(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも吸収性コアを含む吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に接合された外装体と、該外装体の非肌当接面側に接合された止着用テープとを備えた使い捨ておむつであって、
前記外装体の非肌当接面側は伸縮性シートから形成されており、
前記止着用テープは、前記使い捨ておむつを丸めた状態に保持可能な廃棄用テープであり、テープ本体と摘み部とからなり、その使用前において、該テープ本体がその使用方向に２つ折り以上に折り畳まれて使用時にその長さを延長し得るようになっており、
前記外装体は、それを前記止着用テープの使用方向と直交する方向に引っ張った際の破断強度が３Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
前記止着用テープは、その使用状態において張力の加わる領域のほぼ全域がその使用方向に対して蛇行した形状を有しており、
前記止着用テープをその使用方向に引っ張った際の該止着用テープの破断強度が、該止着用テープと前記外装体との剥離強度よりも小さくなっており、該止着用テープをその使用方向に引っ張って伸長させる前に、前記外装体の該止着用テープとの接合部における破壊が生じないようになされている使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記止着用テープは、蛇行した形状を有する領域において、その使用方向と直交する方向の断面幅Ｗａが一定である請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記止着用テープは、蛇行した形状を有する領域において、その使用方向と直交する方向の断面幅Ｗａが１０〜２５ｍｍで、それを使用方向に引っ張った際の破断強度が１５Ｎ以上である請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記止着用テープは、蛇行した形状を有する領域において、その使用方向と直交する方向の最大幅Ｗｂが１５〜３０ｍｍである請求項１〜３の何れか一項に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄用テープ等の止着用テープが外装体に設けられた使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつにおいては、その廃棄時の便宜のために外装体（おむつの非肌当接面側を形成するシート）に、おむつを丸めた状態に保持可能な廃棄用テープを備えたものが知られている（下記特許文献１，２参照）。また、近年においては、外装体として肌触りの良いものが望まれており、また、装着時のフィット性を向上させることを目的に、外装体を、伸縮性シート等の肌触りの柔らかな素材から形成することが行われてる。
【０００３】
【特許文献１】実開平６−７５４４４号公報
【特許文献２】実開昭５８−２２９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、廃棄用テープを備えた使い捨ておむつにおいては、廃棄時に廃棄用テープを引っ張った際に、外装体が廃棄用テープとの接合部において破断することがあった。この問題点は、外装体が伸縮性シート等の柔らかな素材から形成されている場合に特に顕著であった（柔らかなシートは通常、破断強度が低い）。また、この問題点は、廃棄用テープ以外の止着用テープ（例えば、展開型使い捨ておむつにおける両側部を止着するためのファスニングテープ）においても生じる場合があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、柔らかい（破断強度の低い）外装体を用いても、止着用テープをその使用時において引っ張った際に、外装体が止着用テープとの接合部において破断し難い使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意研究をした結果、単純に矩形の止着用テープの幅を広くするだけでは、外装体における止着用テープとの接合部の破断強度を向上できるが、コスト高になること、また止着用テープの幅が広すぎて見栄えが悪く、商品として提供することが難しいこと、及び矩形の止着用テープをその使用方向（引っ張り方向）がおむつの長手方向に対して傾くように外装体に接合すると、前記破断強度を向上できるが、止着用テープの使い勝手が悪いことを知見した。そして、本発明者は、更に研究を進めた結果、止着用テープ５をその使用方向に対して蛇行した形状とすれば、止着用テープの幅を格別広くせず、また止着用テープをその使用方向がおむつの長手方向に向くように外装体に設けても、止着用テープを引っ張った際において外装体における止着用テープとの接合部の破断強度を安価に向上できることを知見した。
【０００７】
本発明は、上記知見に基づきなされたもので、少なくとも吸収性コアを含む吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に接合された外装体と、該外装体の非肌当接面側に接合された止着用テープとを備えた使い捨ておむつであって、前記外装体は、それを前記止着用テープの使用方向と直交する方向に引っ張った際の破断強度が３Ｎ／２５ｍｍ以下であり、前記止着用テープは、その使用状態において張力の加わる領域のほぼ全域がその使用方向に対して蛇行した形状を有している使い捨ておむつを提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の使い捨ておむつによれば、柔らかい（破断強度の低い）外装体を用いても、止着用テープをその使用時において引っ張った際に、外装体が止着用テープとの接合部において破断し難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明の使い捨ておむつについて、その好ましい一実施形態である第１実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
