(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に設けられた回転軸が装置本体に軸受を介して回転可能に支持された像担持体と、両端部にそれぞれギャップ部材が固定された帯電ローラとを少なくも備え、前記ギャップ部材が前記像担持体の外周面に圧接されることで前記像担持体と前記帯電ローラとの間に帯電ギャップが設定されるとともに、前記帯電ローラが前記帯電ギャップにより前記像担持体を非接触帯電する画像形成装置において、
前記ギャップ部材は、それらの互いに対向する内側が小径に形成されるとともにそれらの外側が大径に形成されるように外周面が傾斜した勾配を有し、
さらに、前記ギャップ部材は、前記ギャップ部材の少なくとも１つを前記像担持体の方へ押圧する押圧部材を備えており、
前記押圧部材は、少なくとも、前記ギャップ部材の傾斜勾配と同じ大きさの傾斜勾配で傾斜した押圧部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ギャップ部材は１ピースで形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ギャップ部材は２ピース以上で形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ギャップ部材は截頭円錐台形状に形成されていることを特徴とする請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記押圧部材により前記帯電ローラの前記ギャップ部材内側の非帯電領域部分および前記ギャップ部材の少なくとも１つを前記像担持体の方へ押圧することにより、前記ギャップ部材が前記像担持体の外周面に圧接されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置であって、帯電ローラの両端部に固定されたリング状のギャップ部材で像担持体に対して所定の帯電ギャップを設定して、この帯電ローラで像担持体を非接触帯電する画像形成装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、像担持体に対して所定の帯電ギャップを置いて、この像担持体を非接触帯電する帯電ローラを備える画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１等参照）。図６に示すように、この特許文献１に開示の画像形成装置に用いられる帯電ローラａは、芯金ｂの外周面に導電性を有する弾性部材からなる抵抗層ｃを設けるとともに、この抵抗層ｃの両端部外周面に、それぞれ、絶縁性を有するテープ状のフィルム部材からなるギャップ部材ｄ,ｅをリング状に巻き付けて固着し、これら一対のギャップ部材ｄ,ｅを像担持体である感光体ドラムｆの外周面に当接させることにより、所定の帯電ギャップＧを設定している。その場合、芯金ｂの両端面からそれぞれ軸方向に同軸に突設された回転軸ｇ,ｈをスプリング（不図示）の付勢力で感光体ドラムｆの方へ押圧することで、両ギャップ部材ｄ,ｅを感光体ドラムｆの外周面に圧接させている。
【０００３】
そして、帯電ローラａが帯電ギャップにより感光体ドラムｆを非接触帯電することで、オゾンの発生を抑制することができるとともに、感光体ドラムｆに付着しているトナー等の異物が帯電ローラａに付着したり、帯電ローラａの抵抗層ｃ中に含まれる物質が感光体ドラムｆに付着したりすることが防止できるので、帯電ローラａによる感光体ドラムｆの帯電性能を向上することができる。
【特許文献１】特開２００１−２９６７２３号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この特許文献１に開示の画像形成装置に用いられる非接触帯電用の帯電ローラａでは、一対のギャップ部材ｄ,ｅの外側（本明細書では一対のギャップ部材ｄ,ｅの間をギャップ部材ｄ,ｅの内側といい、各ギャップ部材ｄ,ｅの関して内側と反対側をギャップ部材ｄ,ｅの外側という）に位置する回転軸ｇ,ｈを感光体ドラムｆの方へ押圧する構造であるため、ギャップ部材ｄ,ｅの感光体ｆとの当接点が支点に、またギャップ部材ｄ,ｅの外側にある回転軸ｇ,ｈのスプリング力付勢部が力点になって、一対のギャップ部材ｄ,ｅの内側における帯電ローラａの部分ａ1が感光体ドラムｆから遠ざかる方向に撓み（曲げ変形）Ｄｒを生じるようになる。通常、この帯電ローラａの撓みＤｒは一対のギャップ部材ｄ,ｅの間の軸方向中央点で最大となる。
【０００５】
また、感光体ドラムｆの両端面からそれぞれ軸方向に同軸に突設された回転軸ｉ,ｊが図示しない装置本体に軸受を介して回転可能に支持されているため、感光体ドラムｆは一対のギャップ部材ｄ,ｅで押圧されることから、前述の帯電ローラａの撓みＤｒと逆方向である帯電ローラａから遠ざかる方向に撓み（曲げ変形）Ｄｏを生じるようになる。通常、この感光体ドラムｆの撓みＤｏは軸方向中央点で最大となる。
【０００６】
このように、帯電ローラａおよび感光体ドラムｆが互いに逆方向に撓むと、帯電ローラａと感光体ドラムｆとの間の帯電ギャップＧが軸方向に変化してしまい、一定にならなくなる。このため、帯電ローラａによる感光体ドラムｆの帯電が軸方向に均一にならなくなり、安定した良好な帯電を得ることが難しいという問題がある。
【０００７】
