(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
話速変換により、複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収める音声データ時間長調整装置であって、
前記音声データの個々の原音時間長の総和と、前記指定時間長との比に基づいて、前記音声データの話速変換後の目標時間長を算出する目標時間長算出手段と、
前記原音時間長の総和に前記音声データ間の無音区間を示す間の所定時間長を加算した総時間長と、前記指定時間長との比に基づいて、前記音声データの話速変換の倍率を算出する話速倍率算出手段と、
この話速倍率算出手段で算出された倍率に基づいて、前記音声データを話速変換するとともに、その変換された音声データの時間長である変換時間長を計測する話速変換手段と、
この話速変換手段で計測された変換時間長に前記無音区間の間の時間長を加算した実測変換時間長を算出する無音区間付加手段と、
この無音区間付加手段で算出された実測変換時間長と、前記目標時間長算出手段で算出された目標時間長との差分を算出する時間長差分算出手段と、
この時間長差分算出手段で算出された差分に基づいて、前記音声データの間の時間長を補正する時間長補正手段と、
を備えていることを特徴とする音声データ時間長調整装置。
【請求項２】
話速変換により、複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収める音声データ時間長調整装置であって、
前記音声データの個々の原音時間長の総和と、前記指定時間長との比に基づいて、前記音声データの話速変換後の目標時間長を算出する目標時間長算出手段と、
前記原音時間長の総和に前記音声データ間の無音区間を示す間の所定時間長を加算した総時間長と、前記指定時間長との比に基づいて、前記音声データの話速変換の倍率を算出する話速倍率算出手段と、
この話速倍率算出手段で算出された倍率に基づいて、前記音声データを話速変換するとともに、その変換された音声データの時間長である変換時間長を計測する話速変換手段と、
この話速変換手段で計測された変換時間長に前記無音区間の間の時間長を加算した実測変換時間長を算出する無音区間付加手段と、
この無音区間付加手段で算出された実測変換時間長と、前記目標時間長算出手段で算出された目標時間長との差分を算出する時間長差分算出手段と、
この時間長差分算出手段で算出された差分に基づいて、前記話速変換手段で使用する倍率を変更する修正倍率設定手段と、
を備えていることを特徴とする音声データ時間長調整装置。
【請求項３】
前記話速倍率算出手段は、前記倍率として、前記音声データの開始点における開始倍率と、終了点における終了倍率とを、前記開始倍率が前記終了倍率よりも大きい値となるように調整して算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の音声データ時間長調整装置。
【請求項４】
前記音声データは、複数の部品音声データで構成され、
前記話速倍率算出手段が、前記開始倍率および前記終了倍率に基づいて、前記部品音声データごとの開始倍率および終了倍率を算出し、
前記話速変換手段が、前記部品音声データごとに話速変換を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の音声データ時間長調整装置。
【請求項５】
前記原音時間長と前記倍率とに基づいて、話速変換後の時間長である予測変換時間長を算出する予測変換時間長算出手段と、
この予測変換時間長算出手段で算出された予測変換時間長と、前記目標時間長とに基づいて、前記倍率を補正する話速倍率補正手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の音声データ時間長調整装置。
【請求項６】
前記時間長差分算出手段は、前記実測変換時間長の累計と、前記目標時間長の累計とに基づいて前記差分を算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の音声データ時間長調整装置。
【請求項７】
話速変換により、複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めるために、コンピュータを、
前記音声データの個々の原音時間長の総和と、前記指定時間長との比に基づいて、前記音声データの話速変換後の目標時間長を算出する目標時間長算出手段、
前記原音時間長の総和に前記音声データ間の無音区間を示す間の所定時間長を加算した総時間長と、前記指定時間長との比に基づいて、前記音声データの話速変換の倍率を算出する話速倍率算出手段、
この話速倍率算出手段で算出された倍率に基づいて、前記音声データを話速変換するとともに、その変換された音声データの時間長である変換時間長を計測する話速変換手段、
この話速変換手段で計測された変換時間長に前記無音区間の間の時間長を加算した実測変換時間長を算出する無音区間付加手段、
この無音区間付加手段で算出された実測変換時間長と、前記目標時間長算出手段で算出された目標時間長との差分を算出する時間長差分算出手段、
この時間長差分算出手段で算出された差分に基づいて、前記音声データの間の時間長を補正する時間長補正手段、
として機能させることを特徴とする音声データ時間長調整プログラム。
【請求項８】
話速変換により、複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めるために、コンピュータを、
前記音声データの個々の原音時間長の総和と、前記指定時間長との比に基づいて、前記音声データの話速変換後の目標時間長を算出する目標時間長算出手段、
前記原音時間長の総和に前記音声データ間の無音区間を示す間の所定時間長を加算した総時間長と、前記指定時間長との比に基づいて、前記音声データの話速変換の倍率を算出する話速倍率算出手段、
この話速倍率算出手段で算出された倍率に基づいて、前記音声データを話速変換するとともに、その変換された音声データの時間長である変換時間長を計測する話速変換手段、
この話速変換手段で計測された変換時間長に前記無音区間の間の時間長を加算した実測変換時間長を算出する無音区間付加手段、
この無音区間付加手段で算出された実測変換時間長と、前記目標時間長算出手段で算出された目標時間長との差分を算出する時間長差分算出手段、
この時間長差分算出手段で算出された差分に基づいて、前記話速変換手段で使用する倍率を変更する修正倍率設定手段、
として機能させることを特徴とする音声データ時間長調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の音声データの再生時間長を調整する音声データ時間長調整装置およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、話速変換の技術は、携帯電話における話し手の音声の速度変換等のリアルタイム処理や、語学学習に用いられる再生機の音声の速度変換等のオフライン処理といった各種の処理に応用されている。
このような話速変換の技術の１つとして、映像信号等の同期対象信号に、読み上げ用テキストの合成音声の発話開始位置を同期させるとともに、その合成音声を話速変換することで、合成音声の再生時間を所定の発話範囲に収める技術が開示されている（特許文献１参照）。
この技術は、予め合成音声に対応する読み上げ用テキストに発話開始時刻や、発話速度を設定しておき、同期対象信号に同期させて、所定の発話開始時刻、発話速度で合成音声を再生することで、映像に音声を同期させるものである。
この技術によれば、例えば、放送番組等の予め定められた番組時間内に音声を映像に同期させて再生することが可能となる。
【０００３】
また、話速変換の他の技術として、発話された原音声のデータ長を保持したままで、聴感上、ゆっくりとした音声に変換する技術が開示されている（特許文献２参照）。
この技術は、入力音声のデータ長と、事前に与えられた話速変換（伸縮）倍率に関する変換関数によって予め計算された出力データ長と、実際に出力されてくる音声のデータ長とを、一定の処理単位で常に監視しながら、リアルタイムで話速を遅くするものである。
この技術によれば、入力音声に含まれる、あるしきい値以上の長さを有する可変の無音区間を話速変換倍率に基づいて適宜短縮し、かつ、入力音声のデータ長に対する出力データ長の時間差の程度によって、適応的に話速変換倍率を変化させることにより、変換された音声の発話時間を原音声の発話時間にほぼ保ちつつ、聴感上、ゆっくりとした音声を再生することを可能にしている。
【特許文献１】特開２００５−３０９１７３号公報（段落００６０〜００６８、図１および図３）
【特許文献２】特許第３２２００４３号公報（段落００２７〜００５８、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記した話速変換に伴う技術において、任意の複数の音声データの再生時間長を所定の時間長に収めたいという要望があった。例えば、株式市況や天気予報等の任意の複数の音声データを、人の調整を介することなく、所定の放送番組時間内に収めたいという要望である。
これに対し、特許文献１で開示された技術は、映像と合成音声とを同期させるとともに、話速変換によって、所定時間内に音声を再生できる点において優れているが、予め合成音声に対応する読み上げ用テキストに、発話開始時刻等を設定しておく必要があるため、任意の音声データを所定時間内で再生させるものとして利用することには適していない。さらに、特許文献１で開示された技術は、音声の再生時間を話速変換により短縮するため、人は再生音声の話速を早く感じてしまうことになる。
【０００５】
また、特許文献２で開示された技術は、音声を、原音声の発話時間を保ったまま、聴感上、ゆっくりした音声に変換することができるため、人にとって、聞きやすく、理解しやすい音声となる点で優れているが、任意の音声データを所定時間内で再生させるものとして利用することはできない。
