(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で交信するためのメディア側アンテナを備えるＩＣメディアに記憶されている識別情報を読み取って認証を行う認証システムであって、
前記ＩＣメディアのメディア側アンテナと交信するためのリーダ側アンテナが所定箇所に所定数形成されるアンテナ搭載部材上に、上記リーダ側アンテナに対応する部分を所定数の不遮蔽領域とさせ、当該不遮蔽領域以外の領域を上記ＩＣメディアに対して交信遮断する遮蔽領域とする遮蔽部材が設けられ、当該遮蔽部材上に当該遮蔽領域及び不遮蔽領域を不視状態とする表面部材が設けられるリーダ部と、
前記表面部材側より、前記リーダ部の前記リーダ側アンテナが形成された位置に、前記ＩＣメディアのメディア側アンテナが前記不遮蔽領域を介して位置されたときに交信状態とされ、当該交信で当該ＩＣメディアの記憶する識別情報を取得して認証を行う処理を含む制御処理装置と、
を有することを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１記載の認証システムであって、前記遮蔽部材の所定数の不遮蔽領域に、前記ＩＣメディアとの交信能力を増大させるブースタパターンが形成されることを特徴とする認証システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の認証システムであって、前記リーダ部に複数のリーダ側アンテナが前記不遮蔽領域と共に形成された場合に、前記制御処理装置は、前記メディア側アンテナに対する所定数のリーダ側アンテナによる交信を、単数又は複数の組み合わせで設定することを特徴とする認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型ＩＣメディアを使用して所持本人の認証を行う際の当該非接触型ＩＣメディアとの交信で取得する認証情報により認証を行う認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの事に対してセキュリティの必要性が謳われ、特に建物や所定場所に対する入館、入室等において厳格に本人認証するようになってきている。また、本人認証を行う媒体においても非接触型のＩＣカードや指紋、虹彩等の生体特徴等多種化している。このような認証を行うシステムは、接触型や上記の非接触型のＩＣカードのようなメディア媒体の紛失、盗難による他人の使用に対して防止策を施す必要があると共に、認証システムの導入費用を安価にして導入増加を図る必要がある。
【０００３】
従来、入退室における本人認証を行う手法として多々知られているが、一般的なものとしては、非接触型ＩＣカードに本人の識別情報を記憶しておき、カードリーダにかざして当該識別情報を送信することによりカードリーダ側で本人認証を行うことが知られている。
【０００４】
さらに厳格に認証を行う一例として下記の特許文献に開示されたものがある。下記特許文献には、「生体識別情報内蔵型ＩＣカード及びその本人認証方法」として、生体識別情報内蔵型ＩＣカード内の生体識別情報記憶部に所有者本人の指紋や虹彩等の生体識別情報を記憶し、この記憶された生体識別情報とカメラから読み取られた生体識別情報とを照合することによって本人認証を行うことが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２１５２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記非接触型ＩＣカードを紛失し、または盗難による場合、他人の使用を防止することができない。また、当該非接触型ＩＣカードからの識別情報と暗証番号の入力とを併用することよって他人の使用を防止する方法もあるが、本人使用時にその都度暗証番号の入力をさせなければならず操作の手間を強いることとなる。