(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面に形成された可視画像を記録紙上或いは転写ベルト上に転写させた後に前記像担持体上に残留する現像剤を除去するクリーニング装置を備えた画像形成装置において、
前記クリーニング装置は、弾性体ブレード、及びこの弾性体ブレードを長手方向に渡って固定するブレード支持部材からなるクリーニングブレードと、該クリーニングブレードを支持するクリーニングハウジングを含み、
前記ブレード支持部材の両端部に設けられた丸軸部によって前記クリーニングハウジングの係止部に回動可能に係止された前記クリーニングブレードの前記弾性体ブレード先端が、前記像担持体表面に常時当接しており、かつクリーニングハウジングには、前記クリーニングブレードに対して、前記像担持体の正回転方向下流側に設けた第２の規制部材と上流側に設けた第１の規制部材が設けられ、
前記像担持体の画像形成時、前記ブレード支持部材が第２の規制部材と当接された状態で発生する前記像担持体に対する押圧力Ｆと、画像形成終了後、前記像担持体を画像形成時と逆方向に回転させたときに前記ブレード支持部材が第１の規制部材と当接された状態で発生する前記像担持体に対する押圧力Ｆ’は、Ｆ＞Ｆ’の関係となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体表面に形成された可視画像を記録紙上或いは転写ベルト上に転写させた後に前記像担持体上に残留する現像剤を除去するクリーニング装置を備えた画像形成装置において、
前記クリーニング装置は、弾性体ブレード、及びこの弾性体ブレードを長手方向に渡って固定するブレード支持部材からなるクリーニングブレードと、該クリーニングブレードを支持するクリーニングハウジングを含み、
このクリーニングブレードの前記ブレード支持部材の両端部には、同一の穴中心を有する軸穴が設けられており、この軸穴を貫通した軸により、前記クリーニングブレードは前記クリーニングハウジングと回動可能に係合すると共に、前記像担持体装着時には、前記クリーニングブレードの前記弾性体ブレード先端が、前記像担持体表面に常時当接しており、かつ前記クリーニングハウジングには、前記クリーニングブレードに対して、前記像担持体の正回転方向下流側に設けた第２の規制部材と上流側に設けた第１の規制部材が設けられ、
前記像担持体の画像形成時、前記ブレード支持部材が第２の規制部材と当接された状態で発生する前記像担持体に対する押圧力Ｆと、画像形成終了後、前記像担持体を画像形成時と逆方向に回転させたときに前記ブレード支持部材が第１の規制部材と当接された状態で発生する前記像担持体に対する押圧力Ｆ’は、Ｆ＞Ｆ’の関係となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記弾性体ブレードに用いられるゴム硬度はＪＩＳ−Ａ６０〜８０°の範囲であることを特徴とする請求項１、又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記弾性体ブレードに用いられる材料の反発弾性は１０〜６０％の範囲であることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニングブレードの前記像担持体の正回転方向上流側に、前記像担持体に当接するブラシローラを配置することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニングブレードの前記像担持体の正回転方向上流側に、前記像担持体に当接する弾性体ローラを配置することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置を備えた、プリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスは、帯電、露光、現像、転写・定着及びクリーニングの工程より成り立っており、最終工程のクリーニング工程においては、通常ブレードクリーニング方式を採用することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
