(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された宛先情報を登録する登録手段と、
前記指定された宛先情報が、当該指定された宛先情報が示す宛先とデータ通信するために当該指定された宛先情報に対応するネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであるかどうかを判定する第１の判定手段と、
前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能であるかどうかを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により、前記指定された宛先情報が前記ネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであると判定され、且つ、前記第２の判定手段により、前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能でないと判定された場合、前記指定された宛先情報の前記登録手段による登録を制限する制限手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の判定手段により、前記指定された宛先情報が前記ネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものでないと判定された場合、前記制限手段による制限を行わず前記登録手段による前記指定された宛先情報の登録を許可することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段により、前記指定された宛先情報が前記ネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであると判定され、且つ、前記第２の判定手段により、前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能でないと判定された場合、前記登録手段に対して宛先情報の登録要求を発行したクライアントにエラーを通知するエラー通知手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の判定手段により、前記指定された宛先情報が前記ネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであると判定され、且つ、前記第２の判定手段により、前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能でないと判定された場合、前記登録手段によって既に登録されている前記指定された宛先情報を無効にする無効化手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記無効化手段が前記既に登録されている宛先情報を無効にした場合、当該宛先情報が無効になったことを識別可能に表示する手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の判定手段は、ＤＮＳの使用が設定されているか否かに応じて判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ＤＮＳの設定の変更が指示された場合、前記登録手段によって既に登録されている、ネットワーク上のアドレスを求めることを必要とする宛先情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記宛先情報に対応するクライアントに、対応する宛先情報が無効になる旨を通知する手段とを更に有することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
ネットワーク上のアドレスを求めることを必要とする宛先情報とは、ＦＱＤＮ名の宛先情報であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置の登録手段が、指定された宛先情報を登録する登録工程と、
前記通信装置の第１の判定手段が、前記指定された宛先情報が、当該指定された宛先情報が示す宛先とデータ通信するために当該指定された宛先情報に対応するネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであるかどうかを判定する第１の判定工程と、
前記通信装置の第２の判定手段が、前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能であるかどうかを判定する第２の判定工程とを有し、
前記第１の判定工程において、前記指定された宛先情報が前記ネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであると判定され、且つ、前記第２の判定工程において、前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能でないと判定された場合、前記指定された宛先情報の前記登録工程における登録を制限することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録された宛先情報が示す宛先と通信をする通信装置及びその通信装置における制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＮＳ（Domain Name System）を用いて、名前に対応するＩＰアドレスを取得する名前解決を行う通信装置が知られている（特許文献１）。この通信装置は、ユーザによって指定された宛先情報が「host.xxx.co.jp」である場合、ＤＮＳサーバに問い合わせて、その宛先情報「host.xxx.co.jp」に対応するＩＰアドレス（例えば、「192. 10. 0. 1」等）を取得する。
【特許文献１】特開２００４−８８４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
宛先情報（例えば「host.abc.co.jp」）をシステムに登録し、その登録している宛先情報が示す宛先と通信を行うシステムにおいて、そのシステムが名前解決できない状態の場合がある。従来は名前解決できない状態であっても、名前解決を必要とするＦＱＤＮ名の宛先情報の登録を許可していた。ここでＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）は、TCP/IPネットワーク環境において、ホスト名に続けて、ドメイン名まで省略せずに全て記述する記述形式のことである。
【０００４】
