(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器が固定部上に固定され、固定部を一定の高さ以上で上下に可動させる支持部が固定部に連結し、
支持部は、第１の支持棒と第２の支持棒を有し、少なくとも第１の支持棒は、中空な棒状の部材であり、第２の支持棒は、第１の支持棒の長さ方向に上下動自在で、かつ第１の支持棒に対して回動自在であり、この第２の支持棒に固定部が連結され、
第２の支持棒を第１の支持棒に対して水平面内を一定の角度範囲内で回動自在とする第１の回動角規制機構が設けられ、第２の支持棒の上端部に横支持アームが連結され、横支持アームの先端部に固定部が連結され、固定部を横支持アームに対して水平面内を一定の角度範囲内で回動自在とする第２の回動角規制機構が設けられ、
第１の回動角規制機構および第２の回動角規制機構では、可動側に、内側にくぼんだ凹状の第１の回動止めが設けられ、受け側に、内側に向かって斜めに傾斜した第２の回動止めが設けられ、第１の回動止めと第２の回動止めが接触するまで水平面内を一定の角度範囲内で回動可能にすることを特徴とする端末機器の支持構造。
【請求項２】
固定部が支持部に上下方向に回動自在に支持されている請求項１記載の端末機器の支持構造。
【請求項３】
支持部に前後に伸縮する前後伸縮アームが連結され、この前後伸縮アームの前端部に固定部が連結され、固定部が前後に可動となっている請求項１または２記載の端末機器の支持構造。
【請求項４】
端末機器に接続された電線が中空な支持部の中空部内に配線されている請求項１ないし３いずれか１項に記載の端末機器の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、テレビ、ＤＶＤとして、また、情報端末として機能する端末機器を厨房装置などの作業台の上方に設置し、作業者の目線に応じて端末機器の配置位置を調節可能とする端末機器の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
厨房装置、洗面化粧台、ダイニングテーブルなどで作業をしながらテレビ、ＤＶＤなどを視聴でき、また、レシピなどの献立に関する情報を表示できる端末機器が提案されている。端末機器は、一般に、厨房装置、洗面化粧台、ダイニングテーブルなどの作業台の上方に設置される。
【０００３】
特許文献１には、表示手段の表示部の中心を可動アームにより作業者の目線の高さに合わせ、作業者の位置により自由に移動できるようにすることが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２３８６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、端末機器をどのようにして可動アームによって支持し、作業者の目線の高さに合わせ、また、自由に移動可能にするかを具体的に示唆していない。
【０００５】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、作業者の目線に応じた適切な位置に調節可能にして端末機器を各種の作業台の上方に設置することのできる端末機器の支持構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、上記の課題を解決するために、第１に、端末機器が固定部上に固定され、固定部を一定の高さ以上で上下に可動させる支持部が固定部に連結し、支持部は、第１の支持棒と第２の支持棒を有し、少なくとも第１の支持棒は、中空な棒状の部材であり、第２の支持棒は、第１の支持棒の長さ方向に上下動自在で、かつ第１の支持棒に対して回動自在であり、この第２の支持棒に固定部が連結され、第２の支持棒を第１の支持棒に対して水平面内を一定の角度範囲内で回動自在とする第１の回動角規制機構が設けられ、第２の支持棒の上端部に横支持アームが連結され、横支持アームの先端部に固定部が連結され、固定部を横支持アームに対して水平面内を一定の角度範囲内で回動自在とする第２の回動角規制機構が設けられ、第１の回動角規制機構および第２の回動角規制機構では、可動側に、内側にくぼんだ凹状の第１の回動止めが設けられ、受け側に、内側に向かって斜めに傾斜した第２の回動止めが設けられ、第１の回動止めと第２の回動止めが接触するまで水平面内を一定の角度範囲内で回動可能にすることを特徴としている。
