(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、
インクを吐出し、前記記録媒体の記録幅全体に亘って画像記録可能なラインヘッドを有する画像記録手段と、
前記記録媒体搬送手段と当接し、前記記録媒体搬送手段の位置を、画像記録を行う記録位置と、前記記録位置とは異なる待避位置とのいずれかに移動させる間隔可変手段と、
前記記録位置において、前記画像記録手段と前記記録媒体搬送手段とを結合する結合手段と、
前記記録媒体搬送手段、前記画像記録手段、及び前記間隔可変手段を少なくとも収容している装置フレームと、を具備し、
前記記録位置において画像記録を行う際、前記画像記録手段は、前記装置フレームによって支持され、且つ、前記記録媒体搬送手段は、前記間隔可変手段との当接が解除されて、前記結合手段を介して前記画像記録手段のみに支持されることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記結合手段は、前記画像記録手段もしくは前記記録媒体搬送手段のどちらか一方に設けられたフック部材を有し、
前記記録位置において画像記録を行う際、前記記録媒体搬送手段は、前記フック部材によって前記画像記録手段に吊り下げられることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記結合手段は、前記画像記録手段もしくは前記記録媒体搬送手段のどちらか一方に設けられたピンと、前記画像記録手段もしくは前記記録媒体搬送手段の前記ピンが設けられていないもう一方に設けられたフック部材と、を有し、
前記記録位置において画像記録を行う際、前記ピンと前記フックとが係合することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記画像記録手段と前記記録媒体搬送手段搬送部とは、対向して配置され、
前記ピンは、前記画像記録手段と前記記録媒体搬送手段との対向方向に立設し、
前記フック部材は、前記ピンの立設する方向と直交する方向に移動し、
前記記録位置において画像記録を行う際、前記フック部材を移動させることで前記ピンと係合させることを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、
インクを吐出し、前記記録媒体の記録幅全体に亘って画像記録可能なラインヘッドを有する画像記録手段と、
前記画像記録手段と当接し、前記画像記録手段の位置を、画像記録を行う記録位置と、前記記録位置とは異なる待避位置とのいずれかに移動させる間隔可変手段と、
前記記録位置において、前記画像記録手段と前記記録媒体搬送手段との位置決めを行う位置決め手段と、
前記記録媒体搬送手段、前記画像記録手段、及び前記間隔可変手段を少なくとも収容している装置フレームと、を具備し、
前記記録位置において画像記録を行う際、前記記録媒体搬送手段は、前記装置フレームに支持され、且つ、前記画像記録手段は、前記間隔可変手段との当接が解除されて、前記位置決め手段を介して前記記録媒体搬送手段のみに支持されることを特徴とする画像記録装置。
【請求項６】
前記画像記録手段が前記待避位置に位置しているとき、前記画像記録手段は、前記間隔可変手段のみに保持されていることを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記位置決め手段は、
前記画像記録手段と前記記録媒体搬送手段との一方に設けられた第１の部材と、
前記画像記録手段と前記記録媒体搬送手段との前記第１の部材が設けられていない他方に設けられた第２の部材と、を有し、
前記第１の部材と前記第２の部材とが、当接、嵌合、又は係合することで、前記記録媒体搬送手段と前記記録手段との位置関係を規制することを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラインヘッド型インクジェットプリンターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ファクシミリ、複写機、プリンタ等のＯＡ機器は、広く普及しており、これらＯＡ機器のうち記録手段として、カットシートを使用するようなものでは、カセット等の給紙部からカットシートを画像記録部に搬送し、該画像記録部で画像情報を記録した後、排紙部に搬送する搬送手段が装備されている。この場合、カットシートは、エンドレスベルト上にカットシートを吸引或いは吸着させる搬送するベルト方式の搬送手段により画像記録部まで搬送され、インクジェット記録方式の画像記録部(ライン型のインクジェット画像記録部)によりカットシート全幅に渡って画像情報が記録されるようになっている。また、画像記録部によりカットシートに記録される画像情報は、スキヤナー部で読み取った原稿の画像情報を電気信号に変換し、この電気信号をインクジェット方式の記録ヘッドに駆動信号として出力する一方、給紙部から分離したカットシートをベルト搬送部によって画像記録部に搬送し、カットシートがベルト搬送部で記録ヘッドの下を通過する過程で、記録ヘッドから吐出されるインクによってカットシートに記録される。
【０００３】
ところで、このように構成された画像記録装置は、ベルト搬送部を構成するエンドレスベルトと記録ヘッドとの間の隙間が、例えば１ｍｍ以下と非常に狭く設定されている。このため、画像情報の記録動作中に何らかの原因でカットシートがジャムしたような場合、ベルト搬送部を下方に移動させてジャムしたカットシートを取り除くための空間を作る必要がある。また、記録ヘッドの回復動作を行う場合も、記録ヘッド下側にメンテナンス部を挿入しなくてはならず、そのメンテナンス部挿入のためにも、ベルト搬送部を下方に移動させて空間を作る必要がある。
【０００４】
そこで、従来、特許文献１に開示されるように、ベルト搬送部と記録ヘッドとの間にジャム処理を行う空間を確保するため、ベルト搬送部を記録ヘッドからほぼ平行状態に離隔させる支持解除機構を設けたものが考えられている。つまり、ここでは、エンドレスベルトが巻き掛けられた一方端側の駆動ローラーを回動中心としてベルト搬送部を記録装置本体に揺動可能に設け、カットシートがジャムした際に駆動ローラーを回動中心としてベルト搬送部の他端側を記録ヘッドから離間できるように構成したものや、昇降機構によりベルト搬送部が記録ヘッドに対して平行状態を保持したまま昇降できるようにな構成が開示されている。
【０００５】
この場合、記録ヘッドは、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色の記録ヘッドから構成され、記録紙搬送方向に各色が直列に配置されている。従って、エンドレスベルトの回動により記録紙を上流側から下流側に搬送しながら、この搬送されている記録紙上に順番にブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色を重ねていき、カラー画像を形成する。そして、このような記録ヘッドは、本体フレームに保持され、昇降可能に構成されているベルト搬送機構も、リンク、アームなどを介して本体フレームに対して保持されるようになっている。
【特許文献１】特許第２８１６２１７号号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、最近のユーザーニーズである、写真画質のような高画質の画像を得ようとすると、用紙搬送方向に直列に並べられたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各記録ヘッド間の位置合わせや、記録紙搬送面と記録ヘッドインク吐出面との距離を正確に設定する必要がある。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の記録装置のように、ベルト搬送部を本体フレームで保持された昇降機構により上下動させ、記録ヘッドに対してベルト搬送部を対向させる構成のものでは、ベルト搬送部の上下動により発生する、わずかな変形、ひずみなどにより記録ヘッドに対するベルト搬送部の距離設定の正確さが確保できなくなり、記録画像の画質を大幅に劣化させることがある。このため、ベルト搬送部に変形しない強固な構成のものが望まれるが、こうすると、ベルト搬送部自身が大型で、大重量化してしまい、今度は、ベルト搬送部を高精度に位置決めし保持するためのフレーム剛性を確保しなければならず実現困難である。
【０００８】
このように、昇降機構によりベルト搬送部を上下動可能とした特許文献１の記録装置では、ベルト搬送部において、特に、輸送によりフレームにわずかな変形、ひずみが生じると、そのことが記録ヘッドとベルト搬送部の位置ズレとして現れ、ひいてはブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色間の色重ね方向のズレとして現れるという問題があった。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、画像記録手段と記録媒体搬送手段の位置決めを精度が良くでき、各色間の色重ねが常に安定した高画質な画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態は、記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、インクを吐出し、前記記録媒体の記録幅全体に亘って画像記録可能なラインヘッドを有する画像記録手段と、前記記録媒体搬送手段と当接し、前記記録媒体搬送手段の位置を、画像記録を行う記録位置と、前記記録位置とは異なる待避位置とのいずれかに移動させる間隔可変手段と、前記記録位置において、前記画像記録手段と前記記録媒体搬送手段とを結合する結合手段と、前記記録媒体搬送手段、前記画像記録手段、及び前記間隔可変手段を少なくとも収容している装置フレームと、を具備し、前記記録位置において画像記録を行う際、前記画像記録手段は、前記装置フレームによって支持され、且つ、前記記録媒体搬送手段は、前記間隔可変手段との当接が解除されて、前記結合手段を介して前記画像記録手段のみに支持される画像記録装置である。
【００１１】
