(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）処理容器（１）中において、冷却され、保持されるべき揮発性有機成分を含む分散液ないし液体中に蒸気を導通し、その結果として分散液ないし液体を泡立たせ、
（ｂ）この気泡を、上記処理容器（１）頂部から排出し、ノズル（５）を経て減圧分離容器（４）中に給送し、その間に気泡を破裂させ、
（ｃ）破裂した気泡から形成される揮発性有機成分を含む水蒸気を熱交換器（８）で凝縮させ、そこから更に揮発性有機成分を除去し、
（ｄ）破裂した気泡から形成される分散液ないし液体を上記処理容器（１）に返還し、
上記工程（ａ）から（ｄ）を、分散液ないし液体が所望の程度に脱臭されるまで行ない、上記工程（ａ）から（ｄ）の脱臭処理終了後、高温の分散液ないし液体を上記処理容器（１）から排出し、上記工程（ｂ）を実施するために使用されたノズル（５）を経て上記工程（ｂ）を実施するために使用された減圧分離容器（４）に給送し、これにより分散液ないし液体を冷却し、減圧分離容器（４）中の水蒸気を、上記工程（ｃ）においても使用された熱交換器（８）において凝縮させ、冷却された分散液ないし液体を、上記減圧分離容器（４）の底部から排出することを特徴とする、脱臭処理後の分散液ないし液体の冷却方法。
【請求項２】
高温の分散液ないし液体を、第一のポンプ（２）により処理容器（１）から排出し、フィードヘッド（３）を介して減圧分離容器（４）に給送することを特徴とする、請求項（１）の方法。
【請求項３】
減圧分離容器（４）を３０から１００ミリバールの絶対圧まで脱気、減圧することを特徴とする、請求項（２）の方法。
【請求項４】
上記減圧分離容器（４）による減圧を２段ウォーターリングポンプで行なうことを特徴とする、請求項（１）から（３）のいずれかの方法。
【請求項５】
上記処理容器（１）の底部から、蒸気を分散液ないし液体中に導入することを特徴とする、請求項（１）から（４）のいずれかの方法。
【請求項６】
冷却された分散液ないし液体を第二のポンプ（６）により最終容器（７）に給送することを特徴とする、請求項（１）から（５）のいずれかの方法。
【請求項７】
冷却され、保持されるべき分散液ないし液体として、２０ｍＰａ・ｓから１０Ｐａ・ｓの粘度を有する分散液ないし液体を使用することを特徴とする、請求項（１）から（６）のいずれかの方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、処理容器中においてあらかじめ脱臭処理された分散液、液体の冷却方法に関する。
【０００２】
【技術的背景および従来技術】
懸濁重合または乳化重合により重合体分散液を製造することは周知である。この生成物は、一般に、不完全な重合反応からもたらされる残留単量体、出発材料からの不純物、開始剤の分解生成物、副反応によりもたらされる低分子量生成物などの好ましくない揮発性有機成分を含有する。これらの化合物を総称して、以下において「残留揮発成分」と称する。１９９５年１２月１５日付、屋内塗料、コーティング剤のためのＥＣ環境基準制定用の環境基準の定義に関する長官通達９６／１３ＥＣにおいては、これら残留揮発成分を、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）と、揮発性芳香族炭化水素とに区分している。いずれの場合も、これらは、大気圧条件下に、最高限２５０℃の沸点（または初留点）を有する有機化合物である。この揮発性芳香族炭化水素は、それぞれの構造式に少なくとも１個の芳香族核を有する。本明細書で使用される包括的用語「残留揮発成分」は、最高限２５０℃の沸点（または初留点）を有するこのような有機化合物すべてを総称する。
【０００３】