一般的に、電子写真プロセスでは、回転自在に駆動可能な像担持体の表面を帯電装置により一様に帯電させる。露光用光学系によりレーザビームを照射し、像担持体の表面を露光して像担持体上に静電潜像を形成させる。その後、現像ユニット内の現像剤を像担持体の表面に移動させて、像担持体上に可視画像を形成する。
次に、中間転写装置と像担持体との当接部において、当接部の中間転写装置内部に設けられた転写ロ−ラにより、像担持体の表面の可視画像を中間転写装置における転写ベルトの表面に転写する。
転写された現像剤は２次転写部にて記録紙上に転写された後、定着装置に供給され、記録紙上にトナー像が定着される。一方、像担持体の表面に残留した現像剤はクリーニング装置内のクリーニングブレードにより清掃除去される。
図９は従来のクリーニング装置の第１の例を説明する概略図である。図１０は従来のクリーニング装置の第２の例を説明する概略図である。クリーニング装置１１のブレード１１ａは支持体１１ｄに板状のポリウレタン等の素材からなる弾性部材１１ｂを取り付けたもので、電子写真感光体１の表面に加圧当接させる構成となっている。
クリーニング装置１１の第１の例は、図９に示すように、弾性部材１１ｂの先端が感光体１に対し常に一定の食い込み量を持って当接可能となるように、クリーニングブレード１１ａを筐体１１ｃに直接固定している。
これにより、弾性部材１１ｂの弾性変形から発生する復元力をブレード押圧力として用いる、いわゆる固定式の当接手段としている。なお、符号１１ｊは回収されたトナーを搬送する搬送スクリューを示している。
クリーニング装置１１の第２の例は、図１０に示すように、支持体１１ｄの一部にクリーニングブレード１１ａが回動可能となる支点軸とばね等からなる押圧付与部材１１ｋを設け、この押圧付与部材１１ｋから得られる押圧力により感光体１表面に当接させる、可動式の当接手段としている。なお、符号１１ｊは回収されたトナーを搬送する搬送ローラを示している。
このように、従来のクリーニング装置は２つの方式に大別される。しかしながら、両方式ともに常時感光体に対する押圧力を作用させるため、長期的な保管状態や未使用状態が続くと弾性体ブレードの変形が発生しクリーニング性能が著しく損なわれてしまう可能性がある。
これに対し、第２の例の可動式ブレードクリーニングでは、外部に離接機構を設けることで保管及び未使用時と画像形成時で、位置規制部材による当接−離接位置間を移動させる等の対策が採用されている。
【特許文献１】特開平０６−１３８７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、保管時のブレード永久歪を抑える対策としてこのような離接機構を設けることは、装置としては大型化し易く、昨今の小型プリンタやＭＦＰに適用するためにはコスト面を含めても困難であるため、ブレードや感光体の交換寿命を短く設定するケースが多いという問題もある。
そこで、本発明の目的は、外部に別途離接機構を設けることなく、感光体に常時ブレードが当接しながらも、感光体回転方向を操作することで画像形成時と非画像形成時それぞれでブレード当接位置を変え得るクリーニング装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、像担持体表面に形成された可視画像を記録紙上或いは転写ベルト上に転写させた後に前記像担持体上に残留する現像剤を除去するクリーニング装置を備えた画像形成装置において、前記クリーニング装置は、弾性体ブレード、及びこの弾性体ブレードを長手方向に渡って固定するブレード支持部材からなるクリーニングブレードと、該クリーニングブレードを支持するクリーニングハウジングを含み、前記ブレード支持部材の両端部に設けられた丸軸部によって前記クリーニングハウジングの係止部に回動可能に係止された前記クリーニングブレードの前記弾性体ブレード先端が、前記像担持体表面に常時当接しており、かつクリーニングハウジングには、前記クリーニングブレードに対して、前記像担持体の正回転方向下流側に設けた第２の規制部材と上流側に設けた第１の規制部材が設けられ、前記像担持体の画像形成時、前記ブレード支持部材が第２の規制部材と当接された状態で発生する前記像担持体に対する押圧力Ｆと、画像形成終了後、前記像担持体を画像形成時と逆方向に回転させたときに前記ブレード支持部材が第１の規制部材と当接された状態で発生する前記像担持体に対する押圧力Ｆ’は、Ｆ＞Ｆ’の関係となることを特徴とする。
