(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの通信距離を任意に拡大する方法において、
任意の長さのループアンテナを直列に且つ着脱可能に接続できる誘導用コイルと、前記ＲＦＩＤタグを着脱可能に装着できる装着部とを有し、前記誘導用コイルは前記装着部に装着された前記ＲＦＩＤタグのアンテナコイルが接近配置して両者の間で電磁結合するように構成されている電磁結合器を用い、
前記電磁結合器の前記装着部に前記ＲＦＩＤタグを装着し、前記電磁結合器の前記誘導用コイルに任意の長さのループアンテナを直列接続し、該ループアンテナを利用して前記ＲＦＩＤタグとリーダライタ機との間で通信することにより、前記ＲＦＩＤタグの通信距離を任意に拡大することを特徴とするＲＦＩＤタグの通信距離拡大方法。
【請求項２】
前記ループアンテナがシート状の細長い形状の基材に固定されたことを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグの通信距離拡大方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナコイルを使用して電磁波で通信を行うＲＦＩＤタグの通信距離を任意に拡大する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＲＦＩＤタグ（Radio Frequency IDentification TAG）には電磁誘導型と電磁結合型とがあり、何れも電磁波を利用してリーダライタ機等と非接触で通信を行なうようになっている。
【０００３】
ＲＦＩＤタグはアンテナコイルと制御部とを有し、リーダライタ機からの送信信号をアンテナコイルが受信すると、制御部がそれを電力としてコンデンサに蓄積すると共に、その電力を利用して記憶部に記憶されたＩＤコード等の情報を再びアンテナコイルからリーダライタ機に送信する。
【０００４】
送受信方式としては、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）方式と、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）方式とがあり、前者は電磁波の強度変調により送受信を行い、後者は電磁波の周波数変調により送受信を行なう。
【０００５】
一般的なＲＦＩＤタグをアンテナコイルの形式で分けると、円形の空心コイルを使用した同心円盤状のアンテナコイルと、棒状のフェライトコアにエナメル線等の絶縁銅線を巻き付けたシリンダ状のアンテナコイルの２種類が存在し、外形は夫々のアンテナコイルの形状に対応して前者は円盤状に形成され、後者は棒状に形成される。
【０００６】
尚、同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグは円形コイルの面方向の磁束変化を利用して通信を行い、シリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグは軸方向の磁束変化を利用して通信を行なうようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一般にＲＦＩＤタグの通信可能距離は数mm〜数cm程度であり、例えば、ＲＦＩＤタグに記憶された情報を小型のリーダライタ機により読み取る場合には、該リーダライタ機をＲＦＩＤタグの通信可能距離、即ち、数mm〜数cmに近づける必要があり、数ｍ〜数十ｍと離れた位置から読み取ることは不可能である。そのため、ＲＦＩＤタグの利用分野が制限されていた。
【０００８】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、ＲＦＩＤタグの通信可能距離を延長して、該ＲＦＩＤタグの利用分野を広げることが出来るＲＦＩＤタグの通信距離拡大方法を提供せんとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明に係るＲＦＩＤタグの通信距離拡大方法は、アンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの通信距離を任意に拡大する方法において、任意の長さのループアンテナを直列に且つ着脱可能に接続できる誘導用コイルと、前記ＲＦＩＤタグを着脱可能に装着できる装着部とを有し、