(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から受けた注文に応じて、圧延機で熱間圧延した厚鋼板の先部と後部を切断した耳付厚鋼板と、前記顧客先の剪断機で該耳付厚鋼板から注文製品を切り出すための切出位置の情報とを前記顧客に引き渡すために、前記切出位置の情報を求める製造管理装置であって、
形状測定装置により測定された前記耳付厚鋼板の形状測定情報を基にして、
前記耳付厚鋼板の幅方向の両サイドにおける耳部で、最も幅方向内側に入込んでいる位置Ｘ１及びＹ１を判定し、前記位置Ｘ１及びＹ１より切代分内側の位置Ｘ２及びＹ２を求め、位置Ｘ２とＹ２の間を有効幅Ｗとして求め、
前記有効幅Ｗと前記顧客からの注文情報の幅寸法ＷＷの差ΔＷを求め、
前記耳付厚鋼板の幅方向の一方のサイドにおいて前記先部及び前記後部を切断した位置における耳部の幅方向位置Ｚ１及びＺ２を求め、また、前記耳付厚鋼板の幅方向の他方のサイドにおいて前記先部及び前記後部を切断した位置における耳部の幅方向位置Ｚ３及びＺ４を求め、
前記Ｚ１の位置から｛（Δ（Ｚ１−Ｘ１）＋Ｘ２）｝〜｛Δ（Ｚ１−Ｘ１）＋Ｘ２＋ΔＷ／２｝までの範囲、及び、前記Ｚ２の位置から｛（Δ（Ｚ２−Ｘ１）＋Ｘ２）｝〜｛Δ（Ｚ２−Ｘ１）＋Ｘ２＋ΔＷ／２｝までの範囲を切出開始位置の情報として求め、また、前記Ｚ３の位置から｛（Δ（Ｚ３−Ｙ１）＋Ｙ２）｝〜｛Δ（Ｚ３−Ｙ１）＋Ｙ２＋ΔＷ／２｝までの範囲、及び、前記Ｚ４の位置から｛（Δ（Ｚ４−Ｙ１）＋Ｙ２）｝〜｛Δ（Ｚ４−Ｙ１）＋Ｙ２＋ΔＷ／２｝までの範囲を切出開始位置の情報として求めることを特徴とする製造管理装置。
【請求項２】
前記顧客に引き渡す前記切出位置の情報を、前記Ｚ１の位置から｛（Δ（Ｚ１−Ｘ１）＋Ｘ２）｝〜｛Δ（Ｚ１−Ｘ１）＋Ｘ２＋ΔＷ／２｝までの範囲の中間である｛Δ（Ｚ１−Ｘ１）＋Ｘ２＋ΔＷ／４｝、及び、前記Ｚ２の位置から｛（Δ（Ｚ２−Ｘ１）＋Ｘ２）｝〜｛Δ（Ｚ２−Ｘ１）＋Ｘ２＋ΔＷ／２｝までの範囲の中間である｛Δ（Ｚ２−Ｘ１）＋Ｘ２＋ΔＷ／４｝とし、また、前記Ｚ３の位置から｛（Δ（Ｚ３−Ｙ１）＋Ｙ２）｝〜｛Δ（Ｚ３−Ｙ１）＋Ｙ２＋ΔＷ／２｝までの範囲の中間である｛Δ（Ｚ３−Ｙ１）＋Ｙ２＋ΔＷ／４｝、及び、前記Ｚ４の位置から｛（Δ（Ｚ４−Ｙ１）＋Ｙ２）｝〜｛Δ（Ｚ４−Ｙ１）＋Ｙ２＋ΔＷ／２｝までの範囲の中間である｛Δ（Ｚ４−Ｙ１）＋Ｙ２＋ΔＷ／４｝とすることを特徴とする請求項１に記載の製造管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄鋼製品の一つである厚鋼板を出荷するまでを管理する製造管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、厚鋼板の製造において、一般的には、需要家からの特定サイズの厚鋼板の発注を受けて、厚鋼板製造工場では、注文のサイズを採取可能に矩形に切断した厚鋼板を製造して出荷していた。ここで、注文のサイズを採取可能な矩形の厚鋼板とは、注文サイズとなる厚鋼板の四周に余裕代（耳代ともいう）をつけて圧延を行った後に、注文サイズに所定幅の切り代が付くように四周を矩形に切断したものである。尚、圧延を行った後（矩形に切断する前）の厚鋼板の四周は、直線とは限らず、曲線を含む形状であったりするので、出荷前に四周を切断して矩形にする必要がある。例えば、連続鋳造設備における鋳片切断方法の決定に関して、前工程の実績を後工程に情報伝送することで、一貫最適化を図ることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、需要家側では、入荷した製品（厚鋼板）に対してＮＣ切断機等を使用して切断して注文サイズに加工する処理を行っている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７９５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、出荷前の矩形にする切断処理と、出荷後の需要家側での切断処理とで、厚鋼板に対して２回切断する処理を行っており、この切断処理を１回にして作業効率を高めたいという要望がある。特に、厚鋼板を製造する側としては、出荷前の矩形にするための切断処理が省略できれば、生産性の向上を実現できる。