特に、近年は電子写真方式のプリンターを始め、電子写真方式の画像形成装置が小型化、および省スペース化をますます強く求められていることから、その内部のプロセスユニットおよび機能部品等をより小さく高精度に構成するとともにそれらを最適に配置することが必要なっている。そこで、感光体ドラムおよび帯電ローラにも小型化が求められているが、感光体ドラムの外径や肉厚を小さくしたり、あるいは帯電ローラの外径を小さくしたりした場合、前述の問題が大きくなっている。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、帯電ローラの両端部に固定されたギャップ部材を像担持体に圧接して設定された帯電ギャップによる像担持体の非接触帯電において、軸方向により均一な高精度の帯電ギャップを容易に得ることで安定した良好な帯電を行うことのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明の画像形成装置は、両端に設けられた回転軸が装置本体に軸受を介して回転可能に支持された像担持体と、両端部にそれぞれギャップ部材が固定された帯電ローラとを少なくも備え、前記ギャップ部材が前記像担持体の外周面に圧接されることで前記像担持体と前記帯電ローラとの間に帯電ギャップが設定されるとともに、前記帯電ローラが前記帯電ギャップにより前記像担持体を非接触帯電する画像形成装置において、前記ギャップ部材が、それらの互いに対向する内側が小径に形成されるとともにそれらの外側が大径に形成されるように外周面が傾斜した勾配を有し、
さらに、前記ギャップ部材が、前記ギャップ部材の少なくとも１つを前記像担持体の方へ押圧する押圧部材を備えており、前記押圧部材が、少なくとも、前記ギャップ部材の傾斜勾配と同じ大きさの傾斜勾配で傾斜した押圧部を有することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２の発明の画像形成装置は、前記ギャップ部材が１ピースで形成されていることを特徴としている。
更に、請求項３の発明の画像形成装置は、前記ギャップ部材が２ピース以上で形成されていることを特徴としている。
更に、請求項４の発明の画像形成装置は、前記ギャップ部材が截頭円錐台形状に形成されていることを特徴としている。
【００１１】
更に、請求項５の発明の画像形成装置は、前記押圧部材により前記帯電ローラの前記ギャップ部材内側の非帯電領域部分および前記ギャップ部材の少なくとも１つを前記像担持体の方へ押圧することにより、前記ギャップ部材が前記像担持体の外周面に圧接されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
このように構成された本発明の画像形成装置によれば、帯電ローラの両端部に固定される一対のギャップ部材の内側を小径にかつ外側を大径に形成することで、ギャップ部材の外周面が傾斜した勾配を有し、このギャップ部材が、ギャップ部材の傾斜勾配と同じ大きさの傾斜勾配で傾斜した押圧部によりギャップ部材の少なくとも１つを像担持体の方へ押圧しているので、内側の径が小さくなるように外周面が傾斜したギャップ部材により帯電ローラおよび像担持体を互いに同方向に強制的に撓ませることができる。これにより、帯電ローラと像担持体との間の帯電ギャップを一定値（５０μｍ）以下でかつ軸方向にほぼ一定にすることができる。したがって、帯電ローラよる像担持体の帯電を軸方向に均一にでき、長期的に安定した良好な帯電を得ることができる。特に、像担持体および帯電ローラの各撓みを一対のギャップ部材の間の中央点の同じ位置で最大にできるため、帯電ギャップを軸方向により一層高精度に一定にでき、像担持体に対してより一層安定した良好な帯電を行うことができる。
【００１３】
また、押圧部材が押圧する帯電ローラの部分を帯電ローラの非帯電領域にすることで、押圧部材と帯電ローラとの接触により例えば摩擦帯電等の像担持体の帯電に不都合な問題が生じても、この問題に影響されることなく、像担持体に対して安定した良好な帯電を行うことができる。
【００１４】
更に、帯電ローラおよび像担持体に撓みが生じても帯電ギャップを軸方向に一定にすることができることから、帯電ローラの外径を小さくできるとともに、像担持体の外径および肉厚を小さくできる。したがって、前述のように近年画像形成装置にますます強く求められている小型化および省スペース化の要求に対しても、より効果的に対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の一例を模式的にかつ部分的に示す図である。
【００１６】
図１に示すように、この例の画像形成装置１は静電潜像およびトナー像が形成される像担持体である感光体２を備えているとともに、この感光体２の周囲に感光体２の回転方向（図１では、時計回り）上流側から、順次、帯電装置３、光書込み装置４、現像装置５、転写装置６、およびクリーニング装置７を備えている。
【００１７】
この例の感光体２は感光体ドラムからなり、従来公知の感光体ドラムと同様に円筒状の金属素管の外周面に所定膜厚の感光層が形成されている。この感光体２における金属素管には、例えばアルミニウム等の導電性の管が用いられるとともに、感光層には、従来公知の有機感光体が使用される。そして、感光体２は、その両端面からそれぞれ軸方向に同軸に突設された回転軸２ａ,２ｂ（図３（ａ）に図示）が図示しない装置本体に軸受を介して回転可能に支持されて設けられている。
【００１８】
帯電装置３は、この例の非接触の帯電ローラ３ａを有している。図２（ａ）に示すように、この非接触の帯電ローラ３ａは芯金３ｂを備えており、この芯金３ｂは導電性を有する、例えば金属シャフト等からなる導電性シャフトとして構成されている。この導電性シャフトとしては、例えばＳＵＭ２２の表面にＮｉめっきを施したものを用いることができる。
【００１９】
芯金３ｂの外周面には、導電性塗装材を例えばスプレー塗装で塗装することにより抵抗層３ｃが形成されている。この抵抗層３ｃの両端部の外周面には、電気絶縁性を有する弾性部材からなるギャップ部材３ｄ,３ｅが固定されている。これらのギャップ部材３ｄ,３ｅはまったく同じリング状の截頭円錐台形状で同じ寸法に形成されているとともに図２（ａ）において左右対称に配置されている。その場合、ギャップ部材３ｄ,３ｅはそれらの小径部が互いに対向するように内側に位置して配設されている。
【００２０】