本発明の他の実施形態は、記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、インクを吐出し、前記記録媒体の記録幅全体に亘って画像記録可能なラインヘッドを有する画像記録手段と、前記画像記録手段と当接し、前記画像記録手段の位置を、画像記録を行う記録位置と、前記記録位置とは異なる待避位置とのいずれかに移動させる間隔可変手段と、前記記録位置において、前記画像記録手段と前記記録媒体搬送手段との位置決めを行う位置決め手段と、前記記録媒体搬送手段、前記画像記録手段、及び前記間隔可変手段を少なくとも収容している装置フレームと、を具備し、前記記録位置において画像記録を行う際、前記記録媒体搬送手段は、前記装置フレームに支持され、且つ、前記画像記録手段は、前記間隔可変手段との当接が解除されて、前記位置決め手段を介して前記記録媒体搬送手段のみに支持される画像記録装置である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、記録媒体搬送時等に生じるフレームの変形にかかわらず、画像記録手段と記録媒体搬送手段の位置決め精度を良くでき、各色間の色重ねが常に安定した高画質な画像記録装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に従い説明する。
【００３４】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる画像記録装置の概略構成を示す図である。図１において、１は画像記録手段としての画像記録装置で、この画像記録装置１は、図２に示す装置フレーム２に装着されており、給紙部１０、画像記録機構２０、排出部５０、メンテナンス部６０、インク供給部７０、記録媒体反転部８０及び制御部９０とを具備している。
【００３５】
まず、装置フレーム２について、図２を参照して説明する。  
この装置フレーム２は、上述した給紙部１０、画像記録機構２０、排出部５０、メンテナンス部６０、インク供給部７０、記録媒体反転部８０及び制御部９０を支持するようにしている。ここで、明細書中において、用語「支持」は、少なくとも１つの他の部材を介して支持対象を支持すること、及び他の部材を介さず直接支持することを含んでいる。また、支持対象を、固定及び移動並びに回転可能に支えることも含んでいる。
【００３６】
この場合、装置フレーム２は、矩形状のベースプレート２Ｐを有している。このべースプレート２Ｐは、水平なベース面に配置されたとき、上面が水平になるようになっている。そして、べースプレート２Ｐの上面の給紙側に対応する一方側部には、一対の給紙側の前部側壁２Ｆａ,２Ｆｂが直立して設けられ、排紙側に対応する他方の側部には、一対の排紙側Ｌ字側壁２Ｂａ,２Ｂｂが直立して設けられている。また、前部側壁２Ｆａ,２Ｆｂの間は、幅方向連結部２Ｗａ,２Ｗｂにより連結され、排紙側Ｌ字側壁２Ｂａ,２Ｂｂの間は、幅方向連結部２Ｗｃ・２Ｗｄにより連結されている。さらに、給紙側側壁２Ｆａと排紙側Ｌ字側壁２Ｂａとの間は、長手方向連結部２Ｌａ,２Ｌｂにより連結され、給紙側側壁２Ｆｂと排紙側Ｌ字側壁２Ｂｂとの間は、長手方向連結部２Ｌｃ,２Ｌｄにより連結されている。この様にして、べースプレート２Ｐには、前部側壁２Ｆａ,２Ｆｂと、後部Ｌ字側壁２Ｂａ,２Ｂｂが固定して支持される。
【００３７】
前部側壁２Ｆａ,２Ｆｂには、画像記録装置１を構成する各部を支持するための部材支持部２Ｆｃ(不図示),２Ｆｄが設けられている。そして、前部側壁２Ｆａと不図示の部材支持部２Ｆｃとは、共通の軸を有する穴部２Ｈａが形成され、同様に、前部側壁２Ｆｂと部材支持部２Ｆｃとも、共通の軸を有する穴部２Ｈｂが形成されている。これら２つの穴部２Ｈａ、２Ｈｂは、後述のレジストレーションローラ対１３を軸支するものである。また、幅方向連結部２Ｗｃには、後述のキャリッジ４２の後端部分を１点で支える支持部材（不図示）が設けられている。
【００３８】
次に、給紙部１０について説明する。  
この給紙部１０は、記録媒体トレイ１１を有し、この記録媒体トレイ１１に対しピックアップローラ１２及びレジストレーションローラ対１３が配置されている。記録媒体トレイ１１は、少なくとも２枚の記録媒体を収納する記録媒体収容部で、ここでは、記録媒体として、カットシート状の複数枚の記録紙が収容されている。なお、記録媒体トレイ１１は、ロール状の記録媒体を収容する記録媒体収容部を用いることも可能である。
【００３９】
ピックアップローラ１２は、記録媒体トレイ１１中の記録媒体を１枚づつ取出し可能とした記録媒体取り出し機構である。このピックアップローラ１２は、上述した装置フレーム２の前部側壁２Ｆａ,２Ｆｂに回転可能に支持されている。レジストレーションローラ対１３は、ピックアップローラ１２により取り出された記録媒体を、画像記録時の搬送方向(記録媒体搬送方向)に対して位置合わせを行う搬送方向調整手段である。
【００４０】
レジストレーションローラ対１３は、上述した装置フレーム２の穴部２Ｈａ、２Ｈｂにより回転可能に支持され、一方のローラを後述する画像記録機構２０により回転可能とし、他方のローラは、ユーザーが操作可能なレバーにより回転可能になっている。この実施の形態のレジストレーションローラ対１３については、図中の上方に示されている一方のローラは、従動ローラであり、下方に示されている他方のローラは、駆動ローラである。また、このレジストレーションローラ対１３は、ピックアップローラ１２からの記録媒体を確実に搬送し得るように、記録媒体搬送方向において、ピックアップローラ１２に対して、記録媒体の寸法以内の位置に配置されている。
【００４１】
なお、本明細書中においては、レジストレーションローラ対１３より送出される記録媒体搬送方向に沿った軸心をＹ軸(図１中左右方向)とし、また、後述する画像記録時の記録媒体の画像が形成される面(画像形成面)において、Ｙ軸と直交する軸心をＸ軸(図１中紙面と直交する方向)とし、さらに、これらＸ軸及びＹ軸と直交する軸心をＺ軸(図１中上下方向)とする。
【００４２】
これにより、レジストレーションローラ対１３は、記録媒体の幅方向をＸ軸方向と実質的に一致させるとともに、記録媒体の幅方向と直交する方向をＹ軸と一致させる。そして、位置合わせ後の記録媒体を画像記録機構２０側に搬送する記録媒体搬送部の動作も兼ねている。また、搬送中の記録媒体は、先端がレジストレーションローラ対１３に到達した際においても、後端がピックアップローラ１２にニップされた状態になっている。これにより、レジストレーションローラ対１３は、少なくとも記録媒体の先端をニップするまでの間、ピックアップローラ１２により記録媒体の搬送が補助され得る。
【００４３】
なお、本明細書中において、ピックアップローラ１２により取り出された記録媒体が、画像記録機構２０まで搬送される経路を、給紙搬送路と呼ぶとすると、この給紙搬送路は、記録媒体搬送方向に沿って、ピックアップローラ１２から、給紙部１０と画像記録機構２０との境界まで延びている。また、ピックアップローラ１２と、レジストレーションローラ対１３とは、図示しない共通の駆動力伝達系に接続されており、この駆動力伝達系から駆動力が提供される。この駆動力伝達系は、不図示のモータが接続されており、このモータより駆動力が与えられる。また、このモータには、エンコーダが接続されており、回転数を検出し得る。これらモータ及びエンコーダは、制御部９０に接続され、この制御部９０により駆動が制御される。つまり、この駆動力伝達系は、制御部９０に接続されており、制御部９０の命令に従って駆動する。また、これらピックアップローラ１２とレジストレーションローラ対１３は、それぞれクラッチにより駆動力伝達系に対する接続を解除自在に構成されている。これらクラッチは、制御部９０に接続されており、制御部９０によりＯＮ／ＯＦＦが制御される。また、これらピックアップローラ１２とレジストレーションローラ対１３は、Ｘ軸回りに回転可能に構成されている。
【００４４】
次に、画像記録機構２０について説明する。
【００４５】
この画像記録機構２０は、プラテン部３０と画像記録部４０を有している。プラテン部３０は、給紙部１０から送られてきた記録媒体を画像記録時に搬送する記録媒体搬送手段である。このプラテン部３０は、図１及び図３（ａ）（ｂ）に示されるように、多数の吸引孔３１ａを有するプラテンベルト３１、複数のプラテンベルトローラ３２、プラテンフレーム３３、プラテン吸引部３４及びプラテン駆動部３６を有している。この場合、図３（ａ）では、説明のためにプラテンベルト３１をＹ軸において略半分のみ示している。
【００４６】
プラテンベルト３１は、無端ベルトからなるもので、複数のプラテンベルトローラ３２に懸架され、協働して記録媒体をＹ軸に沿つて運ぶためのベルトコンベヤーを構成している。なお、プラテンベルト３１とプラテンベルトローラ３２は、記録時の紙の搬送方向を設定する。つまり、プラテンベルト３１とプラテンベルトローラ３２は、全体に渡って、記録媒体をＹ軸に沿つて搬送し得るように組み立てられている。
【００４７】
複数のプラテンベルトローラ３２は、プラテンベルト３１と画像記録部４０との対向す領域において、プラテンベルト３１がＸ並びにＹ軸と平行になるように、プラテンベルト３１を支持している。これにより、記録媒体は、画像記録部４０との対向する領域をプラテンベルト３１により搬送される。なお、前記領域は、プラテン記録媒体搬送領域と呼び、図１中において、参照符号３１ｃで示している。
【００４８】
プラテンベルトローラ３２の少なくとも１つには、プラテンベルトローラ３２を回転させるためのベルトローラ駆動モータ３２ａが接続されている。また、Ｙ軸においての両端に配置されたプラテンベルトローラ３２とＺ軸において対向する位置に、従動ローラが配置され、記録媒体の浮き上がりを防止している。
【００４９】
また、ヘッド制御パルスを生成するエンコーダ（不図示）は、モータ駆動されているプラテンベルトローラ３２とは反対側のプラテンベルトローラ３２(図１中左側に図示されているプラテンベルトローラ)に設けられている。また、ベルトローラ駆動モータ３２ａには、モータの駆動を制御するためのモータ制御エンコーダ（不図示）が設けられている。
【００５０】
また、ベルトローラ駆動モータ３２ａには、このベルトローラ駆動モータ３２ａの回転数を計測するための、ローラ用エンコーダ３２ｂが接続されている。なお、ベルトローラ駆動モータ３２ａ並びにローラ用エンコーダ３２ｂは、制御部９０に接続されている。
【００５１】
プラテンフレーム３３は、プラテンベルトローラ３２を回転可能に支持するとともに、図３（ｂ）に示すプラテン吸引部３４を保持している。このプラテンフレーム３３は、画像記録部４０と対向するプラテンフレームヘッド対向面３３ａを有している（図３（ａ））。このプラテンフレームヘッド対向面３３ａは、Ｘ並びにＹ軸に沿った面と平行であり、プラテンベルト３１と対向する領域全体に渡って、Ｙ方向に延在する複数の溝３３ｄが形成されている。各溝３３ｄの略中央部には、後述する対応するプラテンチャンバー３５ａ、３５ｂ、３５ｃに貫通する対向面孔３３eが設けられている。
