(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の吊元側上がりに傾斜した斜架材と吊元側下がりに傾斜した斜架材とが交差し、交差部がピン軸で枢着されたパンタグラフ機構により伸縮する扉本体を形成し、この扉本体の吊元側端を吊元柱等の固定部材に連結する伸縮門扉において、
前記吊元側上がりの斜架材の吊元側端は前記固定部材の上側に固定した上側ガイド部材に対し上部移動ピンを介して上下摺動自在に連結し、前記吊元側下がりの斜架材の吊元側端は前記固定部材の下側に固定した下側ガイド部材に対し下部移動ピンを介して上下摺動自在に連結しており、
前記上側ガイド部材に対し吊元側端を上下摺動自在に連結した前記斜架材の吊元側端と、前記下側ガイド部材に対し吊元側端を上下摺動自在に連結した前記斜架材の吊元側端との間に配された、吊元側上がりの斜架材の吊元側端と吊元側下がりの斜架材の吊元側端との交差部は、前記固定部材に対し固定ピン軸を介して回動自在に枢支連結しており、
前記上側ガイド部材は、前記扉本体が伸長し前記上部移動ピンが前記上側ガイド部材を下降するに伴い前記吊元側上がりの斜架材が吊元側に移動するよう傾斜させ、前記下側ガイド部材は、前記扉本体が伸長し前記下部移動ピンが前記下側ガイド部材を上昇するに伴い前記吊元側下がりの斜架材が戸当り側に移動するよう傾斜させていることを特徴とする、伸縮門扉。
【請求項２】
前記吊元側下がりの斜架材の吊元側端にブラケットを吊元側に突出するよう固定し、このブラケットの突出端側に前記下部移動ピンが、前記扉本体を縮めたとき前記吊元側下がり斜架材の下端部、前記固定ピン軸、および前記吊元側上がり斜架材の上部移動ピンを結んだ線が前記固定部材の長手方向と平行となるように偏倚させて設けられている、請求項１記載の伸縮門扉。
【請求項３】
扉本体の上部側における斜架材同士の交差点同士間の距離を、扉本体の下部側における交差点同士間の距離よりも小さく設定している、請求項１又は２記載の伸縮門扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉本体がパンタグラフ機構により伸び縮みする伸縮門扉に係り、より詳しくは、レールやキャスターを不要とするハンガータイプの伸縮門扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の伸縮門扉として、例えば、複数本の吊元側上がり（左上がり）に傾斜した斜架材と吊元側下がり（左下がり）に傾斜した斜架材とが交差し、交差部がピン軸で枢着されたパンタグラフ機構により伸縮する扉本体を形成し、この扉本体の吊元側端を吊元柱等の固定部材に連結する伸縮門扉において、扉本体の上部側における斜架材同士の交差点同士間の距離を扉本体の下部側における交差点同士間の距離よりも小さく設定し、これにより扉本体を伸ばしたとき該扉本体の移動側端が垂れ下がるのを抑えるようにしたものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１７７４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このように構成した伸縮門扉は、伸長長さ（全幅）がせいぜい３ｍ程度が限界であり、それを上回る長さ、例えば２台の車庫スペースの入口の間口の場合のように４ｍ以上必要とする長さでは、扉本体の移動側端が垂れ下がり、地面に接触する等の不具合が生じ、扉本体の下部に車輪あるいはキャスターを取り付けることが余儀なくされる。