(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物の両側面を搬送方向に案内する案内面が夫々設けられた一対のガイドレールを搬送方向に延在し、両側面を前記案内面で案内された状態で搬送物を両側下面で支持し搬送方向に搬送する無端条体を駆動装置に連結し循環可能に装架する複数の回転体を前記一対のガイドレールに設けた搬送コンベアにおいて、
前記各ガイドレールの端部に搬送方向に伸縮可能に装架され調整案内面が前記案内面と同一平面に設けられた調整部材と、
前記ガイドレール及び前記調整部材に設けられた案内部に案内されて前記搬送方向と交差する補完方向に移動可能に前記ガイドレールの端部に装架され、前記調整部材が前記搬送方向に移動されたときに前記ガイドレールの案内面と前記調整部材の調整案内面との間に生じる隙間に入り込み前記案内面および前記調整案内面と同一平面で隙間なく接合する補完案内面が設けられた補完部材と、
を設けたことを特徴とする伸縮可能な搬送コンベア。
【請求項２】
請求項１において、前記調整部材と前記補完部材とが搬送方向および補完方向に対して傾斜した接合面で接合し、該接合面に沿って前記調整案内面と前記補完案内面とが接合することを特徴とする伸縮可能なコンベア。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記無端条体を循環可能に支承する複数の回転体を前記調整部材および前記補完部材に設けたことを特徴とする伸縮可能な搬送コンベア。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、前記調整部材が前記ガイドレールから前記搬送方向に引出される移動に連動して前記補完案内面が前記ガイドレールの案内面と前記調整部材の調整案内面との間に生じる隙間に入り込むように前記補完部材を前記補完方向に移動させる連動手段を設けたことを特徴とする伸縮可能なコンベア。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、前記搬送物がプリント基板または電子部品を搭載する基材であることを特徴とする伸縮可能なコンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ベルト等の無端条体によりプリント基板等の搬送物を搬送する搬送コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送物の両側面を搬送方向に案内する案内面が夫々設けられた一対のガイドレールを搬送方向に延在し、両側面を案内面で案内された搬送物を両側下面で支持して搬送方向に搬送する無端ベルトを循環可能に支承する複数のプーリを備えた搬送コンベアは公知である。係る搬送コンベアを備えた電子部品実装装置などは、隣接する搬送コンベアの間隔を数ミリに保持して複数台並設するので、設備の新設、レイアウト変更等をするときに装置の設置、移動時に互いに接触、衝突しないように注意が必要であり、作業が面倒で長時間必要としていた。これに対処するためにガイドレールの端部を伸縮可能とし、装置の移動に容易に対応できるようにした搬送コンベアは公知である。例えば特許文献１には、ガイドレールの端部に搬送方向に凹凸部を形成し、該凹凸部に嵌り合う凹凸部を調整用ガイドレールの端部に形成し、ガイドレールの端部に調整用ガイドレールを両凹凸部が嵌り合っている範囲内で位置調整可能に連結し、互いに嵌り合う凹凸部のいずれかの凸部が搬送方向に存在して案内面として搬送物の側面を案内する伸縮可能な搬送コンベアが記載されている。
【特許文献１】特開２０００−１４２９４４号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の伸縮可能な搬送コンベアでは、伸長時に互いに嵌り合う凹凸部のいずれかの凸部が搬送方向に存在するが、凸部と凹部との間に搬送方向の隙間が生じて不連続になり、またガイドレールおよび調整用ガイドレールの一方の凸部端と他方の凸部端との間に段差が生じ、搬送物を円滑に案内できない問題がある。さらに、プリント基板等のように厚さが薄い搬送物の場合、ガイドレールおよび調整用ガイドレールの端部に搬送物の厚さ内で凹凸部を設けることは困難であった。
【０００４】
特に、プリント基板を搬送する際には、基板側面と案内面との隙間が０．５〜１ｍｍであるので、搬送コンベア全長にわたって案内面が連続して円滑であることが必要である。リフロー処理前のプリント基板はハンダぺーストの粘性だけによって電子部品を保持しており、且つ電子部品は狭いスペースで実装されているので、係るプリント基板は衝撃を与えない状態でスムースに搬送しなければならない。しかしながら、従来の伸縮可能な搬送コンベアでは、上述のように案内面が不連続となり、このようなプリント基板の搬送には不適当であった。
【０００５】