このように、前記した要望を満足する技術は、現状存在しない。
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、話速変換により、複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めるとともに、再生時間長が短くなっても、聴感上聞きやすい音声に変換することを可能にした音声データ時間長調整装置およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために創案されたものであり、まず、請求項１に記載の音声データ時間長調整装置は、話速変換により、複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収める音声データ時間長調整装置であって、目標時間長算出手段と、話速倍率算出手段と、話速変換手段と、無音区間付加手段と、時間長差分算出手段と、時間長補正手段と、を備える構成とした。
【０００７】
かかる構成において、音声データ時間長調整装置は、目標時間長算出手段によって、音声データの個々の原音時間長の総和と、指定時間長との比に基づいて、音声データの話速変換後の目標時間長を算出する。これによって、個々の音声データをどの程度の時間長に収めればよいかの基準となる値を求めることができる。
そして、音声データ時間長調整装置は、話速倍率算出手段によって、原音時間長の総和に音声データ間の無音区間を示す「間（ま）」の所定時間長を加算した総時間長と、指定時間長との比に基づいて、音声データの話速変換の倍率を算出する。なお、この無音区間である間は、音声データが連続して再生される際の聴感上の違和感を除くために挿入されるものである。
【０００８】
さらに、音声データ時間長調整装置は、話速変換手段によって、話速倍率算出手段で算出された倍率に基づいて、音声データを話速変換するとともに、その変換された音声データの時間長である変換時間長を計測する。これによって、話速変換された音声データと、話速変換後の実際の時間長が求められることになる。
そして、音声データ時間長調整装置は、無音区間付加手段によって、話速変換手段で計測された変換時間長に無音区間の間の時間長を加算した実測変換時間長を算出する。
そして、音声データ時間長調整装置は、時間長差分算出手段によって、無音区間付加手段で算出された実測変換時間長と、目標時間長算出手段で算出された目標時間長との差分を算出する。そして、音声データ時間長調整装置は、時間長補正手段によって、時間長差分算出手段で算出された差分に基づいて、音声データの間の時間長を補正する。
これによって、音声データ時間長調整装置は、目標時間長と、実際の話速変換後の時間長とで、逐次音声データの再生時間長を補正しながら、音声データ全体を指定時間長に収めることが可能になる。
【０００９】
また、請求項２に記載の音声データ時間長調整装置は、話速変換により、複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収める音声データ時間長調整装置であって、目標時間長算出手段と、話速倍率算出手段と、話速変換手段と、無音区間付加手段と、時間長差分算出手段と、修正倍率設定手段と、を備える構成とした。
【００１０】
かかる構成において、音声データ時間長調整装置は、目標時間長算出手段によって、音声データの個々の原音時間長の総和と、指定時間長との比に基づいて、音声データの話速変換後の目標時間長を算出する。
そして、音声データ時間長調整装置は、話速倍率算出手段によって、原音時間長の総和に音声データ間の無音区間を示す間の所定時間長を加算した総時間長と、指定時間長との比に基づいて、音声データの話速変換の倍率を算出する。
また、音声データ時間長調整装置は、話速変換手段によって、話速倍率算出手段で算出された倍率に基づいて、音声データを話速変換するとともに、その変換された音声データの時間長である変換時間長を計測する。
【００１１】
そして、音声データ時間長調整装置は、無音区間付加手段によって、話速変換手段で計測された変換時間長に無音区間の間の時間長を加算した実測変換時間長を算出する。
そして、音声データ時間長調整装置は、時間長差分算出手段によって、無音区間付加手段で算出された実測変換時間長と、目標時間長算出手段で算出された目標時間長との差分を算出する。そして、音声データ時間長調整装置は、修正倍率設定手段によって、時間長差分算出手段で算出された差分に基づいて、話速変換手段で使用する倍率を変更する。
これによって、音声データ時間長調整装置は、目標時間長と、実際の話速変換後の時間長とで、逐次音声データの再生倍率を変更しながら、音声データ全体を指定時間長に収めることが可能になる。
【００１２】
さらに、請求項３に記載の音声データ時間長調整装置は、請求項１または請求項２に記載の音声データ時間長調整装置において、前記話速倍率算出手段が、前記倍率として、前記音声データの開始点における開始倍率と、終了点における終了倍率とを、前記開始倍率が前記終了倍率よりも大きい値となるように調整して算出することを特徴とする。
【００１３】
かかる構成において、音声データ時間長調整装置は、音声データの倍率を開始点から終了点に向けて漸減させる。これによって、一様な倍率で音声データを早くする場合に比べて、終了点における話速は速くなるが、開始点における話速は逆に遅くなる。
【００１４】
また、請求項４に記載の音声データ時間長調整装置は、請求項１または請求項２に記載の音声データ時間長調整装置において、前記音声データが複数の部分音声データで構成され、前記話速倍率算出手段が、前記開始倍率および前記終了倍率に基づいて、前記部分音声データごとの開始倍率および終了倍率を算出し、前記話速変換手段が、前記部分音声データごとに話速変換を行うことを特徴とする。
【００１５】
かかる構成において、音声データ時間長調整装置は、音声データが複数の部分音声データで構成される場合、話速倍率算出手段によって、個々の部分音声データの開始倍率および終了倍率を算出する。なお、個々の部分音声データの開始倍率は、終了倍率よりも大きい値とすることが望ましい。
そして、音声データ時間長調整装置は、話速変換手段によって、部分音声データごとに話速変換を行う。
【００１６】
さらに、請求項５に記載の音声データ時間長調整装置は、請求項１または請求項２に記載の音声データ時間長調整装置において、予測変換時間長算出手段と、話速倍率補正手段と、を備える構成とした。
【００１７】
かかる構成において、音声データ時間長調整装置は、予測変換時間長算出手段によって、音声データの原音時間長と話速変換の倍率とに基づいて、話速変換後の時間長である予測変換時間長を算出する。
そして、音声データ時間長調整装置は、話速倍率補正手段によって、予測変換時間長算出手段で算出された予測変換時間長と目標時間長とに基づいて、話速変換の倍率を補正する。これによって、話速変換の倍率は、個々の音声データの時間長に適した倍率に補正されることになる。
【００１８】
また、請求項６に記載の音声データ時間長調整装置は、請求項１または請求項２に記載の音声データ時間長調整装置において、前記時間長差分算出手段が、前記実測変換時間長の累計と、前記目標時間長の累計とに基づいて前記差分を算出することを特徴とする。
【００１９】
かかる構成において、音声データ時間長調整装置は、時間長差分算出手段によって、実測変換時間長の累計と目標時間長の累計との差を算出することから、先頭の音声データから累積されている時間長の差を逐次補正する。
【００２０】
また、請求項７に記載の音声データ時間長調整プログラムは、話速変換により、複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めるために、コンピュータを、目標時間長算出手段、話速倍率算出手段、話速変換手段、無音区間付加手段、時間長差分算出手段、時間長補正手段、として機能させる構成とした。
かかる構成において、音声データ時間長調整プログラムは、目標時間長算出手段によって、音声データの個々の原音時間長の総和と、指定時間長との比に基づいて、音声データの話速変換後の目標時間長を算出する。
そして、音声データ時間長調整プログラムは、話速倍率算出手段によって、原音時間長の総和に音声データ間の無音区間を示す間の所定時間長を加算した総時間長と、指定時間長との比に基づいて、音声データの話速変換の倍率を算出する。
【００２１】
さらに、音声データ時間長調整プログラムは、話速変換手段によって、話速倍率算出手段で算出された倍率に基づいて、音声データを話速変換するとともに、その変換された音声データの時間長である変換時間長を計測する。
そして、音声データ時間長調整プログラムは、無音区間付加手段によって、話速変換手段で計測された変換時間長に無音区間の間の時間長を加算した実測変換時間長を算出する。
そして、音声データ時間長調整プログラムは、時間長差分算出手段によって、無音区間付加手段で算出された実測変換時間長と、目標時間長算出手段で算出された目標時間長との差分を算出する。そして、音声データ時間長調整プログラムは、時間長補正手段によって、時間長差分算出手段で算出された差分に基づいて、音声データの間の時間長を補正する。
【００２２】
さらに、請求項８に記載の音声データ時間長調整プログラムは、話速変換により、複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めるために、コンピュータを、目標時間長算出手段、話速倍率算出手段、話速変換手段、無音区間付加手段、時間長差分算出手段、修正倍率設定手段、として機能させる構成とした。
【００２３】
かかる構成において、音声データ時間長調整プログラムは、目標時間長算出手段によって、音声データの個々の原音時間長の総和と、指定時間長との比に基づいて、音声データの話速変換後の目標時間長を算出する。
そして、音声データ時間長調整プログラムは、話速倍率算出手段によって、原音時間長の総和に音声データ間の無音区間を示す間の所定時間長を加算した総時間長と、指定時間長との比に基づいて、音声データの話速変換の倍率を算出する。