さらに、上記特許文献に開示されているような生体識別情報を併用することは、リーダ側に生体識別情報認識の装置が必要となって複雑化すると共に、装置やシステムが高価となるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、本人認証用のメディア媒体の紛失、盗難による他人の使用を困難とすると共に、安価な認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、非接触で交信するためのメディア側アンテナを備えるＩＣメディアに記憶されている識別情報を読み取って本人認証を行う認証システムであって、前記ＩＣメディアのメディア側アンテナと交信するためのリーダ側アンテナが所定箇所に所定数形成されるアンテナ搭載部材上に、上記リーダ側アンテナに対応する部分を所定数の不遮蔽領域とさせ、当該不遮蔽領域以外の領域を上記ＩＣメディアに対して交信遮断する遮蔽領域とする遮蔽部材が設けられ、当該遮蔽部材上に当該遮蔽領域及び不遮蔽領域を不視状態とする表面部材が設けられるリーダ部と、前記表面部材側より、前記リーダ部の前記リーダ側アンテナが形成された位置に、前記ＩＣメディアのメディア側アンテナが前記不遮蔽領域を介して位置されたときに交信状態とされ、当該交信で当該ＩＣメディアの記憶する識別情報を取得して本人認証を行う処理を含む制御処理装置と、を有する構成とする。
【０００９】
請求項２、３の発明では、「前記遮蔽部材の所定数の不遮蔽領域に、前記ＩＣメディアとの交信能力を増大させるブースタパターンが形成される」構成であり、
「前記リーダ部に複数のリーダ側アンテナが前記不遮蔽領域と共に形成された場合に、前記制御処理装置は、前記メディア側アンテナに対する所定数のリーダ側アンテナによる交信を、単数又は複数の組み合わせで設定する」構成である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＩＣメディアのメディア側アンテナと交信するリーダ部を、リーダ側アンテナが所定箇所に所定数形成されるアンテナ搭載部材上に、当該リーダ側アンテナに対応する部分を不遮蔽領域、それ以外の領域を交信遮断する遮蔽領域とする遮蔽部材を設け、当該遮蔽部材上に当該遮蔽領域及び不遮蔽領域を不視状態とする表面部材を設ける構成とし、表面部材側よりリーダ側アンテナが形成された位置に、メディア側アンテナが不遮蔽領域を介して位置されたときに交信状態とさせることでＩＣメディアより識別情報を取得して認証の処理を行わせることにより、交信状態とさせるＩＣメディアのメディア側アンテナの提示位置が本人以外に知られないことから本人認証用のＩＣメディア媒体の紛失、盗難による他人の使用を困難とさせることができると共に、生体識別情報等のための装置が不要であることから認証システムを安価に構築させることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の最良の実施形態を図により説明する。以下の実施形態では、非接触型ＩＣメディアが搭載される対象を認証カードとして説明するが、その他に当該非接触ＩＣメディアが搭載される携帯電話、通行証、チケット、認識票、筆記具、鍵等においても適用することができるものである。
【００１２】
図１に、本発明に係る認証システムのリーダ部における第1実施形態の構成説明図を示す。図１（Ａ）は認証システムのリーダ部が適用される説明図、図１（Ｂ）はリーダ部の構成概念図、図１（Ｃ）はリーダ部に形成されるリーダ側アンテナの説明図、図１（Ｄ）は非接触型ＩＣメディアが搭載された認証カードの説明図である。
【００１３】
図１（Ａ）において、認証システムの備えるリーダ部１１が、例えば自動開閉ドア１２の近傍に配置される。上記リーダ部１１は、図１（Ｂ）に示すように、アンテナ搭載部材２１、遮蔽部材２２及び表面部材２３が積層された形態で構成される。上記アンテナ搭載部材２１は、アンテナ形成部２４が、例えば右隅に形成される。
【００１４】
上記遮蔽部材２２は、アンテナ形成部２４（図１（Ｃ）のリーダ側アンテナ２７）に対応する部分に不遮蔽領域としての穴部２６が形成され、当該穴部２６以外の領域を後述のＩＣメディアに対して交信遮断する遮蔽領域とする遮蔽層２５が形成される。当該遮蔽層２５は、薄膜金属や導電性インキ等の導電性部材が所定の基材に蒸着や印刷等により形成されたものである。そして、上記表面部材２３は、上記遮蔽層２５や穴部２６を外側より不視状態とするもので、例えばアンテナ形成部２４が形成された位置を示唆するために所定の表示がなされる。ここでは、エリアを例えば９つに分割した表示としている。