第１実施形態の使い捨ておむつ１は、図１及び図２に示すように、いわゆるパンツ型の使い捨ておむつであり、液透過性の表面シート２と液保持性の吸収性コア４とを有する吸収性本体Ｔを具備し、更に、吸収性本体Ｔの非肌当接面側に外装体１０を具備する。
【００１０】
この使い捨ておむつ１は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ａと、着用者の背側に配される背側部Ｂと、その間に位置する股下部Ｃとに区分される。腹側部Ａ、背側部Ｂ及び股下部Ｃは、展開状態（図２に示す各部の弾性部材を伸張させ、平面状に拡げた状態）の使い捨ておむつ１において、その長手方向（図２の上下方向）の全長を略３等分するように３領域に区分したときにおける各領域である。
【００１１】
尚、本明細書において、「非肌当接面側」とは、吸収性本体等の各部材の表裏両面のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面側である。また、「肌当接面側」とは、各部材の表裏両面のうち、着用時に着用者の肌側に配される面側である。
【００１２】
吸収性本体Ｔは、縦長矩形形状をなし、その長手方向をおむつの長手方向（図２の上下方向、以下「おむつ長手方向」ともいう）に一致させて腹側部Ａから背側部Ｂに亘るようにホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により外装体１０の幅方向中央部に接合されている。
外装体１０は、腹側部Ａに位置する部分の両側縁部と背側部Ｂに位置する部分の両側縁部とが、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等の公知の接合手段により互いに接合されており、これにより一対のサイドシール部Ｓが形成されている。また、外装体１０の両側縁部の接合によって、使い捨ておむつ１にウエスト開口部７及び一対のレッグ開口部８，８が形成されている。
使い捨ておむつ１の上述の構成は、従来公知のおむつと同様である。
【００１３】
使い捨ておむつ１における吸収性コア４は、図２に示すように、中央吸収体４１と中央吸収体４１の両側方に対称的に設けられた一対のサイド吸収体４２，４２とを具備している。中央吸収体４１と一対のサイド吸収体４２，４２とは、それぞれ少なくとも股下部Ｃにおいて分離している。サイド吸収体４２の長手方向一方部及び長手方向他方部は、それぞれ、中央吸収体４１の長手方向一方部（腹側部）及び長手方向他方部（背側部）で連設している。従って、中央吸収体４１と一対のサイド吸収体４２，４２との間には、それぞれ、くり貫かれた形状の切離部４３，４３が形成されている。
【００１４】
吸収性コア４は、サイド吸収体４２，４２が少なくとも股下部Ｃに配される共に、中央吸収体４１の長手方向一方部が腹側部Ａに位置するように配されている。
尚、吸収性コア４において、長手方向一方部、長手方向中央部及び長手方向他方部とは、吸収性コア４を平面状にして平面視した状態におけるその長手方向の全長を略３等分するように３領域に区分したときの各領域である。
【００１５】
中央吸収体４１は、Ｔ字型の上部吸収体４１１と、上部吸収体４１１より大きい砂時計型の下部吸収体４１２とからなる。上部吸収体４１１は、下部吸収体４１２の長手方向一方部から長手方向中央部に亘って下部吸収体４１２の肌当接面側に重ね合わされている。一対のサイド吸収体４２，４２は、下部吸収体４１２と一体的に形成されている。上部吸収体４１１及び下部吸収体４１２は、何れも、パルプ繊維等の繊維成分と高吸収性ポリマーとの混合積繊物からなる。吸収性コア４は、その全体が、ティッシュペーパーや透水性の不織布からなる透水性の被覆シート（図示せず）で被覆されている。
【００１６】
本実施形態の使い捨ておむつ１においては、図２〜図４に示すように、一対のサイド吸収体４２，４２それぞれの外側縁４２ａ，４２ａの近傍に、各サイド吸収体立ち上げ用の弾性部材９が長手方向に沿って配されている。この弾性部材９は、おむつの幅方向（図２の左右方向、以下「おむつ幅方向」ともいう）においては、表面シート２と吸収性コア４の両側縁との間に配されており、おむつ長手方向においては、おむつの腹側部Ａと背側部Ｂとの間に亘るように、より具体的には、吸収性コア４の長手方向の略全長に亘るように配されている。サイド吸収体立ち上げ用の弾性部材９は、隣接する表面シート２に伸張状態で接合されており、おむつ着用時には、該弾性部材９が収縮することにより各サイド吸収体４２，４２が起立するようになされている。
【００１７】
吸収性本体Ｔの長手方向の両側には、図２〜図４に示すように、一対の防漏カフ６，６がおむつ長手方向に延びるように形成されている。防漏カフ６は、吸収性本体Ｔに接合された防漏カフ形成用シート６０、防漏カフ形成用シート６０の自由端近傍に伸長状態で固定された防漏カフ形成用の弾性部材６１及び防漏カフの自由端と固定端との中間部に伸張状態で固定された中間部弾性部材６２を備えている。
【００１８】
おむつの着用時には、この中間部弾性部材６２が収縮することにより各サイド吸収体４２，４２をより起立させるようになされている。また、中間部弾性部材６２の存在により、サイド吸収体４２が着用者の鼠蹊部に一層入り込みやすくなり、サイド吸収体４２の存在による股間部Ｃの垂れ下がりを一層効果的に防止することができる。また、防漏カフ形成用の弾性部材６１が収縮することにより、サイド吸収体４２，４２を起立させるようになされており、該弾性部材６１が鼠径部に沿うことで防漏性も高めるようになされている。
【００１９】