【０００６】
しかし、厚鋼板を矩形に切断せずに出荷すると、形状が一定でないため、需要家側での採寸位置を確認する作業が複雑になり、作業効率が悪化してしまうという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、厚鋼板の生産性を向上させ、かつ、需要家側での作業効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたものであり、本発明による製造管理装置において、顧客から受けた注文に応じて、圧延機で熱間圧延した厚鋼板の先部と後部を切断した耳付厚鋼板と、前記顧客先の剪断機で該耳付厚鋼板から注文製品を切り出すための切出位置の情報とを前記顧客に引き渡すために、前記切出位置の情報を求める製造管理装置であって、
形状測定装置により測定される前記耳付厚鋼板の形状測定情報に基づいて、
前記耳付厚鋼板の幅方向の両サイドにおける耳部で、最も幅方向内側に入込んでいる位置Ｘ１及びＹ１を判定し、前記位置Ｘ１及びＹ１より切代分内側の位置Ｘ２及びＹ２を求め、位置Ｘ２とＹ２の間を有効幅Ｗとして求め、
前記有効幅Ｗと前記顧客からの注文情報の幅寸法ＷＷの差ΔＷを求め、
前記耳付厚鋼板の幅方向の一方のサイドにおいて前記先部及び前記後部を切断した位置における耳部の幅方向位置Ｚ１及びＺ２を求め、また、前記耳付厚鋼板の幅方向の他方のサイドにおいて前記先部及び前記後部を切断した位置における耳部の幅方向位置Ｚ３及びＺ４を求め、
前記Ｚ１の位置から｛（Δ（Ｚ１−Ｘ１）＋Ｘ２）｝〜｛Δ（Ｚ１−Ｘ１）＋Ｘ２＋ΔＷ／２｝までの範囲、及び、前記Ｚ２の位置から｛（Δ（Ｚ２−Ｘ１）＋Ｘ２）｝〜｛Δ（Ｚ２−Ｘ１）＋Ｘ２＋ΔＷ／２｝までの範囲を切出開始位置の情報として求め、また、前記Ｚ３の位置から｛（Δ（Ｚ３−Ｙ１）＋Ｙ２）｝〜｛Δ（Ｚ３−Ｙ１）＋Ｙ２＋ΔＷ／２｝までの範囲、及び、前記Ｚ４の位置から｛（Δ（Ｚ４−Ｙ１）＋Ｙ２）｝〜｛Δ（Ｚ４−Ｙ１）＋Ｙ２＋ΔＷ／２｝までの範囲を切出開始位置の情報として求めることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、顧客での製品取りのためのせん断作業性を悪くすることなく、耳付厚鋼板で出荷可能となるので、切断回数を少なくして生産性を向上させることができ、また、切断代を少なくして歩留を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明の一実施形態における製造管理装置（厚鋼板製造管理装置）を含む厚鋼板製造管理システムとして、厚鋼板の製造ラインを含むシステムについて説明を行う。特に、本実施形態では、母材を加工することで製品（厚鋼板）を製造する鉄鋼業における厚鋼板製造管理を例に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態における製造管理装置を含む厚鋼板製造管理システムの概要を示す図である。図１に示すように、厚鋼板製造の工程は、母材であるスラブ１１に対して圧延処理を行いアズロールに加工する圧延工程１２、圧延処理で加工されたアズロールの先部と後部を切断して耳付厚鋼板に加工するせん断工程１４、せん断処理で加工された耳付厚鋼板を出荷する出荷工程１５から構成される。このように厚鋼板の製造においては、工程が進むにつれて、スラブ（鋳片）→アズロール→プレートと鋼板の名称が変化する。すなわち、プレートが、厚鋼板の出荷形態の名称である。
