(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを被固定物に固定するケーブル固定装置において、上記被固定物の周囲を回るように設けられ一端部及び他端部をボルトを用いて締結することにより上記被固定物の周囲に係止される固定部材と、この固定部材に係合され、上記ボルトまたは該ボルトに螺合されたナットの締付量に応じて上記ケーブルに対する上記被固定物への押付力が増すように設けられたケーブル保持部材と、上記ボルトまたは上記ナットを締めるときに上記押付力が所定範囲を超えないように該ボルトまたは該ナットの締付量を規制するスペーサとを備え、
上記スペーサは、中央部が上記ケーブル保持部材と上記ケーブルとの間に介装され、上記ケーブルの幅方向の両端部が上記ケーブルの幅方向両外側に突出されて突出端部に上記ボルトの締め付け方向に平行にかつ上記ケーブル側に折曲形成された間隔保持部と、上記ケーブルの長手方向の両端部が上記ケーブル保持部材側に折曲形成され、上記ケーブル保持部材のケーブル長手方向両端部に係止される係止部と、を有する板材からなることを特徴とするケーブル固定装置。
【請求項２】
上記固定部材は、上記被固定物の周囲３方を囲むようにコ字形に形成され、その一端部及び他端部に上記ボルトを挿通するための挿通孔が設けられた板材からなることを特徴とする請求項１に記載のケーブル固定装置。
【請求項３】
上記固定部材は、所定の間隔をあけて一対設けられ、上記ケーブル保持部材は、これら一対の固定部材相互を一体的に連結するように設けられてなることを特徴とする請求項１又は請求項２の何れかに記載のケーブル固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は例えばエレベータの乗りかごの外側にケーブルを敷設する場合などに好ましく用いることができるケーブル固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばエレベータの乗りかごにおいては、乗りかご下部で吊持された制御ケーブル、または乗りかご下部に設けられたケーブル線心接続用のつなぎ箱からの配線ケーブルは、一般的に乗りかご外壁面に沿って立上げられ、乗りかご上部に設けられたドア駆動装置、エレベータ制御用ボックス、照明等に必要な線心接続用のつなぎ箱等に配線するため、乗りかご上部、下部でかご外壁面に沿うようにケーブルホルダなどのケーブル固定装置で固定部に固定される。従来のケーブル固定装置として、例えば長方形の板材の長手方向両端部にボルトなどの螺子を挿通する貫通孔を設けてそれぞれ固定部とし、長手方向中央部にケーブルの幅、及び厚みに対応する空所を設けてケーブル保持部としたケーブルホルダがある（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３６１９６７号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のケーブル固定装置では、例えばケーブルを角パイプ状の梁に固定しようとする場合、ケーブル保持具を固定するためにネジ穴の施工された取付座を梁に溶接し、梁には、ケーブル保持具の取付ボルトを貫通させるための抜き穴を施工する必要があり、部品の加工に時間を要していた。また、乗りかごの大きさが同じでも、ケーブルの立上げ位置が異なると、ケーブルを固定する梁は上記加工を施工する必要があるため、部品の種類を削減できず、部品の製作、管理、コストの面で不利であった。この問題を解決するために、例えば、梁を囲むコ字形に曲げられその両端付近はネジ棒となっている鋼製の棒で構成したホルダーをケーブルの両側面に配置し、それぞれのホルダーのネジ棒が貫通するような位置に、穴が施工されたケーブル押えを、ナットで固定するようにし、ナットの締付により必要な保持力を与えた後、緩み止めのためにもう一つのナットでロックしたものもあるが、（１）ナットの締め過ぎにより、ケーブルに過剰な負荷をかけない為に、締め付け力の調整が必要であること、（２）（１）の理由により、正規の締め付けトルクでナットを締められないため、ダブルナットを施す等、ナットの緩