【０００７】
本願発明は、第２に、固定部が支持部に上下方向に回動自在に支持されていることを特徴としている。
【０００８】
本願発明は、第３に、支持部に前後に伸縮する前後伸縮アームが連結され、この前後伸縮アームの前端部に固定部が連結され、固定部が前後に可動となっていることを特徴としている。
【００１２】
本願発明は、第４に、端末機器に接続された電線が中空な支持部の中空部内に配線されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本願の第１の発明によれば、固定部を支持部によって一定の高さ以上で上下に可動させるため、水・油跳ね、油煙がかかるなどの領域を避けて端末機器を作業台の上方に設置することができ、また、作業者の目線に合わせて固定部の高さを調節することもでき、端末機器を作業台の上方に適切な高さで配置することができる。
【００１４】
本願の第２の発明によれば、作業の邪魔になる場合や水・油跳ね、油煙が懸念されるなどの場合に、端末機器を折りたたんで収納状態とすることができる。作業スペースを確実に確保することができるとともに、端末機器を安全に保護することができる。また、固定部が支持部に対して上下に回動自在であるため、モニターを見やすい角度に変え、操作パネルを操作しやすい角度に変えることができる。使い勝手が向上する。
【００１５】
本願の第３の発明によれば、固定部は前後に可動となっているため、作業者の近くに端末機器を配置することができ、作業者が姿勢を変えずに端末機器を操作することができる。
【００１９】
本願の第４の発明によれば、端末機器に接続された電線を露出させずに配線することができ、美観と電線の耐久性の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、（ａ）（ｂ）は、それぞれ、本願発明の端末機器の支持構造一実施形態を示した側面図、要部正面図である。
【００２１】
端末機器１は固定部としてのステージ２上に固定され、支持部３を介して厨房装置、洗面化粧台、ダイニングテーブルなどの作業台の天板を形成するカウンター４の上方に設置されている。ステージ２は、たとえば、上方に開口した箱型のケースなどとすることができ、端末機器１の載置が可能なものである。端末機器１は操作パネル５とモニター６を備え、操作パネル５とモニター６の対向端部に回動軸が設けられ、操作パネル５とモニター６は互いに回動自在に連結されている。この他、端末機器１は、モニター６のみのものであってもよく、この場合、モニター６はステージ２上に直接固定することができる。
【００２２】
支持部３は、カウンター４に固定される中空な第１の支持棒７と、第１の支持棒７の中空部に沿って第１の支持棒７の長さ方向に可動とされた第２の支持棒８を備えている。ステージ２は、第２の支持棒８の上端部に設けられた前側に突出する取付片９に連結されている。したがって、ステージ２は、第１の支持棒７の上端から上方に最ものばした第２の支持棒８の上端の高さ以内で上下に可動になっている。つまり、ステージ２は一定の高さ以上で上下に可動する。このため、水・油跳ね、油煙がかかるなどの領域を避けて端末機器１を作業台のカウンター４の上方に設置することができ、また、作業者の目線に合わせてステージ２の高さを調節することもでき、端末機器１を作業台の上方に適切な高さで配置することができる。
【００２３】
図２は、本願発明の端末機器の支持構造の一実施形態を示した側面図である。
【００２４】
支持部３を形成する支持棒１０が、作業台のカウンター４の上方に配設された吊り棚１１の底板１２に上端部が固定され、下方に垂下している。端末機器１を固定するステージ２は高さ調整具１３を介して支持棒１０に連結されている。支持棒１０には所定の高さに上昇止め１４が配設されている。したがって、ステージ２は、支持棒１０の下端部から上昇止め１４までの高さ以内で上下に可動になっている。一定の高さ以上で上下に可動する。このため、図２に示した実施形態においても、図１に示した実施形態と同様に、水・油跳ね、油煙がかかるなどの領域を避けて端末機器１を作業台のカウンター４の上方に設置することができ、また、作業者の目線に合わせてステージ２の高さを調節することもでき、端末機器１を作業台の上方に適切な高さで配置することができる。
