、前記所要帯域の値が前記複数の帯域非保証型ネットワークの帯域の値の合計より小さい場合、前記回線状況に基づいて、前記複数の帯域非保証型ネットワーク対して前記中継に用いる帯域の振り分けを行う帯域制御ステップと
を実行する帯域制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の回線の帯域の制御を行う帯域制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の回線を利用して負荷分散を行うリンク負荷分散装置がある。
【０００３】
なお、本発明の関連ある従来技術として、ユーザ端末からのフロー転送要求に対応する経路を検索し、負荷分散処理を行い、ルータを設定する伝送帯域制御装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２３６１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、帯域が保証されないネットワークである帯域非保証型ネットワークは、通信や業務などに利用される場合、必要とする帯域を確保できないことがあり、業務や通信に影響が出ることがあった。一方、帯域が保証されるネットワークである帯域保証型ネットワークは、維持費などのコストが高いことから、導入の際の支障となり、必要な帯域が利用できない場合があった。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、コストを考慮した帯域制御を行う帯域制御装置、帯域制御プログラム、帯域制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、複数の回線の少なくとも一つを用いて中継を行う帯域制御装置であって、当該帯域制御装置と異なる他の帯域制御装置に前記複数の回線を介して接続され、前記他の帯域制御装置と協働して前記複数の回線の帯域を制御する帯域制御装置において、前記複数の回線における自己の通信の状況を第１の通信状況として計測する通信状況計測部と、前記複数の回線における前記他の帯域制御装置の通信の状況を第２の通信状況として取得する通信状況取得部と、前記通信状況計測部により取得された第１の通信状況と前記通信状況取得部により取得された第２の通信状況とに基づいて、前記回線毎の状況である回線状況を算出し、該回線状況に基づいて、前記複数の回線に対して前記中継に用いる帯域の振り分けを行う帯域制御部とを備えたものである。
【０００７】
また、本発明に係る帯域制御装置において、前記帯域制御部は、更に、時刻に対する前記回線状況の変動を記録したものである回線変動情報を取得し、前記回線状況と該回線変動情報とに基づいて、前記振り分けを行うことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係る帯域制御装置において、前記帯域制御部は、前記回線状況と前記回線変動情報とを比較し、前記回線状況の変動が前記回線変動情報と類似している場合、前記回線変動情報を用いて前記回線状況の予測を行い、該予測結果に基づいて前記振り分けを行うことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明に係る帯域制御装置において、前記帯域制御部は、前記回線状況と前記回線変動情報とを比較し、前記回線状況の変動が前記回線変動情報と類似していない場合、前記回線状況に基づいて前記回線変動情報を更新することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明に係る帯域制御装置において、前記帯域制御部は、更に、予め設定された前記回線毎のコストである回線コスト情報と予め設定された負担可能なコストの上限である上限コストを取得し、前記回線コスト情報と前記上限コストと前記回線状況とに基づいて前記振り分けを行うことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明に係る帯域制御装置において、前記帯域制御部は、更に、予めアプリケーション毎に設定された該アプリケーションの所要帯域と該アプリケーションによる削減コストとに基づいて、通信中のアプリケーションに対応する前記所要帯域と前記削減コストを取得し、前記回線コスト情報と前記上限コストと前記所要帯域と前記削減コストと前記回線状況とに基づいて前記振り分けを行うことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明に係る帯域制御装置において、前記通信状況取得部は更に、前記通信状況計測部により計測された第１の通信状況を、前記他の帯域制御装置へ送信することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明に係る