Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
風上側の前風集（６）と風上側の後風集（２）の間を広くし風下側の前風集（６）と風下側の後風集（２）の間を狭くした風下側に風進方向に対して斜めの角度にした風車（１１）の風車板を設ける事を特徴とした風力増強風車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、風車に当たる風力を増強する事に関するものである。
【背景技術】
【０００２】風上の入口を大きくしそして風下に向かうにつれて風道を細くしてその中に風車を入れて風力増強していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】少なくとも風車に当たる風だけ強くする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】風上を広く風下を狭くした風集を風車の風上に棒をジグザグ状（ラチス）又は網を介して固着する。前風集と前風車に間を設けてラチス状又は網で介して各各固着し、後風集と後風車を間を設けてラチス状又は網を介して各各固着する。前風集と後風集を棒状又は網状で上開き止めそして下開き止めを設けて前風集と後風集を間を設けて固着する。前風集の下部から後風集の上部に筋違いの棒を何本か固着する。後風集めの下部と前風車を筋違いの何本かの棒で固着する。
【発明の効果】
【０００５】風の入口を広くし出口を狭くするので風力が増し風車に当たる風力が強くなるので風車の回転力が強くなる。風集に開き止め、筋違いを設ける事により風集が強風でもこわれない。風集と風車の間にラチスを設ける事により強風で風集と風車が曲がらない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】風車の風上に風上の方を広くし風下の方を狭くした風集とし風集の下の前垂れ及び後垂れと風車の間を設けて金属棒をジグザグ状にしたラチスを介して前垂れと、前風車を連結させ、そして後垂れと後風車をラチスを介して連結させる。前風集の上部と後風集の上部を金属棒でラチス状に固着し、前風集の下部と後風集の下部を金属棒でラチス状に固着し後風集の上部と前風集の下部を何本かの金属棒で間隔をおいて固着する。前風集の下部に前垂れ、後風集の下部に後垂れを設ける。
【実施例】
【０００７】風上を広くし風下を狭くした風集とし風集は前風集と後風集１対で風集とする。前風集の下部に前垂れを設け後風集の下部に後垂れを設ける。風集の風上部と風下部に開き止めを設ける。そして後風集の上部と前風集の下部の間に上筋違いを設ける。前垂れに前ラチス５又は通風部兼離れ止め５を固着し、そして前ラチス、前ラチス又は通風部兼離れ止めに前風車４を固着する。後垂れ１３に後ラチス又は通風部兼離れ止めの１端を固着し他端に後風車を固着する。後風集２の下部と前風車４の間に下筋違いを設ける。
【産業上の利用可能性】
【０００８】風力の弱い所でも風力発電させる事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】風車の正面図である。
【図２】Ａ−Ａ及びＢ−Ｂ及びＣ−Ｃ断面図
【符号の説明】
【００１０】  １    上開き止め
２    後風集め
３    後ラチス又は通風部兼離れ止め
４    前風車
５    前ラチス又は通風部兼離れ止め
６    前風集
７    上筋違い
８    下筋違い
９    下開き止め
１０    後風車
１１    風車
１２    前垂れ
１３    後垂れ
【図１】
0004725795.tif 000002
【図２】
0004725795.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．００１〜０．１％の濃度となるように尿素を配合して粘度を向上させた蛋白質含有溶液又は蛋白質含有ゲル状物（発酵乳除く）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、尿素を有効成分とする蛋白質の増粘安定剤に関する。また、本発明は、尿素を配合した増粘安定性を有する蛋白質含有溶液又は蛋白質含有ゲル状物に関する。本発明の尿素を有効成分とする増粘安定剤は、蛋白質含有溶液や蛋白質含有ゲル状物に極く微量配合することで、増粘安定性を賦与することができ、非常に有用である。
【０００２】
【従来の技術】
尿素とは化学式CO(NH２)２で表わされる化合物であり、ヒトや動物の尿に多く含まれるためこの名前がある。天然界には脊椎動物の血液や体液、哺乳動物の尿中に含まれる。また、線虫類、甲殻類、軟体動物、きのこ、カビ等にも見出される。特に、サメ等の軟骨動物の筋肉中には１％を越える量の尿素が含まれていることが知られている。尿素は、アミノ酸や核酸塩基中の窒素の最終分解産物で、ヒトの血液中には0.02〜0.03％の濃度で含まれている。また、蛋白質に対する作用として変性作用が知られており、その濃度は最低で4M (24.2％) の濃度が必要である。
一方、蛋白質の安定剤としては主として多糖が用いられる。例えば、多糖の増粘安定剤としては澱粉、カラギーナン、ローカストビーンガム、キサンタン等が、また、多糖以外ではカゼイン、ゼラチン等がある。しかし、これらの増粘安定剤として用いようとした場合、最低でも 0.1％の濃度が必要で、通常は 0.5％以上が必要となる。このように、蛋白質の増粘安定剤は、多量に添加する必要があり、極く微量で蛋白質の増粘安定化を行なう方法が求められていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、蛋白質含有溶液や蛋白質含有ゲル状物を増粘安定化するための増粘安定剤に関する。すなわち、従来多量の添加を必要とした増粘安定剤の代わりに極くわずかの添加量で、かつ安価に蛋白質含有溶液や蛋白質含有ゲル状物に増粘安定性を賦与するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者ら、乳をナノフィルトレーション（ＮＦ）膜で処理することにより得られるＮＦパーミエートについて研究を進めていたところ、蛋白質含有溶液や蛋白質含有ゲル状物に対して増粘安定性を賦与する効果があること、そして、その蛋白質含有溶液や蛋白質含有ゲル状物に対して増粘安定性を賦与する本体は尿素であることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明で用いる尿素は化学的に合成されたもの、乳等をＮＦ膜や逆浸透（ＲＯ）膜で処理して得られる尿素含有組成物等の天然物から分取したもののどちらを用いてもよい。本発明における尿素は、従来の増粘安定剤とは異なり、それ本体だけでは増粘安定効果はない。蛋白質と共存した場合にのみその増粘安定効果を示す。また、尿素は、非常に微量で増粘安定効果を示す。その濃度は、蛋白質含有溶液や蛋白質含有ゲル状物に対して 0.001〜0.1 ％の濃度でよく、多くの場合は、0.02％以下という微量で十分な増粘安定効果を示すことができる。
