(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に直接または中間層を介して形成された感光層を有する電子写真感光体であって、
前記感光層が、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、結着樹脂と、を含むとともに、前記正孔輸送剤が、下記一般式（１）で表されるエナミン基含有ヒドラゾン化合物であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0004740794.tif 000033
（一般式（１）中、Ｒ1は炭素数２以上のアルキル基であり、複数のＲａ〜Ｒｆは、それぞれ独立した炭素数１〜１２の置換または非置換のアルキル基、炭素数６〜３０の置換または非置換のアリール基、炭素数６〜３０の置換または非置換のアルケニル基、あるいは−ＯＲ2（Ｒ2は炭素数１〜１０のアルキル基、パーフルオロアルキル基、または炭素数６〜３０のアリール基である。）で表される置換基であり、繰り返し数ｍ及びｎは０〜４の整数であり、繰り返し数ｏ〜ｒは０〜５の整数である。）
【請求項２】
前記結着樹脂が、下記一般式（２）〜（４）で表されるポリカーボネート樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【化２】
0004740794.tif 000034
（一般式（２）中、複数の置換基Ｒｇは、水素原子、炭素数１〜４の置換又は非置換のアルキル基、あるいは炭素数６〜３０の置換または非置換のアリール基であり、繰り返し数ｓは、０〜４の整数である。）
【化３】
0004740794.tif 000035
（一般式（３）中、複数の置換基Ｒｈは、水素原子、炭素数１〜４の置換又は非置換のアルキル基、あるいは炭素数６〜３０の置換又は非置換のアリール基であり、繰り返し数ｔは、０〜４の整数である。）
【化４】
0004740794.tif 000036
（一般式（４）中、複数の置換基Ｒｉは、水素原子、炭素数１〜４の置換又は非置換のアルキル基、あるいは炭素数６〜３０の置換又は非置換のアリール基であり、繰り返し数ｕは、０〜４の整数である。）
【請求項３】
前記感光層が、前記電荷発生剤と、前記正孔輸送剤と、結着樹脂と、を同一層に含む単層型の感光層であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層が、前記電荷発生剤を含む電荷発生層と、前記正孔輸送剤及び前記結着樹脂を含む電荷輸送層と、からなる積層型の感光層であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真感光体を備えるとともに、当該電子写真感光体の周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段を配置し、かつ、除電手段を有さない除電レスタイプであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電手段が、帯電ローラであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及び画像形成装置に関する。特に、特定の構造を有する正孔輸送剤を用いることにより、電気特性に優れるとともに、高温高湿環境下においてもかぶりの発生を効果的に抑制できる電子写真感光体及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に用いられる電子写真感光体としては、光照射により電荷を発生するための電荷発生剤と、この発生した電荷を輸送するための電荷輸送剤と、これらの物質を分散させて層形成するための結着樹脂と、を含む有機感光体が広く用いられている。
このような有機感光体において使用される電荷輸送剤には、電子を輸送するための電子輸送剤と、正孔を輸送するための正孔輸送剤と、がある。このうち正孔輸送剤としては、ヒドラゾン化合物やスチルベン化合物が用いられているが、未だ十分な正孔輸送能を得ることは実現しておらず、したがって、十分な電気特性を有する電子写真感光体も得られていない。
【０００３】
そこで、かかる正孔輸送能の問題を解決するために、移動度に優れる正孔輸送剤として、特定のエナミン基含有ヒドラゾン化合物を用いた電子写真感光体が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１３３４０１号（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１における一般式（２９）で表されるエナミン基含有ヒドラゾン化合物を用いた場合であっても、上述した問題を十分に解決することはできなかった。
すなわち、一般式（２９）で表されるエナミン基含有ヒドラゾン化合物における置換基Ｒ1〜Ｒ2及びＲ4〜Ｒ6が全て置換または非置換のアリール基である場合であれば、十分な正孔輸送能を発揮することができるものの、そうでない場合には、十分な正孔輸送能を備えないという問題が見られた。
【０００５】
【化１】
0004740794.tif 000002
【０００６】
（一般式（２９）において、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、複素環を示し、Ｒ3は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、アルコキシ基を示す。ｍは０〜１の整数を示す。Ｒ6は置換基を有してもよいアルキル基、アラルキル基、アリール基、複素環を示す。Ｒ4、Ｒ5はそれぞれ置換基を有してもよいアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、複素環を示す。）
【０００７】
また、一般式（２９）で表されるエナミン基含有ヒドラゾン化合物における置換基Ｒ1〜Ｒ2及びＲ4〜Ｒ6が、全て置換または非置換のアリール基である場合には、十分な正孔輸送能を発揮することができる一方で、かかる化合物における感光層用塗布液に対する溶解性が非常に低いという問題が見られた。
その結果、感光層においてかかる正孔輸送剤が結晶化するため、高温高湿環境下において画像形成をした場合に、かぶりが発生しやすいという問題が見られた。
【０００８】
そこで、本発明者らは、鋭意検討した結果、感光層に特定の構造を有する正孔輸送剤を含有させることにより、かかる正孔輸送剤を感光層用塗布液に対して十分に溶解させて、結晶化を有効に防止することができるとともに、その優れた正孔輸送能を十分に発揮させることができることを見出した。
