(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性樹脂製主給水管が床下に設けられたヘッダーの一端に接続され、主給水管からヘッダーに供給された水が、ヘッダ−から分岐された可撓性樹脂製分岐管を介して住宅内の各水回り設備に導かれるようになった住宅の給水配管構造において、
前記ヘッダーと可撓性樹脂製分岐管は、基礎床面との間に空間を形成するように床下で住宅本体に吊下げ支持固定され、
前記主給水管は基礎床面に支持固定されたのち上方へ立ち上がってヘッダーの手前で略Ｕ字形の湾曲形状をした状態でヘッダーに接続され、
前記略Ｕ字形の湾曲部の曲げ半径は、主給水管の最小曲げ半径以上で湾曲されると共に、ヘッダーの接続端部から略Ｕ字形湾曲部の頂部までの距離は、地震の予想最大振れ半径と主給水管の最小曲げ半径を合計した長さ以上であり、
前記主給水管が上方へ立ち上がる前に基礎床面に支持固定された位置から前記略Ｕ字形湾曲部の頂部までの距離は、ヘッダーの接続端部から略Ｕ字形湾曲部の頂部までの距離よりも長い
ことを特徴とする住宅の給水配管構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅の給水配管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今の戸建住宅では、図６に示すように、住宅内の給水配管１００は、ヘッダー１０１を床下の土間や防湿コンクリート等の基礎床面２００上に転がし、このヘッダー１０１に水道水やこの水道水を加熱した温水を給水する主給水管１０２がストレートに接続され、主給水管１０２からヘッダー１０１に供給された水や温水が、ヘッダー１０１で分岐されてヘッダー１０１に接続された分岐管１０３を介して住宅３００内のトイレ３０１、キッチン３０２、浴室、洗面室等の各水回り設備に導かれるようにしたヘッダー工法が採用されている（特願平１１−２４４４０３号等参照）。
【０００３】
また、上記のような給水配管には、従来、塩化ビニル樹脂管もしくは鋼管が用いられていたが、塩化ビニル樹脂管や鋼管は、可撓性に乏しく地震等により大きな揺れが発生すると、揺れによって管に引っ張りや曲げ応力がかかるため、管の折れや継手の破壊が発生し、水が供給できない状況に陥る可能性が高い。しかも、阪神大震災以後、戸建住宅の免震仕様が注目されてきている。そこで、近年の規制緩和により架橋ポリエチレン管に代表される可撓樹脂管が塩化ビニル樹脂管や鋼管に代わって使用され始めている。
【０００４】
しかしながら、上記可撓樹脂管の場合、その可撓性から地震による大きなゆれが発生しても折れ等は発生しないのであるが、上記ヘッダー工法のように転がし配管した場合、大きな揺れが発生すると管が引っ張られることによる継手の破壊や継手からの管の抜けが発生し、住宅内に水や温水を供給できなくなる恐れがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情に鑑みて、免震性に優れた住宅の給水配管を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明にかかる住宅の給水配管構造は、可撓性樹脂製主給水管が床下に設けられたヘッダーの一端に接続され、主給水管からヘッダーに供給された水が、ヘッダ−から分岐された可撓性樹脂製分岐管を介して住宅内の各水回り設備に導かれるようになった住宅の給水配管構造において、前記ヘッダーと可撓性樹脂製分岐管は、基礎床面との間に空間を形成するように床下で住宅本体に吊下げ支持固定され、前記主給水管は基礎床面に支持固定されたのち上方へ立ち上がってヘッダーの手前で略Ｕ字形の湾曲形状をした状態でヘッダーに接続され、前記略Ｕ字形の湾曲部の曲げ半径は、主給水管の最小曲げ半径以上で湾曲されると共に、ヘッダーの接続端部から略Ｕ字形湾曲部の頂部までの距離は、地震の予想最大振れ半径と主給水管の最小曲げ半径を合計した長さ以上であり、前記主給水管が上方へ立ち上がる前に基礎床面に支持固定された位置から前記略Ｕ字形湾曲部の頂部までの距離は、ヘッダーの接続端部から略Ｕ字形湾曲部の頂部までの距離よりも長いことを特徴とする構成とした。
【０００７】
本発明の住宅の給水配管構造における主給水管および分岐管は、可撓性樹脂からなれば特に限定されないが、架橋ポリエチレンまたはポリブテンで形成されているものを用いることが好ましい。
【０００８】
