(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合うターンバックル構造の束体同士を、ターンバックル部を有した連結機構（Ｒ２）で連結した束構造であって、
上記束体の各々は、ターンバックルを備え、基盤上に設置される台座を先端に固定して、一方向のネジ山が形成された下側支柱部と、大引が載置される受座を先端に固定して、逆方向のネジ山が形成された上側支柱部とを、上記一方向、上記逆方向のそれぞれのネジ山に対応したネジ溝を内周に形成した胴部によって螺合結合させ、更に、その胴部には、ガイド開口を形成した取付け金具を、上記ターンバックルの胴部に取付けるとともに、
上記連結機構（Ｒ２）は、ターンバックル部の両端に進退可能に螺合突出させた一対の連結棒のそれぞれの先端に係止させる構造を設けてあり、
上記連結機構（Ｒ２）の一対の連結棒の先端に設けた係止させる構造のそれぞれを、上記隣り合う束体のそれぞれの胴部に取付けた取付け金具のガイド開口のそれぞれに係止させた構造にしており、
補助ターンバックル部の両端に進退可能に螺合突出させた一対の連結棒のそれぞれの先端に、係止させる構造を設けた連結機構（Ｒ４）を更に設けるとともに、上記連結機構（Ｒ２）は、上記ターンバックル部の胴部に、ガイド開口を形成した取付け金具を取付けてあり、
上記連結機構（Ｒ４）の上記一方の連結棒の先端に設けた係止させる構造を、上記連結機構（Ｒ２）の上記取付け金具のガイド開口に係止させ、かつ上記他方の連結棒の先端に設けた係止させる構造を、上記大引に固定した支持金具の係止部に係止させた構造としている、束構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターンバックルを回動させることで、台座等に対する受座等の高さを調整可能な束体が、床下等に複数設置されて成る束構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基盤上に設置される台座等に突設され、一方向のネジ山が形成された下側支柱部と、大引等が載置される受座等に下設され、他方向のネジ山が形成された上側支柱部と、  上記各ネジ山に螺合可能なネジ溝が上、下部に各々形成された回動自在なターンバックルとを備え、上記ターンバックルを回動させることで、上記台座等に対する上記受座等の高さを調整可能な束体は、公知である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この束体は、床下等の所望の場所に単又は複数を設置するものであるが、設置された束体は、別個独立に設置された構造のものであった。
【特許文献１】実開平４−９５９２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来の束構造では、隣り合って設置された他の束体同士は、別個独立に設置されているので、上記受座等に載置される大引等の荷重を分散することはできるが、束構造の全体としての強度が弱いという問題があった。
【０００５】
一方、束構造の全体の強度を高めるには、束体の設置数を増やすことも考えられるが、これでは、束体同士の設置間隔が狭くなるうえ、多くの束体の設置作業に時間を要するという問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決することを目的とするもので、隣り合う束体同士を伸縮自在な連結機構によって連結することで、束構造全体の強度を高めることができ、作業性の良い束構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、
請求項１に係る束構造は、隣り合うターンバックル構造の束体同士を、ターンバックル部を有した連結機構（Ｒ２）で連結した束構造であって、上記束体の各々は、ターンバックルを備え、基盤上に設置される台座を先端に固定して、一方向のネジ山が形成された下側支柱部と、大引が載置される受座を先端に固定して、逆方向のネジ山が形成された上側支柱部とを、上記一方向、上記逆方向のそれぞれのネジ山に対応したネジ溝を内周に形成した胴部によって螺合結合させ、更に、その胴部には、ガイド開口を形成した取付け金具を、上記ターンバックルの胴部に取付けるとともに、上記連結機構（Ｒ２）は、ターンバックル部の両端に進退可能に螺合突出させた一対の連結棒のそれぞれの先端に係止させる構造を設けてあり、上記連結機構（Ｒ２）の一対の連結棒の先端に設けた係止させる構造のそれぞれを、上記隣り合う束体のそれぞれの胴部に回動可能に取付けた取付け金具のガイド開口のそれぞれに係止させた構造にしており、補助ターンバックル部の両端に進退可能に螺合突出させた一対の連結棒のそれぞれの先端に係止させる構造を設けた連結機構（Ｒ４）を更に設けるとともに、上記連結機構（Ｒ２）は、上記ターンバックル部の胴部に、ガイド開口を形成した取付け金具を取付けてあり、上記連結機構（Ｒ４）の上記一方の連結棒の先端に設けた係止させる構造を、上記連結機構（Ｒ２）の上記取付け金具のガイド開口に係止させ、かつ上記他方の連結棒の先端に設けた係止させる構造を、上記大引に固定した支持金具の係止部に係止させた構造としていることを特徴とする。
【０００８】
このものでは、隣り合って設置された束体同士が、回動自在なターンバックル部によって、直接的に伸縮自在に連結されているので、束構造全体の強度を高めることができる。
【０００９】
（削除）
【００１０】
（削除）
【００１１】
（削除）
【００１２】
このものによれば更に、束体に一端が取付けされ、他端がターンバックル部に取付けされた回動可能な補助ターンバックル部を更に備えているので、束構造全体の強度をより高めることができる。
【００１３】
（削除）
【００１４】
（削除）
【００１５】
（欠番）
【００１６】
（欠番）
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、次のような効果がある。
【００１８】
請求項１に記載の本発明の束構造によれば、隣り合って設置された他の束体と、伸縮自在な連結機構によって連結されているので、束構造全体の強度を高めることができる。
【００１９】
（削除）
【００２０】
また、請求項１に係る束構造によれば、束体に一端が取付けされ、他端がターンバックル部に取付けされた回動可能な補助ターンバックル部を更に備えているので、束構造全体の強度をより高めることができる。
【００２１】
（欠番）
【００２２】
（欠番）
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る束構造Ａを図面に基づき説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明に係る束構造Ｔの参考例を示す組立て状態の概略正面図である。
【００２５】
この束構造Ｔは、床下等に設置される束体Ａが、隣り合って設置された他の束体Ｂと、伸縮自在な連結機構Ｒによって連結されている点に特徴がある。
【００２６】
以下、各部材について詳説する。
【００２７】
束体Ａ、Ｂは、基盤１上に設置される台座２等に突設され、一方向のネジ山３が形成された下側支柱部４と、大引５等が載置される受座６等に下設され、他方向のネジ山７が形成された上側支柱部８と、上記各ネジ山３、７に螺合可能なネジ溝３’、７’が下、上部に各々形成された回動自在なターンバックル９とを備え、このターンバックル９を回動させることで、台座２等に対する受座６等の高さを調整可能にしてなる。
【００２８】
上側支柱部８の受座６等は、大引５等を安定して支持すべく、金属製平板、縦断面略Ｌ形状の金属製折曲板等にて形成されるが、これ以外の角形溝状、円形平板状、楕円形平板状等であっても構わない。
【００２９】
なお、受座６には、これを大引５等にネジ、釘等で固定するための取付け孔（不図示）を開設している。
【００３０】
一方、下側支柱部４の台座２等は、土間又は束石・コンクリート基盤などの基盤１上面に安定して固定される金属製の平板状に形成しており、ここでは、略四角形状に形成しているが、これ以外の多角形状、円形状、楕円形状等であっても構わない。
【００３１】
なお、台座２には、これを基盤１等にネジ、釘、接着剤等で固定するための取付け孔（不図示）を開設している。
【００３２】
ターンバックル９は、金属製パイプの上、下を延伸絞り加工して形成され、この上、下の胴部内周には、各々のネジ山３、７に螺合可能なネジ溝３’、７’が形成されている。
