(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を構成する部品に関する文書データと図面データとを含む部品構成情報を蓄積する部品構成情報管理システムと、蓄積した文書を出図可能にする文書管理システムと、データの形式の変換を行う文書変換装置と、を備えた情報システムにおいて、
前記部品構成情報管理システムは、
前記部品に関する属性情報を有する前記文書データと前記図面データとを含む前記部品構成情報を蓄積する部品構成情報蓄積手段と、
承認された前記部品構成情報のうち前記文書データと前記図面データとの少なくとも一方をデータとして前記文書変換装置に出力する部品構成情報出力手段と
を具備し、
前記文書変換装置は、
前記部品構成情報管理装置が出力したデータを指定された形式の文書に変換する変換手段と、
前記変換手段で変換した文書と変換元データの属性情報とを対応付けて前記文書管理システムに出力する文書出力手段と
を具備し、
前記文書管理システムは、
前記文書変換装置が出力した文書と属性情報とを対応付けて蓄積する文書蓄積手段と、
前記文書蓄積手段に蓄積する文書に前記文書管理システム内で特定可能な識別子を付与する識別子付与手段と、
前記識別子付与手段が前記文書に対して付与した識別子を前記文書変換装置に通知する識別子通知手段と、
前記文書蓄積手段に蓄積された文書を出図する手段と、
を具備し、
前記文書変換装置は、前記文書管理システムから通知された識別子を前記部品構成情報管理システムに通知し、
前記部品構成情報管理システムの部品構成情報管理手段は、前記文書変換装置から通知された識別子を、前記文書管理システムにより該識別子が付与された文書に対応する文書データと図面データとの少なくとも一方に付与し、
前記部品構成情報管理システムは、部品構成情報蓄積手段に蓄積された前記文書データまたは図面データの編集が開始されると、当該編集が開始された文書データまたは図面データを前記文書変換装置に対して通知し、
前記文書変換装置は、通知された、前記編集が開始された文書データまたは図面データを前記文書管理システムに対して通知し、
前記文書管理システムは、通知された、前記編集が開始された文書データまたは図面データに対応する文書の属性情報に設計変更中を示す情報を追記することにより、当該文書の出図を一時禁止とするように制御する
ことを特徴とする情報システム。
【請求項２】
前記文書変換装置は、
前記部品構成情報管理システムから転送されてきた部品構成情報に対応する文書が前記文書管理システムに蓄積されているか否か確認する確認手段
を更に具備し、
前記文書変換装置は、
前記確認手段で前記部品構成情報に対応する文書が前記文書管理システムに蓄積されていると確認した場合、該部品構成情報の変換を行わず、該部品構成情報に含まれる属性情報を前記文書管理システムに蓄積されている前記部品構成情報に対応する文書に付与する
ことを特徴とする請求項１記載の情報システム。
【請求項３】
前記属性情報は、
前記部品構成情報が属する製品や上位の部品を示す識別子である
ことを特徴とする請求項２記載の情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報システムに関し、特に、他の管理システムで管理されている情報を汎用の文書管理システムで公開する情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工業製品の開発工程において、設定・開発に関わる全ての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮を図るＰＤＭ［Product Data Management］等の管理システム（以後、部品構成情報管理システムと称する）を用いて、製品や部品の構成・図面等の電子データの管理を行っている。これらのデータは、設計部門内で承認がなされた後、他部門に展開されるのだが、これらのデータを出図して各部門に配布されるのが現状である。
【０００３】
しかし、紙で出力・配布されている間に設計変更等で図面等が編集されてしまった場合、再度出図して配布するという作業を行う必要があり、ユーザにとっては煩わしく、また、人手が介在するために配布忘れ等が発生し、情報の確実な配布を徹底することは困難である。
【０００４】