残留揮発成分は、上述した分散液中においてのみならず、ある種の液体中にも存在し得る。例えば、乳化重合により形成された分散液が、電解質または酸で分解されるとき、残留揮発成分が重合体から分離された液中に残存する。この残存揮発成分は、このような液の環境的に容認され得る廃棄に関して問題がある。残留揮発成分は、さらに、重合体分散液または懸濁液の、例えば食品または化粧品産業における用途またはインテリアにおける使用には好ましくなく、これはほぼ完全に除去されねばならない。
【０００４】
そこで、このような分散液ないし液体は、残留揮発成分を除去する処理に附される。この処理は脱臭（ｄｅｏｄｏｒｉｚａｔｉｏｎ）と称される。このための種々の方法および装置は周知である。不飽和化合物のみに適用される化学的処理法は別として、圧倒的に使用されているのは、ストリッピング、すなわち放散処理であって、放散用気体が分散液ないし液体中に導入され、貫流せしめられる。使用される放散用気体は、空気、窒素、超臨界二酸化炭素、オゾンまたは蒸気である。分散液または液体を分散用気体で処理するための装置は、種々の形態を執り得るが、最も単純な設計では、装置は分散液ないし液体を貯留する容器を包含し、これに容器底部のバルブないしランスを経て放散用気体を導入する。
【０００５】
ドラフト、インターナショナル、スタンダードＩＳＯ／ＤＩＳ１３７４１の第１部によれば、残留揮発成分のレベルは、ガスクロマトグラフィーにより測定すべきものとされ、これは残留単量体と、その他の有機成分に区分されている。これに挙げられているのは、ｎ−ブチルアクリラート、イソブチルアクリラートのようなアクリル酸エステル、メチルメタクリラートのようなメタクリル酸エステル、アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン、ビニルアセタート、ビニルクロリド、さらには、アセトアルデヒド、エチルベンゼンのような副生成物である。プロピオニトリル、エチルアクリラート、４−ビニルシクロヘキセンも挙げられている。
【０００６】
望ましい脱臭の程度、すなわち残留揮発成分除去の程度は、用途、量または問題の分散液ないし液体の環境適応性によって相違する。この処理に適する分散液および液体を以下に示す。
【０００７】
液体
この残留揮発成分除去のために、本発明の基礎を成す処理に附される液体は、除去し得るレベルのこの成分を含有するすべての液体であるが、水溶液および高粘度の液体がことに適する。例えば懸濁重合、乳化重合により得られた生成物から重合体を除去した溶液、または好ましくない揮発成分を含有する比較的長い連鎖を有するパラフィンワックスまたはグリコールのような粘稠性液体である。さらには、重合体溶液、ことに重合体水溶液である。それぞれの溶媒中において製造された重合体溶液は、しばしば脱臭処理により除去され得る残留単量体その他の成分を含有する。
【０００８】
分散液
残留揮発成分除去処理（脱臭処理）に附され得る分散液は、除去し得るレベルのこの成分を含有するすべての分散液であって、例えば汚染された土の分散液、無機物粒子の分散液、生物学的分子の分散液、ことに有機化合物、なかんずく重合体分散液であって、特に水性分散液が適当である。
【０００９】
本発明方法の基礎を成す脱臭処理に適する重合体の水性分散液は、水性分散媒体中に、分散相として重合体粒子を安定な分散分布で含有する分散液である。重合体粒子の粒径は、一般的に主として０．００１から５μｍ、ことに主として０．０１から１μｍの範囲である。分散分布の安定性は、少なくとも１ケ月、多くの場合少なくとも６ケ月の期間に及ぶ。
【００１０】
溶媒が蒸発した場合の重合体溶液と同様に、重合体の水性分散液は、水性分散媒体が蒸発すると、重合体フィルムを形成する。水性重合体分散液が各種各様の結合剤、例えば塗料、レザー用コーティング剤の結合剤として使用される理由はここに在る。
【００１１】