これらのギャップ部材３ｄ,３ｅは、例えばポリイミド（ＰＩ）樹脂等の樹脂をジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）（三協化学株式会社製）等の溶剤に溶かした液を帯電ローラの両端部に、引上げ速度を連続的に上昇させながらディップコートすることで、所定の小径部３ｄ1,３ｅ1と大径部３ｄ2,３ｅ2とギャップ部材３ｄ,３ｅの直径が内側方向に向かって小さくなるように軸方向に傾斜した外周面３ｄ3,３ｅ3の所定の勾配とからなる截頭円錐台形状に形成される。したがって、ギャップ部材３ｄ,３ｅは所定の傾斜した膜厚に設定されている。そして、両ギャップ部材３ｄ,３ｅの小径部３ｄ1,３ｅ1の直径は帯電ローラ３ａの外径（直径）と同じに設定されている。また、帯電ローラ３ａが芯金３ｂの両端面からそれぞれ軸方向に同軸に突設された回転軸３ｆ,３ｇを備えており、これらの回転軸３ｆ,３ｇが装置本体に軸受を介して回転可能に支持されている。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、これらのギャップ部材３ｄ,３ｅは感光体２の外周面に圧接されて抵抗層３ｃと感光体２との間にギャップ部材３ｄ,３ｅの弾性的に撓んだ後の厚みに基づいた所定の帯電ギャップＧを設定している。その場合、帯電ローラ３ａの抵抗層３ｃの部分３ｃ1,３ｃ2がそれぞれ左右一対の押圧部材８,９により所定の力で感光体２の方向に押圧されることで、ギャップ部材３ｄ,３ｅが感光体２の外周面に圧接されている。押圧部材８,９で押圧される抵抗層３ｃの部分３ｃ1,３ｃ2は、感光体２の帯電に寄与しない抵抗層３ｃの非帯電領域とされている。この帯電ローラ３ａの非帯電領域は、感光体２の非画像領域に対向しており、したがって一対の押圧部材８,９は感光体２の画像領域に影響しない帯電ローラ３ａの部分が押圧されるようになる。
【００２２】
一対の押圧部材８,９はそれぞれ例えばゴムから左右対称に形成されており、それぞれギャップ部材３ｄ,３ｅを感光体２の方へ押圧する傾斜した押圧部を有している。これらの傾斜した押圧部の勾配は、それぞれ各ギャップ部材３ｄ,３ｅの外周面３ｄ3,３ｅ3の勾配と同じ大きさに設定されている。そして、両ギャップ部材３ｄ,３ｅの間の抵抗層３ｃは、感光体２を所定の帯電ギャップＧを有する非接触で一様帯電する帯電部を構成している。
【００２３】
光書込み装置４は、例えばレーザ光等により感光体２に静電潜像を書き込む。また、現像装置５は、現像ローラ５ａ、トナー供給ローラ５ｂおよびトナー層厚規制部材５ｃを有している。そして、トナー供給ローラ５ｂによって現像ローラ５ａ上に現像剤であるトナーＴが供給されるとともに、この現像ローラ５ａ上のトナーＴがトナー層厚規制部材５ｃによりその厚みを規制されて感光体２の方へ搬送され、搬送されたトナーＴで感光体２上の静電潜像が現像されて感光体２上にトナー像が形成される。
【００２４】
転写装置６は転写ローラ６ａを有し、この転写ローラ６ａにより感光体２上にトナー像が転写紙や中間転写媒体等の転写媒体１３に転写される。そして、トナー像が転写媒体１３である転写紙に転写された場合には、転写紙上のトナー像が図示しない定着装置によって定着され、転写紙に画像が形成され、また、トナー像が転写媒体１３である中間転写媒体に転写された場合には、中間転写媒体上のトナー像が更に転写紙に転写された後、転写紙上のトナー像が図示しない定着装置によって定着され、転写紙に画像が形成される。
【００２５】
クリーニング装置７は例えばクリーニングブレード等のクリーニング部材７ａを有し、このクリーニング部材７ａにより感光体２がクリーニングされて、感光体２上の転写残りトナーが除去されかつ回収される。
【００２６】
このように構成されたこの例の画像形成装置１においては、回転軸３ｆ,３ｇが装置本体に回転可能に支持された帯電ローラ３ａの一対のギャップ部材３ｄ,３ｅを、それぞれ押圧部材８,９で感光体２の方へ押圧することで、ギャップ部材３ｄ,３ｅの直径が内側方向に向かって小さくなるように軸方向に傾斜した外周面を感光体２の外周面に圧接しているので、図３（ａ）に示すように一対のギャップ部材３ｄ,３ｅの内側における帯電ローラａの部分ａ1が感光体２に近づく方向に強制的に撓み（曲げ変形）Ｄｒを生じるようになる。通常、この帯電ローラ３ａの撓みＤｒは一対のギャップ部材３ｄ,３ｅの間の軸方向中央点（一対のギャップ部材３ｄ,３ｅの間の中央点）で最大となる。
【００２７】
また、感光体２は、前述の従来の画像形成装置と同様にして、感光体２が一対のギャップ部材３ｄ,３ｅで押圧されるため、前述の帯電ローラ３ａの撓みＤｒと同方向に撓み（曲げ変形）Ｄｏを生じるようになる。通常、この感光体２の撓みＤｏは軸方向中央点（一対のギャップ部材３ｄ,３ｅの間の中央点）で最大となる。
【００２８】
このように帯電ローラ３ａを感光体２の撓みと同方向に強制的に撓ませた場合、帯電ローラ３ａと感光体２との間の帯電ギャップＧは、帯電ローラ３ａおよび感光体２に撓みが生じても軸方向に大きく変化しなく、軸方向にほぼ一定で５０μｍ以下に設定される。このため、帯電ローラ３ａによる感光体２の帯電が軸方向に均一になって、長期にわたって安定した良好な帯電が行われるようになる。特に、帯電ローラ３ａおよび感光体２の各撓みが一対のギャップ部材３ｄ,３ｅの間の中央点の同じ位置で最大となってほぼ平行になるため、帯電ギャップＧは軸方向により一層高精度に一定になり、更に一層安定した良好な帯電が行われる。
【００２９】