【００２４】
さらに、音声データ時間長調整プログラムは、話速変換手段によって、話速倍率算出手段で算出された倍率に基づいて、音声データを話速変換するとともに、その変換された音声データの時間長である変換時間長を計測する。
そして、音声データ時間長調整プログラムは、無音区間付加手段によって、話速変換手段で計測された変換時間長に無音区間の間の時間長を加算した実測変換時間長を算出する。
そして、音声データ時間長調整プログラムは、時間長差分算出手段によって、無音区間付加手段で算出された実測変換時間長と、目標時間長算出手段で算出された目標時間長との差分を算出する。そして、音声データ時間長調整プログラムは、修正倍率設定手段によって、時間長差分算出手段で算出された差分に基づいて、話速変換手段で使用する倍率を変更する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以下に示す優れた効果を奏するものである。
請求項１、７に記載の発明によれば、複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めることができる。また、このとき、本発明によれば、各音声データの話速変換後の目標時間長に対する差分を、音声データの間の時間長を調整することで補正できるため、連続した音声データにおいて逐次その差分を調整し、音声データの再生時間長を調整することができる。
【００２６】
請求項２、８に記載の発明によれば、複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めることができる。また、このとき、本発明によれば、各音声データの話速変換後の目標時間長に対する差分を、話速変換の倍率を調整することで補正できるため、連続した音声データにおいて逐次その差分を調整し、音声データの再生時間長を調整することができる。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、音声データの倍率を開始点から終了点に向けて漸減させるため、音声データを一定の倍率で話速変換する場合に比べて、終了点の話速が速くなるものの、開始点の話速が遅くなるため、聴感上、聞きやすい音声として再生されることになる。
請求項４に記載の発明によれば、音声データが複数の部分音声データで構成されている場合であっても、音声データ全体の再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めることができる。
【００２８】
請求項５に記載の発明によれば、個々の音声データの話速変換後の時間長を予測することができるため、話速変換の倍率を各音声データに適した倍率に補正することができる。これによって、違和感のない音声を再生することができる。
請求項６に記載の発明によれば、変換時間長の累計と目標時間長の累計との差に基づいて、話速変換後の時間長の差を逐次補正するため、累積誤差を吸収することができ、再生時間の精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１実施形態］
（音声データ時間長調整装置の構成）
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る音声データ時間長調整装置の構成について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る音声データ時間長調整装置の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図１に示した音声データ時間長調整装置１は、話速変換により、複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めるものである。ここでは、音声データ時間長調整装置１は、複数の音声データの再生時間長を、ある放送番組の番組放送時間長内に収めるものとする。また、ここでは、音声データ時間長調整装置１は、記憶手段１０と、基準時間長算出手段２０と、話速倍率算出手段３０と、話速変換時間長調整手段４０と、を備えている。
【００３１】
記憶手段１０は、複数の音声データを識別情報（例えば、番号、ファイル等）に対応付けて記憶するものであって、ハードディスク等の記憶装置である。なお、音声データには、音声の時間長（原音時間長）が付加されているものとする。また、ここでは、記憶手段１０を、音声データ時間長調整装置１内に備えているが、外部に備える構成としてもよい。
【００３２】
基準時間長算出手段２０は、音声データ時間長調整装置１で話速変換を行う際の基準となる時間長を算出するものである。ここでは、基準時間長算出手段２０は、目標時間長算出手段２１を備えている。
【００３３】
目標時間長算出手段２１は、個々の音声データの話速変換後の目標時間長を算出するものである。ここでは、目標時間長算出手段２１は、音声データの個々の原音時間長の総和と、指定時間長との比に基づいて、個々の音声データの話速変換後の目標時間長を算出する。なお、目標時間長算出手段２１は、記憶手段１０に記憶されている音声データの中から、どの音声データをどの順番で再生するのかを指定する指定情報と、番組放送時間（指定時間長）を指定する指定時間情報とを、読み上げ情報として入力されることとする。
【００３４】
ここで、図２を参照（適宜図１参照）して、目標時間長算出手段２１が行う目標時間長の算出の手法について説明する。図２は、目標時間長の算出例を説明するための説明図である。
まず、目標時間長算出手段２１は、読み上げ情報に基づいて、各音声データの原音時間長（原音時間長Ｏ１〜原音時間長ＯＮ）を、記憶手段１０から読み出して、原音時間長の総和を以下の（１）式により算出する。
原音時間長の総和＝ＳＵＭ｛原音時間長Ｏｉ｝（ｉ＝１〜Ｎ）      …（１）
なお、ＳＵＭ｛｝は、｛｝内のデータをすべて加算する演算を示すものとする。
【００３５】
そして、目標時間長算出手段２１は、指定時間長と、原音時間長の総和と、各音声データの原音時間長とから、目標時間長Ｔｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を以下の（２）式により算出する。
目標時間長Ｔｉ＝指定時間長×原音時間長Ｏｉ／原音時間長の総和      …（２）
このように、目標時間長算出手段２１は、指定された音声データを番組放送時間内に収めることが可能な概略の時間長となる目標時間長を、音声データごとに算出することができる。これによって、図２に示すように、目標時間長は、指定された番組放送時間の中で、原音時間長どうしの比率を保持した長さとなる。
図１に戻って、音声データ時間長調整装置１の構成について説明を続ける。
【００３６】
話速倍率算出手段３０は、話速変換を行うための、各音声データの話速変換の倍率（話速変換倍率）を算出するものである。ここでは、話速倍率算出手段３０は、前記（１）式で算出した原音時間長の総和に、音声データ間の無音区間となる間の時間長を加算した総時間長と、指定時間長との比に基づいて、音声データの話速変換倍率を算出する。
【００３７】
ここで、図３を参照（適宜図１参照）して、話速倍率算出手段３０が行う話速変換倍率の算出の手法について説明する。図３は、話速変換倍率の算出例を説明するための説明図である。
まず、話速倍率算出手段３０は、各音声データの原音時間長（原音時間長Ｏ１〜原音時間長ＯＮ）の総和（前記（１）式で算出済み）と、予め定めた音声データの間の時間長の総和（間の総和）とから、話速変換倍率Ｒを以下の（３）式により算出する。
話速変換倍率Ｒ＝指定時間長／（原音時間長の総和＋間の総和）      …（３）
【００３８】
このように、話速倍率算出手段３０は、間を挿入した音声データを、番組放送時間に収めるための、話速変換倍率を算出する。なお、この各音声データ間の間は、連続的に複数の音声データを再生する場合の聴覚上の違和感をなくすことを目的として挿入されるものである。さらに、ここでは、各音声データ間の間は、後記する時間長補正手段４４によって、目標時間長を補正する際に使用される。この間の時間長は、例えば、固定長として２００ミリ秒（ｍｓ）とする。
【００３９】
なお、音声データ時間長調整装置１は、前記（３）式で求めた一定の話速変換倍率で話速変換を行うことも可能である。しかし、音声データの時間長を短縮する場合、すなわち、話速変換倍率が“１．０”よりも小さくなった場合、原音時間長全体にわたって一様な倍率で音声データの話速変換を行うと、早すぎて聞き取りにくい音声となってしまう。そこで、話速倍率算出手段３０は、音声データの話速変換の開始点における倍率（開始倍率）と、終了点における倍率（終了倍率）とを変えることとし、開始倍率が終了倍率よりも大きな値となるように算出する。
【００４０】
このように、“開始倍率”＞“終了倍率”とし、後記する話速変換手段４１によって、開始倍率から終了倍率に向けて漸減する倍率で話速変換を行うこととする。これによって、終了点の話速が速くなるものの、開始点の話速が遅くなるため、聴感上、聞きやすい音声として再生されることになる。
【００４１】
なお、話速倍率算出手段３０は、開始倍率および終了倍率を、例えば、以下の（４）式および（５）式により算出する。
開始倍率＝話速変換倍率Ｒ＋０．１      …（４）
終了倍率＝話速変換倍率Ｒ−０．１      …（５）
このように、話速倍率算出手段３０は、“開始倍率”＞“終了倍率”となるように、調整量（ここでは一例として、±０．１）を加減算する。これにより、例えば、指定時間長を２５８０秒、（原音時間長の総和＋間の総和）を３２４０秒とすれば、開始倍率として“０．９”、終了倍率として“０．７”が得られることになる。
図１に戻って、音声データ時間長調整装置１の構成について説明を続ける。
【００４２】