すなわち、本発明は、電気特性に優れるとともに、高温高湿環境下においてもかぶりの発生を効果的に抑制できる電子写真感光体及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子写真感光体によれば、基体上に直接または中間層を介して形成された感光層を有する電子写真感光体であって、感光層が、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、結着樹脂と、を含むとともに、正孔輸送剤が、下記一般式（１）で表されるエナミン基含有ヒドラゾン化合物であることを特徴とする電子写真感光体が提供され、上述した問題を解決することができる。
【００１０】
【化２】
0004740794.tif 000003
【００１１】
（一般式（１）中、Ｒ1は炭素数２以上のアルキル基であり、複数のＲａ〜Ｒｆは、それぞれ独立した炭素数１〜１２の置換または非置換のアルキル基、炭素数６〜３０の置換または非置換のアリール基、炭素数６〜３０の置換または非置換のアルケニル基、あるいは−ＯＲ2（Ｒ2は炭素数１〜１０のアルキル基、パーフルオロアルキル基、または炭素数６〜３０のアリール基である。）で表される置換基であり、繰り返し数ｍ及びｎは０〜４の整数であり、繰り返し数ｏ〜ｒは０〜５の整数である。）
【００１２】
すなわち、一般式（１）で表される特定の構造を有するエナミン基含有ヒドラゾン化合物であれば、感光層用塗布液に対して十分に溶解することができるため、感光層中における結晶化を有効に防止することができる。
したがって、高温高湿環境下、例えば、温度３５℃、相対湿度８５％においてもかぶりの発生を効果的に抑制することができる。
さらに、一般式（１）で表される特定の構造を有するエナミン基含有ヒドラゾン化合物であれば、優れた正孔輸送能を有するため、電子写真感光体の電気特性を向上させることができる。より具体的には、露光メモリの抑制や、感度の向上等の効果を得ることができる。
【００１３】
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、結着樹脂が、下記一般式（２）〜（４）で表されるポリカーボネート樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００１４】
【化３】
0004740794.tif 000004
【００１５】
（一般式（２）中、複数の置換基Ｒｇは、水素原子、炭素数１〜４の置換又は非置換のアルキル基、あるいは炭素数６〜３０の置換または非置換のアリール基であり、繰り返し数ｓは、０〜４の整数である。）
【００１６】
【化４】
0004740794.tif 000005
【００１７】
（一般式（３）中、複数の置換基Ｒｈは、水素原子、炭素数１〜４の置換又は非置換のアルキル基、あるいは炭素数６〜３０の置換又は非置換のアリール基であり、繰り返し数ｔは、０〜４の整数である。）
【００１８】
【化５】
0004740794.tif 000006
【００１９】
（一般式（４）中、複数の置換基Ｒｉは、水素原子、炭素数１〜４の置換又は非置換のアルキル基、あるいは炭素数６〜３０の置換又は非置換のアリール基であり、繰り返し数ｕは、０〜４の整数である。）
【００２０】
このように構成することにより、特定の構造を有する正孔輸送剤の分散性や安定性を向上させることができる。また、電子写真感光体における耐汚染性及び耐摩耗性を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、感光層が、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、結着樹脂と、を同一層に含む単層型の感光層であることが好ましい。
このように構成することにより、正負いずれの帯電型においても適用可能となるとともに、簡易な層構成となることから、生産性を向上させることができる。
【００２２】
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、感光層が、電荷発生剤を含む電荷発生層と、正孔輸送剤及び結着樹脂を含む電荷輸送層と、からなる積層型の感光層であることが好ましい。
このように構成することにより、一般に電気特性の劣化が大きいと言われる積層型電子写真感光体において、優れた電気特性を維持することができる。
【００２３】
また、本発明の別の態様は、上述したいずれかの電子写真感光体を備えるとともに、当該電子写真感光体の周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段を配置し、かつ、除電手段を有さない除電レスタイプであることを特徴とする画像形成装置である。
すなわち、正孔輸送剤として、一般式（１）で表される特定の構造を有するエナミン基含有ヒドラゾン化合物を使用した電子写真感光体を備えるため、高温高湿環境下においてもかぶりの発生を効果的に抑制することができる。
さらに、かかる電子写真感光体は、優れた電気特性を有するため、除電手段を有さない除電レスタイプを採用した場合であっても、露光メモリの発生を効果的に抑制することができる。
したがって、かぶりや露光メモリ画像の発生を抑制した良質な画像を、安定的に形成することができるとともに、画像形成装置の構成を簡略化することができる。
【００２４】
また本発明の画像形成装置を構成するにあたり、帯電手段が、帯電ローラであることが好ましい。
このように構成することにより、非接触帯電方式に比べて全体構成が簡易であり、オゾン等の有害物質の発生もないことから、環境特性に優れた画像形成装置を得ることができる。
また、温度や相対湿度に対する依存性が少なく、安定的に電子写真感光体を帯電させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［第１の実施形態］
本発明における第１の実施形態は、基体上に直接または中間層を介して形成された感光層を有する電子写真感光体であって、感光層が、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、結着樹脂と、を含むとともに、正孔輸送剤が、一般式（１）で表されるエナミン基含有ヒドラゾン化合物であることを特徴とする電子写真感光体である。
【００２６】
以下、本発明の第１の実施形態として、単層型電子写真感光体を例にとって、具体的に説明する。
１．基本的構成
本発明としての電子写真感光体の基本的構成としては、図１（ａ）に示すように、単層型電子写真感光体１０は、基体１２上に、電荷発生剤と、電子輸送剤と、特定の構造を有する正孔輸送剤と、結着樹脂等からなる単一の感光層１４を設けたものであることが好ましい。
この理由は、単層型電子写真感光体１０であれば、正負いずれの帯電型においても適用可能となるとともに、簡易な層構成となることから、感光層を形成する際の被膜欠陥を抑制し、生産性を向上させることができるためである。
また、層間の界面が少ないことから、光学的特性を向上させることができるためである。
また、図１（ｂ）に例示するように、この感光層１４と、基体１２と、の間に、中間層１６を形成した単層型感光体１０´とすることもできる。