この例の画像形成装置１によれば、帯電ローラ３ａの両端部に固定される一対のギャップ部材３ｄ,３ｅの内側を小径部３ｄ1,３ｅ1にかつ外側を大径部３ｄ2,３ｅ2に形成し、押圧部材８,９でギャップ部材３ｄ,３ｅより内側における帯電ローラ３ａの抵抗層３ｃの部分３ｃ1,３ｃ2を感光体２の方へ押圧しているので、内側の径が小さくなるように外周面が傾斜したギャップ部材３ｄ,３ｅにより帯電ローラ３ａおよび感光体２を互いに同方向に強制的に撓ませることができる。これにより、帯電ローラ３ａと感光体２との間の帯電ギャップＧを一定値（５０μｍ）以下でかつ軸方向にほぼ一定にすることができる。したがって、帯電ローラ３ａによる感光体２の帯電を軸方向に均一にでき、長期的に安定した良好な帯電を得ることができる。特に、帯電ローラ３ａおよび感光体２の各撓みを一対のギャップ部材３ｄ,３ｅの間の中央点の同じ位置で最大にできるため、帯電ギャップＧを軸方向により一層高精度に一定にでき、感光体２に対してより一層安定した良好な帯電を行うことができる。
【００３０】
また、押圧部材８,９が押圧する帯電ローラ３ａの部分３ｃ1,３ｃ2が抵抗層３ｃの非帯電領域であるため、押圧部材８,９と帯電ローラ３ａとの接触により例えば摩擦帯電等の感光体２の帯電に不都合な問題が生じても、この問題に影響されることなく、感光体２に対して安定した良好な帯電を行うことができる。
【００３１】
更に、帯電ローラ３ａおよび感光体２に撓みが生じても帯電ギャップＧを軸方向に一定にすることができることから、帯電ローラ３ａの外径を小さくできるとともに、感光体２の外径および肉厚を小さくできる。したがって、前述のように近年画像形成装置にますます強く求められている小型化および省スペース化の要求に対しても、より効果的に対応することが可能となる。
【００３２】
図２（ｂ）は、本発明の画像形成装置の実施の形態の他の例における帯電ローラを模式的に示す図、図３（ｂ）は、この例の感光体と帯電ローラとを模式的に示す図である。なお、以下の各例の説明において、その例より前の例と同じ構成要素には同じ符号を付すことでその詳細な説明は省略する。
【００３３】
前述の図２（ａ）に示す例の帯電ローラ３ａでは、截頭円錐台形状に形成されたギャップ部材３ｄ,３ｅの小径部３ｄ1,３ｅ1の直径が帯電ローラ３ａの外径と同じに設定されているが、図２（ｂ）に示すように、この例の画像形成装置１の帯電ローラ３ａでは、ギャップ部材３ｄ,３ｅが同様に截頭円錐台形状に形成されるものの、それらの小径部３ｄ1,３ｅ1の直径が帯電ローラ３ａの外径より大きく設定されている。その場合、ギャップ部材３ｄ,３ｅの外周面３ｄ3,３ｅ3の勾配が前述の図２（ａ）に示す例のギャップ部材３ｄ,３ｅの外周面３ｄ3,３ｅ3の勾配と同じまたはほぼ同じに設定されている。したがって、ギャップ部材３ｄ,３ｅの大径部３ｄ2,３ｅ2の直径は図２（ａ）に示す例のギャップ部材３ｄ,３ｅの大径部３ｄ2,３ｅ2の直径より大きく設定されている。
【００３４】
この例の画像形成装置１によれば、図３（ｂ）に示すようにギャップ部材３ｄ,３ｅの外周面３ｄ3,３ｅ3の軸方向の全域を感光体２の外周面に圧接させることができるとともに、ギャップ部材３ｄ,３ｅの小径部３ｄ1,３ｅ1で帯電ギャップＧを設定することができるので、帯電ギャップＧをより高精度に設定できる。その場合、帯電ギャップＧは、ギャップ部材３ｄ,３ｅの小径部３ｄ1,３ｅ1の直径と帯電ローラ３ａの外径との差の２分の１の厚みに基づいて設定される。
この例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、前述の図１、図２（ａ）および図３（ａ）に示す例のそれらと同じである。
【００３５】
なお、前述の図３（ａ）および（ｂ）に示す各例では、いずれも押圧部材８,９が帯電ローラ３ａのギャップ部材３ｄ,３ｅ内側の部分３ｃ1,３ｃ2を押圧するものとしているが、本発明における帯電ローラ３ａの押圧方法は、図４に示すように種々の方法を採用することができる。図４（ａ）に示す押圧方法では、押圧部材８の押圧面８ａが帯電ローラ３ａの軸方向に平行な平面に形成されて、この平面でギャップ部材３ｄを押圧する方法であり、図４（ｂ）に示す押圧方法では、押圧部材８の押圧面８ａがギャップ部材３ｄの外周面３ｄ3の傾斜と平行に傾斜した平らな傾斜面に形成されて、この傾斜面でギャップ部材３ｄを押圧する方法であり、図４（ｃ）に示す押圧方法では、押圧部材８がギャップ部材３ｄを押圧しかつ帯電ローラ３ａの軸方向に平行な平面の押圧面８ａを有する第１押圧部８ｂと帯電ローラ３ａの部分３ｃ1を押圧する第２押圧部とから一体に形成されて、ギャップ部材３ｄおよび帯電ローラ３ａの部分３ｃ1をともに押圧する押圧方法であり、図４（ｄ）に示す押圧方法では、押圧部材８がギャップ部材３ｄを押圧しかつギャップ部材３ｄの外周面３ｄ3の傾斜と平行に傾斜した平らな傾斜面の押圧面８ａを有する第１押圧部８ｂと帯電ローラ３ａの部分３ｃを押圧する第２押圧部とから一体に形成されて、ギャップ部材３ｄおよび帯電ローラ３ａの部分３ｃ1をともに押圧する押圧方法であり、図４（ｅ）に示す押圧方法では、押圧部材がギャップ部材３ｄを押圧しかつ帯電ローラ３ａの軸方向に平行な平面の押圧面８ａ′を有する第１押圧部材８′と帯電ローラ３ａの部分３ｃ1を押圧する第２押圧部材８″とから別体に形成されて、ギャップ部材３ｄおよび帯電ローラ３ａの部分３ｃ1をそれぞれ個別に押圧する押圧方法であり、図４（ｆ）に示す押圧方法では、押圧部材がギャップ部材３ｄを押圧しかつギャップ部材３ｄの外周面３ｄ3の傾斜と平行に傾斜した平らな傾斜面の押圧面８ａを有する第１押圧部材８′と帯電ローラ３ａの部分３ｃを押圧する第２押圧部材８″とから別体に形成されて、ギャップ部材３ｄおよび帯電ローラ３ａの部分３ｃ1をそれぞれ個別に押圧する押圧方法である。
また、他方のギャップ部材３ｅおよび帯電ローラ３ａの部分３ｃ2を押圧する押圧方法もこれらの押圧方法と同様である。
【００３６】
図２（ｃ）は、本発明の画像形成装置の実施の形態の更に他の例における帯電ローラを模式的に示す図である。
