(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々の車両運行単位に属する各車両から収集された動態情報を、車両の属する車両運行単位毎の車両グループに分けて管理する管理手段と、
車両運行単位毎に設けられ、顧客に関する情報がストアされる個別顧客マスタと、
車両運行単位毎に設けられ、顧客からの配車要求を受信する受信手段と、
受信手段によって受信された配車要求に対応する顧客情報を、配車要求を受注した車両運行単位の前記個別顧客マスタから検索する顧客検索手段と、
受信手段による配車要求の受信に応じて、該配車要求を満足する車両を、配車要求を受注した車両運行単位の車両グループより、顧客検索手段による検索結果および収集された動態情報に基づいて検索する第１検索手段と、
各車両運行単位に共通に設けられ、顧客に関する情報がストアされる共通顧客マスタとを備え、
前記顧客検索手段は、
配車要求に対応する顧客情報を、配車要求を受注した車両運行単位の前記個別顧客マスタおよび共通顧客マスタから検索し、
配車要求を受注した車両運行単位の前記個別顧客マスタにおいて対応する顧客情報が検索できなかった場合に、前記共通顧客マスタから対応する顧客情報を検索することを特徴とする共同配車システム。
【請求項２】
各々の車両運行単位に属する各車両から収集された動態情報を、車両の属する車両運行単位毎の車両グループに分けて管理する管理手段と、
車両運行単位毎に設けられ、顧客に関する情報がストアされる個別顧客マスタと、
車両運行単位毎に設けられ、顧客からの配車要求を受信する受信手段と、
受信手段によって受信された配車要求に対応する顧客情報を、配車要求を受注した車両運行単位の前記個別顧客マスタから検索する顧客検索手段と、
受信手段による配車要求の受信に応じて、該配車要求を満足する車両を、配車要求を受注した車両運行単位の車両グループより、顧客検索手段による検索結果および収集された動態情報に基づいて検索する第１検索手段とを備え、
前記顧客検索手段は、
配車要求を受注した車両運行単位の前記個別顧客マスタにおいて対応する顧客情報が検索できなかった場合は、配車要求を受注した車両運行単位以外の車両運行単位の個別顧客マスタから、対応する顧客情報を検索することを特徴とする共同配車システム。
【請求項３】
前記顧客検索手段は、
前記共通顧客マスタにおいて対応する顧客情報が検索できなかった場合は、配車要求を受注した車両運行単位以外の車両運行単位の個別顧客マスタから、対応する顧客情報を検索することを特徴とする請求項１記載の共同配車システム。
【請求項４】
前記第１検索手段において、
前記配車要求を受注した車両運行単位以外の車両運行単位の個別顧客マスタの顧客情報が利用された場合、該個別顧客マスタの利用に対する課金情報を記憶する課金手段を備えることを特徴とする請求項２または３記載の共同配車システム。
【請求項５】
前記第１検索手段において、
前記配車要求を受注した車両運行単位以外の車両運行単位の個別顧客マスタの顧客情報が利用された場合、予め定められた点数を、顧客情報を利用した車両運行単位に対して減算し、顧客情報を利用された車両運行単位に対して加算する点数付加手段を備えることを特徴とする請求項２または３記載の共同配車システム。
【請求項６】
車両運行単位毎に設けられ、各々の車両運行単位に属する各車両の特徴情報がストアされる車両マスタを備え、
前記第１検索手段は、
配車要求を受注した車両運行単位の車両マスタおよび顧客検索手段による検索結果および収集された動態情報に基づいて、前記配車要求を満足する車両を検索することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の共同配車システム。
【請求項７】
前記第１検索手段において配車要求を満足する車両が検索できなかった場合に、前記配車要求を満足する車両を、配車要求を受注した車両運行単位以外の車両運行単位の車両グループより、配車要求を受注した車両運行単位以外の車両マスタおよび顧客検索手段による検索結果および収集された動態情報に基づいて検索する第２検索手段を備えることを特徴とする請求項６記載の共同配車システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タクシーなどの移動車両の共同配車システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえばタクシーなどに代表される移動車両を顧客の配車要求に応じて配車するシステムは、従来複数のタクシー会社が加盟して共同配車センタを設立し、この共同配車センタを通じて配車が行われるように構成されている。図１２は、共同配車センタ２を備える従来の共同配車システム１の一例を示す図である。従来のタクシーの共同配車システム１では、共同配車センタ２に顧客３からの配車要求を受注する電話４も集約して一括して受付け、受付けた配車要求に対して特に指定が無いときは、加盟しているタクシー会社の全車両のうちからたとえば配車要求のあった顧客の最寄りに位置する車両６を選択し、基地局５から無線電話によって当該車両６に指示を与えて配車する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の共同配車システム１では、顧客からタクシー会社の指定があったとき、また運転手の指定があったときには、顧客の指定に従って特定のタクシー会社を他と区別する形で配車指示をすることができる。また特に顧客からの指定が無いときであっても、顧客からの配車要求を受信する電話回線毎にタクシー会社をそれぞれ区別して振分け、配車要求を受信した電話回線に振分けられているタクシー会社の所属車両に配車指示をするようにしているシステムも有る。
【０００４】
前述したようにタクシー会社毎に区別してそれぞれのタクシー会社に所属する車両が配車される場合も有るけれども、従来の共同配車システム１では多くの場合、タクシーから無線電話を通じて基地局に寄せられる空車および現在位置情報に基づいて、タクシー会社を区別することなく顧客の配車要求位置の最寄り車両が選択され、当該選択車両に対して配車指示が出される。また配車指示を出すべき車両の選択を人が行うので、顧客の配車要求位置から殆ど差異のない距離に複数の配車可能な車両が存在するようなとき、配車指示を与える車両の選択すなわちその車両の所属するタクシー会社の選択が、必ずしも公平に行われないことも生じうる。
【０００５】
多々の分野において規制緩和が進み、たとえばタクシー業界においては料金でさえも自由化されようとしているのが現状であるけれども、従来の移動車両の共同配車システム１では、料金およびサービス等に会社の特徴を持たせ、その特徴に基づいて自社と他社とを差別化して会社毎の独自性を生かした営業を行うことが難しいという問題がある。
【０００６】
また新たに共同配車センタを設立する場合、加盟各社はそれぞれ保有する顧客情報を開示し共有しなければならない。しかしながら自らが開拓した重要顧客の情報を開示共有することには、各社とも強い抵抗感を有しているので、共同配車センタを設立すること自体が困難な状況にある。
