(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローラベルト用駆動輪や走行車輪等の駆動輪とこの駆動輪を駆動する電動モータとを備えた車体フレームから後方へ操作ハンドルを延し、この操作ハンドルの端部にグリップを設け、前記グリップの近傍において前記グリップにほぼ沿って延びた操作レバーを設け、前記操作レバーを前記グリップにほぼ沿って延びた位置から前記グリップに向けてスイング可能な電動作業機において、
前記グリップの近傍で、かつ、前記操作レバーに隣接する位置に、前記電動モータの回転速度を制御するポテンショメータを配置し、前記操作レバーに駆動ギヤを備え、この駆動ギヤに噛み合う被動ギヤを前記ポテンショメータの被動軸に備えるとともに、前記被動ギヤを前記駆動ギヤの前方に配置することで、前記ポテンショメータを前記操作レバーで直接操作するように構成し、
前記ポテンショメータと、前記操作レバーの基部周りの部分と、前記駆動ギヤと、前記被動ギヤと、前記操作レバーを中立位置に戻すリターンスプリングとをケースに収納し、
前記ケースに前記操作レバーの基部を上下スイング可能に取付け、
前記ケースをビスによって前記操作ハンドルに取付けたことを特徴とする電動作業機。
【請求項２】
前記ポテンショメータの制御信号を受けて前記電動モータを制御する制御部を、前記車体フレームに備えるとともに前記駆動輪よりも上位に配置したことを特徴とする請求項１記載の電動作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は動力で自力走行する歩行型電動作業機の改良技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
歩行型電動作業機は、駆動輪を電動モータで駆動するとともに、作業者が歩行しながら操作ハンドルを操縦する形式の自力走行式歩行型作業機であり、労力軽減を図るために多く用いられている。このような歩行型電動作業機に関しては、例えば実公昭４４−１５０７２号「運搬車の簡易走行装置」（以下、「従来の技術」と言う）が知られている。
【０００３】
この従来の技術は、同公報の第１図及び第３図によれば、フレーム２（番号は公報に記載されたものを引用した。以下同じ。）の下部に左右の車輪７，７、車輪７，７を駆動する直流電動機２４、バッテリー２６及び摺動抵抗器１４を備え、また、フレーム２から後上方へハンドル１を延し、このハンドル１の端部に把手３０を備えたカートである。把手３０を握ることで鋼索１６を介して摺動抵抗器１４を操作することにより、直流電動機２４の回転速度を制御することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術は、把手３０と摺動抵抗器１４（ポテンショメータに相当する）との間を鋼索１６で連結するとともに、鋼索１６及び把手３０をばね１７で中立状態に弾発したものである。
ところで、一般に鋼索１６はアウタチューブで被覆したものである。把手３０で鋼索１６を引いたときに、アウタチューブに対する摺動抵抗が生じる。摺動抵抗によって摺動抵抗器１４の応答遅れがないように、配慮が必要である。また、ばね１７のばね力については、アウタチューブに対する鋼索１６の摺動抵抗も考慮して設定することになる。ばね力は比較的大きいものであり、この力によって把手３０の操作力が過大にならないような配慮が必要である。特に路面状態によっては、走行速度を頻繁に変更するように把手３０を操作することが多い。把手３０の操作力が過大であると、作業者の疲労が増す。
【０００５】