重合体水性分散液に関しては、原則的に、二次的水性分散液と一次的水性分散液との間に一線を画する必要がある。二次的水性分散液と称するのは、その製造の過程で、重合体が水性分散媒体外で、例えば適当な非水性溶媒中で形成された分散液である。この重合体溶液は、次いで水性分散媒体中に移され、分散液を形成しつつある間に、溶媒が原則として蒸留により分離除去される。これに対して一次的水性分散液は、重合体が水性分散媒体自体の中において、分散分布状態で直接製造される場合の水性分散液である。少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する単量体を単独で、あるいは他の材料と共に使用する重合体製造を含む点においては、両者は共通する。
【００１２】
少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有するこのような単量体の包攝は、開始される重合により生起し、この重合開始の態様は、ことに目的重合体の所望特性によって決定され、従ってこれに対応するように行なわれる。例えばイオン性開始またはフリーラジカル開始である。上述の単量体包攝は、また触媒的に開始される重合類似反応によっても行なわれ得る。フリーラジカル開始が主として採用され、従って、エチレン性不飽和基を含有する単量体の包攝は、原則的に、一次的水性分散液の場合、フリーラジカル水性乳化重合により、二次的水性分散液の場合、フリーラジカル溶液重合により行なわれる。
【００１３】
重合条件は、分子量、分子量分布、分岐度などの目的重合体の所望特性がもたらされ得るように選択される。迅速な反応を目的とする場合には、原則として反応を完全に行なわせることは得策でない。従って、重合反応により得られる重合体水性分散液は、通常、単量体、ことにエチレン性不飽和単量体を含有している。エチレン性不飽和二重結合の強い反応性のために、アクリロニトリル、ビニルアセタートのような残留単量は、分散液から除去されねばならない。この目的は、本発明方法により達成される。本発明方法の基礎を成す処理方法は、重合体の種類に関係なく、水性媒体中のいかなる重合体分散液にも適用され得る。従って、本明細書において「重合体」なる用語には、ポリエステルのような重縮合物、ポリウレタンのような重付加物、およびイオン重合ならびにフリーラジカル重合により得られる重合体のいずれも包含される。
【００１４】
上述した種々の重合体の水性分散液の製造方法は、例えば、１９８７年刊、「エンサイクロピーディア、オブ、ポリマー、サイエンス、アンド、エンジニーアリング」第８巻、６５９頁以降、１９７２年刊、Ｈ．ウォーソンの「ザ、アプリケーション、オブ、スィンセティック、レジン、エマルジョンズ」２４６頁以降、１９６６年刊、Ｄ．Ｃ．ブラックレイの「ハイポリマー、ラティスィズ」第１巻、３５頁以降、１９９０年刊、Ｄ．ディーデリッヒの「ヘミー、イン、ウンゼレル、ツァイト」２４１３５−１４２頁における報文、１９６５年、ニューヨークのインターサイエンス、パブリッシャーズ刊、「エマルジョン、ポリメライゼーション」、西独特願公開４００３４２２号公報、１９６９年、ベルリンのシュプリンゲル、フェルラーク社刊、Ｆ．ヘルシェルの「ディスペルジオーネン、ズィンテティッシェル、ホーホポリメーレル」から公知である。
【００１５】
本発明の前提を成す方法に適する、少なくとも１個のモノエチレン性不飽和基を有する単量体は、ことにフリーラジカル重合する単量体、例えばエチレンのようなオレフィン、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ビニルトルエンのようなビニル芳香族単量体、ビニルアセタート、ビニルプロピオナート、ビニル−ｎ−ブチラート、ビニルラウラート、ビニルピバラート、ビニルステアラートのような、ビニルアルコールと炭素原子数１から１８のモノカルボン酸とのエステル、市販単量体のＶＥＯＶＡ９から１１（シェル社の、ＶｅｒｓａｔｉｃR Ｘ酸と呼ばれるカルボン酸のビニルエステル）、ことに炭素原子数３から６のα，β−モノエチレン性不飽和のモノおよびジカルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸と、炭素原子数１から１２、好ましくは１から８、ことに１から４のアルカノールとのエステル、アクリロニトリルのようなα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸のニトリル、１，３−ブタジエン、イソプレンのようなＣ4-8 共役ジエンである。