【０００７】
本発明の目的は、共同配車という効率の良いシステムにおいて、システムに加盟する各グループの独自性を生かした営業を行うことを可能にする移動車両の共同配車システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明（１）は、各々の車両運行単位に属する各車両から収集された動態情報を、車両の属する車両運行単位毎の車両グループに分けて管理する管理手段と、
車両運行単位毎に設けられ、顧客に関する情報がストアされる個別顧客マスタと、
車両運行単位毎に設けられ、顧客からの配車要求を受信する受信手段と、
受信手段によって受信された配車要求に対応する顧客情報を、配車要求を受注した車両運行単位の前記個別顧客マスタから検索する顧客検索手段と、
受信手段による配車要求の受信に応じて、該配車要求を満足する車両を、配車要求を受注した車両運行単位の車両グループより、顧客検索手段による検索結果および収集された動態情報に基づいて検索する第１検索手段と、
各車両運行単位に共通に設けられ、顧客に関する情報がストアされる共通顧客マスタとを備え、
前記顧客検索手段は、
配車要求に対応する顧客情報を、配車要求を受注した車両運行単位の前記個別顧客マスタおよび共通顧客マスタから検索し、
配車要求を受注した車両運行単位の前記個別顧客マスタにおいて対応する顧客情報が検索できなかった場合に、前記共通顧客マスタから対応する顧客情報を検索することを特徴とする。
【０００９】
本発明（１）に従えば、システムを共有することによって各車両運行単位相互間の配車応援依頼を行うという形で共同配車を行うけれども、自車両運行単位の重要な財産であり、重要顧客に関する情報である個別顧客マスタを他車両運行単位に対して開示し共有することがないので、各車両運行単位の独立性が保たれる。このことによって、各車両運行単位は、車両運行単位毎に独立してその財産である個別顧客マスタを生かした営業活動を行うことが可能になる。
一方、重要顧客を除く残余の顧客情報は共通顧客マスタにストアされ、各車両運行単位は共通して共通顧客マスタを利用することができる。このことによって、各車両運行単位は、車両運行単位毎に独立してその財産である個別顧客マスタを生かした営業活動を行うことが可能であるとともに、共通顧客マスタを利用することによって、営業機会を失することなく一層多くの顧客からの配車要求に対して的確迅速に対応することが可能になる。
また、自車両運行単位の個別顧客マスタに配車要求のあった顧客の顧客情報を見出せなかったとき、他車両運行単位と共有する共通顧客マスタを利用することができる。このことによって、各車両運行単位は、共通顧客マスタにストアされている顧客情報を利用することが可能になり、より広範囲の顧客マスタから顧客情報を得ることができるので、営業機会を失することなく一層多くの顧客からの配車要求に対して的確迅速に対応することが可能になる。
【００１０】
また本発明（２）は、各々の車両運行単位に属する各車両から収集された動態情報を、車両の属する車両運行単位毎の車両グループに分けて管理する管理手段と、
車両運行単位毎に設けられ、顧客に関する情報がストアされる個別顧客マスタと、
車両運行単位毎に設けられ、顧客からの配車要求を受信する受信手段と、
受信手段によって受信された配車要求に対応する顧客情報を、配車要求を受注した車両運行単位の前記個別顧客マスタから検索する顧客検索手段と、
受信手段による配車要求の受信に応じて、該配車要求を満足する車両を、配車要求を受注した車両運行単位の車両グループより、顧客検索手段による検索結果および収集された動態情報に基づいて検索する第１検索手段とを備え、
前記顧客検索手段は、
配車要求を受注した車両運行単位の前記個別顧客マスタにおいて対応する顧客情報が検索できなかった場合は、配車要求を受注した車両運行単位以外の車両運行単位の個別顧客マスタから、対応する顧客情報を検索することを特徴とする。
【００１１】
本発明（２）に従えば、自車両運行単位の個別顧客マスタに配車要求のあった顧客の顧客情報を見出せなかったとき、他車両運行単位の個別顧客マスタを利用することができる。このことによって、各車両運行単位は、個別顧客マスタにストアされている顧客情報を相互に利用することが可能になり、より広範囲の顧客マスタから顧客情報を得ることができるので、営業機会を失することなく一層多くの顧客からの配車要求に対して的確迅速に対応することが可能になる。
【００１４】
また本発明（３）は、前記顧客検索手段は、
前記共通顧客マスタにおいて対応する顧客情報が検索できなかった場合は、配車要求を受注した車両運行単位以外の車両運行単位の個別顧客マスタから、対応する顧客情報を検索することを特徴とする。
【００１５】
本発明（３）に従えば、各車両運行単位で共有する共通顧客マスタに配車要求のあった顧客の顧客情報を見出せなかったとき、他車両運行単位の個別顧客マスタを利用することができる。このことによって、各車両運行単位は、共通顧客マスタとともに他車両運行単位の個別顧客マスタにストアされている顧客情報をも利用することが可能になり、より広範囲の顧客マスタから顧客情報を得ることができるので、営業機会を失することなく一層多くの顧客からの配車要求に対して的確迅速に対応することが可能になる。
【００１８】
また本発明（４）は、前記第１検索手段において、
前記配車要求を受注した車両運行単位以外の車両運行単位の個別顧客マスタの顧客情報が利用された場合、該個別顧客マスタの利用に対する課金情報を記憶する課金手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明（４）に従えば、車両運行単位毎の財産である個別顧客マスタが、他の車両運行単位に対して開示され、利用されることになるけれども、他車両運行単位による自車両運行単位の個別顧客マスタの利用に対しては相当の対価が支払われることになるので、必要に応じた情報だけの開示に留めることができるとともに、顧客情報を財産として有効活用することができる。
【００２０】
また本発明（５）は、前記第１検索手段において、
前記配車要求を受注した車両運行単位以外の車両運行単位の個別顧客マスタの顧客情報が利用された場合、予め定められた点数を、顧客情報を利用した車両運行単位に対して減算し、顧客情報を利用された車両運行単位に対して加算する点数付加手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明（５）に従えば、車両運行単位毎の財産である個別顧客マスタが、他の車両運行単位に対して開示され、利用されることになるけれども、他車両運行単位による自車両運行単位の個別顧客マスタの利用に対しては予め定められた点数が自車両運行単位に加算され、他車両運行単位には減算される。この加算または減算される付加点数合計の大小に応じ、たとえばシステムの維持費用の分担比率を定める等の運営を行うことによって、システム運営の公平性等が保たれるので、システム運営に対する各車両運行単位の協調態勢を実現することができる。このように、各車両運行単位間の個別顧客情報の利用に対して点数を付加し、点数の付加された結果をシステム維持費用の分担比率等に転化することによって、個別顧客情報の財産評価が可能となるので、必要に応じた情報だけの開示に留めることができるとともに、個別顧客情報を財産として有効活用することができる。