【００３３】
また、ターンバックル９の中間部の胴部外周には、スパナ、モンキ一レンチ等の工具で挟持して回動するための工具把持部９９がプレス加工して単又は複数形成されている。
【００３４】
このような工具把持部９９を形成しておけば、床下などの作業し難い狭い場所であっても、スパナ、モンキー、レンチ等の工具を使用できる。
【００３５】
なお、工具把持部９９に文字、図形等による高さ調整表示（不図示）を設けることも可能であり、例えば、「伸びる」或いは「縮む」という伸縮表示を刻印、貼着等によって設ければ、ターンバックル９の回動方向を誤ることなく回動操作することができ、施工時間も短縮できる。
【００３６】
ターンバックル９の上、下には、各々のネジ山３、７に螺合されるナット３１、７１を設けており、ターンバックル９の位置決め後の緩みを防止できる。
【００３７】
なお、これらナット３１、７１と、ターンバックル９との間には、皿バネ、波座金等の上下方向に弾性付勢されるバネワッシャ（不図示）を介在するのが良い。
【００３８】
このように構成した束体Ａ、Ｂは、伸縮自在な連結機構Ｒによって連結されている。
【００３９】
この連結機構Ｒは、様々な機構が考えられるが、本発明の参考例として示した図２〜４および本発明の実施例として示した図５では、その代表例を各々示している。図２は、本発明の他の参考例である束構造Ｔを示す組立て状態の概略正面図である。
【００４０】
なお、図１と共通する部材には、共通の符号を付し、重複説明は省略する。この連結機構Ｒ１は、一方の束体Ａに一端が取付けされた連結棒１１と、他方の束体Ｂに一端が取付けされた連結棒１２と、大引５等に支持金具１３を介して取付けされた二股の中間連結棒１４と、この中間連結棒１４を構成する各々の連結軸１５、１６と、連結棒１１、１２の他端とを連結する回動自在なターンバックル部１７、１８とより成り、このターンバックル部１７、１８の回動操作によって、複数の束体Ａ、Ｂが支持金具１３を介して間接的に伸縮自在に連結されている。
【００４１】
連結棒１１、１２の一端は、連結機構Ｒ１の伸縮による緊張方向の変更に伴って、束体Ａ、Ｂに対する角度調節が可能なように取付けされている。
【００４２】
図２では、台座２に、束体Ａ、Ｂの連結棒１１、１２の変更方向に向けて対応可能なガイド開口１９ａを設けた取付け金具１９を形成しており、このガイド開口１９ａに係止される係止爪（不図示）を連結棒１１、１２の一端に形成して連結している。
【００４３】
なお、図１で示した取付け金具１９は、ターンバックル９の胴部の周方向へ回動可能に取付けされた回動取付け基版１９ｂに、上記同様のガイド開口１９ａを形成したものを示している。
【００４４】
また、支持金具１３は、大引５等に釘、ネジ等で固定されるが、その中間には、中間連結棒１４の分岐部分を係止する係止部１３ａを設けている。
【００４５】
図３は、本発明の他の参考例である束構造Ｔを示す組立て状態の概略正面図である。
【００４６】
なお、図１と共通する部材には、共通の符号を付し、重複説明は省略する。
【００４７】
この連結機構Ｒ２は、一方の束体Ａに一端が取付けされた連結棒２１と、他方の束体Ｂに一端が取付けされた連結棒２２と、これらの連結棒２１、２２の他端同士を連結する回動可能なターンバックル部２３とより成り、このターンバックル部２３の回動操作によって、上記複数の束体Ａ、Ｂが直接的に伸縮自在に連結されている。
【００４８】
図３では、連結棒２１の一端は、受座６等に形成された取付け金具１９に係止されて一方の束体Ａに連結されており、また、連結棒２２の一端は、他方の束体Ｂの胴部に設けられた取付け金具１９に係止されている。
【００４９】
なお、図１では、ターンバックル部２３が基盤１と並行に束体Ａ、Ｂに直接的に連結したものを示している。
【００５０】
このように構成された束構造Ｔは、例えば以下の要領で施工されるが、この施工要領を図１〜図３に基づき説明する。
【００５１】
先ず、束体Ａ、Ｂは、基盤１と大引５等の間に各々設置され、ターンバックル９を回動操作して、所望の高さに調整する。
【００５２】
そして、大引５等の水平をだして、高さ調整を完了する。
【００５３】
