(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検知するセンサと、このセンサからの検出信号を電気的に処理する電気回路部と、これらのセンサおよび電気回路部が収容される外装ケースとを備えた火災報知器であって、
前記外装ケースは、前記電気回路部が収容され、建物の内装材の裏側に配置されるアッパーケース部と、前記センサが収容され、前記内装材に設けられた開口部から露出しているロアーケース部とで構成され、
前記ロアーケース部は、前記アッパーケース部とは別体とされ、互いに着脱可能であって、前記センサに対して着脱自在に一体化されたセンサカバーと、このセンサカバーおよび前記アッパーケース部間に介装されて前記内装材の開口部周縁を覆う中間カバーとで構成され、
前記センサまたはセンサカバーには、前記中間カバーを貫通し、かつ前記アッパーケース部に対して回動させることで係合する係合部が設けられている
ことを特徴とする火災報知器。
【請求項２】
請求項１に記載の火災報知器において、前記アッパーケース部は、平面円形状であって、縦断面Ｈ形のケース本体と、
当該ケース本体を上方から覆う有天筒状の蓋カバーとで構成されている
ことを特徴とする火災報知器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の火災報知器において、前記外装ケースと少なくとも前記内装材の開口部周縁との間には気密材が介装されていることを特徴とする火災報知器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の火災報知器において、外部から電源ケーブルを介して供給される電力で作動し、かつこの電源ケーブルが前記アッパーケース部側で接続されることを特徴とする火災報知器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の火災報知器において、外部との電気信号の送受信が通信ケーブルを介して可能に設けられ、かつこの通信ケーブルが前記アッパーケース部側で接続されることを特徴とする火災報知器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、煙感知器や熱感知器等を備えた火災報知器に関する。
【０００２】
【背景技術】
近年、建物には自動火災警報システムが導入されている。
この自動火災警報システムでは、基本的に火災発生を常時監視し、火災を検知した際に警報を発する。さらに、散水や炭酸ガスの放出あるいは防火扉の開閉などの消化処理までを自動的に行うこともなされている。このようなシステムにおいて、室内の火災を監視するために、建物各部の天井に火災報知器が設置されることが多い（例えば、特開平１０−０１１６７１号公報）。
【０００３】
火災報知器は通常、火災による煙や熱を検知するセンサと、検知信号を電気的に処理してシステム本体に送信する送信回路や電源等からなる電気回路部を備えて構成されている。これらのセンサおよび電気回路部は、例えば、樹脂製の外装ケースに収められる。この外装ケースは、天井面にネジ止め等された係止具により天井下面に装着される。天井下面での配線を避けるために、電源としては専ら乾電池が用いられ、送信回路は無線方式とされる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の火災報知器は、天井面に設置されることで全体が室内空間に露出するため、室内の内観が損なわれるという問題がある。
このため、火災報知器の小型化を図り、火災報知器をできるだけ目立たなくすることが望まれるが、このような場合には、電気回路部での高密度実装が必要になるなど、コストの上昇を招くという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、設置される空間の内観を良好にでき、かつコストの上昇を抑えることができる火災報知器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の火災報知器は、後述の実施形態での符号を用いて説明すれば、火災を検知するセンサ（３０）と、このセンサからの検出信号を電気的に処理する電気回路部（４０）と、これらのセンサおよび電気回路部が収容される外装ケース（２）とを備えた火災報知器（１）であって、前記外装ケースは、前記センサが収容されるロアーケース部（１０）と、前記電気回路部が収容されるアッパーケース部（２０）とで構成され、このアッパーケース部が建物の内装材（５０）の裏側に配置され、前記ロアーケース部が前記内装材に設けられた開口部（５１）から露出しており、前記ロアーケース部は、前記アッパーケース部とは別体とされ、互いに着脱可能であって、前記センサに対して着脱自在に一体化されたセンサカバー（１１）と、このセンサカバーおよび前記アッパーケース部間に介装されて前記内装材の開口部周縁を覆う中間カバー（１２）とで構成され、前記センサまたはセンサカバーには、前記中間カバーを貫通し、かつ前記アッパーケース部に対して回動させることで係合する係合部（３１）が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
このような構成では、センサが収容されるロアーケース部のみを設置空間に曝すので、設置空間に露出する部分が小さくなり、例えば、室内空間等の内観が良好になる。また、電気回路部を覆うアッパーケース部は室内空間等に露出しないから、内観を良好にする目的で小型化する必用がなく、高密度実装等を不要にしてコストの上昇が抑えられる。
また、設置空間内に居ながらにしてアッパーケース部からロアーケース部を取り外すことが可能であり、センサの交換が容易に行える。
さらに、センサや内装材の開口部が各カバーで略完全に覆われるうえ、設置空間からは意匠性を考慮した外装ケース（ロアーケース部）のみが見えるようになり、設置空間の内観がさらに向上する。
また、アッパーケース部とセンサカバーとの間に中間カバーが挟持されるが、ロアーケース部を着脱させる際には、センサカバーを回動させることで係合部をアッパーケース部に対して係合させたり解除させるだけなので、中間カバーを何ら回動させる必要がなく、中間カバーとアッパーケース部との互いの位置関係が維持される。これにより、アッパーケース部内に警報用のブザーがある場合など、そのオン−オフスイッチを中間カバーを貫通させて設けても、ロアーケース部の着脱に何ら支障を及ぼすことがない。
また、内装材に接触し易い中間カバーが回動しないことにより、内装材の表面が損傷する心配がなく、メンテナンス毎にロアーケース部の着脱を繰り返しても、接触する内装材が剥がれ落ちるといった問題が生じない。
そして、回動係合構造を採用するので、係合操作が簡単で、しかも、確実な係合状態が得られる。
【０００８】
請求項２の火災報知器では、前記アッパーケース部は、平面円形状であって、縦断面Ｈ形のケース本体（２１）と、当該ケース本体を上方から覆う有天筒状の蓋カバー（２２）とで構成されていることを特徴とする。
請求項３の火災報知器では、前記外装ケースと少なくとも前記内装材の開口部周縁との間には気密材（１５）が介装されていることを特徴とする。
このような構成では、火災報知器が設置される空間と内装材の裏側の空間とが気密材で確実に遮断されるので、高気密性能を有した建物にも対応可能である。
【０００９】
請求項４の火災報知器では、外部から電源ケーブル（４１）を介して供給される電力で作動し、かつこの電源ケーブルが前記アッパーケース部側で接続されることを特徴とする。
このような構成では、電源ケーブルを内装材の裏側の空間内に配線することで、設置空間の内観が良好に維持されるうえ、電池を用いないことにより、電池切れによる未作動が防止され、また、電池の交換作業も不要である。
【００１０】
請求項５の火災報知器では、外部との電気信号の送受信が通信ケーブルを介して可能に設けられ、かつこの通信ケーブルが前記アッパーケース部側で接続されることを特徴とする。
このような構成でも、通信ケーブルを内装材の裏側の空間内に配線することで、設置空間の内観が良好に維持されるうえ、有線通信方式を採用することにより、混信等の通信不良が低減する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、天井に取り付けられた本実施形態に係る火災報知器１を室内空間側から見上げた状態の斜視図が示され、図２には、火災報知器１を天井裏空間から見た斜視図が示され、図３には、火災報知器１の側面図が示され、図４には、火災報知器１の分解図が示されている。