前記誘導用コイルは前記装着部に装着された前記ＲＦＩＤタグのアンテナコイルが接近配置して両者の間で電磁結合するように構成されている電磁結合器を用い、前記電磁結合器の前記装着部に前記ＲＦＩＤタグを装着し、前記電磁結合器の前記誘導用コイルに任意の長さのループアンテナを直列接続し、該ループアンテナを利用して前記ＲＦＩＤタグとリーダライタ機との間で通信することにより、前記ＲＦＩＤタグの通信距離を任意に拡大することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上述の如く構成したので、ＲＦＩＤタグに電磁結合器を介してループアンテナを電磁的に結合し、そのループアンテナの作用によりＲＦＩＤタグの通信可能距離を任意に拡大することが出来る。
【００１１】
即ち、電磁結合器本体に設けられた誘導用コイルの接続端と、ループアンテナの接続端とを直列接続し、装着部にＲＦＩＤタグを装着して該ＲＦＩＤタグのアンテナコイルを誘導用コイルに接近配置して電磁結合することで、誘導用コイルを介してＲＦＩＤタグのアンテナコイルとループアンテナとを電磁結合し、ループアンテナの作用によりＲＦＩＤタグの通信可能距離を任意に拡大することが出来るものである。
【００１２】
先ず、外部のリーダライタ機等からＲＦＩＤタグに記憶された固有情報を読み出す場合、その情報はＲＦＩＤタグのアンテナコイルから磁束変化として誘導用コイルに伝送される。
【００１３】
すると、誘導用コイルにはその磁束変化に応じた電流が流れ、その電流は同時にそれと直列回路を構成するループアンテナにも流れ、該ループアンテナの全周に亘って磁束変化が発生する。従って、ループアンテナの外部全方向からリーダライタ機等で情報を読み出すことが出来る。
【００１４】
逆にリーダライタ機等から電力や情報をＲＦＩＤタグに伝達する場合は、リーダライタ機等のアンテナから発信した信号により生じる磁束変化を、先ずループアンテナが捉え、それによってループアンテナに電流が流れ、それを誘導用コイルが磁束の形態で増幅（巻回数による増幅）し、その増幅された磁束の変化をＲＦＩＤタグのアンテナコイルが捉える。
【００１５】
このようにループアンテナの全方向から通信が可能なので、簡単な構造で、且つ低コストでＲＦＩＤタグの通信可能距離をループアンテナの大きさや形状により任意に延長、拡大することが出来る。
【００１６】
また、標準として市販されているＲＦＩＤタグを、そのまま使用して構成出来る。また、電磁結合器の装着部にＲＦＩＤタグを装着するだけで、そのアンテナコイルとループアンテナとを安定して電磁結合させることが出来るので施工が簡単になり、長時間安定に作動させることが出来る。
【００１７】
また、予めＲＦＩＤタグを電磁結合器の装着部に装着した状態とすることにより管理、保管、運搬及び施工がより容易に出来る。
【００１８】
更に電磁結合器に予めループアンテナも接続して、電磁結合器、ＲＦＩＤタグ及びループアンテナをユニット化することも出来、これにより管理、保管、運搬及び施工を更に簡単化することが出来る。
【００１９】
また、ＲＦＩＤタグのアンテナコイルがシリンダ状または同心円盤状に形成された場合には、市販されたＲＦＩＤタグを使用出来るので入手が容易で大量生産によりコストダウンを図ることが出来る。
【００２０】
また、前記ループアンテナがシート状の細長い形状の基材に固定された場合には、シート状の基材に固定されたループアンテナを特定の形状に容易に形成することが出来るので設置若しくは布設が容易に出来る。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図により本発明に係るＲＦＩＤタグの通信距離拡大方法の一実施形態を具体的に説明する。図１は同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグに適用したＲＦＩＤタグ構造を示す断面説明図、図２は同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグに適用した電磁結合器の構成を示す斜視図である。
【００２２】