帯域制御装置において、前記回線状況は、回線毎の使用中の帯域幅を含み、前記帯域制御部は、予め設定された所要帯域幅を確保するように、前記振り分けを行うことを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明は、複数の回線の少なくとも一つを用いる中継を帯域制御装置のコンピュータに実行させる帯域制御プログラムであって、当該帯域制御装置と異なる他の帯域制御装置であり当該帯域制御装置に前記複数の回線を介して接続された前記他の帯域制御装置と協働して、前記複数の回線の帯域を制御する帯域制御プログラムにおいて、前記複数の回線における自己の帯域制御装置の通信の状況を第１の通信状況として計測する通信状況計測ステップと、前記複数の回線における前記他の帯域制御装置の通信の状況を第２の通信状況として取得する通信状況取得ステップと、前記通信状況計測ステップにより取得された第１の通信状況と前記通信状況取得ステップにより取得された第２の通信状況とに基づいて、前記回線毎の状況である回線状況を算出し、該回線状況に基づいて、前記複数の回線に対して前記中継に用いる帯域の振り分けを行う帯域制御ステップとをコンピュータに実行させるものである。
【００１５】
また、本発明は、複数の回線の少なくとも一つを用いる中継を行う帯域制御装置を用いて前記複数の回線の帯域を制御する帯域制御方法であって、当該帯域制御装置と異なる他の帯域制御装置であり当該帯域制御装置に前記複数の回線を介して接続された前記他の帯域制御装置と協働する帯域制御方法において、前記複数の回線における自己の帯域制御装置の通信の状況を第１の通信状況として計測する通信状況計測ステップと、前記複数の回線における前記他の帯域制御装置の通信の状況を第２の通信状況として取得する通信状況取得ステップと、前記通信状況計測ステップにより取得された第１の通信状況と前記通信状況取得ステップにより取得された第２の通信状況とに基づいて、前記回線毎の状況である回線状況を算出し、該回線状況に基づいて、前記複数の回線に対して前記中継に用いる帯域の振り分けを行う帯域制御ステップとを実行するものである。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、回線毎の状況を監視し、監視結果に基づいて必要と判断した場合のみ帯域保証型ネットワークを使用することにより、複数の回線を適切なコストで利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
実施の形態１．
まず、本実施の形態に係る帯域制御装置の構成について説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態に係る帯域制御装置の構成の一例を示すブロック図である。この図は、２つのイントラネット４ａ，４ｂを接続するための構成を示している。イントラネット４ａは、帯域制御装置１ａを介して帯域非保証型ネットワーク（回線）２ａ，２ｂ、帯域保証型ネットワーク（回線）３に接続される。更に、帯域非保証型ネットワーク２ａ，２ｂ、帯域保証型ネットワーク３は、帯域制御装置１ｂを介してイントラネット４ｂに接続される。帯域制御装置１ａと帯域制御装置１ｂは、同じ構成であり、ネットワークインタフェース１１、ネットワークインタフェース１２ａ，１２ｂ，１２ｃ、帯域振り分け部１３、帯域統合部１４、通信状況計測部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ、帯域制御部１６を備える。
【００２０】
帯域非保証型ネットワーク２ａ，２ｂは、安価な定額の回線であり、帯域保証型ネットワーク３は、高価な従量課金の回線である。
【００２１】
次に、本実施の形態に係る帯域制御装置の動作の概要について説明する。
【００２２】
ネットワークインタフェース１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、帯域非保証型ネットワーク２ａ，２ｂ、帯域保証型ネットワーク３のそれぞれから受信したデータを、接続された通信状況計測部１５ａ，１５ｂ，１５ｃに送信する。通信状況計測部１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、ネットワークインタフェース１２ａ，１２ｂ，１２ｃから受信したデータを帯域統合部１４へ送信するとともに、そのデータを監視した結果を通信状況として帯域制御部１６に渡す。帯域統合部１４は、帯域非保証型ネットワーク２または帯域保証型ネットワーク３から、ネットワークインタフェース１２と通信状況計測部１５を介して受信したデータを統合し、ネットワークインタフェース１１へ送る。ネットワークインタフェース１１は、帯域統合部１４から受信したデータをイントラネット４ａへ送信する。
【００２３】
