(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売業者が製品を顧客に販売するために、前記販売業者に前記製品を供給する二次供給者に対して発注する発注計画数であって、前記販売業者が前記二次供給者に対して顧客への販売を約束する前記製品の発注数である販売確定発注数、および、前記販売業者が前記二次供給者に対してキャンセルすることができる前記製品の発注数であるキャンセル可能発注数からなる発注計画数を入力する販売業者発注手段と、
前記販売業者発注手段により入力された前記発注計画数を管理する発注データ記憶手段と、
前記二次供給者に前記製品を供給する一次供給者の生産システムに、前記発注計画数を需要予測情報として送信する生産依頼手段と、
前記生産システムにおいて前記需要予測情報に基づいて決定された前記製品の出荷情報を受信する出荷情報受信手段と、
前記発注計画数を、前記製品毎に発注製品情報として管理する引当データ記憶手段と、
前記発注データ記憶手段から前記発注計画数を取り出し、前記引当データ記憶手段に前記発注製品情報として記憶するとともに、前記発注製品情報に前記出荷情報を引き当てる引当手段とを有し、
前記引当手段が、前記発注製品情報のうち、前記販売確定発注数に対応する前記発注製品情報に対して優先的に前記出荷情報を引き当てるように構成され、
前記発注製品情報が、前記販売業者において顧客との売買契約が成立したことを示すフラグを有して構成され、
前記引当手段が、前記フラグにより前記売買契約が成立していると判断される前記発注製品情報に対して優先的に前記出荷情報を引き当てるように構成され、
前記発注データ記憶手段が、前記販売業者が発注をキャンセルしたキャンセル数および発注した総数を記憶するように構成され、
前記販売業者毎に、前記発注データ記憶手段に記憶された所定期間の前記キャンセル数を前記所定期間の前記発注した総数で除算したキャンセル率を算出するキャンセル率算出手段を有し、
前記引当手段が、前記フラグにより前記売買契約が成立してないと判断される前記発注製品情報であって、前記キャンセル率算出手段により算出された前記キャンセル率が低い前記販売業者の前記発注製品情報に対して優先的に前記出荷情報を引き当てるように構成されたことを特徴とする計画発注システム。
【請求項２】
前記販売業者発注手段により入力される前記キャンセル可能発注数を制限する発注数制限手段であって、前記販売業者の販売実績に応じて前記制限を緩和するように構成された発注数制限手段を有することを特徴とする請求項１に記載の計画発注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画の精度を向上させるための計画発注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の販売においては、機会損失を少なくするために需要者のニーズに応じた生産計画を立案することによるタイムリーな供給が必要となるが、反面、生産計画を誤ると在庫が増加して損失が発生する。そのため需要変動等に即応可能な生産計画の管理が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５０１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特に、自動車のような単価の高い製品においては、精度の高い生産計画が重要であるが、輸出する場合には、実際に商品を生産する一次供給者（自動車メーカー）から輸出先の二次供給者（現地の販売業者にその製品を納入する自動車メーカーの現地法人）まで輸送等を行うときのタイムラグが大きくなり、需要変動に合わせて生産計画を調整することは困難である。