そこで、図面等の設計情報をデータのまま公開するシステムとして、例えば、承認がなされた設計情報を所定のフォーマットに変換して公開サーバに登録し、登録された設計情報の公開を電子メールで各部門に連絡することで、設計情報を公開する作業を効率化することができる設計情報公開システム、設計情報公開方法および記録媒体がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、例えば、承認がなされた製品に関わる全ての図面を公開サーバに登録する際に、製品に関わる全ての部品をまとめて、統合部品表（ツリー型部品表）を作成して各部門にリリースすることができる図面・部品表作成管理装置がある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３５８３３６号公報
【特許文献２】特開平６−１７６０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来技術に対し、公開サーバとして、部門の枠を超えて文書共有を行えるような大規模な文書管理システムを利用する方法が提案されている。
【０００７】
具体的には、部品構成情報管理システムを用いて設計部門が作成した図面等のデータを文書管理システムに属する文書管理サーバに格納して公開することで、他部門のユーザが参照することが可能になる。また、文書管理サーバでは、設計関連のデータ以外のデータも登録することができるため、業務に関連する種々のデータを統括して操作することが可能になるという利点もある。
【０００８】
ただし、構成管理の機能を有していない文書管理システムでも、出図等の目的で、特定の製品や部品の関連図面セットを管理する必要があり、このような場合、１つの部品が複数の製品ツリーから参照される場合があり、同じツリー構成を文書管理サーバ側でそのまま表現すると、同一データが文書管理システム中に複数箇所に存在することになり、容量の無駄や、ＰＤＭ側の変更を反映することが困難であるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題点を解決し、部品構成情報管理システム内のデータを文書管理システムに公開することができる情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、製品を構成する部品に関する文書データと図面データとを含む部品構成情報を蓄積する部品構成情報管理システムと、蓄積した文書を出図可能にする文書管理システムと、データの形式の変換を行う文書変換装置と、を備えた情報システムにおいて、前記部品構成情報管理システムは、前記部品に関する属性情報を有する前記文書データと前記図面データとを含む前記部品構成情報を蓄積する部品構成情報蓄積手段と、承認された前記部品構成情報のうち前記文書データと前記図面データとの少なくとも一方をデータとして前記文書変換装置に出力する部品構成情報出力手段とを具備し、前記文書変換装置は、前記部品構成情報管理装置が出力したデータを指定された形式の文書に変換する変換手段と、前記変換手段で変換した文書と変換元データの属性情報とを対応付けて前記文書管理システムに出力する文書出力手段とを具備し、前記文書管理システムは、前記文書変換装置が出力した文書と属性情報とを対応付けて蓄積する文書蓄積手段と、前記文書蓄積手段に蓄積する文書に前記文書管理システム内で特定可能な識別子を付与する識別子付与手段と、前記識別子付与手段が前記文書に対して付与した識別子を前記文書変換装置に通知する識別子通知手段と、前記文書蓄積手段に蓄積された文書を出図する手段と、を具備し、前記文書変換装置は、前記文書管理システムから通知された識別子を前記部品構成情報管理システムに通知し、前記部品構成情報管理システムの部品構成情報管理手段は、前記文書変換装置から通知された識別子を、前記文書管理システムにより該識別子が付与された文書に対応する文書データと図面データとの少なくとも一方に付与し、前記部品構成情報管理システムは、部品構成情報蓄積手段に蓄積された前記文書データまたは図面データの編集が開始されると、当該編集が開始された文書データまたは図面データを前記文書変換装置に対して通知し、前記文書変換装置は、通知された、前記編集が開始された文書データまたは図面データを前記文書管理システムに対して通知し、前記文書管理システムは、通知された、前記編集が開始された文書データまたは図面データに対応する文書の属性情報に設計変更