そこで本発明の目的は、操作レバーの操作量に対するポテンショメータの応答性を高めること、及び、操作レバーの操作力を一層軽減することができる技術を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、クローラベルト用駆動輪や走行車輪等の駆動輪とこの駆動輪を駆動する電動モータとを備えた車体フレームから後方へ操作ハンドルを延し、この操作ハンドルの端部にグリップを設け、前記グリップの近傍において前記グリップにほぼ沿って延びた操作レバーを設け、前記操作レバーを前記グリップにほぼ沿って延びた位置から前記グリップに向けてスイング可能な電動作業機において、前記グリップの近傍で、かつ、前記操作レバーに隣接する位置に、前記電動モータの回転速度を制御するポテンショメータを配置し、前記操作レバーに駆動ギヤを備え、この駆動ギヤに噛み合う被動ギヤを前記ポテンショメータの被動軸に備えるとともに、前記被動ギヤを前記駆動ギヤの前方に配置することで、前記ポテンショメータを前記操作レバーで直接操作するように構成し、前記ポテンショメータと、前記操作レバーの基部周りの部分と、前記駆動ギヤと、前記被動ギヤと、前記操作レバーを中立位置に戻すリターンスプリングとをケースに収納し、前記ケースに前記操作レバーの基部を上下スイング可能に取付け、前記ケースをビスによって前記操作ハンドルに取付けたことを特徴とする。
操作レバーを操作することにより、ポテンショメータを直接操作する。ポテンショメータは、操作レバーの操作量に応じた制御信号を発して電動モータの回転速度を制御する。
【０００７】
また、請求項１は、操作レバーを操作したとき、操作レバーに備えた駆動ギヤは被動ギヤを介して被動軸を回す。ポテンショメータは被動軸の回転角に応じた制御信号を発する。
【０００８】
請求項２は、前記ポテンショメータの制御信号を受けて前記電動モータを制御する制御部を、前記車体フレームに備えるとともに前記駆動輪よりも上位に配置したことを特徴とする。
制御部は電動作業機の作業環境の影響を受けにくくなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に基づいて以下に説明する。
なお、「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」は作業者から見た方向に従い、Ｆｒは前側、Ｒｒは後側、Ｌは左側、Ｒは右側、ＣＬは車幅中心（車体中心）を示す。また、図面は符号の向きに見るものとする。
【００１０】
先ず、電動作業機の一例として除雪機の例を説明する。
図１は本発明に係る除雪機の側面図である。
除雪機１０は、車体フレーム１１の前部に雪を押出す排雪部材１２を備え、車体フレーム１１の左右両側にクローラベルト１３，１３（この図では左のみを示す。以下同じ。）を備え、車体フレーム１１に電動モータ１４、動力伝達機構１５、バッテリ１６、充電器１７並びに制御部１８を備え、車体フレーム１１の後部に左右の操作ハンドル１９，１９を備えた電動作業機である。
【００１１】
この除雪機１０は、電動モータ１４を駆動源として左右のクローラベルト１３，１３が自力走行するとともに、図示せぬ作業者が歩行しながら操作ハンドル１９，１９を操縦する形式の自力走行式歩行型除雪機であり、駆動輪用車軸２１，２１を中心に車体フレーム１１が上下スイング可能である。車体フレーム１１を上下スイングさせて、排雪部材１２の高さ調節をすることができる。
さらに除雪機１０は、排雪部材１２の高さ調節をするときには車体フレーム１１の上下スイングを許容するとともに、排雪部材１２の高さ調節をした後には車体フレーム１１の上下スイングを阻止するために、伸縮機構２２を備える。
【００１２】
バッテリ１６は電動モータ１４に電力を供給する電源である。充電器１７はバッテリ１６に充電するものであり、交流電源のコンセントに差込むプラグ１７ａを備える。制御部１８は、左右の操作ハンドル１９，１９に備えた操作盤２３の操作信号並びに後述するポテンショメータの制御信号に基づいて、電動モータ１４を制御する制御ユニットである。