【００２７】
２．基体
また、図１に例示する基体１２としては、導電性を有する種々の材料を使用することができる。例えば、鉄、アルミニウム、銅、スズ、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、真鍮等の金属や、上述した金属が蒸着またはラミネートされたプラスチック材料、アルマイト、ヨウ化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で被覆されたガラス等があげられる。
また、基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて、シート状、ドラム状等のいずれであってもよく、基体自体が導電性を有するか、あるいは基体の表面が導電性を有していればよい。また、基体は、使用に際して十分な機械的強度を有するものが好ましい。ドラム状の場合は、基体の直径が１０〜６０ｍｍ、より好ましくは１０〜３５ｍｍが装置の小型化の面で好ましい。
【００２８】
また、干渉縞の発生防止のためには、エッチング、陽極酸化、ウエットブラスティング法、サンドブラスティング法、粗切削、センタレス切削等の方法を用いて、支持基体の表面に粗面化処理を行っても良い。
なお、基体に対して陽極酸化等を実施した場合、非導電性や半導体特性となる場合があるが、そのような場合であっても所定の効果が得られる限り、基体として用いることができる。
【００２９】
３．中間層
また、図１（ｂ）に示すように、基体１２上に、所定の結着樹脂を含有する中間層１６を設けてもよい。
この理由は、基体と感光層との密着性を向上させるとともに、この中間層内に所定の微粉末を添加することで、入射光を散乱させて、干渉縞の発生を抑制すると共に、カブリや黒点の原因となる非露光時における基体から感光層への電荷注入を抑制することができるためである。この微粉末としては、光散乱性、分散性を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料や、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やフッ素樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等を用いることができる。
【００３０】
また、この中間層の膜厚を０．１〜５０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。この理由は、中間層厚が厚くなりすぎると、感光体表面に残留電位が生じやすくなり、電気特性を低下させる要因となる場合があるためである。その一方で、中間層厚が薄くなりすぎると、基体表面の凹凸を十分緩和させることができなくなり、基体と感光層との密着性を得ることができなくなるためである。
したがって、中間層の膜厚としては、０．１〜５０μｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜３０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【００３１】
４．感光層
（１）結着樹脂
（１）−１  種類
本発明の電子写真感光体に使用する結着樹脂の種類は特に制限されるものではないが、例えば、ポリカーボネート樹脂をはじめ、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスルホン、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、その他架橋性の熱硬化性樹脂、エポキシアクリレート、ウレタン−アクリレート等の光硬化型樹脂等の樹脂が使用可能である。
【００３２】
また、上述した結着樹脂の中でも、ポリカーボネート樹脂を用いることがより好ましく、特に、上述した一般式（２）〜（４）で表されるポリカーボネート樹脂からなる群の少なくとも１種を用いることが好ましい。
この理由は、これらのポリカーボネート樹脂を結着樹脂として用いることによって、特定の構造を有する正孔輸送剤の分散性や安定性を向上させることができるためである。
すなわち、これらのポリカーボネート樹脂であれば、特定の構造を有する正孔輸送剤との相溶性に優れるため、かかる正孔輸送剤を感光層内において、より均一に分散させることができるためである。その結果、その優れた正孔輸送能をさらに効率的に発揮させることができるとともに、感光層内における結晶化についても、より効果的に防止することができるためである。
【００３３】
（１）−２  具体例
また、一般式（２）〜（４）で表されるポリカーボネート樹脂としては、それぞれ下記式（５）〜（７）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１〜３）が挙げられる。
【００３４】
【化６】
0004740794.tif 000007
【００３５】
【化７】
0004740794.tif 000008
【００３６】
【化８】
0004740794.tif 000009
【００３７】
また、一般式（２）〜（４）で表されるポリカーボネート樹脂以外で、好適に使用されるポリカーボネート樹脂としては、下記式（８）〜（１０）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−４〜６）が挙げられる。
【００３８】
【化９】
0004740794.tif 000010
【００３９】
【化１０】
0004740794.tif 000011
【００４０】
【化１１】
0004740794.tif 000012
【００４１】
（２）電荷発生剤
（２）−１  種類
また、本発明における電荷発生剤としては、例えば、無金属フタロシアニン、オキソチタニルフタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、ピリリウム顔料、アンサンスロン顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、キナクリドン系顔料といった有機光導電体や、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンといった無機光導電材料等の従来公知の電荷発生剤を用いることができる。
【００４２】
（２）−２  具体例
より具体的には、下記式（１１）〜（１４）で表されるフタロシアニン系顔料（ＣＧＭ−１〜ＣＧＭ−４）を使用することがより好ましい。
この理由は、光源として半導体レーザを備えたレーザビームプリンタやファクシミリ等のデジタル光学系の画像形成装置に使用する場合には、６００〜８００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体が必要となるためである。
