(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高張力鋼または低、中、高炭素鋼からなり、長手方向に<110> 軸、半径方向に<111> 〜<110> 軸がそれぞれ平行な圧延集合組織が形成され、シーム部分を含む円周方向全域で1.2 以上の長手方向ｒ値を有する高加工性鋼管。
【請求項２】
高張力鋼または低、中、高炭素鋼からなる素材帯鋼を電縫溶接してなる鋼管に、Ac1 温度以上の加熱付与後、直ちにあるいは冷却・再加熱して、600 ℃以上かつAc3 以下の温度域で縮径率30％以上の縮径圧延を施すことにより、長手方向に<110> 軸、半径方向に<111> 〜<110> 軸がそれぞれ平行な圧延集合組織を形成することを特徴とする高加工性鋼管の製造方法。
【請求項３】
前記縮径圧延した鋼管を、該圧延後の冷却中に、または該冷却完了後に再加熱して、600 ℃以上900 ℃以下で１秒以上保持する熱処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の高加工性鋼管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高加工性鋼管およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量化、コストダウンのために、電縫鋼管を自動車部品に適用することが検討されている。しかし、従来の電縫鋼管では、必ずしも十分な加工性が得られていなかった。例えば、自動車の足回り部品では、曲げ加工が行われる。しかし、従来の電縫鋼管では、外曲がり側の減肉が大きく、著しい場合には破断に至るという問題があった。また、破断しない場合でも減肉が大きいと設計応力を満足するために厚肉材を用いる必要があって、軽量化効果が小さい。
【０００３】
このような問題に対しては、例えば特許文献１に開示されているように、管軸方向のｒ値（ランクフォード値）を向上させることが有効であることが知られている。しかし、鋼管のｒ値を高くする方法としては、例えば特許文献２に開示されているように、帯鋼の段階において該帯鋼のｒ値を高くすることが知られているのみである。そのため、電縫鋼管を製造するときのシーム溶接で、溶解、または変態した部分のｒ値が低下して、実際には鋼管の加工性が向上しないという問題があった。また、熱延鋼板、高張力鋼板、低、中、高炭素鋼板といった高ｒ値が得られていない鋼板に対しては適用できないといった問題があった。
【特許文献１】特開昭55−56624 号公報
【特許文献２】特開平６−41689 号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、シーム溶接で溶解または変態した部分がそうでない部分と同程度に高い管軸方向ｒ値を有して加工性、特に曲げ加工性に優れた高加工性鋼管およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の課題を解決するにあたって、シーム近傍の溶接部のｒ値を向上させるためには、電縫鋼管そのものを加工、熱処理することが必要であると考えた。そして、高ｒ値を有する冷延鋼板を素材帯鋼とした電縫鋼管について、円周方向全位置を均等に加工、熱処理するための方法を研究した結果、電縫溶接して得た鋼管を、600 ℃以上でかつAc3 以下の温度域で、縮径率30％以上で縮径圧延する方法（方法Ｘ）により、長手方向（管軸方向）ｒ値がシーム部分を含む円周方向全位置で1.2 以上、さらには1.6 以上と著しく向上することを発見した。
【０００６】
さらに、方法Ｘを種々の鋼板を素材帯鋼とした電縫鋼管に適用した結果、帯鋼のｒ値に関係なく高いｒ値が得られることが判明した。また、方法Ｘによれば、薄鋼板で高ｒ値を得るためになされる成分の制限、すなわちＣ、Ｎ量の低減およびTi、Nb等スタビライズ元素の添加は必要ないことも判明した。それゆえ、帯鋼では高ｒ値化が困難であった熱延鋼板、デュアルフェーズ鋼等の高張力鋼、および低、中、高炭素鋼を素材帯鋼に用いる場合でも、高ｒ値を有する電縫鋼管を製造することができる。
【０００７】
板では得難かった高ｒ値が管では得られた理由について、本発明者らの考察を以下に述べる。
600 ℃以上かつAc3 以下の温度域で縮径率30％以上の縮径圧延を施すと、長手方向に<110> 軸、半径方向に<111> 〜<110> 軸がそれぞれ平行な理想的な圧延集合組織が形成され、さらに、回復、再結晶して発達する。この集合組織によって高ｒ値が得られる。そして、圧延集合組織は、加工歪みによって結晶を回転させるために、極めて駆動力が大きく、薄鋼板で高ｒ値を得るために利用している再結晶集合組織とは異なり、第二相や固溶炭素の影響を受けにくい。その結果、鋼板製造段階では高ｒ値化が困難であった帯鋼種であっても、鋼管製造段階では高ｒ値が得られるようになった。