また、既に述べたように、蛋白質本体も増粘安定効果に寄与しているため、蛋白質も同時に 0.5％以上含まれている必要がある。このとき用いる蛋白質は、一般によく用いられている乳由来の蛋白質、大豆由来の蛋白質、卵由来の蛋白質のどれを用いてもよく、すなわち、乳由来蛋白質、大豆由来蛋白質、卵由来蛋白質の中から一つ又はそれ以上から選択された蛋白質が含まれていればよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に実施例を示し、本発明をさらに詳しくに説明する。
【０００６】
【実施例１】
黄身と白身を均一にした生卵液150gを、尿素を 0.009％含む水溶液又は350gの水（コントロールとする）と混合し、マイクロフルイダイザーを用いて 300kg/cm２の圧力で均質化した。この卵液溶液500gを昇温温度は１℃／分に設定して加熱を行い、任意の温度の卵液溶液20ｇを分取して、直ちに氷水に浸漬して冷却した。冷却した卵液溶液を30℃に昇温し、粘度計（レオキャッチ SV-M100、雪印乳業社製）を用いて30℃における粘度を測定した。その結果を表１に示す。
【０００７】
【表１】
0004841711.tif 000002
【０００８】
加熱温度が70℃以上になると、尿素を加えた試料の粘度はコントロールに比べて高くなった。
なお、実施した加熱温度の範囲では両サンプルにゲルあるいは粒子の形成は認められず均一な溶液であった。
【０００９】
【実施例２】
脱脂乳をＮＦ膜(Desal-5、Desalination社製) を使用し、 2.5倍濃縮を行なった。
なお、膜処理は、操作温度50℃、圧力1.3MPaの条件で行った。このＮＦ膜での処理により透過液を分離、回収した後、この透過液を凍結乾燥して、乳由来の尿素含有組成物であるＮＦパーミエート粉末 50gを得た。この粉末中には尿素が約６％含まれている。
脱脂粉乳１kgと先のＮＦパーミエート粉末 25gに水９kgを加え、よく撹拌した還元脱脂乳（ＮＦパーミエート添加サンプルとする）と、脱脂粉乳１kgと尿素1gに水９kgを加え、よく撹拌した還元脱脂乳（尿素添加サンプルとする）と、脱脂乳１kgに水９kgを加えた還元脱脂乳（コントロールとする）をそれぞれよく撹拌した後、120kg/cm２  の圧力で均質化を行ない、85℃にて加熱殺菌を行なった。この殺菌還元脱脂乳に酸度 1.2になるように乳酸を加え、140kg/cm２  にて均質を行ない、粘度計（Ｂ型粘度計、東京計器製）を用いて粘度を測定した。
その結果、ＮＦパーミエート添加サンプルの粘度は 450cP、尿素添加サンプルの粘度は 310cP、コントロールの粘度は 119cPとなり、尿素が含まれているサンプルの粘度が大幅に高くなった。
なお、全てのサンプルにゲルあるいは粒子の形成は認められず均一な組織であった。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によると、蛋白質含有溶液や蛋白質含有ゲル状物に対して、極くわずかの量の尿素を添加するだけで、増粘安定化を行なうことができる。したがって、従来、多量の添加を必要とした多糖等の増粘安定剤の代わりとして用いることにより、風味を損なうことなく、かつ安価に蛋白質含有溶液や蛋白質含有ゲル状物の増粘安定化することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックス表面上に塗布する高温安定性マーキング剤において、その組成が、
１７〜２０重量部の鉄（ＩＩＩ）−硝酸塩−ナノ水和物、
１４〜１５重量部のカリウムヘキサシアノ鉄酸塩（ＩＩ）−三水和物、
２．５〜１０重量部の２５％アンモニア水溶液、並びに
１６０〜２００重量部の蒸留水
から成ることを特徴とするマーキング剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、表面、特にセラミックス表面上に塗布する高温安定性のマーキング剤、特にインクに関する。
【０００２】
この種インクは、例えば米国特許第５０５５１３７号明細書から公知である。
この公知のインクは、素地のマーキングに使用される。高温安定性のインクは、低温又は高温表面上に塗布可能である。高温安定性を獲得するため、それぞれ一定の分子量を有する、多数の異なる酸化物の混合物が使用される。更に、黒鉛、金属、硫化物等々の種々の添加物が安定剤として添加されている。
【０００３】
本発明は、価格の割に品質が良くかつ高温安定性の、少数の化学薬品から成る冒頭に挙げた種類のマーキング剤を提供することを課題とする。
【０００４】
この課題は、冒頭に記載した形式の高温安定性のマーキング剤において、該マーキング剤が、１７〜２０重量部の鉄（ＩＩＩ）−硝酸塩−ナノ水和物（Ｎａｎｏｈｙｄｒａｔ）、
１４〜１５重量部のカリウムヘキサシアノ鉄酸塩（ＩＩ）−三水和物、
２．５〜１０重量部の２５％アンモニア水溶液、並びに
１６０〜２００重量部の蒸留水
からなることにより解決される。
【０００５】
使用する化学薬品が、価格の割に品質のよい分析化学薬品と蒸留水であることが重要である。これら材料は安価に入手可能で、充分な分量を使用できる。この高温安定性のマーキング剤は、高温で腐食される成分を含まない。５００℃以上の温度作用後に、マーキング剤に実際に酸化鉄は僅かに存在するに過ぎない。この新規なマーキング剤で施したマーキングは、温度の作用前も、作用後も、良好に判読可能である。このマーキングは、１５００℃迄の温度に耐久性を示す。温度作用を受ける前、このマーキング剤は青色を示す。約５００℃の温度に曝された後、その色は茶色の色調に変色する。このマーキング剤は大気条件下で、蒸留水と共に個々の化学薬品を少量ずつ添加し、混合することで製造可能である。
【０００６】
本発明を実施例に基づき以下に詳述する。
【０００７】
カリウムヘキサシアノ鉄酸塩（ＩＩ）−三水和物｛Ｋ4［Ｆｅ（ＣＮ）6］・３Ｈ2Ｏ｝を、所定の分量の蒸留水｛Ｈ2Ｏ｝に溶解する。軽く温めて溶解過程を助勢する。引続き鉄（ＩＩＩ）硝酸塩−ナノ水和物｛Ｆｅ（ＮＯ3）3・９Ｈ2Ｏ｝を少量ずつ溶液に添加し、よく攪拌する。この溶液の中和のため、２５％アンモニア水溶液｛ＮＨ3｝を更に加える。溶液はｐＨ値６〜７に中和される。比較的長い持続時間の後、溶液の固体成分の沈殿が認められる。従って、それぞれの使用前に溶液をよく攪拌する必要がある。
【０００８】
