(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部のコアと、
前記コアの周囲に配置されたクラッドとを備える光ファイバにおいて、
前記クラッドが、
０．１４〜３重量％の量で光散乱体を含み、かつ前記コアよりも低い屈折率を有するポリマーをバインダとして含む光拡散材料からなる光拡散部分を含む光拡散層であって、周方向に３０〜１３０μｍの肉厚をもって前記光拡散部分を前記コアと密着して設けたものと、
光透過性樹脂材料からなり、前記光拡散層と一体となるように成形された前記光拡散層を覆う保護層と、
を含んでいることを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】
中央部のコアと、前記コアの周囲に配置されたクラッドとを備える光ファイバを製造する方法において、
前記クラッドを、０．１４〜３重量％の量で光散乱体を含み、かつ前記コアよりも低い屈折率を有するポリマーをバインダとして含む光拡散材料と、光透過性樹脂材料との共押出成形により、
前記光拡散材料からなる光拡散部分を含む光拡散層であって、周方向に３０〜１３０μｍの肉厚をもって前記光拡散部分を前記コアと密着して設けたものと、
前記光透過性樹脂材料からなり、前記光拡散層と一体となっておりかつその光拡散層を覆う保護層と、
を含んでいるように成形することを特徴とする光ファイバの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバに関し、さらに詳しく述べると、コアの長さ方向少なくとも一端から入射された光を、コアの周囲（すなわち、側面）に配置されたクラッドを通して出射させる、いわゆる側面出射型の光ファイバに関する。本発明はまた、このような側面出射型の光ファイバの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、蛍光灯のような放電管は、特定波長領域の可視光を発し、通常は照明の用途で用いられている。また、放電管がネオン管の場合には、いわゆるネオンサインの形で広告又は装飾等の表示の用途にも使用されている。
放電管は、電圧の印加によって発光可能である。このとき、放電管は熱を発することが一般的である。したがって、放電管は漏電及び発熱を考慮して使用される必要がある。そのため、放電管は、例えば水中での照明又は表示の用途に使用することは実質的に不可能となる。
【０００３】
最近になって、上述のような照明又は表示を実現するため、光源を照明又は表示を行うべき場所（以下、「照明場所」又は「表示場所」とも記す）から遠隔に配置した発光装置が注目されている。このような発光装置は、光源とは隔離して配置した光ファイバを備えて、照明場所の近傍において所望の照明を行なったり、同様にして表示を行なったりしている。一般に、光ファイバは、中央部にはファイバの一端から入射した光をその他端に向かって伝送可能ないわゆるコアを備え、周縁部にはコアよりも低い屈折率を有するクラッドを備えている。
【０００４】
光ファイバの中には、側面部から光を出射させることを可能にする側面出射型の光ファイバが知られている。このような光ファイバを図４を参照して説明すると、光ファイバ２０は、典型的には米国特許第４，４２２，７１９号明細書に開示されているように、例えばアクリル系の樹脂からなるコア２１と、例えばテフロン（商標）からなるクラッド２２とを備えて可とう性を有している。また、クラッド２２は、二酸化チタン粒子のような金属酸化物粒子からなる光散乱体２５を均一に２〜１０重量％含んでいる。また、特に特開平１０−１４８７２５号公報には、５０〜４０００ppm の光散乱添加剤を少なくとも１種類含む溶融フルオロポリマーと、架橋可能なコア混合物との共押出しをもって形成される光ファイバが開示されている。さらに、国際公開（ＷＯ）第９８／０８０２４号公報には、白色又はその他の色の顔料を含んだ半透明のクラッドを溶融キャスティングによりコアの周囲に設けた光ファイバも開示されている。
【０００５】
上述のように構成された光ファイバでは、その一端又は両端から入射した光を伝送させるときに、クラッドを介して光の一部を側面部から均一に外部に出射させることができる。また、側面部から外部への均一な出射を可能にするために、半透明の樹脂で覆われた１mm以上の直径を有するプラスチック光ファイバも、特開平５−３４１１２５号公報に開示されている。
【０００６】
