(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
白および黒ファイル、チェック依頼者のドメイン名ファイルを記憶または蓄積するセンターサーバによるホームページのなりすましチェックシステムであって、
前記センターサーバは、
企業名または商品名を含む複数のキーワードをインターネットを通じて検索エンジンに入力し複数のホームページデータを前記センターサーバに設けた中央処理装置を用いて収集するＨＰ収集処理手段と、
前記複数のホームページデータを、前記中央処理装置を用いてドメイン名でソートし、前記ソートしたホームページデータの重複部分を排除し整理合成した合成ファイルを作成し前記センターサーバに記憶または蓄積する収集ＨＰ合成処理手段と、
前記合成ファイルのホームページデータに対して、前記中央処理装置を用いて前記ドメイン名ファイルに記憶した依頼者ドメイン名との一致性をチェックし、一致するホームページデータを白判定して前記白ファイルに登録・蓄積する依頼者ドメイン名チェック処理手段と、
前記合成ファイルのホームページデータに対して、前記依頼者ドメイン名チェック処理手段で登録・蓄積した白ファイルを含んだ既存登録済み白黒ファイルを基準として、該白黒ファイル・ドメイン名との一致性をチェックする既登録白黒ファイル・ドメイン名チェック手段と、
を備えることを特徴とするホームページのなりすましチェックシステム。
【請求項２】
白および黒ファイル、チェック依頼者のドメイン名ファイルを記憶または蓄積したセンターサーバによるホームページのなりすましチェック方法であって、
企業名または商品名を含む複数のキーワードをインターネットを通じて検索エンジンに入力し複数のホームページデータを中央処理装置が前記センターサーバに収集するＨＰ収集処理工程と、
前記複数のホームページデータを、前記中央処理装置がドメイン名でソートし、前記ソートしたホームページデータの重複部分を排除し整理合成した合成ファイルを作成し前記センターサーバに記憶または蓄積する収集ＨＰ合成処理工程と、
前記合成ファイルのホームページデータに対して、前記中央処理装置を用いて前記ドメイン名ファイルに記憶した依頼者ドメイン名との一致性をチェックし、一致するホームページデータを白判定して前記白ファイルに登録・蓄積する依頼者ドメイン名チェック処理工程と、
前記合成ファイルのホームページデータに対して、前記依頼者ドメイン名チェック処理工程で登録・蓄積した白ファイルを含んだ既存登録済み白黒ファイルを基準として、該白黒ファイル・ドメイン名との一致性をチェックする既登録白黒ファイル・ドメイン名チェック工程と、
を含むことを特徴とするホームページのなりすましチェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願の発明は、インターネットを介して得られる取引情報等に係るチェックシステム及びそのチェック方法に関し、より詳しくは、インターネット商取引等において使用される社名、商品名等のなりすましをチェックするチェックシステム及びそのチェック方法に関するもので、インターネットを介して受領した情報について、電話帳データ、地図情報、登記簿情報、ＮＴＴ登録、ＵＲＬホームページ（以下ＨＰと略記する）、商標等現在まで登記又は登録された信用有る確認情報とを比較し、その受取り情報の内容との一致性を判定し、報告するホームページなりすましチェックシステム及びそのチェック方法に係わる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
これまで、新しく商取引を始める場合に、相手方の信用情報を得るには、信用調査会社に調査依頼して得られた報告によって判断する等の方法が一般的であるが、概して時間と費用が掛かるものであった。近年、特にインターネットを介した電子商取引においては、企業審査の重要性が増すと共に、取引の迅速性が求められ、即座に判断することが求められるようになっている。また、インターネット商取引の普及に伴って、なりすましが顕在化するようになってきた。このため、インターネット商取引をさらに普及させると共に取引の安全性を維持する観点から、なりすましの問題を早急に解決することが必要となっている。