【００１５】
図１ないし図４において、火災報知器１は、警報を発して火災発生を知らせるものであって、住宅等に単独で用いられる。このような火災報知器１は、ロアーケース部としてのロアーケース１０と、アッパーケース部としてのアッパーケース２０と、ロアーケース１０内に収容されたセンサ３０と、アッパーケース２０内に収容された電気回路部４０とで概ね構成され、ロアーケース１０およびアッパーケース２０で火災報知器１全体の外装ケース２が形成されている。
【００１６】
ロアーケース１０は、樹脂製で平面円形状であって、センサ３０が着脱自在に固定された小径で有底筒状のセンサカバー１１と、センサカバー１１およびアッパーケース２０間に配置される中間カバー１２とで構成され、室内空間に露出して曝されている。センサカバー１１の周面部分には、内外を連通させる複数のスリット１３が設けられている。中間カバー１２の外周部１４は、内装材としての天井面材５０に設けられた開口部５１の周縁を覆っており、この外周部１４および天井面材５０の開口部５１周縁の間には円環状の第１気密材１５が介装されている。
【００１７】
アッパーケース２０も、樹脂製で平面円形状であって、縦断面Ｈ形のケース本体２１と、ケース本体２１を上方から覆う有天筒状の蓋カバー２２とで構成され、天井面材５０の開口部５１から天井裏空間に突出して配置されている。ケース本体２１の水平なベース部２３上には電気回路部４０が設けられ、ベース部２３の下面には電気回路部４０と電気的に接続された複数（図４では二つを図示）の雌側端子２４が突設されている。蓋カバー２２には、径方向に離間した一対の凹部２５が設けられ、各凹部２５には金属板を折曲して形成した支持金具２６が配置されている。この支持金具２６は、ケース本体２１と蓋カバー２２とを互いに接合するネジ２７およびナット２８によって凹部２５に共締めされ、支持金具２６の下端側が天井面材５０の上面（裏面）５２に係止されるようになっている。
【００１８】
センサ３０は、煙感知器や熱感知器等であり、検知方式としては、光電式、作動式と定温式とを組み合わせた方式のも等が利用されている。ただし、これらに限定されるものではなく、火災報知器のセンサとして一般的に用いられる検知器および検知方式を採用できる。センサ３０はロアーケース１０のセンサカバー１１に着脱自在に固定されている。センサ３０の上部には複数（図４では二つを図示）の係合部としての雄側端子３１が突設され、この雄側端子３１が中間カバー１２を貫通してアッパーケース２０側の雌側端子２４に回動係合するようになっている。そして、これらの端子２４，３１を介して電気回路部４０からセンサ３０への電力の供給されれる。また、図示を省略するが、センサ３０と電気回路部４０とは信号ケーブルで接続されており、センサ３０から電気回路部４０への検出信号の送信が行われる。また、別の信号ケーブルにより、電気回路部４０と中間カバー１２に設けられたＬＥＤ等からなる電源灯１６とが電気的に接続されるようになっており、火災報知器１が作動している間は電源灯１６が点灯する。
【００１９】
電気回路部４０は、通常火災報知器として組み込まれる電気回路部と比べ、電源部分の構成が大きく異なる。他の電子部品等の構成などは、従来の電気回路部に用いられるものと略同じである。つまり、この電気回路部４０の特徴的な構成は、建物側の配電盤等から配線された電源ケーブル４１が接続されるインレットコネクタ４２、およびこれに接続された電源トランス等を含む電源回路（不図示）を備えている点であり、従来のような乾電池対応の電源部分を備えていないことである。インレットコネクタ４２は蓋カバー２２の略中央に設けられた角穴開口２９から上方に突出するようになっており、この角穴開口２９の下面側周縁および電気回路部４０の間には、四角環状の第２気密材４３が介装されている。
【００２０】