一方、顧客に製品を販売する販売業者は機会損失を減少させるために、実際よりは多くの需要計画を立てるため、結果として輸出先の二次供給者における在庫が増加してしまうという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、生産計画の精度を向上させることができる計画発注システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る計画発注システムは、販売業者が製品を顧客に販売するために、この販売業者に製品を供給する二次供給者に対して発注する発注計画数であって、販売業者が二次供給者に対して顧客への販売を約束する製品の発注数である販売確定発注数、および、販売業者が二次供給者に対してキャンセルすることができる製品の発注数であるキャンセル可能発注数からなる発注計画数（例えば、実施形態における発注情報４１）を入力する販売業者発注手段と、販売業者発注手段により入力された発注計画数を管理する発注データ記憶手段と、二次供給者に製品を供給する一次供給者の生産システムに、発注計画数を需要予測情報として送信する生産依頼手段と、生産システムにおいて需要予測情報に基づいて決定された製品の出荷情報を受信する出荷情報受信手段と、発注計画数を、製品毎に発注製品情報として管理する引当データ記憶手段と、発注データ記憶手段から発注計画数を取り出し、引当データ記憶手段に発注製品情報として記憶するとともに、発注製品情報に出荷情報を引き当てる引当手段とを有し、この引当手段が、発注製品情報のうち、販売確定発注数に対応する発注製品情報に対して優先的に出荷情報を引き当てるように構成される。
【０００７】
さらに、発注製品情報が、販売業者において顧客との売買契約が成立したことを示すフラグ（例えば、実施形態における見積番号カラム８６）を有して構成され、引当手段が、フラグにより売買契約が成立していると判断される発注製品情報に対して優先的に出荷情報を引き当てるように構成される。
【０００８】
また、発注データ記憶手段が、販売業者が発注をキャンセルしたキャンセル数および発注した総数を記憶するように構成され、販売業者毎に、発注データ記憶手段に記憶された所定期間のキャンセル数を所定期間の発注した総数で除算したキャンセル率を算出するキャンセル率算出手段を有し、引当手段が、フラグにより売買契約が成立していないと判断される発注製品情報であって、キャンセル率算出手段により算出されたキャンセル率が低い販売業者の発注製品情報に対して優先的に出荷情報を引き当てるように構成される。
【０００９】
なお、本発明に係る計画発注システムは、販売業者発注手段により入力されるキャンセル可能発注数を制限する発注数制限手段であって、販売業者の販売実績に応じて制限を緩和するように構成された発注数制限手段を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る計画発注システムを以上のように構成すると、販売業者が販売計画数を二次供給者に提出するときに、全体の販売計画数に対して販売業者がキャンセルできない発注数（販売確定発注数）を設定できるようにすることにより、一次供給者は精度の高い需要予測に基づいて製品を生産して供給することができるとともに、二次供給者は在庫を減らして損失に対するリスクを少なくすることができる。また、生産予定の製品を販売業者からの発注に引き当てるときに、計画された発注の内、キャンセルできない発注が優先されるため、販売業者も確実に顧客に販売することができる。
【００１１】
また、販売業者が計画した台数のうちキャンセルした台数をキャンセル率として算出し、顧客との売買契約が成立していない発注の引き当てに対してはこのキャンセル率の低い順に優先して引き当てるように構成することにより、販売業者が販売台数を増やすことに対するモチベーションを高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず、図１を用いて本発明に係る計画発注システムの構成について説明する。この計画発注システム１は、例えば我が国にある一次供給者（例えば自動車メーカーの工場）１０で生産した製品である乗用車を海外の二次供給者（例えば自動車メーカーの現地法人）２０に輸出し、そこから現地の販売業者（例えば販売代理店）３０にその乗用車を納品して海外の顧客に供給する流通システムに適用されるものである。
【００１３】