その一方で、ハロゲンランプ等の白色の光源を備えた静電式複写機等のアナログ光学系の画像形成装置に使用する場合には、可視領域に感度を有する感光体が必要となるため、例えばペリレン系顔料やビスアゾ顔料等を好適に用いることができる。
【００４３】
【化１２】
0004740794.tif 000013
【００４４】
【化１３】
0004740794.tif 000014
【００４５】
【化１４】
0004740794.tif 000015
【００４６】
【化１５】
0004740794.tif 000016
【００４７】
（２）−３  添加量
また、電荷発生剤の添加量としては、後述する結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜５０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、電荷発生剤の添加量をかかる範囲内の値とすることによって、感光体への露光をした際に、当該電荷発生剤が効率的に電荷を発生することができるためである。すなわち、かかる電荷発生剤の添加量が、結着樹脂１００重量部に対して０．１重量部未満の値となると、電荷発生量が感光体上に静電潜像を形成するのに不十分となる場合があるためである。一方、かかる電荷発生剤の添加量が、結着樹脂１００重量部に対して５０重量部を超えた値となると、感光層用塗布液中に均一に分散させることが困難となる場合があるためである。
よって、結着樹脂１００重量部に対する電荷発生剤の添加量を０．５〜３０重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００４８】
（３）正孔輸送剤
（３）−１  種類
本発明としての電子写真感光体に使用される正孔輸送剤としては、上述した一般式（１）で表されるエナミン基含有ヒドラゾン化合物を用いることを特徴とする。
この理由は、一般式（１）で表されるエナミン基含有ヒドラゾン化合物であれば、感光層用塗布液に対して十分に溶解することができるため、感光層中における結晶化を有効に防止することができる。したがって、高温高湿環境下においても、かぶりの発生を効果的に抑制することができるためである。
さらに、一般式（１）で表されるエナミン基含有ヒドラゾン化合物であれば、優れた正孔輸送能を有するため、電子写真感光体の電気特性を向上させることができるためである。より具体的には、露光メモリの抑制や、感度の向上等の効果を得ることができるためである。
すなわち、かかる正孔輸送剤は、多数のアリール基を特定箇所に備えているため、豊富なπ電子を有しているのみならず、分子構造が平面状に保持される傾向が強い。したがって、その分子内における電荷の移動が、効率的に行われる結果、電子写真感光体の電気特性を向上させることができるためである。さらに、一般式（１）中のＲ1を、炭素数２以上のアルキル基としていることから、分子の極性を好適な範囲内に調整することが容易となり、感光層用塗布液に対して十分に溶解させて、感光層中における結晶化を有効に防止することができるためである。
【００４９】
（３）−２  具体例
また、一般式（１）で表されるエナミン基含有ヒドラゾン化合物の具体例としては、下記式（１５）〜（１９）で表される化合物（ＨＴＭ−１〜５）が挙げられる。
【００５０】
【化１６】
0004740794.tif 000017
【００５１】
【化１７】
0004740794.tif 000018
【００５２】
【化１８】
0004740794.tif 000019
【００５３】
【化１９】
0004740794.tif 000020
【００５４】
【化２０】
0004740794.tif 000021
【００５５】
（３）−３  添加量
また、正孔輸送剤の添加量を、結着樹脂１００重量部に対して、１〜１２０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる正孔輸送剤の添加量が１重量部未満の値となると、感光層の正孔輸送能が極端に低下し、画像特性に悪影響を与える場合があるためである。
また、添加量が１２０重量部を超える値となると、分散性が低下し、結晶化しやすくなるという問題が生じるためである。
したがって、正孔輸送剤の添加量を、結着樹脂１００重量部に対して、５〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、１０〜９０重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００５６】
（４）電子輸送剤
（４）−１  種類
本発明に用いられる電子輸送剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ベンゾキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ジフェノキノン系化合物、ジナフトキノン系化合物、ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド系化合物、フルオレノン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、ニトロアントアラキノン系化合物、ジニトロアントラキノン系化合物の一種単独または二種以上の組合せが挙げられる。
【００５７】
（４）−２  具体例
また、電子輸送剤の具体例としては、下記式（２０）〜（２４）で表される化合物（ＥＴＭ−１〜５）が挙げられる。
【００５８】
【化２１】
0004740794.tif 000022
【００５９】
【化２２】
0004740794.tif 000023
【００６０】
【化２３】
0004740794.tif 000024
【００６１】
【化２４】
0004740794.tif 000025
【００６２】
【化２５】
0004740794.tif 000026
【００６３】
（４）−３  添加量
また、電子輸送剤の添加量を、結着樹脂１００重量部に対して、１〜１２０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる電子輸送剤の添加量が１重量部未満の値となると、感光層の電子輸送能が極端に低下し、画像特性に悪影響を与える場合があるためである。
また、添加量が１２０重量部を超える値となると、分散性が低下し、結晶化しやすくなるという問題が生じるためである。
したがって、電子輸送剤の添加量を、結着樹脂１００重量部に対して、５〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、１０〜９０重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００６４】
（５）添加剤
また、感光層に対して、添加剤としてのビフェニル誘導体を含有させることが好ましい。