また、帯域制御部１６は、回線状況に基づいて帯域制御処理を行うことにより、回線毎の帯域を決定し、帯域振り分け率として帯域振り分け部１３に渡す。また、ネットワークインタフェース１１は、イントラネット４ａから受信したデータを帯域振り分け部１３へ送信する。帯域振り分け部１３は、帯域振り分け率に従って、ネットワークインタフェース１１からのデータを帯域非保証型ネットワーク２ａ，２ｂ、帯域保証型ネットワーク３（それぞれ通信状況計測部１５ａ，１５ｂ，１５ｃを介して）に振り分けて送信する。通信状況計測部１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、帯域振り分け部１３から受信したデータをそれぞれに接続されたネットワークインタフェース１２ａ，１２ｂ，１２ｃに送信するとともに、そのデータを監視した結果を通信状況として帯域制御部１６に渡す。ネットワークインタフェース１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、通信状況計測部１５ａ，１５ｂ，１５ｃから受信したデータをそれぞれ帯域非保証型ネットワーク２ａ，２ｂ、帯域保証型ネットワーク３へ送信する。
【００２４】
また、帯域制御装置１ａの帯域制御部１６は、帯域非保証型ネットワーク２ａ，２ｂ、帯域保証型ネットワーク３を介して（更に、それぞれネットワークインタフェース１２ａと通信状況計測部１５ａ、ネットワークインタフェース１２ｂと通信状況計測部１５ｂ、ネットワークインタフェース１２ｃと通信状況計測部１５ｃを介して）帯域制御装置１ｂの帯域制御部１６と接続され、その間で自己が計測した通信状況の交換を行う。
【００２５】
次に、本実施の形態に係る帯域制御処理について説明する。
【００２６】
図２は、本実施の形態に係る帯域制御処理の動作の一例を示すフローチャートである。まず、帯域制御部１６は、通信状況計測部１５から得られる実際に送受信が行われた帯域（帯域幅、または、通過したパケット数、あるいは、通過したデータ量）、アプリケーション名などを通信状況として計測する（Ｓ１１１）。次に、帯域制御部１６は、帯域制御装置１ｂの帯域制御部１６との間で、通信状況の交換を行い（Ｓ１１２）、イントラネット４ａ側の帯域と帯域制御装置１ａにより計測された通信状況と帯域制御装置１ｂにより計測された通信状況を比較し（Ｓ１１３）、比較結果とイントラネット４ａ側の帯域に基づいて、回線毎の状況を回線状況として算出する（Ｓ１１４）。
【００２７】
ここで、回線状況は、回線毎の帯域、回線毎のパケットロスト（ロストデータ量）、回線毎の遅延時間、などを含む。このうち、帯域は、通信状況計測部１５ａ，１５ｂ，１５ｃにより計測される。以後、帯域非保証型ネットワーク２ａ，２ｂ、帯域保証型ネットワーク３の回線状況における帯域の値（それぞれ通信状況計測部１５ａ，１５ｂ，１５ｃにより計測された帯域の値）をそれぞれＡ，Ｂ，Ｃとする。また、パケットロストは、帯域制御装置１ｂが各回線に送信したパケット数と帯域制御装置１ｂが各回線から受信したパケット数との比較結果により得られる。また、遅延時間は、処理Ｓ１１２において帯域制御装置１ｂへのｐｉｎｇなどを実行することにより、計測される。
【００２８】
次に、帯域制御部１６は、予め設定された所要帯域をＤとするとき、条件「Ａ＋Ｂ＜Ｄ」（帯域非保証型ネットワーク２ａ，２ｂだけを用いて所要帯域が確保できる）を満たすか否かの判断を行う（Ｓ２１１）。条件を満たす場合（Ｓ２１１，Ｙ）、帯域制御部１６は、帯域保証型ネットワーク３を使用することを決定し、帯域非保証型ネットワーク２ａ，２ｂ、帯域保証型ネットワーク３を用いる帯域振り分け率（回線毎の帯域の設定値）を帯域振り分け部１３に渡し（Ｓ２１２）、このフローを終了する。条件を満たさない場合（Ｓ２１１，Ｎ）、帯域制御部１６は、帯域保証型ネットワーク３を使用しないことを決定し、帯域非保証型ネットワーク２ａ，２ｂだけを用いる帯域振り分け率を帯域振り分け部１３に渡し（Ｓ２１３）、このフローを終了する。以後、このフローを繰り返す。
【００２９】
なお、予め遅延時間の上限を設定しておき、帯域制御部１６は、処理Ｓ２１１の条件に、更に回線状況における遅延時間が上限を超えないことを加え、帯域保証型ネットワーク３を利用するか否かの判断を行っても良い。また、予めパケットロストの上限を設定しておき、帯域制御部１６は、処理Ｓ２１１の条件に、更に回線状況におけるパケットロストが上限を超えないことを加え、帯域保証型ネットワーク３を利用するか否かの判断を行っても良い。
【００３０】
本実施の形態によれば、回線毎の状況を監視し、監視結果に基づいて必要と判断した場合のみ帯域保証型ネットワークを使用することにより、複数の回線を適切なコストで利用することができる。
【００３１】
実施の形態２．
まず、本実施の形態に係る帯域制御装置の構成について説明する。