【０００３】
従来から、ＨＰについて、ＨＰ自体の改ざん防止対策として、各種の改ざん防止手段は種々提案されている。この予防的手段によっても、なりすましは存在し、これを解決する手段とはなり得ず、これまでなりすましを回避することは、未だ解決なされていなかった。
【０００４】
この出願の発明は、なりすましを事前にチェックして、これを排除することで、なりすまし防御対策を図ることのできるなりすましチェック方法を提供することである。
【０００５】
昨今のインターネットの普及は目覚ましいものがあるが、各企業や個人全てに普及するには、まだまだ時間が掛かる状況にある。この様な事情から、わざわざ信用情報を特定機関に調査を依頼して、高価な支払いをしなくても、目的とする会社名、商品名の存在、およびそれらの信頼性について、例えば登記簿情報等の信頼性のある情報を考慮して、インターネット手段を利用して判定してもらうことができ、判定結果を必要とするユーザ等に、簡単に入手できることが望まれていた。さらに、土地登記簿情報の入手に当たっては、土地の存在、真正な所有者の確認を必要するケースが多く、それだけニーズの高いことから、同時に真偽性判定情報を入手できることが強く望まれていた。
【０００６】
しかし、これらのインターネット商取引システムでは、取引の取引主体及び取引対象物を確認することはシステム化されておらず、したがって、全て真正なものとして受け入れざるを得ないものであった。このため、インターネット商取引システムを不正に利用し、なりすまし等の取引被害などが新聞に取り上げられ、被害問題が後を絶たない状況にあり、これが、インターネット商取引の普及を妨げるものにもなっていた。
【０００７】
実際、商取引において、取引相手に信頼性、売買商品の実在性等に疑義が生じたときに、その商取引信頼性確保に際して、実際、不動産売買における売買主体を確認するため、必要な調査をする場合には、調査のための時間を要すると共に費用の掛かるものである。また、これらの従来チェックシステムでは、ユーザが個別に調査するものであるため、高価なシステムであり、また、調査会社の都合で遅れることもあり、必要なときに必要な情報が迅速に入手できない等の欠点があった。
【０００８】
以上から、本発明の一つは、チェックのための基礎資料及びこれらの資料を管理・提供する機関から又は既存の売買されているデータを最大限に活用し、必要なデータを一つのサーバに集約し、これらデータ・資料をベースにインターネット商取引に現れた取引先及び取引商品の確からしさ、真正者、真正物等のチェックを可能とすることである。
【０００９】
この出願の発明においては、チェックのための基礎データとして、電話帳データ、地図情報、会社や土地・建物等登記簿情報、ＮＴＴデータベース、ＪＰＮＩＣ（社団法人日本ネットワーク・インフォメーション）やＩＣＡＮＮ（米国民間団体）等登録のドメイン名、特許庁データベース、商標等が利用される。取引上の相手方（主体）又は商品（客体）の信頼性をチェックした結果のデータは、その都度区分けされた、例えば白黒ファイル等の対応する適宜ファイルに登録・蓄積される。このチェック後白黒ファイルに登録されるデータは、その都度提供叉は必要な当該機関にアクセスに応じて、該情報の確保が可能となっている。チェック済蓄積データは、インターネット取引において、該当する情報の存在の有無に拘わらず、いつでもそのインターネット上の呼び出しによって、必要な情報を受け取り、端末画面に表示することができる。
【００１０】
本発明においては、電話帳データ、地図情報、会社や土地・建物等登記簿情報、ＮＴＴ登録情報、ＪＰＮＩＣやＩＣＡＮＮ等のドメイン名、商標等、これらの諸情報が更新された場合には、本願サーバの基礎データも対応して自動的に更新される工夫もあり、また、刊行物にあっては発行後遅滞無く本願サーバに適宜登録することによって、本願サーバの基礎データ情報を更新し作成し直された最新のデータベースを用意することができるように工夫されている。その結果、顧客たるユーザは、現在最も身近な端末機を利用してインターネット取引を実行するに際して、取引会社名と商品の表示と同時に当該表示情報の真偽性を白・黒ファイルを用いて表示される。したがって、なりすましチェック結果情報を瞬時に画面から見い出すことができ、これによって、より安全に取引を実行することができる。さらにまた、簡単に、低価格な料金で最新の正確な情報を得るために利用することができる。この出願の発明では、現在市販されている各種ソフトウェアを利用し、本願サーバに登録し併用することによって、更新処理を自動的に行うことも可能である。
