(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レターデイション(Re)が 335nm≦Re≦745nm であり、かつ配向角が18゜以下であることを特徴とする、離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルム。
Re＝Δｎ・ｄ ・・・式(1)（ただし、式(1)で、Δｎは、波長λ＝590nmにおけるフィルム面内方向の複屈折であり、ｄはフィルムの厚み(nm)である。）
【請求項２】
偏光フィルムに積層される離型フィルム用である請求項１記載の離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
表面が離型処理されている請求項１又は２記載の離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１〜３のいずれかに記載の離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムが、偏光フィルムに粘着層を介して積層されてなる偏光板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルムの改良に関するものであり、さらに詳しくは、偏光板、位相差偏光板または位相差板の目視検査による異物や欠陥の発見を容易化するために、それらに積層される離型フィルムとして有用な二軸配向ポリエステルフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、従来のCRT(Cathode Ray Tube)に比べ、薄型軽量、低消費電力、高画質の利点を有する液晶ディスプレイ(Liquid Crystal Display)の需要が急速に伸びてきつつある。しかし、特に大画面のTFT(Thin Film Transistor)方式やSTN(Super Twisted Nematic)方式の液晶ディスプレイでは製造工程における不良品発生率が高く、コスト面での改善が急務となっている。偏光板、位相差偏光板または位相差板（単に偏光板と総称する）は、LCDの透過光に明暗をつけるためや色相を変化させるために必要不可欠の部品であるが、これらについても安定した品質で部品供給することが重要課題となってきている。
【０００３】
偏光板は、通常、図１に示す如く、偏光フィルム１、表面保護フィルム２、粘着剤層３、離型フィルム４より構成される。偏光フィルム１は、沃素、二色性染料などの偏光素子をポリビニルアルコール系フィルムの如き親水性フィルムなどに吸着配向せしめた偏光軸と吸着軸とを有する偏光子が、上下よりセルロース系フィルムで被覆された構造か、或いは上下両面がアクリル系樹脂でコーティングされた構造をとる。表面保護フィルム２はポリエステルフィルムのように、透湿性が少なく、伸び等の変形が少ない透明なプラスチックフィルムからなる。表面保護フィルム２と偏光フィルム１は接着剤（図示省略）により接着されており、該接着剤には表面保護フィルム２とは強固に接着するが、偏光フィルム１とは経日でも容易に剥離し得るものが使用される。粘着剤層３は偏光フィルム１を液晶セル（図示省略）に粘着するために設けられるもので感圧型粘着剤等よりなるが、図１に示す偏光板の状態では粘着剤層の外側には離型フィルムが接着されている。離型フィルム４には、透明性、強度、耐熱性、平面性などの点に優れることから、二軸配向ポリエステルフィルム（以下、単に「ポリエステルフィルム」ともいう）が用いられる。
【０００４】
この偏光板を製造するに際しては、予め、偏光フィルム１の光の透過率や偏光度或いはヘイズ等の光学特性を検査しているが、偏光板への製造工程途中において偏光フィルムへの機械的応力、異物混入、付着等により偏光板に欠陥が生じる可能性がある。このため最終製品での異物混入や欠陥の検査として、図２に示すが如くクロスニコル法による目視検査を行っている。このクロスニコル法は、偏光板を２枚延伸軸を直交させ、その間に測定対照品を挟み、透過光で観察する方法である。偏光板の目視検査においては、正常な検光子７に、その偏光方向に対して偏光方向が直角になるように偏光板を、図２の偏光子５とフィルム６の位置に、重ねておくと、原理的に、偏光板中の異物混入や欠陥という欠点箇所が輝点として現れるので、目視により欠点が検査できるというものである。
【０００５】
しかしながら、実際の偏光板では、偏光フィルムの他に、二軸配向ポリエステルフィルムを離型フィルムとして積層させているので、この離型フィルムの光学的異方性がさらに加わって光漏れを起こし易くなり、欠点箇所の輝点が認識され難くなり、十分に正確な目視検査を行うことが困難であって、異物混入や欠陥を見逃し易いという問題が生じていた。
【０００６】
即ち、偏光板用の離型フィルムとして用いられてきたポリエステルフィルムは、一般に複屈折体であって複屈折を示すから、これが原因となって、クロスニコル法による偏光板の目視検査において光漏れを生じ易いからである。
【０００７】
また、偏光板を工業的に製造する工程における製品管理などの面から離型フィルムは必要不可欠な存在であるので、離型フィルムを除くことはできない。
【０００８】