【００５２】
プラテン吸引部３４は、プラテンフレームヘッド対向面３３ａに負圧を発生させるための負圧発生装置である。このプラテン吸引部３４は、プラテンフレームヘッド対向面３３ａに対して反対側において、プラテンフレーム３３に固定されている。
【００５３】
このようにプラテン部３０において、プラテンフレーム３３、第１乃至第３プラテンチャンバー３５ａ,３５ｂ,３５ｃ及びプラテンチャンバー負圧発生源３４ａは、搬送する記録媒体を吸着保持するための吸引手段を構成している。  
間隔可変手段を構成するプラテン駆動部３６は、一対のプラテン駆動部回転軸３６ａを有している。このプラテン駆動部回転軸３６ａは、図１中に示されるように、Ｙ軸において互いに対向するように、プラテン部３０のＹ軸における両端部に配置されている。より具体的には、一方のプラテン駆動部回転軸３６ａ(図１中左側)と他方のプラテン駆動部回転軸３６ａ(図１中右側)とは、互いにＹ軸方向に対向しており、これらはプラテン部３０のＹ軸における両端の下方に位置している。
【００５４】
プラテン部位置決め機構について、図４乃至図７を用いて説明する。  
プラテンフレームヘッド対向面３３ａには、プラテンベルト３１と対向しない領域(非プラテン領域)に、画像記録部４０との位置合わせのためのプラテンガイド孔３９ａ、３９ｂ、３９ｃを有している（図５参照）。本実施の形態においては、記録媒体の搬送方向において上流側のフロント側及びリア側にプラテンガイド孔３９ａと３９ｃ、下流側のフロント側及びリア側とにプラテンガイド孔３９ｂと３９ｃが、夫々１つづつ、合計４箇設けられている。なお、Ｙ(＋)側を下流側、Ｙ(−)側を上流側、Ｘ(＋)側をフロント側、Ｘ(−)側をリア側と称する。
【００５５】
プラテンフレームヘッド対向面３３ａの上流のリア側に設けられたプラテンガイド孔３９ａは、図６に示すように上流側の側面に凹部３９ａ-１が形成されている。この凹部３９ａ-１は、上流側側面を直角形状に形成されている。この上流側側面を直角形状に形成された凹部３９ａ−１には、後述のキャリッジ４２に設けられた係合手段を構成する第１の嵌合手段としてのピン４２ｃが挿通される（図７参照）。プラテンガイド孔３９ａ内には、凹部３９ａ-１に対向する位置にＸ軸方向に沿って軸形状をした平行ピン３９ａ-２が配置されている。この平行ピン３９ａ-２の先端部には、バネ３９ａ-３の一端が当接され、このバネ３９ａ-３の弾性力によりピン４２ｃを凹部３９ａ-１側面に押し付ける。この場合、平行ピン３９ａ-２には、ピン４２ｃと当接する点、つまり作用点Ａをはさんで、バネ３９ａ-３が作用する力点Ｂと、支点Ｃが存在し、このうち、支点Ｃと力点Ｂの距離を支点Ｃと作用点Ａの距離の２倍の距離に設定されている。このため、仮に、バネ３９ａ-３の力量は小さくても、ピン４２ｃに作用する力量が大きくなり、この力で、ピン４２ｃを凹部３９ａ-１側面に押し付けることで、プラテン部３０をキャリッジ４２に位置決めする力量を大きく取ることができるようになっている。これにより、バネ３９ａ-３の力量が小さくとも、位置決め力量を大きく取れるので、組立性、バネの部品加工性にも有利となる。また、平行ピン３９ａ-２は、プラテンガイド孔３９ａ内に落とし込まれているだけの構成のため、平行ピン３９ａ-２の軸周りの回転は自由であり、ピン４２ｃの凹部３９ａ-１への挿脱の際についても、平行ピン３９ａ-２が軸周りに回転するため、挿脱のための抵抗を小さくでき、少ない挿脱力量で作業を行なうことが可能である。
【００５６】
また、プラテンガイド孔３９ａには、ピン４２ｃが挿入される穴部分を残して、平行ピン３９ａ-２、バネ３９ａ-３を覆うように不図示のカバーが設けられ、平行ピン３９ａ-２、バネ３９ａ-３が外部に飛び出さないように構成されている。
【００５７】
一方、下流のフロント側に配置されるプラテンガイド孔３９ｂも同様に構成されている。この場合、プラテンガイド孔３９ｂの詳細は図示していないが、プラテンガイド孔３９ｂの中心とプラテンガイド孔３９ａの中心を結んだ線に平行な長孔で構成され、この長孔の長手方向端部に、不図示ピンがバネの弾性力により押し付けられる。このプラテンガイド孔３９ｂは、プラテンガイド孔３９ａの径と同一の幅であるが、長手方向の寸法は、幅方向の寸法より十分に大きくなっている。そして、このプラテンガイド孔３９ｂの長手方向は、Ｘ軸に対して傾斜している。この時のプラテンガイド孔３９ｂの長手方向の傾きは、Ｘ軸に対して約４５度の角度を有している。
【００５８】
残る２つのプラテンガイド孔３９ｃは、ピン４２ｃの外径に対して十分に大きな径を有しており、プラテンガイド孔３９ａ及びプラテンガイド孔３９ｂによって位置決めされたピンの位置を妨げない構成になっている。
【００５９】
プラテン駆動部３６について、図１、図５、図８乃至図１０を用いて説明する。
【００６０】
この場合、プラテンフレーム３３は、プラテン駆動部３６を案内するための一対のプラテン駆動部ガイド３３ｃを２組有している。これらのプラテン駆動部ガイド３３ｃは、図５に示すように、Ｚ軸において、プラテンフレームヘッド対向面３３ａに対して反対側に設けられている。また、これら一対のプラテン駆動部ガイド３３ｃは、Ｙ軸方向およびＸ軸方向に離間した位置で、プラテンフレーム３３の両端部に設けられている。これらプラテン駆動部ガイド３３ｃは、Ｙ軸に沿ったガイド面を有しており、プラテンフレーム３３の端部から所定距離延びている。
【００６１】
各プラテン駆動部回転軸３６ａは、Ｘ軸に沿って延びており、Ｘ軸回りに回転する。より具体的には、図８に示すように、各プラテン駆動部回転軸３６ａは、Ｘ軸において、プラテンフレーム３３の両端部に配置されたプラテン駆動部ガイド３３ｃと対向するように、Ｘ軸に沿った寸法を有している。これら一対のプラテン駆動部回転軸３６ａは、プラテン駆動部ベルト３６ｃ(図１参照)により互いに回転力を伝達し得るように接続されている。また、一対のプラテン駆動部回転軸３６ａの一方には、プラテン駆動部モータ３６ｄが接続され、このプラテン駆動部モータ３６ｄの回転により、プラテン駆動部ベルト３６ｃが回転し、一対のプラテン駆動部回転軸３６ａが互いに同期して回転されるようになっている。プラテン駆動部モータ３６ｄは、制御部９０に接続されており、制御部９０により駆動が制御される。
【００６２】
また、各プラテン駆動部回転軸３６ａは、プラテンフレーム３３のＸ軸方向両端部のプラテン駆動部ガイド３３ｃに夫々に対応してＺ軸方向に配置されたプラテン支持部３６ｂを支持している。つまり、プラテン支持部３６ｂは、プラテン駆動部回転軸３６ａ毎に、２個ずつ設けられている。
【００６３】
各プラテン支持部３６ｂは、一端にプラテン駆動部回転軸３６ａが支持されており、他端がプラテン駆動部ガイド３３ｃと当接している。従って、４つのプラテン支持部３６ｂは、プラテン駆動部回転軸３６ａの回転に応じてプラテン駆動部ガイド３３ｃに沿って回動し得る。
【００６４】
このような構成により、プラテンフレーム３３は、プラテン駆動部ガイド３３ｃにおけるプラテン支持部３６ｂの当接位置によりＺ軸の位置が変化する。つまり、プラテンフレーム３３は、プラテン駆動部回転軸３６ａの駆動に従ってＺ軸方向に上下する。なお、プラテンフレーム３３は、プラテン支持部３６ｂがＺ軸方向と平行になったときに、Ｚ軸方向に最上部の位置に配置される。
【００６５】
プラテン支持部３６ｂは、図９、図１０に示すようにプラテン駆動部ガイド３３ｃに当接し、回転しながらプラテン部３０を昇降させるためのコロ３６ｂ−１を有している。このコロ３６ｂ−１は、不図示の回転軸がアーム３６ｂ-３先端に形成されたＵ字状の長孔３６ｂ−２に挿入され、このＵ字状の長孔３６ｂ−２に沿って、プラテン支持部３６ｂの長手方向に摺動可能になっている（図１０参照）。また、コロ３６ｂ−１には、ブラケット３６ｂ-４が設けられている。このブラケット３６ｂ-４は、コロ３６ｂ−１の不図示の回転軸を回転可能に保持するもので、コロ３６ｂ-１の長孔３６ｂ−２に沿った摺動にとともにアーム３６ｂ-３に対して摺動するようになっている（図９参照）。また、ブラケット３６ｂ-４は、ブラケットガイド３６ｂ-５に支持されている。このブラケットガイド３６ｂ-５は、ブラケット３６ｂ-４のプラテン支持部３６ｂに沿ったＺ軸方向の移動をガイドするものである。また、ブラケットガイド３６ｂ-５とブラケット３６ｂ-４の間には、バネ３６ｂ-６が介在されている。このバネ３６ｂ-６は、ブラケット３６ｂ-４をＺ軸方向に押圧することで、コロ３６ｂ-１を押し上げるようにしている。
【００６６】
これにより、コロ３６ｂ−１は、バネ３６ｂ-６により、所定の与圧が与えられており、前記コロ３６ｂ−１によりプラテン支持部３６ｂは、所定の力量の範囲内でプラテン部３０を押し上げるようにしている。この場合の所定の力量とは、プラテン部３０を持ち上げるのに十分な力量である。但し、プラテン支持部３６ｂに所定以上の力量が加わった場合には、バネ３６ｂ-６は、このときの力量に耐えられず圧縮され、コロ３６ｂ-１は押し下げられ、プラテン部３０が下方に移動する。
【００６７】
次に、プラテン部３０をキャリッジ４２に吊り下げるためにラック機構３８について説明する。
【００６８】
この場合、プラテン部３０のプラテンフレーム３３は、フロント側、リア側ともに、係合手段を構成する第２の嵌合手段としてのラック機構３８が設けられている（図４、図５参照）。ラック機構３８の基本構造は、図１１に示すように、後述するキャリッジ４２のピン４２ｃに係合し、キャリッジ４２にプラテン部３０を吊り下げるためのスライドフック３８-１、これらスライドフック３８-１が両端に設けられ、これらスライドフック３８−１をピン４２ｃに対して係合状態位置、開放状態位置に移動させるラック部材３８−２及びプラテンフレームヘッド対向面３３ａに対してスライドフック３８-１を押し当てるために、ラック部材３８-２からスライドフック３８-１を押し上げるバネ(不図示)とで構成されている。また、スライドフック３８-１は、図１２に示すように、移動方向の位置により厚みが異なり、印字する記録媒体の厚みに応じて、普通紙位置、厚紙Ａ位置、厚紙Ｂ位置、開放位置と複数のポジションを取ることができるようになっている。
【００６９】
そして、フロント側のラック部材３８−２両端に設けられたスライドフック３８-１は、プラテン部３０のフロント側両端のプラテンガイド孔３９ｃ、３９ｂに相対する位置に設けられている。リア側のラック部材３８-２両端に設けられたスライドフック３８-１は、プラテン部３０のリア側両端のプラテンガイド孔３９ａ、３９ｃに相対する位置に設けられている。
【００７０】