この理由は、添加剤の作用等によって、電子写真感光体における汚染成分付着部におけるクラックの発生を抑制できるためである。
すなわち、電子写真感光体表面に汚染成分が付着し、モノマー成分が溶出することによって感光層内部に空孔が形成された場合、この空孔に対して、添加剤が作用して局所的な応力を開放し、クラックの発生を抑制することができるためである。
【００６５】
ここで、電子写真感光体表面に汚染物質が付着した際のクラック発生機構について詳細に説明する。
まず、電子写真感光体表面に、汚染物質が付着すると、感光層中のモノマー成分、特に正孔輸送剤や電子輸送剤からなる電荷輸送剤が溶出し始める。
次いで、この電荷輸送剤が溶出した跡に、感光層の結着樹脂内に空孔が形成され、その空孔近傍に局所的な応力が生じてクラックが発生すると考えられる。つまり、クラックの発生とは、モノマー成分の溶出という現象と、空孔近傍の応力発生という現象と、の２つの現象の組合せと捉えることができる。
【００６６】
（５）−１  具体例
また、かかる添加剤としてのビフェニル誘導体の具体例としては、下記式（２５）で表される化合物（ＢＰ−１〜２０）が挙げられる。
【００６７】
【化２６】
0004740794.tif 000027
【００６８】
（５）−２  含有量
また、上述した添加剤の含有量を、感光層の固形分（１００重量％）に対して、２〜１４重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、添加剤の含有量をかかる範囲内の値とすることによって、クラックの発生を、より効果的に抑制することができるためである。
すなわち、かかる添加剤の含有量が２重量％未満の値となると、上述したような応力緩和作用を十分に発揮することができず、クラック発生を十分防止することが困難となるためである。一方、かかる添加剤の含有量が１４重量％を超えると、感光層のガラス転移点が低下して、耐摩耗性が低下する場合があるためである。また、感光層内での分散性が低下して、結晶化する場合が見られるためである。
したがって、添加剤の含有量を３〜１２重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、４〜１０重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、感光層の固形分とは、溶媒を除く感光層の構成成分を意味しており、本発明においては、電荷発生剤と、電荷輸送剤と、結着樹脂と、添加剤と、の合計添加量を意味している。
【００６９】
（６）厚さ
また、感光層の膜厚を５．０〜１００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる感光層の厚さが５．０μｍ未満の値となると、電子写真感光体としての機械的強度が不十分となる場合があるためである。一方、かかる感光層の厚さが１００μｍを超えた値となると、基体から剥離しやすくなったり、均一に形成することが困難となる場合があるためである。したがって、かかる感光層の厚さを１０〜８０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、２０〜４０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７０】
５．製造方法
単層型電子写真感光体の製造方法としては、特に制限されるものではないが、以下のような手順で実施することができる。
まず、溶剤に電荷発生剤、電荷輸送剤、結着樹脂、添加剤等を含有させて塗布液を作成する。このようにして得られた塗布液を、例えば、ディップコート法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラ塗布法等の塗布法を用いて導電性基材（アルミニウム素管）上に塗布する。
その後、例えば１００℃、３０分間の条件で熱風乾燥して、所定膜厚の感光層を有する単層型電子写真感光体を得ることができる。
なお、分散液を作るための溶剤としては、種々の有機溶剤が使用可能であり、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１，３−ジオキソラン、１，４-ジオキサン、等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等があげられる。これらの溶剤は単独でまたは２種以上を混合して用いられる。このとき、さらに、電荷発生剤の分散性、感光体層表面の平滑性を良くするために界面活性剤、レベリング剤等を含有させてもよい。
【００７１】
また、この感光層を形成する前に、基体上に中間層を形成しておくことも好ましい。
この中間層を形成するにあたり、結着樹脂、必要に応じて添加剤（有機微粉末または無機微粉末）を適当な分散媒とともに、公知の方法、例えばロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機等を用いて分散混合して塗布液を調整し、これを公知の手段、例えばブレード法、浸漬法、スプレー法により塗布して、熱処理を施し中間層を形成する。
また、添加剤は製造時の沈降等が問題とならない範囲であって、光散乱を生じさせて干渉縞の発生を防止する等の目的のために、各種添加剤（有機微粉末または無機微粉末）を少量添加することができる。
次いで、得られた塗布液を、公知の製造方法に準じて、例えば、支持基体（アルミニウム素管）上に、ディップコート法、スプレー塗布法、ビード塗布法、ブレード塗布法、ローラ塗布法等の塗布法を用いて塗布することができる。
その後、基体上の塗布液を乾燥する工程は、２０〜２００℃の温度で５分〜２時間の範囲で行うことが好ましい。
【００７２】
なお、かかる塗布液を作るための溶剤としては、種々の有機溶剤が使用可能であり、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等があげられる。これらの溶剤は単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【００７３】
６．積層型電子写真感光体
また、本発明の電子写真感光体を構成するにあたり、感光層が、図２に示すように、電荷発生剤を含む電荷発生層２４と、特定の構造を有する正孔輸送剤及び結着樹脂を含む電荷輸送層２２と、からなる積層型の感光層２０であることも好ましい。
この理由は、正孔輸送剤として特定の構造を有する正孔輸送剤を用いることによって、一般に電気特性の劣化が大きいと言われる積層型電子写真感光体においても、優れた電気特性を維持することができるためである。
この積層型電子写真感光体２０は、基体１２上に、蒸着または塗布等の手段によって、電荷発生剤を含有する電荷発生層２４を形成し、次いでこの電荷発生層２４上に、特定の構造を有する正孔輸送剤と結着樹脂とを含む塗布液を塗布し、それを乾燥させて電荷輸送層２２を形成することによって作製することができる。