中を示す情報を追記することにより、該文書の出図を一時禁止とするように制御することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記文書変換装置は、前記部品構成情報管理システムから転送されてきた部品構成情報に対応する文書が前記文書管理システムに蓄積されているか否か確認する確認手段を更に具備し、前記文書変換装置は、前記確認手段で前記部品構成情報に対応する文書が前記文書管理システムに蓄積されていると確認した場合、該部品構成情報の変換を行わず、該部品構成情報に含まれる属性情報を前記文書管理システムに蓄積されている前記部品構成情報に対応する文書に付与することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記属性情報は、前記部品構成情報が属する製品や上位の部品を示す識別子であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、部品構成情報管理システムに登録されたデータが承認された時点で、当該データが文書管理システムに自動的に登録されて公開されることから、データの配布の手間を省略することが可能になるという効果を奏する。
【００４０】
更に、本発明によれば、文書管理システム側でも出図対象となる製品や部品の構成情報を表現することができることから、部品構成情報管理システムにアクセスしなくても、製品や部品の表示・出図が可能になるという効果を奏する。
【００４１】
更に、本発明によれば、文書管理システムから文書のオリジナルデータを参照する必要が生じた場合や部品構成情報管理システムから変換・公開されたデータを参照する必要が生じた場合、システム間での関連情報を保持することで、お互いのデータを参照することが可能になるという効果を奏する。
【００４２】
更に、１つのドキュメントが複数の製品や部品に使用されている場合でも、文書管理システムで１つの文書として表現することにより、容量を節約することが可能になるとともに、設計変更情報を公開図面にも伝播するため、無駄な出図を防ぐことが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明に係る情報システムの実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００４４】
図１は、部品構成情報管理システム１内のドキュメントを文書管理システム２内のドキュメントに変換して公開させる本発明に係る文書変換システム３のシステム構成の一例を示す図である。
【００４５】
まず、文書変換システム３の概要について説明する。この文書変換システム３は、工業製品の開発工程において、設定・開発に関わる全ての情報を一元化して管理するＰＤＭ等である部品構成情報管理システム１が管理する文書、図面等のドキュメントにおいて、承認されたドキュメントをシステム変換装置５に転送し、転送されたドキュメントをシステム変換装置５が特定のフォーマット（例えば、ＰＤＦ［Portable Document Format］、ＴＩＦＦ［Tagged Image File Format］等）のファイルに変換し、種々のファイル（例えば、文書、画像等）を管理および公開する文書管理システム２に変換したファイルを登録するシステムである。
【００４６】
図１に示すように、文書変換システム３は、ネットワークを介して本発明に係る文書変換装置５と部品構成情報管理装置６と文書管理装置７とが互いに接続されて構成され、汎用のＰＣ［Personal Computer］８がネットワークに接続している。
【００４７】
図２は、図１に示す文書変換装置５、部品構成情報管理装置６および文書管理装置７の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【００４８】
図２に示すように、部品構成情報管理装置６は、ＤＢ［データベース］９、データ管理部１０、公開指示部１１を具備して構成される。
【００４９】
ＤＢ９には、見積書、製品図、部品図等のドキュメントや部品表などの部品構成情報が蓄積されている。
【００５０】
データ管理部１０は、ＤＢ９に蓄積されているドキュメントの管理を行うとともに、文書変換装置５との間で行われる文書変換処理（この文書変換処理については後述にて説明する）を行う。
【００５１】