図３（ａ）は同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの構成を示す平面図、図３（ｂ）は同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグに発生する磁界の様子を示す模式図、図４はＲＦＩＤタグの制御系の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図５（ａ），（ｂ）はシリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグに適用したＲＦＩＤタグ構造を示す断面説明図及び平面説明図、図６はシリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグに適用した電磁結合器の構成を示す斜視説明図、図７はシリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの構成及びこれに発生する磁界の様子を示す模式図である。
【００２４】
図８（ａ）はループアンテナがシート状の基材に固定され、該シート状の基材に取り付けられた電磁結合器にＲＦＩＤタグが装着されたＲＦＩＤタグ構造において該シート状の基材が巻回された使用前の状態を示す側面図である。
【００２５】
図８（ｂ），（ｃ）は使用に際して図８（ａ）のシート状の基材を伸ばした状態を示す側面図及び平面図、図９は図８に示すＲＦＩＤタグ構造を複数直列に配列して無人車や走行ロボット等の誘導レールを形成した一例を示す平面模式図である。
【００２６】
先ず、図１〜図４を用いて、本発明に係るＲＦＩＤタグの通信距離拡大方法の一例として、同心円盤状のアンテナコイル２ａを有するＲＦＩＤタグ１ａを採用した場合の構成について説明する。
【００２７】
本実施形態で好適に採用されるＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂは、電磁結合方式、電磁誘導方式のＲＦＩＤタグであり、本実施形態では、電磁誘導方式のＲＦＩＤタグを用いた場合の一実施形態について以下に説明する。
【００２８】
図１において、電磁結合器５は電気的絶縁性を有する樹脂製の本体と、その本体内に埋設された円形の空心コイルからなる誘導用コイル６と、同心円盤状のアンテナコイル２ａを有するＲＦＩＤタグ１ａを装着して該アンテナコイル２ａと誘導用コイル６とを接近配置して電磁結合するための装着部５ａを有している。
【００２９】
装着部５ａはＲＦＩＤタグ１ａの外形に適合するように断面円形状の浅溝で構成され、該装着部５ａの下部に誘導用コイル６が配置されている。誘導用コイル６は樹脂によりモールドして電磁結合器５に内蔵される。ＲＦＩＤタグ１ａは装着部５ａに接着材11等により接着固定され、安定して装着される。
【００３０】
電磁結合器５の内部に埋設された誘導用コイル６の接続端６ａ，６ｂは、該電磁結合器５の表面側に露出して設けられた導電性のネジ式のレセプタクル５ｂに電気的に接続されており、該レセプタクル５ｂには導電性を有するネジ式のプラグ５ｃが螺合し得るようになっている。
【００３１】
７はループアンテナであり、該ループアンテナ７の接続端７ａ，７ｂには接続端子７ｃが電気的に接続されている。そして、接続端子７ｃを介在させてプラグ５ｃをレセプタクル５ｂに螺合締着することで、接続端子７ｃ、プラグ５ｃ及びレセプタクル５ｂを介して誘導用コイル６とループアンテナ７とが直列回路として接続される。
【００３２】
これにより、電磁結合器５の誘導用コイル６を介してループアンテナ７と、ＲＦＩＤタグ１ａのアンテナコイル２ａとを電磁結合することが出来る。
【００３３】
ループアンテナ７は目的とする通信エリアにより任意の閉面積と形状に布設出来る。ループアンテナ７の長さ（ループ）を伸ばせば、それに応じて通信エリアは拡大するが、通信感度は、その面積に反比例して低下する傾向にある。他方、ＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂ及びリーダライタ機の通信感度が高ければ、それに応じて通信エリアを拡大出来る。
【００３４】
例えば、外径直径５０mmの同心円盤状のアンテナコイル２ａを有するＲＦＩＤタグ１ａの場合、実験によればループアンテナ７を細長いループ形状とした場合に、その最大通信距離を１０ｍ〜２０ｍ程度まで拡大出来ることが判明した。
【００３５】
尚、本実施形態では、誘導用コイル６の接続端６ａ，６ｂと、ループアンテナ７の接続端７ａ，７ｂとの電気的接続を接続端子７ｃを介在させて導電性のネジ式のプラグ５ｃとレセプタクル５ｂとを螺合することにより着脱自在に構成したが、ハンダ付けにより電気的に接続しても良い。