フロント側、リア側のそれぞれのラック部材３８-２は、ラック部材３８-２の略中央付近に設けられたラック部３８−５に、ラック駆動ギヤ３８-３がかみ合い、ラック駆動ギヤ３８-３の回転によりＹ方向に往復動する。ラック駆動ギヤ３８-３は、不図示のラック駆動モータで駆動されるとともに、状態検出手段であるラックＨＰＳＷ３８-４により、その位置を検出、制御される。ここでのラック駆動モータはパルスモータやサーボモータなどの回転位置制御の可能なモータである。より具体的には、ラックＨＰＳＷ３８-４により、スライドフック３８-１がピン４２ｃから開放された位置でのホームポジションを検出し、ホームポジション位置からのラック駆動モータ回転角により、スライドフック３８-１の普通紙位置、厚紙Ａ位置、厚紙Ｂ位置を制御する（図４、図５参照）。
【００７１】
なお、ラック駆動モータは、フロント側、リア側それぞれに持たせてフロント側とリア側を別々に制御することも可能であるし、フロント側又はリア側のどちらかにのみ持たせて、他方に駆動力を伝達し、一括制御することも可能である。また、特別にラック駆動モータを用意せずとも、ベルトローラ駆動モータ３２ａや、プラテン駆動部モータ３６ｄなどを兼用することも可能である。
【００７２】
次に、画像記録部４０について説明する
この場合、画像記録部４０は、記録媒体に対してインクを吐出するためのインク吐出装置を有するもので、図１５に示すように、キャリッジ４２に複数のインクヘッド列４１およびヘッド冷却部４９を有している。このうちのインクヘッド列４１は、画像を記録するための複数の画像記録手段の集合である。つまり、このインクヘッド列４１は、各色毎に設けられており、使用される記録媒体の最大記録幅と同一、又は、それ以上の寸法に渡って延びている。なお、本実施の形態の画像記録部４０は、図１に示すように、ブラック(Ｋ)、シアン(Ｃ)、マゼンタ(Ｍ)、イエロー(Ｙ)の合計４つのインクヘッド列を有している。また、図１中の画像記録部４０では、説明のために、各インクヘッド列４１を示す参照符号に、対応する色を示す添え字(上記Ｋ，Ｃ，Ｍ並びにＹ)が加えられている。
【００７３】
キャリッジ４２は、インクヘッド列４１が取り付けられるヘッド取付部４２ａ、インクヘッド列４１を記録媒体に対して露出するためのキャリッジ孔４２ｂ、プラテン部３０を位置合わせするためのキャリッジ位置合わせ用ピン４２ｃ及び一対の給紙ローラ連結部４２ｄとを具備している。また、ヘッド取付部４２ａに取付けられるインクヘッド列４１は、複数のインクヘッドユニット４３を、これらの長手方向を互いに一致させて列状に配置することにより構成されている。また、これらインクヘッド列４１は、画像記録に用いられる記録媒体の記録幅全体に渡って画像を記録し得るように、記録媒体の記録幅寸法以上の長手方向の寸法を有している。即ち、画像記録部４０がＡ３の記録媒体の全幅に対する記録に対応している場合、インクヘッド列４１の幅は、Ａ３の記録媒体の幅以上に設定される。本実施の形態において、インクヘッド列４１は、６つのインクヘッドユニット４３により構成されている。なお、インクヘッド列４１を構成するインクヘッドユニット４３の個数は、使用される記録媒体の記録幅寸法に合わせて変更し得る。
【００７４】
次に、キャリッジ４２について、さらに図１３を用いて説明する。
【００７５】
まず、給紙ローラ連結部４２ｄについて説明する。
【００７６】
この場合、一対の給紙ローラ連結部４２ｄは、図１３に示すようにＸ軸においてのヘッド取付部４２ａの両側部（フロント側、リア側）に、互いに対向するように固定されている。なお、給紙ローラ連結部４２ｄは、ヘッド取付部４２ａと一体的に構成されることも可能である。一対の給紙ローラ連結部４２ｄは、レジストレーションローラ対１３の一方のローラ(図１３中において下方のローラ)の軸受である一対の給紙ローラ軸受４２ｅを有している。言い換えると、一対の給紙ローラ連結部４２ｄは、夫々給紙ローラ軸受４２ｅを有しており、これら給紙ローラ軸受４２ｅにより、前記の一方のローラの軸受を構成している。なお、図１中においては、給紙ローラ連結部４２ｄは、図面簡略化のために省略されている。
【００７７】
一対の給紙ローラ軸受４２ｅは、ヘッド取付部４２ａの幅方向において、互いに対面するように設けられている。この一対の給紙ローラ軸受４２ｅは、上述のように、レジストレーションローラ対１３の一方のローラの回転中心を、ヘッド取付部４２ａの幅方向に設定している。このため、レジストレーションローラ対１３による記録媒体の搬送方向は、ヘッド取付部４２ａの長手方向に設定される。従って、ヘッド取付部４２ａの長手方向は、記録媒体の搬送方向であるＹ軸と平行に設定され得る。また、ヘッド取付部４２ａの幅方向は、Ｘ軸と一致される。また、給紙ローラ軸受４２ｅは、図２で述べた、装置フレーム２と給紙ローラ連結部４２ｄに同軸に設けられた２つの同軸穴２Ｈａ,２Ｈｂに嵌合することで、回転可能に支持されている。これにより、キャリッジ４２は、給紙ローラ連結部４２ｄを介して給紙ローラ軸受４２ｅの軸心回りに回動可能である。言い換えるとキャリッジ４２は、Ｘ軸を中心に回動可能である。
【００７８】
次に、キャリッジ４２の排紙側支持部４２ｍについて、図１４を用いて説明する。
【００７９】
この場合、キャリッジ４２の排紙側端部には、用紙幅方向の略中央付近に突起部形状をした排紙側支持部４２ｍが設けられている。この排紙側支持部４２ｍは、キャリッジ４２と一体的に構成され、キャリッジ４２全体の重量を支えるだけの強度を有する突起部４２ｍ−１と、突起部４２ｍ-１の下方に設けられ、図２で述べた装置フレーム２の幅方向連結部２Ｗｃに設けられた支持部材に当接して、キャリッジ４２を装置フレーム２に対してＺ方向にのみ位置決めし、Ｘ方向、Ｙ方向には摺動可能に保持する円錐部４２ｍ−２とで構成されている。このように、キャリッジ４２の排紙側は、装置フレーム２に対して円錐部４２ｍ−２によりＺ方向のみが規制される形で保持されているため、キャリッジ４２の排紙側はＸ方向、Ｙ方向、及びＹ軸を中心とした回転、Ｚ軸を中心とした回転に対して自在に運動可能である。また、Ｚ方向に対しても、キャリッジ４２の自重＋装置フレーム２からの押圧バネ(不図示)の力量でのみ規制されているに過ぎず、キャリッジ４２の下方からキャリッジ４２の自重＋装置フレーム２からの押圧バネの力量以上の力量が加わった場合には、キャリッジ４２は装置フレーム２から持ち上げられることになる。
【００８０】
このように、キャリッジ４２は、給紙側は、給紙ローラ連結部４２ｄ、レジストレーシヨンローラ対１３を介して、装置フレーム２に対して給紙ローラ軸受４２ｅを中心にＸ軸周りに回転可能に保持され、排紙側は、排紙側支持部４２ｍにより、Ｚ方向位置のみが規制されているため、装置フレーム２に外力が加わり変形したような場合にも、装置フレーム２に対してキャリッジ４２の排紙側がＸ方向、Ｙ方向、及びＹ軸周り、Ｚ軸周りに運動、回転することが可能に構成されている。
【００８１】
次に、キャリッジ４２のプラテン部３０との結合部を構成するピン４２ｃについて説明する。  
この場合、キャリッジ４２の四隅には、図５に示すプラテン部３０に設けられたプラテンガイド孔３９ａ、３９ｂ、３９ｃに対応する位置にピン４２ｃが設けられている（図１３参照）。これらピン４２ｃは、それぞれプラテン部３０のプラテンガイド孔３９ａ、３９ｂ、３９ｃに係合し、プラテンガイド孔３９ａ及びプラテンガイド孔３９ｂのプランジャー機構により、プラテン部３０に対して押し付けられることにより、キャリッジ４２に対してプラテン部３０を正確に位置決めしている。このピン４２ｃは、図１６に示すようにプラテン駆動部３６により持ち上げられたプラテン部３０のプラテンフレームヘッド対向面３３ａが突き当たる段付面４２ｃ-１、プラテンガイド孔３９ａ（３９ｂ、３９ｃ）に係合し、直角形状に形成された凹部３９ａ-１に当接する円筒面４２ｃ-２、スライドフック３８が係合することでキャリッジ４２に対してプラテン部３０を吊り下げるスリット部４２ｃ-３、プラテン部３０のプラテンガイド孔３９ａ（３９ｂ、３９ｃ）に滑らかに挿入されるよう案内する面取り部４２ｃ-４とで構成される。ここで、段付面４２ｃ-１は、この面にプラテン部３０のプラテンフレームヘッド対向面３３ａが突き当たっても、プラテンベルト３１とインクヘッド列４１との間に所定の空間が確保されるように寸法が決められている。
【００８２】
次に、排出部５０について説明する。
【００８３】
この場合、排出部５０は、画像記録機構２０により画像が記録された記録媒体を排出する機構である。この排出部５０は、図１に示すように排出部搬送ローラ対５１、排出部排出ローラ対５２、経路切替部５３、排出補助部５４、排出トレイ５５を有している。排出部搬送ローラ対５１は、プラテン部３０より搬送された記録媒体を、この排出部５０中に搬送するための記録媒体搬送部である。排出部排出ローラ対５２は、排出部搬送ローラ対５１から搬送されてきた記録媒体を、排出トレイ５５に搬送するための搬送ローラである。このように、排出部排出ローラ対５２は、排出部搬送ローラ対５１から記録媒体が搬送されるとともに、排出トレイ５５に排出する。従って、排出部搬送ローラ対５１から排出トレイ５５との間には、排出時の記録媒体の搬送経路である排出経路が形成されている。本実施の形態において、前記排出経路は、Ｙ軸に沿って延びている。
【００８４】
次に、メンテナンス部６０について説明する。
【００８５】
この場合、メンテナンス部６０は、図１に示すように、複数のメンテナンスユニット６１、複数のメンテナンスインクパン６２、メンテナンスユニット駆動部６３、搬送方向ガイドフレーム６４、４つの昇降ガイドフレーム６５、位置検出手段(不図示)を有している。複数のメンテナンスユニット６１は、４つのインクヘッド列４１の位置に対応するように、
設けられている。具体的には、メンテナンスユニット６１は、インクヘッド列４１の配列と同様に、Ｙ軸において、所定距離離間して配列されている。
【００８６】
なお、排出部５０に近接して設けられる記録媒体反転部８０は、両面印刷時に、記録媒体を裏返し、再び画像記録機構２０に搬送するための搬送手段である。
【００８７】
次に、制御部９０について説明する。
【００８８】