さらに、特開平１０−１４２４２８号公報には、側面部からの光を特定の方向に出射させることを可能にした光照射ロッドも開示されている。この光照射ロッドは、コアとしての中央部の可とう性ロッド部材と、この可とう性ロッド部材の周縁部に取り付けられたコアよりも低い屈折率を有する透明なクラッド層とを備えていることが一般的である。また、コアとクラッド層との間には、光拡散反射性粒子を分散させた透光性の高分子からなる光拡散反射膜が、長手方向に沿って部分的に介在している。このような光照射ロッドでは、その一端から光が入射してその他端に伝送させるとき、その光の一部が光拡散反射膜により拡散反射されて、光拡散反射膜とコアとの密着面に対向して位置するロッド部材の外周面から出射されるようになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の光ファイバのなかで、上述した米国特許第４，４２２，７１９号明細書又は特開平１０−１４８７２５号公報に開示されているクラッドは、所定量の光散乱体又は光散乱添加剤を含んでいるけれども厚さは制御していない。また、ＷＯ第９８／０８０２４号公報のクラッドも、顔料の量のみならず厚さも制御していない。
【０００８】
また、特開平５−３４１１２５号公報のプラスチック光ファイバは、光を伝送させるコアに半透明の樹脂が直接接触した構造を有していないので、側面部から外部へ光を効率的に出射させることができない。
これらの光ファイバとは対照的に、特開平１０−１４２４２８号公報の光照射ロッドは、側面部から外部へ光を効率的に出射させることができる。しかし、光の出射の方向は上述のように特定の方向のみに限定される。したがって、この光照射ロッドは、例えばネオン管のように大きい視野角でもって出射させることができない。
【０００９】
そこで、本発明は、高い輝度を有する光を大きい視野角をもって出射させることができる側面出射型の光ファイバと、それを簡便に製造することができる光ファイバの製造方法とを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上述の課題を解決するものとして、中央部のコアと、
前記コアの周囲に配置されたクラッドとを備える光ファイバであって、
前記クラッドが、
前記コアよりも低い屈折率を有するポリマーをバインダとして含む光拡散材料からなる光拡散部分を含む光拡散層であって、周方向に１〜３００μｍの肉厚をもって前記光拡散部分を前記コアと密着して設けたものと、
光透過性樹脂材料からなり、前記光拡散層と一体となるように成形された前記光拡散層を覆う保護層と、
を含んでいることを特徴とする光ファイバが提供される。ここで、保護層の光拡散材料は、０．０１〜１０重量％の量で光散乱体を含んでいることが好ましい。
【００１１】
また、本発明によれば、中央部のコアと、前記コアの周囲に配置されたクラッドとを備える光ファイバを製造する方法であって、
前記クラッドを、前記コアよりも低い屈折率を有するポリマーをバインダとして含む光拡散材料と、光透過性樹脂材料との共押出成形により、
前記光拡散材料からなる光拡散部分を含む光拡散層であって、周方向に１〜３００μｍの肉厚をもって前記光拡散部分を前記コアと密着して設けたものと、
前記光透過性樹脂材料からなり、前記光拡散層と一体となっておりかつその光拡散層を覆う保護層と、
を含んでいるように成形することを特徴とする光ファイバの製造方法が提供される。ここで、光拡散材料には、０．０１〜１０重量％の量で光散乱体を含ませることが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその典型的な実施の形態にしたがって説明する。なお、説明において参照する図面中、同一又は相当の部分には同一の符号を付することとする。
図１の斜視図には、本発明の一実施形態の光ファイバ１０が示されている。この光ファイバ１０は、その中央部のいわゆるコア１と、その周縁部の、コア１よりも低い屈折率を有するポリマーよりなるクラッド２とを基本的に備えている。
【００１３】
コア１は、石英ガラス、光学ガラス又はポリマーのような光透過性材料から中実になって形成されて、１．４〜２．０の屈折率を有している。好適には、可とう性及び光伝送性の観点から、コアが通常１．４〜１．７、好ましくは約１．５の屈折率をもったポリマーからなっていることが好ましい。コアをポリマーから形成する場合、アクリル系ポリマー、ポリメチルペンテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体等の、光透過性のポリマーが使用できる。また、コア自体に耐熱性を付与するために、ポリマーを架橋することができる。
【００１４】
さらに具体的に説明すると、中実コアをアクリル系ポリマーから形成する場合、原料であるアクリル系モノマー（混合物又はモノマー単体）を以下に説明するようにコア前駆体の形で調製した後、クラッドの内部に注入し、重合開始温度まで加熱することによって有利に行うことができる。