本発明は係る従来の不具合を解消するためになされたもので、ガイドレールの端部を伸縮機構により伸縮しても、搬送物の側面を案内する案内面が連続して同一平面に形成される伸縮可能な搬送コンベアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明の構成上の特徴は、搬送物の両側面を搬送方向に案内する案内面が夫々設けられた一対のガイドレールを搬送方向に延在し、両側面を前記案内面で案内された状態で搬送物を両側下面で支持し搬送方向に搬送するフレキシブルな無端条体を駆動装置に連結し循環可能に装架する複数の回転体を前記一対のガイドレールに設けた搬送コンベアにおいて、前記各ガイドレールの端部に搬送方向に伸縮可能に装架され調整案内面が前記案内面と同一平面に設けられた調整部材と、前記ガイドレール及び前記調整部材に設けられた案内部に案内されて前記搬送方向と交差する補完方向に移動可能に前記ガイドレールの端部に装架され、前記調整部材が前記搬送方向に移動されたときに前記ガイドレールの案内面と前記調整部材の調整案内面との間に生じる隙間に入り込み前記案内面および前記調整案内面と同一平面で隙間なく接合する補完案内面が設けられた補完部材と、を設けたことである。
【０００８】
請求項２に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、前記調整部材と前記補完部材とが搬送方向および補完方向に対して傾斜した接合面で接合し、該接合面に沿って前記調整案内面と前記補完案内面とが接合することである。
【０００９】
請求項３に係る発明の構成上の特徴は、請求項１又は２において、前記無端条体を循環可能に支承する複数の回転体を前記調整部材および前記補完部材に設けたことである。
【００１１】
請求項４に係る発明の構成上の特徴は、請求項１乃至３のいずれか１項において、前記調整部材が前記ガイドレールから前記搬送方向に引出される移動に連動して前記補完案内面が前記ガイドレールの案内面と前記調整部材の調整案内面との間に生じる隙間に入り込むように前記補完部材を前記補完方向に移動させる連動手段を設けたことである。
【００１２】
請求項５に係る発明の構成上の特徴は、請求項１乃至４のいずれか１項において、前記搬送物がプリント基板または電子部品を搭載する基材であることである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、ガイドレールの端部に伸縮可能に装架された調整部材を引込めて隣接するガイドレール等との間隔を広くして装置を配置、移動できるので、隣接装置との接触、衝突の危険性が減少し、作業が容易となり作業時間が短縮する。そして、複数の装置を配列した状態で、調整部材を引出して隣接する搬送コンベアの間隔を数ミリに調整することができる。このとき、補完部材を補完方向に移動させることにより補完案内面をガイドレールの案内面と調整部材の調整案内面とに同一平面で隙間なく接合させることができるので、無端状態により搬送される搬送物は両側面を同一平面に隙間なく接合された案内面、補完案内面および調整案内面に円滑に案内されてスムースに搬送される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、ガイドレールの端部に装架された調整部材が搬送方向に位置調整され、ガイドレールの端部に装架された補完部材が補完方向に移動されるとき、調整部材と補完部材とが搬送方向および補完方向に対して傾斜した接合面で接合し、該接合面に沿って前記調整案内面と前記補完案内面とが接合するので、簡単な構成で円滑に伸縮する案内面をガイドレールの案内面に連続して同一平面に低コストで形成することができる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、無端条体を循環可能に支承する複数の回転体を調整部材および補完部材に設けたので、ガイドレールの端部に装架された調整部材が搬送方向に位置調整されたとき、調整部材および補完部材に設けられた複数の回転体が調整部材の移動に応じて移動するので、無端条体の端部を緩みの発生を少なくして循環可能に支承することができる。これにより調整部材が位置調整された場合の無端条体の緩み等を少なくすることができる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、調整部材が搬送方向に移動されてガイドレールから引出されたとき、補完部材が連動手段によって補完方向に移動され補完案内面がガイドレールの案内面と調整部材の調整案内面との間に生じる隙間に同一面で隙間なく入り込む。