本発明は、制御部１８を駆動輪３５，３５よりも上位に配置したことを特徴とする。このようにして制御部１８を路面から遠ざけたので、制御部１８は除雪機（電動作業機）１０の作業環境の影響を受けにくくなる。すなわち、制御部１８は積雪から遠ざかるので雪害を受けにくくなる。また、制御部１８を上位に配置することにより、制御部１８と後述するポテンショメータとの間を接続する細い信号線を、短くすることができる。
図中、２４はバッテリ収納ボックス、２５は伸縮機構操作レバー、２６はカバー、２７はベルト付勢部材である。
【００１３】
図２は本発明に係る除雪機の平面図である。
排雪部材１２は、雪を押出すために車体フレーム１１の前部に取外し可能に取付けた排雪部３１と、雪を排雪部３１に案内するために排雪部３１の左右に取付けた縦板状のガイド板３２，３２とからなる。
【００１４】
この図は、左右のクローラベルト１３，１３の前部に左右の駆動輪３５，３５を噛み合わせ、左右のクローラベルト１３，１３の後部に左右の転動輪３６，３６を噛み合わせ、これらの駆動輪３５，３５並びに転動輪３６，３６を車体フレーム１１に備えたことを示す。左右の駆動輪３５，３５は動力伝達機構１５から延びた左右の駆動輪用車軸２１，２１に取付けたものであり、左右の転動輪３６，３６は、１本の転動輪用車軸３７に回転可能に取付けたものである。
電動モータ１４の動力は動力伝達機構１５→駆動輪用車軸２１，２１→駆動輪３５，３５の経路で、左右のクローラベルト１３，１３に伝わることになる。
【００１５】
さらにこの図は、車体フレーム１１の後部から後方へ左右の操作ハンドル１９，１９を延し、これらの操作ハンドル１９，１９の端部にグリップ４１，４１を設け、右のグリップ４１の近傍にポテンショメータ５０並びにこのポテンショメータ５０を操作する操作レバー６０を配置したことを示す。ポテンショメータ５０は、電動モータ１４の回転速度を制御するものである。４２はブレーキレバーである。
【００１６】
このような除雪機１０であるから、排雪部材１２によって雪を押出すことにより、簡単に除雪することができるので、従来のオーガ式除雪機による作業エリアよりも狭いエリアであっても、簡便に使用できる。さらには、駆動源に電動モータ１４を採用したので、エンジンと比べて騒音が極めて小さい。従って、騒音が小さな除雪機１０で早朝から夜までの長時間にわたって、いつでも簡便に除雪作業をすることができる。
【００１７】
図３は本発明に係るポテンショメータ並びに操作レバーの作用的原理図である。この図によって、ポテンショメータ５０と操作レバー６０との作用的原理を説明する。
操作レバー６０は引張りばね８４で弾発されて中立位置にある。このとき、ポテンショメータ５０も中立位置にある。
操作レバー６０を指で図表裏方向にスイング操作すると、操作レバー６０のスイング中心Ｐ１にある駆動軸７０がスイング操作方向に回転する。駆動軸７０に結合された駆動ギヤ７５も同方向に回転して、被動ギヤ５５を駆動する。被動ギヤ５５は、被動軸５４を回転させることでポテンショメータ５０を作動させる。
指を外すと、引張りばね８４の弾発力によって操作レバー６０は中立位置に復帰する。この結果、ポテンショメータ５０も中立位置に復帰する。
【００１８】
図４は本発明に係るポテンショメータ並びに操作レバーの側面図であり、グリップ４１の近傍に、ポテンショメータ５０並びに操作レバー６０を互いに隣接した状態で配置したことを示す。
操作ハンドル１９はグリップ４１の近傍に、主ブラケット４４並びに副ブラケット４５を溶接にて取付けるとともに、断面視略逆Ｕ字状のカバー４６をビス４７，４７にて取付けたものである。主ブラケット４４は、車体側にポテンショメータ５０を取付けるとともに、グリップ側に操作レバー６０を取付ける部材である。カバー４６はポテンショメータ５０、操作レバー６０の取付部分及び引張りばね８４を覆う部材である。
【００１９】
操作レバー６０は主ブラケット４４に上下スイング可能に取付けたものであり、側面視略Ｌ字状レバー部６３を備える。レバー部６３は、スイング中心Ｐ１から下方へ延びた後に更にグリップ４１にほぼ沿って後方へ延びた形状を呈する指掛け部である。