【００１１】
本発明では、各ユーザは、自分の入力端末におけるインターネットに申し込み購入画面において、画面に設定の会社名、商品名等所定指示欄に、その項目内の少なくとも１つを選択し実行するのみで、簡単に前記したチェック後の信用情報の報告を受けることができる。また、ソフトウェアは、常に本願サーバ上に搭載されているので、ユーザがデータベースを購入したり、一々インストールする必要もなく、ユーザは常に最新のデータベースやソフトを利用でき、且つ低廉で利用できる便利な手段の提供を受けることができる。さらに、本発明の管理する登記簿情報については、要求のあったユーザへ所定の登記簿情報を暗号化し配信するとともに、且つ透かし技術を用いても配信することも可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のホームページなりすましチェックシステムは、白および黒ファイル、チェック依頼者のドメイン名ファイルを記憶または蓄積するセンターサーバと、企業名または商品名を含む複数のキーワードをインターネットを通じて検索エンジンから入力し複数のホームページデータを前記センターサーバに設けた中央処理装置を用いて収集するＨＰ収集処理手段と、前記複数のホームページデータを、前記中央処理装置を用いてドメイン名でソートし、前記ソートしたホームページデータの重複部分を排除し整理合成した合成ファイルを作成し前記センターサーバに記憶または蓄積する収集ＨＰ合成手段と、を備えることを備えることを要旨とする。
【００１３】
また、本発明のホームページなりすましチェック方法は、白および黒ファイル、チェック依頼者のドメイン名ファイルをセンターサーバに記憶または蓄積し、企業名または商品名を含む複数のキーワードを検索エンジンからインターネットを通じて入力し複数のホームページデータを中央処理装置が前記センターサーバに収集し、前記複数のホームページデータを、前記中央処理装置がドメイン名でソートし、前記ソートしたホームページデータの重複部分を排除し整理合成した合成ファイルを作成し前記センターサーバに記憶または蓄積する工程を含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、この出願の発明によれば、顧客たるユーザは、現在最も身近な端末機を利用してインターネット取引を実行するに際して、取引会社名と商品の表示と同時に当該表示情報の真偽性を白・黒ファイルを用いて表示される。したがって、ユーザは、端末によってなりすましチェック結果情報を瞬時に画面から見い出すことができ、これによって、より安全に取引を実行することができる。さらにまた、簡単に、低価格な料金で最新の正確な情報を得るために利用することができる。
【００１５】
また、この出願の発明は、現在市販されている各種ソフトウェアを利用することにより、センターサーバに登録し併用することによって、更新処理を自動的に行うことも可能である。
【００１６】
本発明では、各ユーザは、自分の入力端末におけるインターネットに申し込み購入画面において、画面に設定の会社名、商品名等所定指示欄に、その項目内の少なくとも１つを選択し実行するのみで、簡単に前記したチェック後の信用情報の報告を受けることができる。
【００１７】
本願発明は、さらに、ソフトウェアは、常にセンターサーバ上に搭載されているので、ユーザがデータベースを購入したり、一々インストールする必要もなく、ユーザは常に最新のデータベースやソフトを利用でき、且つ低廉で利用できる便利な手段の提供を受けることができる。このため、一般利用者は、取引上の主体や客体を確認するための時間拘束を大幅に軽減することができ、適切な取引上の必要情報を確保するための、時間と労力を一層軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】なりすましＨＰチェックシステムの概要を示す全体図である。