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、上記のような、複数本の吊元側上がりに傾斜した斜架材と吊元側下がりに傾斜した斜架材とが交差し、交差部がピン軸で枢着されたパンタグラフ機構により伸縮する扉本体を形成し、この扉本体の吊元側端を吊元柱等の固定部材に連結する伸縮門扉において、固定部材に対する扉本体の吊元側端の連結手段に工夫を凝らすことにより３ｍを上回る長尺の扉本体も移動側端の垂れ下がりを防止でき、大きな間口に対応できるハンガータイプの伸縮門扉を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、請求項１に記載のように、その発明の内容を理解しやすくするために図１〜図７に付した符号を参照して説明すると、複数本の吊元側上がり（図上において左上がり）に傾斜した斜架材２と吊元側下がり（図上において左下がり）に傾斜した斜架材３とが交差し、交差部がピン軸４で枢着されたパンタグラフ機構５により伸縮する扉本体６を形成し、この扉本体６の吊元側端を吊元柱等の固定部材に連結する伸縮門扉において、吊元側上がりの斜架材２Ａの吊元側端は前記固定部材の上側に固定した上側ガイド部材２６に対し上部移動ピン２４を介して上下摺動自在に連結し、吊元側下がりの斜架材３Ａの吊元側端は前記固定部材の下側に固定した下側ガイド部材２７に対し下部移動ピン２５を介して上下摺動自在に連結しており、前記吊元側上がりの斜架材２Ａの吊元側端と、前記吊元側下がりの斜架材３Ａの吊元側端との間に配された、吊元側上がりの斜架材２Ｂの吊元側端と吊元側下がりの斜架材３Ｂの吊元側端との交差部は、前記固定部材に対し固定ピン軸４Ａを介して回動自在に枢支連結しており、上側ガイド部材２６は、扉本体６が伸長し上部移動ピン２４が上側ガイド部材２６を下降するに伴い前記吊元側上がりの斜架材２Ａが吊元側に移動するよう傾斜させ、下側ガイド部材２７は、扉本体６が伸長し下部移動ピン２５が下側ガイド部材２７を上昇するに伴い前記吊元側下がりの斜架材３Ａが戸当り側に移動するよう傾斜させていることに特徴を有するものである。
【０００７】
このような構成の伸縮門扉によれば、扉本体６を伸ばして閉扉するときには、スライド式の吊元側上がり斜架材２Ａの上部移動ピン２４は上側ガイド部材２６の溝内を下降し、スライド式の吊元側下がり斜架材３Ａの下部移動ピン２５は下側ガイド部材２７の溝内を上昇し、これにより吊元側上がりの斜架材２Ａと吊元側下がりの斜架材３Ａとが固定ピン軸４Ａを中心として反時計方向（図上において左回り）に回転して扉本体６の移動端側を持ち上げようとする力が作用し、このため長尺の扉本体６もこれの移動側端が垂れ下がるのを防止でき、大きな間口に対応できる。
【０００８】
請求項１記載のヒンジは、請求項２に記載のように、吊元側下がりの斜架材３Ａの吊元側端にブラケット２８を吊元側に突出するよう固定し、このブラケット２８の突出端側に前記下部移動ピン２４が、扉本体６を縮めたとき吊元側下がり斜架材３Ａの下端部、固定ピン軸４Ａ、および吊元側上がり斜架材２Ａの上部移動ピン２４を結んだ線Ｐが前記固定部材の長手方向と平行となるように偏倚させて設けられた構成を採用することができる。この構成によると、下側ガイド部材２７を前記固定部材に戸当り側方向へ突出させることのない納まり状態に設けることができるため、扉本体６を縮めた際に下側ガイド部材２７と扉本体６の吊元側端との接当干渉問題を回避することができ、扉本体６を吊元側にコンパクトな収縮状態に納めることができる。
【０００９】
請求項１又は２記載のヒンジは、請求項３に記載のように、扉本体６の上方部における斜架材２，３同士の交差点同士間の距離を、扉本体６の下方部における交差点同士間の距離よりも小さく設定した構成を採用することができる。この構成によると、扉本体６を伸長して閉扉するとき扉本体６の移動側端が垂れ下がるのを防止でき、請求項１記載の発明の構成により得られる扉本体６の移動側端の垂れ下がり防止作用と相俟って扉本体６の移動側端の垂れ下がり防止効果を更に高めることができ、より大きな間口に対応できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ハンガータイプの伸縮門扉において伸長させた扉本体の移動側端の垂れ下がりを、扉本体の構成部材の強度アップによることなく防止できるので、この種門扉の長尺化を安価に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づき説明する。