公開指示部１１は、承認操作、文書管理システムへの正式登録操作等のタイミングで、ドキュメントの部品構成情報管理システム１への登録を電子的に処理する。なお、公開指示部１１が指示を受け付けると、データ管理部１０は当該ドキュメントをＤＢ９から読み出して文書変換装置５に転送する（これも上述した文書変換処理の１つである）。
【００５２】
図２に示すように、文書変換装置５は、ドキュメント確認部１２、データ変換部１３、関連付け部１４を具備して構成される。
【００５３】
ドキュメント確認部１２は、部品構成情報管理装置６から転送されてきたドキュメントが文書管理システム２に登録されているか否か確認する処理を行う。ここで、未登録と確認した場合はドキュメントをデータ変換部１３に渡し、登録済みと確認した場合は登録済みである旨を関連付け部１４に通知し、関連付け部１４はそれに対応した処理（この関連付け処理については後述にて説明する）を行う。
【００５４】
データ変換部１３は、ドキュメント確認部１２で文書管理システム２に未登録であると確認されたドキュメントを特定のフォーマットのファイルに変換する処理を行う。また押印処理を合わせて行うことも可能である（以後、指定の形式に変換されたドキュメントを文書と称する）。そして、変換された文書は文書管理装置７に転送される。
【００５５】
関連付け部１４は、部品構成情報管理システム１に登録されたドキュメントと、文書管理システム２に登録された文書との関連付け処理（この関連付け処理については後述にて説明する）を行う。
【００５６】
図２に示すように、文書管理装置７は、文書登録部１５、文書ＤＢ１６、文書管理部１７を具備して構成される。
【００５７】
文書登録部１５は、文書変換装置５から転送されてきた文書を文書ＤＢ１６に蓄積し、当該文書を文書管理システム２に登録する処理を行う。
【００５８】
文書管理部１７は、文書変換装置５との間で行われる関連付け処理（この関連付け処理については後述にて説明する）を行う。
【００５９】
次に、上述した関連付け処理について説明する。
【００６０】
図３は、部品構成情報管理装置で承認されたドキュメントを文書管理装置に登録させる文書変換処理について説明する図である。
【００６１】
図３に示すように、「製品Ａ」に関連するドキュメントとして、「見積書」、「製品図」、「部品図Ｘ」、「部品図Ｙ」、「部品図Ｍ」、「部品図Ｎ」が文書構成情報管理装置に蓄積されている。以後、「製品Ａ」に関連するドキュメント群を製品Ａドキュメント群と称する。
【００６２】
ここで、公開指示部により製品Ａドキュメント群を公開する指示が発行されると、製品Ａドキュメント群の全てのドキュメントが文書変換装置に転送される。
【００６３】
文書変換装置は製品Ａモジュールの全てのドキュメントを受け付けると、ドキュメント確認部により全てのドキュメントについて、文書管理システムに登録されているか否か確認する処理を行う。
【００６４】
製品Ａモジュールの全てのドキュメントが文書管理システムに未登録であると確認すると、文書変換装置のフォーマット変換部は製品Ａドキュメント群の全てのドキュメントを文書に変換し、変換した製品Ａドキュメント群の全ての文書を文書管理装置に転送する。
【００６５】
なお、文書管理システムに登録済みのドキュメントが確認された場合の関連付け付け処理については後述にて説明する。
【００６６】
文書管理装置は製品Ａドキュメント群の全ての文書を受け付けると、文書登録部は製品Ａドキュメント群の全ての文書を文書ＤＢに蓄積する。これにより部品構成情報管理装置で承認された製品Ａドキュメント群の全てのドキュメントに対応する文書が文書管理システムに登録されたことになる。
【００６７】
そして、文書変換システムでは、部品構成情報管理システムに登録されたドキュメントと、文書管理システムに登録された当該ドキュメントに対応する文書とを関連付けるための関連付け処理が行われる。
【００６８】
図４は、部品構成情報管理システムに登録されたドキュメントと、文書管理システムに登録された当該ドキュメントに対応する文書とを関連付ける文書関連付け処理について説明する図である。
【００６９】