この場合、制御部９０は、図１７に示すように、ＣＰＵ、タイマ、ＲＯＭ並びにＲＡＭなどを含むコンピュータによって構成されている。また、制御部９０には、給紙部１０、画像記録機構２０、排出部５０、メンテナンス部６０、インク供給部７０及び記録媒体反転部８０が接続され、これらの駆動を制御する。より具体的には、制御部９０は、給紙部１０において、ピックアップセンサ１４ａ並びにレジストセンサ１４ｂと接続されている。また、制御部９０は、給紙部１０において、駆動力伝達系を介して、ピックアップローラ１２並びにレジストレーションローラ対１３の駆動を制御する。また、制御部９０は、プラテン部３０において、ベルトローラ駆動モータ３２ａ、ローラ用エンコーダ３２ｂ、プラテンチャンバー負圧発生源３４ａ、プラテン駆動部モータ３６ｄ、画像幅検知手段３７に接続されており、これらの駆動を制御する。また、制御部９０は、画像記録部４０において、インクヘッド列４１、並びにヘッド冷却部４９の冷却ファン４９ａ（図１５参照）に接続されており、これらの駆動を制御する。さらに、制御部９０は、排出部５０において、経路切替部５３並びに曲げウィング５４ｂに接続されており、これらの駆動を制御する。これとともに制御部９０は、排出部５０において、前記駆動力伝達系を介して、排出部搬送ローラ対５１、並びに排出部排出ローラ対５２の駆動を制御する。また、制御部９０は、メンテナンス部６０において、位置検出手段６８の各センサに接続されており、これらのセンサから情報が送られ得る。ここでのセンサは、Ｙ軸吸引位置センサ６８ａ、Ｙ軸退避位置センサ６８ｂ、Ｚ軸吸引位置センサ６８ｃ、Ｚ軸退避位置センサ６８ｄ及びＸ軸ホームポジションセンサ６８ｅなどである。また、制御部９０は、吸引部駆動機構６３ａ、吸引ポンプ６６及びスライド機構６５Ｂに接続されており、これらの駆動を制御する。さらに、制御部９０は、インク供給部７０において、分配器弁７１ｂ、気泡検知部７１ｃ、加圧弁７２ｅ、大気開放弁７２ｇ、接続チューブ弁７２ｈ、液面検出センサ７２ｋａ,７２ｋｂ、開閉検知センサ７３Ａｂ、ロック板駆動手段７３Ｇｄ、無線読み取り装置７３１、圧カセンサ７５ｂ、並びに加圧ポンプ７６に接続されており、これらの駆動を制御する。また、制御部９０は、記録媒体反転部８０において、第１搬送路センサ８１ｃ、第２搬送路センサ８２ｂ、端部検知センサ８３ｄに接続されており、これらの駆動を制御する。さらに、制御部９０は、記録媒体反転部８０において、前記駆動伝達系を介して、反転ベルトユニット８２ａ、反転ローラ対８３ｂ、並びに再給紙ローラ対８４ａの駆動を制御する（図１参照）。特に、制御部９０は、反転ローラ対８３ｂの逆回転機構の駆動も制御する。また、制御部９０は、使用者が種々の設定を行うための入力部９１と、上記設定並びに画像記録装置の状態等を出力する出力部９２とを有している。出力部９２は、音出力、並びに表示が行えるように構成されている。
【００８９】
次に、このように構成した画像記録装置の動作について説明する
まず、画像記録装置１により画像を記録する際、制御部９０には、図示しないインターフェイスを介して、画像データが入カされる。画像データが入力されると、制御部９０は、画像記録処理を実行する。
【００９０】
まず、制御部９０は、画像記録装置１にメンテナンス部６０を退避させる。メンテナンス部６０が退避すると、プラテン部３０のラックＨＰＳＷ３８-４（図５参照）がＯＮ(スライドフック３８-１がピン４２ｃに対して開放位置)であることを確認した後、プラテン駆動部モータ３６ｄを回転させ、プラテン駆動部３６を介してプラテン部３０を矢印方向に上昇させる(図１８の状態（ａ）)。プラテン駆動部３６が上死点に達したところで、プラテン部３０のプラテンフレームヘッド対向面３３ａはキャリッジ４２のピン４２ｃの段付面４２ｃ−１に突き当たり、プラテン駆動部３６はプラテン部３０、ピン４２ｃを介してキャリッジ４２を、メンテナンス部６０とともに持ち上げる方向に作用する。このとき、プラテン駆動部３６のバネ３６ｂ-６は、プラテン部３０とメンテナンス部６０を持ち上げて、キャリッジ４２のピン４２ｃの段付面４２ｃ-１に確実に突き当てる。しかし、プラテン部３０、ピン４２ｃを介してキャリッジ４２を、メンテナンス部６０、プラテン部３０とともに持ち上げることがない力量に設定されているため、プラテン部３０のプラテンフレームヘッド対向面３３ａはキャリッジ４２のピン４２ｃの段付面４２ｃ-１に確実に突き当たるもののキャリッジ４２が持ち上げられることはない。具体的には、キャリッジ４２の排紙側端部に設けられた排紙側支持部４２ｍが、装置フレーム２に設けられた支持部材から浮き上がることはない(図１８の状態（ｂ）、図１９、図２１参照)。このときに、プラテンフレームヘッド対向面３３ａの下面と、キャリッジ４２のピン４２ｃのスリット部４２ｃ−３下面とで構成される空間には、スライドフック３８-１が挿入可能な距離が確保される。
【００９１】
次に、ラックＨＰＳＷ３８-４がＯＮになっている状態から、ラック駆動モータを所定量回転させ、ラック部材３８-２を矢印方向に移動させることで、スライドフック３８−１を所定の印字ポジション(例えば普通紙ポジション)に移動させる(図１８の状態（ｃ）、図２２参照)。  
ラック部材３８-２の移動が終了すると、プラテン駆動部３６を回転させ、上死点から回動していく。動作当初、プラテン駆動部３６のプラテン支持部３６ｂは、キャリッジ４２、メンテナンス部６０、プラテン部３０の重量に抗しきれずに押し下げられているが、プラテン駆動部３６の回動に従い、コロ３６ｂ-１がアーム３６ｂ-３の長孔３６ｂ-２の端部に突き当たるまで移動する。ここまでは、プラテン部３０はキャリッジ４２に突き当たっている状態である。この先、さらにプラテン駆動部３６の回動が進むと、プラテン部３０が図示矢印方向に下降を始め、プラテン部３０のプラテンフレームヘッド対向面３３ａの下面とスライドフック３８-１の上面とが接触するとともに、スライドフック３８−１の下面とピン４２のスリット部４２ｃ-３の下面とが接触する(図１８の状態（ｄ）参照)。
【００９２】
ここからさらにプラテン駆動部３６の回動を続けると、プラテン部３０のプラテン駆動部ガイド３３ｃとプラテン駆動部３６のプラテン支持部３６ｂとが離間し、プラテン部３０がキャリッジ４２に対して、ピン４２ｃを介して吊り下げられた状態となる(図２０参照)。  
この状態では、プラテン部３０は、装置フレーム２に支持されているキャリッジ４２によって吊り下げられ、装置フレーム２には直接支持されずに、装置フレーム２から完全に切り離された状態にある。このため、装置フレーム２に対して外乱等が加えられ、装置フレーム２が変形しても、プラテン部３０とキャリッジ４２との位置関係は変化しない。また、キャリッジ４２は、給紙ローラ連結部４２ｄ、レジストレーションローラ対１３を介して装置フレーム２に保持されているため、レジストレーションローラ対１３、プラテン部３０とキャリッジ４２との位置関係もまた変化しない。従って、レジストレーションローラ対１３、プラテン部３０によって搬送される記録紙と、キャリッジ４２に保持されている各色のインクヘッド列４１との位置関係、搬送方向は、Ｘ,Ｙ,Ｚ方向とも変動し得ない。
【００９３】
メンテナンス部６０の退避が完了し、プラテン部３０の記録媒体が搬送可能な位置への配置が完了した後、統いて、記録媒体の取り出しが開始される。
【００９４】
（記録媒体の取り出し）  
制御部９０は、駆動カ伝達系に駆動命令を出し、クラッチをＯＮし、ピックアップローラ１２を回転駆動させる。ピックアップローラ１２は、記録媒体トレイ１１から記録媒体をピックアップし、記録媒体搬送方向に沿って、レジストレーションローラ対１３に搬送する。記録媒体が取り出された後、続いて、取り出した記録媒体の整列を行う。
【００９５】
（記録媒体の整列）  
制御部９０は、レジストレーションローラ対１３により、記録媒体の搬送時の配置を整える。具体的には、記録媒体の長手方向と、記録媒体搬送方向とを一致させて搬送する場合、記録媒体の先端の幅方向に延びる端部が、レジストレーションローラ対１３に押し当てられる。この押し当てられた際には、レジストレーションローラ対１３は、駆動をしていない。また、押し当てられる直前に、レジストセンサ１４ｂは、記録媒体を検出する。制御部９０は、上述のようにして、記録媒体の位置調整後、言い換えるとレジストセンサ１４ｂの記録媒体の検知から所定時間たった後、レジストレーションローラ対１３の駆動を開始する。これにより、記録媒体は、画像記録機構２０の領域に搬送される。続いて、画像記録機構２０による画像記録工程が行われる。
【００９６】
（画像記録工程）  
この画像記録工程において、まず、制御部９０は、給紙部１０から記録媒体が搬送される前に、プラテン部３０の各プラテンチャンバー負圧発生源３４ａに駆動命令を出す。これにより、第１乃至第３プラテンチャンバー３５ａ,３５ｂ,３５ｃは、負圧にされる。これと共に、制御部９０は、ベルトローラ駆動モータ３２ａに駆動命令を出し、プラテンベルト３１を駆動させる。給紙部１０から記録媒体が、画像記録機構２０に搬送された際(搬送初期時)、記録媒体の先端は、第１プラテンチャンバー３５ａの吸引力により、プラテンベルト３１に吸着保持される。このため、記録媒体は、プラテンベルト３１から浮き上がることを防止される。吸着保持された記録媒体は、プラテンベルト３１により、記録媒体搬送方向に沿って、所定速度で移動される。この場合、かかる画像記録状態、つまり、上述したプラテン部３０がキャリッジ４２によって吊り下げられている画像記録状態では、２本のプラテンベルトローラ３２が略平行に保たれ、記録媒体を搬送するプラテンベルト３１をＸ及びＹ軸と平行になるように支持している。
【００９７】
続いて、記録媒体の先端が、インクヘッド列４１と対向する位置まで搬送されると、制御部９０は、画像記録部４０に画像記録命令を出す。これにより、各インクヘッド列４１は、記録媒体に対してインクの吐出を開始する。このインクの吐出は、インクヘッド列４１毎に行われる。インクヘッド列４１は、記録媒体の幅全体に渡って延びているため、一度の吐出で、幅全体に渡って画像を記録し得る。この画像記録に伴って、プラテン部３０は、記録媒体をＹ軸に沿って搬送する。このため、画像は、記録媒体の長手方向に、順次記録されていく。また、記録媒体の先端は、Ｙ軸において、上記搬送に伴って、第２プラテンチャンバー３５ｂの位置まで搬送される。第２プラテンチャンバー３５ｂは、第１プラテンチャンバー３５ａより単位面積当たりの吸引カが小さいが、記録媒体のプラテンベルト３１への設置面積が搬送初期時に比べて大きいため、容易に記録媒体を吸着保持し得る。
【００９８】