また、電気回路部４０にはセンサ３０からの検出信号に応じて警報音を発するブザー４４が設けられ、この警報音が室内空間に響き渡るように、ケース本体２１のベース部２３および中間カバー１２には互いに対応した位置に連通孔１２Ａ，２３Ａが設けられ、室内空間とアッパーケース２０内の空間とを連通させている。さらに、電気回路部４０にはブザー４４の警報音を停止させるスイッチ４５が設けられ、このスイッチ４５がベース部２３および中間カバー１２の貫通孔１２Ｂ，２３Ｂを貫通して室内空間に露出しており、室内側からブザー４４を停止させることが可能である。なお、このようなブザー４４は、電気回路部４０から室内空間に引き出された引き紐４６によっても停止可能に構成されている。
【００２１】
このような本実施形態においては、以下のように火災報知器１を天井に設置する。
先ず、電気回路部４０が組み込まれたケース本体２１と蓋カバー２２と支持金具２６とをネジ２７およびナット２８で一体に組み立てておく。この際、蓋カバー２２に設けられた角穴開口２９の下面側周縁および電気回路部４０の間に第２気密材４３を介装させる。次いで、電気回路部４０が収容されたアッパーケース２０（ケース本体２１、蓋カバー２２）を天井裏空間側から天井面材５０の開口部５１に対応させて配置する。具体的には、支持金具２６の下端を天井面材５０の上面５２に係止させ、ケース本体２１の下端側を開口部５１内に落とし込んだ状態に配置する。
【００２２】
一方、センサ３０をセンサカバー１１に固定した後、センサカバー１１に蓋をするようにして中間カバー１２を配置し、この中間カバー１２からセンサ３０の雄側端子３１を突出させておく。そして、中間カバー１２の外周部１４上に第１気密材１５を載せておく。この後、センサ３０が収容されたロアーケース１０（センサカバー１１、中間カバー１２）を室内空間側からアッパーケース２０に取り付ける。具体的には、ロアーケース１０を持ち上げ、ロアーケース１０側のセンサ３０や電源灯１６とアッパーケース２０側の電気回路部４０とを図示しない信号ケーブルで接続した後、中間カバー１２の連通孔１２Ａおよび貫通孔１２Ｂがアッパーケース２０側の連通孔２３Ａおよびスイッチ４５の下端にそれぞれ一致するように位置決めし、この状態からセンサカバー１１を把持して雄側端子３１をアッパーケース２０側の雌側端子２４に差し込み、センサカバー１１を所定角度だけ回動させて雄側端子３１を雌側端子２４に係合させる。
【００２３】
以上により、ロアーケース１０側は天井面材５０の下面（表面）５３に第１気密材１５を介して密着するとともに、アッパーケース２０側と一体となり、各ケース１０，２０間で天井面材５０を挟持するようにして火災報知器１全体が固定されることになる。最後に、天井裏空間に配線された電源ケーブル４１をインレットコネクタ４２に接続する。
【００２４】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
(１)火災報知器１では、センサ３０が収容されるロアーケース１０のみが室内空間に曝されているので、室内空間に露出する部分を小さくでき、室内の内観を良好にできる。また、電気回路部４０を覆うアッパーケース２０は室内空間に露出しないから、電気回路部４０を室内の内観を良好にする目的で小型化する必用がなく、高密度実装等を不要にしてコストの上昇を抑えることができる。
【００２５】
(２)中間カバー１２の外周部１４と天井面材５０の開口部５１周縁との間には第１気密材１５が介装されているため、室内空間と天井裏空間とを第１気密材１５で確実に遮断でき、高気密性能を有した建物にも対応できる。
【００２６】
(３)しかも、火災報知器１自身の内部においては、電気回路部４０と蓋カバー２２の角穴開口２９周縁との間に第２気密材４３が介装されているので、電気回路部４０が配置されるアッパーケース２０内の空間と室内空間とがブザー４４用の貫通孔１２Ｂ，２３Ｂで連通していても、そのアッパーケース２０内の空間と天井裏空間との間で気密を確保でき、室内空間の気密性を確実に維持できる。
【００２７】
(４)火災報知器１では、外部から電源ケーブル４１を介して供給される電力で作動するが、この電源ケーブル４１は天井裏空間に配線されるから、電源ケーブル４１で室内空間の内観が損なわれるおそれがない。
そして、火災報知器１では電池を不要にできるので、電池切れによる未作動を防止でき、また、電池の交換作業も不要にでき、メンテナンス性を格段に向上させることができる。
【００２８】