もっぱら、フリーラジカル水性乳化重合法により製造される重合体水性分散液の場合、これらの単量体が、この乳化重合法により重合せしめられるべき単量体総量に対して５０重量％以上の主要単量体を成す。これらの単量体は、標準条件（２５℃、１気圧）下において、水に遅溶性ないし難溶性である。
【００１６】
上述の条件下において水に比較的早く溶解する単量体の例としては、α，β−モノエチレン性不飽和の、モノおよびジカルボン酸およびそのアミド、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、さらにはビニルスルホン酸およびその水溶性塩、Ｎ−ビニルピロリドンが挙げられる。
【００１７】
もっぱら、フリーラジカル水性乳化重合により製造される重合体水性分散液の場合、上述の比較的早く水に溶解する単量体は、重合させる単量体総量に対して５０重量％以下、一般的に０．５から２０、ことに１から１０重量％程度の、
変性単量体として共重合せしめられる。
【００１８】
重合体水性分散液から形成されるフィルムの内部強度を増大させる単量体は、通常、少なくとも１個のエポキシ、ヒドロキシル、Ｎ−メチロール、カルボニル、または少なくとも２個の非共役エチレン性不飽和二重結合を有する。適当な例としては、炭素原子数３から１０のα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸のＮ−アルキルアミド、およびこれと炭素原子数１から４のアルケノールとのエステル、ことに好ましくはＮ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドが挙げられる。２個のビニル基、２個のビニリデン基、２個のアルケニル基を有する単量体も使用される。
【００１９】
α，β−モノエチレン性不飽和モノカルボン酸、ことにアクリル酸、メタクリル酸と、二価アルコールとのジエステルを使用するのがことに有利である。２個の非共役エチレン性不飽和二重結合を有する単量体の例としては、アルキレングリコールジアクリラートおよびジメタクリラート、さらに具体的には、エチレングリコールジアクリラート、プロピレングリコールジアクリラート、ジビニルベンゼン、ビニルメタクリラート、ビニルアクリラート、アリルメタクリラート、アリルアクリラート、ジアリルマレアート、ジアリルフマラート、メチレンビスアクリルアミド、シクロペンタジエニルアクリラート、トリアリルシアヌラートが挙げられる。メタクリル酸およびアクリル酸のＣ1 −Ｃ8 ヒドロキシアルキルエステル、例えばｎ−ヒドロキシエチル、ｎ−ヒドロキシプロピル、ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリラート、さらにはジアセトンアクリルアミド、アセチルアセトキシエチル（メタ）アクリラート、ウレイドエチルメタクリラートも極めて重要である。もっぱらフリーラジカル水性乳化重合法により製造される重合体水性分散液の場合、上述した単量体は、通常、重合させる単量体の総量に対して、０．５から１０重量％の量で共重合せしめられる。
【００２０】
フリーラジカル水性乳化重合の場合、形成されるべき重合体水性分散液の安定性を確保するために分散助剤を使用するのが一般的である。この分散助剤の例としては、この乳化重合を行なう際に一般的に使用される乳化剤および保護コロイドが挙げられる。