図１は本発明の一実施例の伸縮門扉の伸長状態を道路側から見た全体の正面図、図２は同伸縮門扉の平面図、図３（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は図１におけるＡ部，Ｂ部，Ｃ部，Ｄ部における各断面図、図４は同伸縮門扉を伸長したときの扉本体の吊元側端部の正面図、図５は同伸縮門扉を収縮した状態での扉本体の吊元側端部の正面図、図６は図４における要部拡大断面図、図７は図５における要部拡大断面図、図８は同伸縮門扉の伸長状態を無重力状態で示す全体の正面図、図９は同伸縮門扉を伸長したときの扉本体の吊元側端部を無重力状態で示す正面図である。
【００１２】
図１、図２に示すように、本発明に係る伸縮門扉１は、複数本の吊元側上がり（図上において左上がり）に傾斜した斜架材２と吊元側下がり（図上において左下がり）に傾斜した斜架材３とが交差し、交差部がピン軸４で枢着されたパンタグラフ機構５により左右方向に伸縮する扉本体６を形成したものである。
【００１３】
扉本体６は、左右に間隔をおいて相対向状に地面８に立設した吊元柱９と戸当り柱１０間に配設される。本実施例の伸縮門扉１の全幅は４２７０ｍｍ、たたみ幅は７４５ｍｍである。
扉本体６の吊元側端には断面溝形の回転柱１１が設けられ、この回転柱１１は図２のように吊元柱９にヒンジ１２を介して水平方向に１８０°回転自在に取り付けられている。
回転柱１１と吊元柱９はヒンジ１２の反対側に抜き差し自在に取り付けるロックピン１３の差込みによって回動不能とされ、ロックピン１３を抜き出すことにより、図２に仮想線Ｍで示すように縮めた扉本体６を吊元柱９の背面側にヒンジ１２を介して１８０°回転収納できるようにしている。
一方、扉本体６の戸当り側端には移動柱１４が設けられ、この移動柱１４には錠前１５を設け、この錠前１５によって移動柱１４を戸当り柱１０に施錠・解錠可能にしている。移動柱１４の前後両側には、扉本体６の伸縮操作用の把手１６が設けられている。
【００１４】
回転柱１１と移動柱１４との間には、パンタグラフ機構５が設けられている。図示例のパンタグラフ機構５は、複数本の吊元側上がり（図上において左上がり）に傾斜した斜架材２および吊元側下がり（図上において左下がり）に傾斜した斜架材３と、縦格子７とから構成されている。なお、本実施例においては縦格子７を設けたが、縦格子７を省略した斜架材２，３のみからなる竹矢来状のものであってもよい。
【００１５】
吊元側上がりに傾斜した斜架材２と吊元側下がりに傾斜した斜架材３とは、基本的に各交差箇所においてピン軸４で相対回転自在に枢着されている。扉本体６の軽量化、コスト低減の目的で交差箇所におけるピン軸４を省略することがある。本実施例の場合、図１に示すように、吊元側における斜架材２，３同士の交差箇所は全てピン軸４で枢着されているが、吊元側と戸当り側との中間位置から戸当り側にかけて、上から４番目の交差箇所Ｃ４ではピン軸４が省略されている。これは、扉本体６の伸長時における移動端側の垂れ下がりを防止するために、扉本体６の吊元側の強度をアップし、戸当り側は軽量化を図るためである。
【００１６】
図１において、斜架材２，３同士の交差箇所における上から１番目、３番目、５番目、７番目の各交差箇所Ｃ１、Ｃ３、Ｃ５、Ｃ７におけるピン軸４は斜架材３，２から前後方向に突出している。１番目、５番目、７番目の各交差箇所Ｃ１、Ｃ５、Ｃ７におけるピン軸４の前後突出端は、図３（ｃ）に示すように、前後１対の縦格子７の各内側に形成した断面エ形のガイド溝１７に摺動自在に嵌合し、扉本体６が伸縮する際にピン軸４が縦格子７のガイド溝１７に沿って上下に移動する。具体的には、これらピン軸４の各前後突出端に樹脂製のカラー１８が設けられ、このカラー１８の中間位置に形成したくびれ部１８ａに、ガイド溝１７内に突設したリップ７ａが摺動自在に係合している。なお、図３（ｃ）において、ピン軸４上の斜架材３，２間にはスペーサ３０を介在させている。