計画発注システム１は、販売業者３０の発注計画である発注情報４１を発注データ記憶手段２８に管理する販売業者発注手段２１、この発注データ２８から需要予測情報４２を読み出して一次供給者１０に送信する生産依頼手段２１、および、一次供給者１０から二次供給者２０に納品される乗用車の出荷情報４３を受信する出荷情報受信手段２３、および、この出荷情報４３を販売業者３０からの上記発注情報４１に基づく発注に引き当てて引当データ記憶手段２９に管理する引当手段２４を有する計画サーバ２と、二次供給者２０の計画サーバ２から送信される需要予測情報４２を受信して発注数データ３５として管理する受信手段３１、この需要予測情報４２に基づいて一次供給者１０における乗用車の生産計画を立てて生産計画データ３６として管理する生産計画作成手段３２、この生産計画に基づいて出荷予定の乗用車の情報を出荷情報４３として作成する出荷情報作成手段３３、および、作成された出荷情報４３を計画サーバ２に送信する出荷情報送信手段３４を有する生産システム３とから構成されている。なお、計画サーバ２と生産システム３とはネットワークを介して接続されており、販売業者３０は、端末装置４からネットワークを介して計画サーバ２にアクセス可能に構成されている。
【００１４】
上述のように、一次供給者１０の工場で生産した乗用車を海外に輸出する場合は、生産から現地に輸送するまでにタイムラグが発生するため、ある程度需要を予測して生産計画を立てている。そのような生産計画のために、二次供給者２０は、販売業者３０に対して将来の販売台数の計画を提出するように求める。この求めに対して販売業者３０は、端末装置４を用いて販売業者発注手段２１により、例えば、３ヶ月先のある月に購入する予定の台数を入力し、発注情報４１として計画サーバ２に入力し、計画サーバ２はこの発注情報４１を発注データ記憶手段２８に記憶する。発注データ記憶手段２８に記憶された発注情報４１は、図２に示すようなデータ構造を有しており、販売店カラム７１、計画年月カラム７２、車種カラム７３、販売確定発注数カラム７４、キャンセル可能発注数カラム７５、合計計画発注数カラム７６、および、キャンセル数カラム７７から構成される。
【００１５】
図２において、例えば、レコード７８は、販売業者Ａが、２００５年１０月に車種Ｖ１を合計１０台購入する計画を端末装置４から入力したデータであることを示している。このとき、販売確定発注数カラム７４の情報は、合計計画発注数カラム７６に記憶された発注台数（この場合１０台）のうち、この販売業者Ａが二次供給者２０に対して、キャンセルすることなく、必ず顧客に販売する（必ず、販売業者Ａが二次供給者２０から購入する）ことを約束する台数を示すものである（図２のレコード７８の場合は、０台）。また、キャンセル可能発注数カラム７５は、合計計画発注数カラム７６に記憶された発注台数のうち、販売業者Ａが二次供給者２０に対して、キャンセルすることができる台数を示す物である（図２のレコード７８の場合は、１０台）。これら情報は、毎月、販売業者３０毎に入力されて記憶されるように構成されている。
【００１６】
このように、購入計画のうち、販売業者３０で責任を持って販売する（発注をキャンセルしない）ことを約束する台数を決定させることにより、一次供給者１０は精度の高い需要予測に基づいて乗用車（製品）を生産することができるとともに、二次供給者２０は在庫を減らして損失に対するリスクを少なくすることができる。なお、各購入年月において、最終的に販売業者３０が二次供給者２０に対してキャンセルした台数はキャンセル数カラム７７に記憶される。このとき、販売業者３０は、キャンセル可能発注数（合計計画数は販売確定発注数とキャンセル可能発注数の和）を超えてキャンセルすることはできない。
【００１７】
計画サーバ２の生産依頼手段２２は、全ての販売業者３０からの発注情報４１を受信すると、発注データ記憶手段２８に記憶された情報を需要予測情報４２として一次供給者１０の生産システム３に送信する。なお、実際の流通システムにおいては、二次供給者２０から一次供給者１０に対して、一旦、需要予測情報４２を送信した後、もう一度、この需要予測情報４２に基づいて二次供給者２０から一次供給者１０に対して正式な生産依頼が行われるが、ここではその処理は省略する（すなわち、需要予測情報４２に基づいて二次供給者２０から一次供給者１０に対して製品が生産依頼されたものとして説明を行う）。
【００１８】