本発明において、土間または防湿コンクリート等の基礎床面との間に空間を形成するように床下で住宅本体に吊下げ支持固定されるとは、ヘッダーや分岐管等が床下大引き、根太に直接吊り金具、サドルバンド等を利用して吊り下げられることを意味する。
本発明において、給水配管とは住宅内に水道水等の飲料水および水道水等を加熱した温水等を住宅内のキッチン、浴室、洗面室、トイレ等の水回り設備に給水する配管をいう。
【０００９】
可撓性樹脂製主給水管のＵ字形の湾曲部の半径は、主給水管を構成する可撓性樹脂管の曲げ最少半径以上とすることが必須である。
すなわち、湾曲部の半径が曲げ最少半径を下回ると、管が座屈する恐れがあるとともに座屈せずに湾曲させたとしても、地震による揺れにより座屈する恐れがある。因みに、架橋ポリエチレン管では、曲げ最少半径が、呼び径１０Ａの管で１５０ｍｍ、呼び径１３Ａおよび呼び径１６Ａの管で２００ｍｍ、呼び径２０Ａの管で３００ｍｍである。
【００１０】
可撓性樹脂製主給水管の床側固定部と基礎床面との間隔が主給水管の曲げ最少半径の２倍を下回る場合には、主給水管を真下に向けて湾曲させずに、斜め方向に湾曲させるようにしてもよい。
主給水管のヘッダーとの固定端部から略Ｕ字形湾曲部の頂部までの距離は、主給水管の曲げ最少半径と地震による予想最大揺れ半径との合計長さ以上とすることが必須である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１は本発明にかかる住宅の給水配管の１つの実施の形態をあらわしている。
【００１３】
図１に示すように、この給水配管１は、ヘッダー１１と、主給水管１２と、分岐管１３とを備えている。
ヘッダー１１は、土間や防湿コンクリート等の基礎床面２との間に空間Ｓを形成した状態に住宅Ｈの大引きや根太などに吊り下げられている。
【００１４】
主給水管１２は、架橋ポリエチレンで形成されていて、住宅外から床下に導かれ基礎床面２上に這わされたのち、サドルバンド等の固定具２１で基礎床面２に固定されたのち、ヘッダー１１との接続部からＵ字の頂部までの距離Ｌが地震による予想最大揺れ半径と主給水管１２の最少曲げ半径とを合計した長さ以上となるように、主給水管１２をその最少曲げ半径以上の曲げ半径ｒでＵ字形に湾曲させた状態でヘッダー１１の端部に接続されている。
分岐管１３は、架橋ポリエチレンで形成されていて、ヘッダー１１の分岐口１４に一端が接続され、大引きや根太などに吊り下げられて基礎床面２と空間を隔てた状態で床下を這ったのち、各水回り設備３に他端が接続されている。
【００１５】
この給水配管１は、以上のように、基礎床面２に固定されているのが主給水管１２部分だけであるので、大部分は地震が発生しても住宅Ｈの揺れに同調してゆれる。そして、ヘッダー１１との接続部の手前で主給水管１２をＵ字形に湾曲させているので、このＵ字部分が地震による揺れを吸収する。したがって、主給水管１２、分岐管１３、ヘッダー１１等の継手に負担がかからず、結果として地震の揺れによる給水配管の破損を防止することができる。
【００１６】
また、Ｕ字部の半径ｒを主配管材の最少半径以上としたので、揺れによる管の座屈がない。
さらに、ヘッダー１１との接続部からＵ字の頂部までの距離Ｌが地震による予想最大揺れ半径と主給水管１２の最少曲げ半径とを合計した長さ以上となるようにしたので、Ｕ字部分でより確実に揺れを吸収することができる。
【００１７】
【実施例】
以下に、本発明の実施例をより詳しく説明する。
【００１８】
（実施例１）
図２および図３に示すように、２枚のベニヤ板（９００×１２００×１０ｍｍ）４ａ，４ｂを４００ｍｍの間隔を開けて上下に平行に配置した状態で、連鋳ヘッダー（積水化学工業社製：ＲＨＤ２０−３）４１に接続用オスアダプター（積水化学工業社製：ＭＹＯＡ２０）４２をヘッダー４１の端末に接続し保温カバー（積水化学工業社製）４３をした後、上側のベニヤ板４ａに取り付けた立てバンドおよびＴ足（積水化学工業社製）４４を介してヘッダー４１を下側のベニヤ板４ｂから３２０ｍｍの位置に吊り下げ状態で配置した。つぎに、主給水管となる架橋ポリエチレン管（積水化学工業社製：エスロペックスＣＶ２０Ａ）４５を曲げ半径ｒが３００ｍｍ、ヘッダー４１との接続部からＵ字の頂点までの距離Ｌが６００ｍｍとなるように折り返した状態で、オスアダプター４２を介してヘッダー４１に接続させるとともに、折り返した下板側のベニヤ板４ｂ上に降ろした部分をサドルバンド（アカギ社製：ＶＰ２５Ａ用）４６によって下側のベニヤ板４ｂに固定し、試験配管を形成した。