そこで、この問題解消のために離型フィルムの光学特性を検討し、そして、配向角を特定値以下と小さくすること、さらに好ましくはレターデイション（Re）を１２００(nm)以上とすることが有効であるという提案が特開平7-101026号公報でされている。
【０００９】
離型フィルムによる光漏れの原因としてポリエステルフィルムの配向角およびレターデイションが関係していること、及び、複屈折体のクロスニコル下での光線透過率（Ｔ）には下記式(2)の関係があることが、知られている。
【００１０】
Ｔ＝｛(sin2θ)(sinπRe/λ)｝2                ・・・式(2)
ここで、θは複屈折体の配向角、Reはレターデイション、λは用いる光線の波長である。
【００１１】
従って、光漏れを小さくする条件としては、下記(a)および(b)が考えられる。
【００１２】
(a) 配向角θを５度以下、さらには３度以下に小さくすること。
【００１３】
(b) Re/λを、0または自然数1,2,3,…とすること。
【００１４】
つまり、条件(a)または(b)を満たすポリエステルフィルムが偏光板用の離型フィルムとして好適であり、上記特開でもこの条件が検討されている。しかし、Reが可視光の平均波長590nmの倍数近傍である複屈折体が条件(b)を満足できることから好ましいが、実際に目視検査に用いられる光源は広い波長分布をもつ白色光であることが多いので、上記特開では、離型フィルム用のポリエステルフィルムは、条件(b)を満たすことではなく条件(a)を満たすことの方が好適であり、配向角を特定する手法を提案している。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実際には、製膜されるフィルムの幅方向全てについての配向角が条件(a)となるように制御することは困難である。なぜなら、該ポリエステルフィルム製膜工程において、生産効率に優れるために従来より広く用いられているテンタ法（フィルムの両端部をレール上を走行するクリップで把持して熱風オーブン等に導き、横延伸および／または熱処理を行う方法）では、熱処理時にフィルム長手方向に応力差が生じるので、フィルム幅方向に関して配向角が異なるボーイング現象が生じるからである。ボーイング現象とは、テンタ前でフィルム幅方向に引いた直線状マークが、熱処理後においてはフィルム長手方向に弓なり状に引き戻された形のマークに変形されることである。これは、フィルム幅方向において配向角の位置依存性が生じたことを示すものである。ここで配向角とは、フィルム幅方向または長手方向と主配向軸とがなす角度のうち小さい方である。
【００１６】
この配向角は一般的に、フィルム幅方向に於いて中央部から離れるほど大きくなり、生産性を低下させない範囲内でボーイング抑制技術を駆使してもフィルムの端近傍部では一般に２０度近くの配向角が生じる。従って、テンタ法はフィルム全面積的には生産性に優れるものの、得られるフィルムは幅方向に配向角のゆがみが生じるので、検査性に優れる離型フィルム用に適するのは、フィルム中央部のわずかな幅の部分しかなく、偏光板用離型フィルムに用いる場合には逆に生産性が低下するという問題が発生している。
【００１７】
できるだけ広い幅にわたって検査性の良好なフィルムを得るために、ボーイング現象を低減させる試みが種々提案されてきている。例えば、フィルム長手方向と幅方向の延伸倍率に大きな差を付け、いずれか一方向に強く配向させることで配向角の幅方向での変動を小さくする方法が提案されている。しかし、この場合、フィルムとしての基本物性、すなわち強度、伸度、弾性率、熱収縮特性などの重要な特性において、フィルム長手方向と幅方向とで物性差が非常に大きくなるので、その使用時においてフィルムが切れやすく、注意深く扱わなければならないなどの使用上の制限が大きく、偏光板用の離型フィルムとして使用し難いという大きな問題があり、採用が限られているのが現状である。
【００１８】
また、検査性の優れたフィルムとするための理論的な解として、式(2)から0＜Re≦100nmとする手法が導かれるが、このような低レターデイションのフィルムは、比較的光弾性率の大きなポリエステルでは製膜することが極めて困難で、工業的には製造困難である。仮に製膜出来たとしても生産性が悪く破断強度も弱くなるので、偏光板用の離型フィルムとしては不適当である。
【００１９】
そこで、本発明は、基本物性における方向依存性が小さくて使いやすいフィルムであって優れた生産効率で製造できる、テンタ法によるポリエステルフィルムにおいて、フィルム幅方向に通常程度の配向角のずれを有していても、偏光板の離型フィルムとして用いた時に偏光板の異物混入や欠陥の目視検査性に悪影響を与えない、偏光板の離型フィルム用ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、レターデイション(Re)が 335nm≦Re≦745nm であり、かつ配向角が18゜以下であることを特徴とする、離型フィルム用二軸配向ポリエステルフィルムとしたものである。
Re＝Δｎ・ｄ                ・・・式(1)
（ただし、式(1)で、Δｎは、波長λ＝590nmにおけるフィルム面内方向の複屈折であり、ｄはフィルムの厚み(nm)である。）