【００２５】
なお、支持棒１０の上端部は、吊り棚１１がない場合には、作業台のカウンター４の上方に位置する天井板に固定することができ、支持棒１０を天井からカウンター４に向けて下方に配設することができる。
【００２６】
図３は、本願発明の端末機器の支持構造の一実施形態を示した側面図である。
【００２７】
厨房装置、洗面化粧台、ダイニングテーブルなどの作業台は壁１５の際に配置されている。支持部３としてレール１６が壁１５に一定の高さから上方に配設されている。固定部としてのステージ２は、レール１６に沿って走行可能で適宜な高さに固定することのできる高さ調整具１７を介してレール１６に連結されている。したがって、ステージ２はレール１６の下端から上端までの高さ以内で上下に可動となっている。一定の高さ以上で上下に可動する。このため、図３に示した実施形態においても、図１および図２に示した実施形態と同様に、水・油跳ね、油煙がかかるなどの領域を避けて端末機器１を作業台のカウンター４の上方に設置することができ、また、作業者の目線に合わせてステージ２の高さを調節することもでき、端末機器１を作業台の上方に適切な高さで配置することができる。
【００２８】
図４は、（ａ）（ｂ）は、それぞれ、図１に示した実施形態に基づく端末機器の支持構造の一実施形態を示した側面図、要部正面図である。
【００２９】
ステージ２の後端部に回動軸１８が水平に設けられ、支持部３の一部を形成する第２の支持棒８の上端に配設された取付片９に回動軸１８が支持されている。その結果、ステージ２は、回動軸１８を中心として上下方向に回動自在となっている。作業の邪魔になる場合や水・油跳ね、油煙が懸念されるなどの場合には、ステージ２を跳ね上げることにより、端末機器１を起立させて折りたたむことができる。操作パネル５とモニター６が互いの対向端部において回動し、折りたたまれる。この状態を端末機器１の収納状態とする。収納状態では、ステージ２の裏面が正面を向く。このように端末機器１を折りたたんで収納することができるので、カウンター４の作業スペースを確実に確保することができるとともに、端末機器１を水・油跳ね、油煙などから安全に保護することができる。
【００３０】
また、図５に示したように、ステージ２が第２の支持棒８に対して上下に回動自在であるため、モニター６を見やすい角度に変え、操作パネル５を操作しやすい角度に変えることができる。使い勝手が向上する。
【００３１】
なお、図４（ａ）（ｂ）に示した端末機器の支持構造は、図２および図３に示した実施形態にも等しく採用することができる。その場合、回動軸１８を高さ調整具１３、１７に水平に支持させる。
【００３２】
図６は、図１に示した実施形態に基づく端末機器の支持構造の一実施形態を示した側面図である。
【００３３】
支持部３を形成する第２の支持棒８の上端に前後伸縮アーム１９が連結されている。前後伸縮アーム１９は前後に伸縮することができるものであり、固定アーム２０と移動アーム２１を有している。移動アーム２１は、固定アーム２０の外側面に沿って前後に移動自在としている。移動アーム２１の固定アーム２０に対する前後動によって前後伸縮アーム１９は前後に伸縮する。端末機器１を固定するステージ２は、移動アーム２１の先端に連結されている。このため、ステージ２は前後伸縮アーム１９の前後方向の伸縮にともなって前後に移動することができる。作業者の近くに端末機器１を配置することができ、作業者が姿勢を変えずに端末機器１を操作することができる。
【００３４】
図４（ａ）（ｂ）および図５に示したステージ２の後端部に設けた回動軸１８を移動アーム２１の前端部に水平に支持させると、ステージ２は、上下に可動自在であるとともに前後に可動自在となり、より機能が高まる。
【００３５】
なお、図６に示した端末機器の支持構造は、図２および図３に示した実施形態にも等しく採用することができる。その場合、前後伸縮アーム１９を高さ調整具１３、１７に連結すればよい。
【００３６】
図７（ａ）（ｂ）は、それぞれ、図１に示した実施形態に基づく端末機器の支持構造の一実施形態を示した平面図、側面図である。