高温安定性のマーキング剤１００ｇを製造するのに、鉄（ＩＩＩ）−硝酸塩−ナノ水和物１８８ｇとカリウムヘキサシアノ鉄酸塩（ＩＩ）−三水和物１４７ｇが必要である。完成マーキング剤に即使用可能な粘度を得るため、約１６００ｍｌの蒸留水を要する。２５ｍｌの２５％アンモニア水溶液を添加して中和する。
【０００９】
このマーキング剤は、例えば適当なスタンプ、はけ又はフェルトペンによりマーキングすべき素地の表面上に塗布することができる。
【００１０】
このマーキング剤は、例えばガスタービン内の燃焼室の煉瓦に、耐久性のマーキングを施すことを可能にする。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽器に取り付けられる締結ループ（１）とハンドレスト用のハンドル（６）とを含み、前記ハンドルが前記締結ループに取り付けられて、親指から、親指と人差し指の間で囲まれた部分に前記楽器の重量を移動させるようにした楽器用のハンドレストであって、
前記ハンドル（６）の前記締結ループ（１）に対する相対位置は、回転継手によって回転位置を調整可能であり、
更に前記相対位置は、少なくとも１つの調整部材（３、４、５）によって直動方向に調整可能であることを特徴とするハンドレスト。
【請求項２】
前記締結ループ（１）と前記ハンドル（６）との間に、異なる手のサイズに対して垂直方向長さの調整が可能な入れ子式の垂直調整部材（３）が設けられていることを特徴とする請求項１記載のハンドレスト。
【請求項３】
前記締結ループ（１）と前記ハンドル（６）との間に、異なる指の長さに対応する距離の調整を可能にする入れ子式の距離調整部材（４）が設けられていることを特徴とする請求項１記載のハンドレスト。
【請求項４】
前記相対位置は、前記調整部材（４、５）間に配置された回転継手を回転することにより長さを調整可能であることを特徴とする請求項１記載のハンドレスト。
【請求項５】
異なる演奏スタイル及び手に合わせて、前記調整部材（５）により手のひらの位置（７）における高さ及び角度が調整できることを特徴とする請求項１記載のハンドレスト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木管楽器及び同等の対象物を支持することを容易にするハンドレスト（手置き台）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで木管楽器の重量は、親指の先端部／親指の先端縁によって支持するのが常である。演奏者の首に掛けたベルトによって、たとえば、サクソフォーン等のより重量のある楽器を支えるのが通常であった。
【０００３】
補助手段なしで楽器を支持する従来の方法によると、親指と手首の間の腱が緊張して腱滑膜炎を生じていた。また、親指先端縁に、たこを形成し、こすれた領域に腫瘍が成長し始めるという問題も起こる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
所定のハンドレストを用いるとき、木管楽器の重さが親指からずれて、親指と人差し指の間に重なるようになる。これにより、腱の外被上の緊張を和らげ、そして、親指に腫瘍が成長することがなくなるであろう。この結果、練習期間を長くすることができ、またより早く熟達でき、より敏感な指使いを与えることができる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のハンドレストは、手のひらの位置に回転継手を有し、異なる演奏スタイルおよび手に合わせて、調整部材により楽器の位置を調整できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、図面を参照して以下で詳細に説明される。図１は、使用者の右手側から見たハンドレストを示す。図２は、使用者から見たハンドレストを示す。
【０００７】
ハンドレストは、締結ループ１によって支持されて対象物に固定され、この締結ループは、対象物の回りにしっかりと締め付けられる。締結ループは、楽器の直径に応じてその寸法を変えられる。カウンターバランス用の支持体２が締結リングに取付けられ、この支持体は、楽器を指で支えることができないオープンＧ音の指操作の間、このカウンターバランスを維持できる。締結ループが取り付けられる部位には、円筒部分３が設けられこの円筒部分は、締結ループの軸方向下側に伸びて、一般的に８〜10ｃｍの長さを有する。円筒部分３は、スライドレール、入れ子式部材又は同等物によってハンドレストの垂直長さを調整する。その結果、楽器に対して異なる手の大きさに合わせて最適な高さを与えることができる。
【０００８】
本装置は、円筒部分３に対して９０°の角度で回転継手を介して連結された第２のより短い円筒部分４を備えている。その結果、異なる指の長さに対する最適な距離を与えるために、スライドレール、入れ子式部材または同等物によってハンドレストの長さを調整することができる。円筒部分４は、スペーサ５に回転継手を介して連結されている。この回転継手を用いることにより、異なる位置にロックすることができ、回転によりその長さを調整することができる。
【０００９】
スペーサ５は、ハンドレストのハンドル部分６に円筒部分４を固定する。このスペーサ５は、異なる演奏スタイルおよび手に合わせて、手のひらの位置７における高さ及び角度を調整することができる。ハンドル部分６は、手に合った形状に与えられており、一般的にプラスチックにより作られている。ハンドルは、演奏者の親指と人差し指との間の囲まれた部分に支持され、この領域に楽器の重さが移動する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、使用者の右手側から見たハンドレストを示す図である。
【図２】  図２は、使用者から見たハンドレストを示す図である。
【図１】
0004706993.tif 000002
【図２】
0004706993.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端に配置された先端部本体に少なくとも観察窓と処置具突出口とが設けられた処置用内視鏡の先端部において、
上記先端部本体に、先端面とその後方に退避した退避面とを各々前方に向けて形成し、上記観察窓を上記先端面に配置して、上記処置具突出口を上記退避面に配置すると共に、
上記先端部本体の先端面の形状を、正面から見て略半月状の弦部分の中央付近が窪んだ略ハート形状に形成すると共に、上記先端面と上記退避面との間の上記先端部本体の断面形状も上記先端面に対して段差のない上記略ハート形状に形成し、そのハート形における窪み部分を臨む位置の後方に上記処置具突出口を配置したことを特徴とする処置用内視鏡の先端部。
【請求項２】