話速変換時間長調整手段４０は、話速倍率算出手段３０で算出された話速変換倍率（開始倍率および終了倍率）に基づいて、音声データを、目標時間長算出手段２１で算出された目標時間長となるように調整しながら話速変換を実行するものである。なお、話速変換時間長調整手段４０の説明においては、図１とともに適宜図４を参照することとする。図４は、目標時間長に基づく、音声データの時間長の調整手順を模式的に示した模式図である。ここでは、話速変換時間長調整手段４０は、話速変換手段４１と、無音区間付加手段４２と、時間長差分算出手段４３と、時間長補正手段４４とを備えている。
【００４３】
話速変換手段４１は、話速倍率算出手段３０で算出された話速変換倍率（開始倍率および終了倍率）に基づいて、音声データを話速変換するものである。
この話速変換手段４１は、音声データのパワー、零交差数、自己相関関数を用いて音声区間を検出するとともに、音声区間についてピッチ周期の抽出を行い、そのピッチ周期と話速変換倍率とによって規定される時間長に基づいて、音声波形の間引き／繰り返しを行い、音声波形どうしを適切な時間長で重ね合わせて接続する。この話速変換手法については、すでに開示されている技術を用いることができる（例えば、特許第３３２７９３６号、特許第２９５５２４７）。
【００４４】
なお、話速変換手段４１は、音声データの話速変換における時間の経過に伴い、話速変換倍率を開始倍率から終了倍率に変化させる。
すなわち、話速変換手段４１は、各音声データの原音時間長Ｏｉ（ｉ＝１〜Ｎ）について、経過時間ｋ（ｋ＝１〜原音時間長Ｏｉ）における話速変換倍率Ｒ［ｋ］を、以下の（６）式により算出しながら、話速変換を行う。
話速変換倍率Ｒ［ｋ］
＝（１．０−ｋ／原音時間長Ｏｉ）×（開始倍率−終了倍率）＋終了倍率      …（６）
【００４５】
これによって、図４（ａ）または（ｂ）に示すように、音声データの原音時間長Ｏｉは、話速変換倍率Ｒに基づいた変換時間長Ｃｉに変換されることになる。
なお、話速変換手段４１は、音声波形の間引き／繰り返しに伴う時間長を計測することで、話速変換後の音声データの時間長（変換時間長）を計測し、話速変換後の音声データとともに、無音区間付加手段４２に出力する。
【００４６】
無音区間付加手段４２は、話速変換手段４１で話速変換された音声データに、無音区間（間）を付加するものである。この無音区間（間）の時間長は、話速倍率算出手段３０において設定した時間長とする（例えば、２００ミリ秒）。
また、無音区間付加手段４２は、図４（ａ）または（ｂ）に示すように、話速変換手段４１において計測された話速変換後の音声データの時間長（変換時間長Ｃｉ）に間の時間長を加算し、音声データとして出力される実際の時間長（実測変換時間長Ｑｉ）を算出する。
なお、無音区間付加手段４２は、実測変換時間長を時間長差分算出手段４３に出力し、無音区間を付加した音声データを時間長補正手段４４に出力する。
【００４７】
時間長差分算出手段４３は、目標時間長算出手段２１で算出された目標時間長と、無音区間付加手段４２で算出された実測変換時間長との差分（時間長差）を算出するものである。
すなわち、時間長差分算出手段４３は、目標時間長Ｔｉ（ｉ＝１〜Ｎ）と、実測変換時間長Ｑｉ（ｉ＝１〜Ｎ）とから、以下に示す（７）式により、時間長差Ｄｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を算出する。
時間長差Ｄｉ＝目標時間長Ｔｉ−実測変換時間長Ｑｉ      …（７）
この時間長差分算出手段４３で算出された時間長差は、時間長補正手段４４に出力される。
【００４８】
時間長補正手段４４は、時間長差分算出手段４３で算出された時間長差に基づいて、無音区間付加手段４２で無音区間が付加された無音区間付音声データの時間長を補正するものである。この補正された音声データ（時間長調整音声）は、逐次外部に出力される。
この時間長補正手段４４は、図４（ａ）に示すように、実測変換時間長Ｑｉが目標時間長Ｔｉよりも短い場合、すなわち、時間長差分算出手段４３で算出された時間長差が“正”の場合（時間長差Ｄｉ＞０）、無音区間付音声データに、時間長差Ｄｉ分の無音区間（間）をさらに付加することで、無音区間付音声データの時間長を目標時間長に補正する。
【００４９】
一方、時間長補正手段４４は、図４（ｂ）に示すように、実測変換時間長Ｑｉが目標時間長Ｔｉよりも長い場合、すなわち、時間長差分算出手段４３で算出された時間長差が“負”の場合（時間長差Ｄｉ＜０）、無音区間付音声データの後部に追加されている無音区間から、時間長差Ｄｉ分のデータを削除することで、無音区間付音声データの時間長を目標時間長に補正する。
【００５０】
ただし、無音区間を削除しすぎると、音声データ間の間の時間が短くなり、再生された音声が不自然に聞こえる。そこで、ここでは、無音区間を削除する時間長を、例えば、最大で無音区間の半分の長さまでとする。
すなわち、“時間長差Ｄｉ＜追加挿入した間の時間長／２”の場合は、削除する時間長を時間長差Ｄｉとし、“時間長差Ｄｉ＞追加挿入した間の時間長／２”の場合は、削除する時間長を“追加挿入した間の時間長／２”とする。
この場合、補正後の音声データは、目標時間長よりも若干長くなり、その分だけ遅延が生じることになる。なお、遅延時間が、番組放送時間長の許容範囲を超える場合であれば、音声データに付加する間の時間長を予め長く設定しておくことで回避することができる。
【００５１】
以上説明したように音声データ時間長調整装置１を構成することで、複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めることができる。また、音声データの再生時間が短くなる場合であっても、徐々に再生音声のスピードが速くなることから、聴感上、聞きやすい音声として再生される。
また、音声データ時間長調整装置１は、一般的なコンピュータを前記した各手段として機能させる音声データ時間長調整プログラムによって動作させることができる。
【００５２】
なお、ここでは、時間長差分算出手段４３において、個々の音声データについて、目標時間長と実測変換時間長との差分により時間長差を算出することとしたが、最初の音声データから累積した目標時間長と、累積した実測変換時間長との差分により時間長差を算出することとしてもよい。
すなわち、時間長差分算出手段４３は、実測変換時間長Ｑｉ（ｉ＝１〜Ｎ）と、目標時間長Ｔｉ（ｉ＝１〜Ｎ）とから、以下に示す（８）式により、時間長差（累積時間長差Ｄｉ（ｉ＝１〜Ｎ））を算出することとしてもよい。
累積時間長差Ｄｉ＝ＳＵＭ｛目標時間長Ｔｊ｝−ＳＵＭ｛実測変換時間長Ｑｊ｝
（ｊ＝１〜（ｉ−１），ｉ＞１）    …（８）
なお、ＳＵＭ｛｝は、｛｝内のデータをすべて加算する演算を示すものとする。
これによって、ある音声データの再生までに累積された時間長差を調整することができ、時間長調整の精度を高めることができる。
【００５３】
（音声データ時間長調整装置の動作）
次に、図５を参照（適宜図１参照）して、音声データ時間長調整装置の動作について説明する。図５は、本発明の第１実施形態に係る音声データ時間長調整装置の動作を示すフローチャートである。
まず、音声データ時間長調整装置１は、目標時間長算出手段２１によって、読み上げ情報として入力された指定時間長と、音声データを指定する指定情報とに基づいて、記憶手段１０に記憶されている指定された音声データの話速変換後の目標時間長を算出する（前記（１）式および（２）式参照；ステップＳ１）。
【００５４】
そして、音声データ時間長調整装置１は、話速倍率算出手段３０によって、個々の音声データの原音時間長の総和に音声データ間の無音区間となる間の時間長を加算した総時間長と、指定時間長との比に基づいて、音声データの話速変換倍率である開始倍率および終了倍率を算出する（前記（３）〜（５）式参照；ステップＳ２）。
そして、音声データ時間長調整装置１は、話速変換時間長調整手段４０の話速変換手段４１によって、ステップＳ２で算出された開始倍率および終了倍率に基づいて、個々の音声データごとに話速変換を行うとともに、音声波形の間引き／繰り返しに伴う時間長を計測することで、話速変換後の音声データの時間長（変換時間長）を計測する（ステップＳ３）。
【００５５】
さらに、音声データ時間長調整装置１は、無音区間付加手段４２によって、ステップＳ３で話速変換された音声データに、予め定めた時間長の無音区間（間）を付加するとともに、その無音区間を付加された音声データの時間長を実測変換時間長として算出する（ステップＳ４）。
そして、音声データ時間長調整装置１は、時間長差分算出手段４３によって、ステップＳ１で算出された目標時間長と、ステップＳ４で算出された実測変換時間長との差（時間長差）を算出する（前記（７）式参照；ステップＳ５）。
【００５６】
そして、音声データ時間長調整装置１は、時間長補正手段４４によって、ステップＳ５で算出された時間長差の正負を判定する（ステップＳ６）。
ここで、時間長差が“正”、すなわち、実測変換時間長が目標時間長よりも短い場合（ステップＳ６でＹｅｓ）、時間長補正手段４４は、ステップＳ４で無音区間が付加された音声データに、ステップＳ５で算出された時間長差分の無音区間（間）を挿入する（ステップＳ７）。
【００５７】
一方、時間長差が“負”、すなわち、実測変換時間長が目標時間長よりも長い場合（ステップＳ６でＮｏ）、時間長補正手段４４は、ステップＳ４で無音区間が付加された音声データから、ステップＳ５で算出された時間長差分の無音区間（間）を削除する（ステップＳ８）。なお、このステップＳ８において、削除する無音区間は、最大でステップＳ４で付加した無音区間の半分までとする。
そして、音声データ時間長調整装置１は、時間長補正手段４４によって、ステップＳ７またはステップＳ８で時間長が調整された音声データ（時間長調整音声）を外部に出力する（ステップＳ９）。
【００５８】
そして、音声データ時間長調整装置１は、読み上げ情報で指示された音声データをすべて話速変換したか否かを判定し（ステップＳ１０）、まだ、話速変換を行う音声データが存在する場合（ステップＳ１０でＮｏ）、ステップＳ３に戻って動作を継続する。一方、すべての音声データの話速変換が終了した場合（ステップＳ１０でＹｅｓ）、動作を終了する。