また、上述した構造とは逆に、図２（ｂ）に示すように、基体１２上に電荷輸送層２２を形成し、その上に電荷発生層２４を形成してもよい。ただし、電荷発生層２４は、電荷輸送層２２に比べて膜厚がごく薄いため、その保護のためには、図２（ａ）に示すように、電荷発生層２４の上に電荷輸送層２２を形成することがより好ましい。
また、単層型感光体の場合と同様に、基体上に中間層２５を形成することも好ましい。
【００７４】
また、電荷発生層形成用塗布液および電荷輸送層形成用塗布液は、例えば、電荷発生剤、電荷輸送剤、結着樹脂などの所定の成分を、分散媒とともに、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散機などを用いて分散混合することによって、調製することができる。
この積層型感光層２０において、感光層（電荷発生層及び電荷輸送層）の厚さは、特に限定されないが、電荷発生層については、好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．１〜３μｍの厚さであり、電荷輸送層については、好ましくは２〜１００μｍ、より好ましくは５〜５０μｍの厚さである。
【００７５】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、第１の実施形態である電子写真感光体を備えるとともに、当該電子写真感光体の周囲に、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段を配置し、かつ、除電手段を有さない除電レスタイプであることを特徴とする画像形成装置である。
以下、第１の実施形態において既に説明した内容は省略し、第２の実施形態として、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
なお、電子写真感光体として、単層型電子写真感光体を用いた場合を例に採って説明する。
【００７６】
本発明における画像形成装置の基本構成及び動作を、図３を用いて説明する。
まず、画像形成装置１００の電子写真感光体１１１を、矢印Ａで示す方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転させた後、その表面を帯電手段１１２によって所定電位に帯電させる。この帯電手段１１２としては、帯電ローラを用いている。
次いで、露光手段１１３により、画像情報に応じて光変調されながら反射ミラー等を介して、電子写真感光体１１１の表面を露光する。この露光により、電子写真感光体１１１の表面に静電潜像が形成される。
次いで、この静電潜像に基づいて、現像手段１１４により潜像現像が行われる。この現像手段１１４の内部にはトナーが収納されており、このトナーが電子写真感光体１１１表面の静電潜像に対応して付着することで、トナー像が形成される。
また、記録紙１２０は、所定の転写搬送経路に沿って、感光体下部まで搬送される。このとき、電子写真感光体１１１と転写手段１１５との間に、所定の転写バイアスを印加することにより、記録材１２０上にトナー像を転写することができる。
【００７７】
次いで、トナー像が転写された後の記録紙１２０は、分離手段（図示せず）によって電子写真感光体１１１表面から分離され、搬送ベルトによって定着器に搬送される。次いで、この定着器によって、加熱、加圧処理されて表面にトナー像が定着された後、排出ローラによって画像形成装置１００の外部に排出される。
一方、トナー像転写後の電子写真感光体１１１はそのまま回転を続け、転写時に記録紙１２０に転写されなかった残留トナー（付着物）が電子写真感光体１１１の表面から、クリーニング装置１１７によって除去される。
【００７８】
すなわち、電子写真感光体１１１として本発明の電子写真感光体を用いた場合には、正孔輸送剤として、一般式（１）で表される特定の構造を有するエナミン基含有ヒドラゾン化合物を使用した電子写真感光体であるため、高温高湿環境下においてもかぶりの発生を効果的に抑制することができる。
さらに、かかる電子写真感光体は、優れた電気特性を有するため、除電手段を有さない除電レスタイプを採用した場合であっても、露光メモリの発生を効果的に抑制することができる。
したがって、かぶりや露光メモリ画像の発生を抑制した良質な画像を、安定的に形成することができるとともに、画像形成装置の構成を簡略化することができる。
【００７９】
また、本発明の画像形成装置を構成するにあたり、帯電手段が、帯電ローラであることが好ましい。
この理由は、非接触帯電方式に比べて全体構成が簡易であり、オゾン等の有害物質の発生もないことから、環境特性に優れた画像形成装置を得ることができるためである。
また、温度や相対湿度に対する依存性が少なく、安定的に電子写真感光体を帯電させることができるためである。
すなわち、非接触式の帯電手段においては、放電することによって空気を介して感光体を帯電させることから、かかる空気の温度や湿度の影響で帯電が不安定となる場合があるためである。一方、接触式の帯電手段であれば、そのような問題が生じず、安定的に感光体を帯電することができるためである。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの記載内容に限定されるものではない。
【００８１】
［実施例１］
１．積層型電子写真感光体の作成
（１）中間層の作成
ビーズミルを用いて、酸化チタン（ＳＭＴ−０２、アルミナ及びシリカで表面処理後、湿式分散しながらメチルハイドロジェンポリシロキサンで表面処理した数平均一次粒径が１０ｎｍのもの（テイカ（株）製））２００重量部と、四元共重合ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ（株）製）１００重量部、メタノール１０００重量部、ブタノール２００重量部とを、５時間混合、分散させ、さらに５ミクロンのフィルタにてろ過処理して、中間層用塗布液を作成した。
次いで、直径３０ｍｍ、長さ２３８．５ｍｍのアルミニウム基体（支持基体）の一端を上にして、得られた中間層用塗布液中に５ｍｍ／ｓｅｃの速度で浸漬させて塗布した。その後、１３０℃、３０分の条件で硬化処理を行って、膜厚２μｍの中間層を形成した。
【００８２】
（２）電荷発生層の形成
次いで、ビーズミルを用いて、電荷発生剤として式（１２）で表されるチタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−２）の結晶を１００重量部、結着樹脂としてポリビニルブチラール樹脂（電気化学工業（株）製デンカブチラール６０００ＥＰ）１００重量部、分散媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテル４０００重量部、テトラヒドロフラン４０００重量部を、２時間混合、分散させ、電荷発生層用の塗布液を得た。次いで、得られた塗布液を、３ミクロンのフィルタにてろ過後、上述した中間層上にディップコート法にて塗布し、５０℃で５分間乾燥させて、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【００８３】