上記先端部本体に上記処置具突出口が複数設けられていて、そのうちの少なくとも一つの処置具突出口が、上記退避面に形成されている請求項１記載の処置用内視鏡の先端部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、処置具突出口を有する処置用内視鏡の先端部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
処置用内視鏡の主要な用途の一つとして、体内からポリープを切除して回収する処置がある。
【０００３】
図４は、そのような用途に用いられる従来の処置用内視鏡の先端部を略示しており、ポリープ切除用のスネア等を突出させるための第１の処置具突出口１１と、ポリープ回収用のバスケット等を突出させるための第２の処置具突出口１２とが、挿入部１の先端に配置された先端部本体２の先端面２ａに、観察窓３等と並んで配置されている。
【０００４】
１１ａ、１２ａは、処置具突出口１１，１２に通じる処置具挿通チャンネル、４は照明窓である。なお、処置具突出口を観察窓３と同面に一つだけ設けて、一つの処置具突出口からスネアとバスケットを並んで突出させるものもある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のような従来の処置用内視鏡で複数のポリープの切除、回収を行う場合には、図５に示されるように、１個目のポリープ１０１をバスケット３０で保持すると、そのポリープ１０１が観察視野Ａを遮ってしまうため、スネア２０による２個目のポリープ１０２に対する切除処置を行うのが極めて困難になる。
【０００６】
バスケット３０を前方に長く延出させれば、前方の観察視野がある程度得られるようになるが、バスケット３０がスネア２０による切除処置を行う妨げになるおそれがあって危険である。
【０００７】
そのため従来は、ポリープを一個切除処置する毎に内視鏡を一旦患者から抜き、ポリープ１０１を体外でバスケット３０から外してから内視鏡を再挿入するケースが多く、非常に面倒な作業になっていた。
【０００８】
そこで本発明は、観察視野が遮られることなく、複数のポリープを連続的に切断、回収することができる処置用内視鏡の先端部を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の処置用内視鏡の先端部は、挿入部の先端に少なくとも観察窓と処置具突出口とが設けられた処置用内視鏡の先端部において、処置具突出口が形成された壁面を観察窓より後退した位置に設けたものである。
【００１０】
なお、挿入部の先端に配置された先端部本体を段付き形状に形成して、その段の突出側の面に観察窓を配置し、退避側の面に処置具突出口を配置すれば、上記の構成を実現することができる。
【００１１】
また、挿入部の先端に処置具突出口が複数設けられていて、そのうちの少なくとも一つの処置具突出口が観察窓より後退した壁面に形成されていれば、ポリープ切除用処置具と回収用処置具を別々の処置具突出口から突出させることができ、処置操作を行い易い。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は、本発明の第１の実施例の処置用内視鏡の先端部を略示しており、可撓性の挿入部１の先端に連結された先端部本体２の先端面２ａに、観察窓３と照明窓４が並んで配置されている。なお、送気送水ノズルなどは図示が省略されている。
【００１３】
先端部本体２は、中間部分で段付き形状に形成されており、その突出端となる先端部本体２の先端面２ａに、第１の処置具挿通チャンネル１１ａの出口である第１の処置具突出口１１が観察窓３と並んで配置されている。
【００１４】
一方、退避側の面（退避面）２ｂは、先端面２ａから例えば５〜２０ｍｍ程度後方に退避して形成されており、第２の処置具挿通チャンネル１２ａの出口である第２の処置具突出口１２が、その退避面２ｂに配置されている。
【００１５】
上述のように構成された実施例の処置用内視鏡を用いて複数のポリープの切除、回収を行う場合には、図２に示されるように、切除された１個目のポリープ１０１を第２の処置具突出口１２から突出させたバスケット３０で保持し、第２の処置具突出口１２付近まで引き寄せる。
【００１６】
すると、１個目のポリープ１０１が、観察窓３より前方の観察視野を遮らない位置まで後退するので、２個目のポリープ１０２を、観察しながら第１の処置具突出口１１から突出させたスネア２０によって安全に切除処置することができる。
【００１７】
そして、その２個目のポリープ１０２をさらにバスケット３０で捕獲して、挿入部１を患者から抜去することなく第３、第４のポリープ切除、回収処置も連続的に行うことができる。
【００１８】
図３は、本発明の第２の実施例の処置用内視鏡の先端部を示している。この実施例は、処置具挿通チャンネル１０ａの出口である処置具突出口１０が一つだけしか設けられていない点が第１の実施例との相違点であり、観察窓３は先端部本体２の先端面２ａに配置され、処置具突出口１０が退避面２ｂに配置されている。
【００１９】
したがって、図３に示されるように、処置具突出口１０からスネア２０とバスケット３０を並んで突出させることにより、第１の実施例と同様に、切除された第１のポリープをバスケット３０で捕獲した状態で、観察窓３からの観察視野が遮られないようにして、スネア２０で第２のポリープの切除処置を行うことができる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、処置具突出口が形成された壁面を観察窓より後退した位置に設けたことにより、バスケット等の把持具で捕獲した切除済みポリープによって観察視野が遮られることなく、複数のポリープを連続的に切断、回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の処置用内視鏡の先端部の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施例の処置用内視鏡によるポリープの切除、回収処置の状態を示す側面断面図である。
【図３】本発明の第２の実施例の処置用内視鏡の先端部の斜視図である。
【図４】従来の処置用内視鏡の先端部の斜視図である。
【図５】従来の処置用内視鏡によるポリープの切除、回収処置の状態を示す側面断面図である。
【符号の説明】
２  先端部本体
２ａ  先端面
２ｂ  退避面
３  観察窓
１０  処置具突出口
１１  第１の処置具突出口
１２  第２の処置具突出口
２０  スネア
３０  バスケット
【図１】
0004726025.tif 000002
【図２】
0004726025.tif 000003
【図３】
0004726025.tif 000004
【図４】
0004726025.tif 000005
【図５】