【００３２】
図３は、本実施の形態に係る帯域制御装置の構成の一例を示すブロック図である。図３において、図１と同一符号は図１に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。新たに時刻処理部２１、回線変動情報ＤＢ（Database）２２を備える。
【００３３】
時刻処理部２１は、日付、曜日、時間帯など、所定の単位時間毎の時刻を帯域制御部１６に渡す。帯域制御部１６は、所定の単位時間毎の時刻と所定の単位時間毎の回線状況とを対応付けたものを回線変動情報として、回線変動情報ＤＢ２２に格納する。
【００３４】
図４は、本実施の形態に係る回線変動情報ＤＢの内容の具体例を示す表である。この具体例において、回線変動情報ＤＢ２２は、１時間毎のレコードを持つ。レコードは、通信状況計測部１５ａ，１５ｂ，１５ｃで計測された１時間毎の平均の帯域［Ｍｂｐｓ］が記録されている。また、この具体例は、所要帯域Ｄ＝２０Ｍｂｐｓの場合を示す。この具体例において、月曜日の０時台から４時台までは、Ａ＋Ｂ≧Ｄであり、帯域非保証型ネットワーク２ａ，２ｂだけを用いているが、５時台は、Ａ＋Ｂ＜Ｄとなり、帯域非保証型ネットワーク２ａ，２ｂと帯域保証型ネットワーク３を用いている。この表は、月曜日の０時台から２３時台までの回線変動情報だけを示しているが、更に、この表と同様にして他の曜日の表が回線変動情報ＤＢ２２に記録されている。
【００３５】
ここでは、曜日別にまとめられた回線変動情報ＤＢ２２の例について説明したが、月別、日別、年別にまとめられた回線変動情報ＤＢ２２を用いても良いし、それらを組み合わせた回線変動情報ＤＢ２２を用いても良い。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る帯域制御処理について説明する。
【００３７】
図５は、本実施の形態に係る帯域制御処理の動作の一例を示すフローチャートである。図５において、図２と同一符号は図２に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。まず、帯域制御部１６は、実施の形態１と同様にして処理Ｓ１１１〜Ｓ１１４を実行する。
【００３８】
次に、帯域制御部１６は、回線変動情報ＤＢ２２の中で現在時刻付近に対応する回線変動情報を取得し（Ｓ１２１）、取得した回線変動情報における帯域の推移と取得した回線状況における帯域の推移とを比較し、２つの帯域が同様に推移するか（２つの帯域の変動が類似しているか）否かの判断を行う（Ｓ２２１）。同様の推移である場合（Ｓ２２１，Ｙ）、帯域制御部１６は、取得した回線変動情報を事前の回線状況として使用し（回線状況よりも早いタイミングで回線変動情報を使用し）（Ｓ２２２）、実施の形態１と同様の処理Ｓ２１１〜Ｓ２１３の処理を行い、このフローを終了する。一方、同様の推移でない場合（Ｓ２２１，Ｎ）、帯域制御部１６は、取得した回線状況を所定の単位時間にわたって統計処理（所定の単位時間にわたって平均化）したものを現在時刻に対応させ、回線変動情報を更新し（Ｓ２２３）、実施の形態１と同様、取得した回線状況を用いて（Ｓ２２４）、処理Ｓ２１１〜Ｓ２１３を実行し、このフローを終了する。以後、このフローを繰り返す。
【００３９】
なお、回線変動情報に、遅延時間を含め、帯域の変動と同様にして遅延時間の変動を予測し、予測結果に基づいて事前に帯域制御を行っても良い。また、回線変動情報に、パケットロストを含め、帯域の変動と同様にしてパケットロストの変動を予測し、予測結果に基づいて事前に帯域制御を行っても良い。
【００４０】
本実施の形態によれば、回線変動情報を蓄積しておき、現在時刻に対応する時間帯の回線変動情報を用いて帯域の変動を予測し、事前に帯域制御を行うことにより、帯域制御の遅れを防ぐことができる。
【００４１】
実施の形態３．
まず、本実施の形態に係る帯域制御装置の構成について説明する。
【００４２】
図６は、本実施の形態に係る帯域制御装置の構成の一例を示すブロック図である。図６において、図１と同一符号は図１に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。新たに上限コスト設定部３１、回線コストＤＢ３２を備える。
【００４３】
上限コスト設定部３１は、予め上限コスト（負担可能なコスト）が格納されている。回線コストＤＢ３２は、予め回線毎の回線コスト情報が格納されている。回線コスト情報は、その回線を利用することにより増加する回線コストである。
【００４４】
次に、本実施の形態に係る帯域制御処理について説明する。
【００４５】