コアの原料となるアクリルモノマーは、例えば、（ｉ）ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃より高い（メタ）アクリレート（例えば、ｎ−ブチルメタクリレート、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、フェニルメタクリレートなど）や、（ii）ホモポリマーのＴｇが０℃未満である（メタ）アクリレート（例えば、２−エチルヘキシルメタクリレート、エチルアクリレート、トリデシルメタクリレート、ドデシルメタクリレートなど）、あるいは（ｉ）と（ii）の混合物を使用することができる。（ｉ）と（ii）の混合物の場合、上記（ｉ）の（メタ）アクリレート（Ｈ）と、上記（ii）の（メタ）アクリレート（Ｌ）の混合重量比率（Ｈ：Ｌ）は、通常１５：８５〜６０：４０の範囲である。また、架橋剤として、ジアリルフタレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等の多官能性モノマーを上記混合物に添加することもできる。
【００１５】
上記のようにして形成されたアクリル系コアは、コアの長さ方向一端から他端まで均一な重合体とすることができ、良好な光伝送性能と、コア自体の撓みに対する十分な機械的強度とを有するので、２ｍ以上の長さの光ファイバを形成するのに特に適している。
また、コア１を構成する光透過性材料は一般には固体であるけれども、それだけに限定されない。光透過性材料は、無機塩の水溶液、エチレングリコールもしくはグリセリン等の多価アルコール、ポリジメチルシロキサンもしくはポリフェニルメチルシロキサンのようなシリコーンオイル、ポリエーテル類、ポリエステル類、流動パラフィンのような炭化水素、三フッ化塩化エチレンオイルのようなハロゲン化炭化水素、トリ（クロロエチル）ホスフェートもしくはトリオクチルホスフェートのような燐酸エステル類を含む液体からなっていてもよい。このようにコアが液体からなっている場合には、一般に、例えば樹脂からなる可とう性のチューブの中に封入される。
【００１６】
コア１の幅方向（長さ方向と直交する方向）の断面形状は、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。たとえば、円形、楕円形、半円形、半円より大きな面積の弓形等、コアの可撓性を維持可能な幾何学形状である。コアの直径は、幅方向の断面が円形である場合で、通常３〜４０mm、好適には５〜３０mmの範囲である。
【００１７】
光ファイバ１０のクラッド２は、好適には、
コア１よりも低い屈折率を有するポリマーをバインダとして含む光拡散材料からなり、周方向に１〜３００μｍの肉厚をもってそのコア１の外周面全体と密着して設けられた光拡散層３と、
光透過性樹脂材料からなり、光拡散層３と一体となるように成形されたその光拡散層３を覆う保護層４と、
を含んで構成される。
【００１８】
光拡散層３の光拡散材料は、もしもコア１が約１．５の屈折率をもった上述のポリマーからなっている場合、その屈折率よりも低い１．３４〜１．４３の屈折率を有するテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）又はテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン・フッ化ビリニデン共重合体（ＴＨＶ）のような透光性のフッ素系ポリマーをバインダとして含むのが好ましい。また、このバインダと組み合わせて、好適には約１０nm〜３００μｍの粒径を有する光散乱体５を含むのが好ましい。
【００１９】
光散乱体としては、ガラスもしくはその他の材料からなるビーズ又は二酸化チタン粒子が一般に用いられる。また、光散乱体は、本発明の効果を損なわない限り、上記以外のものであってもよく、具体的には、例えば、１．５〜３．０の範囲の屈折率を有する、白色の無機粉末や着色顔料をあげることができる。白色無機粉末としては、硫酸バリウム（屈折率＝１．５１）、マグネシア（屈折率＝１．８）、チタニア（屈折率＝２．６）等も好ましい。また、光散乱体とともに、蛍光染料等の色材を含有させ、コアに供給された白色光を着色光として出射させることもできる。
【００２０】
光拡散材料中において、光散乱体は０．０１〜１０重量％の量で含まれるのが、輝度の制御を容易に行い得るという点で好ましい。もしもこの光散乱体の含有量が０．０１重量％よりも少なすぎると、光源の強度（消費電力）を大きくしても、ネオン管と代替可能な発光体として必要とされる十分な輝度（例えば、白色発光の場合で、１０００cd／ｍ2 以上）が得られないおそれがある。反対に１０重量％よりも多すぎると、比較的長い（例えば、２ｍ以上の）ファイバを全長にわたって均一な輝度で発光させることができないおそれがある。