以上の動作によって、音声データ時間長調整装置１は、指定された複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めることができる。
【００５９】
［第２実施形態］
（音声データ時間長調整装置の構成）
次に、図６を参照して、本発明の第２実施形態に係る音声データ時間長調整装置の構成について説明する。図６は、本発明の第２実施形態に係る音声データ時間長調整装置の構成を示すブロック図である。
【００６０】
この音声データ時間長調整装置１Ｂは、図１で説明した音声データ時間長調整装置１に対して、音声データが話速変換された後の時間長を予測し、話速変換倍率を適宜補正する点が異なっている。ここでは、音声データ時間長調整装置１Ｂは、図１で説明した音声データ時間長調整装置１における話速変換時間長調整手段４０に、予測変換時間長算出手段４５と、話速倍率補正手段４６とを加えて、話速変換時間長調整手段４０Ｂとしている。他の構成については、図１で説明した音声データ時間長調整装置１と同一の構成であるため、同一の符号を付し説明を省略する。
なお、予測変換時間長算出手段４５および話速倍率補正手段４６の説明においては、図６とともに適宜図７を参照することとする。図７は、原音時間長と話速変換倍率とに基づく、話速変換倍率を補正するための補正倍率の算出例を説明するための説明図である。
【００６１】
予測変換時間長算出手段４５は、音声データの原音時間長と、話速倍率算出手段３０で算出された話速変換倍率とに基づいて、音声データが話速変換された後の時間長（予測変換時間長）を算出するものである。
ここでは、予測変換時間長算出手段４５は、話速倍率算出手段３０で算出された話速変換倍率Ｒである開始倍率ＲＳと、終了倍率ＲＥとを、以下の（９）式により平均化することで、平均話速変換倍率ＲＭを算出する。
平均話速変換倍率ＲＭ＝（開始倍率ＲＳ＋終了倍率ＲＥ）／２      …（９）
【００６２】
そして、予測変換時間長算出手段４５は、以下の（１０）式に示すように、音声データの原音時間長Ｏｉ（ｉ＝１〜Ｎ）に、平均話速変換倍率ＲＭを乗ずることで、各音声データの予測変換時間長Ｐｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を算出する。
予測変換時間長Ｐｉ＝原音時間長Ｏｉ×平均話速変換倍率ＲＭ      …（１０）
なお、この予測変換時間長は、あくまで概算値であり、話速変換手段４１において話速変換された実際の時間長とは異なるものである。
この予測変換時間長算出手段４５で算出された予測変換時間長は、話速倍率補正手段４６に出力される。
【００６３】
話速倍率補正手段４６は、基準時間長算出手段２０の目標時間長算出手段２１で算出された目標時間長と、予測変換時間長算出手段４５で算出された予測変換時間長とに基づいて、話速倍率算出手段３０で算出された話速変換倍率を補正するものである。
ここでは、話速倍率補正手段４６は、以下の（１１）式に示すように、基準時間長算出手段２０の目標時間長算出手段２１で算出された目標時間長Ｔｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を、前記（１０）式で算出された予測変換時間長Ｐｉ（ｉ＝１〜Ｎ）で除することにより、話速変換倍率を補正するための補正倍率ＲＣｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を算出する。
補正倍率ＲＣｉ＝目標時間長Ｔｉ／予測変換時間長Ｐｉ      …（１１）
【００６４】
そして、話速倍率補正手段４６は、以下の（１２）式および（１３）式に示すように、話速倍率算出手段３０で算出された話速変換倍率Ｒ（開始倍率ＲＳおよび終了倍率ＲＥ）を、個々の音声データごとに、前記（１１）式で算出された補正倍率を乗ずることで、補正した話速変換倍率（補正後の開始倍率ＲＳＣｉ〔ｉ＝１〜Ｎ〕）および補正後の終了倍率ＲＥＣｉ〔ｉ＝１〜Ｎ〕）を算出する。
補正後の開始倍率ＲＳＣｉ＝開始倍率ＲＳ×補正倍率ＲＣｉ      …（１２）
補正後の終了倍率ＲＥＣｉ＝終了倍率ＲＥ×補正倍率ＲＣｉ      …（１３）
この補正後の開始倍率ＲＳＣｉおよび終了倍率ＲＥＣｉは、話速変換手段４１に出力される。
【００６５】
以上説明したように音声データ時間長調整装置１Ｂを構成することで、複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めることができる。また、音声データの再生時間が短くなる場合であっても、徐々に再生音声のスピードが速くなることから、聴感上、聞きやすい音声として再生される。また、このとき、個々の音声データの話速変換倍率は、目標時間長と予測変換時間長とに基づいて算出された補正倍率によって補正されるため、個々の音声データに適した話速変換倍率に補正されることになる。
また、音声データ時間長調整装置１Ｂは、一般的なコンピュータを前記した各手段として機能させる音声データ時間長調整プログラムによって動作させることができる。
【００６６】
なお、音声データ時間長調整装置１Ｂは、無音区間付加手段４２Ｂにおいて、予め定めた無音区間（間）の時間長（例えば、２００ミリ秒）を、間の基本時間長として、以下の（１４）式により、前記（１１）式で算出した補正倍率と連動させることとしてもよい。
間の時間長＝間の基本時間長×補正倍率      …（１４）
【００６７】
また、ここでは、話速倍率補正手段４６が、前記（１１）式に示すように、目標時間長Ｔｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を予測変換時間長Ｐｉ（ｉ＝１〜Ｎ）で除することにより、補正倍率ＲＣｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を算出することとしたが、本発明はこの算出方法に限定されるものではない。
例えば、図８（ａ）に示すように、先に変換された音声データの目標時間長Ｔｉ−１と実測変換時間長Ｑｉ−１とに差（時間長差Ｄｉ−１）が発生することを考慮し、以下の（１５）式に示すように、時間長差Ｄｉ−１と、今回変換される音声データの目標時間長Ｔｉとを加算した値を、予測変換時間長Ｐｉで除することにより、補正倍率ＲＣｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を算出することとしてもよい。
補正倍率ＲＣｉ＝（目標時間長Ｔｉ＋時間長差Ｄｉ−１）／予測変換時間長Ｐｉ  …（１５）
【００６８】
また、時間長差分算出手段４３が、前記（８）式に示すように、最初の音声データから累積した目標時間長と、累積した実測変換時間長との差分により時間長差を算出する場合は、図８（ｂ）に示すように、先に変換された音声データの目標時間長Ｔｉ−１までの累計時間長と、実測変換時間長Ｑｉ−１までの累計時間長とに差（累積時間長差Ｄｉ−１）が発生することを考慮し、以下の（１６）式に示すように、累積時間長差Ｄｉ−１と、今回変換される音声データの目標時間長Ｔｉとを加算した値を、予測変換時間長Ｐｉで除することにより、補正倍率ＲＣｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を算出することとしてもよい。
補正倍率ＲＣｉ＝（目標時間長Ｔｉ＋累積時間長差Ｄｉ−１）／予測変換時間長Ｐｉ
…（１６）
これによって、ある音声データの再生までに累積された時間長差を調整することができ、時間長調整の精度を高めることができる。
【００６９】
（音声データ時間長調整装置の動作）
次に、図９を参照（適宜図６参照）して、音声データ時間長調整装置の動作について説明する。図９は、本発明の第２実施形態に係る音声データ時間長調整装置の動作を示すフローチャートである。
なお、図９のステップＳ２ａおよびステップＳ２ｂ以外の動作については、図５で説明した動作と同一であるため、同一の符号を付し説明を省略する。
【００７０】
ステップＳ２の後、音声データ時間長調整装置１Ｂは、予測変換時間長算出手段４５によって、音声データの原音時間長と、ステップＳ２で算出された話速変換倍率とに基づいて、音声データが話速変換された後の時間長（予測変換時間長）を算出する（前記（９）式および（１０）式参照；ステップＳ２ａ）。
そして、音声データ時間長調整装置１Ｂは、話速倍率補正手段４６によって、ステップＳ１で算出された目標時間長と、ステップＳ２ａで算出された予測変換時間長とに基づいて、話速変換倍率を補正するための補正倍率を算出する（前記（１１）式参照；ステップＳ２ｂ）。
【００７１】
そして、音声データ時間長調整装置１Ｂは、話速倍率補正手段４６によって、ステップＳ２ｂで算出された補正倍率により、ステップＳ２で算出された話速変換倍率を補正する（前記（１２）式および（１３）式参照；ステップＳ２ｃ）。
その後、音声データ時間長調整装置１Ｂは、ステップＳ３に進む。これ以降の動作については、図５で説明した動作と同一である。
以上の動作によって、音声データ時間長調整装置１Ｂは、個々の音声データの話速変換倍率を、目標時間長と予測変換時間長とに基づいて算出された補正倍率によって補正するため、個々の音声データに適した話速変換倍率によって、音声データを話速変換することができる。
【００７２】
［第３実施形態］
（音声データ時間長調整装置の構成）
次に、図１０を参照して、本発明の第３実施形態に係る音声データ時間長調整装置の構成について説明する。図１０は、本発明の第３実施形態に係る音声データ時間長調整装置の構成を示すブロック図である。
【００７３】
図１０に示した音声データ時間長調整装置１Ｃは、話速変換により、複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めるものである。この音声データ時間長調整装置１Ｃは、音声データ時間長調整装置１が間の時間長を調整することで、複数の音声データの再生時間長を調整するのに対し、個々の音声データの再生時間長を調整することで、全体の再生時間長を調整する点が異なっている。