続けて、記録媒体の先端がＹ軸において最も排出部５０側のインクヘッド列４１を越えた際に、記録媒体の先端は、第３プラテンチャンバー３５ｃにより吸着保持される。なお、記録媒体の先端は、全てのインクヘッド列４１を通過したため、画像記録が完了している。そして、記録媒体は、全ての領域を、全てのインクヘッド列４１を通過させることにより、全体に渡って画像記録を完了する。なお、記録媒体は、全ての領域が全てのインクヘッド列４１を通過する前に(例えば記録媒体に対して画像記録中である場合でも)、排出部５０の排出部搬送ローラ対５１により挟まれる。記録媒体は、排出部搬送ローラ対５１に挟まれた際に、排出部搬送ローラ対５１による搬送力を受ける。しかしながら、記録媒体は、第３プラテンチャンバー３５ｃの吸引力(この吸引力は第２プラテンチャンバー３５ｂの吸引力よりも大)によって、プラテンベルト３１に吸着保持されている。従って、プラテンベルト３１により搬送されている記録媒体は、排出部５０の搬送力を受けた場合でも、プラテンベルト３１により定速搬送され得る。第３プラテンチャンバー３５ｃの記録媒体に対する吸着力は、プラテンベルト３１により搬送中の記録媒体の後端が全てのインクヘッド列４１を通過するまで保たれ得る。言い換えると、第３プラテンチャンバー３５ｃは、記録媒体全体が記録エリアを通過するまでプラテンベルト３１により定速搬送し得るように、記録媒体に対して所定の吸引力を提供する。その後、記録媒体の後端が全てのインクヘッドの記録エリアを通過すると、画像記録工程が完了する。この画像記録工程の完了後の記録媒体位置に作用する吸引力は、排出部搬送ローラ対５１の搬送力よりも小さくなる。より詳述すると、記録媒体が撮送方向に沿って搬送されていくと、記録媒体に作用する吸着面積が小さくなるためプラテンベルト３１への吸着保持力が弱まる。その結果、この吸引力が排出部５０の搬送力よりも小さくなり、記録媒体は排出部５０の搬送速度に従って排出されることになる。
【００９９】
（待機動作）  
画像記録動作が終了して所定時間経過した後、もしくはメンテナンス動作を開始する場合、プラテン部３０を記録動作位置から待機位置、もしくはメンテナンス動作位置に移動させる必要がある。
【０１００】
まず、プラテン駆動部３６を回動させ、キャリッジ４２に吊り下げられているプラテン部３０を再度、図示矢印方向に持ち上げる(図１８の状態（ｅ）参照)。  
プラテン駆動部３６を上死点まで持ってくると、プラテン部３０はキャリッジ４２に再度突き当たり、プラテンフレームヘッド対向面３３ａの下面と、ピン４２ｃのスリット部４２ｃ-３の下面とで構成される空間に、スライドフック３８-１を図示矢印方向に引き抜くのに十分な空間ができる(図１９、図１８の状態（ｆ）参照)。
【０１０１】
ここで、ラック駆動モータを回転させ、ラックＨＰＳＷ３８-４がＯＮになるまでスライドフック３８-１を引き抜く(図２２、図１８の状態（ｇ）参照)。  
フロント側、リア側ともラックＨＰＳＷ３８-４がＯＮになっていることを確認した後、プラテン駆動部３６を上死点から反転回動させ、プラテン部３０を図示矢印方向に下降させる(図１８の状態（ｈ）参照)。  
なお、フロント側、リア側にそれぞれ設けられたラックＨＰＳＷ３８-４からのＯＮ出力のいずれか一方でも得られないような場合、つまり、スライドフック３８-１が引き抜かれていないままになっているように場合には、制御部９０にその旨を伝え、不図示の表示手段に画像記録装置の異常を通知するようなこともできる。また、紙詰まりを起こした際にも、同様の動作でプラテン部３０を画像記録部４０から離間させることで、ジャム処理スペースを確保できる。
【０１０２】
したがって、このようにすれば、画像記録時には、記録媒体搬送手段であるプラテン部３０を装置フレーム２によらず、画像記録手段である画像記録部４０のキャリッジ４２により保持する構成としたので、装置フレーム２の変形などに影響されず、画像記録部４０とプラテン部３０との位置決め精度を高めることができ、各色間の色重ねが常に安定した高画質な画像記録装置を実現できる。
【０１０３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
【０１０４】
この場合、第２の実施の形態にかかる画像記録装置の概略構成は、第１の実施の形態の各図と同様なので、これら図面を援用するものとする。
【０１０５】
図２３（ａ）（ｂ）は、第２の実施の形態の要部の概略構成を示すもので、キャリッジ４２のピン４２ｃのスリット部４２ｃ-３下面とプラテン部３０のプラテンフレームヘッド対向面３３ａの下面との間で構成される空間に、楔形状をしたクサビスライド１３８−１を挿入するようにしている（図２３（ｂ）の状態）。このクサビスライド１３８−１の挿入には、第１の実施の形態で述べたのと同様に不図示のラック駆動モータの回転を利用する。この場合、クサビスライド１３８−１のクサビ面の傾きは、１０度以下と小さく設定し、小さな挿入力でも大きな締結力が得られるようにしている。
【０１０６】
その他の構成は、第１の実施例と同様である。  
このような構成とすれば、第１の実施の形態では、プラテン部３０と画像記録部４０との結合力(締結力)は、プラテンフレームヘッド対向面３３ａの下面とピン４２ｃとスライドフック３８-１との摩擦抵抗と、画像記録部４０とプラテン部３０とメンテナンス部６０との自重からなる垂直抗力の積で決まり、それ以上にはならない。しかし、第２の実施の形態では、スライドフック３８-１の代わりにクサビスライド１３８-１を用いることで、上記締結力に加えてクサビ打ち込みによる締結力が得られ、画像記録部４０に対するプラテン部３０の移動をより確実に防止することができる。
【０１０７】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
【０１０８】
この場合、第３の実施の形態にかかる画像記録装置の概略構成は、第１の実施の形態の各図と同様なので、これら図面を援用するものとする。
【０１０９】
図２４は、第３の実施の形態の要部の概略構成を示すもので、キャリッジ４２のピン４２ｃには、第１の実施の形態で見られたスリット部は無く、段付面４２ｃ-１のＺ方向位置が第１の実施の形態の場合よりも上方に位置されている。また、プラテン部３０のプラテンフレームヘッド対向面３３ａの上面には、異なる厚み部分を有するスライドフック２３８−１が配置される。そして、第１の実施の形態の場合と同様に、不図示のラック駆動モータによりピン４２ｃに対して、開放位置及び複数の係合位置を取れるよう構成されている。
【０１１０】
その他の構成は、第１の実施例と同様である。  
このような構成において、画像記録部４０に対しプラテン部３０を結合させる動作について説明する。まず、プラテン部３０が待機位置にある状態で、記録する媒体の厚み、種類に応じて、スライドフック２３８-１を所定の位置まで、不図示のラック駆動モータを回転させて移動させる。次に、プラテン駆動部３６を回動させ、上死点まで持ってくることで、プラテン部３０のプラテンフレームヘッド対向面３３ａをキャリッジ４２のピン４２ｃの段付面４２ｃ-１に、スライドフック２３８-１を介して突き当てる。
【０１１１】
この状態で、記録媒体の厚み、種類に応じたインクヘッド列４１とプラテンベルト３１との所定の距離が確保されるとともに、画像記録部４０に対してプラテン部３０が結合され、記録動作を行なう。プラテン部３０を待機位置、メンテナンス位置、ジャム処理位置などに移動させる場合には、プラテン駆動部３６を反対方向に回動させることで、プラテン部３０を下降させ、所定の高さ位置(Ｚ方向位置)に移動させる。
【０１１２】
その他の動作は、第１の実施の形態と同様である。  
このような構成及び動作により、プラテン部３０は、完全には装置フレーム２から切り離されないが、プラテン部３０は、装置フレーム２に対して、プラテン駆動部３６のプラテン支持部３６ｂを介して弾性的に当接保持されているため、プラテン支持部３６ｂはプラテン部３０に対して、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向についても、ある程度の自由度を持って移動可能である。そのため、装置フレーム２の変形による画像記録部４０とプラテン部３０との位置変動は十分に少なく、各色の色重ねを損ねることは無くなる。
【０１１３】
（変形例）
次に、図２５（ａ）〜（ｄ）を用いて、キャリッジ４２とプラテン部３０との結合機構の変形例を説明する。この場合、図２５(ａ)は、キャリッジ４２側に、電磁石２２ａ−１が設けられている。この電磁石２２ａ−１には、電源２２ａ-３が接続されいている。電源２２ａ-３は、制御部９０からの命令に応じて電磁石２２ａ-１に対して電圧を印加をするものである。これにより、電磁石２２ａ−１は、電源２２ａ-３のＯＮ−ＯＦＦにより磁力の発生を制御できるようになっている。また、キャリッジ４２側の電磁石２２ａ-１に対し位置決め部材２２ａ-２を介して吸着板２２ａ-４が配置されている。この吸着板２２ａ-４は、プラテン部３０側に設けられ、電磁石２２ａ−１の磁力により位置決め部材２２ａ-２を介して吸着結合されるものである。
【０１１４】
このような構成において、プラテン駆動部３６の回動によりプラテン部３０が持ち上げられ、キャリッジ４２に当接すると、この後、制御部９０からの命令を受けて電源２２ａ-３から電圧が印加され、電磁石２２ａ-１が磁力を発生する。この電磁石２２ａ-１の磁力により吸着板２２ａ-４と位置決め部材２２ａ-２とが吸着により結合し、キャリッジ４２に対しプラテン部３０を結合する。その後、プラテン駆動部３６を反対方向に回動し、プラテン部３０からプラテン駆動部３６のプラテン支持部３６ｂを離間させる。
【０１１５】
キャリッジ４２からプラテン部３０を切り離す場合には、プラテン駆動部３６を回動しプラテン支持部３６ｂでプラテン部３０をキャリッジ４２に当て付けた状態で電源２２ａ-３からの電圧の印加を切断する。このことにより、電磁石２２ａ-１の磁力の発生が消滅し、吸着板２２ａ-４と位置決め部材２２ａ-２との吸着による結合が解除され、キャリッジ４２に対してプラテン部３０が切り離される。
【０１１６】
したがって、このようにすれば、基本的に電磁石のみでキャリッジ４２とプラテン部３０との結合手段が構成されるため、複雑な機構部材が不要となり、また、結合、切り離し動作も単純化されるため、より信頼性の高い構成が実現できる。
【０１１７】
次に、図２５(ｂ)は、キャリッジ４２側に雌ねじ部２２ｂ-１が設けられ、プラテン部３０側に雄ねじ部２２ｂ-２が設けられている。そして、雄ねじ部２２ｂ-２には、ネジモータ２２ｂ-３が接続されている。このネジモータ２２ｂ-３は、制御部９０からの命令に応じて雄ねじ部２２ｂ-２を正転反転させるものである。
【０１１８】
このような構成において、プラテン駆動部３６の回動によりプラテン部３０が持ち上げられ、キャリッジ４２にプラテン部３０側に設けられた雄ねじ部２２ｂ-２が当接すると、この後、制御部９０からの命令を受けてネジモータ２２ｂ-３が正転し、キャリッジ４２側に設けられた雌ねじ部２２ｂ−１に雄ねじ部２２ｂ-２がねじ込まれていく。このねじ込み動作により、キャリッジ４２に対してプラテン部３０が吊り上げられ、最終的にはネジの締結力で、キャリッジ４２とプラテン部３０とが結合される。