レバー部６３におけるＬ字部分のコーナー近傍の位置Ｐ２と副ブラケット４５との間に、引張りばね８４を掛け渡すことができる。引張りばね８４は、操作レバー６０を常に図に示す中立位置に戻す役割を果たすリターンスプリング、すなわちオートリターン機構である。
【００２０】
図５は図４の５−５線断面図であり、主ブラケット４４の水平板４８にポテンショメータ５０をハンガ５１を介してビス５２にて止めたことを示す。
ポテンショメータ５０は、ケース５３に被動軸５４を介して被動ギヤ５５を取付けた可変抵抗器であり、図示せぬ３個の端子を備え、その中の２個を抵抗素子の両端に接続し、他の１個を被動ギヤ５５の作用で抵抗素子に沿って、機械的に移動する摺動接点に接続したものである。被動軸５４はねじりばね５６を備える。ねじりばね５６は、被動軸５４を常に中立位置に戻す役割を果たすリターンスプリング、すなわちオートリターン機構である。５７はコネクタである。
【００２１】
図６（ａ）〜（ｃ）は操作レバー廻りの構成図であって、（ａ）は図４の６−６線断面の構成を示す。
（ａ）において操作レバー６０は、平面断面視コ字状の主ブラケット４４にスイング可能に支持した基部６１と、基部６１のスイング中心Ｐ１に開けた嵌合孔６２と、基部６１から延びたレバー部６３と、レバー部６３の下端部に開けたピン孔６４と、からなる一体成形品である。嵌合孔６２に駆動軸７０を嵌合するようにした。
【００２２】
駆動軸７０は、嵌合孔６２に嵌合する嵌合軸部７１と、嵌合軸部７１の一端に連なり嵌合軸部７１より大径の大径部７２と、嵌合軸部７１の他端に連なり嵌合軸部７１より若干小径の雄ねじ７３と、からなる一体成形品である。嵌合孔６２に嵌合軸部７１を嵌合し、雄ねじ７３にナット７４をねじ込むことで、操作レバー６０に駆動軸７０を取付けることができる。大径部７２は、駆動ギヤ７５をビス７６にて取付けるものである。
駆動ギヤ７５は被動ギヤ５５に噛み合うセクタギヤである。これらの被動・駆動ギヤ５５，７５は平歯車である。
【００２３】
ところで、ピン孔６４は嵌合孔６２と平行な貫通孔であり、スイング中心Ｐ１から下方へ所定距離だけ離れた位置Ｐ２にあり、リターンピン８１を嵌合したものである。駆動軸７０とリターンピン８１との間には、リターンアーム８２を掛け渡してある。詳しくは、リターンアーム８２の一端を大径部７２に溶接にて取付け、リターンアーム８２の他端をリターンピン８１の一端に溶接にて取付けた。リターンピン８１は、ピン孔６４を貫通した他端にばね掛け溝８３を形成し、このばね掛け溝８３に引張りばね８４の一端を掛けたものである。
さらに（ａ）は、操作レバー６０を中心として、一方の側方にリターンアーム８２を配置し、他方の側方に引張りばね８４を配置したことを示す。
【００２４】
また、図６（ｂ）及び図６（ｃ）は、主ブラケット４４に操作レバー６０の基部６１を保持したことを示す。（ｂ）は操作レバー６０を止める保持部材７７の斜視図であり、（ｃ）は基部６１を保持部材７７で止めた状態の側面断面図である。
詳しくは、主ブラケット４４のＵ字溝４４ａに基部６１を嵌合し、さらに基部６１と主ブラケット４４とに保持部材７７をスナップフィットで掛け止めることにより、主ブラケット４４に基部６１をスイング可能に保持することができる。
７８は平座金である。
【００２５】
次に、上記構成のポテンショメータ５０並びに操作レバー６０の作用を、図４及び図７に基づき説明する。
図４はポテンショメータ５０並びに操作レバー６０が中立状態にあることを示す。具体的には、引張りばね８４がリターンピン８１を引張っているので、リターンピン８１を取付けた操作レバー６０は弾発され、主ブラケット４４の角部４４ｂに当って停止した中立位置にある。このときポテンショメータ５０は、被動軸５４がねじりばね５６（図３参照）に弾発されて中立位置にあり、制御信号は零又は最小値である。