請求項２の発明は、像担持体表面に形成された可視画像を記録紙上或いは転写ベルト上に転写させた後に前記像担持体上に残留する現像剤を除去するクリーニング装置を備えた画像形成装置において、前記クリーニング装置は、弾性体ブレード、及びこの弾性体ブレードを長手方向に渡って固定するブレード支持部材からなるクリーニングブレードと、該クリーニングブレードを支持するクリーニングハウジングを含み、このクリーニングブレードの前記ブレード支持部材の両端部には、同一の穴中心を有する軸穴が設けられており、この軸穴を貫通した軸により、前記クリーニングブレードは前記クリーニングハウジングと回動可能に係合すると共に、前記像担持体装着時には、前記クリーニングブレードの前記弾性体ブレード先端が、前記像担持体表面に常時当接しており、かつ前記クリーニングハウジングには、前記クリーニングブレードに対して、前記像担持体の正回転方向下流側に設けた第２の規制部材と上流側に設けた第１の規制部材が設けられ、前記像担持体の画像形成時、前記ブレード支持部材が第２の規制部材と当接された状態で発生する前記像担持体に対する押圧力Ｆと、画像形成終了後、前記像担持体を画像形成時と逆方向に回転させたときに前記ブレード支持部材が第１の規制部材と当接された状態で発生する前記像担持体に対する押圧力Ｆ’は、Ｆ＞Ｆ’の関係となることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１、又は２において、前記弾性体ブレードに用いられるゴム硬度はＪＩＳ−Ａ６０〜８０°の範囲であることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１、２、又は３において、前記弾性体ブレードに用いられる材料の反発弾性は１０〜６０％の範囲であることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか一項において、前記クリーニングブレードの前記像担持体の正回転方向上流側に、前記像担持体に当接するブラシローラを配置することを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１乃至４の何れか一項において、前記クリーニングブレードの前記像担持体の正回転方向上流側に、前記像担持体に当接する弾性体ローラを配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、感光体ドラムとの間に働く摩擦力を利用するため、可動式クリーニングでありながらコンパクトかつ低コスト化が達成でき、また別途退避機構を設けなくても、ブレードの押圧力を低減することで長期的な使用においても安定したクリーニング性能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明を適用する画像形成装置の概略構成図である。図１において、画像形成装置Ａは、表面にＯＰＣ等の有機材料からなる光導電性層を有し、正逆方向それぞれに回転可能である複数の感光体ドラム１を有している。
各感光体ドラム１の周囲には、正回転方向に沿って画像形成プロセスを実行するための帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、クリーニング装置１１が設けられており、これらの装置からなるユニットがＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの色毎に並列に配置されている（以下では、代表として、Ｂｋユニットに関してのみ説明する）。