0004726025.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中回転機械の回転時にモータ部に生じる発熱を利用して熱電素子に熱起電力を発生させ、そのマイナス側を導電性の静止体を経由し導電具を介して主軸の軸周りへ流入させると共に、プラス側を静止体に装着されて外部で接液する不溶性対極へ流入させることを特徴とする、水中回転機械の回転時における電食防止法。
【請求項２】
前記電食防止法を用いて、水中回転機械のモータの反負荷側ベアリングハウジング上をヘッドカバーで蓋装し、上記モータの発熱が伝導する位置において熱電素子を反負荷側ベアリングハウジングなど静止体に装着し、静止体に装着されて外部で接液する不溶性対極を設け、前記熱電素子のマイナス側端子を導電性の静止体を経由し導電具を介して主軸へ導通させると共にプラス側端子を不溶性対極へ導通させたことを特徴とする、水中回転機械の回転時における電食防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、水中電動ポンプや曝気・攪拌装置など、水中回転機械の回転時における電食防止法および装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来より、水中電動ポンプなど水中回転機械の回転時における主軸の電食防止に関しては、主軸の負荷側導出部に流電陽極を取付け、或いは外部の電源を用いて防食電流を流すという手法が採られている。しかし主軸の負荷側導出部に流電陽極を取付けるという手法では、流電陽極の経時的消耗に伴い回転バランスが崩れて振動が発生し、過大な偏心荷重が主軸に加わって軸破断に至るおそれがあり、且つ流電陽極の寿命予測も困難で、水中回転機械を海水中より引き上げてのメンテナンス、取替え作業を頻繁に実施しなければならないという煩わしさがあった。また、外部電源を用いて防食電流を流すためには、外部電源設備を設置する陸上施設が必要となり、敷地の確保や電源の維持管理、電力エネルギー消費の増大等々クリヤーしなければならない多くの難問題を有しており、更には、水中回転機械の使用現場を次の使用現場へ移動する場合には電源施設全体を移動しなければならず、多大の移動コストが必要となる。
【０００３】
【発明の目的】
本発明の目的は、外部電源設備を必要とせず電力エネルギー消費を増大することなく且つ使用現場の移動にも即応でき、防食効果が半永久的でメンテナンス性に優れた水中回転機械の回転時における電食防止法および装置を提供することにある。
【０００４】
【発明の構成】
本発明に係る水中回転機械の回転時における電食防止法では、水中回転機械の回転時にモータ部に生じる発熱を利用して熱電素子に熱起電力を発生させ、そのマイナス側を導電性の静止体を経由し導電具を介して主軸の軸周りへ流入させると共に、プラス側を静止体に装着されて外部で接液する不溶性対極へ流入させる。また、本発明に係る水中回転機械の回転時における電食防止装置では、上記電食防止法を用いて、水中回転機械のモータの反負荷側ベアリングハウジング上をヘッドカバーで蓋装し、上記モータの発熱が伝導する位置において熱電素子を反負荷側ベアリングハウジングなど静止体に装着し、静止体に装着されて外部で接液する不溶性対極を設け、前記熱電素子のマイナス側端子を導電性の静止体を経由し導電具を介して主軸へ導通させると共にプラス側端子を不溶性対極へ導通させた。
【０００５】
【実施例】
以下水中電動ポンプを実施対象とした事例について説明をする。
【０００６】
実施例の図面中、１は水中電動ポンプのモータ主軸であり、例えばステンレスなどの鋼材で作られ、その負荷側導出下端部には羽根車（図示せず）が装着されている。２はモータ主軸１の反負荷側軸端部を支承するベアリングハウジング、３は受熱接点３ａが発熱体と接触することにより感熱して熱起電力を発生する熱電素子であり、モータの発熱が伝導する位置において、例えば図１に示すようモータフレーム６ａの外周面からモータ固定鉄心へ対向するよう装着し、或いは図２に示すよう反負荷側ベアリングハウジング２上へ装着する。そして熱電素子３のマイナス側端子を上記モータフレーム６ａや反負荷側ベアリングハウジング２などの導電性静止体を経由し更に導電性摺接機構などの導電具４を介して主軸１へ導通させ、プラス側端子は後記不溶性対極５へ導通させる。６ｂは反負荷側ベアリングハウジング２上を蓋装するヘットカバー、５は該ヘッドカバー６ｂや前記モータフレーム６ａなどの静止体に装着されて外部で接液するよう構成された不溶性対極であり、材質としては黒鉛やその化合物、磁性酸化物、セラミック化合物、或いは白金や白金を被覆したチタン等が好適である。なお、７は亜鉛やアルミニウム合金など電位の低い金属で作られた流電陽極であり、例えばヘッドカバー６など静止体の接液部に装着されているが、これは本発明の要点となるものではない。
【０００７】
【作用】
水中電動ポンプの回転中モータ部に生じる発熱を熱電素子３が感熱して熱起電力を発生し、そのマイナス側が静止体を経由して主軸１へ流電すると共にプラス側が不溶性対極５へ流電し、防食電流回路が形成されてポンプの運転中は主軸１を始めとする金属部分の防食効果が持続される。なお、ポンプの停止中は流電陽極７が防食作用を司どることになる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、モータ発熱を利用した熱起電力により、外部電源設備を必要としないため、電力エネルギー消費を増大させることがなく且つ使用現場の移動にも即応でき、また、主軸を始めとする金属部分の防食効果が半永久的に持続されるため取替え作業の必要もなくメンテナンス性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施態様を略示した構造図であって、熱電素子をモータフレームの外周面へ装着した事例を示す。
【図２】  本発明の実施態様を略示した構造図であって、熱電素子を反負荷側ベアリングハウジング上へ装着した事例を示す。
【符号の説明】
１        主軸
２        反負荷側ベアリングハウジング
３        熱電素子
４        導電具
５ 不溶性対極
６ａ      モータフレーム
６ｂ      ヘッドカバー
【図１】
0004726323.tif 000002
【図２】
0004726323.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある特定の呼称感度にほぼ等しいそれぞれの感度を持った複数個のセンサが、或る１つのセンサ群に所属されている場合において、該センサ群の個々のセンサの感度を自動的に識別するための方法であって、