前述の図２（ａ）に示す例の帯電ローラ３ａでは、截頭円錐台形状に形成された一対のギャップ部材３ｄ,３ｅがいずれも１ピースで構成されているが、図２（ｃ）に示すように、この例の画像形成装置１の帯電ローラ３ａでは、一対のギャップ部材３ｄ,３ｅが同様に截頭円錐台形状に形成されるものの、これらのギャップ部材３ｄ,３ｅは、いずれも２ピースで構成されている。
【００３７】
すなわち、各ギャップ部材３ｄ,３ｅは、それぞれ、帯電ローラ３ａの両端側に固定された第１ギャップ部材３ｄ′,３ｅ′と、帯電ローラ３ａの第１ギャップ部材３ｄ′,３ｅ′より内側に所定間隔を置いて固定された第２ギャップ部材３ｄ″,３ｅ″との２ピースで構成されている。第１および第２ギャップ部材３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″は、いずれも截頭円錐台形状に形成されているとともに、第１および第２ギャップ部材３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″の小径部３ｄ1′,３ｅ1′;３ｄ1″,３ｅ1″がそれぞれのギャップ部材の内側になるように配設されている。
【００３８】
そして、第１および第２ギャップ部材３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″の傾斜した外周面３ｄ3′,３ｅ3′;３ｄ3″,３ｅ3″の各勾配は同じに設定されているとともに、第２ギャップ部材３ｄ″,３ｅ″の外周面３ｄ3″,３ｅ3″の傾斜線の延長線上に第１ギャップ部材３ｄ′,３ｅ′の外周面３ｄ3′,３ｅ3′が位置するようにされ、更に、第２ギャップ部材３ｄ″,３ｅ″の小径部３ｄ1″,３ｅ1″の直径が帯電ローラ３ａの外径と同じに設定されている。すなわち、第１および第２ギャップ部材３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″は、全体として１つの截頭円錐台形状に形成されている。
【００３９】
この例の第１および第２ギャップ部材３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″からなる別体ギャップ部材の押圧方法としては、図３（ａ）および（ｂ）に示す例と同様に帯電ローラ３ａの部分３ｃ1,３ｃ2を押圧する方法とがある。また、図４（ｇ）および（ｈ）に示すように、前述の図４（ａ）および（ｂ）に示す例と同様に、それぞれ帯電ローラ３ａの軸方向に平行な平面の押圧面８ａを有する押圧部材８およびギャップ部材３ｄの外周面３ｄ3の傾斜と平行に傾斜した平らな傾斜面の押圧面８ａを有する押圧部材８により、第１ギャップ部材３ｄ′,３ｄ″をともに押圧する方法、図４（ｉ）に示すように、それぞれ帯電ローラ３ａの軸方向に平行な平面の押圧面８ａ′,８ａ″を有する第１および第２押圧部材８′,８″により、それぞれ第１ギャップ部材３ｄ′,３ｄ″を個別に押圧する方法がある。図４（ｉ）に示す第１および第２ギャップ部材３ｄ′,３ｄ″を個別に押圧する押圧方法では、第１および第２押圧部材８′,８″の押圧面８ａ′,８ａ″を第１および第２ギャップ部材３ｄ′,３ｄ″の傾斜面と平行な傾斜面にすることもできる。また、図示しないが、第１および第２ギャップ部材３ｄ′,３ｄ″からなる別体ギャップ部材を有する帯電ローラの他の押圧方法としては、前述の一体ギャップ部材８の押圧方法における図４（ｃ）ないし（ｆ）に示す例と同様の押圧方法を採用することもできる。また、他方のギャップ部材３ｅおよび帯電ローラ３ａの部分３ｃ2を押圧する押圧方法もこれらの押圧方法と同様である。
【００４０】
この例の画像形成装置１の他の構成および作用効果は、前述の図１、図２（ａ）および図３（ａ）に示す例のそれらと同じである。
なお、第２ギャップ部材３ｄ″,３ｅ″の小径部３ｄ1″,３ｅ1″の直径を、図２（ｂ）に示す例と同様に帯電ローラ３ａの外径より大きく設定することもできる。
【００４１】
図２（ｄ）は、本発明の画像形成装置の実施の形態の更に他の例における帯電ローラを模式的に示す図である。
前述の図２（ｃ）に示す例の帯電ローラ３ａでは、２ピースで構成された一対のギャップ部材３ｄ,３ｅの第１および第２ギャップ部材３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″がいずれも截頭円錐台形状に形成されているが、図２（ｄ）に示すようにこの例の帯電ローラ３ａでは、一対のギャップ部材３ｄ,３ｅが同様に第１および第２ギャップ部材３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″の２ピースで構成されているものの、いずれも第１および第２ギャップ部材３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″は円筒状に形成されている。
【００４２】
そして、第１および第２ギャップ部材３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″の外周面３ｄ3′,３ｅ3′;３ｄ3″,３ｅ3″はいずれも円弧状に形成されているとともに、第１ギャップ部材３ｄ′,３ｅ′の直径が第２ギャップ部材３ｄ″,３ｅ″の直径より大きく設定されている。また、第１ギャップ部材３ｄ′,３ｅ′の外周面３ｄ3′,３ｅ3′の両円弧の共通接線の勾配が、前述の図２（ａ）に示す例のギャップ部材３ｄ,３ｅの外周面３ｄ3,３ｅ3の勾配と同じかまたはほぼ同じに設定されている。
この例の画像形成装置１の他の構成および作用効果は、前述の図１および図２（ｃ）に示す例のそれらと同じである。
【００４３】
なお、図２（ｃ）および（ｄ）に示す例では、いずれもギャップ部材を２ピースで形成しているが、本発明はこれに限定されることはなく、ギャップ部材を３ピース以上で形成することもできる。その場合、ピース以上で形成されたギャップ部材は、内側の直径が小さく、外側の直径が大きくなるように設定する。
【００４４】