【０００８】
また、縮径圧延を低温で行っても高ｒ値が得られないのは、加工硬化が大きくて理想的な結晶回転が起こらないため、あるいは、温度が低くて十分な回復、再結晶が生じないためである。また、冷間で縮径圧延した後、再結晶焼鈍する方法では高ｒ値が得られないのは、冷延、再結晶では第二相や固溶炭素の影響により集合組織が発達しないためである。
なお、薄鋼板製造分野では、鋼を熱間フェライト域で板圧延する高ｒ値鋼板の製造方法が知られている。しかし、そこではＣ、Ｎ量を低減し、かつTi、Nb等スタビライズ元素を添加した鋼を低温圧延し、さらに、再結晶させることに特徴があり、その低温板圧延は方法Ｘの高温縮径圧延とは異なる。実際、前記フェライト域板圧延を600 ℃以上で行うと、ｒ値は向上するどころか逆に著しく低下する。これは、圧下が板厚方向にかかる板圧延と、圧下が円周方向にかかる縮径圧延では歪の向きが異なるため、ｒ値に有利な集合組織が発達しないためである。
【０００９】
また、さらに調査を続けた結果、方法Ｘにおいて、縮径圧延前に電縫鋼管を一旦Ac1 温度以上に加熱し、部分的にまたは全体をオーステナイト変態させることで、シームの焼入れ組織とその他の部分の機械的性質の差を小さくできて、偏肉率が著しく低下し、かつシーム近傍のしわ発生を抑制できることを見出した。
本発明は、以上の知見に基づいてなされたものであり、その要旨は以下のとおりである。
【００１０】
（１）高張力鋼または低、中、高炭素鋼からなり、長手方向に<110> 軸、半径方向に<111> 〜<110> 軸がそれぞれ平行な圧延集合組織が形成され、シーム部分を含む円周方向全域で1.2 以上の長手方向ｒ値を有する高加工性鋼管。
（２）高張力鋼または低、中、高炭素鋼からなる素材帯鋼を電縫溶接してなる鋼管に、Ac1 温度以上の加熱付与後、直ちにあるいは冷却・再加熱して、600 ℃以上かつAc3 以下の温度域で縮径率30％以上の縮径圧延を施すことにより、長手方向に<110> 軸、半径方向に<111> 〜<110> 軸がそれぞれ平行な圧延集合組織を形成することを特徴とする高加工性鋼管の製造方法。
【００１１】
（３）前記縮径圧延した鋼管を、該圧延後の冷却中に、または該冷却完了後に再加熱して、600 ℃以上900 ℃以下で１秒以上保持する熱処理を行うことを特徴とする（２）に記載の高加工性鋼管の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、鋼管曲げ加工界にシーム部分を含む円周方向全域のｒ値が良好で、さらには形状も良好な高加工性鋼管を提供できるので、曲げ加工の限界が著しく向上して軽量化が図れ、また、拡管加工性も向上して一体成形による工程省略や軽量化も図れ、さらに、鋼板を単に電縫溶接する従来製造方法では高ｒ値化が困難であった、熱延鋼板、デュアルフェーズ鋼等の高張力鋼、および、低、中、高炭素鋼を素材とした電縫鋼管でも高ｒ値が得られるので、鋼管曲げ加工界への適用可能範囲が拡大する等々、産業上の寄与大なる格段の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る高加工性鋼管は、高張力鋼または低、中、高炭素鋼からなり、その長手方向ｒ値が、シーム部分を含む円周方向全域で1.2 以上に限定される。この限定を付したのは、ｒ値1.2 以上において鋼管の曲げ加工性が著しく向上するためである。なお、ｒ値1.6 以上で曲げ加工性がさらに一段と向上するので、ｒ値1.6 以上の高加工性鋼管がより好ましい。
上記の高加工性鋼管は、電縫溶接されたシームを有する鋼管に、600 ℃以上かつAc3 以下の温度域で縮径率30％以上の縮径圧延を施すことによって製造することができる。
【００１４】
前述のように、ｒ値は縮径圧延の縮径率と温度に影響される。
例えば図１は、表１の鋼Ａと同じ組成になる帯鋼を常法により電縫溶接し、あるいはさらに縮径率を種々変え出側温度730 ℃で縮径圧延して製造した鋼管の円周方向位置０°、90°、180 °、270 °における長手方向ｒ値と縮径率の関係を示すグラフである。なお、シーム位置を０°とした（以下同じ）。
【００１５】
図１より、円周方向位置によらず縮径率30％以上で1.3 以上のｒ値が得られ、さらに縮径率50％以上で1.6 以上のｒ値が得られる。
また、例えば図２は、表１の鋼組成Ａと同じ組成になる帯鋼を常法により電縫溶接後、出側温度を種々変えて縮径率30％で縮径圧延して製造した鋼管の円周方向位置０°、90°、180 °、270 °における長手方向ｒ値と出側温度の関係を示すグラフである。
【００１６】
図２より、出側温度600 ℃以上で1.2 以上のｒ値が得られる。また、円周方向のｒ値についても本発明の範囲で高温、大圧下率で向上させることができる。