次に、一次供給者１０の生産システム３から通知される出荷情報４３を、二次供給者２０において販売業者３０からの発注に引き当てるための引当手段２４の処理について説明する。一次供給者１０は、需要予測情報（二次供給者２０からの発注）４２に基づいて乗用車の最終的な生産計画を決定すると、図３に示すように、二次供給者２０に輸出される乗用車全ての車体番号４４と生産予定日４５から構成される出荷情報４３を送信する。一方、発注データ記憶手段２８に記憶されている発注情報４１は、引当手段２４により、図４に示すデータ構造を有する引当データ記憶手段２９に変換されて１台ずつ管理される。ここで、引当データ記憶手段２９は、タイプカラム８１、販売店カラム８２、オーダー日カラム８３、生産予定日カラム８４、車体番号カラム８５、および、見積番号カラム８６から構成される。
【００１９】
この引当データ記憶手段２９において、タイプカラム８１には、販売業者３０からの発注の種類が記憶される。ここで発注の種類とは、上述の販売確定発注、販売確定発注以外の計画された発注（すなわち、キャンセル可能発注）だけでなく、上述の計画された台数を超えて顧客との販売契約が成立したときに随時必要に応じて販売業者３０から二次供給者２０に対して出される発注に分かれる。なお、以降の説明ではそれぞれ、「販売確定発注Ｐ１」、「キャンセル可能計画発注Ｐ０」、および、「随時発注Ａ」として説明する。
【００２０】
発注データ記憶手段２８に記憶された発注情報４１は、１台ずつそのタイプ（発注の種類）と発注した販売業者の情報がタイプカラム８１と販売店カラム８２に記憶されて引当データ記憶手段２９に発注製品情報として管理される（発注情報４１は、発注台数として管理されているため、引当データ記憶手段に１台ずつ管理し、このレコードを「発注製品情報」と呼ぶ）。なお、引き当てが行われる前に、既に、販売業者３０において顧客との販売契約が完了した乗用車については、引当データ記憶手段２９の当該レコードの見積番号カラム８５にその見積番号が記憶される（販売業者３０の端末装置４から入力される）とともに、その契約日（オーダー日）がオーダー日カラム８３に記憶される。また、随時発注Ａのデータは、上述の計画の入力とは別に、必要に応じて販売業者３０の端末装置４から入力され、その情報が引当データ記憶手段２９に記憶される。このとき、発注された年月日（すなわち、契約日）がオーダー日カラム８３に合わせて記憶される。
【００２１】
それでは、引当手段２４が、一次供給者１０から送信された出荷情報４３を引当データ記憶手段２９に記憶された発注製品情報に引き当てる処理について図５を用いて説明する。引当手段２４により、引き当て処理が開始されると、まず、引当データ記憶手段２９からタイプカラム８１の内容が「販売確定発注Ｐ１」であり、且つ、見積番号カラム８６に見積番号が記憶されている（即ち、顧客が付いている）レコードを抽出する（ステップＳ１００）。抽出されたレコードの中に複数の販売業者３０のレコードが含まれる場合は、優先順位を付けるために、オーダー日カラム８３に記憶されたオーダー日の早い順に抽出されたレコードを並べ替え（ステップＳ１０１）、並べられた順に出荷情報４３の乗用車のデータを割り当てる（ステップＳ１０２）。このステップＳ１０２において、割り当てられた乗用車のデータの生産予定日４５と車体番号４４が、対応する引当データ記憶手段２９のレコードの生産予定日カラム８３と車体番号カラム８５に記憶される。
【００２２】
出荷情報４３にまだ引き当てられていないデータが残っている場合は（ステップＳ１０３）、引当データ記憶手段２９からタイプカラム８１の内容が「キャンセル可能計画発注Ｐ０」であり、且つ、見積り番号カラム８６に見積り番号が記憶されている（顧客が付いている）レコードを抽出する（ステップＳ１０４）。そして、抽出されたレコードをオーダー日カラム８３の順に並べ替え（ステップＳ１０５）、並べられた順に出荷情報４３の乗用車のデータを割り当てる（ステップＳ１０６）。このステップＳ１０６においても、割り当てられた乗用車のデータの生産予定日４５と車体番号４４が、対応する引当データ記憶手段２９のレコードの生産予定日カラム８３と車体番号カラム８５に記憶される。
【００２３】