本発明は、テンタ法による二軸配向ポリエステルフィルムであって、生産収率性がよく、基本物性における方向依存性が小さくて使いやすいフィルムにおいて、フィルムの分子構造によって決定するレターデイションに対して配向角のずれがどの程度までならば、クロスニコル法による偏光板の目視検査において実質的な障害にならないか、という観点から検討を重ねた結果なされたものであって、テンタ法で製造されるフィルムが通常有する程度の幅方向の配向角ずれ（配向角18゜以下）を有していても、複屈折計で測定したレターデイション(Re)が上記範囲内とすれば、目視検査において実質的な障害にならないという知見によるものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、レターデイションが 335≦Re≦745nm であり、かつ、配向角が最も大きな値となる左右端部においても18゜以下であることが必要である。この範囲内とすることによって、クロスニコル法での目視検査における光漏れを抑えることが出来る。
【００２２】
このレターデイションとは下記式(1)で表される物性値である。
Re＝Δｎ・ｄ              ・・・式(1)
（ただし、式(1)で、Δｎは、波長λ＝590nmにおけるフィルム面内方向の複屈折であり、dはフィルムの厚み(nm)である。)
【００２３】
さらに光漏れを抑制するために好ましい範囲は、レターデイション(Re)と配向角θが、Reとθの直交座標上にプロットした際に、下記のp、q、r、s、t、u６点で囲まれる六角形の内部にあることである。
p=(420,0)              ………式(3)
q=(420,10)             ………式(4)
r=(500,17)             ………式(5)
s=(580,17)             ………式(6)
t=(660,10)             ………式(7)
u=(660,0)              ………式(8)
直線偏光した光が延伸されたポリエステルフィルムなどの複屈折体に入射すると、振動方向によって屈折率が異なるために位相差が生じる。この位相差をレターデイションとよび、これがクロスニコル法での目視検査において干渉色や光透過に悪影響を与える原因となっている。
【００２４】
しかし、通常のテンタ法により得られる二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム幅方向の配向角ずれが配向角18°以下におさまり、この配向角ずれの範囲では、フィルム全面においてレターデイション(Re)を335≦Re≦745nmの範囲内とすれば、製膜されたフィルムの全幅にわたって検査性に優れた偏光板用離型フィルムとして使用することができるようになる。従って、テンタ法によっても全幅にわたるフィルムを偏光板用離型フィルムとして使用することができ、生産性の面で非常に優れている。そして同時に事実上、強度、伸度、弾性率、熱寸法安定性においてもフィルム長手方向と幅方向での物性バランスを取ることができる。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、離型フィルムとしての使い勝手のよさから１０μｍ以上６０μｍ以下とすることが好ましい。
【００２６】
また本発明のポリエステルフィルムの破断強度、破断伸度、弾性率は、フィルム長手方向、幅方向とも、それぞれ130MPa以上、200％以下、２ＧPa以上とすることが離型処理のしやすさや寸法安定性の点から好ましい。
【００２７】
さらにまた本発明のポリエステルフィルムは、偏光板用離型フィルムとしての使いやすさの点から、150℃で10分で保持したときの熱収縮率が長手方向、幅方向とも3％以下とすることが好ましい。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムは、下記に説明する製膜方法で製造できる。
【００２９】
本発明におけるポリエステルフィルムに用いられるポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とするポリエステルである。ここで、芳香族ジカルボン酸として例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては例えばアジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を挙げることができる。中でも好ましくはテレフタル酸、イソフタル酸を挙げることができる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合してもよい。また、ジオール成分としては例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は1種のみ用いてもよく、2種以上併用してもよい。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムに用いられるポリエステルとして好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体等を挙げることができ、特に耐熱性と透明性、機械強度のバランスの点からポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００３１】