【００１２】
圧延工程１２の後段階では、形状測定装置１３により圧延処理による形状変化を測定する。すなわち、圧延工程１２後において、形状測定装置１３によりアズロールの形状を測定し、その形状に基づいてせん断工程１４でのせん断位置が決定される。
【００１３】
せん断工程１４にはアズロールに対してせん断処理を行う製造装置が含まれ、出荷工程１５には耳付厚鋼板の出荷処理を行う出荷処理装置が含まれる。製造管理装置１０は、各工程の製造装置（又はその製造装置を制御する制御装置）や形状測定装置１３と、ネットワーク１６を介して通信可能である。これにより、製造管理装置１０は、各製造装置に製造命令を送信したり、形状測定装置１３から測定結果を受信したり、出荷処理装置に出荷処理に必要な情報を与えたりすることで、厚鋼板の製造管理を行う。尚、ネットワーク１６は、有線又は無線又はそれらの混在した通信網である。
【００１４】
尚、実際には、例えば圧延工程１２においては、加熱処理を行う加熱炉、圧延処理を行う圧延機、冷却処理を行う注水冷却装置の３種類の装置があるが、本発明の本質に関係しない加熱炉や注水冷却装置などの装置については説明を省略する。また、せん断工程１４及び出荷工程１５についても同様である。また、実際には、せん断工程１４と出荷工程１５の間に、せん断処理で加工された耳付厚鋼板に対して表面加工やキズや歪みの修正を行う精整工程があるがこれも本発明の本質に関係しないので省略している。
【００１５】
次に、図１に示した製造管理装置１０の機能構成について説明する。
図２は、図１に示した製造管理装置１０の機能構成を示す図である。図２において、制御部１０１は、製造管理装置１０内のデータの流れの制御や、各処理部の動作の制御を行う制御部である。契約情報データベース１０２は、プレート（厚鋼板）の発注者（需要者）との契約情報（受注情報）を格納するデータベースである。尚、図２では、図１で示した圧延工程１２、せん断工程１４、及び出荷工程１５は省略している。
【００１６】
図３は、図２に示した契約情報データベース１０２のデータ構成例を示す図である。
図３に示すように、顧客である発注者を特定する顧客ＩＤに関連づけて、以下に示す厚鋼板の注文に関する情報（注文情報）を格納する。図３において「顧客名」は、顧客ＩＤで特定される発注者の名称である。「注文情報」とは、プレート（厚鋼板）の注文に関する情報であり、例えば「契約番号」及び「製品情報」を含む。
【００１７】
「契約番号」とは、顧客と厚鋼板の製造者側で注文に応じた製品を特定するために利用している識別番号である。出荷工程１５において、出荷対象の製品（プレート）はこの「契約番号」別に管理される。「製品情報」とは、顧客ＩＤで特定される顧客が、注文するプレートの仕様及び数量を特定する情報である。図３に示すように、プレートの仕様を特定する情報としては、プレートの厚さを指定する「板厚」、プレートの幅を指定する「幅」、プレートの長さを指定する「長さ」があり、その単位は例えばｍｍである。
【００１８】
圧延指示部１０３は、ネットワーク１６を介して圧延工程１２に対して、圧延処理の指示を行う。具体的には、圧延指示部１０３は、契約情報データベース１０２から上記注文情報を参照して、圧延工程１２において注文に応じた製品サイズのアズロール（プレートの前の形態）を作成するために必要な情報（板厚、幅、長さなど）を取得し、指示情報にそれらの情報を含ませて圧延工程１２へ送信する。
【００１９】
測定値受信処理部１０４は、形状測定装置１３から圧延工程１２での圧延処理を終えた時点での（＝せん断工程１４へ移行する際の）アズロールの形状測定情報を受信する。これにより、製造管理装置１０は、せん断工程１４に移動したアズロールの形状を把握することができる。
【００２０】