そのため、名前解決ができない状態で名前解決を必要とする宛先情報までも登録するため、その通信装置のメモリ領域を無駄に使用していた。例えば、宛先情報を登録できる数が制限されているシステムで、通信できないＦＱＤＮ名表記の宛先情報が登録されていると、明らかにメモリ資源が無駄に使われていることになる。また無駄な宛先情報を登録していることにより、宛先情報の登録数が上限に達してしまい、その他の宛先情報が登録できない場合が起こり得る。または、宛先情報を登録できる数が制限されていなくても、名前解決できない状態で名前解決が必要な宛先情報が登録されていると、ユーザが通信できない宛先を誤って選択して、無駄な操作を行ってしまう場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来の問題点を解決することにある。
【０００６】
本願発明の特徴は、いまの状態では通信できない無駄な宛先情報の登録を防止できることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
指定された宛先情報を登録する登録手段と、
前記指定された宛先情報が、当該指定された宛先情報が示す宛先とデータ通信するために当該指定された宛先情報に対応するネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであるかどうかを判定する第１の判定手段と、
前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能であるかどうかを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段により、前記指定された宛先情報が前記ネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであると判定され、且つ、前記第２の判定手段により、前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能でないと判定された場合、前記指定された宛先情報の前記登録手段による登録を制限する制限手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置の制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置の登録手段が、指定された宛先情報を登録する登録工程と、
前記通信装置の第１の判定手段が、前記指定された宛先情報が、当該指定された宛先情報が示す宛先とデータ通信するために当該指定された宛先情報に対応するネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであるかどうかを判定する第１の判定工程と、
前記通信装置の第２の判定手段が、前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能であるかどうかを判定する第２の判定工程とを有し、
前記第１の判定工程において、前記指定された宛先情報が前記ネットワーク上のアドレスを求めることを必要とするものであると判定され、且つ、前記第２の判定工程において、前記ネットワーク上のアドレスを求めることが可能でないと判定された場合、前記指定された宛先情報の前記登録工程における登録を制限することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現在の設定状態では通信できない無駄な宛先アドレスが登録されなくなり、登録用メモリの無駄な使用を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。尚、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
以下に説明する本実施の形態における特徴は次のごとくである。
【００１２】
本実施の形態では、システムが名前解決できない状態の場合（例えば、ＤＮＳが設定されていない場合）、ＦＱＤＮで表現された宛先情報の登録要求を受付けずにエラーとする。これにより、現在の状態では通信できない無駄な宛先が登録されなくなり、登録用メモリの無駄な使用を抑えることができる。また、通信できないにもかかわらず登録されている宛先を誤って選択してしまうのを防ぐことができる。
【００１３】
また本実施の形態に係るシステムが名前解決できない状態の場合（例えば、ＤＮＳが設定されていない場合）、ＦＱＤＮで表現された宛先情報に対する接続要求を受信すると、その接続を試みることなく、即座に名前解決エラーとする。これにより、送信不能な宛先に対して送信処理を行うといった無駄な処理を省くことができる。
【００１４】
更に本実施の形態では、システムのＤＮＳの設定が変更される場合、システムにイベント通知を登録している宛先の中で、ＦＱＤＮ名で登録されている宛先に対してイベント通知の無効（イベント通知の終了）を通知する。更に、その宛先情報も削除する。これにより、そのイベントの通知先として登録しているクライアントは、イベント通知がキャンセルされたことを知らずにイベント通知の受信を待機することがなくなる。更に、そのクライアントは、そのイベント通知を希望する場合は、そのシステムに対して名前解決を必要としない宛先アドレス（ＩＰアドレス）を送出してイベント通知先として登録する。これにより、再度、イベント通知を受ける通知先として登録することができる。以下、具体例を挙げて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る宛先管理システムの利用環境を説明するシステム構成例を示す図である。
【００１６】
このシステムは、クライアントデバイス１００と、宛先管理システムを搭載したデバイス１１０とを有している。クライアントデバイス１００は、ネットワーク１２０を介して、データ通信の宛先を示す宛先情報をデバイス１１０に登録する。宛先情報は、ＩＰアドレスやＦＱＤＮなどを含む。この宛先管理システムを搭載したデバイス１１０は自身の保有する入力部から指定された宛先情報を登録したり、ネットワーク１２０を介してクライアントデバイス１００から指定された宛先情報を登録したりする機能を提供している。
【００１７】
図２は、本実施の形態に係るクライアントデバイス１００のハードウェア構成の一例を示す図である。このクライアントデバイス１００は一般的なＰＣと同じ構成を有する。
【００１８】
ＲＯＭ１２０２或はハードディスク（ＨＤ）１２１１に記憶された、或はフロッピー（登録商標）ディスクドライブ（ＦＤ）１２１２から供給される各種ソフトウェアを実行するＣＰＵ１２０１を有している。このＣＰＵ１２０１はシステムバス１２０４に接続された各部を総括的に制御する。ＲＡＭ１２０３は、ＣＰＵ１２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。キーボードコントローラ（ＫＢＣ）１２０５は、キーボード（ＫＢ）１２０９やポインティングデバイス（図示せず）等からの指示入力を制御する。ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）１２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１２１０への表示を制御する。