同様に、出荷情報４３にまだ引き当てられていないデータが残っている場合は（ステップＳ１１１）、引当データ記憶手段２９からタイプカラム８１の内容が「随時発注Ａ」であり、且つ、見積番号カラム８５に見積番号が記憶されている（顧客が付いている）レコードを抽出する（ステップＳ１０８）。そして、抽出されたレコードをオーダー日カラム８３の順に並べ替え（ステップＳ１０９）、並べられた順に出荷情報４３の乗用車のデータを割り当てる（ステップＳ１１０）。このステップＳ１１０においても、割り当てられた乗用車のデータの生産予定日４５と車体番号４４が、対応する引当データ記憶手段２９のレコードの生産予定日カラム８３と車体番号カラム８５に記憶される。
【００２４】
さらに出荷情報４３にまだ引き当てられていないデータが残っている場合は（ステップＳ１１１）、引当データ記憶手段２９からタイプカラム８１の内容が「販売確定発注Ｐ１」であり、且つ、見積番号カラム８６に見積番号が記憶されていない（即ち、顧客が付いていない）レコードを抽出する（ステップＳ１１２）。そして、販売業者３０毎にキャンセル率計算手段２５でキャンセル率を算出し、抽出されたレコードをキャンセル率の低い順に、販売業者３０毎に並べ替える（ステップＳ１１３）。上述のように、販売確定発注Ｐ１以外の計画された発注Ｐ０は販売業者３０の判断によりキャンセルすることができ、キャンセル率は、次式（１）により求められる。
【００２５】
キャンセル率
＝  所定の期間のキャンセル台数  ／  所定の期間の合計発注台数    （１）
【００２６】
所定の期間とは、例えば、前月より前２４ヶ月が対象となりこの期間のキャンセル率が計算される。そして、並べられた順に出荷情報４３の乗用車のデータを割り当てる（ステップＳ１１４）。このステップＳ１１４においても、割り当てられた乗用車のデータの生産予定日４５と車体番号４４が、対応する引当データ記憶手段２９のレコードの生産予定日カラム８３と車体番号カラム８５に記憶される。
【００２７】
同様に、さらに出荷情報４３にまだ引き当てられていないデータが残っている場合は（ステップＳ１１５）、引当データ記憶手段２９からタイプカラム８１の内容が「キャンセル可能計画発注Ｐ０」であり、且つ、見積番号カラム８６に見積番号が記憶されていない（即ち、顧客が付いていない）レコードを抽出する（ステップＳ１１６）。そして、抽出されたレコードを上述のキャンセル率計算手段２５で算出されたキャンセル率の低い販売業者３０の順に並べ替え（ステップＳ１１７）、並べられた順に出荷情報４３の乗用車のデータを割り当てる（ステップＳ１１８）。このステップＳ１１８においても、割り当てられた乗用車のデータの生産予定日４５と車体番号４４が、対応する引当データ記憶手段２９のレコードの生産予定日カラム８３と車体番号カラム８５に記憶される。
【００２８】
そして、最後に、引当データ記憶手段２９にまだ引き当てられていないデータ（販売業者３０から二次供給者２０に発注された情報であって、車体番号等が記憶されていないレコード）が残っている場合には、その台数を、翌月の発注台数（二次供給者２０から一次供給者１０に対して発注される台数であって、この実施例の場合は、翌月の需要予測情報４２）に加算し、逆に、出荷情報４３にまだ引き当てられていないデータが残っている場合には、二次供給者２０の在庫として管理する（ステップＳ１１９）。なお、一般的に顧客と契約のできていない随時発注Ａは無いが、二次供給者２０に在庫として管理されている場合は、販売業者３０からのこのような随時発注Ａに、二次供給者２０の在庫を引き当てることができる。
【００２９】
このように、出荷情報４３の引き当てを行う際に、複数の販売業者３０からの要求に対して、顧客付でない発注に対してキャンセル率で優先順位を付けることにより、販売業者３０は確実に顧客に納車するためには、計画および随時に関わりなく、発注台数（販売台数）を増やすことでキャンセル数を下げて引き当てられる優先順位を上げることができる。このキャンセル率について、説明を簡単にするために図６に３ヶ月分のキャンセル率の推移を示す。この例のように、最初の月（２００５年１０月）は１００％のキャンセル率であっても、式（１）のように計算することにより、以降の月において、発注数を増やすことによりキャンセル率を下げることができ、販売業者３０が販売台数を増やすことに対するモチベーションを高くすることができる。