【００１５】
また、上記アンテナ形成部２４は、図１（Ｃ）に示すように、所定の基材上にリーダ側アンテナ２７が、例えば導電性インキで印刷により交信周波数に応じた巻数の平面巻回状に形成されたもので、その両端がアンテナ搭載部材２１の裏側から後述の制御処理装置に電磁誘導結合により電気的に接続される。当該リーダ側アンテナ２７のパターン形状は、ここでは短辺に対して比較的長い長辺を有する長方形状であって、横方向を長手方向として形成される。この場合、上記遮蔽部材２２に形成される穴部２６は、当該リーダ側アンテナ２７の外形と略同一又は一回り大の形状で形成される。
【００１６】
すなわち、当該穴部２６を大きくすればするほど認証カード３１のメディア側アンテナとの間で交信可能とするエリアが広くなり、略同一とすることで交信可能エリアが狭くなる物で、目的に応じて適宜設計されるが、ここでは略同一としている。なお、リーダ側アンテナ２７の形状は、長方形状に限らず台形状、楕円形状等の何れの形状であってもよいものである。
【００１７】
一方、上記リーダ部１１を介して交信を行うメディア媒体は、図１（Ｄ）に示すように、認証カード３１の基材３２内部の所定位置（ここでは右隅）に非接触のＩＣメディア（以下、「ＲＦＩＤ」と称す）３３が搭載されたものである。このＲＦＩＤ３３は、内部構成を図３で説明するが、リーダ側と交信するためのメディア側アンテナ３４を有する。このメディア側アンテナ３４は、上記リーダ側アンテナ２７と略同形状での平面巻回パターンで形成されたものである。ここでは、認証カード３１を縦方向としたときを正規とした場合、メディア側アンテナ３４のパターン形状が縦方向を長手方向として形成される。このようなＲＦＩＤ３３は、当該メディア側アンテナ３４を所定基材上に導電性インキにより印刷で形成し、当該アンテナパターンの両端にＩＣチップを電気的に実装して作製される。なお、メディア側アンテナ３４とリーダ側アンテナ２７は略同形状でなくとも、遮蔽部材を介在しても交信可能であれば、その形状、サイズは問わない。
【００１８】
次に、図２に、図１の認証システムにおける非接触型ＩＣメディアに対する認証使用形態の説明図を示す。上述のように、リーダ部１１には、遮蔽部材２２が介在され、不遮蔽領域として穴部２６が形成されていることから、まず、当該穴部２６の存在する位置に認証カード３１（リーダ側アンテナ２７）を位置させなければならない。すなわち、図２（Ａ）に示すように、表面部材２３の９分割されてエリアの、例えば略中央部分のエリアに認証カード３１のメディア側アンテナ３４を位置させても遮蔽部材２２の遮蔽層２５によってリーダ側アンテナ２７とは交信不能となる。
【００１９】
また、認証カード３１のメディア側アンテナ３４を、表面部材２３における遮蔽部材２２の穴部２６の位置、すなわち９分割の右下エリアに正規方向（立てた状態）で位置させてもメディア側アンテナ３４とリーダ側アンテナ２７とが対向するそれぞれの面積が少ないために交信効率が悪く、結局は電気的に結合（電磁誘導結合）せずに交信不能となる。
【００２０】
ところで、ＲＦＩＤ３３とリーダ部１１を介するリーダ側との交信は、当該ＲＦＩＤ３３においてはリーダ側からの送信周波数と一致する共振周波数を持つ共振回路が形成されるもので、リーダ側アンテナ２７とメディア側アンテナ３４との間の電力送信の効率は、稼働周波数、巻線の数、メディア側アンテナ３４のコイルの面積、リーダ側アンテナ２７及びメディア側アンテナ３４の２つのコイルの相対角度、当該２つのコイルの距離に比例するとされる（「ＲＦＩＤハンドブック」日刊工業新聞社２００１年２月２６日発行、ｐ３２〜参照）。
【００２１】
このように、図２（Ａ）に示すような認証カード３１をリーダ部１１の右下エリアに正規方向（立てた状態）で位置させた場合であっても、リーダ側アンテナ２７とメディア側アンテナ３４との対向する面積が少ないために電力送信の効率が低下して交信不能となるものである。