【００２２】
また本発明（６）は、車両運行単位毎に設けられ、各々の車両運行単位に属する各車両の特徴情報がストアされる車両マスタを備え、
前記第１検索手段は、
配車要求を受注した車両運行単位の車両マスタおよび顧客検索手段による検索結果および収集された動態情報に基づいて、前記配車要求を満足する車両を検索することを特徴とする。
【００２３】
本発明（６）に従えば、共同配車システムには各車両の特徴情報のストアされる車両マスタが備えられ、車両マスタを検索することによって配車要求のあった顧客のニーズに木目細かく対応して車両を選択し配車することが可能になる。
【００２６】
また本発明（７）は、前記第１検索手段において配車要求を満足する車両が検索できなかった場合に、前記配車要求を満足する車両を、配車要求を受注した車両運行単位以外の車両運行単位の車両グループより、配車要求を受注した車両運行単位以外の車両マスタおよび顧客検索手段による検索結果および収集された動態情報に基づいて検索する第２検索手段を備えることを特徴とする。
【００２７】
本発明（７）に従えば、自車両運行単位に属する車両グループのうちから、配車要求を満足する車両を見出すことができなかったとき、第２検索手段によって他車両運行単位に属する車両グループのうちから配車要求を満足する車両を検索することができる。このようにして、自車両運行単位に顧客の配車要求に対応できる車両が無いときであっても、顧客のニーズにマッチした車両を指定して他車両運行単位に配車応援依頼して顧客の配車要求に対する応答の信頼性を一層高めることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明（１）によれば、システムを共有することによって各車両運行単位相互間の配車応援依頼を行うという形で共同配車を行うけれども、自車両運行単位の重要な財産であり、重要顧客に関する情報である個別顧客マスタを他車両運行単位に対して開示し共有することがないので、各車両運行単位の独立性が保たれる。このことによって、各車両運行単位は、車両運行単位毎に独立してその財産である個別顧客マスタを生かした営業活動を行うことが可能になる。
一方、重要顧客を除く残余の顧客情報は共通顧客マスタにストアされ、各車両運行単位は共通して共通顧客マスタを利用することができる。このことによって、各車両運行単位は、車両運行単位毎に独立してその財産である個別顧客マスタを生かした営業活動を行うことが可能であるとともに、共通顧客マスタを利用することによって、営業機会を失することなく一層多くの顧客からの配車要求に対して的確迅速に対応することが可能になる。
また、自車両運行単位の個別顧客マスタに配車要求のあった顧客の顧客情報を見出せなかったとき、他車両運行単位と共有する共通顧客マスタを利用することができる。このことによって、各車両運行単位は、共通顧客マスタにストアされている顧客情報を利用することが可能になり、より広範囲の顧客マスタから顧客情報を得ることができるので、営業機会を失することなく一層多くの顧客からの配車要求に対して的確迅速に対応することが可能になる。
【００２９】
また本発明（２）によれば、自車両運行単位の個別顧客マスタに配車要求のあった顧客の顧客情報を見出せなかったとき、他車両運行単位の個別顧客マスタを利用することができる。このことによって、各車両運行単位は、個別顧客マスタにストアされている顧客情報を相互に利用することが可能になり、より広範囲の顧客マスタから顧客情報を得ることができるので、営業機会を失することなく一層多くの顧客からの配車要求に対して的確迅速に対応することが可能になる。
【００３１】
また本発明（３）によれば、各車両運行単位で共有する共通顧客マスタに配車要求のあった顧客の顧客情報を見出せなかったとき、他車両運行単位の個別顧客マスタを利用することができる。このことによって、各車両運行単位は、共通顧客マスタとともに他車両運行単位の個別顧客マスタにストアされている顧客情報をも利用することが可能になり、より広範囲の顧客マスタから顧客情報を得ることができるので、営業機会を失することなく一層多くの顧客からの配車要求に対して的確迅速に対応することが可能になる。
【００３３】
また本発明（４）によれば、車両運行単位毎の財産である個別顧客マスタが、他の車両運行単位に対して開示され、利用されることになるけれども、他車両運行単位による自車両運行単位の個別顧客マスタの利用に対しては相当の対価が支払われることになるので、必要に応じた情報だけの開示に留めることができるとともに、顧客情報を財産として有効活用することができる。
【００３４】
また本発明（５）によれば、車両運行単位毎の財産である個別顧客マスタが、他の車両運行単位に対して開示され、利用されることになるけれども、他車両運行単位による自車両運行単位の個別顧客マスタの利用に対しては予め定められた点数が自車両運行単位に加算され、他車両運行単位には減算される。この加算または減算される付加点数合計の大小に応じ、たとえばシステムの維持費用の分担比率を定める等の運営を行うことによって、システム運営の公平性等が保たれるので、システム運営に対する各車両運行単位の協調態勢を実現することができる。このように、各車両運行単位間の個別顧客情報の利用に対して点数を付加し、点数の付加された結果をシステム維持費用の分担比率等に転化することによって、個別顧客情報の財産評価が可能となるので、必要に応じた情報だけの開示に留めることができるとともに、個別顧客情報を財産として有効活用することができる。
【００３５】
また本発明（６）によれば、共同配車システムには  各車両の特徴情報のストアされる車両マスタが備えられ、車両マスタを検索することによって配車要求のあった顧客のニーズに木目細かく対応して車両を選択し配車することが可能になる。
【００３７】
また本発明（７）によれば、自車両運行単位に属する車両グループのうちから、配車要求を満足する車両を見出すことができなかったとき、第２検索手段によって他車両運行単位に属する車両グループのうちから配車要求を満足する車両を検索することができる。このようにして、自車両運行単位に顧客の配車要求に対応できる車両が無いときであっても、顧客のニーズにマッチした車両を指定して他車両運行単位に配車応援依頼して顧客の配車要求に対する応答の信頼性を一層高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１は、本発明の前提とする車両の共同配車システム１０を示す系統図である。車両は、たとえば顧客を輸送するタクシーであり、車両の共同配車システム１０として、各タクシー会社の間でタクシーを顧客に対して共同配車するシステムを例示する。
【００３９】