せん断指示部１０５は、せん断工程１４へアズロールの幅のせん断を禁止し、契約情報データベース１０２にある注文情報に応じて長手方向両端のせん断のみを行うように指示する。これにより、せん断工程１４は、アズロールの長さ方向の両端の部分をせん断して、幅方向の両端はせん断していないプレートを出荷工程１５へ送り出す。
【００２１】
製品判定部１０６は、せん断指示部１０５からの長さのせん断の指示（長さ方向のどの位置でせん断を行うか）と、アズロールの形状測定情報を基に、せん断工程１４でせん断処理後の各プレートの形状を推定する。次に、製品判定部１０６は、推定した各プレートの形状と、契約情報データベース１０２から参照する注文情報を基に定まる製品サイズとを比較して、顧客からの注文に応じた厚鋼板が採取可能であるか否か（出荷可能であるか否か）を判断する。ここで、採取不可能と判断されたプレートは製品として不合格となり、採取可能と判断されたプレートは製品として合格である。次に、製品判定部１０６は、判定結果を出荷工程１５へ送信する。これにより、出荷工程１５は、合格と判定された出荷可能なプレートのみを出荷処理する。
【００２２】
切断情報出力部１０７は、製品判定部１０６が採取可能と判定したプレートに対して、製品判定部１０６が推定したせん断工程１４でせん断処理後の各プレートの形状と、注文情報を基に定まる製品サイズとを比較することで、当該プレートから製品を採取する際の切出位置Ａ、Ｂを求めて、出力する。
【００２３】
ここで、図４を参照して、厚鋼板の長手方向の切出し開始位置の求め方を説明する。まず、形状測定装置１３の測定値を基にして、アズロールの長さ方向を注文情報のサイズに切断する。次に、アズロールの幅方向の両サイドにおける耳部で、最も内側に入込んでいる位置Ｘ１及びＹ１を判定し、これより切代分内側の位置をＸ２、Ｙ２を求め、Ｘ２とＹ２の間を有効幅Ｗとする。
【００２４】
次に、この有効幅Ｗと注文情報の幅寸法ＷＷの差ΔＷを求める。次に、長さ方向を注文情報のサイズに切断した位置における耳部の幅方向位置Ｚ１、Ｚ２を推定する。次に、推定した位置Ｚ１、Ｚ２と前記Ｘ１の格差Δ（Ｚ１−Ｘ１）、Δ（Ｚ２−Ｘ１）を求める。次に、Ｚ１の位置から｛Δ（Ｚ１−Ｘ１）＋Ｘ２｝〜｛Δ（Ｚ１−Ｘ１）＋Ｘ２＋ΔＷ／２｝までの範囲で、更に、Ｚ２の位置から｛Δ（Ｚ２−Ｘ１）＋Ｘ２｝〜｛Δ（Ｚ２−Ｘ１）＋Ｘ２＋ΔＷ／２｝までの範囲を切出開始位置情報とする。なお、ここではアズロールの幅方向の一方のサイド（図４の上側のサイド）を例に説明したが、他方のサイドでも同様である（Ｘ１をＹ１、Ｘ２をＹ２、Ｚ１をＺ３、Ｚ２をＺ４と読み替える）。
【００２５】
または、図４の上記範囲の中間｛Δ（Ｚ１−Ｘ１）＋Ｘ２＋ΔＷ／４｝（Ａ）、｛Δ（Ｚ２−Ｘ１）＋Ｘ２＋ΔＷ／４｝（Ｂ）としたものである。通常の切断機の場合には上記の様に厚鋼板Ｚ１点、Ｚ２点からの距離Ａ、Ｂで示せば良く、ＮＣ切断機の場合にはこの点を座標点で示す。
【００２６】
また、切断情報出力部１０７は、出荷工程１５に対して、切出位置Ａ、Ｂの情報を送信する。これにより、出荷工程１５は、製品の納品書に当該製品に対して求めた切出位置Ａ、Ｂの情報（以下、切出位置情報とする）を添付（又は納品書の一部の領域に印刷）して出荷する。このとき、出荷工程１５では、例えば、プレートが複数ある場合には、各プレートを特定する契約番号と切出位置情報とを対応させた一覧を印刷して、納品書に添付する。
【００２７】
通信処理部１０８は、ネットワーク１６を介して、圧延工程１２、せん断工程１４、及び出荷工程１５で稼動している製造装置、製造装置の制御装置、及び形状測定装置などと通信するための処理を行う。また、ネットワーク１６がインターネットとファイアウォールサーバなどを介して接続されており、顧客からインターネット経由で注文情報を受信したりする場合には、通信処理部１０８にて、その通信処理を行う。
【００２８】