これにより、調整部材の移動に連動して補完案内面をガイドレールの案内面と調整部材の調整案内面とに同一平面で隙間なく接合させることができる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、前記調整部材の伸縮位置に拘わらず前記補完部材に設けられた補完案内面が前記ガイドレールの案内面と前記調整部材の調整案内面との間に生じる隙間に入り込み、前記案内面および前記調整案内面と同一平面で隙間なく接合するので、厚さが薄いプリント基板または電子部品を搭載する基材を円滑に搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る伸縮可能な搬送コンベアの第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１において、１は例えば電子部品実装装置のベースで、該ベース１上に一対のガイドレール２ａ，２ｂが搬送物の搬送方向に延在して固定されている。各ガイドレール２ａ，２ｂの対向面３には、プリント基板等の搬送物の両側面を搬送方向に案内する案内面４が夫々設けられている。ガイドレール２ａ，２ｂの各対向面３には、搬送物の両側下面を夫々支持して搬送方向に搬送するベルト５、チェーン等のフレキシブルな無端条体が複数のプーリ６等の回転体に掛渡されて循環可能に支承されている。ガイドレール２ａ，２ｂは面対称である点以外は同一構成であるので、以降はガイドレール２ａのみについて説明する。対向面３には駆動装置としてモータ７が固定され、モータ７の出力軸に固定された歯付きプーリがベルト５内周面に設けられた溝に噛合してベルト５を駆動するようになっている。ベルト５の外周面が上向きになって案内面４に沿って水平に走行する水平走行部は、図２に示すように、内周面をガイドレール２ａの対向面３に水平に固定された支持バー８上を摺動して移動する。
【００２３】
ガイドレール２ａ，２ｂの一方側端部には、伸縮機構１０が夫々設けられている。ガイドレール２ａの端部には内側面１１が対向面３より外側に後退した薄肉部１２が形成され、内側面１１に水平方向に設けられたＴ溝１３に調整部材１４の裏面に形成されたＴ突起１５が嵌合され、調整部材１４はガイドレール２ａの端部に搬送方向としての水平方向に位置調整可能に装架されている。調整部材１４には水平方向に対して４５度傾斜した接合面１６が下向きに形成され、接合面１６に溝１７が刻設されている。調整部材１４には案内面４と同一平面に調整案内面１８が設けられている。
【００２４】
薄肉部１２端の段部２０は案内面４と直角に垂直方向に形成され、段部２０には溝２１が垂直方向に刻設され、溝２１に補完部材２２の突起２３が嵌合され、補完部材２２は補完方向としての垂直方向に移動可能となっている。補完部材２２には水平方向および垂直方向に対して４５度傾斜した接合面２４が上向きに形成され、接合面２４に溝１７に嵌合する突起２５が突設されている。補完部材２２には案内面４と同一平面に補完案内面２６が設けられている。これにより、調整部材１４が水平方向に移動されると、溝１７と突起２５との嵌合に案内されて調整部材１４と補完部材２２とが接合面１６，２４での当接を維持しながら補完部材２２が溝２１と突起２３との嵌合に案内されて垂直方向に移動され、補完部材２２の補完案内面２６がガイドレール２ａの案内面４と調整部材１４の調整案内面１８との間に生じる隙間に入り込み接合面１６、２４の接合に沿って調整案内面１８と補完案内面２６とが接合して案内面４に連続して同一平面に伸縮案内面２７を形成する。
【００２５】
調整部材１４の下端には送りネジ２８の先端が軸線方向の相対移動を規制されて回転可能に支承され、送りネジ２８のネジ部２９がガイドレール３の下端に突設された雌ネジ部３０に螺合されている。送りネジ２８及び雌ネジ部３０等により調整部材１４を搬送方向に移動させる送り装置３１が構成されている。ガイドレール２ａの段部２０には送りネジ２８の上方位置にバネ受け３２が水平方向に突設され、補完部材２２の底面から上方に穿設されたバネ収納穴にはバネ受け３２に当接する圧縮スプリング３３が介在され、補完部材２２を上方に付勢している。圧縮スプリング３３、バネ受け３２等により調整部材１４の移動に連動して補完部材２２を補完方向に移動させる連動手段３４が構成されている。
【００２６】
ベルト５の外周面が上向きになって案内面４に沿って水平に走行する水平走行部の両端は、ガイドレール２ａの他方側端部上方に水平軸線回りに回転可能に装架されたプーリ６ａおよび調整部材１４の一方側端部上方に装架された第１プーリ６ｂに掛け渡され、第１プーリ６ｂから水平方向に繰出されたベルト５は調整部材１４に装架された第２プーリ６ｃにより下方に屈曲され、第２プーリ６ｃから繰出されたベルト５は補完部材２２に装架された第３プーリ６ｄにより水平方向に屈曲され、第３プーリ６ｄから繰出されたベルト５は補完部材２２に装架された第４プーリ６ｅにより垂直方向に屈曲され、第４プーリ６ｅから繰出されたベルト５はガイドレール２ａの対向面３の上方に段部２０近傍で装架された第５プーリ６ｆにより水平方向に屈曲され、第５プーリ６ｆから繰出されたベルト５はプーリ６ｇ、６ｈによりモータ７の出力軸に固定された歯付きプーリを回ってプーリ６ａに掛渡されている。
【００２７】