上から３番目の交差箇所Ｃ３における中空状のピン軸４の前後突出端は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、縦格子７内に上下動不能にビス１９で止め付けられるため、扉本体６の伸縮動作の際の上下位置に変動はない。図１のように、戸当り側端から二つ目の縦格子７の側部には落とし棒装置２０が設けられており、扉本体６の全閉状態において、地面８に穿設した孔２１に落とし棒２２の下端部が嵌入して、扉本体６の伸縮動作を阻止するようにしている。
【００１７】
図４、図６に示すように、吊元側端領域にある吊元側上がりの斜架材２群のうち最上段の斜架材２（以下、スライド式の吊元側上がり斜架材２Ａという。）と、同じく吊元側端にある吊元側下がり斜架材３群のうち最下段の斜架材３（以下、スライド式の吊元側下がり斜架材３Ａという。）とは、回転柱１１に連結されている。スライド式の吊元側上がり斜架材２Ａの吊元端には上部移動ピン２４を、吊元側下がり斜架材３Ａの吊元端には下部移動ピン２５をそれぞれ設け、上部移動ピン２４はこれの前後両端に設けた転動ローラを回転柱１１の内部の上側に設けた断面リップ付き溝形の上側ガイド部材２６内の溝に、下部移動ピン２５はこれの前後両端に設けた転動ローラを回転柱１１の下側に設けた断面リップ付き溝形の下側ガイド部材２７内の溝にそれぞれ上下方向に摺動自在に嵌め込んでいる。
【００１８】
同じ吊元側端において、スライド式の吊元側上がり斜架材２Ａと、スライド式の吊元側下がり斜架材３Ａとの間に配された、それらとは別の吊元側上がり斜架材２Ｂの吊元側端と吊元側下がり斜架材３Ｂの吊元側端との交差部は、回転柱１１に対し固定ピン軸４Ａを介して回動自在に枢支連結している。すなわち、その固定ピン軸４Ａはこれの前後端を吊元側上がり斜架材２Ｂの吊元側端と吊元側下がり斜架材３Ｂの吊元側端との交差部に貫通させて回転柱１１の前後側に突出させ、この前後の突出端を回転柱１１に対しビス等で止め付けている。
【００１９】
一方、スライド式の吊元側上がり斜架材２Ａと、スライド式の吊元側下がり斜架材３Ａとの間に配され、且つ吊元側上がり斜架材２Ｂの吊元側端と吊元側下がり斜架材３Ｂの吊元側端との交差部の下側において、互いに交差する吊元側上がり斜架材２Ｃの吊元端と吊元側下がり斜架材３Ｃの吊元端との交差箇所におけるピン軸４は前後方向に突出することなく、回転柱１１の内部空間に留まっているだけで、回転柱１１に対し連結されていない自由状態にある。
【００２０】
図４、図６に示すように、上側ガイド部材２６は、扉本体６が伸長し上部移動ピン２４が上側ガイド部材２６の溝内を下降するに伴いスライド式の吊元側上がりの斜架材２Ａが吊元側に移動するよう傾斜させ、下側ガイド部材２７は、扉本体６が伸長し下部移動ピン２５が下側ガイド部材２７の溝内を上昇するに伴いスライド式の吊元側下がりの斜架材３Ａが戸当り側に移動するよう傾斜させている。その際、上側ガイド部材２６はこれの下端側を吊元側に向けて傾斜させるが、下側ガイド部材２７はこれの上端側を戸当り側に向けて傾斜させる。例えば、上側ガイド部材２６は、その上端位置に対して下端位置が吊元側に向けて７．５°傾斜させており、下側ガイド部材２７は、その下端位置に対して上端位置が戸当り側に向けて７．５°傾斜させている。上下側ガイド部材２６，２７の長さは、例えば、上側ガイド部材２６の長さを１３７．５ｍｍ、下側ガイド部材２７の長さを２３５．０ｍｍとする。これら上下側ガイド部材２６，２７の長さは、固定ピン軸４から離れる程長くなる。
【００２１】