み防止手段が必要であることなど、据付作業性の面で不利であるという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような従来技術の課題を解消するためになされたもので、ボルトまたはナットの締め付けによる過剰な負荷がケーブルに掛かるのを防ぐと共に、ボルトまたはナットの締め付け力の調整や、ダブルナット等、ナットの緩み防止のための特別な付加作業を省略できる据付作業性が向上されたケーブル固定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるケーブル固定装置は、ケーブルを固定する被固定物の周囲を回るように設けられ一端部及び他端部をボルトを用いて締結することにより上記被固定物の周囲に係止される固定部材と、この固定部材に係合され、上記ボルトまたは該ボルトに螺合されたナットの締付量に応じて上記ケーブルに対する上記被固定物への押付力が増すように設けられたケーブル保持部材と、上記ボルトまたは上記ナットを締めるときに上記押付力が所定範囲を超えないように該ボルトまたは該ナットの締付量を規制するスペーサとを備え、このスペーサを、中央部がケーブル保持部材とケーブルとの間に介装され、ケーブルの幅方向の両端部がケーブルの幅方向両外側に突出されて突出端部にボルトの締め付け方向に平行にかつケーブル側に折曲形成された間隔保持部と、ケーブルの長手方向の両端部がケーブル保持部材側に折曲形成され、ケーブル保持部材のケーブル長手方向両端部に係止される係止部と、を有する板材から構成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、ボルトまたはナットを締めるときに押付力が所定範囲を超えないように該ボルトまたは該ナットの締付量を規制するスペーサを設けたことにより、ボルトまたはナットの締め付けによる過剰な負荷がケーブルに掛かる恐れがなくなるため、ボルトまたはナットを単に正規の締付トルクで締め付けるだけでよく、ボルトまたはナットの締め付け力の調整が不要となる。また、ナットの緩み防止のための特別な付加作業を省略できることにより、据付作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるケーブル固定装置を用いてフラット状のケーブルを角パイプ状の梁に固定した状態を示す三面図、図２は図１の一体化された固定部材とケーブル保持部材を示す三面図である。なお、各図とも（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。また、各図を通じて同一符号は同一もしくは相当部分を示すものとする。図において、被固定物としての角パイプ状の梁１のまわり３方（この例では、図の上部、右側方部、及び下部）を囲むようにコ字形に曲げられた固定部材２（詳細は図２参照）は、対向する上辺部２１、及び下辺部２２の間隔Ａが、ほぼ（梁１の高さ）＋（固定するケーブル３の厚み）となるように形成され、一端部２１Ａ及び他端部２２Ａには、開口部２３をふさぐボルト４を挿通するための挿通孔２１ａ、２２ａがそれぞれ設けられている。
【０００９】
この固定部材２は、固定しようとするケーブル３の幅Ｂよりも広いスパンで、図１（ａ）の左右２箇所に位置するように２つ設けられ、さらにこの実施の形態１では、２つの固定部材２の下辺部２２相互を連結する如く板状のケーブル保持部材５が一体的に係合されている。上記固定部材２の挿通孔２１ａ、２２ａ相互の間には所定長のパイプからなるスペーサ６が介在され、ボルト４は、ばね座金４１、及び平座金４２を挿通した後、一端部２１Ａの挿通孔２１ａからスペーサ６の中心部貫通孔を経て他端部２２Ａ側の挿通孔２２ａに挿通され、ナット４３に螺合される。上記ケーブル保持部材５は、上記ボルト４またはナット４３の締付量に応じてケーブル３に対する上記梁１への押付力が増すように設けられ、スペーサ６はその押付力が所定の値を超えないように設定された寸法、この例では上記間隔Ａよりも若干短い寸法に形成されている。
【００１０】