【００２６】
グリップ４１と共にレバー部６３を手の指で握ることで、操作レバー６０をスイング中心Ｐ１を中心にして図反時計回り（矢印Ｕ方向）に所望角度だけスイングすることができる。操作レバー６０にリターンピン８１を介して連結したリターンアーム８２も、矢印Ｕ方向にスイングする。リターンアーム８２に結合した駆動軸７０並びに駆動軸７０に結合した駆動ギヤ７５は、スイング中心Ｐ１を中心にして矢印Ｕ方向に回転する。駆動ギヤ７５に噛み合う被動ギヤ５５並びに被動ギヤ５５に結合した被動軸５４は、矢印Ｕと逆方向に回転し、その回転角に応じてポテンショメータ５０を作動させる。この結果、ポテンショメータ５０は操作レバー６０のスイング量に応じた制御信号を発する。
【００２７】
図７は本発明に係るポテンショメータ並びに操作レバーの作用図であり、操作レバー６０をスイングさせた状態を示す。
この状態から指を外すと、引張りばね８４の弾発力によって操作レバー６０、リターンピン８１並びにリターンアーム８２は、スイング中心Ｐ１を中心にして図時計回り（矢印Ｄ方向）にスイングし、元の中立位置に自動復帰する。この結果、駆動軸７０並びに駆動ギヤ７５は、スイング中心Ｐ１を中心にして矢印Ｄ方向に逆転する。駆動ギヤ７５に噛み合う被動ギヤ５５並びに被動軸５４は、矢印Ｄと逆方向に回転し、ポテンショメータ５０を中立位置に自動復帰させる。
このようにして、操作レバー６０をスイング操作することにより、スイング量に応じた制御信号をポテンショメータ５０から発することになる。
【００２８】
一旦図４に戻って本発明の特徴をまとめると、本発明は、グリップ４１の近傍にポテンショメータ５０並びにこのポテンショメータ５０を操作する操作レバー６０を互いに隣接した状態で配置したことを特徴とする。従来のようにワイヤケーブルを介することなく、操作レバー６０でポテンショメータ５０を直接操作することができる。従って、操作レバー６０の操作量（スイング量）に対するポテンショメータ５０の応答性を高めることができるとともに、操作レバー６０からポテンショメータ５０への操作力の伝達効率を高めることができる。
【００２９】
さらには、従来はワイヤケーブルを介在していたので、アウタチューブに対するインナワイヤの摺動抵抗がある。これに対して、本発明はワイヤケーブルを介在しないので、このような摺動抵抗を考慮せずに、引張りばね（リターンスプリング）８４のばね力を設定することができる。従って、操作レバー６０の操作力が小さくてすむので、作業者の疲労を一層軽減することができるとともに、操作感覚（操作フィーリング）を高めることができる。
【００３０】
さらにまた、操作レバー６０に駆動ギヤ７５を備え、この駆動ギヤ７５に噛み合う被動ギヤ５５をポテンショメータ５０の被動軸５４に備えたので、除雪機１０（図１参照）を含む電動作業機の種類に応じて駆動ギヤ７５と被動ギヤ５５のギヤ比を適宜設定するだけで、操作レバー６０の操作量に対するポテンショメータ５０の制御量（制御信号）を最適なものに設定することができる。このため、ポテンショメータ５０の内部構造を変える必要がなく、互換性が高まる。
さらに、操作レバー６０からポテンショメータ５０へ操作力を伝達する伝達機構が駆動ギヤ７５と被動ギヤ５５とからなるギヤ機構だけであるから、伝達機構の部品数を少なくすることができるとともに、軽量にすることができる。
【００３１】
図８は本発明に係る電動作業機の変形例図である。
電動作業機としての電動運搬車９０は、車体フレーム９１の前部に左右の前輪９２，９２を備え、車体フレーム９１の後部に車体中央の後輪９３を備え、車体フレーム９１に電動モータ９４、動力伝達機構９５並びにバッテリ９６を備え、車体フレーム９１の上部に前後に延びた荷台９７を備え、車体フレーム９１の後部に左右の操作ハンドル１９，１９を備えた三輪車である。