【００１９】
ディスクコントローラ（ＤＫＣ）１２０７は、分散サーバシステムプログラム、種々のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイル等を記憶するＨＤ１２１１及びＦＤ１２１２へのアクセスを制御する。ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）１２０８は、ＬＡＮ１２０を介してネットワークプリンタ、他のネットワーク機器或は他のＰＣと双方向にデータをやりとりする。
【００２０】
図３は、本実施の形態に係る宛先管理システムを搭載したデバイス１１０のハードウェア構成の一例を示す図である。このデバイス１１０は、ここではプリンタの場合で示している。
【００２１】
ＣＰＵ３００は、ＲＯＭ３０１或はハードディスク（ＨＤ）３０７に記憶された各種ソフトウェアを実行する。このＣＰＵ３００はシステムバス３１０に接続された各部を総括的に制御する。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３００の主メモリ、ワークエリア等として機能する。パネルインターフェース３０３は、表示部３０５や各種キーや操作ボタンなどを有する操作パネル３０４からの指示入力や出力を制御する。ディスクコントローラ（ＤＫＣ）３０６は、分散サーバシステムプログラム、種々のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイル等を記憶するＨＤ３０７へのアクセスを制御する。ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）３０８は、ＬＡＮ１２０を介して、前述のクライアントデバイス１００や他のネットワーク機器或はＰＣと双方向にデータをやりとりする。
【００２２】
図４は、本実施の形態に係るデバイス１１０において、クライアントデバイス１００からの要求に応じて宛先情報を宛先リストに登録する場合の登録処理を説明するフローチャートである。この処理を実行するプログラムは実行時にはＲＡＭ３０２にロードされ、ＣＰＵ３００の制御の下に実行される。
【００２３】
この処理はクライアントデバイス１００からの宛先の登録要求により起動され、まずステップＳ１００で、名前解決が可能かどうかを判断する。名前解決が可能であると判定するとステップＳ１０３に進み、クライアントデバイス１００から指定された宛先情報を宛先リストに登録し、正常に宛先情報が登録されたことを、そのクライアントデバイス１００に通知する。データ通信の宛先として選択された宛先情報が名前解決を必要とするものの場合には、ＤＮＳを使って宛先情報に対応するネットワーク上のアドレス、例えばＩＰアドレスを求めて、そのＩＰアドレスに基づいてデータ通信が行われる。
【００２４】
一方、ステップＳ１００で、名前解決が不可能であると判断した場合はステップＳ１０１に進み、その登録要求で指定された宛先情報がＦＱＤＮ名であるか、つまり名前解決を必要とする宛先情報であるかどうかを判断する。ここで名前解決を必要とすると判断した場合はステップＳ１０２に進み、その宛先情報を登録することなく処理を終了する。そして宛先の登録要求を行ったクライアントデバイス１００に対して名前解決エラーにより宛先情報の登録が失敗したことを通知する。
【００２５】
一方ステップＳ１０１で、クライアントからの登録要求で指定された宛先情報がＦＱＤＮ名でない、つまり名前解決を必要としない宛先情報であると判断した場合はステップＳ１０３に進み、その指定された宛先情報を宛先リストに登録する。ＦＱＤＮ名ではない宛先情報であって、名前解決を必要としない宛先情報には例えばＩＰアドレスがある。そして、その宛先情報が正常に登録されたことを、そのクライアントデバイス１００に通知する。
【００２６】
図５は、本実施の形態に係るデバイス１１０において、宛先リストに登録された宛先情報が示す宛先に対して接続処理を行う場合の処理を説明するフローチャートである。この処理を実行するプログラムは実行時にはＲＡＭ３０２にロードされ、ＣＰＵ３００の制御の下に実行される。
【００２７】
この処理は例えば、イベントの発生などにより、宛先リストに登録されている宛先情報が示す宛先に対して接続処理を行うことにより起動される。まずステップＳ２００で、名前解決が可能であるかどうかを判断する、ここで名前解決が可能である場合はステップＳ２０１に進み、その登録している宛先情報が示す宛先に対して接続処理を実行する。
【００２８】
一方ステップＳ２００で、名前解決が不可能であると判断した場合はステップＳ２０２に進み、その宛先情報がＦＱＤＮ名であるか、つまり名前解決を必要とするかどうかを判断する。ここで名前解決を必要とすると判断した場合は、名前解決が不可能であるため接続エラーとして処理を終了する。一方、ステップＳ２０２で、その宛先情報が名前解決を必要としないと判断するとステップＳ２０１に進み、その宛先情報が示す宛先に対して接続処理を実行する。
【００２９】
図６は、本実施の形態に係るデバイス１１０において、ＤＮＳの設定変更を行う場合の処理を説明するフローチャートである。この処理を実行するプログラムは実行時にはＲＡＭ３０２にロードされ、ＣＰＵ３００の制御の下に実行される。
【００３０】
ＤＮＳ設定の変更が指示されると、まずステップＳ３００で、イベント通知の通知先として登録されている宛先情報が存在するかどうかを判断する。存在する場合はステップＳ３０２に進み、イベント通知先の宛先情報がＦＱＤＮ名であるか、つまり名前解決を必要とするかどうかを判断する。ここで名前解決を必要とする場合はステップＳ３０３に進み、登録済みのイベント通知先に対してイベントの削除を通知する。次にステップＳ３０４で、その登録されているイベント通知先の宛先情報を削除する。そしてステップＳ３０１に進み、その指定されたＤＮＳ設定の変更処理を実行する。また、ステップＳ３００でイベント通知先が存在しない場合、又はステップＳ３０２でイベント通知先の宛先情報がＦＱＤＮでない場合も同様にステップＳ３０１に進み、その指定されたＤＮＳ設定の変更処理を実行する。なお、ＤＮＳの変更処理には、ＤＮＳサーバの変更や、ＤＮＳをそもそも使用しないことへの変更が含まれる。
【００３１】
尚、本処理を実行している間はＤＮＳ設定が変更中であるため、新規の宛先情報の登録は受付けないとしても良い。
【００３２】
図７は、本実施の形態に係る宛先管理システムにおけるＤＮＳ変更シーケンスを説明するための補足図である。イベント登録が存在する場合にＤＮＳ設定の変更を行う際のクライアントデバイス１００と、デバイス１１０の動作の関係を示す図である。尚、図６のフローチャートと共通する部分（Ｓ３００〜Ｓ３０４）は同じ記号で示している。
【００３３】