ところで、ギャップ部材３ｄ,３ｅによって設定された帯電ギャップＧで非接触帯電を行う場合、ギャップ部材３ｄ,３ｅが撓むこと等によって帯電ローラ３ａが感光体２に部分的にあるいはすべて接触する場合があるが、このような場合であっても、帯電ギャップＧの軸方向における最大値がギャップ部材３ｄ,３ｅの膜厚以下（つまり、０≦ギャップＧの最大値≦ギャップ部材３ｄ,３ｅの最大膜厚）であれば、特に問題はなく、本発明の所期の作用効果を奏するものである。したがって、本発明において、ギャップ部材３ｄ,３ｅによって設定された帯電ギャップＧで行われる非接触帯電とは、このような場合も含むものである。
【００４５】
次に、本発明に属する実施例および本発明に属さない比較例について、本発明の画像形成装置が前述の作用効果を得ることができることを実証するために行った実験について説明する。
実験で用いた実施例および比較例の画像形成装置における感光体２の条件および帯電ローラ３ａの条件および実験結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
表１において、実験Ｎｏ. １〜２０にそれぞれ用いた感光体２は、いずれもアルミニウムの素管の外周面に、セイコーエプソン株式会社製のプリンタＬＰ−９０００Ｃの感光体の感光層に用いられている有機感光体と同じものを膜厚２５μｍに塗装して感光層を形成した感光体である。その場合、実験Ｎｏ. １〜６における感光体２は外径が４０φｍｍであり、そのうちＮｏ. １〜３の感光体２のアルミニウム素管の厚みは、１.５ｍｍであり、Ｎｏ. ４〜６の感光体２のアルミニウム素管の厚みは、１.０ｍｍである。また、Ｎｏ. ７〜１２における感光体２は外径が３０φｍｍであり、そのうちＮｏ. ７および８の感光体２のアルミニウム素管の厚みは、１.５ｍｍであり、Ｎｏ. ９および１０の感光体２のアルミニウム素管の厚みは、１.０ｍｍであり、Ｎｏ. １１および１２の感光体２のアルミニウム素管の厚みは、０.７５ｍｍである。更に、Ｎｏ. １３〜２０における感光体２は外径が２４φｍｍであり、そのうちＮｏ. １３および１４の感光体２のアルミニウム素管の厚みは、１.５ｍｍであり、Ｎｏ. １５および１６の感光体２のアルミニウム素管の厚みは、１.０ｍｍであり、Ｎｏ. １７ないし２０の感光体２のアルミニウム素管の厚みは、０.７５ｍｍである。また、各感光体２は、いずれも振れ精度が０.０１以下のものを選択して用いた。
【００４８】
実験Ｎｏ. １〜２０にそれぞれ用いた帯電ローラ３ａは、芯金としてＳＵＭ２２の表面にＮｉめっきを施した金属シャフトを用い、前述のプリンタＬＰ−９０００Ｃの改造機に搭載できる形状に加工した。これらの金属シャフトはセンタレス研磨を行って、振れ精度が０.０１以下に加工されている。表１に示すように、実験Ｎｏ. １、５、７、１１、１３、および１４の金属シャフトは外径が１２φｍｍであり、Ｎｏ. ３、４、９、１０、１５、１７、および１９の金属シャフトは外径が１０φｍｍであり、Ｎｏ. ２、６、８、１２、１６、１８，および２０の金属シャフトは外径が８φｍｍである。
【００４９】
そして、これらの金属シャフトの外周面に、導電性酸化スズ（ＳｎＯ2）とポリウレタン（ＰＵ）樹脂とを１：９の重量比（ｗｔ比）で混合して、イオン導電材および水内に分散させて得られた塗装液をスプレー塗装して、膜厚２０μｍの抵抗層を形成した。導電性ＳｎＯ2は、表２に示す株式会社ジェムコ製のものがあり、それらの詳細は株式会社ジェムコのホームページ（http://www.jemco-mmc.co.jp/corporate/index.html）に掲載されている。
【００５０】
【表２】
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【００５１】
本実施例および本比較例で用いた導電性ＳｎＯ2は、株式会社ジェムコの商品名「Ｔ−１」であり、この「Ｔ−１」はスズ−アンチモン系酸化物である。もちろん、本発明では、他の導電性ＳｎＯ2を用いることができる。また、イオン導電材は導電性塗装材に導電性を持たせるためのものであり、本実施例および本比較例で用いたイオン導電材は「ＹＹＰ−１２」（丸菱油化工業株式会社製）である。なお、実験に使用した前述の塗装液をアルミニウム板に２０μｍの膜厚で塗装して、体積抵抗率を測定したところ、（１.０〜５.０）×１０10Ωｃｍであった。
【００５２】
ギャップ条件であるギャップ部材は、実験Ｎｏ. １ないし９、１２ないし１８では截頭円錐台形状に形成した。そのうち、Ｎｏ. １ないし３、６、８，１２，１３，１５、および１７のギャップ部材３ｄ,３ｅは図５（ａ）に示すように図２（ａ）および（ｂ）に示す例と同様の１ピース（一体ギャップ部材）で形成するとともに、Ｎｏ. １のギャップ部材３ｄ,３ｅでは、小径部３ｄ1,３ｅ1の膜厚（図５（ａ）で示す内径側膜厚）が１２μｍでかつ大径部３ｄ2,３ｅ2の直径（図５（ａ）で示す外径側膜厚）が２０μｍであり、Ｎｏ. ２のギャップ部材３ｄ,３ｅでは、小径部３ｄ1,３ｅ1の膜厚が１５μｍでかつ大径部３ｄ2,３ｅ2の膜厚が２５μｍであり、Ｎｏ. ３および８のギャップ部材３ｄ,３ｅでは、小径部３ｄ1,３ｅ1の膜厚が１０ｍｍでかつ大径部３ｄ2,３ｅ2の膜厚が２５μｍであり、Ｎｏ. ６のギャップ部材３ｄ,３ｅでは、小径部３ｄ1,３ｅ1の膜厚が０μｍ（つまり、小径部３ｄ1,３ｅ1の径が帯電ローラ３ａの外径と同じ）でかつ大径部３ｄ2,３ｅ2の膜厚が２０μｍであり、Ｎｏ. １２のギャップ部材３ｄ,３ｅでは、小径部３ｄ1,３ｅ1の膜厚が２０μｍでかつ大径部３ｄ2,３ｅ2の膜厚が２５μｍであり、Ｎｏ. １３のギャップ部材３ｄ,３ｅでは、小径部３ｄ1,３ｅ1の膜厚が１４μｍでかつ大径部３ｄ2,３ｅ2の膜厚が４０μｍであり、Ｎｏ. １５および１７のギャップ部材３ｄ,３ｅでは、小径部３ｄ1,３ｅ1の膜厚が１０μｍでかつ大径部３ｄ2,３ｅ2の膜厚が２０μｍである。