【００２２】
すなわち、図２（Ｂ）に示すように、認証カード３１を、表面部材２３における遮蔽部材２２の穴部２６の位置、すなわち９分割の右下エリアに横方向で位置させることで各アンテナ形状が対向合致させる角度で位置させることにより、リーダ側アンテナ２７とメディア側アンテナ３４との対向面積が最大となって電力送信の効率が最大となり、これによって電磁誘導結合されて交信状態とすることができるものである。この穴部２６の位置及び方向を、予め正規の使用者（本人）に知らしめておけば、他人による認証カード３１の使用を困難とさせることができるものである。なお、アンテナのサイズや距離などによっては、対向する角度に拘わらず交信可能となる場合もあるが、対向させる動作の操作性等を考慮して適宜設計されるものである。
【００２３】
ところで、上述のように、遮蔽部材２２の穴部２６をリーダ側アンテナ２７に対して大きくするほど、この穴部２６に位置されるメディア側アンテナ３４との対向面積が大となることから、交信状態となる当該認証カード３１のかざす角度の範囲も広がることとなる。従って、当該穴部２６を大きくすることによって単に認証カード３１を当該位置にかざすだけで交信可能としてもよい。
【００２４】
ここで、図３に、図１の非接触型ＩＣメディア及び認証システムにおける制御処理装置のブロック構成図を示す。図３において、まず上記ＲＦＩＤ３３は、処理部４１、メモリ４２および復調部４３で構成されるＩＣモジュールと、メディア側アンテナ３４により構成される。メディア側アンテナ３４は、図１（Ｃ）に示すように例えば平面上でコイル状に巻回されたもので、後述の制御処理装置（５１）からのコマンド情報が重畳された所定周波数の電力信号を受信し、また当該メディア側アンテナ３４より制御処理装置（５１）にデータを送信する役割をなす。
【００２５】
上記メモリ４２は当該カードとして少なくとも本人認証の識別情報を記憶するためのものである。上記復調部４３は、メディア側アンテナ３４で受信した電波から制御信号、データを復調し、適宜コード変換する。そして、処理部４１は、プログラムにより、少なくともメモリ４２に記憶した識別情報を制御処理装置（５１）に送信する処理を行う。
【００２６】
そこで、上記制御処理装置５１は、リーダ部１１の表面部材２３側より、リーダ側アンテナ２７が形成された位置に、認証カード３１（ＲＦＩＤ３３）のメディア側アンテナ３４が上記穴部２６を介して位置されたときに交信状態となり、当該交信で当該ＲＦＩＤ３３の記憶する識別情報を取得して本人認証を行い、図１（Ａ）の例によると自動開閉ドア１２の開閉駆動を行う処理を少なくとも含むもので、適宜、制御部５２、認証処理部５３、認証テーブル５４及びログＤＢ（データベース）５５を備え、リーダ部１１のリーダ側アンテナ２７を介して送受信するためのデータ変換部５６、変調部５７、発信部５８、電力増幅部５９及び検波部６０を備える。また、ドア開閉のための開閉駆動制御部６１及びインタフェース（ＩＦ）６２を備える。そして、ドア開閉のための開閉駆動部６３が自動開閉ドア側に備えられるものである。
【００２７】
上記制御部５２は、この制御処理装置５１の全体を統括制御するもので、これに応じたプログラムがセットされている。上記認証処理部５３は、ＲＦＩＤ３３より取得した識別情報を、予め設定されている認証テーブル５４を参照して本人認証を行い、認証確認できた場合に開閉駆動制御部６１に開閉の指示信号を送出するもので、そのためのプログラムを備える。また、上記ログＤＢ５５は、認証カード３１の使用者の使用日時を当該識別情報に関連付けて履歴として格納しておくものであり、ハードディスク等の記憶装置（内部、外部を問わない）である。
【００２８】
上記データ変換部５６は、ＲＦＩＤ３３に対して送信する情報（識別情報の送信指示コマンド等）を例えば「１」、「０」に変換し、またＲＦＩＤ３３から送信された識別情報を例えば「１」、「０」に変換する。上記変調部５７は、発信部５８からの発信出力に基づいて上記データ変換部５６で変換された情報を例えばＦＳＫ（周波数偏位変調）変調波に変調する。上記電力増幅部５９は、変調部５７で変調された変調波を電力増幅するもので、この増幅された変調波がリーダ側アンテナ２７に送信されるものである。そして、検波部６０は、リーダ側アンテナ２７で受信したＲＦＩＤ３３からの送信電波を検波して復調するものである。上記変調部５７、発信部５８、電力増幅部５９及び検波部６０は、ハードウェアで構成される。