【００２１】
適当な保護コロイドは、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体、ビニルピロリドン含有共重合体である。さらに他の適当な保護コロイドについては、１９６９年、シュツットガルト在、ゲオルク、チーメ、フェルラーク社刊、ホウベン／ワイルの「メトーデン、デル、オルガニッシェン、ヘミー」ＸＩＶ／１巻、「マクロモレクラーレ、シュトッフェ」４１１−４２０頁を参照され度い。もちろん、乳化剤と保護コロイドの混合物を使用することも可能である。使用される分散助剤は、保護コロイドと異なり、相対分子量が１０００より低い乳化剤のみであるのが好ましい。この乳化剤はアニオン性、カチオン性、非イオン性のいずれでも差支えない。界面活性物質の混合物を使用する場合、各組成分は相容性でなければならず、もし疑があれば事前の簡単な実験が確認され得る。一般的にアニオン性乳化剤は、相互に、また非イオン性乳化剤と相容性である。
【００２２】
同様のことはカチオン性乳化剤に対しても云い得るが、アニオン性の乳化剤とカチオン性の乳化剤は、相容性がない。
【００２３】
一般的な乳化剤の例としては、エトキシル化モノ、ジおよびトリアルキルフェノール（ＥＯ単位３から１００、アルキルＣ4 −Ｃ12）、エトキシル化脂肪アルコール（ＥＯ単位３から１００、アルキルＣ8 −Ｃ18）、硫酸アルキル（アルキルＣ8 −Ｃ16）、エトキシル化アルキルフェノール（ＥＯ単位３から１００、アルキルＣ4 −Ｃ12）硫酸半エステル、アルキルアリールスルホン酸（アルキルＣ9 −Ｃ18）のアルカリ金属塩もしくはアンモニウム塩が挙げられる。さらに他の適当な、スルホこはく酸エステルのような乳化剤は、上述したホウベン／ワイルの文献（１９６１）、ＸＩＶ／１巻、「マクロモレクララーレ、シュトッフェ」１９２−２０８頁に記載されている。
【００２４】
分散助剤の使用量は、原則的に、フリーラジカル反応に附される単量体総重量に対して、０．５から６、ことに１から３重量％である。
【００２５】
上述の分散助剤は、もちろん、本発明により処理されるべき重合体水性分散液を安定化するために極めて一般的に適当であるが、この重合体水性分散液の中には、同符号電荷の反発により安定効果を有する。イオン性基含有重合体、いわば自己乳化性重合体の水性分散液も含まれる。アニオン性安定分散液が好ましい。
【００２６】
測定されるべき諸特性の定義と測定
（ガラス転移温度）
ガラス転移温度は、示差熱分析法（１９８０年刊、「ウルマンス、エンツィクロペディー、デル、テヒニッシェン、ヘミー」１５巻、２１９−２２２頁における、Ｇ．ゴルトバッハの「クンストシュトフェ、オルトヌングスツーシュテンデ、ウント、アイゲンシャフテン」参照）における比熱に依存する温度から測定されるのが好ましい。
【００２７】
共重合体のガラス転移温度は、単量体の質量分率（すなわち重量分率）および重合体の膨張係数により測定された特定重合体のガラス転移温度から算出されることもできる。
【００２８】
（フィルム形成最低温度）
重合体のフィルム形成最低温度は、重合体水性分散液が、水の蒸発後に定着フィルムないし層を形成し得る最低温度であって、それぞれの重合体のガラス転移点に近い温度であるとされている（上述ウルマンス文献（１９８９年刊）１９巻、１４１頁におけるＨ．ゲレンスの「ポリメリザチオーンステヒニーク」参照）。
【００２９】
これに使用される測定装置は、温度勾配がもたらされ得る金属板を包含する。これにより観測されるのは、どの温度でフィルムが亀裂を形成し始めるかである（前記１９８０年刊のウルマンス文献１９巻、１７および１８頁におけるＥ．ペンツェルの「ポリアクリルおよびポリメタクリル化合物」参照）。
【００３０】