しかるときは、扉本体６の伸長時に、スライド式の吊元側上がり斜架材２Ａの上部移動ピン２４は上側ガイド部材２６の溝内を下降し、スライド式の吊元側下がり斜架材３Ａの下部移動ピン２５は下側ガイド部材２７の溝内を上昇し、これによりスライド式の吊元側上がり斜架材２Ａと吊元側下がり斜架材３Ａは、固定ピン軸４Ａを中心として反時計方向（図上において左回り）に回転する。このスライド式の吊元側上がり斜架材２Ａと吊元側下がり斜架材３Ａの回転は、扉本体６全体を反時計方向に回転する動きにつながり、扉本体６の移動側端を上昇させようとする力が作用する（図８、図９参照）。
扉本体６の収縮時には、スライド式の吊元側上がり斜架材２Ａの上部移動ピン２４は上側ガイド部材２６の溝内を上昇し、スライド式の吊元側下がり斜架材３Ａの下部移動ピン２５は下側ガイド部材２７の溝内を下降し、吊元側上がりの斜架材２Ａと吊元側下がりの斜架材３Ａとが、延いては扉本体６全体が固定ピン軸４Ａを中心として時計方向に回転して扉本体６が収縮する（図５、図７参照）。
【００２２】
図６、図７に示すように、スライド式の吊元側下がり斜架材３Ａの下端部にはブラケット２８を吊元側に突出するようビス２９で固定し、このブラケット２８の突出端側に下部移動ピン２５を吊元側下がり斜架材３Ａの下端部より吊元側に偏倚するよう設け、この下部移動ピン２５を下側ガイド部材２７に上下方向に摺動自在に嵌合している。下部移動ピン２５の偏倚量は、図５、図７のように扉本体６を縮めたとき吊元側下がり斜架材３Ａの下端部、吊元側上がり斜架材２Ｃの吊元端と吊元側下がり斜架材３Ｃの吊元端との交差箇所におけるピン軸４、吊元側上がりの斜架材２Ｂの吊元側端と吊元側下がりの斜架材３Ｂの吊元側端との交差部における固定ピン軸４Ａ、および吊元側上がり斜架材２Ａの上部移動ピン２４を結んだ線Ｐが吊元柱９、回転柱１１の長手方向と平行となるように設定している。これに対し、仮に、ブラケット２８を介さずに直に吊元側下がり斜架材３Ａの下端に下部移動ピン２５を上記線Ｐ上に位置するように設けたのでは、下側ガイド部材２７の上端側を回転柱１１から戸当り側方向へ突出させる必要があり、これでは扉本体６を縮めた際に下側ガイド部材２７の上端と吊元側端の縦格子７が干渉（当接）する不具合が生じる。その点、上記のように、吊元側下がり斜架材３Ａの下端部にブラケット２８を固定し、このブラケット２８の突出端側に下部移動ピン２５を偏倚させて設ける構成を採用すると、下側ガイド部材２７は回転柱１１の外部に突出させることなく該回転柱１１内に完全に納まる状態に設けることができる。したがって、後述するように、扉本体６を縮めた際に下側ガイド部材２７と吊元側端の縦格子７との接当干渉問題を回避することができ、扉本体６を吊元側にコンパクトな収縮状態に納めることができる。
【００２３】
扉本体６を構成する斜架材２，３、縦格子７はアルミニウム製の型材によって形成される。このような扉本体６の斜架材２，３は、吊元側では強度を高め、戸当り側では軽量となるように工夫を施している。具体的には、図１のように、吊元側端領域（イ）にあるスライド式の吊元側上がり斜架材２Ａとスライド式の吊元側下がり斜架材３Ａとは、図３（ｂ），（ｄ）に示すように二つの斜架材を平行に配備してある。さらに斜架材２Ａ，３Ａの中には補強用の鉄心２３（図３（ｂ），（ｄ）参照）が内蔵されて強度アップを図っている。吊元側端領域（イ）にある斜架材２Ｂ，２Ｃ，３Ｂ，３Ｃ、および吊元側端寄り中間領域（ロ）にある４本の斜架材２Ｄ，３Ｄにも、それぞれ鉄心２３が内蔵されている。しかし、図１のように、戸当り側端領域寄り中間領域（ハ）にある７本の斜架材２Ｅ，３Ｅと、戸当り側端領域（ニ）にある６本の斜架材２Ｆ，３Ｆには、鉄心が内蔵されていない。さらに、各斜架材２，３は断面長方形管（図３（ａ）〜（ｄ）参照）からなり、図１のように、スライド式の吊元側上がり斜架材２Ａ、スライド式の吊元側下がり斜架材３Ａ、吊元側端寄り中間領域（ロ）にある斜架材２Ｄ，３Ｄ、戸当り側端領域寄り中間領域（ハ）にある斜架材２Ｅ，３Ｅのそれぞれの肉厚は長辺が１．５ｍｍ、短辺が２．０ｍｍとしている。一方、戸当り側端領域（ニ）にある斜架材２Ｆ，３Ｆの肉厚は、長辺、短辺共に、１．０ｍｍとしている。