共同配車システム１０は、各車両運行単位であるタクシー会社に属する各タクシーから収集された動態情報を、タクシーの属するタクシー会社毎の車両グループに分けて管理する管理手段１１と、タクシー会社毎に設けられ、顧客からの配車要求を受信する受信手段１２と、受信手段１２による配車要求の受信に応じて、配車要求を満足するタクシーを、配車要求を受注したタクシー会社の車両グループより、前記収集された動態情報に基づいて検索する第１検索手段１３と、
第１検索手段１３において配車要求を満足するタクシーが検索できなかった場合に、該配車要求を満足するタクシーを、配車要求を受注したタクシー会社以外のタクシー会社の車両グループより、収集された動態情報に基づいて検索する第２検索手段１４とを備える。
【００４０】
本実施の形態では、管理手段１１は、共同配車システム１０に加盟する各タクシー会社によって共用される共用サーバ１５に設けられ、第１検索手段１３ａ，１３ｂ，１３ｎおよび第２検索手段１４ａ，１４ｂ，１４ｎは、各タクシー会社毎に設けられ共用サーバ１５に接続されるとともに受信手段１２が接続される端末装置１８ａ，１８ｂ，１８ｎにそれぞれ設けられる。ここで各タクシー会社Ａ，Ｂ，Ｎに設けられる端末装置１８ａ，１８ｂ，１８ｎは、参照符号１８ａ，１８ｂ，１８ｎで示される３台のみを図示するけれども、共用サーバ１５に接続される端末装置は共同配車システム１０に加わるタクシー会社の数だけ設けられるので、３社に限定されるものではなく、３社を超える多数であっても良い。したがって、端末装置の参照符号の添字であるａ，ｂ，ｎは、端末装置が３台を超えて設けられても良いことを示している。
【００４１】
共用サーバ１５は、プログラムおよびデータを共有できるファイルサーバであり、また通信用のモデムなどの装置を共有できるコミュニケーションサーバでもある。共用サーバ１５を介することによって、各タクシー会社に設けられる端末装置１８ａ，１８ｂ，１８ｎから管理手段１１にアクセスして車両データを検索することができ、また端末装置１８ａ，１８ｂ，１８ｎからタクシー１６に対して通信することもできるように構成される。
【００４２】
管理手段１１は、ランダムアクセス可能なメモリに、各タクシー会社に属する複数のタクシー１６の現在位置と動態とを含む運転状況などについての車両データがストアされた車両データベースであり、前記車両データを各タクシー会社毎に区別して管理する。
【００４３】
図２は、車両データベース１１のストアの内容を示す図である。前記管理手段１１である車両データベースには、タクシー１６が属するタクシー会社の名称または識別記号２１と、個々のタクシー１６を識別する車番２２と、個々のタクシー１６の現在位置２３を示す経度２４および緯度２５と、個々のタクシー１６がどの方向に移動しているかを示す方位２６と、タクシー１６が顧客を輸送している状態である「実車」あるいは顧客を輸送していない状態である「空車」かの動態２７およびその他の車両データがストアされる。車両データベース１１にストアされる個々のタクシー１６に関する車両データは、個々のタクシー１６に備わる無線通信手段１７ｂを通じて共用サーバ１５に収集され、共用サーバ１５は車両データベース１１の当該タクシー１６の車両データを刻々更新する。
【００４４】
図１に戻って無線通信手段１７ａ，１７ｂは、たとえば無線電話機能をも備える無線送受信器によって実現される。基地局２０に備わる無線通信手段１７ａとタクシー１６に備わる無線通信手段１７ｂとは、基地局２０に設けられる通信アンテナ１９を介して無線通信することができる。
【００４５】
受信手段１２は、顧客３０から電話回線を通じて送信される配車要求を受信する電話機と、電話機で受信した信号を変換して端末装置１８ａ，１８ｂ，１８ｎに送る通信用モデムとを含む。
【００４６】
本実施の形態における端末装置１８ａ，１８ｂ，１８ｎは、単なるデータ等の入出力を行うだけの装置ではなく、Central Processing Unit（ＣＰＵ）を備えるマイクロコンピュータなどによって実現される処理装置である。端末装置１８ａ，１８ｂ，１８ｎには、顧客３０からの配車要求に応答し、現に配車要求を受けているタクシー会社である自タクシー会社（以後、自社と略称することがある）に属するタクシーの車両データを検索し、配車要求を満足するタクシーを自社の車両グループより前記収集された動態情報に基づいて検索する第１検索手段１３ａ，１３ｂ，１３ｎと、第１検索手段１３ａ，１３ｂ，１３ｎにおいて配車要求を満足するタクシーが検索できなかった場合に、該配車要求を満足するタクシーを、配車要求を受注したタクシー会社以外のタクシー会社（以後、他社と略称することがある）の車両グループより、前記収集された動態情報に基づいて検索する第２検索手段１４ａ，１４ｂ，１４ｎとが備えられる。なお、端末装置および端末装置に備えられる各手段については、参照符号の添字ａ，ｂ，ｎを省いて数字だけで総括的に示すことがある。
【００４７】
第１検索手段１３は、共用サーバ１５を介して車両データベース１１にアクセスし、車両データベース１１のタクシー会社の識別記号２１に基づいて自社に属するタクシーを識別しその車両データを検索することができる。第１検索手段１３は、配車することができるタクシーの有無、すなわち車両データの動態２７における「実車」と「空車」との別を判別し、「空車」のタクシーが存在するとき、「空車」のタクシーのうちから予め定める条件に従ってタクシーを選択し検索結果として出力する。
【００４８】
配車するべきタクシーを選択するための予め定める条件には、現在位置２３および方位２６のデータに基づき、配車要求のあった顧客の最寄りに位置するタクシーであって、好ましくは顧客に対して近づく方向に移動しているなどが設定される。
【００４９】
一方自社に属するすべてのタクシーが「実車」であるときには、配車することができるタクシー無しと出力する。なお第１検索手段１３には、「空車」のタクシーについても、配車要求のあった顧客３０の存在位置とすべての「空車」のタクシーの現在位置とが、たとえば５ｋｍ以上離れている場合、顧客３０への配車に長時間を要することになるので、配車することができるタクシー無しと出力するなどの条件を設定しておいても良い。
【００５０】
第１検索手段１３からの配車することができるタクシーを選択した結果の出力に応答し、端末装置１８から配車要求のあった顧客３０に関する情報と配車指示信号とが、当該選択結果で定まる車番のタクシーに対して共用サーバ１５および基地局２０を介して送信される。
【００５１】
なお本実施の形態の共同配車システム１０では、第１検索手段１３によって配車することのできるタクシー無しと出力されたとき、顧客の配車要求を断るのではなく、第２検索手段１４が、他社のタクシーについて識別記号２１に基づいて他のタクシー会社毎に車両データを検索する。検索の結果、配車することのできるタクシーを見出したとき、第２検索手段１４は、見出されたタクシーのうちから予め定める条件に適合するタクシーを選択し、端末装置１８は、選択されたタクシー１６に対して配車要求のあった顧客３０に関する情報と配車指示信号とを共用サーバ１５および基地局２０を介して送信する。