【００２９】
一方、上記開閉駆動制御部６１は、制御部５２からの開閉指示信号に基づいて自動開閉ドア１２を開閉（ここでは開放）するための駆動制御信号を生成し、ＩＦ６２を介して開閉駆動部６３に送出するもので、そのためのプログラムを備えるものである。開閉駆動部６３は、自動開閉ドア１２を開閉するための駆動回路である。
【００３０】
このような制御処理装置５１は、リーダ部１１に対して認証カード３１が、図２（Ａ）に示すような遮蔽層２５に位置され、又は提示する角度によって対向面積が交信可能な大きさでない場合には、当該ＲＦＩＤ３３とは交信状態にならない。そして、図２（Ｂ）に示すようにメディア側アンテナ３４とリーダ側アンテナ２７とが角度においても対向面積が交信可能な大きさで位置された場合に交信状態となり、これによってデータ変換部５６でデータ変換された指示コマンドを変調部５７及び電力増幅部５９を介して電力送信し、当該ＲＦＩＤ３３より検波部６０を介して識別符号を取得する。
【００３１】
取得した識別情報は、データ変換部５６でデータ変換されて認証処理部５３において認証テーブル５４を参照して照合が行われる。照合の結果、識別情報が正規の情報であると、制御部５２より開閉駆動制御部６１に開閉指示信号が送出されて開閉駆動部６２を駆動させると共に、ログＤＢ５５に対して使用日時及び当該識別情報が関連付けられて格納されるものである。なお、照合の結果における不一致の場合として、表示部を設けてその旨の表示（音声や文字情報）をさせてもよい。
【００３２】
このように、交信状態とさせるＲＦＩＤ３３のメディア側アンテナ３４のリーダ部１１に対する提示位置、角度が本人以外に知られないことから認証用の認証カード３１の紛失、盗難による他人の使用を困難とさせることができると共に、既存のリーダ（リーダライタ）に遮蔽層２５を設けるだけで実現させることが可能となって、生体識別情報等のための装置のように高価とはならず、認証システムを安価に構築させることができるものである。
【００３３】
次に、図４に、本発明に係る認証システムにおける第２実施形態の構成説明図を示す。図４（Ａ）はリーダ部の構成図、図４（Ｂ）は制御処理装置のブロック構成図である。図４（Ａ）において、リーダ部１１は、アンテナ搭載部材２１上に、例えば４隅に４つのリーダ側アンテナ２７−１〜２７−４を設け、遮蔽部材２２に当該リーダ側アンテナ２７−１〜２７−４に対応した不遮蔽領域としての穴部２６−１〜２６−４を設けて他の領域を遮蔽層２５としたものである。
【００３４】
また、図４（Ｂ）において、図４（Ａ）のリーダ部１１に対応させる制御処理装置５１は、図３の構成に加えて設定部６４を設けたものである。上記設定部６４は、上記４つのリーダ側アンテナ２７−１〜２７−４のうち、認証カード３１（メディア側アンテナ３４）に対して、例えば一のリーダ側アンテナ２７−３のみを交信状態とさせるアンテナとし、他のリーダ側アンテナ２７−１，２７−２，２７−４をいわゆるダミーとする場合であり、当該リーダ側アンテナ２７−３の設定を行うものである。例えば、リーダ側アンテナ２７−１，２７−２，２７−４の何れかに対向合致させた場合には、不正とみなして以降の認証を行わない（ロック状態）こととしてもよい（本人も間違う場合もあり、ロック解除を、例えば暗証番号や自身の識別情報の入力（入力部を設ける）で行わせてもよい）。
【００３５】
また、上記設定部６４への他の設定として、例えばリーダ側アンテナ２７−１〜２７−４に対して認証カード３１（メディア側アンテナ３４）が予め取り決めた順序で２回以上の何れか対応のリーダ側アンテナ２７−１〜２７−４に対向合致させてときに正規に交信状態とさせる場合であり、例えばリーダ側アンテナ２７−２とリーダ側アンテナ２７−４とを順序として設定させるものである。また、順序を間違えた場合には、不正とみなして以降の認証を行わない（ロック状態）こととしてもよい（ロック解除は上記同様である）。