【００３７】
第２の支持棒８が中空な第１の支持棒７に対して図７図中に示した矢印方向に回転自在とされている。ステージ２は、第２の支持棒８の上端部に設けられた前側に突出する取付片９に連結されている。したがって、ステージ２は、支持部３の周りを３６０°回転することができる。作業者の動きに応じて見やすい位置に端末機器１を配置することができる。また、端末機器１をリビング側などに向けることもでき、作業台以外の場所での操作、視聴が可能となる。
【００３８】
なお、ステージ２の後端部に設けた回動軸１８を取付片９に水平に支持させることにより、ステージ２は一定高さ以上で上下に可動であり、また、上下に回動するとともに、水平面内を回転することができ、端末機器１の配置調節をより細かく行うことができる。また、回動軸１８を、図６に示した第２の支持棒８の上端部に連結した前後収縮アーム１９に水平に支持させると、さらに前後方向の移動も可能となり、上下、左右および前後の移動が可能となる。より一層機能が高まる。
【００３９】
図８は、本願発明の端末機器の支持構造の一実施形態を示した平面図である。
【００４０】
支持部３を形成する支持棒２２を中心として第１の横支持アーム２３が水平面内を回転自在に連結されている。第１の横支持アーム２３の前端部には、第２の横支持アーム２４が、後端部に設けられた回動軸２５を介して水平面内を回転自在に支持されている。また、第２の横支持アーム２４の前端に固定部が回動軸２６を介して水平面内を回動自在に支持されている。回動軸２５、２６はともに垂直方向を向いている。なお、図８では固定部の図示を省略している。端末機器１はモニターのみのものであり、固定部に直接固定されている。
【００４１】
図８に示した実施形態では、端末機器１が回動軸２６を中心に第２の横支持アーム２４に対して回動自在となっているため、端末機器１を左右に振って位置を調節することができる。また、図９に示したように、第１の横支持アーム２３は支持棒２２を中心にして水平面内を回転することができるため、端末機器１を左右に振った状態でも３６０°の回転が可能となり、この場合の端末機器１の内側縁、外側縁の軌跡は、それぞれ、図示したサークルとなり、端末機器１の水平面内の回転をカウンター４の縦幅以内に収めることができる。さらに図１０に示したように、第２の横支持アーム２４は第１の横支持アーム２３に対して水平面内を回転することができるため、複雑な動きも可能である。このため、図８に示した実施形態は、端末機器１の水平面内での回動および回転をより細かく調節することができ、端末機器１をより見やすい、使いやすい位置に配置することができる。
【００４２】
なお、図８に示した実施形態において、支持棒２２は図１に示した実施形態の第２の支持棒８とすることができ、水平面内での回動および回転ばかりでなく、端末機器１は、一定の高さ以上で上下に可動とすることもできる。より機能が高まる。
【００４３】
図１１は、本願発明の端末機器の支持構造に適用可能な配線構造を示した側面図である。
【００４４】
端末機器１に接続される電源線、情報線、アンテナ線などの電線２７は、支持部３を中空とし、中空部内に配線することができる。支持部３を形成する第２の支持棒８も中空な部材とする。こうすることにより、端末機器１に接続された電線２７を露出させずに配線することができ、美観と電線２７の耐久性の向上が図れる。そして、カウンター４の裏面側に電線２７を引き出すことができる。支持棒１０が吊り棚１１の底板１２に取り付けられる図２に示した実施形態では、支持棒１０を中空な部材とし、中空部に電線２７を配線して底板１２の裏面側に引き出すことができる。支持棒１０が天井板に取り付けられる場合には、天井板の裏面側に電線２７を引き出すことができる。
【００４５】
第１の支持棒７、支持棒１０をそれぞれカウンター４、底板１２、天井板に取り付けるための取付構造としては以下のものが例示される。以下の取付構造は、厨房装置、洗面化粧台、ダイニングテーブルなどの作業台の天板を形成するカウンター４に支持棒を取り付ける場合を示している。カウンター４の上方に配設される吊り棚１１の底板１２またはカウンター４の上方の天井板に支持棒を取り付ける場合は、カウンター４に取り付ける場合と天地が逆になることにおいて異なるが、構造自体はまったく同様である。