【００５２】
図３は、共同配車システム１０によるタクシー配車の動作を説明するフローチャートである。図３に示すフローチャートを参照して、顧客３０の配車要求に応じてタクシーを配車するまでの一連の動作を説明する。
【００５３】
ステップａ１では、たとえばタクシー会社Ａが、電話回線を通じて顧客の配車要求を受信手段１２によって受信する。ステップａ２では、端末装置１８ａに備わる第１検索手段１３ａが、共用サーバ１５を介して車両データベース１１にアクセスし、タクシー会社Ａの識別記号２１が付された自社に属するタクシーの動態２７を検索する。ステップａ３では、第１検索手段１３ａが配車することができるタクシーが有るか否かを判断する。この判断結果が肯定であり配車できるタクシーが有るときステップａ４に進む。ステップａ４では、予め定められた条件に従って配車するべきタクシーを選択する。ステップａ５では、第１検索手段１３ａの出力に応答し、端末装置１８ａは、選択されたタクシーに対して共用サーバ１５および基地局２０を介して配車指示信号を出力し、顧客３０の元へタクシーを配車する。
【００５４】
先のステップａ３における判断結果が否定であり配車できるタクシーが無いとき、ステップａ６に進む。ステップａ６では、第２検索手段１４ａが他社たとえばタクシー会社Ｂに所属するタクシーの車両データを検索する。ステップａ７では、第２検索手段１４ａが、タクシー会社Ｂに所属し配車できるタクシーが有るか否かを判断する。この判断結果が肯定であるときステップａ８に進む。判断結果が否定であるときステップａ６に戻り、タクシー会社Ｂ以外のさらに他のタクシー会社に所属するタクシーの車両データを検索することを繰返す。
【００５５】
ステップａ８では、第２検索手段１４ａが、予め定められた条件に従って配車すべき他社のタクシーを選択する。ステップａ９では、端末装置１８ａは、選択されたタクシーに対して共用サーバ１５および基地局２０を介して配車指示信号を出力し、顧客３０の元へタクシーを配車する。
【００５６】
先のステップａ５またはステップａ９によってタクシーの配車指示が出力され、顧客の元へタクシーが配車されるとタクシーの共同配車システム１０における一連の動作が終了する。
【００５７】
このように、共同配車システム１０では、システムを各タクシー会社の共用とすることができるので、システム導入費用を各タクシー会社で分担し経費を節減することができる。また共同配車システム１０であるにも関らず各タクシー会社は、顧客からの配車要求を各タクシー会社毎に受付け、顧客からの配車要求に応じて自社に属するタクシーのうちから配車することができるので、タクシー会社毎に独立してその特徴を生かした営業活動を行うことが可能になる。
【００５８】
また自社では顧客の配車要求に応ずることができない場合であっても、他のタクシー会社に対して配車の応援を依頼することができるので、顧客の配車要求に対しては確実に応ずるという顧客からの信頼を得ることができるとともに、相互に配車の応援依頼をすることによって、各タクシー会社とも配車要求需要のピークに対応するような多数のタクシーを保有しておく必要が無くなるので、固定費を削減することができる。
【００５９】
図４は、本発明の前提とする共同配車システム３５を示す系統図である。共同配車システム３５は、共同配車システム１０に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００６０】
共同配車システム３５において注目すべきは、前記第２検索手段１４で検索されたタクシーに対して配車を行う配車手段３６と、配車手段３６によって配車が行われた場合、配車要求を受注したタクシー会社に対する課金情報と、配車を指示されたタクシーの属するタクシー会社による課金情報とを記憶する課金手段３７と、前記課金手段３７において記憶された課金情報に基づいて、タクシー会社間の課金を相殺する演算手段３８とを備えることである。
【００６１】
第２検索手段１４から出力される他社の配車可能なタクシーの選択結果に応答し、端末装置１８に備えられる配車手段３６が、他社タクシーに対する配車指示信号を出力して配車を行う。配車手段３６が他社タクシーの配車を実行する都度、配車手段３６による配車指示信号に応答し、配車を実行した他社に対する課金情報が課金手段３７にストアされる。
【００６２】
また共用サーバ１５には演算手段３８が設けられ、演算手段３８は、課金手段３７によってストアされる課金情報を、予め定められた期間が経過する毎に、ストアされている各タクシー会社毎の課金情報を読出し、課金した対象である他社の課金情報と課金した対象である他社から自社に課金された課金情報とを、相殺するように演算する。
【００６３】
課金は、自社のタクシーによって顧客の配車要求に応じることができず、他社のタクシーによる配車応援を依頼したことへの対価である。端末装置１８に備わる課金手段３７は、他社にタクシーの配車応援を依頼する毎に当該他社に課金処理を行い、その課金情報は課金手段３７にストアされる。課金手段３７による課金情報を、応援依頼元のタクシー会社毎に課金対象である他社別にストアした一例を表１に示す。
【００６４】
【表１】
0004648371.tif 000002
【００６５】
表１に示すようにたとえばタクシー会社Ａからタクシー会社Ｂに配車応援依頼したことによる課金情報である課金高は５０，０００円であり、逆にタクシー会社Ｂからタクシー会社Ａに配車応援依頼したことによる課金高は３５，０００円である。演算手段３８は、タクシー会社Ａからタクシー会社Ｂに対する課金高と、タクシー会社Ｂからタクシー会社Ａに対する課金高とを相殺するように演算する。すなわち、５０，０００円−３５，０００円＝１５，０００円を演算し、タクシー会社Ｂからタクシー会社Ａに対する課金高３５，０００円を相殺する。このような演算手段３８によるタクシー会社間の課金高を相殺する演算は、１週間または１ヶ月のように予め定められた期間毎に実行され、演算実行後にはタクシー会社別の課金高は一旦消去されて新たに次の期間における課金高が課金手段３７にストアされる。
【００６６】
このようにして、タクシー会社Ａからタクシー会社Ｂへ５０，０００円を支払い、逆にタクシー会社Ｂからタクシー会社Ａへ３５，０００円を支払うという相互の支払いによって精算していたものを、タクシー会社Ａからタクシー会社Ｂへ１５，０００円を支払うという１方向の支払いのみで精算し、タクシー会社Ｂからタクシー会社Ａへの支払い業務を省くことができるので、精算業務を簡略化することができる。
【００６７】
図５は、本発明の実施の第１形態である共同配車システム４０を示す系統図である。本実施の形態の共同配車システム４０は、共同配車システム３５に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００６８】
本実施の形態の共同配車システム４０において注目すべきは、実施の第２形態における課金手段３７に代えて端末装置１８には、配車手段３６によって配車が行われた場合、予め定められた点数を、配車要求を受注したタクシー会社に対して減算または加算し、配車を指示された車両の属するタクシー会社に対して加算または減算する点数付加手段４１が備えられることである。