【００３６】
図１に示すＲＦＩＤタグ構造は、ＲＦＩＤタグ１ａの同心円盤状のアンテナコイル２ａを使用して電磁波で通信を行う場合の一例であって、図３（ａ）に示すように、同心円盤状のアンテナコイル２ａと、制御部となる半導体ＩＣチップ４とがプリント回路基板等を介さずに直結して構成されており、これによりＲＦＩＤタグ１ａの小型化を実現している。
【００３７】
半導体ＩＣチップ４はＩＣ（半導体集積回路）チップやＬＳＩ（半導体大規模集積回路）チップ等の一体的にパッケージされて構成されたものであり、該半導体ＩＣチップ４の内部には、図４に示すように、制御部となるＣＰＵ４ａ、記憶部となるメモリ４ｂ、送受信機４ｃ及び蓄電手段となるコンデンサ４ｄが設けられている。
【００３８】
図示しない外部のリーダライタ機等から発信された信号は、送受信機４ｃを介してＣＰＵ４ａに伝達され、電力はコンデンサ４ｄに蓄電される。尚、蓄電手段となるコンデンサ４ｄが無く、外部のリーダライタ機等から連続的に半導体ＩＣチップ４に電力が供給されるものでも良い。
【００３９】
ＣＰＵ４ａは中央演算処理装置であり、メモリ４ｂに格納されたプログラムや各種データを読み出し、必要な演算や判断を行い、各種制御を行うものである。
【００４０】
メモリ４ｂにはＣＰＵ４ａが動作するための各種プログラムや電磁誘導タグ１ａが各種の目的に応じて設置された際の各種固有情報が記憶されている。
【００４１】
また、図３に示す同心円盤状のアンテナコイル２ａの一例としては、直径３０μｍ程度の銅線が単線巻きで径方向に多重層をなして同心円盤状に巻かれており、そのアンテナコイル２ａのインダクタンスは９．５mH（周波数１２５kHz）程度で、該アンテナコイル２ａに共振用に別途接続されたコンデンサの静電容量は１７０pF（周波数１２５kHz）程度であった。図３（ｂ）にＲＦＩＤタグ１ａに発生する磁界Ｈを示す。
【００４２】
本実施形態のＲＦＩＤタグ１ａは、無線周波が１波の振幅偏移変調（ＡＳＫ；Amplitude Shift Keying）の無線通信方式を使い、共振周波数帯域も広い、線径も数十ミクロンの空心のアンテナコイル２ａで特殊な送受信回路を組み込んだ消費電力の非常に少ないＣＭＯＳ−ＩＣを使ったＲＦＩＤタグ１ａを採用した。
【００４３】
ＲＦＩＤタグでは外部のリーダライタ機等から送信された交流磁界をＲＦＩＤタグに内蔵されたアンテナコイルの共振周波数により受信する。その際に従来のＲＦＩＤタグは、通信距離を伸ばすために周波数偏移変調（ＦＳＫ；Frequency Shift Keying）方式で無線周波は、例えば、１２５kHzと１１７kHzの２波を使用し、尚且つ受信電力を増やすためアンテナコイルにフェライトコアを使い、コイルの線径を太くして複数巻きにして通信距離を伸ばす方式が一般的であった。
【００４４】
無線周波を２波使う周波数偏移変調（ＦＳＫ）方式は、金属や磁性体等の導電性部材が近づくと受信周波数がずれて受信電力が低下すると共に通信エラーが発生して通信が出来なくなり通信距離が極端に低下し、実用上、使用不可能になるためＲＦＩＤタグは、金属や磁性体等の導電性部材に取り付けて使用することは不可能であるとの固定観念が支配的であった。
【００４５】
しかしながら、最近では無線周波は、１波の振幅偏移変調（ＡＳＫ）の無線通信方式を使い、共振周波数帯域も広い、線径も数十ミクロンの空心アンテナコイルで特殊な送受信回路を組み込んだ消費電力の非常に少ないＣＭＯＳ−ＩＣを使って金属や磁性体等の導電性部材に取り付けて使用することが出来るＲＦＩＤタグが提案され、広く市販されている。
【００４６】
次に、図５〜図７を用いて、本発明に係るＲＦＩＤタグの通信距離拡大方法の一例として、シリンダ状のアンテナコイル２ｂを有するＲＦＩＤタグ１ｂを採用した場合の構成について説明する。
【００４７】
図５はシリンダ状のアンテナコイル２ｂを有する棒状のＲＦＩＤタグ１ｂを利用したＲＦＩＤタグ構造を示す。図５において、電磁結合器５に内蔵された誘導用コイル６は空心のシリンダ状に形成されており、棒状のＲＦＩＤタグ１ｂの装着部５ａが誘導用コイル６の内部に形成される断面円形の細長い挿通穴により構成されている。誘導用コイル６は樹脂によりモールドして電磁結合器５に内蔵される。
【００４８】