【００２１】
本発明の実施において、光拡散材料を構成するバインダポリマーは、必要に応じて、上記したフッ素ポリマー以外のものであってもよい。しかし、ここで使用するポリマーは、コアよりも低い屈折率を有していなければならない。
本実施形態では、光拡散層３はその厚さを制御して周方向に１〜３００μｍまで薄くなっている。このような場合、光拡散層３による光遮蔽効果を最小限に抑えることができる。すなわち、図２に示されるように、光ファイバ１０が少なくともその一端に、光源１１からの光を導入して伝送する間にその側面部から外部へ広い視野角をもって光を出射させるときも、光拡散層３によりその輝度を低下させない。したがって、この光ファイバ１０は、比較的高い輝度の光を側面部全体から出射させることができる。特に、この光ファイバ１０が、図３に示されるように、光拡散反射面を内面にもった住友スリーエム社製Ｕレール（白色）のような市販のホルダーレール１２に収容された場合は、指向性をもった光の輝度の向上が著しくなる。また、図２の光源１１からの光が一定の波長域をもった可視光の場合も、その色が明瞭に知覚される。ここで、もしも光拡散層３がその厚さを制御されておらず、３００μｍよりも厚くなっているとすると、したがって、いずれの場合にも、光ファイバの一端又は両端に光が導入されて伝送されるときに、光散乱体、光散乱添加剤又は顔料によって光が大きく遮蔽されてしまい、光ファイバの側面部から外部への光の効率的な出射ができなくなるおそれがある。
【００２２】
また、本実施形態のクラッド２は、上述のように薄くなった光拡散層３を保護するために、透明な、すなわち、光透過性の樹脂材料からなり、光拡散層３と一体になるように成形された、光拡散層３を覆う保護層４を有している。このとき、保護層４の樹脂材料は、光拡散層３を構成する上述のフッ素系ポリマーからなってそれと同じ屈折率を有していてもよい。あるいは、保護層４の樹脂材料は、フッ素系ポリマー以外の材料からなって、それとは異なる屈折率を有してもよい。また、保護層４の樹脂材料は光透過性である限り、着色された顔料又は染料を含んで、光ファイバが種々の可視光を発することができるようにされていてもよい。
【００２３】
本発明の光ファイバにおいて、その発光輝度は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されない。例えば、１３０Ｗの白色発光するメタルハライドランプを用い、コアの両端から光を入射させた時の測定値が、ファイバ全長にわたって、通常１０００cd／ｍ2 以上、好適には２０００cd／ｍ2 以上である。このような輝度であれば、本発明の光ファイバをネオン管と代替可能な線状発光体としていっそう広範囲な用途で使用可能である。なお、輝度の絶対値は、光源の消費電力を大きくすれば容易に高めることができる。
【００２４】
本発明の光ファイバをネオン管と代替可能な線状発光体として使用する場合、コアの一端または両端から、光をコア内に入射させるように光源を配置することが好ましい。一端のみから光を入射させる場合、発光の均一性をさらに高めるために、コアの他端に、他端に到達した光をコア内に反射するように反射フィルムを配置すること、などが効果的である。
【００２５】
ところで、本発明の光ファイバの長さは、その使用用途や所望とする効果などに応じて広く変更することができるというものの、通常２〜５０ｍ、好適には２．５〜１０ｍ、特に好適には３〜５ｍの範囲である。２ｍ未満であると、ネオン発光装置の代替用途には適さないおそれがあり、反対に５０ｍを超えると、光ファイバの全長にわたる輝度の均一性が低下するおそれがある。
【００２６】
光源には、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、発光ダイオード、蛍光灯等の通常のものが使用できる。光源の消費電力は、通常１０〜３００Ｗである。
以上、本発明の光ファイバをその好適な実施形態にしたがって説明した。しかしながら、本発明の光ファイバは、上記実施形態に限定されない。上述のように、光拡散層は必ずしもすべて光拡散材料からなっている必要はない。高い輝度を有する光を大きい視野角をもって出射させることができる限り、光拡散層は光拡散材料からなり、コアと密着して設けられた光拡散部分を部分的に含んでいてもよい（図示せず）。好ましくは、この光拡散部分が、コアの外周方向に沿って少なくとも１０％と接して、高い輝度を有する光を大きい視野角をもって出射させることができるようにしてもよい。
【００２７】
つぎに、光ファイバの製造方法について説明をする。
上述したクラッドは、基本的に、２台の押出し機を用いて、２種の材料を押出す共押出成形法でもって以下のように作製される。