【００６９】
本実施の形態では、タクシー保有台数などの会社の規模に応じてタクシー会社毎に基準点を予め定めて点数付加手段４１に備わるメモリにストアされる。点数付加手段４１は、ストアされている自社の点数を読出し、他社に配車応援依頼を出す毎にたとえば１点を読出した点数から減算し、他社からの配車応援依頼に応える毎に１点を自社の読出した点数に加算する。この点数付加結果は前記メモリに上書きしてストアされる。
【００７０】
このような点数付加結果をたとえば１年毎に集計し、基準点を元にして配車応援依頼を出したマイナス点（減算）と配車応援依頼に応えたプラス点（加算）との合計点数を求め、この合計点数の大小に応じてたとえば共同配車システム４０の維持費用の分担比率を定める等の運営を行うことによって、システム運営の公平性等が保たれるので、システム運営に対する各社の協調態勢を実現することができる。
【００７１】
図６は、本発明の実施の第２形態である共同配車システム４５を示す系統図である。本実施の形態の共同配車システム４５は、共同配車システム１０に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００７２】
本実施の形態の共同配車システム４５において注目すべきは、タクシー会社毎に設けられ、顧客に関する情報がストアされる個別顧客マスタ４６と、前記受信手段１２によって受信された配車要求に対応する顧客情報を自社個別顧客マスタ４６から検索する顧客検索手段４７とが、備えられることである。共同配車システム４５に備わる第１検索手段１３は、受信手段１２による配車要求の受信に応じて、該配車要求を満足するタクシーを、自社に所属する車両グループより、顧客検索手段４７による検索結果および収集された動態情報に基づいて検索する。
【００７３】
図７は、個別顧客マスタ４６のストアの内容例を示す図である。個別顧客マスタ４６には、タクシー会社が顧客にタクシーを配車するときに必要とする顧客の電話番号５３と、顧客名称５４と、顧客の住所５５と、顧客の所在地５６を示す経度５７および緯度５８とがストアされる。図７ではタクシー会社Ａについての個別顧客マスタ４６ａを例示するので、個別顧客マスタ４６ａにはタクシー会社Ａの識別記号５２として「Ａ」が付与されている。しかしながら、各タクシー会社毎に自社の個別顧客マスタ４６が設けられるときには、会社を識別する必要が無いので識別記号５２は設けられなくても良い。
【００７４】
本実施の形態の端末装置１８には、顧客からの配車要求に応答し、自社の個別顧客マスタ４６を検索し、配車要求のあった顧客の顧客情報を読出して出力する顧客検索手段４７が備えられる。第１検索手段１３は、顧客検索手段４７によって検索された顧客情報に基づいて、自社のタクシーのうちから配車することができるタクシーを検索する。
【００７５】
共同配車システム４５では、前述のように各タクシー会社の重要な財産である個別顧客マスタ４６を自社以外の他社に対して開示し共有することがないので、各タクシー会社の独立性が保たれ、各タクシー会社は、会社毎に独立してその財産である個別顧客マスタ４６を生かした営業活動を行うことができる。
【００７６】
図８は、本発明の実施の第３形態である共同配車システム６０を示す系統図である。本実施の形態の共同配車システム６０は、実施の第２形態の共同配車システム４５に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００７７】
本実施の形態の共同配車システム６０において注目すべきは、共用サーバ１５には、各タクシー会社に共通に設けられ、顧客に関する情報がストアされる共通顧客マスタ６１を備えることである。ここで顧客マスタの使い分けは、たとえば個別顧客マスタ４６には各タクシー会社にとって重要な顧客の情報がストアされ、共通顧客マスタ６１には他社への開示が許容可能な顧客の情報がストアされるといったように行われる。
【００７８】
端末装置１８に備わる顧客検索手段４７は、受信手段１２によって受信された配車要求に対応する顧客情報を、個別顧客マスタ４６および共通顧客マスタ６１から検索する。この顧客検索手段４７による顧客情報検索の順位は、特に限定されるものではなく、自社の個別顧客マスタ４６において対応する顧客情報が検索できなかった場合に共通顧客マスタ６１から対応する顧客情報を検索しても良く、また共通顧客マスタ６１において対応する顧客情報が検索できなかった場合に自社の個別顧客マスタ４６から対応する顧客情報を検索しても良い。
【００７９】
このように、自社の個別顧客マスタ４６に配車要求のあった顧客の顧客情報を見出せなかったとき、共用サーバ１５を介して共通顧客マスタ６１を利用することができる。したがって、各タクシー会社は、より広範囲の顧客マスタから顧客情報を得ることができるので、営業機会を失することなく一層多くの顧客からの配車要求に対して的確迅速に対応することが可能になる。
【００８０】
図９は、本発明の実施の第４形態である共同配車システム６５を示す系統図である。本実施の形態の共同配車システム６５は、実施の第３形態の共同配車システム６０に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００８１】
本実施の形態の共同配車システム６５において注目すべきは、端末装置１８には課金情報をストアする課金手段３７が備えられ、共用サーバ１５には、各タクシー会社間の課金情報を相殺するように演算する演算手段３８が備えられることである。
【００８２】
本実施の形態の共同配車システム６５においては、顧客検索手段４７は、共通顧客マスタ６１において配車要求のあった顧客に対応する顧客情報が検索できなかった場合は、他社の個別顧客マスタ４６から、前記配車要求のあった顧客に対応する顧客情報を検索することができる。また顧客検索手段４７は、自社の個別顧客マスタ４６において配車要求のあった顧客に対応する顧客情報が検索できなかった場合は、他社の個別顧客マスタ４６から、前記配車要求のあった顧客に対応する顧客情報を検索することも可能である。
【００８３】
ただしこのようなシステムでは、各タクシー会社毎に備えられる個別顧客マスタ４６は、各タクシー会社の重要な財産であるにも関らず他社に開示され利用されることになる。したがって、本実施の形態では、前記第１検索手段１３において、自社の個別顧客マスタ４６の顧客情報が他社に利用された場合、その個別顧客マスタ４６利用の対価として利用した他社に対して課金され、その課金情報は課金手段３７にストアされるように構成される。また共用サーバ１５には、前記演算手段３８が設けられるので、予め定められた期間毎に各タクシー会社間の課金情報を相殺するように演算することができる。
【００８４】