図３に示すように、おむつの展開状態において、サイド吸収体立ち上げ用の弾性部材９と中間部弾性部材６２とは、吸収性本体Ｔの両側部に沿うように配されていることが好ましい。
本実施形態の使い捨ておむつ１においては、防漏カフ形成用シート６０として、所定幅の帯状の撥水性シート１枚を、その長手方向に沿う折り曲げ線で二つ折りして、相対向する層間をホットメルト型接着剤又は部分的な熱シール若しくは超音波シール等で接合した２層構造のシートを用いている。防漏カフ形成用の弾性部材６１は、この２層構造シートの層間に伸張状態で固定されている。
【００２０】
本実施形態の使い捨ておむつ１においては、図３及び図４に示すように、表面シート２が、吸収性コア４の肌当接面４ａ側の全域、吸収性コア４の幅方向両側縁部４ｂ，４ｂの全域及び吸収性コア４の非肌当接面４ｃ側のおむつ幅方向両側部近傍を被覆している。表面シート２の両側端部２１，２１は、それぞれ更に中央吸収体４１の非肌当接面側の一部も被覆している。
また、吸収性本体Ｔは、吸収性コア４の非肌当接面４ｃ側の全域を被覆する液不透過性の裏面シート３を有している。裏面シート３は、吸収性コア４と、吸収性コア４の非肌当接面４ｃ側のおむつ幅方向両側部近傍を被覆する表面シート２との間に挟持固定されている。
【００２１】
表面シート２は、その両側端部２１，２１において、裏面シート３及び防漏カフ形成用シート６０にヒートシール等の接合手段により接合固定されて、本体接合固定部６７，６７を形成している。本体接合固定部６７は、図４に示すように、サイド吸収体４２の内側縁における最内側点（サイド吸収体４２において最も幅方向内方に位置する部分）よりおむつ幅方向内方に位置している。本体接合固定部６７は、ヒートシール、高周波シール、超音波シール、ホットメルト型の接着剤等の公知の接合手段を用いて、防漏カフ形成用シート６０と表面シート２の側端部２１と裏面シート３とを接合することにより形成されている。
【００２２】
吸収性コア４の肌当接面４ａ側を被覆する表面シート２と、吸収性コア４の非肌当接面側４ｃ側を被覆する裏面シート３とは、図４に示すように、股下部Ｃにおいて吸収性コア４の切離部４３を通して接合されて表裏面接合部２２を形成している。尚、切離部４３には、前記被覆シート（図示せず）が存しているため、表面シート２及び裏面シート３は、該被覆シートを介して接合されている。
【００２３】
外装体１０の肌当接面側には、防漏カフ形成用シート６０及び吸収性本体Ｔが順次接合されている。外装体１０と防漏カフ形成用シート６０とが接合固定された接合固定部１３の幅方向外方端は、本体接合固定部６７よりおむつ幅方向外方に位置している。
【００２４】
外装体１０は、図２〜図４に示すように、少なくとも二枚の不織布、即ち外層不織布１１と、外層不織布１１の内面側に配された内層不織布１２とを有している。外層不織布１１はおむつの外面をなし、内層不織布１２は、外層不織布１１の内面側にホットメルト粘着剤等の接着剤によって接合されている。外層不織布１１は、内層不織布１２の前後端縁（長手方向の両端縁）よりもそれぞれ延出した延出部を有し、この延出部が吸収性本体Ｔ側に折り返されている。折り返された外層不織布１１は、吸収性本体Ｔの前後端部の肌当接面側（即ち、吸収性本体Ｔの前後端部における表面シート２）を被覆している。
【００２５】
本発明の使い捨ておむつにおける外装体は、１枚の伸縮性を有する伸縮性シートから形成されているか、又は少なくとも１枚の伸縮性を有するシートを含み、複数枚の伸長性シートが積層されて形成されていることが好ましい。本実施形態における外装体１０は、外層不織布１１及び内層不織布１２が何れも伸縮性を有する伸縮性シートから形成されている。
【００２６】
伸長性シートは、おむつを展開状態としたときに、少なくともおむつ幅方向に伸長可能となっていることが好ましく、伸縮性を有する場合も同様におむつ幅方向に伸縮性を有していることが好ましい。
【００２７】
本発明において、「伸長性シート」とは、少なくとも１方向の最大伸度が１００％以上であるシート（長さが２倍以上に伸びるシート）を意味する。伸長性シートが「伸縮性を有する」とは、該シートを、最大伸度が１００％以上である１方向に伸度１００％まで伸長させた後、収縮させたときにおける伸長回復率（１００％伸長時の伸長回復率）が、少なくとも７０％以上であることを意味する。最大伸度が１００％以上である方向を複数有する場合においては、そのうちの何れか１方向のみにおいて伸長回復率が７０％以上であるときも、ここでいう「伸縮性を有する」に該当する。
【００２８】
本実施形態における伸長性シートである外層不織布１１及び内層不織布１２は、何れも、おむつ幅方向の方がおむつ長手方向よりも大きく伸長可能である。より具体的には、おむつ幅方向においては、大きく伸長し且つ伸長後に収縮する（最大伸度１００％以上且つ伸長回復率７０％以上）が、おむつ長手方向においては、わずかにしか伸長しない（最大伸度５０％以下）。
【００２９】
外装体１０の非肌当接面側（外層不織布１１）が伸縮性シートから形成されていると、おむつ外面を肌触りの柔らかなものとすることができる。使い捨ておむつは、その未伸長状態において幼児の体型より小さく設計されることが多く、母親が幼児におむつを装着するためには、外装体１０は１００％以上の伸度を有することが好ましい。また、おむつ幅方向における伸長回復率が７０％以上の伸縮性シートを用いることにより、おむつを体型によりフィットさせることができ、外観のだぶつきやズレ落ちを防止することができる。
【００３０】
伸縮性シートの伸長回復率は、以下の測定方法により測定される。
〔伸長回復率の測定方法〕