ここでは、音声データ時間長調整装置１Ｃは、記憶手段１０と、基準時間長算出手段２０と、話速倍率算出手段３０と、話速変換時間長調整手段４０Ｃと、を備えている。図１で説明した音声データ時間長調整装置１と同一の構成については同一の符号を付し説明を省略する。
【００７４】
話速変換時間長調整手段４０Ｃは、話速倍率算出手段３０で算出された話速変換倍率（開始倍率および終了倍率）に基づいて、音声データの話速変換後の時間長を、目標時間長算出手段２１で算出された目標時間長となるように調整しながら話速変換を実行するものである。ここでは、話速変換時間長調整手段４０Ｃは、話速倍率補正手段４６Ｃと、話速変換手段４１と、無音区間付加手段４２Ｃと、時間長差分算出手段４３と、修正倍率設定手段４７とを備えている。なお、話速変換手段４１および時間長差分算出手段４３は、図１で説明したものと同一であるため説明を省略する。
【００７５】
話速倍率補正手段４６Ｃは、後記する修正倍率設定手段４７で設定された修正倍率（固定修正倍率）に基づいて、話速倍率算出手段３０で算出された話速変換倍率（開始倍率および終了倍率）を補正するものである。
ここでは、話速倍率補正手段４６Ｃは、話速倍率算出手段３０で算出された開始倍率（以下、基本開始倍率という）および終了倍率（以下、基本終了倍率という）に、修正倍率設定手段４７で設定された固定修正倍率を乗じたものを、開始倍率および終了倍率とする。すなわち、話速倍率補正手段４６Ｃは、以下の（１７）式および（１８）式により補正した開始倍率および終了倍率を算出する。ただし、初期状態の固定修正倍率は“１．０”とする。
開始倍率＝基本開始倍率×固定修正倍率      …（１７）
終了倍率＝基本終了倍率×固定修正倍率      …（１８）
この補正後の開始倍率および終了倍率は、話速変換手段４１に出力される。
【００７６】
無音区間付加手段４２Ｃは、話速変換手段４１で話速変換された音声データに、無音区間を付加した無音区間付音声データを生成するものである。この無音区間付加手段４２Ｃで生成された無音区間付音声データ（時間長調整音声）は、逐次外部に出力される。
この無音区間付加手段４２Ｃは、予め定めた無音区間（間）の時間長（例えば、２００ミリ秒）を、間の基本時間長として、以下の（１９）式により、間の時間長を固定修正倍率と連動させることとする。
間の時間長＝間の基本時間長×固定修正倍率      …（１９）
【００７７】
また、無音区間付加手段４２Ｃは、話速変換手段４１において計測された話速変換後の音声データの時間長（変換時間長Ｃｉ）に、前記（１９）式で算出された間の時間長を加算し、音声データとして出力される実際の時間長（実測変換時間長Ｑｉ）を算出する。
なお、ここでは、無音区間（間）の時間長を可変としたが、図１で説明した無音区間付加手段４２と同様、固定長のままでもよい。
【００７８】
修正倍率設定手段４７は、時間長差分算出手段４３で算出された時間長差に基づいて、話速倍率補正手段４６Ｃで行う話速変換倍率を修正するための修正倍率を設定するものである。
この修正倍率設定手段４７は、図１１（ａ）に示すように、実測変換時間長Ｑｉが時間長Ｔｉよりも短い場合、すなわち、時間長差分算出手段４３で算出された時間長差が“正”の場合（時間長差Ｄｉ＞０）、次の音声データの実測変換時間長Ｑｉ＋１が、目標時間長Ｔｉ＋１よりも長くなるように、“１．０”よりも大きい倍率（伸長倍率；例えば、“１．０２”）を固定修正倍率として設定する。
【００７９】
一方、修正倍率設定手段４７は、図１１（ｂ）に示すように、実測変換時間長Ｑｉが目標時間長Ｔｉよりも長い場合、すなわち、時間長差分算出手段４３で算出された時間長差が“負”の場合（時間長差Ｄｉ＜０）、次の音声データの実測変換時間長Ｑｉ＋１が、目標時間長Ｔｉ＋１よりも短くなるように、“１．０”よりも小さい倍率（短縮倍率；例えば、“０．９８”）を固定修正倍率として設定する。
この修正倍率設定手段４７で設定された固定修正倍率は、話速倍率補正手段４６Ｃに出力される。
【００８０】
以上説明したように音声データ時間長調整装置１Ｃを構成することで、先に行った話速変換で発生した実測変換時間長と目標時間長との差を吸収するように、順次話速変換が行われるため、複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めることができる。また、音声データの再生時間が短くなる場合であっても、徐々に再生音声のスピードが速くなることから、聴感上、聞きやすい音声として再生される。
また、音声データ時間長調整装置１Ｃは、一般的なコンピュータを前記した各手段として機能させる音声データ時間長調整プログラムによって動作させることができる。
【００８１】
なお、ここでは、修正倍率設定手段４７で設定する修正倍率を固定の倍率（固定修正倍率）としたが、可変の倍率（可変修正倍率）にすることも可能である。
この場合、話速倍率補正手段４６Ｃにおいて、話速変換倍率（開始倍率および終了倍率）を以下の（２０）式および（２１）式により算出する。ただし、初期状態の可変修正倍率は“１．０”とする。
開始倍率＝基本開始倍率×可変修正倍率      …（２０）
終了倍率＝基本終了倍率×可変修正倍率      …（２１）
【００８２】
また、修正倍率設定手段４７において、実測変換時間長Ｑｉが時間長Ｔｉよりも短い場合、すなわち、時間長差分算出手段４３で算出された時間長差が“正”の場合（時間長差Ｄｉ＞０）、次の音声データの実測変換時間長Ｑｉ＋１が、目標時間長Ｔｉ＋１よりも長くなるように、現在の可変修正倍率に“１．０”よりも大きい倍率（例えば、“１．０２”）を乗じて、新たな可変修正倍率とする。また、実測変換時間長Ｑｉが目標時間長Ｔｉよりも長い場合、すなわち、時間長差分算出手段４３で算出された時間長差が“負”の場合（時間長差Ｄｉ＜０）、次の音声データの実測変換時間長Ｑｉ＋１が、目標時間長Ｔｉ＋１よりも短くなるように、現在の可変修正倍率に“１．０”よりも小さい倍率（例えば、“０．９８”）を乗じて、新たな可変修正倍率とする。
【００８３】
また、ここでは、無音区間付加手段４２Ｃで間の時間長を固定修正倍率に連動させることとしたが、この固定修正倍率を、前記（２０）式等で使用した可変修正倍率としてもよい。
すなわち、無音区間付加手段４２Ｃにおいて、前記（１９）式を、以下の（２２）式とし、間の時間長を可変修正倍率に連動させることとしてもよい。
間の時間長＝間の基本時間長×可変修正倍率      …（２２）
【００８４】
（音声データ時間長調整装置の動作）
次に、図１２を参照（適宜図１０参照）して、音声データ時間長調整装置の動作について説明する。図１２は、本発明の第３実施形態に係る音声データ時間長調整装置の動作を示すフローチャートである。
なお、図５で説明したステップＳ１およびステップＳ２は、同一の動作であるため、同一の符号を付し説明を省略する。
【００８５】
ステップＳ２の後、音声データ時間長調整装置１Ｃは、話速倍率補正手段４６Ｃによって、ステップＳ２で算出された話速変換倍率（開始倍率および終了倍率）を、後記するステップＳ２８またはステップＳ２９で設定された固定修正倍率で修正する（前記（１７）式および（１８）式参照；ステップＳ２１）。なお、初期状態の固定修正倍率は“１．０”とする。
【００８６】
そして、音声データ時間長調整装置１Ｃは、話速変換手段４１によって、ステップＳ２１で修正された開始倍率および終了倍率に基づいて、個々の音声データごとに話速変換を行うとともに、音声波形の間引き／繰り返しに伴う時間長を計測することで、話速変換後の音声データの時間長（変換時間長）を計測する（ステップＳ２２）。
そして、音声データ時間長調整装置１Ｃは、無音区間付加手段４２Ｃによって、予め定めた時間長の無音区間（間）の時間長を、後記するステップＳ２８またはステップＳ２９で設定された固定修正倍率で補正する（前記（１９）式参照；ステップＳ２３）。
【００８７】
さらに、音声データ時間長調整装置１Ｃは、無音区間付加手段４２Ｃによって、ステップＳ２２で話速変換された音声データに、ステップＳ２３で補正された時間長の無音区間（間）を付加するとともに、その無音区間を付加された音声データの時間長を実測変換時間長として算出する（ステップＳ２４）。
この段階で、音声データ時間長調整装置１Ｃは、無音区間を付加された音声データ（時間長調整音声）を外部に出力する（ステップＳ２５）。
そして、音声データ時間長調整装置１Ｃは、時間長差分算出手段４３によって、ステップＳ１で算出された目標時間長と、ステップＳ２４で算出された実測変換時間長との差（時間長差）を算出する（ステップＳ２６）。
【００８８】
そして、音声データ時間長調整装置１Ｃは、修正倍率設定手段４７によって、ステップＳ２６で算出された時間長差の正負を判定する（ステップＳ２７）。
ここで、時間長差が“正”、すなわち、実測変換時間長が目標時間長よりも短い場合（ステップＳ２７でＹｅｓ）、修正倍率設定手段４７は、“１．０”よりも大きい倍率（例えば、“１．０２”）を固定修正倍率として設定する（ステップＳ２８）。
一方、時間長差が“負”、すなわち、実測変換時間長が目標時間長よりも長い場合（ステップＳ２７でＮｏ）、修正倍率設定手段４７は、“１．０”よりも小さい倍率（例えば、“０．９８”）を固定修正倍率として設定する（ステップＳ２９）。
【００８９】
そして、音声データ時間長調整装置１Ｃは、読み上げ情報で指示された音声データをすべて話速変換したか否かを判定し（ステップＳ３０）、まだ、話速変換を行う音声データが存在する場合（ステップＳ３０でＮｏ）、ステップＳ２１に戻って動作を継続する。一方、すべての音声データの話速変換が終了した場合（ステップＳ３０でＹｅｓ）、動作を終了する。
以上の動作によって、音声データ時間長調整装置１Ｃは、指定された複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めることができる。
【００９０】
［第４実施形態］
（音声データ時間長調整装置の構成）