なお本実施の形態の共同配車システム６５の課金手段３７に代えて、第１検索手段１３において、自社の個別顧客マスタ４６の顧客情報が他社に利用された場合、予め定められた点数を、顧客情報を利用した他社に対して減算し、顧客情報を利用された自社に対しては加算する点数付加手段４１が設けられる構成の共同配車システムであっても良い。
【００８５】
図１０は、共同配車システム６５によるタクシー配車の一連の動作を説明するフローチャートである。図１０に示すフローチャートを参照して、共同配車システム６５によるタクシーを配車するまでの一連の動作を説明する。
【００８６】
ステップｂ１では、たとえばタクシー会社Ａが、顧客の配車要求を受信手段１２によって受信する。ステップｂ２では、端末装置１８ａに備わる顧客検索手段４７ａが、自社の個別顧客マスタ４６ａにアクセスし、配車要求のあった顧客情報を検索する。ステップｂ３では、自社の個別顧客マスタ４６ａに前記顧客情報が有るか否かが判断され、判断結果が肯定であるときステップｂ４へ進み、判断結果が否定であるときステップｂ５へ進む。
【００８７】
ステップｂ４では、顧客検索手段４７ａによって検索された顧客情報に基づいて第１検索手段１３ａが、車両データベース１１から自社の車両データを検索する。
【００８８】
一方ステップｂ５では、自社個別顧客マスタ４６ａに前記顧客情報が存在しないので、顧客検索手段４７ａは共用サーバ１５に対して他社の個別顧客マスタの利用依頼を出力する。ステップｂ６では、顧客検索手段４７ａは、他社の個別顧客マスタ４６ｂ，４６ｎを検索する。この検索は次のように行われる。たとえば配車要求のあった顧客名称を検索キーワードとし、その顧客名称を含む他社の個別顧客マスタの存否を検索する。
【００８９】
ステップｂ７では、前記顧客名称を含む他社個別顧客マスタが有るか否かが判断され、判断結果が肯定であるときステップｂ８に進む。ステップｂ８では、前記顧客名称を含むたとえばタクシー会社Ｂの個別顧客マスタ４６ｂから詳細な顧客情報が検索される。ステップｂ９では、タクシー会社Ａは、タクシー会社Ｂの顧客マスタ４６ｂを検索して前記顧客に関する詳細情報を入手したので、タクシー会社Ａの端末装置１８ａに備わる課金手段３７ａによってタクシー会社Ｂの端末装置１８ｂに対して課金処理を実行し、ステップｂ４に進む。
【００９０】
先のステップｂ７における判断結果が否定であるとき、ステップｂ１０に進む。ステップｂ１０では、自社および他社の個別顧客マスタ４６ａ，４６ｂ，４６ｎのいずれにおいても配車要求のあった顧客に関する顧客情報が存在しないので、顧客情報に関らず第１検索手段１３ａによって車両データベース１１にアクセスし、自社の車両データを検索する。
【００９１】
ステップｂ１１以降の動作は、前述した共同配車システム１０によるタクシー配車の一連の動作を説明する図３のフローチャートにおけるステップａ３以降と同一であるので、説明を省略する。
【００９２】
なお前述したように課金手段３７にストアされた個別顧客マスタ４６利用の対価である課金高を予め定められた期間が経過する毎に読出し、演算手段３８によって課金した対象である他社の課金高と課金した対象である他社から自社に課金された課金高とを、相殺するように演算し、タクシー会社相互間の支払い業務を簡略化しても良い。
【００９３】
このように、共同配車システム６５では、各タクシー会社の財産である個別顧客マスタ４６が他社にも開示されかつ共用されることになるけれども、他社による自社の個別顧客マスタ４６の利用に対しては相当の対価が支払われることになるので、必要に応じた情報だけの開示に留めることができるとともに、顧客情報を財産として有効活用することができる。
【００９４】
図１１は、本発明の実施の第５形態である共同配車システム７０を示す系統図である。本実施の形態の共同配車システム７０は、共同配車システム１０に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施の形態の共同配車システム７０において注目すべきは、端末装置１８には、前記個別顧客マスタ４６と、配車要求のあった顧客に対応する顧客情報を、前記個別顧客マスタ４６から検索する顧客検索手段４７とが備えられ、共用サーバ１５には、各タクシー会社に属するタクシーの車種および車色などの特徴情報が、各タクシー会社毎に区別してストアされる車両マスタ７１が備えられることである。
【００９５】
端末装置１８に備わる第１検索手段１３は、自社の車両マスタ７１および顧客検索手段４７による検索結果および収集された動態情報に基づいて、前記配車要求を満足するタクシーを検索する。すなわち顧客検索手段４７によって個別顧客マスタ４６から検索出力される配車要求のあった顧客の情報に基づいて、第１検索手段１３は、自社に所属するタクシーについての車両マスタ７１をまず検索し、顧客のニーズに対応する車種および車色などに該当するタクシーを抽出する。次いで車両データベース１１を検索し、抽出されたタクシーについての実車あるいは空車の動態情報に従って配車することができるか否かを判定する。第１検索手段１３によって配車することができるタクシーが有りとの検索結果が得られたとき、前述したように、端末装置１８によって抽出されたタクシーに対して配車指示が行われる。
【００９６】
第１検索手段１３によって配車することができるタクシー無しとの検索結果が得られたとき、第２検索手段１４が、車両データベース１１にアクセスし、配車要求を満足するタクシーを、他社の車両グループより顧客検索手段４７による検索結果および収集された動態情報に基づいて検索する。
【００９７】
また本実施の形態では、第１検索手段１３によって、配車要求を満足するタクシーを自社の車両マスタ７１と車両データベース１１とから検索することができなかったとき、第２検索手段１４は、共用サーバ１５を介して他社の車両マスタ７１と車両データベース１１とにアクセスし、配車要求を満足するタクシーを、顧客検索手段４７による検索結果および収集された動態情報に基づいて検索することができる。
【００９８】
このように自社および他社の車両マスタ７１と車両データベース１１とを検索可能とすることによって、自社において顧客のニーズに対応して配車できるタクシーが無いときであっても、顧客のニーズにマッチしたタクシーを指定して他社に応援依頼し配車することができる。したがって、配車要求のあった顧客のニーズに木目細かく対応してタクシーを選択し配車することが可能になり、顧客の配車要求に対する応答の信頼性を一層高めることができる。
【００９９】
本発明の各実施形態に設けられる共用サーバ１５は、管理手段１１である車両データベース、演算手段３８、共通顧客マスタ６１および車両マスタ７１のうちの１つもしくは２つ以上を備え、本発明の他の実施の形態である共同配車システムのサーバ装置を構成する。
【０１００】
また本発明の各実施形態に設けられる端末装置１８は、第１検索手段１３、第２検索手段１４、配車手段３６、課金手段３７、点数付加手段４１、個別顧客マスタ４６および顧客検索手段４７のうちの１つもしくは２つ以上を備え、本発明のさらに他の実施の形態である共同配車システムの端末装置を構成する。
【０１０１】