【００５３】
また、Ｎｏ. １および１７のギャップ部材３ｄ,３ｅの幅（図５（ａ）で示す幅）が３ｍｍであり、Ｎｏ. ２、３、および１７のギャップ部材３ｄ,３ｅの幅が４ｍｍであり、Ｎｏ. ６のギャップ部材３ｄ,３ｅの幅が５ｍｍであり、Ｎｏ. ８、１２、および１５のギャップ部材３ｄ,３ｅの幅が２ｍｍであり、Ｎｏ. １３の幅が１ｍｍである。
【００５４】
更に、Ｎｏ. ４、５、７、９、１４、１６，および１８のギャップ部材３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″は、図５（ｂ）に示すように図２（ｃ）に示す例と同様の２ピース（別体ギャップ部材）で形成した。そのうち、Ｎｏ. ４および９のギャップ部材３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″では、内側のギャップ部材３ｄ″,３ｅ″の小径部３ｄ1″,３ｅ1″の膜厚（図５（ｂ）に示す内径側膜厚）が２０μｍでかつ外側のギャップ部材３ｄ′,３ｅ′の大径部３ｄ2′,３ｅ2′の膜厚（図５（ｂ）に示す外径側膜厚）が２５μｍであり、Ｎｏ. ５のギャップ部材３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″では、内側のギャップ部材３ｄ″,３ｅ″の小径部３ｄ1″,３ｅ1″の膜厚が１３μｍでかつ外側のギャップ部材３ｄ′,３ｅ′の大径部３ｄ2′,３ｅ2′の膜厚が２５μｍであり、Ｎｏ. ７のギャップ部材３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″では、内側のギャップ部材３ｄ″,３ｅ″の小径部３ｄ1″,３ｅ1″の膜厚が１５μｍでかつ外側のギャップ部材３ｄ′,３ｅ′の大径部３ｄ2′,３ｅ2′の膜厚が４０μｍｍであり、Ｎｏ. １４および１６のギャップ部材３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″では、内側のギャップ部材３ｄ″,３ｅ″の小径部３ｄ1″,３ｅ1″の膜厚が１５μｍでかつ外側のギャップ部材３ｄ′,３ｅ′の大径部３ｄ2′,３ｅ2′の膜厚が２５μｍｍであり、Ｎｏ. １８のギャップ部材３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″では、内側のギャップ部材３ｄ″,３ｅ″の小径部３ｄ1″,３ｅ1″の膜厚が２μｍでかつ外側のギャップ部材３ｄ′,３ｅ′の大径部３ｄ2′,３ｅ2′の膜厚が２５μｍｍである。
【００５５】
更に、Ｎｏ. ４、５、７、９、１４、１６，および１８のギャップ部材３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″の幅（図５（ｂ）で示す全体幅）が５ｍｍである。その場合、図５（ｂ）で示すように第１および第２ギャップ部材３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″の幅がともに２ｍｍであり、第１および第２ギャップ部材３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″の間の間隔が１ｍｍである。
【００５６】
更に、Ｎｏ. １０、１１、１９，および２０のギャップ部材３ｄ,３ｅは、帯電ローラ３ａの両端部の外周面に膜厚２０μｍおよび幅５ｍｍのポリイミド（ＰＩ）樹脂製テープを貼り付けて形成した。
【００５７】
押圧方法は、実験Ｎｏ. １ないし９、１２ないし１８の実験では、図４（ａ）に示すように帯電ローラ３ａの軸方向と平行ではあるが、ローラ状外周面からなる押圧面（８ａ）を有する押圧部材８,９によりそれぞれギャップ部材３ｄ,３ｅを感光体２の方へ押圧する方法である。
押圧部材８,９は、硬度アスカーＣ６５°品で、外径１０φｍｍかつ内径５φｍｍの筒状のウレタンゴムを作製し、この筒状のウレタンゴムの孔に外径φ６ｍｍのＳＵＳ製シャフトを貫通させることにより形成した。
また、Ｎｏ. １０、１１、１９、および２０の押圧方式は、図６に示すようにギャップ部材ｄ,ｅの外側の回転軸ｇ,ｈの軸受部（ギャップ部材ｄ,ｅから１０ｍｍの位置）にスプリングによる荷重を加えて帯電ローラ３ａを押圧する方式である。
【００５８】
そして、表１に示すように実験Ｎｏ. １、６、１３、１５、１７、１９、および２０では、全押圧力が５００ｇｆであり、Ｎｏ. ２、７、１４，１６、および１８では、全押圧力が２００ｇｆであり、Ｎｏ. ３ないし５、８ないし１２では、全押圧力が８００ｇｆである。押圧部材８,９による各押圧力はその都度荷重を計算して調整した。
以上のことから明らかなように、実験Ｎｏ. １ないし９，１２ないし１８が本発明の実施例であり、実験Ｎｏ. １０、１１，１９および２０が本発明の比較例である。
【００５９】
画像形成装置の実験装置は、前述のプリンタＬＰ−９０００Ｃを本実験ができるように部分的に改造したものを使用した。その場合、プリンタＬＰ−９０００Ｃは外径４０φｍｍの感光体を使用しているため、外径が４０φｍｍ以外の感光体を用いて実験を行う際には、このプリンタＬＰ−９０００Ｃと同じ機械構成でスケールの異なる画像形成装置を作成し、プリンタＬＰ−９０００Ｃと同じエンジンで画像形成の実験を行った。
【００６０】
画像形成の実験を行うにあたり、感光体２の周速はいずれの実験においても約２１０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。また、帯電ローラ３ａの印加電圧ＶC（Ｖ）は、いずれの実験においても直流電圧ＤＣ成分ＶDC（Ｖ）に交流電圧ＡＣ成分ＶAC（Ｖ）を重畳して、
ＶC ＝ ＶDC ＋ ＶAC ＝ −６５０ ＋ （１／２）ＶPP・ｓｉｎ２πｆｔ
（ここで、ＶPP＝１７５０Ｖ、ｆ＝１.３ｋＨｚであり、ＶACはｓｉｎ波である。）