図４に示すように、部品構成情報管理装置に蓄積されている製品Ａモジュールの「部品図Ｘ」のドキュメントは属性（例えば、ドキュメント名、ドキュメントＩＤ、親部品ＩＤ、承認ＩＤ、版番号等）を有しており、当該属性は、「部品図Ｘ」のドキュメントが文書に変換されて文書管理システムに登録される際に「部品図Ｘ」の文書の属性として文書管理システムに登録される。文書管理装置は「部品図Ｘ」の文書を文書管理システムに登録する際に、「部品図Ｘ」の文書に対して文書管理システム内で特定できる情報として文書ＩＤを付与し、当該文書ＩＤは上述した「部品図Ｘ」の文書の属性に追記される。
【００７０】
そして、文書管理装置は「部品図Ｘ」の文書の属性に追記された文書ＩＤを文書変換装置に通知し、文書変換装置は文書管理装置から通知された文書ＩＤを受け付けると、関連付け部は部品構成情報管理装置に対して当該文書ＩＤを「部品図Ｘ」のドキュメントの属性に追記するように指示し、部品構成情報管理装置は当該指示を受け付けると、指示に従って当該文書ＩＤを「部品図Ｘ」のドキュメントの属性に追記する。
【００７１】
即ち、転送されてきたドキュメントの属性に文書ＩＤが追記されていれば、当該ドキュメントは文書管理システムに既に登録されていることが自ずと確認できる。
【００７２】
従って、部品構成情報管理システム内のドキュメントと、文書管理システム内の文書とが、それぞれお互いを特定できる情報を保持することになり、これによって、文書管理システムから部品構成情報管理システム内のドキュメントを参照して、部品構成や属性等を確認することが可能になる。逆に、部品構成情報管理システムから文書管理システム内の文書を参照して、ドキュメントに対応する文書を表示することで確認することが可能になる。なお、文書IDを設定するのと同時に、文書管理システムへの登録完了の日時の値を、部品構成情報管理装置内の対応するドキュメントの属性として設定することも可能である。このような場合には、登録完了日時の値をもって、登録済みであることを示すことができる。
【００７３】
図５は、部品構成情報管理装置で承認されたドキュメントが既に文書管理システムに登録されている場合の文書変換処理について説明する図である。
【００７４】
図５に示すように、部品構成情報管理装置に蓄積されている製品Ａドキュメント群の「部品図Ｘ」のドキュメントが、文書管理システムに製品Ｂドキュメント群の「部品図Ｘ」の文書として既に登録されている場合、図４で説明したように、製品Ｂドキュメント群の「部品図Ｘ」の文書として文書管理システムに登録する際に、部品構成情報管理システム内の「部品図Ｘ」の属性、および文書管理システム内の「部品図Ｘ」の文書の属性には文書ＩＤが追記されており、文書変換装置のドキュメント確認部は、部品構成情報管理装置から転送されてきた「部品図Ｘ」のドキュメントの属性に文書ＩＤが追記されていることを確認することで、「部品図Ｘ」の文書が既に文書管理システムに登録されていることを確認することができる。
【００７５】
そして、「部品図Ｘ」の文書が既に文書管理システムに登録されていることを確認すると、「部品図Ｘ」のドキュメントの文書への変換を行わず、文書変換装置の関連付け部は、「部品図Ｘ」のドキュメントの属性に含まれる親部品ＩＤ（この場合では、親部品は製品Ａであることを示す）を読み出し、文書管理装置に対して当該親部品ＩＤを既に製品Ｂドキュメント群として登録済みの「部品図Ｘ」の文書の属性に追記するように指示し、文書管理装置は当該指示を受け付けると、指示に従って当該親部品ＩＤを「部品図Ｘ」の文書の属性に追記する。
【００７６】
これにより、文書管理システム内では、「部品図Ｘ」の文書が、製品Ｂのドキュメント群の一部であると認識するとともに、製品Ａのドキュメント群の一部であると認識することができる。
【００７７】
従って、文書管理装置に複数の同一の文書を蓄積することを防止することで、文書管理装置の容量を削減することが可能になり、更に、部品構成情報管理システムにおいてドキュメントに変更があった際、当該変更を反映しなければならない文書管理システム内の１つの文書に特定できるため、システム運用における処理を簡素化することが可能になる。
【００７８】
次に、文書変換システムにおける部品構成情報管理装置、文書変換装置および文書管理装置の処理の流れを図６に示すシーケンス図を参照して説明する。
【００７９】
端末から部品構成情報管理装置に対してドキュメント群（または、ドキュメント単体でも良い）の承認が行われると（ステップＳ６０１）、部品構成情報管理装置は文書変換装置に対してドキュメント群を転送する（ステップＳ６０２）。
【００８０】