【００１９】
（実施例２）
オスアダプター（積水化学工業社製：ＭＹＯＡ２０）に代えてオスアダプターとしてとして（積水化学工業社製：ＭＹＯＡ１６）、架橋ポリエチレン管（積水化学工業社製：エスロペックスＣＶ２０Ａ）に代えて架橋ポリエチレン管（積水化学工業社製：エスロペックスＣＶ１６Ａ）、サドルバンド（アカギ社製：ＶＰ２５Ａ用）に代えてサドルバンド（アカギ社製：ＶＰ２０Ａ用）を用い、曲げ半径Ｒを２００ｍｍ、ヘッダーからＵ字の頂点までの距離Ｌを５００ｍｍとした以外は実施例１と同様にして試験配管を形成した。
【００２０】
（比較例１）
図４に示すように、２枚のベニヤ板（９００×１２００×１０ｍｍ）５ａ，５ｂを４００ｍｍの間隔を開けて上下に平行に配置した状態で、２本の水道管用硬質塩化ビニル管（積水化学工業社製：水道用エスロンパイプＶＰ１６Ａ）５１を水道管用硬質塩化ビニル製継手（積水化学工業社製：エスロンＴＳ継手１６Ａ用）５２介して接続するとともに、１本の水道管用硬質塩化ビニル管５１を下側のベニヤ板５ｂにサドルバンド（アカギ社製：ＶＰ１６Ａ用）５３を用いて固定し、残りの１本の水道管用硬質塩化ビニル管５１を上側のベニヤ板５ａを貫通させ、上側に貫通した部分をおよび上側のベニヤ板５ａの上面に固定されたベニヤ板板製固定部５４にサドルバンド（アカギ社製：ＶＰ１６Ａ用）５３で固定し、試験配管を形成した。
【００２１】
（比較例２）
図５に示すように、２枚のベニヤ板（９００×１２００×１０ｍｍ）６ａ，６ｂを４００ｍｍの間隔を開けて上下に平行に配置した状態で、連鋳ヘッダー（積水化学工業社製：ＲＨＤ２０−３）６１のヘッダー分岐口３箇所（図５ではに１箇所しかあらわれていない）に分岐管接続用オスアダプター（積水化学工業社製：ＭＹＯＡ１３）６２を装着し保温カバー（積水化学工業社製）をした後、立てバンドおよびＴ足（積水化学工業社製）６３を介してヘッダー６１を下側のベニヤ板６ｂに固定した。そして、一端をオスアダプター６２に接続した架橋ポリエチレン管（積水化学工業社製：エスロペックスＣＶ１３Ａ）６４の中間部をサドルバンド（アカギ社製：ＳＧＰ１６Ａ用）６５によって下側のベニヤ板６ｂに固定した後、湾曲させながら、下側ベニヤ板６ｂへの固定部から８００ｍｍの位置で垂直に上方に立ち上げ、上端を上側のベニヤ板６ａを貫通させ、上側に貫通した部分をおよび上側のベニヤ板６ａの上面に固定されたベニヤ板製固定部６６にサドルバンド（アカギ社製：ＳＧＰ１６Ａ用）６５で固定し、試験配管を形成した。
【００２２】
上記実施例１，２および比較例１，２で形成した試験配管についてそれぞれ上側のベニヤ板４ａ（５ａ，６ａ）を最大揺れ半径２５０ｍｍとして水平に動かして、管、継手接合部およびヘッダーに異常がないかどうかを調べその結果を表１に示した。
【００２３】
【表１】
0004700205.tif 000002
【００２４】
上記表１から本発明の給水配管によれば、地震などで大きな揺れを生じた場合でも、管そのものが破損したりしないことは勿論のこと、継手部分の破損や外れ等も無く、免震性に優れていることがわかる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明にかかる住宅の給水配管は、以上のように構成されているので、免震性に優れており、地震災害においてもライフラインである水の供給が断たれるということを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる住宅の給水配管の１つの実施の形態を模式的にあらわす模式図である。
【図２】実施例１の試験配管の正面図である。
【図３】図２のＸ方向矢視図である。
【図４】比較例１の試験配管の正面図である。
【図５】比較例２の試験配管の正面図である。
【図６】従来の住宅の給水配管の１例を模式的にあらわす模式図である。
【符号の説明】
１  給水配管
１１  ヘッダー
１２，４５  主給水管
１３  分岐管
２  基礎床面
Ｈ  住宅
Ｓ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
0004700205.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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