台座２は基盤１に、受座６は大引５等に、ビス・釘等で固定する。また、上、下ナット３１、７１をターンバックル９に接触するまで各々螺合させ、ターンバックル９の戻りを防止している。
【００５４】
その後、ターンバックル部１７、１８、２３を回動操作して、隣り合う複数の束体Ａ、Ｂに対して、両者を押し付けたり、又は、引っ張ったりし過ぎない程度に調節して連結するのである。
【００５５】
このような束構造Ｔによれば、隣り合って設置された束体Ａ、Ｂは、伸縮自在な連結機構Ｒ（Ｒ１、Ｒ２）によって、間接的又は直接的に連結されているので、束構造Ｔ全体の強度を高めることができる。
【００５６】
そのため、束体Ａ、Ｂの設置数を減少させることができ、設置作業時間も素早くできる。
【実施例２】
【００５７】
図４は、本発明の更に他の参考例である束構造Ｔを示す組立て状態の概略正面図である。
【００５８】
ここで、図１〜図３と共通する部位には、共通の符号を付し、その説明は省略する。
【００５９】
この連結機構Ｒ３は、少なくとも一方の束体Ａに一端が取付けされ、他端がターンバックル部２３に取付けされた回動可能な補助ターンバックル部４１を更に備え、この補助ターンバックル部４１の回動操作によって、複数の束体Ａ、Ｂが伸縮自在に連結されている。
【００６０】
図４では、補助ターンバックル部４１の一端は、束体Ａの台座２或いは受座６に形成された取付け金具１９に係止されて連結され、また、他端は、ターンバックル部２３の胴部に設けられた取付け金具１９に係止されたものを示している。
【００６１】
図５は、本発明の実施例である束構造Ｔを示す組立て状態の概略正面図である。
【００６２】
ここで、図１〜図３と共通する部位には、共通の符号を付し、その説明は省略する。
【００６３】
この連結機構Ｒ４は、上記大引５等の適所に一端が支持金具１３を介して取付けされ、他端がターンバックル部２３に取付けされ、これらを連結する回動可能な補助ターンバックル部５１を更に備え、この補助ターンバックル部５１の回動操作によって、上記複数の束体Ａ、Ｂが伸縮自在に連結されている。
【００６４】
図５では、補助ターンバックル部５１の一端は、大引５等に固定された支持金具１３に形成された係止部１３ａに係止されて連結され、また、他端は、ターンバックル部２３の胴部に設けられた取付け金具１９に係止されたものを示している。
【００６５】
これらの図４、図５で示された束構造Ｔによれば、上述の連結機構Ｒ２に加え、補助ターンバックル部４１、５１を更に備えてなるので、上述の効果に加え、束構造Ｔ全体の強度をより高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、全体強度を高めることが可能な束構造として有効に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る束構造Ｔの参考例を示す組立て状態の概略正面図である。
【図２】本発明の他の参考例である束構造Ｔを示す組立て状態の概略正面図である。
【図３】本発明の他の参考例である束構造Ｔを示す組立て状態の概略正面図である。
【図４】本発明の更に他の実施例である束構造Ｔを示す組立て状態の概略正面図である。
【図５】本発明の実施例である束構造Ｔを示す組立て状態の概略正面図である。
【符号の説明】
【００６８】
Ｔ      束構造
Ａ、Ｂ  束体
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４  連結機構
１      基盤
２      台座
３      ネジ山
４      下側支柱部
５      大引
６      受座
７      ネジ山
８      上側支柱部
３’、７’  ネジ溝
９      ターンバックル
１１、１２  連結棒
１３    支持金具
１４    中間連結棒
１５、１６  連結軸
１７、１８、２３  ターンバックル部
４１、５１  補助ターンバックル部
【図１】
0004639051.tif 000002
【図２】
0004639051.tif 000003
【図３】
0004639051.tif 000004
【図４】
0004639051.tif 000005
【図５】
0004639051.tif 000006