文書変換装置は転送されてきたモジュールのドキュメントの属性に基づき、文書管理システムに既に登録されているドキュメントの有無を確認し、登録済みのドキュメントがなかった場合（ステップＳ６０３でＹＥＳ）、モジュールの全てのドキュメントのフォーマットを変換し（ステップＳ６０４）、変換した文書を文書管理装置に対して転送する（ステップＳ６０５）。
【００８１】
文書管理装置は転送されてきた文書を文書管理システムに登録するとともに、登録した文書に対して文書ＩＤを付与し（ステップＳ６０６）、付与した文書ＩＤを文書変換装置に対して通知する（ステップＳ６０７）。
【００８２】
文書変換装置は通知された文書ＩＤを部品構成情報管理装置に対して通知する（ステップＳ６０８）。
【００８３】
部品構成情報管理装置は通知された文書ＩＤを対応するドキュメントの属性に追記する（ステップＳ６０９）。
【００８４】
次に、図６に示すシーケンス図のステップＳ６０３において、登録済みのドキュメントを確認した場合（ステップＳ６０３でＮＯ）について、図７に示すシーケンス図を参照して説明する。
【００８５】
図６に示すシーケンス図のステップＳ６０３において、登録済みのドキュメントを確認すると（ステップＳ６０３でＮＯ）、文書変換装置は登録済みのドキュメントの属性に含まれる親部品ＩＤを文書管理装置に対して通知する（ステップＳ７０１）。
【００８６】
文書管理装置は通知された親部品ＩＤを登録済みの文書の属性に追記する（ステップＳ７０２）。
【００８７】
次に、文書管理装置におけるモジュールを管理する方法について説明する。
【００８８】
１．ドキュメントリストに基づく管理
図８は、文書管理装置におけるドキュメントリストに基づくモジュールの管理について説明する図である。
【００８９】
図８に示すように、部品構成情報管理装置に蓄積されている製品Ａドキュメント群（、「見積書」、「製品図」、「部品図Ｘ」、「部品図Ｙ」、「部品図Ｍ」、「部品図Ｎ」を含む）が公開されると、製品Ａの各ドキュメントは文書として文書ＤＢに蓄積され、文書管理システムに登録される。この時、部品構成情報管理装置は部品リストをもとに、製品Ａに所属するドキュメントが記載されたドキュメントリストを作成し、文書管理装置に対して製品Ａのドキュメントリストを転送し、文書管理装置は製品Ａのドキュメントリストに基づき、文書ＤＢに点在する製品Ａドキュメント群の各文書を管理する。
【００９０】
図９は、ドキュメントリストの内容の一例を示す図である。
【００９１】
図９に示すように、製品Ａモジュールのドキュメントリストには各ドキュメントの属性も記載されている。例えば、ドキュメントの名称を示すドキュメント名、部品構成情報管理システム内で特定できる情報を示すドキュメントＩＤ、ドキュメントの版を示す版番号、親部品の情報を示す親部品ＩＤ、承認ＩＤ、文書ＩＤがある。
【００９２】
これにより、例えば、ドキュメントリストを出図システム等に読み込ませることで、文書管理システム内のドキュメント群をまとめて出図することができる。また、ドキュメントリストもあわせて文書管理システムに登録することで、公開履歴として活用することもできる。
【００９３】
ドキュメントリストは、公開指示によってドキュメントが変換された後でも、必要に応じて作成することができ、出図の目的などに利用することが可能である。
【００９４】
２．リファレンスを利用してフォルダ階層でドキュメント群を管理
部品構成情報管理システムでは部品構成を階層構造で管理していることが一般的であることから、この階層構造を文書管理システムでも利用することで、ドキュメント群を管理することができる。
【００９５】
図１０は、文書管理装置におけるフォルダ階層によるでドキュメント群の管理について説明する図である。
【００９６】
図１０に示すように、部品構成情報管理装置では製品Ａドキュメント群のドキュメントを階層構造で管理しており、文書管理装置はこの階層構造に相応するフォルダ階層を作成し、その下に文書へのリファレンス１８を作成することで、文書ＤＢに点在する製品Ａモジュールの各文書を管理する。
【００９７】
３．文書の属性に基づく管理
図１１は、文書管理装置における文書の属性によるドキュメント群の管理について説明する図である。
【００９８】
図１１に示すように、製品Ａドキュメント群のドキュメントを文書管理システムに登録させると、ドキュメントの属性も文書の属性として文書管理システムに登録されることから、文書管理装置はこの属性に基づいて製品Ａドキュメント群の各文書を管理する。