【００４６】
図１２に示した実施形態では、カウンター４に上下に貫通する貫通孔２８が形成され、中空な支持棒２９が、中空部３０をカウンター４の裏側に連通させてカウンター４に取り付けられている。
【００４７】
具体的には、支持棒２９のカウンター４への取付けを中空な継手部材３１を介して行っている。継手部材３１は、外周にフランジ部３２を有し、フランジ部３２から下側の部分がカウンター４に形成された貫通孔２８に嵌合するようになっている。支持棒２９をカウンター４に取り付ける際には、継手部材３１を、フランジ部３２から下側の部分を貫通孔２８に嵌合させ、フランジ部３２をカウンター４の表面３３に当接させて配置した後、固定ねじ３４をフランジ部３２からカウンター４に向けてねじ込み、固定する。そして、継手部材３１においてフランジ部３２から上方に突出する部分に支持棒２９の継手部材３１より一回り太くした下端部を装着し、支持棒２９の下端部の側面から固定ねじ３４を継手部材３１の上方に突出する部分の側面に向けてねじ込み、支持棒２９を継手部材３１に固定する。継手部材３１はカウンター４に固定されているので、継手部材３１に固定することにより支持棒２９はカウンター４にしっかりと取り付けられる。配線する電線２７は、支持棒２９の中空部３０、継手部材３１の中空部３５、カウンター４の貫通孔２８を経てカウンター４の裏面側に引き出すことができる。
【００４８】
このように、支持棒２９のカウンター４への取付けは、中空な継手部材３１を介して行われるため、十分な固定強度を確保することができ、カウンター４にクラックが生じることがなく、支持棒２９を安定してカウンター４に取り付けることができる。継手部材３１のカウンター４への固定および支持棒２９の継手部材３１への固定をカウンター４の上方で行うことができ、カウンター４の裏側での作業は必要なく、固定作業が容易である。また、継手部材３１の固定に用いられる固定ねじ３４は継手部材３１への支持棒２９の装着によって外部に露出しないため、見栄えが良好である。しかも、支持棒２９の下端は継手部材３１のフランジ部３２の表面と略面一であり、外見が良好である。
【００４９】
図１３に示した実施形態は、図１２に示した実施形態と同様に、支持棒２９のカウンター４への取付けに継手部材３１を介在させるものである。継手部材３１は外周にフランジ部３２を有し、フランジ部３２から下側の部分がカウンター４から下方に突出する長さを有するとともに、外周にねじが切られている。支持棒２９をカウンター４に取り付ける際には、継手部材３１を、フランジ部３２から下側の部分を貫通孔２８に嵌合させ、フランジ部３２をカウンター４の表面３３に当接させて配置した後、継手部材３１のカウンター４から下方に突出する部分に下端から締付用ナット３６を螺着し、フランジ部３２と締付用ナット３６の間でカウンター４を上下に挟み込み、継手部材３１をカウンター４に固定する。そして、継手部材３１においてフランジ部３２から上方に突出する部分に支持棒２９の継手部材３１より一回り太くした下端部を装着し、支持棒２９の下端部の側面から固定ねじ３４を継手部材３１の上方に突出する部分の側面に向けてねじ込み、支持棒２９を継手部材３１に固定する。継手部材３１はカウンター４に固定されているので、継手部材３１に固定することにより支持棒２９はカウンター４に取り付けられる。配線する電線２７は、支持棒２９の中空部３０、継手部材３１の中空部３５を経てカウンター４の裏面側に引き出すことができる。
【００５０】
このように、支持棒２９のカウンター４への取付けは、中空な継手部材３１を介して行われるため、十分な固定強度を確保することができ、カウンター４にクラックが生じることがなく、支持棒２９を安定してカウンター４に取り付けることができる。支持棒２９の下端は継手部材３１のフランジ部３２の表面と略面一であり、外見が良好である。
【００５１】
図１３に示した実施形態は、図１２に示した実施形態と比較すると、カウンター４の下部での作業が必要となるが、締付用ナット３６の螺着という簡便な作業であり、継手部材３１のカウンター４への固定が簡便となっている。
【００５２】