図７は、本実施の形態に係る帯域制御処理の動作の一例を示すフローチャートである。図７において、図２と同一符号は図２に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。まず、帯域制御部１６は、実施の形態１と同様にして処理Ｓ１１１〜Ｓ１１４を実行する。次に、帯域制御部１６は、回線コストＤＢ３２に格納された回線コスト情報を取得し、取得した回線状況と回線コスト情報とに基づいて、帯域保証型ネットワーク３を利用するケースのコストと、帯域保証型ネットワーク３を利用しないケースのコストとを算出する（Ｓ１３１）。ここで、２つのケースのコストは、利用する回線の回線コスト情報を合計して算出する。
【００４６】
次に、帯域制御部１６は、２つのケースのコストを比較し（Ｓ１３２）、条件「上述した２つのケースのうち帯域保証型ネットワーク３を利用するケースの方が低コスト、かつ、そのコスト負担を許可する（そのコストが上限コスト設定部３１に格納された上限コストを超えない）」を満たすか否かの判断を行う（Ｓ２３１）。
【００４７】
条件を満たす場合（Ｓ２３１，Ｙ）、帯域制御部１６は、帯域保証型ネットワーク３を使用することを決定し、帯域非保証型ネットワーク２ａ，２ｂ、帯域保証型ネットワーク３を用いる帯域振り分け率を帯域振り分け部１３に渡し（Ｓ２３２）、このフローを終了する。条件を満たさない場合（Ｓ２３１，Ｎ）、帯域保証型ネットワーク３を使用しないことを決定し、帯域非保証型ネットワーク２ａ，２ｂだけを用いる帯域振り分け率を帯域振り分け部１３に渡し（Ｓ２３３）、このフローを終了する。以後、このフローを繰り返す。
【００４８】
なお、予め遅延時間の上限を設定しておき、帯域制御部１６は、処理Ｓ２３１の条件に、更に回線状況における遅延時間が上限を超えないことを加え、帯域保証型ネットワーク３を利用するか否かの判断を行っても良い。また、予めパケットロストの上限を設定しておき、帯域制御部１６は、処理Ｓ２３１の条件に、更に回線状況におけるパケットロストが上限を超えないことを加え、帯域保証型ネットワーク３を利用するか否かの判断を行っても良い。
【００４９】
本実施の形態によれば、回線のコストを考慮した回線の振り分けを行うことができる。
【００５０】
実施の形態４．
まず、本実施の形態に係る帯域制御装置の構成について説明する。
【００５１】
図８は、本実施の形態に係る帯域制御装置の構成の一例を示すブロック図である。図８において、図６と同一符号は図６に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。新たにアプリケーションコスト（アプリコスト）ＤＢ４１を備える。
【００５２】
アプリケーションコストＤＢ４１は、予め設定されたアプリケーションやコストの情報を格納する。図９は、本実施の形態に係るアプリケーションコストＤＢの内容の具体例を示す表である。アプリケーションコストＤＢ４１は、アプリケーション毎に設定されたアプリケーション情報を格納する。各アプリケーション情報は項目として、アプリケーション名、所要帯域、コスト効果、超過時従量利用を持つ。
【００５３】
この具体例におけるアプリケーション名は、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）、ＴＶ会議、Ｗｅｂ、Ｍａｉｌ、ＤＢである。所要帯域は、確保すべき帯域である。コスト効果は、そのアプリケーションを用いることにより削減されるコストである。つまり、そのアプリケーションを用いない場合の業務により増加するコストである。例えば、ＴＶ会議を用いない場合、実際の会議の場所に移動する業務になるため、旅費や移動時間の人件費などのコストが、ＴＶ会議のコスト効果になる。超過時従量利用は、上限コストを超過した場合の帯域保証型ネットワーク３の利用方法であり、「継続」（コスト度外視で、所要帯域の条件を優先する）または「切断」（アプリケーションの使用を制限し、上限コストの条件を優先する）が設定される。
【００５４】
次に、本実施の形態に係る帯域制御処理について説明する。
【００５５】
図１０は、本実施の形態に係る帯域制御処理の動作の一例を示すフローチャートである。図１０において、図２と同一符号は図２に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。まず、帯域制御部１６は、実施の形態１と同様にして処理Ｓ１１１〜Ｓ１１４を実行する。次に、帯域制御部１６は、回線状況から使用中のアプリケーション名を取得し、アプリケーションコストＤＢ４１に格納されたアプリケーション情報のうち、使用中のアプリケーション名に対応するアプリケーション情報と、回線コストＤＢ３２に格納された回線コスト情報とを取得する。次に、帯域制御部１６は、取得した回線状況、アプリケーション情報、回線コスト情報に基づいて、帯域保証型ネットワーク３を利用するケースのコストと、帯域保証型ネットワーク３を利用しないケースのコストとを算出する（Ｓ１４１）。ここで、２つのケースのコストは、利用する回線の回線コスト情報によるコストの増加分、アプリケーション情報のコスト効果によるコストの減少分を合計して算出する。