【図２】なりすましＨＰチェック方法の前段チェックフローを示す図である。
【図３】なりすましＨＰチェック方法の後段チェックフローを示す図である。
【図４】なりすましＨＰチェックに特定用語チェックを加味したフローを示す図である。
【図５】なりすましＨＰチェックにより得られたデータを利用した白黒記録事実証明のためのフローを示す図である。
【図６】ＧＩＦファイル、ＤｒＢｅｌｌデータベース等による追加チェックのフローである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この出願発明のなりすましチェックシステムにおいては、複数のユーザ端末と、白・黒ファイル、チェック依頼者のドメイン名ファイル、電話帳データ等の存在確認情報ファイル及び危険用語辞書・金融用語辞書を記憶または蓄積するセンターサーバと、それらのチェック処理手段を備える中央処理センターと、ユーザ端末と中央処理センター間を接続するインターネットの送・受信用中継手段と、中央処理センターとＪＰＮＩＣ等の外部情報提供機関を接続するインターネットの送・受信用中継手段を備え、センターサーバは、収集ＨＰ合成処理手段、既存登録白・黒ファイルチェック処理手段、依頼者ドメイン名チェック処理手段、ＪＰＮＩＣ等機関情報チェック処理手段及びチェック済情報報告処理手段を備えている。ただし、チェック方法によって、全手段を必要とすることなく実行可能であるので、例えば、最初のチェックにおいて、既存登録白・黒ファイルチェック処理手段は、まだチェック処理が実行されていないので登録・蓄積データは確保されていないので、その作動は見送られることになる。
【００２０】
一方、なりすましチェック方法において、中央処理センターのセンターサーバでは、■ユーザの検索エンジンで収集したＨＰを、ドメイン名等でソートし、合成（マージ）する収集ＨＰ合成処理工程、■チェックの依頼者ドメイン名との一致性をチェックする依頼者ドメイン名チェック処理工程、■ＪＰＮＩＣ等機関の登録内容に係る属性の一致性をチェックするＪＰＮＩＣ等機関情報チェック処理工程、■電話帳データ等の存在確認情報を比較基礎対象として、企業名の一致性を自動及び目視チェックし、白黒判定する企業名一致性チェック処理工程、■企業名チェック処理工程において、白黒判定したものを、夫々のファイルに仕分けして所定事項を登録・蓄積するチェック済白黒ファイル保存工程、■チェック済白黒ファイル保存情報をチェック依頼者や所定機関へ報告する白黒ファイル登録事項報告工程とを包含している。この場合、上記収集ＨＰ合成処理工程において、ドメイン名等でソートし、合成（マージ）するものに規定しているが、企業名単独でソートすることも可能であり、この場合は企業名ソートの集収データに止まり,必ずしも複数の項目に限定されないし、また、項目数も任意に選定できる。
【００２１】
また、この出願発明のなりすましチェック方法は、依頼者によるチェック依頼で、個別に得られたデータに同一ＨＰが存在する場合に重複分を削除し、合成するものであって、以後のチェックにおける重複チェックを回避することのできる、収集ＨＰ合成処理工程と、依頼者ドメイン名チェック処理工程との間に、既存登録済み白黒ファイルを基準として、その白黒ファイル・ドメイン名との一致性をチェックする既登録白黒ファイル・ドメイン名チェック処理工程を追加することができる。これによれば、初回の依頼者ドメイン名チェック処理工程から始まる一連のチェック工程を経て得られた白黒ファイルを基礎として、２回目以降からは、既登録白黒ファイル・ドメイン名チェック処理工程を経た一連のチェック工程を経て白黒ファイルが得られ、この白黒ファイルが既登録白黒ファイル・ドメイン名チェック処理の基礎とすることができる。
【００２２】