それぞれの感度を持った特定のセンサ群に属する複数個のセンサに、それぞれが異なった抵抗値を持った抵抗器が割り振られ、その割り振られた抵抗器の値により、該センサが特定のセンサ群に包含されるセンサであると識別されることを特徴とするセンサの感度を自動的に識別するための方法。
【請求項２】
前記センサは圧電センサであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
センサが１個の荷電増幅器内に挿着され、それによって感度が明確にされることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
増幅器内の最適測定範囲もまた自動的に調整されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ある特定の呼称感度にほぼ等しい、それぞれの感度を持った複数個のセンサが、或る１つのセンサ群に所属されている場合において、該センサ群の個々のセンサの感度、特に圧電センサの感度を自動的に識別するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの工学分野において現在では、状態、位置などを検出するためのセンサが使用される。以下に記述する方法は、感度の種々異なる特に各種のセンサに関連する。一応好ましくは、その方法が、圧力、応力または加速度が測定できるところの圧電センサに関連するものとする。
【０００３】
例えばこの種のセンサは、金型内部圧力を測定するために射出成形金型に内設される。この場合、金型内部圧力により、例えばキャビティーの充填度あるいは充填圧力から保圧への変換の時点を検出することができる。
【０００４】
この種のセンサにおける大きな問題は、個々のセンサ感度であって、圧力の場合はｐＣ／ｂａｒ（ピコ・クーロン／バール）、応力の場合はｐＣ／Ｎ（ピコ・クーロン／ニュートン）として表示される。製造工学的な理由により、この感度は個々のセンサごとに異なっている。
【０００５】
米国特許第４，６９５，９５５号明細書には、１つの電子装置が開示され、それは、複数個のセンサとこれらのセンサから生成された信号の処理装置との間に、多機能インターフェースを備えている。この場合、センサを自動的に識別するための同定素子が示されている。この同定素子は抵抗器より成るものである。
【０００６】
米国特許第３，９４３，４４０号明細書には、上記に説明の種類の方法が開示されているが、勿論圧電センサには関連していない。しかしながら同明細書には、測定回路の感度を調整するための素子が記載され、この場合、コード符号化された抵抗器と測定回路とが、単一の導線によって接続されている。電流は抵抗器を経由して前記導線を経て導出される。抵抗器の電圧が測定されてＡ／Ｄ変換器で２進数にコード符号化され、測定回路の感度が調整される。
【発明の開示】
【０００７】
この発明の課題は、前記種類の方法を開発し、それによって複数個のセンサの個々の感度を自動的に識別させ、かつ適宜な装置内においての測定範囲を適切かつ最良状態となるように適応させることにある。
【０００８】
前記課題は、所定の感度範囲を持った特定のセンサ群に属する複数個のセンサに、それぞれが異なった抵抗値を持った抵抗器が割り振られ、その割り振られた抵抗器の値により、該センサが特定のセンサ群に包含されるセンサであると識別されることによって解決される。
【０００９】
例えば、下記に示されるように所定の応用分野に対して３種の異なる呼称感度を有する３群の異なるセンサ群があるとする（ｐＣ／ｂａｒはピコ・クーロン／バールを表す単位記号）。
【００１０】
すなわち
第１群の呼称感度は２．５ｐＣ／ｂａｒ
第２群の呼称感度は１０ｐＣ／ｂａｒ
第３群の呼称感度は２０ｐＣ／ｂａｒ
と設定されたとする。
【００１１】
第１群においては抵抗値を１００オームステップに、第２群においては１０００オームステップに、第３群においては１００００オームステップに設定される。かくしてセンサ群が識別されて互いに他から区別される。
【００１２】
好ましくは、これに続いて個々のセンサ群内で細分類あるいは限定が実行される。
【００１３】
第１群に対しては例えば下記のそれぞれの感度を有するセンサに１００オームステップに抵抗を割り振ると、例えば
感度２．３ｐＣ／ｂａｒのセンサに１００オーム
感度２．４ｐＣ／ｂａｒのセンサに２００オーム
感度２．５ｐＣ／ｂａｒのセンサに３００オーム
感度２．６ｐＣ／ｂａｒのセンサに４００オーム
感度２．７ｐＣ／ｂａｒのセンサに５００オーム
となる。
【００１４】
第２群については１０００オームステップに抵抗を割り振ると、例えば
感度９．８ｐＣ／ｂａｒのセンサに１０００オーム
感度９．９ｐＣ／ｂａｒのセンサに２０００オーム
感度１０．０ｐＣ／ｂａｒのセンサに３０００オーム
感度１０．１ｐＣ／ｂａｒのセンサに４０００オーム
感度１０．２ｐＣ／ｂａｒのセンサに５０００オーム
となる。
【００１５】
第３群には１００００オームステップの抵抗を割り振ると、例えば
感度１９．８ｐＣ／ｂａｒのセンサに１００００オーム
感度１９．９ｐＣ／ｂａｒのセンサに２００００オーム
感度２０．０ｐＣ／ｂａｒのセンサに３００００オーム
感度２０．１ｐＣ／ｂａｒのセンサに４００００オーム
感度２０．２ｐＣ／ｂａｒのセンサに５００００オーム
となる。
【００１６】
或る特定の用途に使用されることに適切なセンサが、ここでは、好ましくは１基の荷電増幅器（プラグ・アンド・プレイ）に装着され、該センサの抵抗値を測定することによりセンサ感度が明確にされる。明確にされた感度に基づいてこの増幅器は、自動的に最適範囲を調整する。
【００１７】
割り振られた抵抗に基づいて、センサの使用者に有効に等級付けされた信号出力が、制御符号化された状態で発信され、それゆえ使用者による感度の入力は、不必要になる。
【００１８】
好ましくは、前記荷電増幅器において、センサの感度が自動的に識別されるばかりでなく、最適測定範囲もまた自動的に調整されるべきである。かくしてその結果、常に、かつ自動的に測定信号のできる限り良好な解析が実行されるという利点がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃炎の自覚症状である胃痛、胃部不快感、胃重感、胃部膨満感、胃もたれ、はきけ、胸やけ、げっぷ及び胸のつかえを改善するための、ソファルコン、ロートエキス並びに、ケイ酸アルミン酸マグネシウムおよび炭酸水素ナトリウムからなる制酸剤を配合することを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