棒状のＲＦＩＤタグ１ｂは断面円形の細長い挿通穴からなる装着部５ａに挿入され、接着材等により接着固定され、安定して装着される。
【００４９】
電磁結合器５の内部に埋設された誘導用コイル６の接続端６ａ，６ｂは、該電磁結合器５の表面側に露出して設けられた導電性のネジ式のレセプタクル５ｂに電気的に接続されており、該レセプタクル５ｂには導電性を有するネジ式のプラグ５ｃが螺合し得るようになっている。
【００５０】
一方、ループアンテナ７の接続端７ａ，７ｂには接続端子７ｃが電気的に接続されている。そして、接続端子７ｃを介在させてプラグ５ｃをレセプタクル５ｂに螺合締着することで、接続端子７ｃ、プラグ５ｃ及びレセプタクル５ｂを介して誘導用コイル６とループアンテナ７とが直列回路として接続される。
【００５１】
これにより、電磁結合器５の誘導用コイル６を介してループアンテナ７と、ＲＦＩＤタグ１ｂのアンテナコイル２ｂとを電磁結合することが出来る。
【００５２】
図７に示すように単線巻きでシリンダ状に形成されたアンテナコイル２ｂの内部には軸方向（図７の左右方向）に鉄心やフェライト等の円柱状のコア部材３が挿入されている。８はＲＦＩＤタグ１ｂの外装となるガラス容器である。
【００５３】
例えば、アンテナコイル２ｂの一例としては、直径３０μｍ程度の銅線が単線巻きで径方向に多重層で軸方向にシリンダ状に巻かれており、そのアンテナコイル２ｂの内部にコア部材３が有る状態でのインダクタンスは９．５mH（周波数１２５kHz）程度で、アンテナコイル２ａに共振用に別途接続されたコンデンサの静電容量は１７０pF（周波数１２５kHz）程度であった。他の構成は前記実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来るものである。
【００５４】
図８はＲＦＩＤタグ構造の他の実施形態である。本実施形態では、ループアンテナ７をシート状の基材９に固定し、更に該シート状の基材９に接着等により電磁結合器５を固定し、ループアンテナ７の接続端７ａ，７ｂを電磁結合器５のプラグ５ｃにより誘導用コイル６の接続端６ａ，６ｂに電気的に接続し、電磁結合器５の装着部５ａに適宜、ＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂを固定したものである。
【００５５】
ループアンテナ７は、例えば、０．３mmの銅縒り線を塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等の軟質のプラスチックシートからなる基材９にラミネートして固定したものを採用することが出来る。
【００５６】
本実施形態では、図８に示すように、シート状の基材９を細長い形状で構成した一例について説明するが、四角形や円形等の各種の形状のシート状の基材９にループアンテナ７を所望のループ形状で固定して構成しても良い。また、ループアンテナ７の表面側に更に保護膜を形成しても良い。
【００５７】
本実施形態では、シート状の基材９の４隅に固定用のビス穴９ａが形成された一例であるが、シート状の基材９の裏面側に接着層及び離型層を積層して形成し、ループアンテナ７を固定したシート状の基材９を目的の場所に設置する際に離型層を除去して接着層を露出させ、接着して固定する構成でも良い。
【００５８】
図９は図８に示すＲＦＩＤタグ構造を複数直列に配列し、無人車や走行ロボット10等の走行用の誘導レールを形成した一例である。無人車や走行ロボット10には、ＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂの情報を読み取るリーダ機12と、マイクロコンピュータ（マイコン）が搭載されており、各ＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂに記憶された位置情報を読み取って、予めプログラムされた条件に従って走行し、或いは所定の位置に停止する自動運行を行なうように制御することが出来る。
【００５９】
また、その他の応用例としては、盗難防止システムが考えられる。例えば、室内にループアンテナ７を張り巡らせておき、商品にＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂの情報を読み取るリーダ機12を取り付け、商品が室内から外に持ち出された時にリーダ機12がＲＦＩＤタグ１ａ，１ｂとの通信を絶たれて警報を発するように構成することも出来る。