【００５６】
次に、帯域制御部１６は、２つのケースのコストを比較し（Ｓ１４２）、条件「上述した２つのケースのうち帯域保証型ネットワーク３を利用するケースの方が低コスト、かつ、そのコスト負担を許可する（そのコストが上限コスト設定部３１に格納された上限コストを超えない）」を満たすか否かの判断を行う（Ｓ２４１）。ここで、コスト負担を許可する場合とは、実施の形態３と同様、上限コスト設定部３１に格納された上限コストを超えない場合であるが、使用するアプリケーションのアプリケーション情報における超過時従量利用の値が「継続」であれば、算出されたコストが上限コストを超えてもコストの負担を許可し、超過時従量利用の値が「切断」であれば、算出されたコストが上限コストを超えるとコストの負担を許可しない。
【００５７】
条件を満たす場合（Ｓ２４１，Ｙ）、帯域制御部１６は、帯域保証型ネットワーク３を使用することを決定し、帯域非保証型ネットワーク２ａ，２ｂ、帯域保証型ネットワーク３を用いる帯域振り分け率を帯域振り分け部１３に渡し（Ｓ２４２）、このフローを終了する。条件を満たさない場合（Ｓ２４１，Ｎ）、帯域保証型ネットワーク３を使用しないことを決定し、帯域非保証型ネットワーク２ａ，２ｂだけを用いる帯域振り分け率を帯域振り分け部１３に渡し（Ｓ２４３）、このフローを終了する。以後、このフローを繰り返す。
【００５８】
なお、アプリケーションコストＤＢ４１に、アプリケーション毎の遅延時間の上限を設定しておき、帯域制御部１６は、処理Ｓ２４１の条件に、更に回線状況における遅延時間が上限を超えないことを加え、帯域保証型ネットワーク３を利用するか否かの判断を行っても良い。また、アプリケーションコストＤＢ４１に、アプリケーション毎のパケットロストの上限を設定しておき、帯域制御部１６は、処理Ｓ２４１の条件に、更に回線状況におけるパケットロストが上限を超えないことを加え、帯域保証型ネットワーク３を利用するか否かの判断を行っても良い。
【００５９】
本実施の形態によれば、アプリケーションコストＤＢ４１として、アプリケーション毎の所要帯域、コスト効果、超過時従量利用の有無などを設定しておくことにより、アプリケーション毎のコストに見合った帯域制御を行うことができる。
【００６０】
また、本実施の形態に係る帯域制御装置は、ネットワーク中継装置に容易に適用することができ、ネットワーク中継装置の性能をより高めることができる。ここで、ネットワーク中継装置には、例えばルータ、プロキシサーバ、負荷分散装置等が含まれ得る。
【００６１】
更に、帯域制御装置を構成するコンピュータにおいて上述した各ステップを実行させるプログラムを、帯域制御プログラムとして提供することができる。上述したプログラムは、コンピュータにより読取り可能な記録媒体に記憶させることによって、帯域制御装置を構成するコンピュータに実行させることが可能となる。ここで、上記コンピュータにより読取り可能な記録媒体としては、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
【００６２】
なお、通信状況取得部は、実施の形態における帯域制御部に対応する。また、帯域制御部は、実施の形態における帯域制御部と帯域振り分け部に対応する。また、通信状況計測ステップは、実施の形態における処理Ｓ１１１に対応する。また、通信状況取得ステップは、実施の形態における処理Ｓ１１２に対応する。また、帯域制御ステップは、実施の形態における処理Ｓ１１３以降に対応する。
【００６３】
（付記１）  複数の回線の少なくとも一つを用いて中継を行う帯域制御装置であって、当該帯域制御装置と異なる他の帯域制御装置に前記複数の回線を介して接続され、前記他の帯域制御装置と協働して前記複数の回線の帯域を制御する帯域制御装置において、
前記複数の回線における自己の通信の状況を第１の通信状況として計測する通信状況計測部と、
前記複数の回線における前記他の帯域制御装置の通信の状況を第２の通信状況として取得する通信状況取得部と、
前記通信状況計測部により取得された第１の通信状況と前記通信状況取得部により取得された第２の通信状況とに基づいて、前記回線毎の状況である回線状況を算出し、該回線状況に基づいて、前記複数の回線に対して前記中継に用いる帯域の振り分けを行う帯域制御部と
を備える帯域制御装置。
（付記２）  付記１に記載の帯域制御装置において、
前記帯域制御部は、更に、時刻に対する前記回線状況の変動を記録したものである回線変動情報を取得し、前記回線状況と該回線変動情報とに基づいて、前記振り分けを行うことを特徴とする帯域制御装置。
（付記３）  付記２に記載の帯域制御装置において、