【００３６】
さらに、上記設定部６４への他の設定として、例えばリーダ側アンテナ２７−１〜２７−４に対して認証カード３１（メディア側アンテナ３４）が予め取り決めた時間帯で対応するリーダ側アンテナ２７−１〜２７−４に対向合致させたときに正規の交信状態とさせるもので、例えば１５時〜１７時でリーダ側アンテナ２７−２を設定させるものである。また、時間帯によって対応のリーダ側アンテナ２７−２を間違えた場合には、不正とみなして以降の認証を行わない（ロック状態）こととしてもよい（ロック解除は上記同様である）。
【００３７】
このように、遮蔽層２５（穴部２６）による交信規制を行うだけでなく、さらに順序や時間帯で変更されるリーダ側アンテナ２７−１〜２７−４とすることで、他人による認証カード３１の使用に対してさらなる困難性を与えることができるものである。
【００３８】
次に、図５に、本発明に係る認証システムのリーダ部における第３実施形態の構成説明図を示す。図５（Ａ）、（Ｂ）において、リーダ部１１は図１（Ｂ）に対応させたものであり、表面部材２３と遮蔽部材２２とを同一基材の表裏としたものである。すなわち、基材の表面７１を表面部材２３として、裏面７２を遮蔽部材２２としたもので、遮蔽部材２２として不遮蔽領域７３（基材裏面）以外の領域に遮蔽層２５を形成させたものである。このように構成することによっても、結果的には図１（Ｂ）に示すリーダ部１１と同一の構成となり、同様の効果を奏することができるものである。
【００３９】
また、図５（Ｃ）は図４（Ａ）に対応させたもので、図５（Ｂ）と同様に表面部材２３と遮蔽部材２２とを同一基材の表裏とし、基材の表面７１を表面部材２３とすると共に、裏面７２を遮蔽部材２２として不遮蔽領域７３−１〜７３−４（基材裏面）以外の領域に遮蔽層２５を形成させたものである。
【００４０】
また、図６に、本発明に係る認証システムのリーダ部における第４実施形態の構成説明図を示す。図５は表面部材２３と遮蔽部材２２とを同一基材の表裏としたものであるが、図６（Ａ），（Ｂ）はアンテナ搭載部材２１と遮蔽部材２２とを同一基材の同一面に形成したものである。図６（Ａ）は、図１（Ｂ）に対応させたもので、アンテナ搭載部材２１におけるアンテナ形成部２４の周囲を不遮蔽領域７３（アンテナ搭載部材２１の基材面）とし、これ以外の領域を遮蔽層２５としたものである。
【００４１】
図６（Ｂ）は、図４（Ａ）に対応させたもので、アンテナ搭載部材２１における４つのアンテナ形成部２４−１〜２４−４の周囲を不遮蔽領域７３−１〜７３−４（アンテナ搭載部材２１の基材面）とし、これ以外の領域を遮蔽層２５としたものである。このように構成することによっても、結果的には図１（Ｂ）に示すリーダ部１１と同一の構成となり、同様の効果を奏することができるものである。
【００４２】
続いて、図７に、本発明に係る認証システムのリーダ部における第５実施形態の構成説明図を示す。図７（Ａ）に示すリーダ部１１は、図１（Ｂ）に対応したものであるが、遮蔽部材２２の不遮蔽領域８１を基材面としたもので、当該不遮蔽領域８１にブースタパターン８２を形成したものである。このブースタパターン８２は、リーダ側アンテナ２７−１〜２７−４と同形状であるが、一巻パターンではなく、相似パターンを同芯状に並設させたものである。
【００４３】
また、図７（Ｂ）に示すリーダ部１１は、図４（Ａ）に対応させたもので、上記同様に、遮蔽部材２２の不遮蔽領域８１−１〜８１−４を基材面とし、ここにブースタパターン８２−１〜８２−４を形成したものである。このブースタパターン８２，８２−１〜８２−４によって、ＲＦＩＤ３３との交信能力を増大させて交信を確実ならしめることができ、翻ればリーダ側からの電力出力を軽減させても同様の交信能力を担保することができるものである。図７（Ａ）、（Ｂ）は、上述の第３実施形態及び第４実施形態についても適用することができる。
【００４４】