また、電荷発生剤として使用したチタニルフタロシアニン結晶の製造方法は、以下の通りである。
まず、アルゴン置換したフラスコ中に、ｏ−フタロニトリル２２ｇと、チタンテトラブトキシド２５ｇと、尿素２．２８ｇと、キノリン３００ｇとを加え、撹拌しつつ１５０℃まで昇温した。
次いで、反応系から発生する蒸気を系外へ留去しながら２１５℃まで昇温したのち、この温度を維持しつつさらに２時間、撹拌して反応させた。
次いで、反応終了後、１５０℃まで冷却した時点で反応混合物をフラスコから取り出し、ガラスフィルターによってろ別し、得られた固体をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、およびメタノールで順次洗浄したのち真空乾燥して、青紫色の固体２４ｇを得た。
【００８４】
（顔料化前処理）
上述したチタニルフタロシアニン化合物の製造で得られた青紫色の固体１０ｇを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ミリリットル中に加え、撹拌しつつ１３０℃に加熱して２時間、撹拌処理を行った。
次いで、２時間経過した時点で加熱を停止し、さらに、２３±１℃まで冷却した時点で撹拌も停止し、この状態で１２時間、液を静置して安定化処理を行った。そして安定化された後の上澄みをガラスフィルターによってろ別し、得られた固体をメタノールで洗浄したのち真空乾燥して、チタニルフタロシアニン化合物の粗結晶９．８３ｇを得た。
【００８５】
（顔料化処理）
上述した顔料化前処理で得られたチタニルフタロシアニンの粗結晶５ｇを、濃硫酸１００ミリリットルに加えて溶解した。
次いで、この溶液を、氷冷下の水中に滴下したのち室温で１５分間撹拌し、さらに２３±１℃付近で３０分間、静置して再結晶させ、上澄みと分離させた。
次いで、上澄みをガラスフィルターによってろ別し、得られた固体を洗浄液が中性になるまで水洗したのち、乾燥させずに水が存在した状態で、クロロベンゼン２００ミリリットル中に分散させて５０℃に加熱して１０時間、撹拌した。そして上澄みをガラスフィルターによってろ別したのち、得られた結晶を５０℃で５時間、真空乾燥させて、式（１２）で表される無置換のチタニルフタロシアニン（ＣＧＭ−２）の結晶（青色粉末）４．１ｇを得た。
また、得られたチタニルフタロシアニン結晶を用いて、製造直後、及び１，３−ジオキソランまたはテトラヒドロフラン中に７日間浸漬した後において、それぞれＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトル測定、及び示差走査熱量分析を行った。その結果、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいては、いずれの場合も、ブラッグ角度２θ±０．２°＝７．４°及び２６．２°にピークが発生していないことを確認した。また、示差走査熱量分析においては、いずれの場合も、４００℃まで昇温させた場合に、吸着水の気化にともなう９０℃付近のピーク以外に、２９６℃において１つのピークが観察された。
【００８６】
（３）電荷輸送層の形成
次いで、超音波分散機内に、正孔輸送剤として式（１５）で表されるエナミン基含有ヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−１）７０重量部と、添加剤として、式（２５）中にＢＰ−２０として表されているビフェニル誘導体５重量部、バインダ樹脂として、粘度平均分子量３０，５００の式（５）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００重量部、溶剤としてテトラヒドロフラン６００重量部を収容したのち、１０分間分混合、溶解させて、電荷輸送層用塗布液を得た。
次いで、得られた電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層用塗布液と同様にして電荷発生層上に塗布し、１３０℃で３０分間乾燥し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し積層型電子写真感光体を製造した。
【００８７】
２．評価
（１）感度の評価
また、得られた積層型電子写真感光体における感度の評価を行った。
すなわち、負帯電反転現像プロセスを採用したプリンタ（沖データ（株）製ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ−２２）におけるイメージングユニットから、現像手段を取り外し、そこに電位測定装置を装着して、電位測定用のイメージングユニットを作成した。かかる電位測定装置は、イメージングユニットの現像位置に対して、電位測定プローブを配置する構成とした。また、かかる電位測定プローブを、電子写真感光体の軸方向における中央に対して配置し、電位測定プローブと電子写真感光体表面との距離は、５ｍｍとした。
次いで、得られた積層型電子写真感光体を、上述した電位測定用のイメージングユニットに装着し、負帯電させて、室温環境下（温度２０℃、相対湿度５０％）にて、ベタ黒画像に相当する露光を行い、かかる露光部の電位を測定して感度（Ｖ）とした。得られた結果を表１に示す。なお、得られた帯電電位（Ｖ）及び感度（Ｖ）の測定値は負の値であったが、表１においては、その絶対値（正の値）を記載している。
【００８８】
（２）露光メモリ電位の評価
また、得られた積層型電子写真感光体における露光メモリ電位の評価を行った。
すなわち、得られた積層型電子写真感光体を、上述した電位測定用イメージングユニットに装着し、同様の環境下にて、１周目（９５ｍｍ長）の電子写真感光体に対して、ベタ黒画像６５ｍｍに相当する露光を行い（露光部）、残りの３０ｍｍには露光を行わなかった（非露光部）。次いで、２周目の電子写真感光体全体に対しても、露光を行わなかった。次いで、１周目の露光部に相当する部分の２周目における表面電位Ｖ0ｂ（Ｖ）と、１周目の非露光部に相当する部分の２周目における表面電位Ｖ0（Ｖ）と、を測定し、この電位差の絶対値│Ｖ0−Ｖ0ｂ│（Ｖ）を計算して、露光メモリ電位（Ｖ）とした。得られた結果を表１に示す。
【００８９】
（３）画像かぶりの評価
また、得られた積層型電子写真感光体を用いて、ＦＤ値の評価を行った。
すなわち、得られた積層型電子写真感光体をプリンタ（沖データ（株）製ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ−２２）に搭載し、高温高湿環境下（温度３５℃、相対湿度８５％）で白紙画像を形成した。次いで、得られた白紙画像における濃度ＦＤ1値（−）から、未出力の白紙画像における濃度ＦＤ0値（−）を引き、ＦＤ値として評価した。得られた結果を表１に示す。