炭酸水素ナトリウムを５０〜２０００ｍｇ、ケイ酸アルミン酸マグネシウムを５０〜１５００ｍｇ配合した請求項１に記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医薬組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、社会生活におけるストレスの増加や食事習慣の変化などにより、胃炎、胃潰瘍などの上部消化管疾患の患者が増加している。その治療剤として種々の薬剤が開発されており、代表的なものとしてソファルコンをあげることができる。ソファルコンは広豆根の研究から開発されたイソプレニルカルコン誘導体であり、化学名は２’−カルボキシメトキシ−４，４’−ビス（３−メチル−２−ブテニルオキシ）カルコンと称し、その配合製剤が特開平７−１７９３４６号公報、特開平４−１１２８２４号公報などに記載されている。しかしながら、従来知られているソファルコン配合剤は疾病の治療に対して必ずしも満足できるものではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ソファルコンを配合した製剤による、各種疾病の治療期間の短縮を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記事情を鑑み種々検討した結果、ソファルコン、ロートエキスおよび制酸剤を配合した医薬組成物が胃炎の治療期間を大幅に短縮することを見いだし本発明を完成した。すなわち本発明はソファルコン、ロートエキスおよび制酸剤からなる医薬組成物である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明においてロートエキスとはロートコンを常法により抽出したものもしくはその乾燥物などである。制酸剤とは炭酸水素ナトリウム、ケイ酸アルミン酸マグネシウム、リン酸水素カルシウム、メタケイ酸アルミン酸ナトリウム、合成ヒドロタルサイトなどをあげることができるが、好ましいものとして炭酸水素ナトリウムおよびケイ酸アルミン酸マグネシウムをあげることができる。制酸剤は２種以上を用いてもよく、特に速効的な胃酸中和作用を有する薬剤と持続的な胃酸中和作用を有する薬剤を併用すると胃炎の治療効果の点で好ましい。特に、炭酸水素ナトリウムおよびケイ酸アルミン酸マグネシウムを同時配合すると胃炎治療効果の点で最も好ましい。
【０００６】
各配合成分はソファルコン１重量部に対して、ロートエキスの乾燥物換算で０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜２重量部、最も好ましくは０．１重量部である。また、制酸剤の量は、胃内のｐＨを３〜５に保持するのに充分な量が好ましい。制酸剤として炭酸水素ナトリウムおよびケイ酸アルミン酸マグネシウムを用いた場合の配合量は、１日３回投与の場合、１回分で炭酸水素ナトリウム５０〜２０００ｍｇ、好ましくは１００〜５００ｍｇ、最も好ましくは２００ｍｇであり、ケイ酸アルミン酸マグネシウムは５０〜１５００ｍｇ、好ましくは１５０〜５００ｍｇ、最も好ましくは３００ｍｇである。
【０００７】
本発明の医薬組成物を胃炎の治療に用いた場合、通常、成人に対して１日あたり１回〜数回に分けて経口または非経口で投与することができる。ソファルコンの投与量は１０〜１０００ｍｇ／日が好ましい。この投与量は年齢、体重、病状などにより適宜増減することができる。
【０００８】
本発明の医薬は、錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤、液剤など経口投与形態または注射剤、塗布剤などの非経口投与形態の通常の製剤として用いる。
【０００９】
これらの製剤は、常法により調製することができる。製剤の調製に使用する担体としては、乳糖、デンプン、砂糖、マンニトール、結晶セルロースなどの賦形剤、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルピロリドンなどの結合剤、カルボキシメチルセルロースカルシウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースなどの崩壊剤、ステアリン酸マグネシウム、硬化ヒマシ油、タルクなどの滑択剤があり、この他必要に応じて溶解補助剤、緩衝剤、保存剤、香料、色素、矯味剤などを使用することができる。
【００１０】
【実施例】
以下に実施例および試験例により本発明をさらに詳細に説明する。
【００１１】
実施例１
ソファルコン  ３００ｍｇ、ロートエキス３倍散  ９０ｍｇ、炭酸水素ナトリウム  ６００ｍｇおよびケイ酸アルミン酸マグネシウム  ９００ｍｇをとり、日本薬局方製剤総則、散剤の項の製法に準じ調製し、３分包して散剤を得た。
【００１２】
試験例
実施例１で調製した散剤を１６５名（男性７５例、女性９０例、平均年齢４７．１歳）の胃炎患者に１回１包、１日３回経口投与して自覚症状（胃痛、胃部不快感、胃重感、胃部膨満感、胃もたれ、はきけ、胸やけ、げっぷ、胸のつかえ）の改善度を見た。総合改善度をソファルコンのみの製剤についての文献（診療と新薬、第２３巻、２６１９−２６３１頁、１９８６年）に記載のデータと比較した。実施例、比較データともソファルコンの含有量は１包あたり１００ｍｇで同一である。
【００１３】
結果
自覚症状の中等度以上の改善度は実施例１記載の散剤は２週間投与で８８．４％であった。文献記載データでは４週間投与でも８０．５％である。このことから本発明の医薬組成物は従来技術と比較し、胃炎治療期間の短縮を図っていることが明らかに解る。
【００１４】
【発明の効果】
上記試験例から明らかなように、本発明によりソファルコンを投与した胃炎患者の治療期間を短縮することが可能になった。また、ソファルコンが有効なその他の疾病の治療期間を短縮することが可能になった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミンＢ類、０．０１〜１０重量％のビタミンＣ、ステビア抽出物および糖アルコールを配合したｐＨ２〜４．５の内服液剤または食品飲料（ただしソーマチン及び塩化ナトリウムを天然果汁飲料に同時に配合したもの、並びにはちみつ、レモン果汁、ビタミンＣ、ステビア、エリスリトールを食品飲料に同時に配合したものを除く）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ビタミンＣを含有する内服液剤または食品飲料に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ビタミンＣはグァバ、イチゴ、レモンのような果実などから摂取できる。あるいはビタミンＣを配合した滋養強壮用内服液剤や食品飲料などからも摂取できる。
滋養強壮用液剤や食品飲料には通常、アミノ酸やビタミン、無機塩類などを配合するが、これらは苦味や不快な味を呈するものが少なくない。このため、滋養強壮用液剤や食品飲料には、呈味に代表される服用感を好ましいものとするために甘味料や香料が常用されている。