また、この出願発明のなりすましチェック方法は、オプションとして、所定のチェックを経て得られた黒ファイル及び／叉は白ファイルを、■さらに、危険用語辞書、金融用語辞書に掲載の危険用語、金融用語の有無の観点からチェックし、危険用語と金融用語を組合せて仕分けされる４つのデータファイルに仕分ける工夫が施されている。叉、必要に応じて危険用語有無のチェックとこれに続く金融用語有無のチェックの間に、黒ファイルか否かのチェック処理を包含する用語チェック処理工程を含ませることができるようになっている。
【００２３】
この場合には、チェック依頼者等には、上記用語チェック処理工程で各仕分けられた結果が報告され、黒ファイルの登録内容の木目細かな情報提供が可能となる。
【００２４】
上記企業名一致性チェック処理工程における目視チェックで抽出された黒判定のファイル等を、ＧＩＦファイル、ＤｒＢｅｌｌ等によって、以下に説明のチェックを追加することもできる。
【００２５】
図６に示すように、依頼主に悪影響を与えるＨＰを目視チェックで抽出して得られたファイルを、依頼主からのＧＩＦファイルを基礎として、ソフトウェアにより突き合わせることにより、依頼主の画像を使用しているか否かをチェックする。得られたファイルは、次にＤｒＢｅｌｌデータベース、電話帳データベースを基礎として、ＤｒＢｅｌｌ及び電話帳検索を実行し、ＨＰ上のＴＥＬ状況をチェックする。さらに、企業情報データベースを基礎として、ＨＰ上に表示されている企業が、企業情報データベースに登録されているか否かがチェックされる。その後インターネットを介して、民事法務協会Ｄ／Ｂより登記簿を取り寄せ、ＨＰ上表示の企業についての、企業情報データベースへの登録存否を確認する。その上で更に、地図情報サービス会社よりインターネットを介して得られた地図情報検索システムによって、ＨＰ上のＡＤＲの状況をチェックする。
【００２６】
このＧＩＦファイル、ＤｒＢｅｌｌ等を用いるチェックにおいては、上述の用語チェック処理工程で得られた各区分けファイル毎に実施できることは、もちろんである。
【００２７】
また、一旦該ＨＰを紙に出力して当該サービス機関の署名入り証明書を発行することもできる。この場合、証明書には、当該機関の署名の他、該ＨＰの記録された時間や同一内容が掲載されていた経過時間等の履歴が表記される。
【００２８】
さらに、この出願の発明は、上記なりすましチェックシステムにおいて、記録事実証明依頼者から、記録事実証明の依頼を受理したときに、白ファイルや黒ファイルから、該当ＨＰを抽出し、抽出された該当ＨＰの内容を出力して暗号化し、依頼者に送信するシステムを備えることもできる。この事実証明によって、自分のＨＰがなりすましのＨＰでなく、真正のＨＰ開設者であることを証明することが可能となる。
【００２９】
以下、この出願の発明を、図面を用いてさらに詳細に説明する。
【００３０】
この出願のなりすましチェックシステムにおいて、図１に示すように、ユーザ端末（１）は、中央処理センター（２）間で、ファックス又はインターネット（９）を介して接続され、また、中央処理センター（２）は、情報提供側サーバ（７）と、インターネット（９）を介して接続される。ユーザ端末（１）は、ここでは複数のユーザ端末を代表して表わしている。これによって、ユーザ端末（１）、中央処理センター（２）及び情報提供側( ７）間では相互に送受信可能に接続され、ユーザ端末（１）は情報提供側サーバ（７）からの情報を送・受信可能に接続され、必要情報の検索・照会可能となっている。
【００３１】
中央処理センター（２）のセンターサーバ（５）は、収集した登記済白黒ファイル（５ａ）（５ｂ）、ＪＰＮＩＣ等ＵＲＬ登録機関（６）、電話帳データ■等の存在確認情報（５ｆ）及び危険用語辞典（５ｃ）、金融用語辞典（５ｄ）を備えると共にこれらを記録・管理制御する中央処理装置（４）を備えている。ここで中央処理装置（４）は、収集ＨＰ合成処理手段（４ａ）、既存登録白・黒ファイルチェック処理手段（４ｂ）、依頼者ドメイン名チェック処理手段（４ｃ）、ＪＰＮＩＣ等機関情報チェック処理手段（４ｄ）、自動判定処理手段（４ｅ）及びチェック済情報報告処理手段（４ｆ）を備えており、このシステムによって、以下に説明の種々のなりすましチェック方法を踏まえた所定の手順を踏んで、なりすましチェックを実行することができる。
【実施例】
【００３２】