次に、図８に、本発明に係る認証システムのリーダ部における第６実施形態の構成説明図を示す。図８（Ａ）に示すリーダ部１１は、図１（Ａ）に示す構成と同様であるが、表面部材２３の表面上に絵柄９１を形成させたものである。図１（Ａ）に示す表面部材２３上には穴部２６を示唆させる意味で９つのエリアに分割した場合として示したが、図８（Ｂ）では絵柄９１上に穴部２６を示唆させる模様等を示した場合である。
【００４５】
例えば、図８（Ｂ）に示すように、絵柄９１として富士山と五つの湖を表し、最下の湖９２を穴部２６の存在位置として示唆させたものである。絵柄については、何れのものであってもよい。このような実施形態は、上述の第３〜第５実施形態についても適用することができるものである。
【００４６】
ところで、上記各実施形態は、入館、入室等での認証を行う場合について説明したが、退出時においても本人認証させて、退出日時及び使用者の識別情報をログＤＢ５に記録しておいてもよく、これによって個人の入退出を総て管理することができ、セキュリティ向上を図ることができるものである。また、ＲＦＩＤの形状としては、認証カードの形状に限らず、筆記具にＲＦＩＤを組み込んで利便性を向上させることや、ドアを開閉するための鍵のような形状とするなど、さまざまな形状とすることが可能である。なお、上記実施形態においては、電磁誘導方式の場合を説明したが、電波方式においても同様に実施可能である。例えば、コイル状のアンテナでなく、ダイポールアンテナのような形状でも同様に実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の認証システムは、館内、室内、機内、所定車内等に対する入退出の個人を認証するシステムに適する。また、上記以外に、金庫の開閉時の認証や、コンピュータシステムの起動時の認証など、さまざまな用途に使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る認証システムのリーダ部における第1実施形態の構成説明図である。
【図２】図１の認証システムにおける非接触型ＩＣメディアに対する認証使用形態の説明図である。
【図３】図１の非接触型ＩＣメディア及び認証システムにおける制御処理装置のブロック構成図である。
【図４】本発明に係る認証システムにおける第２実施形態の構成説明図である。
【図５】本発明に係る認証システムのリーダ部における第３実施形態の構成説明図である。
【図６】本発明に係る認証システムのリーダ部における第４実施形態の構成説明図である。
【図７】本発明に係る認証システムのリーダ部における第５実施形態の構成説明図である。
【図８】本発明に係る認証システムのリーダ部における第６実施形態の構成説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１            リーダ部
１２            自動開閉ドア
２１            アンテナ搭載部材
２２            遮蔽部材
２３            表面部材
２４            アンテナ形成部
２５            遮蔽層
２６            穴部
２７            リーダ側アンテナ
３１            認証カード
３２            カード基材
３３            ＲＦＩＤ
３４            メディア側アンテナ
５１            制御処理装置
５３            認証処理部
５４            認証テーブル
５５            ログＤＢ（データベース）
７１            表示面
７２            遮蔽面
７３，８１      不遮蔽領域
８２            ブースタパターン
９１            絵柄
９２            認識領域
【図１】
0004632914.tif 000002
【図２】
0004632914.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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