(５)火災報知器１では、各々別体のロアーケース１０とアッパーケース２０とが互いに着脱可能であるため、室内空間内に居ながらにしてアッパーケース２０からセンサ３０が収容されたロアーケース１０を簡単に取り外すことができ、センサ３０の交換を容易に行ってメンテナンス性をより良好にできる。
【００２９】
(６)そのようなロアーケース１０は、センサ３０に対して着脱自在に一体化されたセンサカバー１１と、このセンサカバー１１に蓋をするように配置された中間カバー１２とで構成され、さらに、この中間カバー１２で天井面材５０の開口部５１周縁が覆われているから、センサ３０や開口部５１を各カバー１１，１２で略完全に覆うことができ、室内空間からは意匠性を考慮したロアーケース１０のみを見えるようにして室内の内観をさらに向上させることができる。
【００３０】
(７)センサ３０には、中間カバー１２を貫通し、かつアッパーケース２０の雌側端子２４に回動係合する雄側端子３１が設けられているので、天井面材５０と第１気密材１５を介して接触する中間カバー１２をアッパーケース２０とセンサカバー１１との間に挟持させることができる。このため、ロアーケース１０を着脱させるためには、センサカバー１１のみを回動させることで雄側端子３１をアッパーケース２０の雌側端子２４に対して係合させたり解除させればよく、中間カバー１２を何ら回動させる必要がないので、センサカバー１１の回動中でも中間カバー１２とアッパーケース２０との互いの位置関係を維持でき、アッパーケース２０および中間カバー１２に設けられた連通孔１２Ａ，２３Ａの互いの位置関係や、アッパーケース２０側のスイッチ４５および中間カバー１２の貫通孔１２Ｂの互いの位置関係にずれが生じる心配がなく、ロアーケース１０の着脱を支障なく行える。
【００３１】
(８)また、第１気密材１５を介して天井面材５０に接触する中間カバー１２が回動しないことにより、天井面材５０の表面や第１気密材１５を傷つける心配がなく、メンテナンス毎にロアーケース１０の着脱を繰り返しても、接触する天井面材５０が剥がれ落ちたり、第１気密材１５が摩滅して気密性が低下するといった問題の発生を防止できる。
【００３２】
(９)そして、各ケース１０，２０間では、各端子２４，３１の回動係合構造を採用するので、係合操作を簡単にでき、しかも、確実な係合状態を得ることができる。
【００３３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、雄側端子３１がセンサ３０に設けられていたが、同様な雄側端子をセンサカバー１１に設け、この雄側端子をアッパーケース２０側の雌側端子２４に回動係合させてもよい。ただし、このような場合には、センサカバー１１の雄側端子をセンサ３０と電気的に接続しておく必要がある。
また、センサ３０やセンサカバー１１側に雌側端子を設け、アッパーケース２０側に雄側端子を設けた場合でも、本発明に含まれる。すなわち、このような場合には、センサ３０やセンサカバー１１側の雌側端子が本発明に係る係合部となる。
なお、このような係合部の形状や材質はその実施にあたって適宜決められてよく、電気的な導通を行える前記実施形態の端子の他、単に係合させる機能を有した任意の形状および材質を適用できる。
【００３４】
ロアーケース１０の構造は、それぞれ別体のセンサカバー１１と中間カバー１２とで構成される必要はなく、各カバー１１，１２が一体に形成されている構造であってもよい。しかし、各カバー１１，１２を別体とすることで、前述の(７)、(８)の効果が得られるので好ましい。
【００３５】
前記実施形態では、ロアーケース１０とアッパーケース２０とが別体であったが、このようなケース１０，２０も予め一体に形成した構造に下場合でも、本発明に含まれる。
【００３６】
前記実施形態の火災報知器１は、住宅等に単独で用いられる構成であったが、本発明の火災報知器としては、センサ３０での検出信号を電気回路部に組み込まれた送信回路からホストコンピュータ等に転送可能に構成されたもの、すなわち、種々の消化処理を自動的に行う自動火災警報システム用の火災報知器であってもよい。