以下に、この発明によるなりすましチェック方法について説明する。
（実施例１） 図１、２に示すように、インターネットに接続の端末（１）において、先ず、検索エンジンで取引相手の企業名および／または商品名をキーワード入力し、センターサーバ（５）が受信すると、中央処理装置（４）の収集ＨＰ合成処理手段（４ａ）は、該当するＨＰを収集する。次いで、該当する企業名等で得られたＨＰをドメイン名でソートし、重複分を排除し整理合成した合成ファイルを作成する。
【００３３】
なお、ここでは、最初、白黒データが蓄積されていないので、図２に示すように、依頼者ドメイン名と一致するかどうかのチェックから始まる。したがって、合成ファイルのデータのチェッックは、省略される。ただし、２回目以降は少なくとも初回の「白黒判定ファイル」は確保されているので、これまで蓄積された「登録済の白黒判定ファイル」のデータのドメイン名と一致するかどうかのチェックも追加されることになる。この白黒判定ファイル・ドメイン名一致性チェックについては、後述する。
【００３４】
合成ファイルは、ここで、依頼者ドメイン名チェック処理手段（４ｃ）によって依頼者ドメイン名の一致性チェックが実施され、このチェックにおいて、依頼者ドメイン名に一致するものは「白」と判定され、白ファイル（５ａ）に登録し蓄積される。一方、依頼者ドメイン名に一致しないものは、次段に移行し、次のＪＰＮＩＣやＩＣＡＮＮ等のＵＲＬ登録機関（６）の登録内容の属性に一致するかどうかのＪＰＮＩＣ等登録内容一致性チェックが、ＪＰＮＩＣ等機関情報チェック手段（４ｄ）によって実行される。
【００３５】
ＪＰＮＩＣ等登録内容一致性チェックの結果、ＪＰＮＩＣ等のＵＲＬ登録機関（６）の登録内容に属性が一致するものであるときは、「白」と判定され、白ファイル（５ａ）に登録し蓄積され、一方、当該登録機関の登録内容に属性が一致しないものであるときには、電話帳データ■等の存在確認情報（５ｆ）を基礎として比較し、「企業名が一致するか否か」「ＵＲＬが分岐ＵＲＬか否か」「企業属性のどこかが存在確認情報と相違するか否か」のチェックの下に、自動判定処理が実行される。自動判定処理は自動判定処理手段（４ｅ）によって実行される。この処理結果得られたデータには、企業名と一致・相違判定情報に加えて、電話帳データ等による比較結果の存在確認ステータス（企業名、電話番号、住所、代表者、その他）が付加的に追加記録される。
【００３６】
ここで、存在確認情報（５ｆ）としては、例えば■電話帳法人データ、■地図情報、■登記簿（土地・建物、会社）、■東西ＮＴＴデータベース、■企業情報、■商標、■ＧＩＦファイル、■ＤｒＢｅｌｌファイル等が存在し、チェック対象物（３）から目的とする企業名、商品名に係るより確実な情報を得るための基礎情報となる情報である。
【００３７】
また、本願発明において、ＨＰ上に掲載された■商標について、検索できる商標検索システムを配備しているので、ユーザは、ユーザ端末からインターネットを介して、検索結果の提供を享受できる。
【００３８】
上記自動判定処理は、上述の依頼者ドメイン名一致性チェック及びＪＰＮＩＣ等登録内容一致性チェックを経て登録された白ファイル（５ａ）について実行することも可能である存在確認情報チェックによる自動判定処理の結果、自動判定が既済である場合には、「判定；黒」であり、一連の「判定ステータス」および「判定期日、時間及び存在ステータス」が、黒ファイル（５ｂ）に登録・蓄積されると共に、チェック依頼者、関係機関（８）へメール等によって報告される。
【００３９】
一方、自動判定で未済であったＨＰデータは、追加的に目視チェックによる判定が実行される。この目視チェックによって、白判定されたＨＰデータは白ファイル（５ａ）に登録し蓄積される。他方の黒判定されたＨＰデータは、自動判定済のものと同様に、黒ファイル（５ｂ）に登録される。このルートによる黒判定部分についても、チェック依頼者及び関係機関（８）へメール等の手段によって報告される。
【００４０】
この実施例１によるチェック方法によって得られた白ファイル及び黒ファイルは、以後、白黒ファイル・ドメイン名一致性チェックの基礎データとなる。