以上のように、本実施の形態では、車両としてタクシーを例示したけれども、車両は、タクシーに限定されることなく、宅配貨物を集荷する車両などであっても良い。
【０１０２】
本発明は、以下の実施の形態が可能である。
（１）各々の車両運行単位に属する各車両から収集された動態情報を、車両の属する車両運行単位毎の車両グループに分けて管理する管理手段と、
車両運行単位毎に設けられ、顧客からの配車要求を受信する受信手段と、
受信手段による配車要求の受信に応じて、配車要求を満足する車両を、配車要求を受注した車両運行単位の車両グループより、前記収集された動態情報に基づいて検索する第１検索手段と、
第１検索手段において配車要求を満足する車両が検索できなかった場合に、該配車要求を満足する車両を、配車要求を受注した車両運行単位以外の車両運行単位の車両グループより、収集された動態情報に基づいて検索する第２検索手段とを備えることを特徴とする共同配車システム。
【０１０３】
共同配車システムを、該システムに加盟する各車両運行単位の共有システムとすることができるので、システム導入費用を各車両運行単位で分担し経費を節減することができる。各車両運行単位は、顧客からの配車要求を各車両運行単位毎に受付けることができ、顧客からの配車要求に応じて配車要求を受注した車両運行単位（以後、自車両運行単位と呼ぶことがある）に所属する車両のうちから配車するべき車両を選択し配車することができるので、車両運行単位毎に独立してその特徴を生かした営業活動を行うことが可能になる。また顧客の配車要求に対して応ずることができない場合、配車要求を受注した車両運行単位以外の車両運行単位（以後、他車両運行単位と呼ぶことがある）に対して配車の応援を依頼することができるので、顧客の配車要求に対しては確実に応ずるという顧客からの信頼を得ることができるとともに、相互に配車の応援依頼をすることによって、各車両運行単位とも配車要求需要のピークに対応するような多数の車両を保有しておく必要が無くなるので、固定費を削減することができる。
【０１０４】
（２）前記課金手段において記憶された課金情報に基づいて、車両運行単位間の課金を相殺する演算手段とを備えることを特徴とする共同配車システム。
【０１０５】
備わる演算手段によって、配車の応援依頼を相互に行った車両運行単位間の課金高を相殺することができるので、各車両運行単位は、車両運行単位間で不要な金額を相互に授受する必要が無くなり、精算業務を簡略化することができる。
【０１０６】
（３）前記共同配車システムにおける、前記管理手段、前記個別顧客マスタ、前記顧客検索手段および前記第１検索手段のうち、少なくとも１つを備えることを特徴とする共同配車システムのサーバ装置。
【０１０７】
（４）前記共同配車システムに設けられる前記管理手段、前記個別顧客マスタ、前記顧客検索手段、前記第１検索手段、前記共通顧客マスタ、前記課金手段、前記点数付加手段、前記車両マスタ、前記第２検索手段および前記演算手段のうち、少なくとも１つを備えることを特徴とする共同配車システムのサーバ装置。
【０１０８】
共同配車システムにはサーバ装置が設けられ、サーバ装置には、前記管理手段、前記第１検索手段、前記第２検索手段、前記配車手段、前記課金手段、前記点数付加手段、前記個別顧客マスタ、前記共通顧客マスタ、前記顧客検索手段、前記車両マスタ、前記演算手段の群から選ばれる少なくとも１つが備えられる。このことによって、サーバ装置とともにサーバ装置に備えられる該手段をシステムに加盟する各車両運行単位によって共用することが可能になるので、システム導入費用を節減することができる。
【０１０９】
（５）前記共同配車システムにおける、前記個別顧客マスタ、前記受信手段、前記顧客検索手段および前記第１検索手段のうち少なくとも１つを備えることを特徴とする共同配車システムの端末装置。
【０１１０】
（６）前記共同配車システムに設けられる前記個別顧客マスタ、前記受信手段、前記顧客検索手段、前記第１検索手段、前記共通顧客マスタ、前記課金手段、前記点数付加手段、前記車両マスタ、前記第２検索手段および前記演算手段のうち、少なくとも１つを備えることを特徴とする共同配車システムの端末装置。
【０１１１】
共同配車システムには端末装置が設けられ、端末装置には、前記受信手段、前記第１検索手段、前記第２検索手段、前記個別顧客マスタ、前記顧客検索手段、前記管理手段、前記配車手段、前記課金手段、前記点数付加手段、前記共通顧客マスタ、前記車両マスタ、前記演算手段の群から選ばれる少なくとも１つが備えられる。このことによって、端末装置に備えられる該手段をシステムに加盟する各車両運行単位毎に使用することが可能になるので、顧客からの配車要求応答処理時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の前提とする車両の共同配車システム１０を示す系統図である。
【図２】車両データベース１１のストアの内容を示す図である。
【図３】共同配車システム１０によるタクシー配車の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の前提とする共同配車システム３５を示す系統図である。
【図５】本発明の実施の第１形態である共同配車システム４０を示す系統図である。
【図６】本発明の実施の第２形態である共同配車システム４５を示す系統図である。
【図７】個別顧客マスタ４６のストアの内容例を示す図である。
【図８】本発明の実施の第３形態である共同配車システム６０を示す系統図である。
【図９】本発明の実施の第４形態である共同配車システム６５を示す系統図である。
【図１０】共同配車システム６５によるタクシー配車の一連の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の第５形態である共同配車システム７０を示す系統図である。
【図１２】共同配車センタ２を備える従来の共同配車システム１の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０，３５，４０，４５，６０，６５，７０  共同配車システム
１１  車両データベース
１２  受信手段
１３  第１検索手段
１４  第２検索手段
１５  共用サーバ
１６  タクシー
１８  端末装置
３６  配車手段
３７  課金手段
３８  演算手段
４６  個別顧客マスタ
４７  顧客検索手段
６１  共通顧客マスタ
７１  車両マスタ
【図１】
0004648371.tif 000003
【図２】
0004648371.tif 000004
【図３】
0004648371.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004648371.tif 000008
【図７】
0004648371.tif 000009
【図８】
0004648371.tif 000010
【図９】
0004648371.tif 000011
【図１０】
0004648371.tif 000012
【図１１】
0004648371.tif 000013
【図１２】
0004648371.tif 000014