【０１１９】
このとき、プラテン部３０はキャリッジ４２に対して、最後の数ｍｍは、ねじ込み動作により接近していくため、プラテン駆動部３６の反転回動によるプラテン部３０とプラテン駆動部３６のプラテン支持部３６ｂとの離間動作が不要となる。
【０１２０】
キャリッジ４２とプラテン部３０とを切り離す場合には、制御部９０からの命令を受けてネジモータ２２ｂ-３が反転し、キャリッジ４２側に設けられた雌ねじ部２２ｂ-１から雄ねじ部２２ｂ-２が抜けていく。雄ねじ部２２ｂ-２が雌担じ部２２ｂ-１から抜け切ったところで、プラテン部３０は上死点にあるプラテン駆動部３６のプラテン支持部３６ｂに当接する。その後、プラテン駆動部３６を反転させることで、プラテン部３０を下降させる。
【０１２１】
このようにすれば、プラテン部３０とキャリッジ４２との結合をネジの締結力によって行なうため、小さなねじ込みトルクで大きな締結力が得られ、よりキャリッジ４２とプラテン部３０との位置変動の無い画像記録装置が得られる。
【０１２２】
次に、図２５(ｃ)は、プラテン部３０側に位置決め部材２２ｃ-２を介して爪形状を有するフック２２ｃ-１が設けられ、キャリッジ４２側に、不図示のソレノイドによりフック２２ｃ-１から退避可能なロックピン２２ｃ-３が設けられている。
【０１２３】
このような構成において、プラテン駆動部３６の回動によりプラテン部３０が持ち上げられ、プラテン部３０がキャリッジ４２に当接されると、フック２２ｃ-１がロックピン２２ｃ-３に引っかかり、プラテン部３０とキャリッジ４２とが結合される。その後、プラテン駆動部３６を反対方向に回動し、プラテン部３０からプラテン駆動部３６のプラテン支持部３６ｂを離間させる。
【０１２４】
キャリッジ４２とプラテン部３０とを切り離す場合には、プラテン駆動部３６を回動しプラテン支持部３６ｂでプラテン部３０をキャリッジ４２に当て付けた状態で、制御部９０の命令を受けて不図示のソレノイドが動作しロックピン２２ｃ-３をフック２２ｃ-１から退避させる。この状態で、キャリッジ４２とプラテン部３０とが切り離されているため、プラテン駆動部３６を反転させることで、プラテン部３０を下降させる。
【０１２５】
このようにすれば、キャリッジ４２とプラテン部３０とを結合させる際に、特別な動作が不要になることから、記録動作開始命令を受けてから実際に記録動作を開始するまでの時問(ファーストプリント時間)を短縮することができる。
【０１２６】
次に、図２５（ｄ）は、キャリッジ４２側に、フック部２２ｄ-４とハンドル部２２ｄ-５を有する手動レバー２２ｄ-１が回転軸２２ｄ-３を回転中心として回転可能に設けられ、この手動レバー２２ｄ-１の回動操作により位置決め部材２２ｄ-２を介してプラテン部３０が結合されるようになっている。
【０１２７】
このような構成において、プラテン駆動部３６の回動によりプラテン部３０が持ち上げられ、プラテン部３０がキャリッジ４２に当接した状態で、開放状態にある手動レバー２２ｄ-１のハンドル部２２ｄ-５を持って回動させ、フック部２２ｄ-４をプラテン部３０の下面に引っ掛ける。この動作によりキャリッジ４２とプラテン部３０とが結合される。この状態で不図示のオペレーションパネルからの操作により制御部９０に命令を与え、プラテン駆動部３６を反対方向に回動し、プラテン部３０からプラテン駆動部３６のプラテン支持部３６ｂを離間させる。
【０１２８】
キャリッジ４２とプラテン部３０とを切り離す場合には、不図示のオペレーションパネルからの操作により制御部９０に命令を与え、プラテン駆動部３６を回動しプラテン支持部３６ｂでプラテン部３０をキャリッジ４２に当て付けた状態を再現させる。この状態で手動レバー２２ｄ-１のハンドル部２２ｄ-５を持って上述と逆方向に回動させ、フック部２２ｄ-４をプラテン部３０の下面から外す。その後、不図示のオペレーションパネルからの操作により制御部９０に命令を与え、プラテン駆動部３６を反転させることで、プラテン部３０を下降させる。
【０１２９】
このようにすれば、キャリッジ４２とプラテン部３０との結合、切り離し動作を手動で行なうことができるので、ソレノイド、モータなどの駆動部材が不要となり、キャリッジ４２とプラテン部３０との結合機構を安価に実現できる。
【０１３０】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。
【０１３１】
この場合、第４の実施の形態にかかる画像記録装置の概略構成は、第１の実施の形態の各図と同様なので、これら図面を援用するものとする。
【０１３２】
図２６（ａ）（ｂ）（ｃ）は、第４の実施の形態の要部の概略構成を示すもので、Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ４色の記録ヘッドを有するキャリッジ４２は、記録紙をベルト上に保持して搬送する装置フレーム２に支持されたプラテン部３０に対して接近、離間可能に構成されている。このようなキャリッジ４２の両端部には、２個のキャリッジ駆動部２３１が配置されている。これらキャリッジ駆動部２３１は、キャリッジ支持部２３１ａをキャリッジ４２に当接することで、キャリッジ４２を昇降させるようにしている。
【０１３３】
その他の構成は、第１の実施例と同様である。  
このような構成において、待機時には、キャリッジ４２は、キャリッジ駆動部２３１のキャリッジ支持部２３１ａが当接して持ち上げられ、プラテン部３０とは離間した状態で保たれている。この状態ではキャリッジ４２は装置フレーム２に直接支持されておらず、キャリッジ駆動部２３１を介して装置フレーム２に支持されている(図２６(ａ)参照)。
【０１３４】
次に、記録動作が開始されるとキャリッジ駆動部２３１が回動し、キャリッジ４２はプラテン部３０に向けて下降し、ピン４２ｃが、図２６では不図示のプラテンガイド孔３９ａ（３９ｂ、３９ｃ）に勘合し位置決めされるとともに、ピン４２ｃの段付面４２ｃ-１がプラテン部３０のプラテンフレームヘッド対向面３３ａに当接する(図２６(ｂ)参照)。  
その後、キャリッジ駆動部２３１を更に回動させることで、キャリッジ駆動部２３１のキャリッジ支持部２３１ａをキャリッジ４２から離間させる(図２３(ｃ)参照)。
【０１３５】
この状態で、プラテン部３０に対してキャリッジ４２はＸ方向、Ｙ方向には、ピン４２ｃの円筒面４２ｃ-２がプラテンガイド孔３９ａ（３９ｂ、３９ｃ）に当接することで位置決めされ、Ｚ方向には、ピン４２ｃの段付面４２ｃ-１がプラテン部３０のプラテンフレームヘッド対向面３３ａに当接することで位置決めされる。また、キャリッジ４２はプラテン部３０に対して自重で乗っているだけであるが、キャリッジ４２の重量は十分に重たいため、キャリッジ４２の自重により、キャリッジ４２とプラテン部３０とが結合されている。
【０１３６】
したがって、このようにすれば、キャリッジ４２の自重以上の力が加わらない限り、キャリッジ４２がプラテン部３０に対して移動することは無く、結合時にはキャリッジ駆動部２３１がキャリッジ４２から離間しているため、キャリッジ４２にはプラテン部３０以外から加わる力は無く、プラテン部３０に対してキャリッジ４２が移動することは無い。
【０１３７】
また、基本的に結合がキャリッジ４２の自重によるものであるため、特別な結合機構が不要であり、安価で信頼性の高い結合機構を実現できる。同時に、この構成では、キャリッジ４２とプラテン部３０とを結合させる際に、例えば、第１の実施の形態に示すスライドフック３８-１の様な特別な部品と動作が不要になることから、記録動作開始命令を受けてから実際に記録動作を開始するまでの時間(ファーストプリント時間)を短縮出来る。
【０１３８】
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。
【０１３９】
この場合、第５の実施の形態にかかる画像記録装置の概略構成は、第１の実施の形態の各図と同様なので、これら図面を援用するものとする。
【０１４０】
図２６（ａ）（ｂ）（ｃ）は、第５の実施の形態の要部の概略構成を示すもので、Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ４色の記録ヘッドを有するキャリッジ４２は、回転支軸２４２を回転中心として、記録紙をベルト上に保持して搬送するプラテン部３０に対して回動により接近、離間可能に構成されている。この場合、回転支軸２４２は、装置フレーム２に対して回動可能に保持されている。このようなキャリッジ４２の両端部には、２個のキャリッジ駆動部２４１が配置されている。これらキャリッジ駆動部２４１は、キャリッジ支持部２４１ａをキャリッジ４２に当接することで、キャリッジ４２を昇降させるようにしている。
【０１４１】
その他の構成は、第１の実施例と同様である。  
このような構成において、待機時には、キャリッジ４２は、キャリッジ駆動部２４１のキャリッジ支持部２４１ａが当接して持ち上げられ、プラテン部３０とは離間した状態で保たれている(図２７(ａ)参照)。
【０１４２】
次に、記録動作が開始されるとキャリッジ駆動部２４１が回動し、キャリッジ４２はプラテン部３０に向けて回動下降し、ピン４２ｃが、図２４では不図示のプラテンガイド孔３９ａ（３９ｂ、３９ｃ）に勘合し位置決めされるとともに、ピン４２ｃの段付面４２ｃ-１がプラテン部３０のプラテンフレームヘッド対向面３３ａに当接する(図２７(ｂ)参照)。  
その後、キャリッジ駆動部２４１を更に回動させることで、キャリッジ駆動部２４１のキャリッジ支持部２４１ａをキャリッジ４２から離間させる(図２７(ｃ)参照)。
【０１４３】
この状態で、プラテン部３０に対してキャリッジ４２はＸ方向、Ｙ方向には、ピン４２ｃの円筒面４２ｃ-２がプラテンガイド孔３９ａ（３９ｂ、３９ｃ）に当接することで位置決めされ、Ｚ方向には、ピン４２ｃの段付面４２ｃ-１がプラテン部３０のプラテンフレームヘッド対向面３３ａに当接することで位置決めされる。また、キャリッジ４２はプラテン部３０に対して自重で乗っているだけであるが、キャリッジ４２の重量は十分に重たいため、キャリッジ４２の自重により、キャリッジ４２とプラテン部３０とが結合されている。
【０１４４】
したがって、このようにすれば、キャリッジ４２の自重以上の力が加わらない限り、キャリッジ４２がプラテン部３０に対して移動することは無く、結合時にはキャリッジ駆動部２４１がキャリッジ４２から離間しているため、キャリッジ４２にはプラテン部３０以外から加わる力は無く、プラテン部３０に対してキャリッジ４２が移動することは無い。