本発明におけるポリエステルは従来公知の方法で製造することができる。例えば、酸成分をジオール成分と直接エステル化反応させた後、この反応の生成物を減圧下で加熱して余剰のジオール成分を除去しつつ重縮合させることによって製造する方法や、酸成分としてジアルキルエステルを用い、これとジオール成分とでエステル交換反応させた後、上記と同様に重縮合させることによって製造する方法等がある。この際、必要に応じて、反応触媒として従来公知のアルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物を用いることもできる。
【００３２】
本発明に於けるポリエステルには、必要に応じて難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤あるいはシロキサン等の消泡剤等を配合することが出来る。
【００３３】
さらには必要に応じて、易滑性を付与することも出来る。易滑性を付与するには、ポリエステルフィルムにおいて従来より公知の技術、たとえばクレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、カオリン、アクリル、ポリスチレン、ポリジビニルベンゼンなどからなる無機あるいは有機の微粒子を添加する方法、ポリエステル重合時の触媒が失活して形成される粒子による方法、ポリエステルフィルム製膜中あるいは製膜後にフィルム表面に界面活性剤や離型剤、微粒子を含有したポリマーをコーティングする方法などがある。
【００３４】
また本発明は、ポリエステルフィルムのレターデイションと配向角を満足すれば、単層で構成されたフィルムでも、複数の組成による層から積層されたフィルムでもよい。
【００３５】
かかるポリエステルを溶融押出機に供給して、Ｔ型口金等を用いてシート状に溶融押出しする。その後、キャスティングドラム上で冷却固化した未延伸フィルムを樹脂組成物のガラス転移点以上の温度で延伸する。該延伸の方法は二軸に配向せしめればいかなる方法であってもよく、長手方向に延伸した後幅方向に延伸する方法、幅方向に延伸した後長手方向に延伸する方法、あるいは長手方向、幅方向同時に延伸する方法、また長手方向の延伸、幅方向の延伸を複数回組み合わせて行ってもよい。延伸倍率は少なくとも長手方向に3倍以上、幅方向に3倍以上延伸するのが好ましく、より好ましくは長手方向を3.5倍以上とし、幅方向を3.5倍以上にするのが好ましい。ただし、厚みムラが大きいと、レターデイションのムラも大きくなる傾向があり、ムラの部分だけ偏光板としたときに光漏れを生ずるようになるため、厚みムラは８％以下とすることが好ましく、さらに好ましくは６％以下である。
【００３６】
次いで延伸されたフィルムを熱処理する。この熱処理は、延伸温度より高く結晶融点より低い温度でなされるのが一般的であるが、あまり高くするとボーイングが大きくなりやすいのでポリエチレンテレフタレートである場合は130℃ないし230℃の範囲であることが好ましい。また幅方向延伸と熱処理を連続した熱風オーブン中で行う場合には、ボーイング現象を低減させる種々の方法を採用することが出来る。
【００３７】
ボーイング現象を低減させる方法としては、幅方向延伸後に一旦ポリエステルのガラス転移温度以下に冷却した後熱処理する方法、幅方向延伸後にニップロールを設ける方法、熱処理室を複数のゾーンに分けて段階的に昇温する方法、幅方向に温度分布を設けて熱処理ゾーンに導く方法、熱処理室でも幅方向に1.1倍程度の延伸を行う方法などがある。
【００３８】
このとき延伸温度や延伸倍率、熱処理温度およびその方法の組み合わせを種々調整することでレターデイションを満足するように調整することができ、配向角をフィルム製膜全幅にわたって満足することも可能となる。
【００３９】
本発明のポリエステルフィルムを偏光板用離型フィルムとして用いる場合は、離型処理を施すことが剥離性の点で好ましい。かかる離型処理としては、特に限定されないが、シリコーンコーティング処理が好ましい。中でも、硬化シリコーン樹脂塗膜を形成する処理が好ましい。この硬化シリコーン樹脂塗膜は、硬化性シリコーン樹脂を含む塗液をフィルムの少なくとも片面に塗布し、乾燥、硬化により成型できる。
【００４０】
［特性の測定方法］
フィルムの特性は以下の方法で測定した。
【００４１】
(1)フィルムの切り出し
製膜されたフィルムを全幅にわたって９等分した。９分割されたフィルムのうち、中央部を含めた片側分のフィルム（５つ）を測定対象とした。それら測定対象は、製膜フィルム全幅において一方の端部のフィルムを▲１▼とし、順次番号を付け、中央部のフィルムを▲５▼Cとした。
【００４２】
(2)レターデイション(Re)、配向角
切り出した測定対象フィルムの幅方向の中央部から、長手4.0×幅3.5cmの寸法に切り出してサンプルとし、それぞれのレターデイションおよび配向角を自動複屈折計(新王子製KOBRA-21ADH）を用いて測定した。配向角とは前記したフィルム幅方向または長手方向と主配向軸のなす角度のうち小さい方である。
【００４３】