（実施例２） 第２実施例のチェック方法について、図３に例示するチェックフローに基づいて説明する。この実施例では、上記したように、２回目以降のチェックにおいては、実施例１で説明したように、少なくとも白黒ファイル・ドメイン名一致性チェックの基礎となる「白黒判定ファイル」（５ａ）（５ｂ）は確保されている。したがって、実施例１と同様に、収集された合成ファイルは、これまで蓄積された「登録済の白黒判定ファイル」のデータのドメイン名と一致するかどうかに活用可能であり、そのチェックが追加実施される。このため、前述の収集ＨＰ合成処理手段（４ａ）と依頼者ドメイン名チェック処理手段（４ｃ）の間に介在した既登録白黒ファイルチェック処理手段（４ｂ）が働くようになり、これによって、前述の収集ＨＰ合成処理工程と、依頼者ドメイン名チェック処理工程との間で、既存登録済み白黒ファイルを基準として、その白黒ファイル・ドメイン名との一致性をチェックする既登録白黒ファイルチェック処理が実行される。
【００４１】
この既登録白黒ファイルチェック処理工程において、白黒ファイル・ドメイン名と一致するものは、ＨＰ内容変化の有無のチェックと、白ファイルか否かのチェックが順に実行される。ＨＰ内容変化の有無チェックで、ＨＰ内容が変化しなかったものは、ここでチェックを終了する。一方、ＨＰ内容の変化したものは、白ファイル当否のチェックが実行され、白ファイルに該当しないものは黒ファイル（５ｂ）に登録・蓄積されると共に、白ファイルに該当するものは白ファイル（５ａ）に登録・蓄積される。
【００４２】
この実施例２においても、そのチェック方法を通して得られた白ファイル及び黒ファイルは両者とも、上記実施例１と同様、白黒ファイル・ドメイン名一致性チェックの基礎データとなる。
【００４３】
実施例２において、白黒ファイル・ドメイン名チェックで一致した後のチェックフローにより得られた白黒ファイル登録データ、及び白黒ファイル・ドメイン名チェックで不一致により後続の依頼者ドメイン名チェック、ＪＰＮＩＣ等登録内容チェック及び存在確認情報チェックによって自動判定処理し、得られた黒ファイルの結果データについて、実施例１と同様に、所定の報告が実行される。
【００４４】
この出願の発明において、チェック依頼者および関係機関等へメール等の手段による報告は、図２の実施例１、図３の実施例２に示すように、黒ファイル（５ｂ）に登録蓄積された存在確認情報チェックまで実行された情報を対象に行われるものであるが、黒ファイル（５ｂ）を更に別の観点から、さらに細展開のチェックを実行して木目細かい報告を実行することも可能である。
【００４５】
図４を参照して、ここに示される黒ファイルは、依頼者ドメイン名一致性チェックから始めた一連のチェックによって最初に得られた黒ファイル（５ｂ）、白黒ファイル・ドメイン名一致性チェックで不一致により、後続の依頼者ドメイン名一致性チェックを含む一連のチェックによって得られた黒ファイル、白黒ファイル・ドメイン名一致性チェックで一致したが、後続の一連のチェックによって得られた黒ファイルである（５ｂ）。これらの黒ファイルについて、危険用語および／または金融用語の有無の観点から、チェックし、仕分けするフロー図が開示されている。
この「黒ファイル」（５ｂ）に蓄積されたデータは、危険用語および／または金融用語の有無の観点から、■危険用語が存在し、金融用語も存在するケース、■危険用語は存在するが、金融用語は存在しないケース、■危険用語が存在しないが、金融用語は存在するケース、■危険用語も金融用語も存在しないケースの４通りにチェックを受け、仕分けされる。
【００４６】
上記場合で、危険用語が存在せず、金融用語のチェックに移行する場合、最終チェック件数を絞り込むために、この間に黒ファイルか否かのチェックを介在することができる。このフローにおいて、黒ファイルでなければ、終了し、黒ファイルであるものだけが金融用語のチェックを受けることになる。
【００４７】
なお、用語によるチェック順位は、ここでは、最初に危険用語の有無がチェックされ、続いて、金融用語の有無のチェックがこの順に進められるが、これに限定されない。
【００４８】
これらの用語チェックは、黒ファイルを対象に説明してきたが、これに限定されず、必要に応じて、白ファイルを対象に、実行する場合もある。