長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍの伸縮性シートのサンプル片を用意し、引っ張り試験機（株式会社オリエンテックの「テンシロン」ＲＴＣ-１１５０Ａ）を用いて、チャック間隔Ｌ０にサンプル片を固定し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１００％伸長時の長さＬ２（Ｌ２＝Ｌ０×２）まで伸長させた後、引張速度と同様の速度で戻し始めて応力が０になった時におけるサンプル片の長さを伸長回復後の長さＬ１とする。次式から１００％伸長時の伸長回復率を算出する。
１００％伸長時の伸長回復率（％）＝〔（Ｌ２−Ｌ１）／（Ｌ２−Ｌ０）〕×１００
【００３１】
本実施形態の使い捨ておむつにおける「伸縮性を有する伸長性シート」（伸縮性シート）は、糸又は細帯状の複数の弾性部材が伸長状態で固定されていなくても伸縮性を有するもの（自然状態で実質的に皺が寄っていないシート）である。
伸縮性を有する伸長性シートとしては、例えば、（１）弾性繊維の集合体からなる弾性繊維シートの両面に、伸長可能な繊維集合体が一体化されてなるシート、（２）ネット状の弾性シートの少なくとも片面に、伸長可能な繊維集合体が自然状態で一体化されてなるシート、（３）弾性繊維の集合体のみからなる弾性不織布シートが好ましく用いられる。
複数枚からなる伸縮性シートは、同じ構成の伸縮性シートから形成されていてもよく、異なる構成の伸縮性シートから形成されていてもよい。
【００３２】
前記（１）のシートについて詳述する。
弾性繊維の集合体からなる弾性繊維シートの原料としては、例えば、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等の弾性原料を、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。弾性繊維の集合体からなる弾性繊維シートとしては、例えば、これらの弾性原料を溶融してスパンボンド法、メルトブローン法、スピニングブローン法により不織布化したものが用いられる。
【００３３】
伸長可能な繊維集合体としては、例えば、各種製法による繊維ウエブや不織布に、特定方向に延びるスリットを分散させて多数形成して、前記特定方向に直交する方向に伸長可能としたものが挙げられる。
弾性繊維シートと伸長可能な繊維集合体との一体化方法としては、例えば、これらを積層して水流交絡等により繊維を交絡させる方法、接着剤や熱ロール等を用いてパターンを有して部分接合させる方法、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態で繊維交点の熱融着によって接合させる方法が挙げられる。
このようなシートをおむつの外面のみに又は外面及び内面の両方に用いることにより、伸びがよく、布地のように柔らかく、しなやかで且つ肌触りが滑らかな使い捨ておむつを実現できる。また、弾性繊維シートは繊維が細い方が好ましく、その製法としてはスピニングブローン法が好ましい。
【００３４】
前記（２）のシートについて詳述する。
ネット状の弾性シートとしては、例えば、弾性糸を少なくとも緯糸に用いてなる基盤目状のシート、弾性フィルムをスリットしてなる多数の弾性体を基盤目状に配してなる基盤目状のシートが挙げられる。伸長可能な繊維集合体としては、前記（１）のシートにおける伸長可能な繊維集合体と同様のものを用いることができる。
【００３５】
ネット状の弾性シートと伸長可能な繊維集合体との一体化方法としては、前記（１）のシートにおける一体化方法と同様の方法を用いることができる。
弾性シートとしてネット状の弾性シートを用いることにより、外面の強度が高く、おむつ着脱時における外面の破けが起こり難い。ネット状の弾性シートは、凹凸がなく平坦なものの方が、肌触りの面で好ましい。
【００３６】
前記（３）のシートについて詳述する。
前記（３）のシートとしては、前記（１）のシートにおける弾性繊維の集合体からなる弾性不織布シートを用いることができる。このようなシートを用いることで、伸びがよく、履かせ易い使い捨ておむつを実現できる。
【００３７】
背側部Ｂにおける外装体１０の非肌当接面側（外層不織布１１）には、図１に示すように、廃棄用テープ５が設けられている。廃棄用テープ５は、止着用テープの一形態で、使い捨ておむつを丸めた状態に保持可能なテープである。廃棄用テープ５を設ける位置は、腹側部Ａ側からおむつを丸め始めたときに、その丸めた状態を安定に保持できる観点から、背側部Ｂであることが好ましい。本実施形態においては、止着用テープ５の使用方向は、おむつ長手方向中央部から長手方向端部に向かう方向である。「止着用テープ５の使用方向」とは、止着用テープ５を使用する際に引っ張る方向をいい、図２における下方向である。
【００３８】
外装体１０は、それを止着用テープ（廃棄用テープ）５の使用方向と直交する方向に引っ張った際の破断強度が３Ｎ／２５ｍｍ以下であり、好ましくは２．５Ｎ／２５ｍｍ以下である。この破断強度が３Ｎ／２５ｍｍ超の場合には、止着用テープ５の形状に特段の工夫をしなくても、外装体１０が破断することはほとんどない。この破断強度は、以下の測定方法により測定される。
【００３９】
〔外装体の破断強度の測定方法〕
サンプル調整：おむつ本体（吸収性本体と外装体とが接合されてなる集合体）から外装体を取り外す。外装体が複数枚のシートからなるときは、止着用テープが直接接合されているシートを測定対象のシートとする。複数枚のシートが接着材にて接合されている外装体の場合は、クロロホルム等の有機溶媒にて接着剤を溶かし、複数枚のシートを分離、乾燥して測定対象のシートを得る。
【００４０】
ただし、例えばスパンボンド/メルトブローン/スパンボンド不織布（ＳＭＳ）のように、不織布の製造工程において、複数枚のシートがエンボス加工により若しくは熱により界面が一体化しているものは１枚のシートとして扱い、複数枚のシート全体を測定対象のシートとする。測定対象のシートを２５ｍｍ×８０ｍｍにカットし、試験サンプルを得る（止着テープの使用方向に２５ｍｍ、使用方向と直行する方向に８０ｍｍ）。
【００４１】
測定機器：引っ張り試験機（ＲＴＣ-１１５０Ａ、株式会社オリエンテック製）