次に、図１及び図２に示した製造管理装置１０の圧延工程からの製造管理処理について説明する。
図５は、図１及び図２に示した製造管理装置１０の圧延工程からの製造管理処理の流れを示すフローチャートである。図５に示すように、まず、ステップＳ１において、製造管理装置１０は、スラブ１１が圧延工程１２へ移動していることを検知し、スラブ１１に対する圧延処理の開始を判断する。
【００２９】
次に、ステップＳ２において、圧延指示部１０３は、ネットワーク１６を介して圧延工程１２に対して、スラブ１１を注文情報に応じた製品サイズになるまで圧延処理するよう指示を行う。これにより、圧延工程１２において、スラブ１１に対する圧延処理が開始され、形状測定装置１３において上記製品サイズのアズロールにまで圧延されたことが確認されるまで、圧延処理が継続される。
【００３０】
次に、ステップＳ３において、測定値受信処理部１０４は、形状測定装置１３から圧延工程１２での圧延処理を終えた時点での（＝せん断工程１４へ移行する際の）アズロールの形状測定情報を受信するまで待機する。
【００３１】
次に、ステップＳ４において、せん断指示部１０５は、せん断工程１４に対してアズロールの長さ方向に対するせん断を指示する。これにより、せん断工程１４では、圧延工程１２で圧延されたアズロールを基に図４に示すように長さ方向のみせん断したプレートを製造する。
【００３２】
その後、ステップＳ５において、切断情報出力部１０７は、製品判定部１０６が採取可能と判定したプレートに対して、当該プレートから製品サイズの厚鋼板を採取する際の切出位置情報を求めて、出荷工程１５へ出力する。
【００３３】
以上により、出荷工程１５においては、厚鋼板が採取可能なプレートには、納品書に切出位置情報を印刷した紙を添付して出荷することができる。これにより、当該プレートを注文した顧客側では、その切出位置情報をＮＣ切断機に設定することで、簡便に製品サイズの厚鋼板を切り出すことができる。すなわち、切出位置情報を顧客側へ提供することで、厚鋼板を注文した顧客側での製品サイズの厚鋼板切り出しの作業効率を向上することができる。
【００３４】
また、本実施形態の製造管理装置１０を含む厚鋼板製造管理システムにおいては、アズロールの幅方向のせん断を行わないので、厚鋼板の生産性を向上することができる。また、従来のようにせん断工程１４において耳代を切断しないので、製品判定部１０６において、製品サイズを採取可能か否かを判断する際の歩留の向上も期待できる。
【００３５】
図６は、本実施形態による製造例と従来の製造例を比較するシミュレーション結果を示す図である。図６において、製品番号１、３、５は、本実施形態による製造例を示すものである。また、製品番号２、４、６は、従来の製造例（せん断工程で矩形にせん断する例）を示すものである。そして、製造番号１と２、３と４、５と６が比較対象となっている。また、製品サイズは、厚さ×幅×長さを示している。
【００３６】
図６から明らかなように、歩留が従来と比べて１％程度向上している。また、せん断工程に要する時間も最小で１分程度（製造番号１と２）、最大で５分程度（製造番号５と６）従来と比べて短縮されており、生産性の向上も確認することができる。特に、製品サイズの長さが長いほど、生産性の向上がより見込める。
【００３７】
以上に説明したように、本実施形態の製造管理装置１０は、製造時の厚鋼板への切断処理の回数を減らすことで生産性を向上し、かつ、需要家側での厚鋼板に対する作業効率を向上することができる。
【００３８】
尚、上述した実施形態においては、製造管理装置１０で求めた切出位置Ａ、Ｂの情報を、印刷して納品書に添付したが、この限りではなく、切出位置Ａ、Ｂの情報を含む電子データ（例えば電子帳票）を電子メールに添付して顧客に送付してもよい。また、切出位置Ａ、Ｂの情報を含む電子データは、電子帳票のデータ形式以外にも、顧客が当該製品の切断処理に利用する切断装置（一般的にはＮＣ（数値制御）切断機）で、そのまま利用可能（あるいは利用容易）なデータ形式で送信してもよい。こうすることで、顧客側での作業効率がより向上するという効果を得られる。