【００９９】
図１２は、文書管理システムに登録された製品Ａモジュールの「部品図Ｘ」の属性の内容の一例を示す図である。
【０１００】
図１２に示すように、「部品図Ｘ」の属性には、例えば、「部品図Ｘ」の所属を示す情報、ドキュメント名、ドキュメントＩＤ、親部品の情報を示す親部品ＩＤ、承認ＩＤ、文書ＩＤがある。従って、文書管理装置は「製品Ａ」をキーとすることで、製品Ａドキュメント群の文書を検索することができる。
【０１０１】
４．文書の属性を利用して擬似的なフォルダ階層でドキュメント群を管理
部品構成情報管理システムでは部品構成を階層構造で管理していることが一般的であることから、この階層構造を文書管理システムでも利用することで、ドキュメント群を管理することである。
【０１０２】
図１３は、文書管理装置における擬似的なフォルダ階層によるドキュメント群の管理について説明する図である。
【０１０３】
図１３に示すように、部品構成情報管理装置では製品Ａモジュールのドキュメントを階層構造で管理しており、文書管理装置が、文書をその属性の値に分類表示するような擬似的なフォルダ階層をもつ場合には、製品Ａモジュールの各文書を擬似的なフォルダ階層を利用して管理する。あるいは、文書管理装置のフォルダ階層において、親子間関係を属性として持つ場合、例えば、フォルダが自らを親IDとしてもつ文書を子として表示できるような機能をもつ場合にも適用が可能である
図１４は、文書管理システムに登録された製品Ａモジュールの「部品図Ｘ」の属性の内容の一例を示す図である。
【０１０４】
図１４に示すように、「部品図Ｘ」の属性には、例えば、所属情報、ドキュメント名、ドキュメントＩＤ、親部品の情報を示す親部品ＩＤ、承認ＩＤ、文書ＩＤがある。従って、文書管理装置は階層構造の位置に基づいて擬似的なフォルダ階層を構成することができる。
【０１０５】
次に、その他の文書関連付け処理について説明する。
【０１０６】
図１５は、部品構成情報管理システム内でのアクセス権を文書管理システムにも対応させる文書関連付け処理について説明する図である。
【０１０７】
図１５に示すように、部品構成情報管理装置に蓄積されている製品Ａモジュールの「部品図Ｘ」のドキュメントの属性にアクセス権（例えば、ドキュメントの属性取得権、編集権、削除権等）が設定されている場合、当該アクセス権は、「部品図Ｘ」のドキュメントが文書に変換されて文書管理システムに登録される際に「部品図Ｘ」の文書の属性として文書管理システムに登録される。このとき、部品構成上管理装置と文書管理システム間でアクセス権の名称やその権限の種類が異なる場合には、アクセス権の対応表を設定するテーブルをして設定する。
【０１０８】
これにより、例えば、「部品図Ｘ」に対して、部品構成情報管理システム内で属性取得権を有するユーザは、文書管理システム内で「部品図Ｘ」を表示できるようになる。
【０１０９】
また、一旦文書管理システムに登録された文書に対応する部品構成情報管理システム内のドキュメントが設計変更等で編集される場合、ドキュメントの編集が開始された時点で文書管理システム内で公開中の文書をロック状態にする、若しくは文書の属性に設計変更中を示す情報を追記することで、当該文書の出図の一時禁止を制御することができる。
【０１１０】
次に、部品構成情報管理システム内のドキュメントが編集中における部品構成情報管理装置、文書変換装置および文書管理装置の処理の流れを図１６に示すシーケンス図を参照して説明する。
【０１１１】
端末から部品構成情報管理装置に対するドキュメントの編集が開始されると（ステップＳ１６０１）、部品構成情報管理装置は文書変換装置に対して編集が開始されたドキュメントを通知し（ステップＳ１６０２）、文書変換装置は文書管理装置に対して編集が開始されたドキュメントを通知し（ステップＳ１６０３）、文書管理装置は通知されたドキュメントに対応する文書をロック状態にする（ステップＳ１６０４）。
【０１１２】
そして、端末から部品構成情報管理装置に対するドキュメントの編集が終了すると（ステップＳ１６０５）、部品構成情報管理装置は文書変換装置に対して編集が終了したドキュメントを通知し（ステップＳ１６０６）、文書変換装置は文書管理装置に対して編集が終了したドキュメントを通知し（ステップＳ１６０７）、文書管理装置は通知されたドキュメントに対応する文書のロック状態を解除する（ステップＳ１６０８）。