測定方法：チャック間：５０ｍｍ、引っ張り速度：３００ｍｍ／ｍｉｎで測定を行い、その際の最大点強度を破断強度とする。この試験を３枚のシートに対して行い、それらの平均値を測定結果とする。
【００４２】
止着用テープ５は、図５及び図６に示すように、テープ本体５１と摘み部５２とからなり、その使用方向に３つ折りに折り畳まれ、その使用時にその長さを延長し得るようになっている。
止着用テープ５は、基材に粘着層、剥離層等が設けられて形成されている。基材の形成材料としては、例えば、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系やポリウレタン系の樹脂（２種以上の組合せも含む）からなる樹脂性シート（プラスチックシート，フィルム等）、不織布、織布が挙げられる。
【００４３】
樹脂性シートとしては、例えば、ポリプロピレンやポリエチレンポリプロピレンに、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン等が含有した樹脂性シートが挙げられる。不織布、織布は、素材の柔らかさを生かして、特に装着者に違和感を与えないようにする場合に好ましい。不織布としては、スパンボンド、メルトブローン又はスパンボンド/メルトブローンの多層積層体、エアスルー、ヒートボンド等の不織布が挙げられる。織布としては、例えば、一般的な糸を編みこんだ織布、それにポリウレタン系の伸縮弾性糸や熱溶融樹脂糸等を一緒に織り込んだ弾性織布や、ストッキング用に使用されるナイロン糸の編布が挙げられる
基材の表面には粘着層及び剥離層（何れも図示せず）が設けられており、該粘着層と該剥離層とは、折り畳んだ状態で互いに当接して重なるように配置されている。
【００４４】
テープ本体５１は、図６に示すように、３つに折り畳まれて止着部５１Ａ、中間部５１Ｂ及び固定部５１Ｃが形成されている。止着部５１Ａは、その先端部に摘み部５２が設けられている部分である。固定部５１Ｃは、外装体１０に接合される部分である。中間部５１Ｂは、止着部５１Ａと固定部５１Ｃとの間の部分である。
摘み部５２は、止着用テープ５の使用時に（廃棄時に引っ張るときに）その作業者が摘む部分である。
【００４５】
前記粘着層は、止着部５１Ａの下面及び中間部５１Ｂの下面に設けられている。止着部５１Ａの下面に設けられた粘着層は、３つ折り状態を維持するためだけでなく、止着用テープ５の使用状態において、被止着物（通常、外装体１０の非肌当接面側）に止着するためにも用いられる。前記剥離層は、中間部５１Ｂの上面及び固定部５１Ｃの上面に設けられている。
【００４６】
粘着層を形成する粘着剤としては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）等のスチレン系ブロックポリマー、又は天然ゴム、ブタジエン、アクリル酸エステル等を主剤とする粘着剤が挙げられる。また、剥離層は、常法に従って形成される。
固定部５１Ｃの下面は、外装体１０の非肌当接面側に接合され、外装体１０と止着用テープ５との接合部を形成している。該接合部は、ヒートシール、高周波シール、超音波シール、ホットメルト型の接着剤等の公知の接合手段を用いて形成されている。
【００４７】
止着用テープ５においては、粘着層に代えて、機械的面ファスナーのオス部材を用いることができる。その場合には、剥離層に代えて、該オス部材と係合可能なメス部材を用いるか、止着用テープ５の基材に該オス部材と係合可能なものを用いればよい。
【００４８】
止着用テープ（廃棄用テープ）５は、廃棄操作前（装着前、装着中等）においては、おむつ幅方向に沿って延びる２本の折り曲げ線で折り曲げられて、外装体１０側から固定部５１Ｃ、中間部５１Ｂ及び止着部５１Ａの順で積層した３つ折り状態となっている。一方、廃棄操作時においては、止着用テープ５は、丸めた使い捨ておむつ１を固定するために引き出された状態となる。
【００４９】
止着用テープ５は、図５に示すように、その使用状態において張力の加わる領域のほぼ全域がその使用方向に対して蛇行した形状を有している。「使用状態において張力の加わる領域」とは、使用状態（止着用テープ５を引っ張った状態又は止着状態を維持している状態）において張力の加わる領域を意味し、該領域には、止着用テープ５における外装体１０との接合部である固定部５１Ｃは含まれるが、引っ張る際に摘む部分である摘み部５２は含まれない。
【００５０】
「使用状態において張力の加わる領域」の「ほぼ全域」とは、該領域の面積比９０％以上の領域をいう。
「蛇行した形状」（以下「蛇行形状」ともいう）とは、止着用テープ５の全体形状が巨視的に視て文字通り蛇行している形状をいう。図５に示す止着用テープ５においては、その両側縁が位相の一致した略正弦波形状となっている。尚、蛇行形状の変形例については後述する。
【００５１】
止着用テープ５は、蛇行した形状を有する領域において、その使用方向と直交する方向の断面幅Ｗａが一定であることが好ましい。「使用方向と直交する方向の断面幅Ｗａ」とは、図５に示すように、止着用テープ５を使用方向と直交する方向に切断して形成される断面の幅である。
【００５２】
また、止着用テープ５は、蛇行した形状を有する領域において、その使用方向と直交する方向の断面幅Ｗａが１０〜２５ｍｍであることが好ましく、１５〜２２ｍｍであることが更に好ましい。断面幅Ｗａがこの範囲であると、止着用テープ５の見栄えもよく（太すぎず、細すぎない）、止着用テープ５自体の伸びに対する強度及び破断に対する強度も十分に確保できる。
【００５３】
更に、止着用テープ５は、それを使用方向に引っ張った際の破断強度が１５Ｎ以上であることが好ましく、１７Ｎ以上であることが更に好ましい。この破断強度は、以下の測定方法により測定される。