帯電ローラ２は感光体ドラム１に当接して回転することができる導電性のローラであり、高圧電源により直流電圧あるいは直流と交流の重畳電圧が印加されて感光体ドラム１の光導電性層を一様に帯電するようになっている。
その後、露光装置３により感光体ドラム１上に静電潜像を形成する。現像装置４においては、例えば、弾性体からなる現像ローラ４ａを接触させて現像を行う接触１成分現像装置が用いられる。
ホッパー４ｃ内に納められたトナー５を、供給ローラ４ｂを介して、現像ローラ４ａ上に供給・搬送する。現像ローラ４ａ上に当接された規制ブレード（図示せず）により、現像ローラ４ａ上にトナー薄層を形成後、感光体ドラム１上の静電潜像と接触することによって静電潜像の可視像処理を行う。
各色ユニットにて、感光体ドラム１上に形成された可視画像は、順次、１次転写部において転写ベルト８ａ上へと移動し、この転写ベルト８ａ上にて重ねカラー画像が形成される。
転写装置８は、駆動ローラ８ｂを含む１対のローラ８ｂ、８ｃに掛け回された転写ベルト８ａ、この転写ベルト８ａ内に設けられ、各色感光体ドラム１と対向する転写バイアスローラ８ｄ、転写ベルト８ａと転写バイアスローラ８ｄを感光体ドラム１に対し当接可能とする接離機構（図示せず）、及び弾性体ブレード（図示せず）からなる転写ベルト８ａのクリーニング装置を備えている。
転写装置８では、高圧電源（図示せず）を介した転写バイアスローラ８ｄからのバイアス電圧の印加により、感光体ドラム１上の可視画像を転写ベルト８ａ上に転写させる。
その後、レジストローラ（図示せず）によってレジストタイミングを設定した上で給紙装置（図示せず）から繰り出される記録紙（図示せず）を、転写部のローラに押圧する。回転可能に設定された２次転写ローラ９で狭持し、２次転写ローラ９に高圧電源よりバイアス電圧を印加することで転写ベルト８ａ上に形成したカラー画像が記録紙に転写される。
２次転写ローラ９によりカラー画像が転写された記録紙は定着装置１０に搬送され、図示されない排紙トレイに排出される。
感光体ドラム１上に形成された可視画像のうち、１次転写にて転写されずに感光体ドラム１上に残留した転写残トナーは感光体ドラム１の回転により移動し、クリーニング装置１１にて回収される。
クリーニング装置１１は、従来例で示したように、主として短冊状の弾性体ブレード１１ｂとそれを支持する支持部材１１ｄからなるクリーニングブレード１１ａと、回収されたトナーを搬送する搬送スクリュー１１ｊと、これらを支持する筐体（クリーニングハウジング）１１ｃと、から構成される。
【０００７】
図２は本発明によるクリーニング装置のクリーニングブレードにおける支持部材の第１の実施の形態を示す概略斜視図である。図３は本発明によるクリーニング装置のクリーニングブレードにおける支持部材の第２の実施の形態を示す概略斜視図である。図４は本発明によるクリーニング装置を示す概略図である。
図２において、クリーニング装置１１（図１参照）は弾性体ブレード１１ｂとこの弾性体ブレード１１ｂを長手方向に渡って接着固定するブレード支持部材１１ｄからなるクリーニングブレード１１ａを中心に構成されている。
感光体ドラム（像担持体）１（図１参照）装着時には弾性体ブレード１１ｂ先端が感光体ドラム１表面に常時当接しており、クリーニングブレード１１ａにおけるブレード支持部材１１ｄの両端部には、丸軸部１１ｇが形成或いは装着可能になっている。
クリーニングハウジング１１ｃ（図１参照）には、クリーニングブレード１１ａを位置決め及び回動可能とする、ブレード支持部材１１ｄ両端の丸軸部１１ｇを係止する係止部（図示せず）が設けられている。
【０００８】
図３の本発明によるクリーニング装置のクリーニングブレードにおける支持部材の第２の実施の形態において、クリーニング装置１１（図１参照）は弾性体ブレード１１ｂとこの弾性体ブレード１１ｂを長手方向に渡って接着固定する支持部材１１ｄからなるクリーニングブレード１１ａを中心に構成されている。
感光体ドラム（像担持体）１（図１参照）装着時には弾性体ブレード１１ｂ先端が感光体ドラム１表面に常時当接している。クリーニングブレード１１ａにおけるブレード支持部材１１ｄの両端部には、回転軸（図示せず）がクリーニングハウジング１１ｃ（図１参照）とともに貫通可能なように軸穴１１ｆが設けられている。