いまクライアントデバイス１００がデバイス１１０に対してＦＱＤＮ名である宛先情報をイベントの通知先として登録する（７００）。これに対してデバイス１１０からＯＫが応答されると、そのクライアントデバイス１００がイベントの通知先として登録される（７０１）。
【００３４】
そしてステップＳ３００で、このデバイス１１０のＤＮＳ設定を変更するように指示された場合、イベント通知先として登録されている宛先情報を確認する（Ｓ３０２）。ここでクライアントデバイス１００は、その通知先として、ＦＱＤＮ名である宛先情報を登録している。このため、その登録された宛先情報がＦＱＤＮ名であると判断すると、ステップＳ３０３で、その登録された宛先情報が示す宛先に対してイベントの削除を通知する（７０２）。この通知を送信した後、このイベント削除通知を送信した宛先の宛先情報をイベントの通知先から削除する（Ｓ３０４）。そして指示されたＤＮＳ設定をデバイス１１０に設定して、その新たなＤＮＳ設定を有効とする（Ｓ３０１）。新たなＤＮＳ設定では、新たなＤＳＮサーバが設定されていたり、ＤＮＳの不使用が設定されていたりする。
【００３５】
尚、ＤＮＳ設定の変更指示を受けてから、新たなＤＮＳ設定を変更するまでの間（７０３）にＤＮＳ設定が変更される。よって、登録要求があった宛先情報の名前解決ができるか不明となる。よって、この間は新規の宛先情報の登録は受付けないとしてもよい。
【００３６】
またイベント削除通知を受けたクライアントデバイス１００は、そのイベント削除通知を受信することにより、そのイベントが削除された理由としてＤＮＳ設定が変更されたためであると判断できる。そして、デバイス１１０のＤＮＳ設定が変更された頃を見計らって、再度イベント通知先としての宛先情報の登録を要求する処理を実行する。これにより、名前解決が可能なようにＤＮＳがデバイス１１０で設定されていれば、再度、ＦＱＤＮ名である宛先情報をイベント通知先として登録することができる。
【００３７】
図８は、本実施の形態の操作パネル３０４の表示部３０５に表示される宛先リスト画面の一例を示す図である。尚、ここではＤＮＳが無効な状態となっている場合を示している。
【００３８】
ここで登録された宛先情報をリスト表示する際、ＦＱＤＮ名で登録された宛先に関してはデータ通信ができない状態である。よって、ＦＱＤＮ名で登録された宛先がグレーアウトで表示されている。この図８の例では、名前が「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」及び「Ｈ」に該当する欄では宛先情報がＦＱＤＮ名であるため、それらの宛先に対してはデータを送信できない。よって、ここではその宛先に対応する文字がグレイで薄く表示されている。
【００３９】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００４０】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムを読み出して実行することによっても達成され得る。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【００４１】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００４２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、様々なものが使用できる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などである。
【００４３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページからハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。その場合、ダウンロードされるのは、本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルであってもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明のクレームに含まれるものである。
【００４４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布する形態としても良い。その場合、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムが実行可能な形式でコンピュータにインストールされるようにする。
【００４５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される形態以外の形態でも実現可能である。例えば、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００４６】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれるようにしてもよい。この場合、その後で、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態に係る宛先管理システムの利用環境を説明するシステム構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るクライアントデバイスのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る宛先管理システムを搭載したデバイスのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るデバイスにおいて、クライアントからの要求に応じて宛先を登録する場合の登録処理を説明するフローチャートである。
【図５】本実施の形態に係るデバイスにおいて、登録された宛先に対して接続処理を行う場合の処理を説明するフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係るデバイスにおいて、ＤＮＳの設定変更を行う場合の処理を説明するフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係る宛先管理システムにおけるＤＮＳ変更シーケンスを説明するための補足図である。
【図８】本実施の形態の操作パネルの表示部に表示されるＤＮＳの設定削除時宛先リスト画面の一例を示す図である。
【図１】
0004632450.tif 000002
【図２】
0004632450.tif 000003
【図３】
0004632450.tif 000004
【図４】
0004632450.tif 000005
【図５】
0004632450.tif 000006
【図６】
0004632450.tif 000007
【図７】
0004632450.tif 000008
【図８】
0004632450.tif 000009