【００２４】
斜架材２，３同士の各交差箇所間の距離は、具体的には、例えば、図４に示すように、上方から１６８．５ｍｍ（１番目の交差箇所と２番目の交差箇所間の距離ｄ１）、１６９．０ｍｍ（２番目の交差箇所と３番目の交差箇所間の距離ｄ２）、１６９．５ｍｍ（３番目の交差箇所と４番目の交差箇所間の距離ｄ３）、１７０．０ｍｍ（４番目の交差箇所と５番目の交差箇所間の距離ｄ４）、１７０．５ｍｍ（５番目の交差箇所と６番目の交差箇所間の距離ｄ５）、１７１．０ｍｍ（６番目の交差箇所と７番目の交差箇所間の距離ｄ６）としている。このように上部側の交差箇所間の距離を、下部側の交差箇所間の距離よりも小さくすることによって、無重力状態での扉本体６、あるいは扉本体６を地面上に寝かせた状態（扉本体６を水平状態に置き扉本体６に縦方向の荷重を与えない状態）で伸長させると、扉本体６は逆扇状に伸長する（図８、図９参照）。
【００２５】
次に、上記構成の伸縮門扉１の開閉動作について説明する。先ず扉本体６を図５、図７の開扉状態から伸長させて図４、図６のように閉扉する場合には、扉本体６の移動柱１４の把手１６を持って戸当り柱１０側へ引いて行く。すると、スライド式の吊元側上がり斜架材２Ａの上部移動ピン２４は上側ガイド部材２６の溝内を下降し、スライド式の吊元側下がり斜架材３Ａの下部移動ピン２５は下側ガイド部材２７の溝内を上昇し、これよりスライド式の吊元側上がり斜架材２Ａと吊元側下がり斜架材３Ａは、固定ピン軸４Ａを中心として反時計方向（図上において左回り）に回転する動きが加わる。そして、スライド式の吊元側上がり斜架材２Ａと吊元側下がり斜架材３Ａの回転は、扉本体６全体を反時計方向に回転する動きにつながり、図８、図９のように扉本体６の移動側端を上昇させようとする力が作用し、扉本体６は逆扇状に伸長する（図８、図９参照）。しかしながら、扉本体６の重力、斜架材２，３におけるピン軸挿通孔とピン軸４とのクリアランス、斜架材２，３の撓み等により、扉本体６の移動側端に垂れが発生する。この扉本体６の垂れによる下降量と、スライド式の吊元側上がり斜架材２Ａと吊元側下がり斜架材３Ａが扉本体６の移動側端を上昇させようとする作用による扉本体６の逆扇状の変形による上昇量とが相殺されて、扉本体６は略水平に移動し、扉本体６の移動側端の垂れによる不具合を解消することができる。
【００２６】
また、扉本体６の上部側における斜架材２，３同士の交差点同士間の距離を、扉本体６の下部側における交差点同士間の距離よりも小さく設定して、扉本体６を伸ばして閉扉するとき扉本体６の移動側端が垂れ下がるのを防止できるものとしておくと、上記扉本体６の移動側端の垂れ下がり防止作用と相俟って扉本体６の移動側端の垂れ下がり防止効果を更に高めることができ、より大きな間口に対応できる。
なお、図１のように扉本体６を全閉した後は、扉本体６の移動柱１４に設けた錠前１５によって移動柱１４を戸当り柱１０に施錠する。
【００２７】
つぎに、扉本体６を図１、図２の全閉状態から収縮して開く場合は、扉本体６の移動柱１４の把手１６を持って吊元柱９側へ引いて行く。すると、図５、図７に示すように、スライド式の吊元側上がり斜架材２Ａの上部移動ピン２４は上側ガイド部材２６の溝内を上昇し、スライド式の吊元側下がり斜架材３Ａの下部移動ピン２５は下側ガイド部材２７の溝内を下降し、吊元側上がりの斜架材２Ａと吊元側下がりの斜架材３Ａとが固定ピン軸４Ａを中心として時計方向に回転してパンタグラフ機構５が収縮し、縦格子７，７同士の間隔が一様に狭まって行くので、吊元側に扉本体６を収縮状態に納めることができる。