まず、例えばデュポン社製のテフロン（登録商標）ＦＥＰ１００−Ｊのペレットを所定量用意する。また、例えば３重量％の二酸化チタンを含むダイキン工業社製のネオフロン（商標）樹脂（商品名：ＦＥＰ  ＮＰ２０ＷＨ）のペレットを光拡散材料として所定量用意する。
【００２８】
つぎに、これら各ペレットを、予め用意した２台の押出し機のそれぞれに投入した後ダイに押出すと、内側の光拡散材料のみからなる光拡散層と外側の保護層とを一体的にもった中空の上記クラッドを成形することができる。
あるいは、２台以上の押出し機を用いて２種以上の材料を共押出しをし、クラッドの内側の表面には光拡散材料からなる光拡散部分を部分的に露出させて含む光拡散層を形成してもよい。
【００２９】
また、コアは、例えば以下のように作製することができる。まず、所定量の２−エチルヘキシルメタクリレートと、所定量のｎ−ブチルメタクリレートと、所定量のトリエチレングリコールジメタクリレートとを混合し、モノマーの混合溶液を調製する。その後、その混合溶液に、重合開始剤としてビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートをさらに加え、コア前駆体を調製する。つぎに、前述のようにして成形したクラッドをＵ字型に曲げ、一端部からそのクラッド内部にコア前駆体を注入した後、重合開始温度まで加熱する。重合の結果として固体のコアが形成され、側面出射型の光ファイバが得られる。
【００３０】
コア前駆体の加熱は、基本的に、クラッドのＵ字型の底部から上部まで順次なされる。そのとき、コア前駆体は窒素、アルゴンのような不活性ガスと接触させて、それに圧力を与えてもよい。その後、コア前駆体を完全に反応させるために、コア前駆体全体をクラッドと共に所定時間加熱してもよい。
【００３１】
【実施例】
以下、本発明を実施例にしたがって説明するが、本発明はこれに限定されないことはいうまでもない。
実施例１
まず、２台の押出し機を予め用意した。つぎに、一方の押出し機に約１．３４の屈折率を有するデュポン社製のテフロン（登録商標）樹脂（商品名：ＦＥＰ１００−Ｊ）を投入した。また、他方の押出し機には、約１．３４の屈折率をもったフッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）からなるバインダと３重量％の二酸化チタンとからなるダイキン工業社製のネオフロン（商標）樹脂（商品名：ＦＥＰ
ＮＰ２０ＷＨ）を投入した。
【００３２】
それから、これらの樹脂を所定のダイで共押出成形すると、内側に約３０μｍの肉厚をもった光拡散層（ＴｉＯ2 含量：３重量％）と、外側に約８１０μｍの肉厚をもった保護層とを有する約１２mmの外径の管状のクラッドが得られた。本例では、約１０ｍの長さのクラッドを作製した。
つぎに、コアを作製するために、１００重量部の２−エチルヘキシルメタクリレート、１００重量部のｎ−ブチルメタクリレート及び２重量部のトリエチレングリコールジメタクリレートを混合してモノマーの混合溶液を調製した。
【００３３】
その後、モノマーの混合溶液に重合開始剤としてビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートをさらに加え、コア前駆体を調製した。つぎに、前述のクラッドをＵ字型に曲げ、一端部からそのクラッドの内部にコア前駆体を注入した後、熱重合開始温度まで加熱して、固体のコアを形成した。側面出射型の光ファイバが得られた。
【００３４】
実施例２
ダイキン工業社製のネオフロン樹脂を他方の押出し機に投入する代わりに、２kgの上記テフロン樹脂と１kgのネオフロン樹脂とを混ぜた混合物をその押出し機に投入して、内側に約８５μｍの肉厚をもった光拡散層（ＴｉＯ2 含量：１重量％）と、外側に約７５０μｍの肉厚をもった保護層とを有する約１２mmの外径のクラッドを共押出成形した以外は、実施例１と同様に光ファイバを作製した。
【００３５】
実施例３
ダイキン工業社製のネオフロン樹脂を他方の押出し機に投入する代わりに、１０kgの上記テフロン樹脂と１kgのネオフロン樹脂とを混ぜた混合物をその押出し機に投入して、内側に約７０μｍの肉厚をもった光拡散層（ＴｉＯ2 含量：０．２７重量％）と、外側に約８５０μｍの肉厚をもった保護層とを有する約１２mmの外径のクラッドを共押出成形した以外は、実施例１と同様に光ファイバを作製した。
【００３６】
実施例４
ダイキン工業社製のネオフロン樹脂を他方の押出し機に投入する代わりに、２０kgの上記テフロン樹脂と１kgのネオフロン樹脂とを混ぜた混合物をその押出し機に投入して、内側に約１３０μｍの肉厚をもった光拡散層（ＴｉＯ2 含量：０．１４重量％）と、外側に約８００μｍの肉厚をもった保護層とを有する約１２mmの外径のクラッドを共押出成形した以外は、実施例１と同様に光ファイバを作製した。