本発明により有利に処理されるべき水性分散液のアクリラートのガラス転移温度は、−６２から＋６℃である（上記ウルマンス文献の上記１７、１８頁におけるＥ．ペンツェルの表８参照）。従って、分散液中における重合体の最低フィルム形成温度は、しばしば、本発明処理方法において好ましい処理温度よりはるかに低い。従って、処理されるべき分散液は、処理温度において軟質の半固体状であって、容易にフィルムを形成する。
【００３１】
（粘度）
分散液は極めて広範囲の形態学的挙動を示す。その流動性は、固体含有量割合、粒度、粒度分布、処理の間に使用される助剤の組成に応じて変化する。流動性に関して通常観察される異常は、擬塑性およびダイラタンシーである。
【００３２】
粘度は、標準測定条件下に、毛管粘度計、クエット粘度計またはコーン／プレート粘度計で測定される（上述１９８０年刊のウルマンス文献１９巻、１７、１８頁におけるＣ．ゲルトの「レオメトリー」参照）。
【００３３】
重合体水性分散液は、一般的に極めて秀れたフィルムないし層形成材料であって、重合温度でいわゆる「皮張り」する傾向を有する。この理由で、水性分散液は貯蔵、輸送のため３５℃以下に冷却されねばならない。このような重合体水性分散液は３０から８０％の水分を含有し、従って、通常、３ｋＪ／ｋｇ Ｋを超える高い熱容量を有する。また、用途によって約２０ｍＰａ・ｓから１０Ｐａ・ｓの粘度を有する。そこで、この分散液を冷却するためには、多大の熱量を費消しなければならない。
【００３４】
１００ｍＰａ・ｓ以下の低粘度分散液は、冷却に関して原則的に問題がない。このような分散液は、これを調製した容器中に入れたままジャケット浴により冷却されることができ、また標準的な容器ないし貯槽に輸送され得る。この冷却目的は、所望の温度まで冷却する通常の外部熱伝導装置により達成され得る。しかしながら、さらに高い粘度を有する分散液の場合、このような直接的な熱費消は簡単には行なわれ得ない。伝熱係数ｈｗが１００Ｗ／ｍ2 Ｋ以下に低下するからである。このために対応して大きな伝熱面積ないし極めて長い冷却時間が必要となる。
【００３５】
２２６０ｋＪ／ｋｇで、水の蒸発エンタルピーは極めて高いので、水を分散液の冷却に使用することができる。このために、分散液は、水の分圧以下の部分的減圧下にもたらされる。水が蒸発し、その過程で分散液が冷却され、同時にその濃度は数％増大する。これは望ましい副次的効果である。この濃度の増大は、また公知の態様で、分散液を周期的に加熱し、所望の固体含有分に達するまで、部分減圧することにより主要効果として利用され得る（米国特許３０７３３８０号明細書）。
【００３６】
蒸気で放散、すなわちストリッピングする物理的脱臭処理は、通常、バッチストリッパーと称される装置を利用する。この装置の一実施態様および対応する処理方法が、西独特願公開１２４８９４３号公報に開示されている。この公知方法において、脱臭処理後の分散液ないし液体の温度は、その特性に応じて約６０から９０℃である。この分散液ないし液体は、次いで、後処理（蒸気を導入することなく、減圧下に静置され、または撹拌される）により冷却され得る。しかしながら、重合体分散液処理の場合には、実際上、この装置には極めて重大なファウリング（付着、堆積）が生ずる。すなわち、分散液が、皮膜、皮張りをもたらし、装置内壁上に堆積し、部分的に破砕、落下して装置を閉塞する。これは人手を要する清掃作業により除去されねばならず、操業を停止しなければならない。
【００３７】
この問題は、冷却をジャケット浴で行なう場合にも生ずる。しかも、このジャケット浴で、高粘度の分散液ないし液体を冷却するには、極めて長い時間を必要とする。
【００３８】
上述した方法の経済的実行性は、冷却処理の時間により、また処理されるべき分散液によっては、これにより生ずる装置のファウリングの程度により影響を受ける。
【００３９】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この技術分野における課題ないし本発明の目的は、