【０１１３】
なお、上記実施例で説明した文書変換装置と同様の処理を行うことが可能な文書変換プログラムを、汎用のサーバコンピュータ等にインストールする構成でも適用可能である。
【０１１４】
本発明は、上記し、且つ図面に示し実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】部品構成情報管理システムのデータを文書管理システムに公開させる本発明に係る文書変換システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示す文書変換装置、部品構成情報管理装置および文書管理装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】部品構成情報管理装置で承認されたドキュメントを文書管理装置に登録させる文書変換処理について説明する図である。
【図４】部品構成情報管理システムに登録されたドキュメントと、文書管理システムに登録された当該ドキュメントに対応する文書とを関連付ける文書変換処理について説明する図である。
【図５】部品構成情報管理装置で承認されたドキュメントが既に文書管理システムに登録されている場合の文書変換処理について説明する図である。
【図６】文書変換システムにおける部品構成情報管理装置、文書変換装置および文書管理装置の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】図６に示すシーケンス図のステップＳ６０３において、登録済みのドキュメントを確認した場合を示すシーケンス図である。
【図８】文書管理装置におけるドキュメントリストに基づくモジュールの管理について説明する図である。
【図９】ドキュメントリストの内容の一例を示す図である。
【図１０】文書管理装置におけるフォルダ階層によるモジュールの管理について説明する図である。
【図１１】文書管理装置における文書の属性によるモジュールの管理について説明する図である。
【図１２】文書管理システムに登録された製品Ａモジュールの「部品図Ｘ」の属性の内容の一例を示す図である。
【図１３】文書管理装置における擬似的なフォルダ階層によるモジュールの管理について説明する図である。
【図１４】文書管理システムに登録された製品Ａモジュールの「部品図Ｘ」の属性の内容の一例を示す図である。
【図１５】部品構成情報管理システム内でのアクセス権を文書管理システムにも対応させる文書関連付け処理について説明する図である。
【図１６】部品構成情報管理システム内のドキュメントが編集中における部品構成情報管理装置、文書変換装置および文書管理装置の処理の流れを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１    部品構成情報管理システム
２    文書管理システム
３    文書変換システム
４    ネットワーク
５    文書変換装置
６    部品構成情報管理装置
７    文書管理装置
８    端末
９    ＤＢ
１０    データ管理部
１１    公開指示部
１２    ドキュメント確認部
１３    データ変換部
１４    関連付け部
１５    文書登録部
１６    文書ＤＢ
１７    文書管理部
１８    リファレンス
【図１】
0004706402.tif 000002
【図２】
0004706402.tif 000003
【図３】
0004706402.tif 000004
【図４】
0004706402.tif 000005
【図５】
0004706402.tif 000006
【図６】
0004706402.tif 000007
【図７】
0004706402.tif 000008
【図８】
0004706402.tif 000009
【図９】
0004706402.tif 000010
【図１０】
0004706402.tif 000011
【図１１】
0004706402.tif 000012
【図１２】
0004706402.tif 000013
【図１３】
0004706402.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004706402.tif 000016
【図１６】
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