【００３７】
実施例５
一方の押出し機に１０kgの上記テフロン樹脂と１kgの大日精化工業社製の黄色顔料入り樹脂Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｃｏｌｏｒ  ＴＦＭＯ１４３イエローとを混ぜた混合物を投入し、他方の押出し機には２０kgの上記テフロン樹脂と１kgのネオフロン樹脂とを混ぜた混合物を投入して、内側に約１３０μｍの肉厚をもった光拡散層（ＴｉＯ2 含量：０．１４重量％）と、外側に約８００μｍの肉厚をもった黄色の保護層とを有する約１２mmの外径のクラッドを共押出成形した以外は、実施例１と同様に光ファイバを作製した。
【００３８】
比較例１
押出し機を一台のみ用い、ダイキン工業社製のネオフロン樹脂を投入した後、所定のダイにて押出して、約８００μｍの肉厚をもった光拡散層（ＴｉＯ2 含量：３重量％）のみを有する約１２mmの外径のクラッドを１０ｍ作製した以外は、実施例１と同様に光ファイバを作製した。
【００３９】
輝度の測定
光ファイバの側面部から出射する光の輝度を以下のように測定した。
図２を参照してこの輝度の測定を説明すると、上述の実施例１〜５及び比較例１の光ファイバの一端に、光源として住友スリーエム（株）製のメタルハライドランプ（ＬＢＭ１３０Ｈ；消費電力１３０Ｗ）を接続した。
【００４０】
輝度は、図示されないが、光源から０．３〜１０ｍ離れたところでミノルタ社製の輝度計（ＣＳ−１００）でもって測定した。このとき、輝度計は、光ファイバから６０cm離れたところに配置した。また、光ファイバを前述のホルダーレール、住友スリーエム社製Ｕレール（白色）に収容したときの輝度もあわせて測定した。下記の第１表には、輝度（cd／cm2)の測定結果が示されている。
【００４１】
【表１】
0004740431.tif 000002
【００４２】
上記第１表に記載の結果によれば、実施例１〜４の光ファイバは、比較例１のそれよりも高い輝度の光を出射させていることが分かる。したがって、本発明にしたがった実施例１〜４の光ファイバは、比較的高い輝度の光を側面部から出射させることができることも分かる。
また、これらの光ファイバがホルダーレールに収容されているときは、指向性をもった光の輝度が著しく向上していることが分かる。したがって、光源からの光を導入して伝送する間にその側面部から外部へ光の出射をさせるときも、光拡散層が光を遮蔽する効果が小さいことが分かる。
【００４３】
さらに続けて、光源として使用したメタルハライドランプに回転可能なカラーフィルタ（図示せず）を取り付け、青、橙黄色（オレンジ）、緑等の可視光を光ファイバの一端に順次入射させた。そして、光ファイバの側面部から出射される各可視光を目視で確認したところ、実施例１〜４の場合は、各可視光を明瞭に認識することができた。それに対して、比較例１の場合は、各可視光はぼやけて観察され、明瞭に認識することができなかった。また、実施例５の場合、光源から白色光を入れると、保護層の黄色顔料により輝度が低下するけれども、側面部から黄色に光らせることができた。
【００４４】
【発明の効果】
上記したように、本発明によると、比較的長いファイバを全長にわたって均一な輝度で発光させることが可能な側面出射型の光ファイバを得ることができる。特に、本発明によると、高い輝度を有する光を大きい視野角でもって出射させることのできる側面出射型の光ファイバを得ることができる。しかも、本発明によると、このような光ファイバを簡便に製造することができる。また、このような本発明の光ファイバは、ネオン管と代替可能な線状発光体として有利に使用することができ、同時に、ネオン発光装置と代替可能な線状発光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による光ファイバの好ましい１形態を特にその光ファイバの一端部分を参照して示した斜視図である。
【図２】本発明による光ファイバを利用した発光装置の１形態を示す側面図である。
【図３】本発明による光ファイバを光反射性ホルダーを利用して固定した形態を示す断面図である。
【図４】従来の光ファイバの１形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…コア
２…クラッド
３…光拡散層
４…保護層
５…二酸化チタン粒子
１０…光ファイバ
１１…光源
１２…光反射性ホルダーレール
【図１】
0004740431.tif 000003
【図２】
0004740431.tif 000004
【図３】
0004740431.tif 000005
【図４】
0004740431.tif 000006