また、止着用テープ５は、その使用方向に応力を加えた（引っ張った）際、急に破断するようなものでなく、伸長するような素材からなるのが好ましい。破断してしまうようなものであると使用しようとした際、外装体１０から止着用テープ５が取れてしまい、止着用テープとしての機能が果たせなくなる。
【００５４】
〔止着用テープの破断強度の測定方法〕
前述の〔外装体の破断強度の測定方法〕における測定機器を用い、同じ測定方法（条件も含む）により測定する。具体的には、外装体から止着用テープを切り出し、該止着用テープの使用方向に引っ張ったときの最大強度を止着用テープの破断強度とする。図６のように折り畳まれた止着用テープに関しては、該止着用テープを展開状態とし、評価を行う。３つの止着用テープに対して評価を行い、それらの平均値を測定結果とする。なお、チャック間の距離はサンプルの大きさに合わせて適宜変更する。
【００５５】
止着用テープ５は、蛇行した形状を有する領域において、その使用方向と直交する方向の最大幅Ｗｂが１５〜３５ｍｍであることが好ましく、２０〜３０ｍｍであることが更に好ましい。「使用方向と直交する方向の最大幅Ｗｂ」とは、図５に示すように、止着用テープ５を全体視したとき、使用方向と直交する方向における両最外側縁同士の幅である。最大幅Ｗｂがこの範囲であると、止着用テープ５の見栄えもよく（蛇行の程度が大きすぎず、小さすぎない）、外装体１０における止着用テープ５との接合部の破断強度の向上効果が特に高い。
【００５６】
外装体１０と止着用テープ５との接合部の面積（本実施形態においては、固定部５１Ｃの面積と同じ）は、３００〜１５００ｍｍ2であることが好ましく、３５０〜１２００ｍｍ2であることが更に好ましい。該接合部の長さ（止着用テープ５の使用方向の長さ）は、好ましくは１５〜７０ｍｍ、更に好ましくは１５〜６０ｍｍである。該接合部の幅（止着用テープ５の使用方向と直交する方向の長さ）は、好ましくは１０〜４０ｍｍ、更に好ましくは１５〜３０ｍｍである。
【００５７】
３つ折り形態の止着用テープ５は、例えば、３つ折り形態の長尺状の素材を長尺状のままその幅方向に沿う波状に切断することにより得られる。波状の切断形状が一定であれば、同じ形状の止着用テープ５が材料ロスがなく得られ、切断刃の制御も容易である。このように得られた止着用テープ５は、断面幅Ｗａも一定となる。
【００５８】
外装体１０における前後端部には、図２に示すように、前後端縁に沿って、複数のウエスト部弾性部材７１、７１がその幅方向に亘り配されている。各ウエスト部弾性部材７１、７１は、外層不織布１１と内層不織布１２とによって伸張状態で挟持固定されている。各ウエスト部弾性部材７１、７１は、腹側部Ａの両側縁と背側部Ｂの両側縁とを互いに接合させたときに、両弾性部材７１、７１の端部同士が重なるように配されているか、両接合部分まで両弾性部材７１、７１の端部が連続配置されている。これによって、図１に示すように、使い捨ておむつ１のウエスト開口部７の付近には実質的に連続したリング状のウエストギャザーが形成される。
【００５９】
外装体１０における左右両側の湾曲部には、レッグ部弾性部材８１が配されている。各レッグ部弾性部材８１は、前記湾曲部に沿って配されている。各レッグ部弾性部材８１は、外層不織布１１と内層不織布１２との間に配されており、所定の接合手段によって、両不織布１１、１２に伸張状態で固定されている。各レッグ部弾性部材８１は、その一端同士が股下部Ｃにおいて重なり合っている。一方、その他端は、腹側部Ａ及び背側部Ｂの各側縁の位置において終端している。各レッグ部弾性部材８１は、腹側部Ａの両側縁と背側部Ｂの両側縁とを互いに接合させたときに、両弾性部材８１の端部同士が重なるように配されているか、両接合部分まで両弾性部材８１の端部が連続配置されている。これによって、図１に示すように、使い捨ておむつ１のレッグ開口部８、８の付近には実質的に連続したリング状のレッグギャザーが形成される。
【００６０】
本実施形態の使い捨ておむつ１における各弾性部材としてはそれぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、伸縮性不織布又はホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）、帯状（平ゴム）、ネット状（網状）又はフィルム状に形成したものが好ましく用いられる。
【００６１】
本実施形態の使い捨ておむつ１の各部を構成する材料としては、当該技術分野において通常用いられているものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては、親水性且つ液透過性の不織布や、開孔フィルムを用いることができる。裏面シート３としては、液不透過性の材料や撥水性の材料を用いることができる。液不透過性の材料としては、樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート材等を用いることができ、撥水性の材料としては、撥水性不織布等を用いることができる。撥水性不織布としては、後述する防漏カフ形成用シートの形成材料としての不織布と同様のものを用いることができる。
【００６２】
吸水性コア４としては、例えば、パルプ繊維、連続繊維（トウ）等からなる繊維集合体、又は繊維集合体と吸水性ポリマーとからなるもの（吸水性ポリマーと繊維材料との混合積繊物）を用いることができる。吸水性ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体、（でんぷん−アクリル酸）グラフト共重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアスパラギン酸が挙げられる。吸収性コア４を構成する繊維としては、例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維、酢酸セルロース等の親水性繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル、ポリアミド等の縮合系繊維を用いることできる。吸水性ポリマー及び繊維は、それぞれ一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