【００４９】
用語チェック実行の結果は、４通りに仕分けされた情報を前記「判定ステータス」に含んで報告される。
【００５０】
以上の諸データは、いずれも各端末のチェック依頼者に報告される。この場合報告はメール等で行われる。また、これらの結果情報の提供方法については、必要機関に自動的に報告するようにしたり、関係機関が要求した場合等必要に応じて要求事項を提供することも可能である。
【００５１】
なお、ここで、採用される危険用語、金融用語は、危険用語辞書（５ｃ）、金融用語辞書（５ｄ）としてデータ化され、例えば、誹謗、中傷、風俗用語、誉め殺し等の用語を含み、危険用語辞書を基礎データとして比較チェックされるが、これらの用語に限定されるものではない。
【００５２】
ここで、チェック依頼者及び関係機関へ報告される内容として、報告用「なりすまし」ファイルの内容の具体例を挙げれば、ＵＲＬアドレス、引っ掛かった危険用語×ｎ、社名（ＨＰ上／ＮＩＣ上）、住所（ＨＰ上／ＮＩＣ上）、ＨＰ上の電話番号、その電話番号のＤｒＢｅｌｌステータス、その電話番号で登録去れている電話帳データ上の住所、その電話番号で地図上に載っている社名、「なりすまし」予備軍に上がった年月日、ＨＰそのものが挙げられ、これによって、住所、社名の比較で不一致ないし矛盾するもの、危険用語を使っているもの、ＤｒＢｅｌｌステータスが異常で有るなど、いずれかに該当するものであるかどうかが報告される。
【００５３】
この出願の発明において、上記なりすましチェック手段によって得られた白ファイルに登録蓄積された情報について、そのＨＰの記録事実を証明するシステムが別途組み込まれている。図５にしたがって、以下説明する。
【００５４】
先ず、白・黒ファイルには、登録された情報として、ＨＰ内容、記録期日、時間、ＨＰ開設者名、ドメイン名、住所、その他が蓄積されている。
【００５５】
この白・黒ファイルに蓄積される情報は、改ざん防止技術を施して保管されている。改ざん防止技術として、例えば、電子透かしに改ざん防止技術を施したり、ＨＰ記載内容の値を計算し暗号化して保管する方法、その他を採用することができる。この場合、この白・黒ファイルに対してＨＰを追加記録する際に、同時にＣＤ−ＲＯＭに吐き出しが実行される。
【００５６】
次に、ＨＰの記録事実証明のシステムについて説明をする。
【００５７】
記録事実証明依頼者が、センターサーバに対して証明依頼をする。依頼を受けたセンターサーバは、上記の状態にある白・黒ファイルから吐き出されたＣＤ−ＲＯＭより該当ＨＰを抽出し、念のため、ＣＤ−ＲＯＭ記録内容と照合・確認する。
【００５８】
次いで、照合・確認の結果得られたＨＰを暗号化して記録事実証明依頼者に送信する。センターサーバ蓄積ＨＰからの出力形態は、図５に示すように、ペーパーによって打ち出すことが可能であり、掲載事項として、ＨＰ内容、透かし付き証明、証明者署名、期日、時間、その他の標記が例示される。
【符号の説明】
【００５９】
１ ユーザ端末
２ 中央処理センター
３ チェック対象物
４ 中央処理装置
４ａ 収集ＨＰ合成処理手段
４ｂ 既存登録白・黒ファイルチェック処理手段
４ｃ 依頼者ドメイン名チェック処理手段
４ｄ ＪＰＮＩＣ等機関情報チェック処理手段
４ｅ 自動判定処理手段
４ｆ チェック済情報報告処理手段
５ センターサーバ
５ａ 白ファイル
５ｂ 黒ファイル
５ｃ 危険用語辞書
５ｄ 金融用語辞書
５ｅ ＵＲＬファイル
５ｆ 存在確認情報
■ 電話帳法人データ
■ 地図情報
■ 登記簿情報
■ 東西ＮＴＴ登録データベース
■ 企業情報
■ 商標
■ ＧＩＦファイル
■ ＤｒＢｅｌｌファイル
６ ＵＲＬ登録機関（ＩＣＡＮＮ、ＪＰＮＩＣ等データ）
７ 情報提供機関（サーバ）
８ 関係機関
９ インターネット
【図１】
0004726150.tif 000002
【図２】
0004726150.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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