このような実験結果に基づいて、縮径圧延温度の下限を600 ℃、縮径率の下限を30％に限定した。
また、縮径圧延温度の上限は、鋼組織がフェライトを含む温度域の上限、Ac3 温度とする。フェライトを含まない組織の鋼を縮径圧延したのではｒ値を高くすることができない。このAc3 温度は鋼管の化学成分によって決まる温度であり、実験によって決定することができるが、その値域はおおむね900 ℃以下である。本発明では、組織にフェライトが含まれている限り、第二相（フェライト以外の相）に特段の制限はなく、例えばオーステナイトが第二相をなしていてもかまわない。なお、より好ましいのは、フェライトが主相（体積率50％以上の相）になる温度で縮径圧延することである。
【００１７】
また、本発明の骨子は、フェライトを高温で縮径圧延することにあり、ｒ値を向上させる観点からは、該縮径圧延の前履歴に特段の制限はない。例えば、前記縮径圧延の前の加熱温度は、オーステナイト単相になる温度、オーステナイトとフェライトの二相になる温度、フェライト単相になる温度等のいずれであってもよい。さらに、前記縮径圧延の前にオーステナイト単相または主相になる温度での圧延を行ってもよい。
【００１８】
一方、シーム近傍の偏肉やしわ発生を抑制する観点からすれば、縮径圧延前の加熱は、Ac1 温度以上とするのが好ましい（図３参照）。なお、図３では圧延温度は700 ℃とした。このAc1 温度は、鋼管の化学成分等によって決まる温度であって、実験的に決定すればよいが、おおよそ800 ℃以上である。ただし加熱温度が高くなりすぎると、結晶粒径が大きくなりすぎて加工時に肌荒れが生じる等の問題があるため、900 ℃以下が好ましい。また、加熱後の冷却はとくに制限する必要はなく、例えば、加熱後、好ましくはフェライトが主相となる温度まで冷却し、引き続き縮径圧延してもよいし、一旦室温まで冷却し、再加熱して縮径圧延してもよい。
【００１９】
さらに、本発明では、前記縮径圧延の後の鋼管に、600 ℃以上900 ℃以下で１秒以上保持する熱処理を施すことが好ましい。
本発明では、600 ℃以上で縮径圧延を行うので加工硬化が小さく、そのままでも十分な加工性が得られるが、前記縮径圧延後さらにある温度にある時間だけ保持する熱処理を行うことにより、伸び、ｒ値がよりいっそう向上する。この効果は、600 ℃以上で１秒以上保持することで現れる。しかし、保持温度が900 ℃を超えると、組織がオーステナイト単相に変態し、集合組織がランダムとなってｒ値が低下する。そのため、前記熱処理は、保持温度600 ℃以上900 ℃以下、保持時間１秒以上の条件で行うことが好ましい。なお、前記熱処理は、縮径圧延後の冷却中に行ってもよく、また、この冷却を終えた後の鋼管を再加熱して行ってもよい。
【実施例】
【００２０】
表１に示す化学組成になる熱延鋼板を、常法により電縫鋼管となし、表２に示す条件で縮径圧延した。縮径圧延前の加熱は、表２に記した温度に到達後、保持することなく、または１〜600 秒の保持で行った。得られた鋼管の円周方向位置０°、90°、180 °、270 °からＪＩＳ12号Ａ引張試験片を採取し、ゲージ長さ２mmの歪みゲージを貼り付けて公称歪み６〜７％の引張試験を行い、長手方向の真歪みεL に対する幅方向の真歪みεW を測定し、その傾きρから、ｒ値（＝ρ／（−１−ρ））を計算した。
【００２１】
また、シーム部分の肉厚tsとその他の部分の平均肉厚tbを測定し、偏肉率η＝(ts-tb)/tbを計算した。また、鋼管軸直交断面のシーム近傍部50倍拡大像を観察し、しわ発生の有無を判定した。
その結果を引張強さ（TS）、伸び（El）と共に表３に示す。
本発明の実施例ではいずれの円周方向位置でもｒ値が1.2 以上に達しているのに対し、比較例ではｒ値が1.2 を下回っている。また、加熱温度Ac1 以上のものは、偏肉率が小さく、しわ発生がない。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
【表２】
0004788302.tif 000003
【００２４】
【表３】
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【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】縮径圧延鋼管の長手方向ｒ値と縮径率の関係を示すグラフである。
【図２】縮径圧延鋼管の長手方向ｒ値と圧延出側温度の関係を示すグラフである。
【図３】縮径圧延鋼管のシームの偏肉率と縮径圧延前加熱温度の関係を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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