また、このとき、下側ガイド部材２７は回転柱１１内に納まり状態に設けられているので、扉本体６を収縮した際に下側ガイド部材２７と吊元側端の縦格子７とが接当干渉するのを回避することができ、扉本体６を吊元側にコンパクトな縮め状態に納めることができる。なお、扉本体６を収縮させて閉じた後は、吊元柱９と回転柱１１間に取り付けたロックピン１３を抜き出すことにより、図２に仮想線Ｍで示すように収縮した扉本体６を吊元柱９の背面側にヒンジ１２を介して１８０°回転させて収納する。
【００２８】
上記実施例では、吊元側端にある斜架材２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂを回転柱１１に上記のように連結するが、これに代えて、回転柱１１を省略し、吊元柱９の上側に上側ガイド部材２６を、吊元柱９の下側に下側ガイド部材２７をそれぞれ固定し、吊元上がりの斜架材２Ａの吊元側端を上側ガイド部材２６に対し上部移動ピン２４を介して上下摺動自在に連結し、吊元側下がりの斜架材３Ａの吊元側端を下側ガイド部材２７に対し下部移動ピン２５を介して上下摺動自在に連結することもできる。この場合、吊元側上がりの斜架材２Ｂの吊元側端と吊元側下がりの斜架材３Ｂの吊元側端との交差部は、吊元柱９に対し固定ピン軸４Ａを介して回動自在に枢支連結する。
【００２９】
また、上記実施例では、吊元側上がり斜架材２Ｃの吊元端と吊元側下がり斜架材３Ｃの吊元端との交差箇所におけるピン軸４は回転柱１１に対し連結していないが、スライド式の吊元側下がり斜架材３Ａの吊元側端の下側ガイド部材２７と同様な、図外のガイド部材を設けて、扉本体６の伸長時に、固定ピン軸４Ａを中心に斜架材３Ｃの吊元側端が反時計方向に回転するように、そのガイド部材を傾斜させてもよい。
【００３０】
さらに、上記実施例では扉本体６がパンタグラフ機構５を一列のみに備え、これに応じて固定ピン軸４Ａは一つだけ設けるが、上下二列にパンタグラフ機構を配備するものであってもよく、この場合固定ピン軸４Ａは上下二つ設けることになる。つまり、固定ピン軸４Ａの個数はパンタグラフ機構５の数に応じて変化する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例の伸縮門扉の伸長状態を道路側から見た全体の正面図である。
【図２】同伸縮門扉の平面図である。
【図３】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は図１におけるＡ部，Ｂ部，Ｃ部，Ｄ部における各断面図である。
【図４】同伸縮門扉を伸長したときの扉本体の吊元側端部の正面図である。
【図５】同伸縮門扉を収縮した状態での扉本体の吊元側端部の正面図である。
【図６】図４における要部拡大断面図である。
【図７】図５における要部拡大断面図である。
【図８】同伸縮門扉の伸長状態を無重力状態で示す全体の正面図である。
【図９】同伸縮門扉を伸長したときの扉本体の吊元側端部を無重力状態で示す正面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  伸縮門扉
２，２Ａ，２Ｂ  吊元側上がり（左上がり）斜架材
３，３Ａ，３Ｂ  吊元側下がり（左下がり）斜架材
４  ピン軸
４Ａ  固定ピン軸
５  パンタグラフ機構
６  扉本体
９  吊元柱
１１  回転柱
２４  上部移動ピン
２５  下部移動ピン
２６  上側ガイド部材
２７  下側ガイド部材
２８  ブラケット
【図１】
0004797012.tif 000002
【図２】
0004797012.tif 000003
【図３】
0004797012.tif 000004
【図４】
0004797012.tif 000005
【図５】
0004797012.tif 000006
【図６】
0004797012.tif 000007
【図７】
0004797012.tif 000008
【図８】
0004797012.tif 000009
【図９】
0004797012.tif 000010