図１４に示した実施形態では、断面コ字型の形状を有し、縦幅がカウンター４の厚みより長い基台部分３７を介して支持棒２９がカウンター４に取り付けられる。基台部分３７において対向面３８、３９の一方の面３８に中空な支持棒２９が一体に配設されている。また、支持棒２９の中空部３０に対向する基台部分３７の面３８に上下に貫通する貫通孔４０が形成されている。面３９にはカウンター４に形成された貫通孔２８より内側にねじ穴が２箇所形成されている。ねじ穴は締付用ねじ４１の下側からの螺着が可能になっている。
【００５３】
図１４に示した実施形態において支持棒２９をカウンター４の表面３３に取り付ける際には、まず、基台部分３７の面３８に形成された貫通孔４０とカウンター４の貫通孔２８を一致させ、基台部分３７をカウンター４上に配置し、支持棒２９の中空部３０を貫通孔４０および貫通孔２８を通じてカウンター４の裏面側に連通させる。この状態において基台部分３７の上角部４２がカウンター４の端縁部に重合するように、基台部分３７を設計しておく。基台部分３７の上角部４２のカウンター４の端縁部の重合により、支持棒２９の取付強度がさらに向上し、取付状態がより安定になる。
【００５４】
次いで、締付用ねじ４１を基台部分３７の面３９に形成されたねじ穴に下側より螺着する。そして、基台部分３７の面３８と締付用ねじ４１の間でカウンター４を挟み込む。この挟み込みによって支持棒２９がカウンター４にしっかりと取り付けられる。支持棒２９のカウンター４への取付けは、断面コ字型の形状を有し、縦幅がカウンター４の厚みより長い基台部分３７を介して行われるため、十分な固定強度を確保することができ、カウンター４にクラックが生じることがなく、支持棒２９を安定してカウンター４に取り付けることができる。また、支持棒２９の取付作業は基台部分３７を介在させているので、締付用ねじ４１の螺着のみによって行うことができ、支持棒２９を、中空部３０をカウンター４の裏面側に連通させてカウンター４に簡便に取り付けることができる。
【００５５】
支持棒２９の中空部３０に配線された電線２７は、基台部分３７の面３８の貫通孔４０およびカウンター４の貫通孔２８を経てカウンター４の裏面側に引き出すことができる。基台部分３７の縦幅はカウンター４の厚みより長いため、カウンター４の裏面と基台部分３７の面３９の間にスペース４３が形成され、カウンター４の裏面側に引き出した電線２７はスペース４３を通じて引き回すことができる。
【００５６】
図１５に示した実施形態は、基本的な構成は図１４に示した実施形態と共通している。すなわち、断面コ字型の形状を有し、縦幅がカウンター４の厚みより長い基台部分３７を介して支持棒２９がカウンター４に取り付けられる。基台部分３７において対向面３８、３９の一方の面３８に中空な支持棒２９が一体に配設されている。また、支持棒２９の中空部３０に対向する基台部分３７の面３８に上下に貫通する貫通孔４０が形成されている。面３８にはカウンター４に形成された貫通孔２８より内側にねじ穴が２箇所形成されている。ねじ穴は締付用ねじ４１の下側からの螺着が可能になっている。また、基台部分３７の上角部４２がカウンター４の端縁部に重合するように、基台部分３７が設計されている。
【００５７】
加えて図１５に示した実施形態では、基台部分３７において面３８に形成された貫通孔４０に対向する面３９にも上下に貫通する貫通孔４４が形成されている。
【００５８】
図１５に示した実施形態において支持棒２９をカウンター４の表面３３に取り付ける際には、まず、基台部分３７の面３８に形成された貫通孔４０とカウンター４の貫通孔２８を一致させ、基台部分３７をカウンター４上に配置し、支持棒２９の中空部３０を貫通孔４０および貫通孔２８を通じてカウンター４の裏面側に連通させる。基台部分３７の上角部４２がカウンター４の端縁部に重合するため、支持棒２９の取付強度がさらに向上し、取付状態がより安定になる。
【００５９】