【００３９】
また、上述した実施形態において、図２に示した製造管理装置１０の各処理部は、ハードウェアとしてはメモリ及びＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、各処理部の機能を実現する為のプログラムをメモリに読み込んでＣＰＵが実行することによりその機能を実現させるものである。尚、これに限定されるものではなく、各処理部の一部の処理又は全部の処理を専用のハードウェアにより実現されるものであってもよい。
【００４０】
また、上記メモリは、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組合せによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体より構成されるものとする。
【００４１】
また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体又はかかるプログラムを伝送する伝送媒体も本発明の実施形態として適用することができる。また、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等のプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。上記のプログラム、記録媒体、伝送媒体及びプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。
【００４２】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４３】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００４４】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現する為のものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態における製造管理装置を含む厚鋼板製造管理システムの概要を示す図である。
【図２】図１に示した製造管理装置１０の機能構成を示す図である。
【図３】図２に示した契約情報データベース１０２のデータ構成例を示す図である。
【図４】厚鋼板の長手方向の切出し開始位置の求め方を示す図である。
【図５】図１及び図２に示した製造管理装置１０の圧延工程からの製造管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の効果を示すシミュレーション結果を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０      製造管理装置
１１      スラブ
１２      圧延工程
１３      形状測定装置
１４      せん断工程
１５      出荷工程
１６      ネットワーク
１０１    制御部
１０２    契約情報データベース
１０３    圧延指示部
１０４    測定値受信処理部
１０５    せん断指示部
１０６    製品判定部
１０７    切断情報出力部
１０８    通信処理部
【図１】
0004648772.tif 000002
【図２】
0004648772.tif 000003
【図３】
0004648772.tif 000004
【図４】
0004648772.tif 000005
【図５】
0004648772.tif 000006
【図６】
0004648772.tif 000007