【００３０】
なお、販売業者発注手段２１において、販売業者３０が発注情報４１を入力する際に、この販売業者３０の過去の販売実績（例えば、販売台数やキャンセル率）により入力できるキャンセル可能発注数を制限する発注数制限手段２７を設けることができる。この発注数制限手段２７は、販売業者３０の販売実績に応じて係数Ａを決定し、入力することができるキャンセル可能発注数の上限を次式のように制限するものである。
【００３１】
キャンセル可能発注数の上限  ＝  販売確定発注数  ×  Ａ
但し、０≦  Ａ  ≦  １
【００３２】
ここで、係数Ａは、例えば、過去２４ヶ月の販売台数の合計から図７（ａ）に示すような関係で求めるか、若しくは、過去２４ヶ月のキャンセル率から図７（ｂ）に示すような関係で求めることができる。図７（ｂ）の場合は、例えば、キャンセル率が３０％である場合には係数Ａは０．７となる（すなわち、販売確定発注数を１０台として入力した場合、キャンセル可能発注数は最大７台まで入力することができる）。このようにキャンセル可能発注数を制限することにより、キャンセルされる発注を減らすとともに、販売業者３０の販売意欲を高めることができる。
【００３３】
このように、引当手段２４により引き当てられた結果、すなわち、引当データ記憶手段２９の内容は、販売業者３０が、引当状況確認手段２６により、端末装置４を用いて確認することができる。
【００３４】
以上説明した本発明の実施形態において達成される主要な効果を整理すれば次のようになる。第１に、販売業者３０が発注計画数を二次供給者２０に提出するときに、全体の発注計画数に対して販売業者３０がキャンセルできない発注数（販売確定発注Ｐ１）を設定できるようにすることにより、一次供給者１０は精度の高い需要予測に基づいて乗用車を生産することができるとともに、二次供給者２０は在庫を減らして損失に対するリスクを少なくすることができる。また、生産予定の乗用車を販売業者３０からの発注に引き当てるときに、計画された発注の内、キャンセルできない発注Ｐ１が優先されるため、販売業者３０も確実に顧客に販売することができる。
【００３５】
また、第２に、販売業者３０が計画した台数のうちキャンセルした台数をキャンセル率として算出し、顧客が付いていない発注の引き当てに対してはこのキャンセル率の低い順に優先して引き当てるように構成することにより、販売業者３０が販売台数を増やすことに対するモチベーションを高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る発注計画システムの構成を示すブロック図である。
【図２】計画データの構造を示すデータ構造図である。
【図３】出荷情報の構造を示すデータ構造図である。
【図４】引き当てデータの構造を示すデータ構造図である。
【図５】引き当て処理を示すフローチャートである。
【図６】キャンセル率を説明するための説明図である。
【図７】キャンセル可能発注数を制限する係数の決定方法を説明する図であり、（ａ）は、販売台数に応じて決定する場合であり、（ｂ）は、キャンセル率に応じて決定する場合である。
【符号の説明】
【００３７】
１  計画発注システム
３  生産システム
４  端末装置（計画入力手段）
７  計画データ（発注数記憶手段）
８  引当データ（発注製品情報）
１０  一次供給者
２０  二次供給者
２１  販売業者発注手段
２２  生産依頼手段
２３  出荷情報受信手段
２４  引当手段
２５  キャンセル率計算手段
２７  発注数計算手段
２８  発注データ記憶手段
２９  引当データ記憶手段
３０  販売業者
４１  発注情報（発注計画数）
４２  需要予測情報
４３  出荷情報
【図１】
0004827549.tif 000002
【図２】
0004827549.tif 000003
【図３】
0004827549.tif 000004
【図４】
0004827549.tif 000005
【図５】
0004827549.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004827549.tif 000008