次いで、締付用ねじ４１を基台部分３７の面３９に形成されたねじ穴に下側より螺着する。基台部分３７の面３８と締付用ねじ４１の間でカウンター４を挟み込む。この挟み込みによって支持棒２９がカウンター４にしっかりと取り付けられる。支持棒２９のカウンター４への取付けは、断面コ字型の形状を有し、縦幅がカウンター４の厚みより長い基台部分３７を介して行われるため、十分な固定強度を確保することができ、カウンター４にクラックが生じることがなく、支持棒２９を安定してカウンター４に取り付けることができる。また、支持棒２９の取付作業は基台部分３７を介在させているので、締付用ねじ４１の螺着のみによって行うことができ、支持棒２９を、中空部３０をカウンター４の裏面側に連通させてカウンター４に簡便に取り付けることができる。
【００６０】
支持棒２９の中空部３０に配線された電線２７は、基台部分３７の面３８の貫通孔４０およびカウンター４の貫通孔２８を経てカウンター４の裏面側に引き出すことができる。さらに、面３９に形成された貫通孔４４はカウンター４の貫通孔２８と連通しているため、貫通孔４４を通じて電線２７をさらにカウンター４の下方に引き出すことができる。
【００６１】
図１６は、図７（ａ）（ｂ）に示した実施形態に基づく端末機器の支持構造の一実施形態を示した側面図である。
【００６２】
端末機器１は固定部としてのステージ２上に固定され、支持部３を介して厨房装置、洗面化粧台、ダイニングテーブルなどの作業台の天板を形成するカウンター４の上方に設置されている。端末機器１は操作パネル５とモニター６を備え、操作パネル５とモニター６の対向端部に回動軸が設けられ、操作パネル５とモニター６は互いに回動自在に連結されている。この他、端末機器１にはモニター６のみのものとすることもでき、この場合、ステージ２上に直接固定することができる。支持部３は、カウンター４に固定される中空な第１の支持棒７と、第１の支持棒７の中空部に沿って第１の支持棒７の長さ方向に可動とされた第２の支持棒８を備えている。ステージ２は、第２の支持棒８の上端部に設けられた前側に突出する取付片９に連結されている。したがって、ステージ２は、第１の支持棒７の上端から上方に最ものばした第２の支持棒８の上端の高さ以内で上下に可動になっている。
【００６３】
また、第２の支持棒８が、中空な第１の支持棒７の長さ方向にのびる回動軸４５の周りを回動自在とされている。ステージ２を回動自在に支持する取付片９は、第２の支持棒８の上端に連結された横支持アーム４６の先端部に垂直方向にのびる回動軸４７を介して回動自在に支持されている。つまり、横支持アーム４６、ステージ２はともに水平面内を一定の角度範囲内で回動自在とされている。回動範囲は、図１７に示したように、横支持アーム４６、ステージ２ともに略９０°としている。
【００６４】
このような回動角度の規制は、たとえば図１８に示した回動角規制機構により実現可能である。図１８に示した回動角規制機構は、ステージ２を横支持アーム４６に対して水平面内を一定の角度範囲内で回動自在とする第２の回動角規制機構を示したものである。この第２の回動角規制機構では、端末機器１側の可動側に内側にくぼんだ凹状の第１の回動止め４８が設けられ、横支持アーム４６側の受け側に内側に向かって斜めに傾斜した第２の回動止め４９が設けられ、第１の回動止め４８と第２の回動止め４９が接触するまで回動を可能にしている。この第２の回動角規制機構は、第１の支持棒７と第２の支持棒８の間にも同様に第１の回動角規制機構として設けることができ、横支持アーム４６、すなわち、第２の支持棒８の略９０°までの回動を可能にする。
【００６５】
このように、横支持アーム４６およびステージ２に回動角の規制を設けるのは、厨房装置、洗面化粧台、ダイニングテーブルなどの作業台には、水・油跳ね、油煙など、また、周辺機器の動作などのために一定の領域に端末機器１が入らず、端末機器１を保護することができるようにとの配慮からである。たとえば厨房装置の場合、図１９に示したように、シンク５０およびコンロ５１の周辺および上下昇降棚５２の下方に端末機器１が入ることは好ましいことではない。回動範囲に規制を設けることにより、端末機器１を保護し、周辺機器の邪魔にならないように端末機器１を設置し、作業に適した向きに端末機器１を配置することができる。
【００６６】
なお、図１６に示した実施形態においても、端末機器１に接続される電気線は、図１１に示したように、中空な支持部３の中空部内に配線することができ、そのための構造として図１２〜図１５に示した取付構造を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】（ａ）（ｂ）は、それぞれ、本願発明の端末機器の一実施形態を示した側面図、要部正面図である。