防漏カフ形成用シートとしては、例えば、スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド等からなる多層構造の複合不織布、スパンボンド不織布、ヒートボンド不織布、エアスルー不織布を用いることができ、柔軟性、耐水性等の点から、スパンボンドとメルトブローンとからなる多層構造の不織布が好ましく、坪量が１２ｇ／ｍ2程度のものが好ましい。尚、前記実施形態においては、外装体１０が外層不織布１１及び内層不織布１２から構成されているが、外装体１０の材料はこれに限られず、例えば不織布と撥水性シートとの積層シートであってもよい。
【００６４】
上述したように構成された本実施形態の使い捨ておむつによれば、使用後、例えば、図７に示すように、おむつを腹側部Ａから背側部Ｂに向けて丸め、最後に、３つ折り状態の廃棄用テープ５を引っ張り、止着部５１Ａを外装体１０の非肌当接面側に止着して、おむつの丸めた状態を保持することができる。
【００６５】
止着用テープ（廃棄用テープ）５は、その使用状態において張力の加わる領域のほぼ全域がその使用方向に対して蛇行した形状を有しているため、一般的な矩形状の止着用テープに比して、止着用テープの幅（断面幅Ｗａ）を大きくしなくても、止着用テープ５を使用方向に引っ張った際に、外装体１０における止着用テープ５との接合部が破断し難い。つまり、本発明における止着用テープ５においては、断面幅Ｗａよりも最大幅Ｗｂが大きくなっているため、止着用テープ５の面積が断面幅Ｗａの矩形の止着用テープと同じにもかかわらず、止着用テープ５から外装体１０に加わる引張力を外装体１０の幅方向に広い範囲で受けることになり、外装体１０に加わる該引張力が分散される。
【００６６】
また、止着用テープ５の断面幅Ｗａが一定であると、１種類の切断パターンで止着用テープ５を形成できるため止着用テープ５の製造が容易で、材料ロスを出すことなく製造することができる。
止着用テープ５が蛇行形状を有していると、外装体１０の非肌当接面側（止着用テープ５が接合される側）が引張力に対する破断強度の小さい伸縮性シートから形成されている場合でも、該伸縮性シートが破断し難く、特に好ましい。
【００６７】
止着用テープ５の蛇行形状は、図５に示す蛇行形状に制限されない。例えば、図８（ａ）に示すように、止着用テープ５の両側縁をジグザグ形状（交互に屈曲した直線形状）とすることができる。また、止着用テープ５は、図８（ｂ）に示すように、止着用テープ５の一方の側縁を略正弦波形状とし、他方の側縁をジグザグ形状とすることもできる。
【００６８】
次に、外装体１０の構成が異なる第２実施形態について説明する。第２実施形態において特に説明しない構成は、図１に示す第１実施形態と同様である。第２実施形態の使い捨ておむつ１においては、図９に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおけるウエスト開口部７とレッグ開口部８との間に、おむつ幅方向に延びる第１弾性部材９１ａ、第２弾性部材９２ａが多数配されている。第１弾性部材９１ａ、第２弾性部材９２ａが配されることによって、ウエスト開口部７とレッグ開口部８との間には、おむつ幅方向に延在する第１領域９１と第２領域９２とが形成されている。第１領域９１には第１弾性部材９１ａが配されており、第２領域９２には第２弾性部材９２ａが配されている。第１領域９１はウエスト開口部７とレッグ開口部８との間に位置し、第２領域９２は第１領域９１とレック開口部８との間に位置している。
【００６９】
第１弾性部材９１ａ及び第２弾性部材９２ａは、何れも外層不織布１１と内層不織布１２とによって伸張状態で挟持固定されている。第１弾性部材９１ａは、腹側部Ａの両側縁と背側部Ｂの両側縁とを互いに接合させたときに、腹側部Ａの第１弾性部材９１ａと背側部Ｂの第１弾性部材９１ａとの端部同士が重なるように配されているか、両接合部分まで各弾性部材９１ａ、９１ａの端部が配置されている。第２弾性部材９２ａについても同様である。
【００７０】
第１弾性部材９１ａ及び第２弾性部材９２ａは、何れもおむつの左右両側縁（即ち外装体１０の左右両側縁）と吸収性コア４の左右両側縁との間に亘って延在している。そして、吸収性コア４が存在している部位には、第１弾性部材９１ａ及び第２弾性部材９２ａは何れも実質的に存在していない。その結果、第１領域９１及び第２領域９２に形成されるギャザーは、おむつの左右両側縁と吸収性コア４の左右両側縁との間に位置しており、吸収性コア４が存在する位置にはギャザーが実質的に形成されていない。これにより、装着状態においても吸収性コア４が存在している部位は、第１弾性部材９１ａ及び第２弾性部材９２ａの収縮により外装体１０が縮むことがなく、使い捨ておむつ１は外観的にも、吸収性能的にも良好なものとなる。
【００７１】
以上、本発明の使い捨ておむつをその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明の使い捨ておむつは前述の実施形態に制限されるものではない。
本発明は、前記実施形態のようにパンツ型の使い捨ておむつに制限されず、展開型の使い捨ておむつに適用することができる。
止着用テープは、廃棄テープに制限されず、例えば、展開型の使い捨ておむつにおいて、腹側部及び背側部それぞれの両側部を止着するための止着用テープ（ファスニングテープ）や、パンツ型の使い捨ておむつにおいて、ウエスト開口部、レッグ開口部の周長を調整するための止着用テープ（調整テープ）に適用することができる。
【００７２】