図２の回転軸１１ｇはクリーニングハウジング１１ｃの所定部に係止させられる。すなわち、図４に示すように、回転軸１１ｇの外径よりも狭い間隔で設けられたブレード支持部材１１ｈのスリット部１１ｉの両壁を撓ませて拡大させる。この間に回転軸１１ｇとブレード支持部材１１ｄを通過させた後、所定の係止部１１ｅに至ることで係止させることにより、クリーニングブレード１１ａが回転軸１１ｇを中心として回転可能な状態でハウジングに装着される。つまり、ブレード支持部材１１ｈは、回転軸１１ｇを回動自在に支持する係止部１１ｅを内奥に有した開閉可能な２つの壁を有し、２つの壁を押圧して拡開させつつ回転軸１１ｂを圧入することにより係止部１１ｅに着座させることができる。
【０００９】
図５は本発明によるクリーニング装置のクリーニングブレードを規制する部材を示す概略図である。図５において、クリーニングハウジング１１ｃには、感光体ドラム１の長手方向にクリーニング支持部材１１ｄ全体或いは一部を所定の間隔で挟みこむように、クリーニングブレードに対して、感光体ドラム１の回転方向上流側に設けた第１の規制部材１３と下流側に設けた第２の規制部材１２が形成されている。
これら第１及び第２の規制部材１３及び１２は、クリーニングハウジング１１ｃの適所に所定の間隔で設けられており、クリーニングブレード１１ａの回転移動を制限している。
感光体ドラム１が画像形成時には、この感光体ドラム１の帯電ローラ２の方向への時計回りの回転により、これと当接するクリーニングブレード１１ａが丸軸部１１ｇを中心に回動する。
ブレード支持部材１１ｄが第２の規制部材１２と当接された状態で発生する感光体ドラム１に対する押圧力Ｆと、画像形成終了後、像担持体（感光体ドラム）１を画像形成時と逆方向に回転させたときにクリーニング支持部材１１ｄが第１の規制部材１３と当接された状態で発生する像担持体１に対する押圧力Ｆ’は、Ｆ＞Ｆ’の関係となるように構成される。
クリーニングブレード１１ａは、感光体ドラム１装着時において、その弾性体ブレード１１ｂ先端が常時感光体ドラム１に接触・弾性変形している。画像形成時においては感光体ドラム１の回転に伴い、感光体ドラム１の表面とクリーニングブレード１１ａの接触部（弾性体ブレード１１ｂ先端）に発生する摩擦力によりクリーニングブレード１１ａが感光体ドラム１の回転方向へと回動を開始し、第２規制部１２とクリーニングブレードの支持部材１１ｄが当接する位置まで移動し、固定される。
本発明では、外部に別途離接機構を設けることなく、感光体ドラム１に常時弾性体ブレード１１ｂが当接しながらも、感光体ドラム１の回転方向を操作することで画像形成時（正転時）と非画像形成時（逆転時）それぞれで弾性体ブレード１１ｂの当接位置を変え、非画像形成時での押圧力を低減することで弾性体ブレード１１ｂの永久歪を抑える。
図６は弾性体ブレード先端の感光体ドラムに対する食い込み量を示す概略図である。第２規制部１２により定められた位置では、弾性体ブレード１１ｂ先端が感光体ドラム１に対し所望の食い込み量となるように設定されている。
【００１０】
図５及び図６において、摩擦力による回動とともに弾性体ブレード１１ｂ先端はさらに弾性変形し、固定状態で発生するクリーニングブレード１１ａから感光体ドラム１の表面へのブレード押圧力Ｆが感光体ドラム１上の転写残トナーの通過を阻止するのに十分な阻止力として設定されている。
クリーニングブレード１１ａによって通過を阻止された感光体ドラム１上の残留トナーは廃トナーとして機内所定箇所に搬送・回収される。また、非画像形成時においては、感光体ドラム１を所定角度を逆回転させることで、クリーニングブレード１１ａが回転軸（丸軸部）１１ｇを中心に画像形成時と逆方向に回動し、第１規制部１３に当接・静止する位置へと移動する。
この位置においてもクリーニングブレード１１ａの弾性体ブレード１１ｂ先端は感光体ドラム１に対し食い込み量を維持しており、感光体ドラム１に対し所定のブレード押圧力Ｆ’を保持した状態で接触する。