(3)クロスニコル法による光線透過率
サンプルは、自動複屈折計の場合（上記(2)）と同一のものを使用した。フィルムの光線透過率は、図２に示したクロスニコル法（フィルム６としてサンプルを配し、目９の位置が検出器の位置に相当する）により、ヘイズメータ(スガ試験機製HGM-2DP(C光用))を用いて測定した。検光子７と偏光子５（該測定では、被測定物がフイルム６となるので検光子を用いる）には、単体透過率42.58％、偏光度99.66％の偏光フィルム使用し、そのうちの１枚の偏光フィルムの偏光軸方向とフィルムの長手方向とを一致させた。なお、光源にはハロゲンランプ12V,500W を使用した。
【００４４】
(4)機械強度特性
フィルムの幅方向の中央部から、長手方向と、幅方向にそれぞれ1.5×15cmで切り出してサンプルとした。弾性率、破断強度、破断伸度は、引張試験機(東洋測機社製テンシロンUTM-III)で、試験長10cmで把持し、速度20cm/minで引っ張り、応力-歪み曲線を記録することにより求めた。
【００４５】
(4)熱収縮率
測定対象フィルムの幅方向の中央部から、長手方向と幅方向にそれぞれ1×16cmで切り出してサンプルとし、サインペンで端から3cmの位置にそれぞれ、マーキングを施した。熱寸法変化率は、ギアオーブン(TABAI社製GHPS-222)で150℃、10分の条件下で熱処理した前後のフィルム長手、幅方向それぞれのマーキングの間隔を万能投影機(77-7ニコン社製E04)で測長することにより求めた。熱処理前の長さに対する、熱処理により収縮した長さの割合を求め、熱収縮率とした。
【００４６】
(5)厚みムラ
フィルムシックネステスタKG601A及び電子マイクロメータK306(アイリツ株式会社製)を用い、フィルムの幅、長手方向に50mm幅、300m長にサンプリングしたフィルムについて連続的に厚みを測定した。フィルムの搬送速度は、5cm/minとした。厚みムラは、17m長での厚みの最大値Tmaxと最小値Tminの差を平均値Taveで除して、100を乗じることにより求めた。
【００４７】
(6)偏光板の検査性（目視検査性）
偏光フィルムの片面に表面保護フィルムを接着させ、反対側の面に、粘着剤を介して離型フィルムを密着させてなる偏光板において、その離型フィルムとして下記の実施例や比較例で得られたポリエステルフィルムを用いた。この偏光板の欠点検査を、図２に示すクロスニコル法（但し、偏光子５とフィルム６との代わりに偏光板を配する）で目視検査により行った。この際、光源部にはフジカラーライトボックス100V8W(k.k進光社製)を用いた。このとき、観察面側の偏光板の偏光軸方向とフィルムの長手方向を一致させた。目視検査時の検査性は以下の基準で評価した。
【００４８】
○：光干渉なしで検査可能、
△：光干渉はあるが検査可能、
×：光干渉あり検査不可能
【００４９】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限られるものではない。
【００５０】
［実施例1］
通常のポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、25℃のキャスティングドラム上で冷却固化した後、まず110℃に加熱したロールとラジエーションヒーターによってフィルムを加熱して複数回延伸することにより長手方向に4.8倍延伸し、続いてテンタにて幅方向に110℃で4.1倍延伸し、さらに該テンタの後続する熱処理ゾーンで200℃で熱処理することにより、フィルム幅 640 cm、厚み14.4μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの厚みムラは 2％、破断強度、破断伸度、弾性率は、長手方向、幅方向にそれぞれ、 206 MPa、205 MPa、 69 ％、15 ％、4 GPa、6.7 GPaであった。
【００５１】
［実施例2］
通常のポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、25℃のキャスティングドラム上で冷却固化した後、まず95℃に加熱したロールによってフィルムを加熱して長手方向に3.5倍延伸し、続いてテンタにて幅方向に100℃で4.0倍延伸し、さらに該テンタの後続する熱処理ゾーンで200℃で熱処理することにより、フィルム幅  450 cm、厚み31μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００５２】
［実施例3］
通常のポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、25℃のキャスティングドラム上で冷却固化した後、まず118℃に加熱したロールとラジエーションヒーターによって複数回延伸することにより長手方向に3.45倍延伸し、続いてテンタにて幅方向に90℃で3.6倍延伸し、さらに、もう一度135℃に加熱したロールによって長手方向に1.56倍延伸し、第２のテンタに導入して熱処理ゾーンで205℃で熱処理することにより、フィルム幅 450 cm、厚み10.4μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００５３】