左右の前輪９２，９２は走行車輪（駆動輪）である。後輪９３は自由回転輪である。電動モータ９４の動力は、動力伝達機構９５→車軸９９の経路で左右の前輪９２，９２に伝わり、前輪９２，９２を駆動することができる。
１０１，１０１は柵、１０２はバッテリケージ、１０３はブレーキレバーである。
【００３２】
ところで、電動運搬車９０においても、車体フレーム９１から後方へ左右の操作ハンドル１９，１９を延ばし、その端部にグリップ４１，４１を設けたものである。そして、右の操作ハンドル１９はグリップ４１の近傍に、ポテンショメータ５０並びにこのポテンショメータ５０を操作する操作レバー６０を互いに隣接した状態で配置することで、操作レバー６０でポテンショメータ５０を直接操作するように構成したことを特徴とする。ポテンショメータ５０並びに操作レバー６０の具体的な構造並びに取付け構造、作用に関しては、上記図３〜図７に示す構成、作用と同一であり、その詳細な説明を省略する。なお、電動運搬車９０の操作ハンドル１９，１９は、傾動可能な一種のチルトハンドルである。
電動運搬車９０においては、ポテンショメータ５０から電動モータ９４へ制御信号を発し、電動モータ９４の回転速度を制御することになる。
【００３３】
図９（ａ），（ｂ）は本発明に係るポテンショメータ並びに操作レバーの変形例図であり、（ａ）はポテンショメータ５０並びに操作レバー６０周りの外観構成を示し、（ｂ）はポテンショメータ５０並びに操作レバー６０周りの断面構成を示す。
変形例は、ポテンショメータ５０並びに操作レバー６０を組込んだケース１１１をビス１１２，１１２にて操作ハンドル１９に取付けたことを特徴とする。この場合においても、グリップ４１の近傍に、ポテンショメータ５０並びにこのポテンショメータ５０を操作する操作レバー６０を互いに隣接した状態で配置することで、操作レバー６０でポテンショメータ５０を直接操作するように構成したものである。
【００３４】
具体的には、ケース１１１にポテンショメータ５０を収納するとともに、ケース１１１の内部に操作レバー６０の基部６１を上下スイング可能に取付けたものである。さらに、スイング中心Ｐ１において、操作レバー６０の基部６１に駆動ギヤ７５を直接取付け、この駆動ギヤ７５並びに被動ギヤ５５をケース１１１に内蔵した。また、操作レバー６０を常に図に示す中立位置に戻す役割を果たすリターンスプリング、すなわちオートリターン機構としては、ねじりばね１１３を採用し、このねじりばね１１３をケース１１１に内蔵した。
【００３５】
このように変形例は、ポテンショメータ５０及び操作レバー６０の基部６１周りの部分をケース１１１に一括収納し、ポテンショメータ５０と操作レバー６０とを一体に組付けたことを特徴とする。このため、耐水性や耐熱性を高めることができる。さらに変形例は、操作レバー６０からポテンショメータ５０へ操作力を伝達する伝達機構を、駆動ギヤ７５と被動ギヤ５５とからなるギヤ機構だけとしたものである。従って、ポテンショメータ５０と操作レバー６０との組合せ構造の小型化を図ることができるとともに、外観性を高めることができる。さらに、操作ハンドル１９にポテンショメータ５０及び操作レバー６０を極めて簡単に取付けることができる。また、上記図３〜図７に示す駆動軸７０、リターンピン８１、リターンアーム８２が不要になるので、部品数が低減し生産コストを低減することができる。
【００３６】
なお、上記本発明の実施の形態及び変形例において、電動作業機は駆動輪を電動モータで駆動するとともに業者が歩行しながら操作ハンドル１９，１９を操縦する形式の、自力走行式歩行型作業機であればよく、除雪機１０や電動運搬車９０に限定されるものではない。操作ハンドル１９は１本であってもよい。
また、ポテンショメータ５０及び操作レバー６０は、左右の操作ハンドル１９，１９のどちら側に配置してもよい。
さらにまた、図９に示す変形例のポテンショメータ５０並びに操作レバー６０を図８の電動運搬車９０に採用してもよい。