【００９０】
［実施例２〜１４］
また、実施例２〜１４においては、使用した電荷発生剤、正孔輸送剤、及び電荷輸送層における結着樹脂を、表１に示すようにそれぞれ変えたほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００９１】
［比較例１］
また、比較例１においては、使用した正孔輸送剤を下記式（２６）で表されるエナミン基含有ヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−６）としたほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００９２】
【化２７】
0004740794.tif 000028
【００９３】
［比較例２］
また、比較例２においては、使用した正孔輸送剤を下記式（２７）で表されるエナミン基含有ヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−７）としたほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００９４】
【化２８】
0004740794.tif 000029
【００９５】
［比較例３］
また、比較例３においては、使用した正孔輸送剤を下記式（２８）で表されるヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−８）としたほかは、実施例１と同様に積層型電子写真感光体を作成し、評価した。得られた結果を表１に示す。
【００９６】
【化２９】
0004740794.tif 000030
【００９７】
【表１】
0004740794.tif 000031
【００９８】
［実施例１５］
１．単層型電子写真感光体の作成
（１）中間層の形成
実施例１と同様にして、中間層を基体上に形成した。
【００９９】
（２）感光層の形成
次いで、超音波分散機内に、電荷発生剤として式（１１）で表されるｘ型無金属フタロシアニン（ＣＧＭ−１）３重量部、正孔輸送剤として式（１５）で表されるエナミン基含有ヒドラゾン化合物（ＨＴＭ−１）５０重量部、電子輸送剤として式（２０）で表される化合物（ＥＴＭ−１）４０重量部、添加剤として、式（２５）中にＢＰ−３として表されているビフェニル誘導体３重量部、結着樹脂として、粘度平均分子量３０，５００の式（５）で表されるポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００重量部、溶剤としてテトラヒドロフラン６００重量部を収容した後、１０分間混合、溶解させて、感光層用塗布液を得た。
次いで、得られた感光層用塗布液を中間層上にディップコート法にて塗布し、１３０℃で４０分間熱風乾燥し、膜厚２５μｍの感光層を形成し単層型電子写真感光体を製造した。
【０１００】
２．評価
（１）感度の評価
また、得られた単層型電子写真感光体における感度の評価を行った。
すなわち、実施例１において使用したプリンタ（沖データ（株）製ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ−２２）のかわりに、京セラミタ（株）製ＤＰ−５６０を使用して、電位測定用のイメージングユニットを作成し、得られた単層型電子写真感光体を搭載した。また、除電ランプを取り外すとともに、感光体ドラムの回転速度を周速６０ｍｍ／ｓｅｃ、露光時の光量を１．０μＪ／ｃｍ2とした。それ以外は、実施例１における感度の評価と同様に評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１０１】
（２）露光メモリ電位の評価
また、得られた単層型電子写真感光体における露光メモリ電位の評価を行った。
すなわち、得られた単層型電子写真感光体を、上述した電位測定用イメージングユニットに装着した以外は、実施例１における露光メモリ電位の評価と同様に評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１０２】
（３）画像かぶりの評価
また、得られた単層型電子写真感光体を用いて、ＦＤ値の評価を行った。
すなわち、得られた単層型電子写真感光体をプリンタ（京セラミタ（株）製ＤＰ−５６０）に搭載した以外は、実施例１における画像かぶりの評価と同様に評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１０３】
［実施例１６〜２８］
また、実施例１６〜２８においては、使用した電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及び結着樹脂を、表２に示すようにそれぞれ変えたほかは、実施例１５と同様に単層型電子写真感光体を作成し、評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１０４】
【表２】
0004740794.tif 000032
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置によれば、電子写真感光体の感光層に特定の構造を有する正孔輸送剤を含有させることにより、かかる正孔輸送剤を感光層用塗布液に対して十分に溶解させて、結晶化を有効に防止することができるとともに、その優れた正孔輸送能を十分に発揮させることができるようになった。
その結果、電子写真感光体における電気特性が向上するとともに、高温高湿環境下においてもかぶりの発生を効果的に抑制できるようになった。
したがって、本発明の電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置は、画像形成装置の高画質化及び高速化等に寄与することが期待される。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明にかかる単層型電子写真感光体の構成を説明するために供する図である。
【図２】本発明にかかる積層型電子写真感光体の構成を説明するために供する図である。
【図３】本発明にかかる画像形成装置を説明するために供する図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０：単層型感光体、１２：基体、１４：感光層、１６：中間層、２０：積層型感光体、２２：電荷輸送層、２４：電荷発生層、２５：中間層、１００：画像形成装置、１１１：電子写真感光体、１１２：帯電手段、１１３：露光手段、１１４：現像手段、１１５：転写手段、１１７：クリーニング装置、１２０：記録紙
【図１】
0004740794.tif 000037
【図２】
0004740794.tif 000038
【図３】
0004740794.tif 000039