次に、上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。ケーブル３を梁１に固定する場合には、ケーブル３をケーブル保持部材５で下から支えるようにして保持した状態で、２つの固定部材２の開口部２３の側を図１（ｃ）の左方向に向け、梁１に対して、図１（ｃ）の右側から左方向にはめ込んで止まる位置まで移動する。次に、スペーサ６を挿通孔２１ａ、２２ａ相互の間に保持して、ボルト４に、ばね座金４１、及び平座金４２を挿通した後、固定部材２の挿通孔２１ａからスペーサ６の中心部貫通孔、及び挿通孔２２ａに挿通し、ナット４３により一般的な正規の締め付けトルクで締結する。このとき、スペーサ６の長さは、ナット４３を正規の締め付けトルクで締結したときにケーブル保持部材５が好ましい押付力でケーブル３を梁１に押し付けるように調整されているので、締め過ぎや締め付け不足を生じることはない。
【００１１】
なお、上記ケーブル保持部材５は、２つのコ字形の固定部材２と一体的に構成した例で説明したが、ケーブル保持部材５と固定部材２とは別体で構成してもよい。要するに、固定部材２の開口部２３をボルト４またはナット４３で締め付けたときに、ケーブル保持部材５がケーブル３を梁１に押し付ける方向に作用するようにケーブル保持部材５と固定部材２とが直接または間接的に係合されていればよい。また、ケーブル３に対する押付力は、スペーサ６の長さで調節されるが、例えば間隔Ａをケーブル３の厚さよりも広げて形成し、ケーブル保持部材５とケーブル３との間に所定の厚さのライナー（図示省略）を挿入するようにしても差し支えない。その場合には、ライナーとして弾性や、絶縁性に優れた材料を選ぶことも容易となり、ケーブル３の絶縁被覆（図示省略）を好ましく保護できる。また、一つのスペーサ６で異なる厚さのケーブルに対応できる。さらに、ケーブル３の保護の観点から、ケーブル保持部材５のケーブル３との当接端部をケーブル３の曲がる方向にＲ加工しても良い。
【００１２】
上記のように、実施の形態１によれば、梁１のまわり３方を包囲するコ字形の固定部材２に係合され、該固定部材２の一端部２１Ａ及び他端部２２Ａを締結するボルト４またはナット４３の締付量に応じてケーブル３に対する梁１への押付力が増すように設けられたケーブル保持部材５と、上記ボルト４またはナット４３を締めるときに上記押付力が所定範囲を超えないように該ボルト４またはナット４３の締付量を規制するスペーサ６を備えるようにしたことにより、ナット４３を正規の締付トルクで締結するだけで固定部材２は常に一定量変形し、ケーブル３と梁１を圧着保持する力は一定に調整される。このため、過剰な負荷がケーブル３に掛かることを防ぐと共に、据付作業時にナット４３の締め込み力の調整や、ダブルナットの取り付けなど、ナット４３の緩み防止作業を不要にできるので、据付作業性が向上する。
【００１３】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２によるケーブル固定装置により、エレベータの乗りかごに用いるフラット状のケーブルを角パイプ状の梁に固定した状態を示す三面図、図４は図３のケーブル保持部材を示す三面図である。なお、各図とも（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。図に示すように、この実施の形態２では固定部材２とケーブル保持部材５は、上記実施の形態１と全く同様に形成されている。一方、スペーサ６Ａ（詳細は図４参照）は長方形状の板材からなり、対向する２つの短辺が何れも上方に折曲されて間隔保持部６１を形成し、対向する２つの長辺は何れも下方に折曲されてケーブル保持部材５のケーブル長手方向両端部に係止される係止部６２が形成され、ケーブル３とケーブル保持部材５の間に介装されて用いられる。なお、間隔保持部６１の高さＨは、固定するケーブル３の厚みよりも若干薄い高さに形成されている。
【００１４】