なお、第１規制部１３の位置で発生するブレード押圧力Ｆ’は、第２規制部１２位置で発生するブレード押圧力Ｆよりも小さくなるように、第１規制部１３位置での感光体ドラム１へのブレード食い込み量が第２規制部１２位置での感光体ドラム１へのブレード食い込み量より小さく設定されている。
実際には、残留トナーの通過を阻止・回収するのに必要なブレード押圧力Ｆとしては１０〜６０（Ｎ／ｍ）の範囲で設定されるのが望ましい。このように、弾性体ブレード１１ｂと感光体ドラム１間に発生する摩擦力を利用することにより、従来使用されてきたばね等の押圧付与部材やブレード離間機構を別途設ける必要が無く、小型かつ低コストのクリーニング装置の提供が可能となる。
加えて、非画像形成時にはより弾性変形の小さい状態で維持されるため、長期的に弾性体ブレード１１ｂに発生する永久歪を抑えることが可能となり、安定した画像供給が可能となる。
【００１１】
図４にて説明したように本発明のクリーニング装置１１においては、クリーニングブレード１１ａの支持部材１１ｄ両端に丸軸部１１ｇを装着（突設）し、ハウジング１１ｃ内には、スリット状に端部が開放されている通過部を押し広げながら回転軸１１ｇを通過させ、クリーニングブレード１１ａを回動可能に固定する係止部１１ｅを有する。
また、この場合、クリーニングブレード１１ａの支持部材１１ｄ両端部に回転軸（丸軸部）１１ｇを装着するのに代えて、同芯の軸穴１１ｉを設けることで、ハウジング１１ｃ内に設けた同径の軸穴（図示せず）と１本の回転軸（図示せず）で係止保持することが可能となる。
加えて、ハウジング１１ｃ内には係止状態のクリーニングブレード１１ａの回転運動を規制する第１及び第２の規制部材１３、１２が感光体ドラム１の回転方向上流側と下流側に設けられている。
クリーニングブレード１１ａは常時感光体ドラム１と当接状態に設定されており、感光体ドラム１の駆動時には接触部（弾性体ブレード１１ｂ）に働く摩擦力によってクリーニングブレード１１ａが回動し、下流側規制部材（第２規制部材）１２に当たり静止し、このとき発生するブレード線圧にて残留トナーの通過を阻止する。
また、非画像形成時は逆回転してクリーニングブレード１１ａを上流側規制部材（第１規制部材）１３に当接させることで非稼動時は、より低い線圧となる位置に退避させる。
クリーニングブレード１１ａに用いられる弾性体ブレード１１ｂの材質としては、好ましくは、硬度〔ＪＩＳ−Ａ型〕が６０〜８０、反発弾性が１０〜６０％、伸びが３００〜３５０％、永久伸びが１．０〜５．０％、３００％モジュラスが１００〜３５０ｋｇ／ｃｍ2の範囲にあるものが用いられる。
クリーニングにおいて弾性体ブレード１１ｂの硬度は、感光体ドラム１との当接状態を制御する上で重要なパラメーターである。硬度が６０〜８０°の範囲のものを使用することで、感光体ドラム１に対し安定した接触角度が得られるので、残留トナーの拭き残しのないクリーニング性能が得られる。
弾性体ブレード１１ｂの反発弾性を１０〜６０％のものを使用することにより、クリーニングブレード１１ａ接触部（弾性体ブレード１１ｂ）における不要な振動を吸収し、安定した接触が得られるため、残留トナーの拭き残しのないクリーニング性能が得られる。
従来、板状ブレード部材において慣用されている樹脂、例えばウレタン系、スチレン系、オレフィン系、塩化ビニル系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系樹脂などの熱可塑性樹脂の中から適宜選択して用いることができる。
【００１２】
図７は本発明によるクリーニング装置の他の実施の形態を示す概略図である。図７の実施の形態では、クリーニングブレード１１ａより感光体ドラム１の正回転方向上流側にブラシローラ１４を配置している。なお、図中、１１ｃはクリーニングハウジング、１１ｄはブレード支持部材、１１ｈは第２ブレード支持部である。
ブラシローラ１４を利用して感光体ドラム１に回転摺擦及びバイアス電圧を引加させることで残留トナーをクリーニングブレード１１ａの接触部（弾性体ブレード１１ｂ）に至る前段階で一部回収或いは除電し、クリーニングブレード押圧力の低減化を図ることが可能となる。