【図２】本願発明の端末機器の一実施形態を示した側面図である。
【図３】本願発明の端末機器の支持構造の一実施形態を示した側面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、それぞれ、図１に示した実施形態に基づく端末機器の支持構造の一実施形態を示した側面図、要部正面図である。
【図５】図４に示した端末機器の支持構造の別の状態を示した側面図である。
【図６】図１に示した実施形態に基づく端末機器の支持構造の一実施形態を示した側面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は、それぞれ、図１に示した実施形態に基づく端末機器の支持構造の一実施形態を示した平面図、側面図である。
【図８】本願発明の端末機器の支持構造の一実施形態を示した平面図である。
【図９】図８に示した実施形態による端末機器の配置調節を示した平面図である。
【図１０】図８に示した実施形態による端末機器の配置調節を示した平面図である。
【図１１】本願発明の端末機器の支持構造に適用可能な配線構造を示した側面図である。
【図１２】支持棒をカウンター、底板または天井板に取り付ける取付構造の一実施形態を示した要部断面図である。
【図１３】支持棒をカウンター、底板または天井板に取り付ける取付構造の一実施形態を示した要部断面図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）は、それぞれ、支持棒をカウンター、底板または天井板に取り付ける取付構造の一実施形態を示した要部側断面図、要部正断面図である。
【図１５】（ａ）（ｂ）は、それぞれ、支持棒をカウンター、底板または天井板に取り付ける取付構造の一実施形態を示した要部側断面図、要部正断面図である。
【図１６】図７（ａ）（ｂ）に示した実施形態に基づく端末機器の支持構造の一実施形態を示した側面図である。
【図１７】横支持アームおよびステージの一定の角度範囲内での回動について示した平面図である。
【図１８】回動角規制機構の一実施形態を示した要部拡大断面図である。
【図１９】図１６に示した実施形態を厨房装置に適用した場合の一実施形態を示した平面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１    端末機器
２    ステージ
３    支持部
４    カウンター
５    操作パネル
６    モニター
７    第１の支持棒
８    第２の支持棒
９    取付片
１０    支持棒
１１    吊り棚
１２    底板
１３    高さ調整具
１４    上昇止め
１５    壁
１６    レール
１７    高さ調整具
１８    回動軸
１９    前後伸縮アーム
２０    固定アーム
２１    移動アーム
２２    支持棒
２３    第１の横支持アーム
２４    第２の横支持アーム
２５    回動軸
２６    回動軸
２７    電線
２８    貫通孔
２９    支持棒
３０    中空部
３１    継手部材
３２    フランジ部
３３    表面
３４    固定ねじ
３５    中空部
３６    締付用ナット
３７    基台部分
３８、３９    面
４０    貫通孔
４１    締付用ねじ
４２    上角部
４３    スペース
４４    貫通孔
４５    回動軸
４６    横支持アーム
４７    回動軸
４８    第１の回動止め
４９    第２の回動止め
５０    シンク
５１    コンロ
５２    上下昇降棚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１８】
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【図１３】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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