上記のように構成された実施の形態２においては、ボルト４をばね座金４１、平座金４２と固定部材２に施工された挿通孔２１ａ、２２ａに通し、ナット４３を正規の締め付けトルクで締める。このとき、固定部材２は変形し、ケーブル３とスペーサ６Ａを梁１に圧着するが、スペーサ６Ａの間隔保持部６１の先端が梁１の下面に当接することにより、間隔保持部６１の高さＨが保持されてケーブル３に掛かる負荷が調整され、実施の形態１と同様の効果が得られる。加えて、実施の形態２では、例えば鋼板からなるスペーサ６Ａのケーブル長手方向両端部に設けられた係止部６２の図の下方向に折曲形成された角部が曲面Ｒに形成され、該Ｒ曲面の角部でケーブル３が保持されていることで、据付時、あるいはエレベータの走行時にケーブル３の移動や振動により、ケーブル３が傷つけられることが防止できる。
【００１５】
実施の形態３．
図５はこの本発明の実施の形態３によるケーブル固定装置により、エレベータの乗りかごに用いるフラット状のケーブルを角パイプ状の梁に固定した状態を示す三面図である。この実施の形態３は、上記実施の形態１で示したスペーサ６と、実施の形態２で示したスペーサ６Ａを同時に使用した場合を示し、スペーサ６、スペーサ６Ａにより、ケーブル３への過剰な負荷を防ぎ、且つ、係止部６２の曲げ加工部分が曲面Ｒを形成していることにより、ケーブル３が保護されると共に、スペーサ６、６Ａにより、ボルト４またはナット４３の締め付けを調整し、ケーブル３と固定部材２への過剰な負荷を制限することができる。
【００１６】
なお、上記各実施の形態の説明では、一つのケーブル固定装置でフラット状の１本のケーブル３を固定する場合を例に説明したが、固定するケーブルの数や形状は特に限定されるものではなく、例えば２本、あるいは３本以上重ねて固定する場合も同様にして実施できる。また、複数本のケーブルを横に並列に並べて配置する場合についても同様にしてケーブル保持が可能である。さらに、固定部材２がケーブル３の両側に一つずつ配設され、ケーブル保持部材５が双方の固定部材２相互を連結するように一体的に設けられた例を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、ケーブル３を梁１の長手方向に沿って固定する場合には、固定部材２は一つでも良い。その場合、例えば下辺部２２に相当する部分がケーブル保持部材５を兼ねることになる。
【００１７】
さらに、固定部材２はコ字形のものに限定されるものではない。例えば互いに係合するＬ字形の２つの部材を用いて構成することもできる。さらにまた、ケーブル３を角パイプ状の梁１に対して固定したが、例えば棒、柱などの長尺物、あるいは短尺物、その他、固定部材２を巻き掛けられる被固定物であれば特に限定されるものではない。また、断面形状も角型に限定されないことは当然である。その他、種々の変形や変更が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１によるケーブル固定装置を用いてフラット状のケーブルを角パイプ状の梁に固定した状態を示す三面図。
【図２】図１の一体化された固定部材とケーブル保持部材を示す三面図。
【図３】この発明の実施の形態２によるケーブル固定装置により、エレベータの乗りかごに用いるフラット状のケーブルを角パイプ状の梁に固定した状態を示す三面図。
【図４】図３のケーブル保持部材を示す三面図。
【図５】この本発明の実施の形態３によるケーブル固定装置により、エレベータの乗りかごに用いるフラット状のケーブルを角パイプ状の梁に固定した状態を示す三面図。なお、各図とも（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  梁（被固定物）、  ２  固定部材、  ２１  上辺部、  ２２  下辺部、  ２１ａ、２２ａ  挿通孔、  ２１Ａ  一端部、  ２２Ａ  他端部、  ２３  開口部、  ３  ケーブル、  ４  ボルト、  ４１  ばね座金、  ４２  平座金、  ４３  ナット、  ５  ケーブル保持部材、  ６、６Ａ  スペーサ、  ６１  間隔保持部、  ６２  係止部。
【図１】
0004826180.tif 000002
【図２】
0004826180.tif 000003
【図３】
0004826180.tif 000004
【図４】
0004826180.tif 000005
【図５】
0004826180.tif 000006