次に、図１３を参照して、本発明の第４実施形態に係る音声データ時間長調整装置の構成について説明する。図１３は、本発明の第４実施形態に係る音声データ時間長調整装置の構成を示すブロック図である。
【００９１】
この音声データ時間長調整装置１Ｄは、図１０で説明した音声データ時間長調整装置１Ｃに対して、音声データが話速変換された後の時間長を予測し、話速変換倍率を適宜補正する点が異なっている。ここでは、音声データ時間長調整装置１Ｄは、図１０で説明した音声データ時間長調整装置１Ｃにおける話速変換時間長調整手段４０Ｃに、予測変換時間長算出手段４５を加え、話速倍率補正手段４６Ｃと無音区間付加手段４２Ｃとをそれぞれ機能を変更した話速倍率補正手段４６Ｄと無音区間付加手段４２Ｄとすることで、話速変換時間長調整手段４０Ｄを構成している。他の構成については、図１０で説明した音声データ時間長調整装置１Ｃと同一の構成であるため、同一の符号を付し説明を省略する。また、予測変換時間長算出手段４５は、図６で説明したものと同一であるため、説明を省略する。
【００９２】
話速倍率補正手段４６Ｄは、予測変換時間長算出手段４５で算出された予測変換時間長と、基準時間長算出手段２０の目標時間長算出手段２１で算出された目標時間長と、修正倍率設定手段４７で設定された修正倍率（固定修正倍率）とに基づいて、話速変換倍率（開始倍率および終了倍率）を補正するものである。
ここでは、話速倍率補正手段４６Ｄは、以下の（２３）式に示すように、目標時間長算出手段２１で算出された目標時間長Ｔｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を、予測変換時間長Ｐｉ（ｉ＝１〜Ｎ）（前記（１０）式参照）で除することにより、話速変換倍率を補正するための補正倍率ＲＣｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を算出する。
補正倍率ＲＣｉ＝目標時間長Ｔｉ／予測変換時間長Ｐｉ      …（２３）
【００９３】
そして、話速倍率補正手段４６Ｄは、以下の（２４）式および（２５）式に示すように、話速倍率算出手段３０で算出された話速変換倍率Ｒ（開始倍率ＲＳおよび終了倍率ＲＥ）を、個々の音声データごとに、前記（２３）式で算出された補正倍率と、修正倍率設定手段４７で設定された固定修正倍率とを乗ずることで、補正した話速変換倍率（補正後の開始倍率ＲＳＣｉ〔ｉ＝１〜Ｎ〕）および補正後の終了倍率ＲＥＣｉ〔ｉ＝１〜Ｎ〕）を算出する。ただし、初期状態の固定修正倍率は“１．０”とする。
補正後の開始倍率ＲＳＣｉ＝開始倍率ＲＳ×補正倍率ＲＣｉ×固定修正倍率      …（２４）
補正後の終了倍率ＲＥＣｉ＝終了倍率ＲＥ×補正倍率ＲＣｉ×固定修正倍率      …（２５）
この補正後の開始倍率ＲＳＣｉおよび終了倍率ＲＥＣｉは、話速変換手段４１に出力される。
【００９４】
無音区間付加手段４２Ｄは、話速変換手段４１で話速変換された音声データに、無音区間を付加した無音区間付音声データを生成するものである。
この無音区間付加手段４２Ｄは、予め定めた無音区間（間）の時間長（例えば、２００ミリ秒）を、間の基本時間長として、以下の（２６）式により、補正倍率および固定修正倍率に伴って変動させる。
間の時間長＝間の基本時間長×補正倍率ＲＣｉ×固定修正倍率      …（２６）
【００９５】
また、無音区間付加手段４２Ｄは、話速変換手段４１において計測された話速変換後の音声データの時間長（変換時間長Ｃｉ）に、前記（２６）式で算出された間の時間長を加算し、音声データとして出力される実際の時間長（実測変換時間長Ｑｉ）を算出する。
なお、ここでは、無音区間（間）の時間長を可変としたが、図１で説明した無音区間付加手段４２と同様、固定長とすることとしてもよい。
【００９６】
以上説明したように音声データ時間長調整装置１Ｄを構成することで、複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めることができる。また、音声データの再生時間が短くなる場合であっても、徐々に再生音声のスピードが速くなることから、聴感上、聞きやすい音声として再生される。また、このとき、個々の音声データの話速変換倍率は、目標時間長と予測変換時間長とに基づいて算出された補正倍率によって補正されるため、個々の音声データに適した話速変換倍率に補正されることになる。
また、音声データ時間長調整装置１Ｄは、一般的なコンピュータを前記した各手段として機能させる音声データ時間長調整プログラムによって動作させることができる。
【００９７】
（音声データ時間長調整装置の動作）
次に、図１４を参照（適宜図１３参照）して、音声データ時間長調整装置の動作について説明する。図１４は、本発明の第４実施形態に係る音声データ時間長調整装置の動作を示すフローチャートである。
なお、音声データ時間長調整装置１Ｄの動作は、図１２で説明した音声データ時間長調整装置１Ｃの動作に、ステップＳ２ａおよびステップＳ２ｂの動作を付加し、ステップＳ２１およびステップＳ２３の動作をそれぞれステップＳ２１ａおよびステップＳ２３ａに変更している。
【００９８】
ステップＳ２ａおよびステップＳ２ｂの動作は、図９で説明した動作と同一であるため、説明を省略する。
ステップＳ２１ａでは、音声データ時間長調整装置１Ｄは、話速倍率補正手段４６Ｄによって、ステップＳ２８またはステップＳ２９で設定された固定修正倍率と、ステップＳ２ｂで算出された補正倍率とにより、ステップＳ２で算出された話速変換倍率を補正する（前記（２４）式および（２５）式参照）。
【００９９】
また、ステップＳ２３ａでは、音声データ時間長調整装置１Ｄは、無音区間付加手段４２Ｄによって、ステップＳ２８またはステップＳ２９で設定された固定修正倍率と、ステップＳ２ｂで算出された補正倍率とにより、予め定めた時間長の無音区間（間）の時間長を補正する（前記（２６）式参照）。
他の動作については、図１２で説明した音声データ時間長調整装置１Ｃの動作と同一であるため説明を省略する。
【０１００】
［第５実施形態］
（音声データ時間長調整装置の構成）
次に、図１５を参照して、本発明の第５実施形態に係る音声データ時間長調整装置の構成について説明する。図１５は、本発明の第５実施形態に係る音声データ時間長調整装置の構成を示すブロック図である。
【０１０１】
ここで、音声データは、複数の部品音声データと、その前後に付加される無音区間（間）とが連結して構成されるものとする。
すなわち、音声データ時間長調整装置１Ｅは、話速変換により、複数の音声データ（複数の部品音声データを含む）の再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めるものである。ここでは、音声データ時間長調整装置１Ｅは、記憶手段１０Ｅと、基準時間長算出手段２０Ｅと、話速倍率算出手段３０Ｅと、話速変換時間長調整手段４０Ｅと、を備えている。
【０１０２】
記憶手段１０Ｅは、複数の音声データを識別情報に対応付けて記憶するものであって、ハードディスク等の記憶装置である。この記憶手段１０Ｅに記憶されている音声データは、さらに複数の部品音声データ（以下、単に部品音声という）が対応付けられている。
ここで、音声データは、複数の部分音声と、その部分音声の前後に予め定めた無音区間の間とから構成されるものとする。この間の時間長は、予め定めた時間長、例えば、１００ミリ秒とする。すなわち、音声データの原音時間長Ｏｉ（ｉ＝１〜Ｎ）は、図１６に示すように、複数の部品音声の時間長（部品音声時間長Ｏｐｉ，ｊ（ｉ＝１〜Ｎ，ｊ＝１〜Ｍ））と、予め定めた間の時間長Ｇｊ（ｊ＝０〜Ｍ）の総和となる。
【０１０３】
基準時間長算出手段２０Ｅは、音声データ時間長調整装置１Ｅで話速変換を行う際の基準となる時間を算出するものである。ここでは、基準時間長算出手段２０Ｅは、目標時間長算出手段２１と、原音時間長算出手段２２とを備えている。目標時間長算出手段２１は、図１で説明した音声データ時間長調整装置１と同一の構成であるため、説明を省略する。
【０１０４】
原音時間長算出手段２２は、記憶手段１０Ｅに記憶されている各音声データの時間長（原音時間長）を算出するものである。すなわち、原音時間長算出手段２２は、複数の部品音声の時間長（部品音声時間長Ｏｐｉ，ｊ（ｉ＝１〜Ｎ，ｊ＝１〜Ｍ））と、予め定めた間の時間長Ｇｋ（ｋ＝０〜Ｍ）とを、以下の（２７）式により、音声データの原音時間長Ｏｉ（ｉ＝１〜Ｎ）を算出する。
原音時間長Ｏｉ＝ＳＵＭ｛部品音声時間長Ｏｐｉ，ｊ｝＋ＳＵＭ｛間の時間長Ｇｋ｝
…（２７）
なお、ＳＵＭ｛｝は、｛｝内のデータをすべて加算する演算を示すものとする。
この原音時間長算出手段２２で算出された原音時間長は、目標時間長算出手段２１に出力され、目標時間長を算出する際に用いられる。
【０１０５】
話速倍率算出手段３０Ｅは、話速変換を行うための、各部品音声の話速変換倍率を算出するものである。ここでは、話速倍率算出手段３０Ｅは、前記（３）〜（５）式により各音声データの話速変換倍率である開始倍率と終了倍率とを算出する。
さらに、話速倍率算出手段３０Ｅは、音声データの個々の部品音声についてもそれぞれ話速変換倍率を算出する。
【０１０６】
ここでは、話速倍率算出手段３０Ｅは、音声データの開始倍率を基本開始倍率、終了倍率を基本終了倍率とし、例えば、以下の（２８）式および（２９）式に示すように、部品音声ｊ（ｊ＝１〜Ｍ）に対する開始倍率Ｒｓｊと終了倍率Ｒｅｊとを算出する。
開始倍率Ｒｓｊ
＝基本開始倍率−（基本開始倍率−基本終了倍率）×（ｊ−１）／（Ｍ＋１）…（２８）
終了倍率Ｒｅｊ
＝基本終了倍率＋（基本開始倍率−基本終了倍率）×（Ｍ−ｊ）／（Ｍ＋１）…（２９）
【０１０７】
ここで、基本開始倍率が“０．９”、基本終了倍率が“０．７”で、１つの音声データが３つの部品音声と前後の間とから構成されているとすると、各部分音声の開始倍率Ｒｓｊ（ｊ＝１〜３）および終了倍率Ｒｅｊ（ｊ＝１〜３）は、以下のような値となる。
開始倍率Ｒｓ１＝０．９、  終了倍率Ｒｅ１＝０．８、
開始倍率Ｒｓ２＝０．８５、終了倍率Ｒｅ２＝０．７５、