【０１４５】
また、基本的に結合がキャリッジ４２の自重によるものであるため、特別な結合機構が不要であり、安価で信頼性の高い結合機構を実現できる。同時に、この構成では、キャリッジ４２とプラテン部３０とを結合させる際に、特別な動作が不要になることから、記録動作開始命令を受けてから実際に記録動作を開始するまでの時間(ファーストプリント時間)を短縮できる。また、キャリッジ４２の昇降機構が、回転支軸２４２を回転中心とした回転機構になるため、平行移動させるためのリンク機構、摺動機構などが不要となり、安価で信頼性の高い結合機構を実現できる。キャリッジ４２は、回転支軸２４２を介して、記録動作中も装置フレーム２に保持されているが、キャリッジ４２の回転支軸２４２側は、プラテン部３０に対して離間動作(昇降動作)を行なわないため、キャリッジ４２の離間動作(昇降動作)によって位置ズレが発生しにくい。
【０１４６】
（第６の実施の形態）
次に、本発明の第６の実施の形態を説明する。
【０１４７】
この場合、第６の実施の形態にかかる画像記録装置の概略構成は、第１の実施の形態の各図と同様なので、これら図面を援用するものとする。
【０１４８】
図２８（ａ）（ｂ）は、第６の実施の形態の要部の概略構成を示すもので、Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ４色の記録ヘッドを有するキャリッジ４２に対して、プラテン部３０は、プラテンベルトローラ３２の一方のローラの回転軸を回転支軸２５１として回動することで、キャリッジ４２と接近、離間可能に構成されている。この場合、回転支軸２５１は、装置フレーム２に対して回動可能に保持されている。
【０１４９】
その他の構成は、第１の実施例と同様である。  
このような構成において、待機時には、プラテン部３０は、キャリッジ４２に対して離間した状態で保たれている(図２８(ｂ)参照)。
【０１５０】
次に、記録動作が開始されると、図２８では不図示のプラテン駆動部３６が回動し、プラテン部３０の回転支軸２５１と反対側を持ち上げ、プラテン部３０をキャリッジ４２に対して当接させる。この状態で、例えば図２５で述べたような結合機構によりキャリッジ４２とプラテン部３０とが結合される(図２８(ａ)参照)。  
その後、プラテン駆動部３６を反転回動させ、プラテン駆動部３６のプラテン支持部３６ｂをプラテン部３０から離間させる。
【０１５１】
したがって、このようにすれば、プラテン部３０の昇降機構が、回転支軸２５１を回転中心とした回転機構になるため、平行移動させるためのリンク機構、摺動機構などが不要となり、安価で信頼性の高い結合機構を実現できる。また、プラテン部３０は、回転支軸２５１を介して、記録動作中も装置フレーム２に保持されているが、プラテン部３０の回転支軸２５１側は、キャリッジ４２に対して離間動作(昇降動作)を行なわないため、プラテン部３０の離間動作(昇降動作)によって位置ズレが発生しにくい。
【０１５２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、実施段階では、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。例えば、上述した第１の実施の形態のプラテン駆動部３６である間隔可変手段は、記録媒体搬送方向、記録媒体搬送方向と直行する方向、プラテン部３０と画像記録部４０とが対向する方向の全ての方向もしくはいずれかの方向に移動可能で、少なくとも画像記録状態において、プラテン部３０及び画像記録部４０の少なくとも一方に当接するように構成してもよい。また、第１の実施の形態のピン４２ｃ及びスライドフック３８-１である係合手段は、上述した間隔可変手段の移動方向に応じて記録媒体搬送方向、記録媒体搬送方向と直行する方向、プラテン部３０と画像記録部４０とが対向する方向の全ての方向もしくはいずれかの方向に対して位置を規制するように構成してもよい。
【０１５３】
さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出できる。例えば、実施の形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題を解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる画像記録装置の概略構成を示す図。
【図２】第１の実施の形態に用いられる装置フレームの概略構成を示す図。
【図３】第１の実施の形態に用いられるプラテン部の概略構成を示す図。
【図４】第１の実施の形態に用いられるプラテン部位置決め機構の概略構成を示す図。
【図５】第１の実施の形態に用いられるプラテン部位置決め機構の概略構成を示す図。
【図６】第１の実施の形態に用いられるプラテンガイド孔の概略構成を示す図。
【図７】第１の実施の形態に用いられるプラテンガイド孔とピンの概略構成を示す図。
【図８】第１の実施の形態に用いられるプラテン駆動部の概略構成を示す図。
【図９】第１の実施の形態に用いられるプラテン支持部の概略構成を示す図。
【図１０】第１の実施の形態に用いられるプラテン支持部の概略構成を示す図。
【図１１】第１の実施の形態に用いられるラック機構の概略構成を示す図。
【図１２】第１の実施の形態に用いられるラック機構のスライドフックの概略構成を示す図。
【図１３】第１の実施の形態に用いられるキャリッジの給紙ローラ連結部の概略構成を示す図。
【図１４】第１の実施の形態に用いられるキャリッジの排紙側支持部の概略構成を示す図。
【図１５】第１の実施の形態に用いられるキャリッジの概略構成を示す図。
【図１６】第１の実施の形態に用いられるピンの概略構成を示す図。
【図１７】第１の実施の形態に用いられる制御部を説明する図。
【図１８】第１の実施の形態のピンの動作状態を説明する図。
【図１９】第１の実施の形態のキャリッジとプラテン部の動作状態を説明する図。
【図２０】第１の実施の形態のキャリッジとプラテン部の動作状態を説明する図。
【図２１】第１の実施の形態のキャリッジとプラテン部の動作状態を説明する図。
【図２２】第１の実施の形態のキャリッジとプラテン部の動作状態を説明する図。
【図２３】本発明の第２の実施の形態の要部の概略構成を示す図。
【図２４】本発明の第３の実施の形態の要部の概略構成を示す図。
【図２５】本発明のキャリッジとプラテン部との結合機構の変形例の概略構成を示す図。
【図２６】本発明の第４の実施の形態の要部の概略構成を示す図。
【図２７】本発明の第５の実施の形態の要部の概略構成を示す図。
【図２８】本発明の第６の実施の形態の要部の概略構成を示す図。
【符号の説明】
【０１５５】
１…画像記録装置、２…装置フレーム
２Ｐ…ベースプレート、２Ｆａ、２Ｆｂ…前部側壁
２Ｂａ、２Ｂｂ…Ｌ字側壁、２Ｗａ〜２Ｗｄ…幅方向連結部
２Ｌａ〜２Ｌｄ…長手方向連結部、２Ｆｃ、２Ｆｄ…部材支持部
２Ｈａ．２Ｈｂ…穴部、１０…給紙部、１１…記録媒体トレイ
１２…ピックアップローラ対、１３…レジストレーションローラ対
１４ａ…ピックアップセンサ、１４ｂ…レジストセンサ
２０…画像記録機構、２２ａ−１…電磁石、２２ａ−２…位置決め部材
２２ａ−３…電源、２２ａ−４…吸着板、２２ｂ−１…雌ねじ部
２２ｂ−２…雄ねじ部、２２ｂ−３…ネジモータ
２２ｃ−１…フック、２２ｃ−２…位置決め部材
２２ｃ−３…ロックピン、２２ｄ−１…手動レバー
２２ｄ−２…位置決め部材、２２ｄ−３…回転軸
２２ｄ−４…フック部、２２ｄ−５…ハンドル部
３０…プラテン部、３１ａ…吸引孔
３１…プラテンベルト、３２…プラテンベルトローラ
３２ａ…ベルトローラ駆動モータ、３２ｂ…ローラ用エンコーダ
３３…プラテンフレーム、３３ａ…プラテンフレームヘッド対向面
３３ｃ…プラテン駆動部ガイド、３３ｄ…溝、３３e…対向面孔
３４…プラテン吸引部、３４ａ…プラテンチャンバー負圧発生源
３５ａ〜３５ｃ…プラテンチャンバー、３６…プラテン駆動部
３６ａ…プラテン駆動部回転軸、３６ｂ…プラテン支持部
３６ｃ…プラテン駆動部ベルト、３６ｂ−１…コロ
３６ｂ−２…長孔、３６ｂ−３…アーム
３６ｂ−４…ブラケット、３６ｂ−５…ブラケットガイド
３６ｂ−６…バネ、３７…画像幅検知手段、３８…ラック機構
３８−１…スライドフック、３８−２…ラック部材
３８−３…ラック駆動ギヤ、３８−４…ラックＨＰＳＷ
３８−５…ラック部、３９ａ〜３９ｃ…プラテンガイド孔
３９ａ−１…凹部、３９ａ−２…平行ピン、３９ａ−３…バネ
４０…画像記録部、４１…インクヘッド列、４２…キャリッジ
４２ａ…ヘッド取付部、４２ｂ…キャリッジ孔、４２ｃ…ピン
４２ｃ−１…段付面、４２ｃ−２…円筒面、４２ｃ−３…スリット部
４２ｃ−４…面取り部、４２ｄ…給紙ローラ連結部、４２ｅ…給紙ローラ軸受
４２ｍ…排紙側支持部、４２ｍ−１…突起部、４２ｍ−２…円錐部
４３…インクヘッドユニット、４９…ヘッド冷却部
４９ａ…冷却ファン、５０…排出部、５１…排出部搬送ローラ対
５２…排出部排出ローラ対、５３…経路切替部
５４…排出補助部、５４ｂ…ウィング、５５…排出トレイ
６０…メンテナンス部、６１…メンテナンスユニット
６２…メンテナンスインクパン、６３…メンテナンスユニット駆動部
６３ａ…吸引部駆動機構、６４…搬送方向ガイドフレーム
６５…昇降ガイドフレーム、６５Ｂ…スライド機構
６６…吸引ポンプ、６８…位置検出手段、６８ａ…Ｙ軸吸引位置センサ
６８ｂ…Ｙ軸退避位置センサ、６８ｃ…Ｚ軸吸引位置センサ
６８ｄ…Ｚ軸退避位置センサ、６８ｅ…Ｘ軸ホームポジションセンサ
７０…インク供給部、７１ｂ…分配器弁、７１ｃ…気泡検知部
７２ｅ…加圧弁、７２ｇ…大気開放弁、７２ｈ…接続チューブ弁
７２ｋａ…液面検出センサ、７３Ａｂ…開閉検知センサ
７３Ｇｄ…ロック板駆動手段、７３１…無線読み取り装置
７５ｂ…圧カセンサ、７６…加圧ポンプ、８０…記録媒体反転部
８１ｃ…搬送路センサ、８２ｂ…搬送路センサ、８２ａ…反転ベルトユニット
８３ｄ…端部検知センサ、８３ｂ…反転ローラ対、８４ａ…再給紙ローラ対
９０…制御部、９１…入力部、９２…出力部、１３８−１…クサビスライド
２３８−１…スライドフック、２３１…キャリッジ駆動部
２３１ａ…キャリッジ支持部、２４１…キャリッジ駆動部、
２４１ａ…キャリッジ支持部、２４２…回転支軸、２５１…回転支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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