これら実施例１〜３で得られたポリエステルフィルムの物性、偏光板の離型フィルムに用いての偏光板検査性は表１に示すとおりであり、フィルムの全幅方向において本発明のリターデイション及び配向角の値を満足し、フィルム幅方向の端部からも偏光板検査性に特に問題のない離型フィルムをとることができた。
【００５４】
【表１】
0004639435.tif 000002
［比較例1］
通常のポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、25℃のキャスティングドラム上で冷却固化した後、まず85℃に加熱したロールによってフィルムを長手方向に3.3倍延伸し、続いてテンタにて幅方向に90℃で4.3倍延伸し、さらに該テンタの後続する熱処理ゾーンで200℃で熱処理することにより、フィルム幅 450cm、厚み25.1μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００５５】
［比較例2］
通常のポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、25℃のキャスティングドラム上で冷却固化した後、まず85℃に加熱したロールによってフィルムを長手方向に1.1倍延伸し、続いてテンタにて幅方向に110℃で3.53倍延伸し、さらに該テンタの後続する熱処理ゾーンで130℃で熱処理することにより、フィルム幅 450 cm、厚み58.9μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００５６】
［比較例3］
通常のポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、25℃のキャスティングドラム上で冷却固化した後、まず85℃に加熱したロールによってフィルムを長手方向に2.5倍延伸し、続いてテンタにて幅方向に110℃で3.53倍延伸し、さらに該テンタの後続する熱処理ゾーンで230℃で熱処理することにより、フィルム幅 450cm、厚み38μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００５７】
［比較例4］
通常のポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、25℃のキャスティングドラム上で冷却固化した後、まず85℃に加熱したロールによってフィルムを長手方向に1.9倍延伸し、続いてテンタにて幅方向に110℃で3.53倍延伸し、さらに該テンタの熱処理ゾーンで230℃で熱処理することにより、フィルム幅 450 cm、厚み38μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００５８】
［比較例5］
通常のポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、25℃のキャスティングドラム上で冷却固化した後、まず100℃に加熱したロールによってフィルムを長手方向に2.5倍延伸し、続いてテンタにて幅方向に85℃で3.53倍延伸し、さらに該テンタの熱処理ゾーンで180℃で熱処理することにより、フィルム幅 450cm、厚み38μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００５９】
これら比較例１〜３で得られたポリエステルフィルムの物性、偏光板の離型フィルムに用いての偏光板検査性は表２に示すとおり、本発明のリターデイションの値を満足しないものであった。そして、フィルム幅の端部付近のフィルムは偏光板検査性に問題があり、偏光板検査性に特に問題のない離型フィルムはフィルム幅中央部近傍からしかとることができなかった。
【００６０】
【表２】
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【００６１】
【発明の効果】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、生産効率に優れるテンタ法により製造される通常の配向角ずれを有していても、離型フィルムに用いたときの偏光板の異物混入や欠陥の目視検査性に優れている。従って、フィルムの基本物性の方向依存性が小さく、偏光板の異物混入や欠陥の目視検査性に優れ、かつ、優れた生産収率性で製造可能な離型フィルム用の二軸配向ポリエステルフィルムとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  偏光板の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】  クロスニコル法により偏光板の欠点を目視検査により行なう方法を説明する図である。
【符号の説明】
1：偏光フィルム
2：表面保護フィルム
3：粘着剤層
4：離型フィルム
5：偏光子
6：フィルム
7：検光子
8：白色光源
9：検査する人の目
【図１】
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【図２】
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