に設定した。実験は温度２３℃で湿度５０％の室内環境で、Ａ３の普通紙に５％濃度のハーフトーンのモノクロ印字を５０枚連続で行った。
【００６１】
そして、１０、２０，３０，４０、および５０枚目の印字物をピックアップして目視観察で判断し、これらの印字物のすべてに画像斑がない場合のみ、良好な帯電であると判断して表１に○で表し、これらの印字物のいずれか１にでも画像斑がある場合は、帯電不良であると判断して表１に×で表した。
【００６２】
実験Ｎｏ. １ないし９，１２ないし１８の各実施例の画像形成装置では、いずれも○で良好な帯電が得られた。また、実験Ｎｏ. １０ないし１２，１９および２０の各比較例では、いずれも×で帯電不良の結果が得られた。
この実験により、帯電ローラ３による感光体２の非接触帯電において、ギャップ部材３ｄ,３ｅ;３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″の内側の帯電ローラ３における抵抗層３ｃの部分３ｃ1,３ｃ2を感光体２の方へ押圧することで、前述の本発明の作用効果が得られることが実証された。
【００６３】
なお、前述の各例では、いずれも押圧部材８,９がギャップ部材３ｄ,３ｅ;３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″の内側の帯電ローラ３ａの抵抗層３ｃの各部分３ｃ1,３ｃ2を感光体２の方へ押圧するものとしているが、押圧部材８,９はギャップ部材３ｄ,３ｅ;３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″も感光体２の方へ押圧するようにすることもできる。このようにすれば、ギャップ部材３ｄ,３ｅ;３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″を感光体２の方へ押圧するので、ギャップ部材３ｄ,３ｅ;３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″の感光体２への圧接をより一層確実に行うことができる。これにより、帯電ギャップＧをより安定して形成することができる。
【００６４】
その場合、抵抗層３ｃの各部分３ｃ1,３ｃ2を押圧する押圧部材とギャップ部材３ｄ,３ｅ;３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″を押圧する押圧部材とを別体に構成すると、ギャップ部材３ｄ,３ｅ;３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″を押圧する押圧力と抵抗層３ｃの各部分３ｃ1,３ｃ2を押圧する押圧力とを、それぞれ個別に制御することができる。これにより、一対のギャップ部材３ｄ,３ｅ;３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″の内側における帯電ローラａの部分ａ1の撓みを、感光体２の撓みＧｏにより正確に倣って制御することができる。したがって、帯電ギャップＧをより高精度に軸方向に一定にすることができる。更に、ギャップ部材３ｄ,３ｅ;３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″内側の抵抗層３ｃの各部分３ｃ1,３ｃ2を押圧する押圧力を、ギャップ部材３ｄ,３ｅ;３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″を押圧する押圧力より大きく設定することで、一対のギャップ部材３ｄ,３ｅ;３ｄ′,３ｅ′;３ｄ″,３ｅ″の内側における帯電ローラ３ａの部分３ａ1を感光体２の撓みに倣ってより効果的に撓ませることができる。これにより、帯電ギャップＧを更に効果的に軸方向に一定にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の画像形成装置は、電子写真、静電複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置であって、帯電ローラの両端部に固定したリング状またはほぼリング状のギャップ部材を感光体に圧接してこの感光体に対して所定の帯電ギャップを設定することにより、帯電ローラにより感光体を非接触帯電する画像形成装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の一例を模式的にかつ部分的に示す図である。
【図２】（ａ）は図１に示す例の画像形成装置に用いられる帯電ローラを、その一部を切り欠いて模式的に示す図、（ｂ）ないし（ｄ）は本発明の実施の形態の他の例における帯電ローラを模式的に示す図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）に示す例の画像形成装置に用いられる帯電ローラおよび感光体の挙動を模式的に示す図、（ｂ）は図２（ｂ）に示す例の感光体と帯電ローラとを模式的に示す図である。
【図４】（ａ）ないし（ｉ）は、それぞれ押圧部材を押圧する押圧方法の種々の例を示す図である。
【図５】実験で用いたギャップ部材を示し、（ａ）一体ギャップ部材を示す図、（ｂ）別体ギャップ部材を示す図である。
【図６】従来の画像形成装置に用いられる帯電ローラおよび感光体の挙動を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１…画像形成装置、２…感光体、３…帯電装置、３ａ…帯電ローラ、３ｃ…抵抗層、３ｃ1,３ｃ2…抵抗層の押圧される部分、３ｄ,３ｅ…ギャップ部材、３ｄ′,３ｅ′…第１ギャップ部材、３ｄ″,３ｅ″…第２ギャップ部材、８,９…押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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