【００６０】
【発明の効果】
本発明は、上述の如き構成と作用とを有するので、簡単な構造で、且つ低コストでＲＦＩＤタグの通信可能距離をループアンテナの大きさや形状により任意に延長、拡大することが出来、該ＲＦＩＤタグの利用分野を広げることが出来る。
【００６１】
即ち、ＲＦＩＤタグに電磁結合器を介して全方向から通信が可能なループアンテナを電磁的に結合し、そのループアンテナの作用によりＲＦＩＤタグの通信可能距離を任意に拡大することが出来る。
【００６２】
また、標準として市販されているＲＦＩＤタグを、そのまま使用して構成出来、電磁結合器の装着部にＲＦＩＤタグを装着するだけで、そのアンテナコイルとループアンテナとを安定して電磁結合させることが出来るので施工が簡単になり、長時間安定に作動させることが出来る。
【００６３】
また、予めＲＦＩＤタグを電磁結合器の装着部に装着した状態とすることにより管理、保管、運搬及び施工がより容易に出来る。
【００６４】
更に電磁結合器に予めループアンテナも接続して、電磁結合器、ＲＦＩＤタグ及びループアンテナをユニット化することも出来、これにより管理、保管、運搬及び施工を更に簡単化することが出来る。
【００６５】
また、アンテナコイルがシリンダ状または同心円盤状に形成された場合には、市販されたＲＦＩＤタグを使用出来るので入手が容易で大量生産によりコストダウンを図ることが出来る。
【００６６】
また、ループアンテナがシート状の基材に固定された場合には、シート状の基材に固定されたループアンテナを特定の形状に容易に形成することが出来るので設置若しくは布設が容易に出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグに適用したＲＦＩＤタグ構造を示す断面説明図である。
【図２】  同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグに適用した電磁結合器の構成を示す斜視図である。
【図３】  （ａ）は同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの構成を示す平面図、（ｂ）は同心円盤状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグに発生する磁界の様子を示す模式図である。
【図４】  ＲＦＩＤタグの制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】  （ａ），（ｂ）はシリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグに適用したＲＦＩＤタグ構造を示す断面説明図及び平面説明図である。
【図６】  シリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグに適用した電磁結合器の構成を示す斜視説明図である。
【図７】  シリンダ状のアンテナコイルを有するＲＦＩＤタグの構成及びこれに発生する磁界の様子を示す模式図である。
【図８】  （ａ）はループアンテナがシート状の基材に固定され、該シート状の基材に取り付けられた電磁結合器にＲＦＩＤタグが装着されたＲＦＩＤタグ構造において該シート状の基材が巻回された使用前の状態を示す側面図、（ｂ），（ｃ）は使用に際して図８（ａ）のシート状の基材を伸ばした状態を示す側面図及び平面図である。
【図９】  図８に示すＲＦＩＤタグ構造を複数直列に配列して無人車や走行ロボット等の誘導レールを形成した一例を示す平面模式図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ…ＲＦＩＤタグ
２ａ，２ｂ…アンテナコイル
３…コア部材
４…半導体ＩＣチップ
４ａ…ＣＰＵ
４ｂ…メモリ
４ｃ…送受信機
４ｄ…コンデンサ
５…電磁結合器
５ａ…装着部
５ｂ…レセプタクル
５ｃ…プラグ
６…誘導用コイル
６ａ，６ｂ…接続端
７…ループアンテナ
７ａ，７ｂ…接続端
７ｃ…接続端子
８…ガラス容器
９…シート状の基材
９ａ…ビス穴
10…無人車や走行ロボット
11…接着材
12…リーダ機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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