前記帯域制御部は、前記回線状況と前記回線変動情報とを比較し、前記回線状況の変動が前記回線変動情報と類似している場合、前記回線変動情報を用いて前記回線状況の予測を行い、該予測結果に基づいて前記振り分けを行うことを特徴とする帯域制御装置。
（付記４）  付記３に記載の帯域制御装置において、
前記帯域制御部は、前記回線状況と前記回線変動情報とを比較し、前記回線状況の変動が前記回線変動情報と類似していない場合、前記回線状況に基づいて前記回線変動情報を更新することを特徴とする帯域制御装置。
（付記５）  付記１乃至付記３のいずれかに記載の帯域制御装置において、
前記帯域制御部は、更に、予め設定された前記回線毎のコストである回線コスト情報と予め設定された負担可能なコストの上限である上限コストを取得し、前記回線コスト情報と前記上限コストと前記回線状況とに基づいて前記振り分けを行うことを特徴とする帯域制御装置。
（付記６）  付記５に記載の帯域制御装置において、
前記帯域制御部は、更に、予めアプリケーション毎に設定された該アプリケーションの所要帯域と該アプリケーションによる削減コストとに基づいて、通信中のアプリケーションに対応する前記所要帯域と前記削減コストを取得し、前記回線コスト情報と前記上限コストと前記所要帯域と前記削減コストと前記回線状況とに基づいて前記振り分けを行うことを特徴とする帯域制御装置。
（付記７）  付記１乃至付記６のいずれかに記載の帯域制御装置において、
前記通信状況取得部は更に、前記通信状況計測部により計測された第１の通信状況を、前記他の帯域制御装置へ送信することを特徴とする帯域制御装置。
（付記８）  付記１乃至付記７のいずれかに記載の帯域制御装置において、
前記回線状況は、回線毎の使用中の帯域幅を含み、
前記帯域制御部は、予め設定された所要帯域幅を確保するように、前記振り分けを行うことを特徴とする帯域制御装置。
（付記９）  付記８に記載の帯域制御装置において、
前記帯域制御部は、更に前記第１の回線状況と前記第２の回線状況に基づいて回線毎にロストデータ量を算出し、該ロストデータ量を前記回線状況に含め、該ロストデータ量が予め設定されたアプリケーション毎のロストデータ量許容値を超えないように前記振り分けを行うことを特徴とする帯域制御装置。
（付記１０）  付記８または付記９に記載の帯域制御装置において、
前記帯域制御部は更に、前記他の帯域制御装置との間の回線毎の遅延時間を計測し、前記回線状況に含め、該遅延時間が予め設定されたアプリケーション毎の遅延時間許容値を超えないように前記振り分けを行うことを特徴とする帯域制御装置。
（付記１１）  複数の回線の少なくとも一つを用いる中継を帯域制御装置のコンピュータに実行させる帯域制御プログラムであって、当該帯域制御装置と異なる他の帯域制御装置であり当該帯域制御装置に前記複数の回線を介して接続された前記他の帯域制御装置と協働して、前記複数の回線の帯域を制御する帯域制御プログラムにおいて、
前記複数の回線における自己の帯域制御装置の通信の状況を第１の通信状況として計測する通信状況計測ステップと、
前記複数の回線における前記他の帯域制御装置の通信の状況を第２の通信状況として取得する通信状況取得ステップと、
前記通信状況計測ステップにより取得された第１の通信状況と前記通信状況取得ステップにより取得された第２の通信状況とに基づいて、前記回線毎の状況である回線状況を算出し、該回線状況に基づいて、前記複数の回線に対して前記中継に用いる帯域の振り分けを行う帯域制御ステップと
をコンピュータに実行させる帯域制御プログラム。
（付記１２）  付記１１に記載の帯域制御プログラムにおいて、
前記帯域制御ステップは、更に、時刻に対する前記回線状況の変動を記録したものである回線変動情報を取得し、前記回線状況と該回線変動情報とに基づいて、前記振り分けを行うことを特徴とする帯域制御プログラム。
（付記１３）  付記１２に記載の帯域制御プログラムにおいて、
前記帯域制御ステップは、前記回線状況と前記回線変動情報とを比較し、前記回線状況の変動が前記回線変動情報と類似している場合、前記回線変動情報を用いて前記回線状況の予測を行い、該予測結果に基づいて前記振り分けを行うことを特徴とする帯域制御プログラム。
（付記１４）  付記１３に記載の帯域制御プログラムにおいて、
前記帯域制御ステップは、前記回線状況と前記回線変動情報とを比較し、前記回線状況の変動が前記回線変動情報と類似していない場合、前記回線状況に基づいて前記回線変動情報を更新することを特徴とする帯域制御プログラム。
（付記１５）  付記１１乃至付記１４のいずれかに記載の帯域制御プログラムにおいて、
前記帯域制御ステップは、更に、予め設定された前記回線毎のコストである回線コスト情報と予め設定された負担可能なコストの上限である上限コストを取得し、前記回線コスト情報と前記上限コストと前記回線状況とに基づいて前記振り分けを行うことを特徴とする帯域制御プログラム。
（付記１６）  付記１５に記載の帯域制御プログラムにおいて、