開始倍率Ｒｓ３＝０．８、  終了倍率Ｒｅ３＝０．７
【０１０８】
これによって、話速倍率算出手段３０Ｅは、図１７に示すように、各部品音声の開始倍率（例えば、開始倍率Ｒｓ２）は、その前の部品音声の終了倍率（例えば、終了倍率Ｒｅ１）よりも大きくなり、全体として基本開始倍率から基本終了倍率に話速変換倍率を変化させることができる。
このように、前の部品音声の終了倍率よりも次の部品音声の開始倍率を大きくすることで、各部品音声の再生スピードが前の部品音声の再生スピードよりも遅く感じられ、聞きやすい音声となる。
この話速倍率算出手段３０Ｅで算出された話速変換倍率（部品音声の開始倍率および終了倍率）は、話速変換時間長調整手段４０Ｅに出力される。
【０１０９】
話速変換時間長調整手段４０Ｅは、話速倍率算出手段３０Ｅで算出された話速変換倍率（開始倍率および終了倍率）に基づいて、音声データを、目標時間長算出手段２１で算出された目標時間長となるように調整しながら話速変換を実行するものである。ここでは、話速変換時間長調整手段４０Ｅは、話速変換手段４１Ｅと、無音区間付加手段４２Ｅと、時間長差分算出手段４３と、時間長補正手段４４とを備えている。時間長差分算出手段４３および時間長補正手段４４は、図１で説明した音声データ時間長調整装置１と同一の構成の構成であるため、説明を省略する。
【０１１０】
話速変換手段４１Ｅは、話速倍率算出手段３０で算出された話速変換倍率（部品音声の開始倍率および終了倍率）に基づいて、各部品音声を話速変換するものである。
なお、話速変換手段４１Ｅは、音声波形の間引き／繰り返しに伴う時間長を計測することで、話速変換後の部品音声の時間長（変換時間長）を計測し、話速変換後の部品音声とともに、無音区間付加手段４２Ｅに出力する。
【０１１１】
無音区間付加手段４２Ｅは、話速変換手段４１Ｅで話速変換された部品音声に、無音区間（間）を付加するものである。この無音区間（間）の時間長は、原音時間長算出手段２２で用いた時間長とする（例えば、１００ミリ秒）。
また、無音区間付加手段４２Ｅは、話速変換手段４１Ｅにおいて計測された話速変換後の部品音声の時間長（部品変換時間長Ｃｉ，ｊ）と、間の時間長とに基づいて、音声データとして出力される実際の時間長（実測変換時間長Ｑｉ）を算出する。
【０１１２】
すなわち、無音区間付加手段４２Ｅは、図１８に示すように、話速変換後の部品音声の時間長（部品変換時間長Ｃｉ，ｊ（ｉ＝１〜Ｎ，ｊ＝１〜Ｍ））の総和と、間の時間長Ｇｋ（ｋ＝０〜Ｍ）の総和を、以下の（３０）式により加算することで、音声データとして出力される実際の時間長（実測変換時間長Ｑｉ）を算出する。
実測変換時間長Ｑｉ＝ＳＵＭ｛部品変換時間長Ｃｉ，ｊ｝＋ＳＵＭ｛間の時間長Ｇｋ｝
…（３０）
【０１１３】
以上説明したように音声データ時間長調整装置１Ｅを構成することで、複数の音声データの再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めることができるとともに、音声データの再生時間が短くなる場合であっても、徐々に再生音声のスピードが速くなることから、聴感上、聞きやすい音声として再生される。また、このとき、各音声データを構成する部品音声は、先に再生された部品音声の最終の再生スピードよりも、遅いスピードで再生が開始されるので、個々の部品音声が聴感上、聞きやすい音声となる。
また、音声データ時間長調整装置１Ｅは、一般的なコンピュータを前記した各手段として機能させる音声データ時間長調整プログラムによって動作させることができる。
なお、ここでは、音声データ時間長調整装置１Ｅを、第１実施形態（図１）で説明した音声データ時間長調整装置１に応用した例として説明したが、第２〜第４実施形態において、音声データが部分音声で構成されている場合にも、同様に応用することができる。
【０１１４】
（音声データ時間長調整装置の動作）
次に、図１９を参照（適宜図１５参照）して、音声データ時間長調整装置の動作について説明する。図１９は、本発明の第５実施形態に係る音声データ時間長調整装置の動作を示すフローチャートである。
なお、音声データ時間長調整装置１Ｅの動作は、図５で説明した音声データ時間長調整装置１の動作に、ステップＳ０の動作を付加し、ステップＳ２、ステップＳ３およびステップＳ４の動作をそれぞれステップＳ２Ａ、ステップＳ３ＡおよびステップＳ４Ａに変更している。
【０１１５】
ステップＳ０では、音声データ時間長調整装置１Ｅは、原音時間長算出手段２２によって、複数の部品音声で構成される音声データの時間長（原音時間長）を算出する（前記（２７）式参照）。
また、ステップＳ２Ａでは、音声データ時間長調整装置１Ｅは、話速倍率算出手段３０Ｅによって、部品音声の話速変換倍率である開始倍率と終了倍率とを算出する（前記（２８）式および（２９）式参照）。
【０１１６】
また、ステップＳ３Ａでは、音声データ時間長調整装置１Ｅは、話速変換手段４１Ｅによって、ステップＳ２Ａで算出された話速変換倍率（部品音声の開始倍率および終了倍率）に基づいて、各部品音声を話速変換するとともに、話速変換後の音声データの時間長（変換時間長）を計測する。
【０１１７】
そして、ステップＳ４Ａでは、音声データ時間長調整装置１Ｅは、無音区間付加手段４２Ｅによって、ステップＳ３Ａで話速変換された部品音声に、予め定めた時間長の無音区間（間）を付加するとともに、その無音区間を付加された部品音声から構成される音声データの時間長を実測変換時間長として算出する（前記（３０）式参照）。
他の動作については、図５で説明した音声データ時間長調整装置１の動作と同一であるため説明を省略する。
以上の動作によって、音声データ時間長調整装置１Ｅは、複数の音声データ（複数の部品音声を含む）の再生時間長を、予め定めた指定時間長に収めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る音声データ時間長調整装置の構成を示すブロック図である。
【図２】目標時間長の算出例を説明するための説明図である。
【図３】話速変換倍率の算出例を説明するための説明図である。
【図４】目標時間長に基づく、音声データの時間長の調整手順を模式的に示した模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る音声データ時間長調整装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る音声データ時間長調整装置の構成を示すブロック図である。
【図７】原音時間長と話速変換倍率とに基づく、話速変換倍率を補正するための補正倍率の算出例を説明するための説明図である。
【図８】目標時間長と実測変換時間長との関係を説明するための説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る音声データ時間長調整装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る音声データ時間長調整装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】無音区間の調整による時間長調整手法を説明するための説明図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る音声データ時間長調整装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る音声データ時間長調整装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る音声データ時間長調整装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る音声データ時間長調整装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】部品音声の時間長と原音時間長との関係を示す模式図である。
【図１７】部品音声の開始倍率および終了倍率を説明するための説明図である。
【図１８】部品音声の時間長と実測変換時間長との関係を示す模式図である。
【図１９】本発明の第５実施形態に係る音声データ時間長調整装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１９】
１      音声データ時間長調整装置
１０    記憶手段
２０    基本時間長算出手段
２１    目標時間長算出手段
２２    原音時間長算出手段
３０    話速倍率算出手段
４０    話速変換時間長調整手段
４１    話速変換手段
４２    無音区間付加手段
４３    時間長差分算出手段
４４    時間長補正手段
４５    予測変換時間長算出手段
４６    話速倍率補正手段
４７    修正倍率設定手段
【図１】
0004740790.tif 000002
【図２】
0004740790.tif 000003
【図３】
0004740790.tif 000004
【図４】
0004740790.tif 000005
【図５】
0004740790.tif 000006
【図６】
0004740790.tif 000007
【図７】
0004740790.tif 000008
【図８】
0004740790.tif 000009
【図９】
0004740790.tif 000010
【図１０】
0004740790.tif 000011
【図１１】
0004740790.tif 000012
【図１２】
0004740790.tif 000013
【図１３】
0004740790.tif 000014
【図１４】
0004740790.tif 000015
【図１５】
0004740790.tif 000016
【図１６】
0004740790.tif 000017
【図１７】
0004740790.tif 000018
【図１８】
0004740790.tif 000019
【図１９】
0004740790.tif 000020