調整部材１４が水平方向に位置調整されると、プーリ６によるベルトの掛渡し距離がベルト５内周面の長さと相異してくる。この相異を吸収するために、図４に示すように調整部材１４に長溝３５が水平方向に刻設され、長溝３５に摺動可能に保持されたスライダ３６に立設された水平軸３７に第２プーリ６ｃが回転可能に支承され、スライダ３６が圧縮スプリング３８により付勢され、第２プーリ６ｃがテンションプーリとして機能し第１および第３プーリ６ｂ，６ｄ間でベルト５を押圧しベルト５に適度な張りを与えている。
【００２８】
次に、上記第１の実施形態の作動について説明する。設備を新設或いはレイアウト変更等を行う場合、図２に示すように調整部材１４をガイドレール２ａ，２ｂに対して引込めた状態にし、搬送コンベアの端部と隣接する装置との間に十分な隙間を持った状態で装置を設置、移動する。装置の配列位置が決まると、送りネジ２９を回転してネジ部２９と雌ネジ部３０との螺合により調整部材１４をガイドレール２ａ，２ｂの端から水平方向に引出して隣接する搬送コンベアとの隙間が数ミリになるように位置調整する。調整部材１４が水平方向に移動されると、図３に示すように補完部材２２が圧縮スプリング３３のバネ力により接合面１６と接合面２４との当接を維持しながら垂直方向に上昇され、補完部材２２の補完案内面２６がガイドレール２ａの案内面４と調整部材１４の調整案内面１８との間に生じる隙間内に入り込み接合面１６、２４の接合に沿って調整案内面１８と補完案内面２６とが接合し案内面４に連続して同一平面に伸縮案内面２７を形成する。調整部材１４の移動によるプーリ６間距離の変動は第２プーリ６ｃの移動により吸収される。この状態でモータ７が回転駆動されると、ベルト５がプーリ６に支承されて循環され、ベルト５の支持バー８上を摺動する水平走行部に載置された搬送物は両側面をガイドレール２ａ，２ｂの対向面３に形成された案内面４および案内面４と段差なく同一平面に連続して形成された伸縮機構１０の伸縮案内面２７に円滑に案内されてスムースに搬送される。
【００２９】
次に、第３プーリ６ｄが調整部材１４に垂直方向に設けたガイドおよび補完部材２２に水平方向に設けたガイドにより拘束されて移動するようにした第２の実施形態について説明する。第１の実施形態と第３プーリ６ｄの支持が異なるだけで他の構成は同様であるので、同一構成部分には同一の参照番号を付して詳細説明を省略する。図５、図６に示すように、調整部材１４には第２プーリ６ｃの近傍で下方に延在する垂下部４０が設けられ、垂下部４０にガイド溝４１が垂直方向に刻設されている。補完部材２２には第４プーリ６ｅと同じ上下方向位置にガイド穴４２が水平方向に穿設されている。第３プーリ６ｄを回転可能に支承する水平軸４３が立設されたスライダは、ガイド溝４１およびガイド穴４２に摺動可能に嵌合され、調整部材１４の水平方向の調整位置に拘わらず、第１プーリ６ｂから水平方向に繰出されたベルト５は調整部材１４に装架された第２プーリ６ｃにより下方に垂直に屈曲され、第２プーリ６ｃから垂直に繰出されたベルト５は第３プーリ６ｄにより水平方向に屈曲される。そして、接合面１６，２４は水平方向および垂直方向に対して４５度傾斜しているので、調整部材１４の水平方向の移動距離だけ補完部材２２が垂直方向に移動し、調整部材１４の移動距離の２倍分のベルト掛渡し距離Ｌの変動が補完部材１４の等距離の移動量Ｌの２倍分のベルト掛渡し距離の変動と相殺され、プーリ６によるベルトの掛渡し距離は調整部材１４の位置に拘わらず変化しない。
【００３０】
上記実施の形態では、補完方向が垂直方向であり、調整部材と補完部材との接合面が搬送方向および補完方向に対して４５度傾斜しているが、これに限られるものでなく、補完方向が搬送方向に対して交差し、接合面が搬送方向および補完方向に対して傾斜していればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る伸縮可能な搬送コンベアを示す斜視図。
【図２】伸縮機構部分を拡大して示した斜視図。
【図３】伸縮機構を伸ばした状態を示す斜視図。
【図４】テンションプーリを示す図。
【図５】第２の実施形態を示す図。
【図６】第２の実施形態の伸縮機構を伸ばした状態を示す図。
【符号の説明】
【００３２】
１…ベース、２ａ，２ｂ…ガイドレール、３…対向面、４…案内面、５…ベルト（フレキシブルな無端条体）、６…プーリ（回転体）、６ａ〜６ｅ…第１乃至第５プーリ、７…モータ（駆動装置）、１０…伸縮機構、１１…内側面、１２…薄肉部、１４…調整部材、１６，２４…接合面、１８…調整案内面、２０…段部、２２…補完部材、２６…補完案内面、２７…伸縮案内面、３１…送り装置、３４…連動手段、３６…スライダ、４１…ガイド溝、４２…ガイド穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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