前記帯域制御ステップは、更に、予め設定されたアプリケーション毎の所要帯域と削減コストとに基づいて、通信中のアプリケーションに対応する所要帯域と削減コストを取得し、前記回線コスト情報と前記上限コストと前記所要帯域と前記削減コストと前記回線状況とに基づいて前記振り分けを行うことを特徴とする帯域制御プログラム。
（付記１７）  付記１１乃至付記１６のいずれかに記載の帯域制御プログラムにおいて、
前記通信状況取得ステップは更に、前記通信状況計測ステップにより計測された第１の通信状況を、前記他の帯域制御装置へ送信することを特徴とする帯域制御プログラム。
（付記１８）  付記１１乃至付記１７のいずれかに記載の帯域制御プログラムにおいて、
前記回線状況は、回線毎の使用中の帯域幅を含み、
前記帯域制御部は、予め設定された所要帯域幅を確保するように、前記振り分けを行うことを特徴とする帯域制御プログラム。
（付記１９）  付記１８に記載の帯域制御プログラムにおいて、
前記帯域制御ステップは、更に前記第１の回線状況と前記第２の回線状況に基づいて回線毎にロストデータ量を算出し、該ロストデータ量を前記回線状況に含め、該ロストデータ量が予め設定されたアプリケーション毎のロストデータ量許容値を超えないように前記振り分けを行うことを特徴とする帯域制御プログラム。
（付記２０）  複数の回線の少なくとも一つを用いる中継を行う帯域制御装置を用いて前記複数の回線の帯域を制御する帯域制御方法であって、当該帯域制御装置と異なる他の帯域制御装置であり当該帯域制御装置に前記複数の回線を介して接続された前記他の帯域制御装置と協働する帯域制御方法において、
前記複数の回線における自己の帯域制御装置の通信の状況を第１の通信状況として計測する通信状況計測ステップと、
前記複数の回線における前記他の帯域制御装置の通信の状況を第２の通信状況として取得する通信状況取得ステップと、
前記通信状況計測ステップにより取得された第１の通信状況と前記通信状況取得ステップにより取得された第２の通信状況とに基づいて、前記回線毎の状況である回線状況を算出し、該回線状況に基づいて、前記複数の回線に対して前記中継に用いる帯域の振り分けを行う帯域制御ステップと
を実行する帯域制御方法。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施の形態１に係る帯域制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る帯域制御処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態２に係る帯域制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２に係る回線変動情報ＤＢの内容の具体例を示す表である。
【図５】実施の形態２に係る帯域制御処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態３に係る帯域制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】実施の形態３に係る帯域制御処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態４に係る帯域制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】実施の形態４に係るアプリケーションコストＤＢの内容の具体例を示す表である。
【図１０】実施の形態４に係る帯域制御処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１ａ，１ｂ  帯域制御装置、２ａ，２ｂ  帯域非保証型ネットワーク、３  帯域保証型ネットワーク、４ａ，４ｂ  イントラネット、１１，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  ネットワークインタフェース、１３  帯域振り分け部、１４  帯域統合部、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  通信状況計測部、１６  帯域制御部。
【図１】
0004648224.tif 000002
【図２】
0004648224.tif 000003
【図３】
0004648224.tif 000004
【図４】
0004648224.tif 000005
【図５】
0004648224.tif 000006
【図６】
0004648224.tif 000007
【図７】
0004648224.tif 000008
【図８】
0004648224.tif 000009
【図９】
0004648224.tif 000010
【図１０】
0004648224.tif 000011