止着用テープは、折り畳み形態は、２つ折りでもよく、４つ折り以上でもよい。止着用テープは、使用前（引っ張る前）において折り畳まれていないものでもよい。止着用テープは、その使用方向をおむつ幅方向に向けて設けることができる。止着用テープは、必要に応じ、１個のおむつにつき２個以上設けることができ、また、おむつの腹側部に設けることもできる。止着用テープの幅は、使用方向に沿う方向の位置によって異ならせることができる。
【００７３】
吸収性本体は、液不透過性又は撥水性の裏面シートを備えていなくてもよい。この場合、外装体に液不透過性又は撥水性のシートを備えることが好ましい。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例及び比較例により本発明の効果を更に具体的に説明する。
〔実施例１〕
外装体は、止着用テープの使用方向と直交する方向に引っ張った際の破断強度が２Ｎ／２５ｍｍのものを用いた。花王株式会社のパンツ型おむつ「メリーズパンツ」の廃棄テープとして用いられている３つ折りの止着テープを断面幅Ｗａ＝１８ｍｍ、最大幅Ｗｂ＝２０ｍｍにカットして用いた。止着テープの破断強度は１７．３Ｎであった。
【００７５】
〔実施例２〕
外装体、止着テープは、実施例１と同一の素材を用いた。ただし、止着テープは、断面幅Ｗａ＝１８ｍｍ、最大幅Ｗｂ＝３０ｍｍにカットして用いた。止着テープの破断強度は１５．９Ｎであった。
【００７６】
〔比較例１〕
外装体、止着テープは、実施例１、実施例２と同一の素材を用いた。ただし、止着テープは、断面幅Ｗａ＝１８ｍｍ、最大幅Ｗｂ＝１８ｍｍに、すなわち矩形にカットして用いた。止着テープの破断強度は２０．０Ｎであった。
【００７７】
〔評価結果〕
評価結果を下記〔表１〕に示す。
ここで「はがれ評価」は、実施例、比較例のおむつを各１００枚、モニターに実際に使用してもらい、使用後のおむつを回収して、目視で止着用テープのはがれの枚数を評価した。
【００７８】
「剥離強度」は、前述の外装体の破断強度の測定方法と同様の方法にて、一方のチャックはおむつ本体（吸収性本体と外装体とが接合されてなる集合体）に対して行い、もう一方のチャックは止着用テープの摘み部に対して行うことにより得た。チャック間の距離はサンプルの大きさに合わせて適宜変更した。止着用テープとおむつ本体との間における剥離時の最大強度を剥離強度とし、３つのサンプルに対して行った結果の平均値を測定結果とした。この評価で３つのサンプルとも止着用テープとおむつ本体との間で剥離する前に止着用テープが伸長した場合は、測定不能とした。
【００７９】
【表１】
0004726649.tif 000002
【００８０】
〔表１〕に示す結果から明らかなように、本発明の実施例１、実施例２によれば、比較例に比してはがれ評価が向上していることがわかる。
即ち、実施例１、２の場合、止着用テープの破断強度＜剥離強度の関係となるため、おむつ本体から止着用テープが取れてしまう（外装体が破壊する）前に止着用テープが伸長する。このような場合、止着用テープはおむつ本体から取れることはなく、問題は生じない。しかし、比較例のように止着用テープの強度＞剥離強度の関係となった場合、止着用テープが伸びる前に外装体の破壊が生じ、止着用テープはおむつ本体から取れてしまい、止着用テープとしての機能を果たせない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態としてのパンツ型使い捨ておむつを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す使い捨ておむつをサイドシール部で切り離して展開し、各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた状態について一部破断して示す平面図である。
【図３】図３は、図２に示すIII−III線で切断した断面を模式的に示す横断面図である。
【図４】図４は、図２に示すＣＬ線に沿って切断した断面を模式的に示す横断面図である。
【図５】図５は、３つ折りにされた止着用テープを示す平面図である。
【図６】図６は、止着用テープを外装体から少し引っ張った状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、図１に示す使い捨ておむつの廃棄形態を示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、それぞれ止着用テープの形状の変形例を示す平面図（図５対応図）である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態の使い捨ておむつをサイドシール部で切り離して展開し、各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた状態について一部破断して示す平面図（図２対応図）である。
【符号の説明】
【００８２】
１  使い捨ておむつ
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収性コア
５  止着用テープ（廃棄用テープ）
５１  テープ本体
５１Ａ  止着部
５１Ｂ  中間部
５１Ｃ  固定部
５２  摘み部
６  防漏カフ
７  ウエスト開口部
８  レッグ開口部
９  サイド吸収体立ち上げ用の弾性部材
１０  外装体
Ａ  腹側部
Ｂ  背側部
Ｃ  股下部
Ｔ  吸収性本体
【図１】
0004726649.tif 000003
【図２】
0004726649.tif 000004
【図３】
0004726649.tif 000005
【図４】
0004726649.tif 000006
【図５】
0004726649.tif 000007
【図６】
0004726649.tif 000008
【図７】
0004726649.tif 000009
【図８】
0004726649.tif 000010
【図９】
0004726649.tif 000011