【００３７】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１は、操作ハンドル用グリップの近傍にポテンショメータ並びに操作レバーを互いに隣接した状態で配置したので、従来のようにワイヤケーブルを介することなく、操作レバーでポテンショメータを直接操作することができる。従って、操作レバーの操作量に対するポテンショメータの応答性を高めることができるとともに、操作レバーからポテンショメータへの操作力の伝達効率を高めることができる。
【００３８】
さらには、従来はワイヤケーブルを介在していたので、アウタチューブに対するインナワイヤの摺動抵抗がある。これに対して、請求項１はワイヤケーブルを介在しないので、このような摺動抵抗を考慮せずに、操作レバーのリターンスプリングのばね力を設定することができる。従って、操作レバーの操作力が小さくてすむので、作業者の疲労を一層軽減することができるとともに、操作感覚（操作フィーリング）を高めることができる。
【００３９】
さらにまた、操作ハンドルにポテンショメータ並びに操作レバーを互いに隣接した状態で取付けるので、これらの部材を同位置にまとめて取付けることができ、取付け性が高まる。しかも、操作ハンドルにポテンショメータを取付けるので、ポテンショメータが電動作業機の作業環境の影響を受けにくくなる。
【００４０】
また、請求項１は、操作レバーに駆動ギヤを備え、この駆動ギヤに噛み合う被動ギヤをポテンショメータの被動軸に備えたので、電動作業機の種類に応じて駆動ギヤと被動ギヤのギヤ比を適宜設定するだけで、操作レバーの操作量に対するポテンショメータの制御量を最適なものに設定することができる。このため、ポテンショメータの内部構造を変える必要がなく、互換性が高まる。
さらには、操作レバーからポテンショメータへ操作力を伝達する伝達機構が駆動ギヤと被動ギヤとからなるギヤ機構だけであるから、伝達機構の部品数を少なくすることができるとともに、軽量にすることができる。また、操作レバーとポテンショメータとを一体に組付けることで、小型化を図ることができる。
【００４１】
請求項２は、ポテンショメータの制御信号を受けて電動モータを制御する制御部を駆動輪よりも上位に配置することにより、路面から遠ざけることができる。このため、制御部が電動作業機の作業環境の影響を受けにくくなる。例えば、電動作業機を除雪機とした場合には積雪から遠ざかるので、雪害を受けにくくなる。
また、制御部を上位に配置することにより、制御部とポテンショメータとの間を接続する細い信号線を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る除雪機の側面図
【図２】本発明に係る除雪機の平面図
【図３】本発明に係るポテンショメータ並びに操作レバーの作用的原理図
【図４】本発明に係るポテンショメータ並びに操作レバーの側面図
【図５】図４の５−５線断面図
【図６】操作レバー廻りの構成図
【図７】本発明に係るポテンショメータ並びに操作レバーの作用図
【図８】本発明に係る電動作業機の変形例図
【図９】本発明に係るポテンショメータ並びに操作レバーの変形例図
【符号の説明】
１０…電動作業機（除雪機）、１１…車体フレーム、１３…クローラベルト、１４…電動モータ、１８…制御部、１９…操作ハンドル、３５…駆動輪、４１…グリップ、５０…ポテンショメータ、５４…被動軸、５５…被動ギヤ、６０…操作レバー、７５…駆動ギヤ、９０…電動作業機（電動運搬車）、９１…車体フレーム、９２…駆動輪（走行車輪）、９４…電動モータ。
【図１】
0004648509.tif 000002
【図２】
0004648509.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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