この際、センサ３０での検出信号は、無線方式でシステム本体側に送信されてもよいが、アッパーケース２０側から信号送信用の通信ケーブルを引き出したり、このような通信ケーブル接続用のコネクタを露出させることで、有線通信方式で検出信号の送信を行うことが好ましく、このような火災報知器は、前記請求項４の発明に含まれる。そして、このような火災報知器では、通信ケーブルを天井裏空間など、内装材の裏側の空間内に配線することで、室内空間の内観を良好に維持でき、また、有線通信方式を採用することにより、混信等の通信不良を低減できるという作用効果がある。
【００３７】
また、前記実施形態での第１、第２気密材１５，４３は、本発明に必須の部材ではなく、省略可能である。特に、第１気密材１５のみで室内空間の気密性が十分に維持できる場合など、第２気密材４３を省いてもよい。また、火災報知器を設置する室内空間等に高気密性が要求されない場合などには、第１気密材１５をも省略可能である。要するに、気密材を設けるか否かは、火災報知器の設置空間や建物全体に要求される機密性能等を勘案して決められてよい。
【００３８】
本発明の火災報知器が設置される空間としては、前記実施形態にような室内空間に限定されず、廊下、玄関フロアー、階段などの天井部分であってもよく、さらには天井部分を有する小屋裏空間や、押し入れ等であってもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、以下の効果がある。
請求項１の火災報知器では、センサが収容されるロアーケース部のみを設置空間に曝すので、設置空間に露出する部分を小さくでき、さらに、センサや内装材の開口部が各カバーで略完全に覆われるうえ、設置空間からは意匠性を考慮した外装ケース（ロアーケース）のみを露出させることができるので、設置空間の内観を良好にできる。また、電気回路部を覆うアッパーケース部は設置空間に露出しないから、内観を良好にする目的で小型化する必用がなく、高密度実装等を不要にしてコストの上昇を抑えることができる。
また、設置空間内に居ながらにしてアッパーケース部からロアーケース部を取り外すことができ、センサの交換を容易に行える。アッパーケース部内に中間カバーを貫通する部品や孔等がある場合でも、ロアーケース部の着脱を何ら支障なくできる。また、内装材に接触し易い中間カバーが回動しないことにより、内装材の表面が損傷する心配がなく、メンテナンス毎にロアーケース部の着脱を繰り返しても、接触する内装材が剥がれ落ちるといった問題が生じない。そして、回動係合構造を採用するので、係合操作を簡単にでき、しかも、確実な係合状態を得ることができるという効果がある。
【００４０】
請求項２の火災報知器では、前述の請求項１に記載の火災報知器の効果をより一層高いものとすることができる。
請求項３の火災報知器では、火災報知器が設置される空間と内装材の裏側の空間とを気密材で確実に遮断でき、高気密性能を有した建物にも対応できるという効果がある。
【００４１】
請求項４の火災報知器では、電源ケーブルを内装材の裏側の空間内に配線することで、設置空間の内観を良好に維持できるうえ、電池を用いないことにより、電池切れによる未作動を防止でき、また、電池の交換作業も不要にできるという効果がある。
【００４２】
請求項５の火災報知器では、通信ケーブルを内装材の裏側の空間内に配線することで、設置空間の内観を良好に維持できるうえ、有線通信方式を採用することにより、混信等の通信不良を低減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る火災報知器を設置空間側から見上げた状態を示す斜視図である。
【図２】前記火災報知器を内装材の裏側の空間から見た斜視図である。
【図３】前記火災報知器を示す側面図である。
【図４】前記火災報知器を示す分解図である。
【符号の説明】
１  火災報知器
２  外装ケース
１０  ロアーケース部であるロアーケース
１１  センサカバー
１２  中間カバー
１５  気密材である第１気密材
２０  アッパーケース部であるアッパーケース
３０  センサ
３１  係合部である雄側端子
４０  電気回路部
４１  電源ケーブル
５０  内装材である天井面材
５１  開口部
【図１】
0004700170.tif 000002
【図２】
0004700170.tif 000003
【図３】
0004700170.tif 000004
【図４】
0004700170.tif 000005