ブラシに用いられる材料としては、ナイロン、アクリル、レーヨンを主材料としており、繊維太さ２〜８デニール、密度が１インチ平方当たり５００００〜３０００００本、電気抵抗値１０8Ω以下の範囲で適宜選択し用いることができる。
感光体ドラムに印加するバイアス電圧としては、直流或いは交流成分に直流電圧を重畳したものが使われる。バイアス電圧を印加することで、電気的に回収或いは交流電界の振動による残留トナーの感光体との付着力低減効果が得られ、クリーニングブレード１１ａの弾性体ブレード１１ｂで掻き取り易くなる。
クリーニングブレード１１ａの上流にブラシローラ１４を設けることにより、クリーニングブレード１１ａの接触部（弾性体ブレード１１ｂ）に侵入するトナー総量を事前に減少させたり、電圧印加により除電を行うことで付着力低減が望めるため、クリーニングブレード押圧力の低減化を図ることが可能となり、長寿命化が可能となる。
【００１３】
図８は図７の本発明によるクリーニング装置の他の実施の形態の変形例を示す概略図である。この変形例では、ブラシローラ１４の変わりに、ＮＢＲやＥＰＤＭ、ウレタンを主成分とし、電気抵抗値１０8Ω以下の弾性体ローラ１５を使用している。
図中、１１ａはクリーニングブレード、１１ｂは弾性体ブレード、１１ｃはクリーニングハウジング、１１ｄはブレード支持部材、１１ｈは第２ブレード支持部である。
この弾性体ローラ１５を、同様にバイアス電圧を印加しながら感光体ドラム１表面と接触させることにより、ブラシローラと同様な効果を得ることが可能である。弾性体ローラ１５にバイアス電圧を印加することにより、残留トナー除電効果による付着力低減から長寿命化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の構成を示す概略構成図である。
【図２】本発明によるクリーニング装置のクリーニングブレードにおける支持部材の第１の実施の形態を示す概略斜視図である。
【図３】本発明によるクリーニング装置のクリーニングブレードにおける支持部材の第２の実施の形態を示す概略斜視図である。
【図４】本発明によるクリーニング装置を示す概略図である。
【図５】本発明によるクリーニング装置のクリーニングブレードを規制する部材を示す概略図である。
【図６】弾性体ブレード先端の感光体ドラムに対する食い込み量を示す概略図である。
【図７】本発明によるクリーニング装置の他の実施の形態を示す概略図である。
【図８】図７の本発明によるクリーニング装置の他の実施の形態の変形例を示す概略図である。
【図９】従来のクリーニング装置の第１の例を説明する概略図である。
【図１０】従来のクリーニング装置の第２の例を説明する概略図である。
【符号の説明】
【００１５】
Ａ  画像形成装置
１  像担持体（感光体ドラム）
２  帯電装置（帯電ローラ）
３  露光装置
４  現像装置
５  現像剤
８  転写装置
８ａ  転写ベルト
１１  クリーニング装置
１１ａ  クリーニングブレード
１１ｂ  弾性体ブレード
１１ｃ  クリーニングハウジング
１１ｄ  ブレード支持部材
１１ｅ  係止部
１１ｆ  軸穴
１１ｇ  丸軸部（回転軸）
１１ｈ  第２ブレード支持部材
１１ｉ  スリット部
１２  第２の規制部材
１３  第１の規制部材
１４  ブラシローラ
１５  弾性体ローラ
【図１】
0004740669.tif 000002
【図２】
0004740669.tif 000003
【図３】
0004740669.tif 000004
【図４】
0004740669.tif 000005
【図５】
0004740669.tif 000006
【図６】
0004740669.tif 000007
【図７】
0004740669.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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