（１）いわゆる脱臭処理後の分散液ないし液体の冷却時間を短縮し、
（２）重合体含有分散液の場合、冷却処理の間に、装置の付着、堆積および／または閉塞をもたらすべき皮膜形成を防止し、
（３）同時に装置の複雑な構造を簡単化することにより、脱臭処理を改善することである。
【００４０】
【課題を解決するための手段】
しかるに上述の課題ないし目的は、
（ａ）処理容器中において、冷却され、保持されるべき分散液ないし液体中に蒸気を導通し、その結果として分散液ないし液体を泡立たせ、
（ｂ）この気泡を、上記処理容器頂部から排出し、ノズルを経て減圧分離容器中に給送し、その間に気泡を破裂させ、
（ｃ）気泡から形成される水蒸気を熱交換器で凝縮させ、同時に揮発性有機成分を除去し、
（ｄ）破裂気泡を上記容器に返還し、
上記工程（ａ）から（ｄ）を、分散液ないし液体が所望の程度に脱臭されるまで行なうことを特徴とする脱臭処理後の分散液ないし液体の冷却方法により達成され得ることが本発明者らにより見出された。
【００４１】
本発明の特徴は、脱臭処理（工程ａからｄによる）の終了後、高温の分散液ないし液体は、処理容器底部から排出され、ノズルを経て減圧分離容器に給送され、分散液ないし液体はここで冷却されるが、ノズルおよび減圧分離容器は、すでに工程（ｂ）実施のために使用されていること、分離容器中の水蒸気は、同様にすでに工程（ｃ）実施のために使用された熱交換器で凝縮させること、冷却された分散液ないし液体は分離容器底部から排出されることである。
【００４２】
この減圧分離容器用の単一の給送ノズルは、以下の異なる２用途、すなわち、第１用途として、脱臭処理間における気泡の破裂（急激な気圧差に因る）および
第２用途として、脱臭処理された分散液ないし液体の、減圧分離容器への給送の間における冷却
に適することが見出された。
【００４３】
従って、単にノズルに止まらず、本発明方法を実施するための装置の大部分が、ことに減圧分離容器、熱交換器およびポンプが、脱臭処理および冷却処理の両処理を実施するために使用され得ることが見出され、その結果、装置の複雑性が軽減され、方法の効率が改善された。
【００４４】
本発明方法の有利な実施例によれば、高温の分散液ないし液体は、処理容器からポンプにより排出され、フィードヘッドを経て、減圧分離容器に給送される。この分離容器は、３０から１００、ことに５０ミリバール絶対圧まで減圧されるのが好ましい。冷却された処理済み分散液ないし液体はポンプにより最終容器に給送される。分散液から分離された水蒸気は熱交換器で凝縮せしめられる。分離容器に必要な減圧は、２段ウォーターリングポンプにより生起させるのが好ましい。
【００４５】
重合体分散液は、最終容器中において皮膜形成（皮張り）しないように、３５℃以下に冷却されるのが好ましい。本発明方法は、従来法では処理困難な高粘度分散液ないし液体の処理に適する。
【００４６】
【実施例】
本発明方法のさらに詳細な構成および利点は、添附図面を参照して説明される以下の実施例から理解され得る。
【００４７】
いわゆる脱臭処理に附された、高温の分散液ないし液体は、処理容器１からポンプ２により排出され、フィードヘッド３を経て、ノズル５から、５０ミリバール（３３℃に対応）に減圧された分離容器４に導入される。冷却された分散液ないし液体は、この容器４の底部に捕集され、ポンプ６により、これから最終容器７に給送される。分散液ないし液体から分離された水蒸気は、熱交換器８で凝縮せしめられ、循環使用される。必要な減圧は２段ウォータリングポンプ９により生起せしめられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  処理容器
２  ポンプ
３  フィードヘッド
４  減圧分離容器
５  ノズル
６  ポンプ
７  最終容器
８  熱交換器
９  ２段階ウォータリングポンプ
【図１】
0004632219.tif 000002