このため、果実や滋養強壮用内服液剤、食品飲料には通常果糖や砂糖などの糖類がかなりの量配合されており、これらから充分量のビタミンＣを摂取するためにはかなりの糖類を摂取してしまう結果、カロリー過剰になり、成人病予防などの観点から問題があった。
【０００３】
また、滋養強壮用内服液剤や食品飲料は、口当りの改善や清涼感を与えるためにｐＨを２〜４．５程度に設定するのが通常である。
ところが、上記条件において滋養強壮用内服液剤や食品飲料にビタミンＣを配合すると、速やかにビタミンＣが分解してしまいビタミンＣとしての生理活性を有しない分解物に変換してしまう。
また、滋養強壮用内服液剤や食品飲料にビタミンＣとビタミンＢ類（特にビタミンＢ1 、その塩及びそれらの誘導体）が同時に配合されている場合には、経時的に独特な不快臭が強くなり、服用感の著しい低下をきたしてしまう。
本発明の目的は、これらの問題を解決した滋養強壮用内服液剤または食品飲料を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意研究した結果、ビタミンＣを配合したｐＨ２〜４．５の滋養強壮用液剤または食品飲料において、甘味料としてステビア抽出物および糖アルコールを配合すると、問題を解決できることを見いだし、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、ビタミンＣ、ステビア抽出物および糖アルコールを配合したｐＨ２〜４．５の内服液剤または食品飲料である。
【０００５】
本発明において、ビタミンＣとは、Ｌ−アスコルビン酸、その塩、そのエステル及びその誘導体を指し、具体的にはアスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸カリウム、アスコルビン酸モノステアレート、アスコルビン酸モノパルミテート、アスコルビン酸モノオレエートなどを挙げることができる。ビタミンＣの配合量は０．０１〜１０重量％、好ましくは０．５〜６重量％である。
【０００６】
また、ステビア抽出物としては公知の各種ステビア抽出物を使用できるが、具体的にはリバウデオサイドＡ、リバウデオサイドＢ、リバウデオサイドＣ、リバウデオサイドＤ、リバウデオサイドＥ、ステビオサイド、ダルコサイドＡ、ダルコサイドＢ、ステビオールなどであり、これらは２種以上を混合して用いることもできる。これらの中ではリバウデオサイドＡまたはステビオサイドが最も好ましい。ステビア抽出物の配合量は、０．００５〜０．１重量％である。製剤中にビタミンＢ1のような不快な風味を呈する成分を配合する場合には、その苦味の程度に応じて、苦味成分１．０重量％に対して２．０〜１２．５重量％ずつ増量することができる。
【０００７】
さらに、糖アルコールとしてはマルチトール、ソルビトール、キシリトール、エリスリトールなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上を配合することができる。中でも好ましい糖アルコールはマルチトールまたはエリスリトールである。糖アルコールの配合量は、ステビア抽出物との配合比により決まり、ステビア抽出物の甘味度を１としたときに０．１〜１０の甘味度になる量を配合する。
【０００８】
本発明においては、前記必須成分にビタミンＢ類（特に不快な風味の強いビタミンＢ1、その塩およびそれらの誘導体）を配合した場合でも内服液剤または食品飲料の風味が良好であることが特徴である。
ビタミンＢ類とは、ビタミンＢ1、ビタミンＢ2、ビタミンＢ6、ビタミンＢ12、それらの塩、それらのエステル及びそれらの誘導体（例えば、ビスイブチアミン、ジセチアミン、フルスルチアミン、ベンフォチアミンなど）を指す。
【０００９】
本発明の内服液剤または食品飲料には、上記成分の他、通常内服液剤または食品飲料に用いる成分、例えば他の各種ビタミン（例えばビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＰおよびそれらの塩、エステル、誘導体）、アミノ酸（例えばタウリン、Ｌ−アスパラギン酸、Ｌ−アルギニン、トリプトファン、リジン）、生薬（例えばムイラプアマ、ニンジン、ジオウ）、カフェイン、ローヤルゼリー、多価アルコール（例えばプロピレングリコール）、有機酸（例えばクエン酸、乳酸、コハク酸、リンゴ酸）、ｐＨ調整剤（例えばクエン酸ナトリウム）、カフェイン、香料、保存剤などを本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
【００１０】
【実施例】
以下、実施例、比較例および試験例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
0004726269.tif 000002
上記各成分を混合溶解することにより、内服液剤を得た。
【００１１】
0004726269.tif 000003
上記各成分を混合溶解することにより、内服液剤を得た。
【００１２】
0004726269.tif 000004
上記各成分を混合溶解することにより、内服液剤を得た。
【００１３】
0004726269.tif 000005
上記各成分を混合溶解することにより、内服液剤を得た。
【００１４】
比較例１
実施例１において、マルチトール１５０００ｍｇおよびステビア抽出物１５ｍｇのかわりに砂糖１２ｇを用いた他は実施例１と同様にして内服液剤を得た。
【００１５】
比較例２
実施例１において、マルチトール１５０００ｍｇのかわりに果糖１１ｇを用いた他は実施例１と同様にして内服液剤を得た。
【００１６】
比較例３
実施例１において、クエン酸ナトリウムを用いてｐＨを３．５から５．３にした他は実施例１と同様にして内服液剤を得た。
【００１７】
試験例１［官能試験］
実施例１および実施例２で得られた内服液剤および比較例１および２で得られた内服液剤について、１１名のパネルにより、内服液剤としての官能試験を行った。各試料２０ｍｌを少量ずつ交互に服用し、服用後（２〜３分）の印象を相対的に評価した。官能試験項目として、ビタミンＣのイメージ、低カロリー感、飲みやすさについて下記の５段階評価基準（表１）で評価し、平均点を算出した。
結果を表２に示す。
【００１８】
【表１】
0004726269.tif 000006
【００１９】
【表２】
0004726269.tif 000007
【００２０】
試験例２［ビタミンＣの安定性試験］
実施例１および実施例２で得られた内服液剤および比較例１〜３で得られた内服液剤を、６５℃に保存してビタミンＣの安定性について比較した。ビタミンＣの定量は高速液体クロマトグラフ法により行った。結果を表３に示す。
【００２１】
【表３】
0004726269.tif 000008