Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストロメントパネルに形成された凹溝によって囲まれてなるエアバッグドアと、
前記インストロメントパネルの内側に取り付けられたエアバッグ装着用の取付部材と、
一端が前記インストロメントパネルと前記取付部材との間に固定され、他端が前記エアバッグドアとドア補強板との間にスライド可能に挿入されたヒンジと、
を含んで構成され、
前記ドア補強板には、前記ヒンジのスライド範囲を制限するフランジが形成されていることを特徴とする自動車のエアバッグドア開放構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエアバッグドア開放構造に係り、より詳しくは、助手席に設けられた乗客用エアバッグが展開される事によって開放されるエアバッグドアがスライド方式のヒンジを介して開放されるようになっているエアバッグドア開放構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、乗客用エアバッグ（Ｐａｓｓｅｎｇｅｒ  Ａｉｒ  Ｂａｇ）は、運転席の横の座席（助手席）に乗る乗客の安全のためのエアバッグのことを言う。乗客用エアバッグは車両が衝突した時、助手席に乗った搭乗者が膝、頭、胸などの身体の一部がインストルメントパネル（一名、クラッシュパッド）または前面ガラスなどに直接ぶつかることを防止するための安全補助装置である。
【０００３】
このような乗客用エアバッグは、インストルメントパネルに備えられるエアバッグドアを通じて展開するようになっているが、最近ではインストルメントパネルの内側にレーザー加工機を利用して凹溝（ｔｅａｒ  ｓｅａｍ）を形成して凹溝に囲まれた部分がエアバッグドアとして機能するようにすることによって、エアバッグドアがインストルメントパネルの外部からは識別されないようにして助手席のインテリアを向上させている。
【０００４】
しかし、上記のようにエアバッグは乗客の人命に直結しているため、エアバッグ展開時にエアバッグドアの円滑な開放作用を確保しなければならず、エアバッグドアによって乗客が被害を被らないように設計されなければならないだけでなくエアバッグドアパッケージを最適化する必要がある。
【特許文献１】特開２００１−１１４０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、助手席に設けられた乗客用エアバッグが展開する時に開放されるエアバッグドアがスライド方式のヒンジを介して開放されるようにし、エアバッグ展開時にエアバッグドアの円滑な開放作用を確保し、ヒンジ及びエアバッグドアの軽量化によってエアバッグ展開時に乗客が被害を被らないようにするだけでなく、ヒンジの取付空間を必要とせず、エアバッグドアパッケージを最適化することができる自動車のエアバッグドア開放構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明による自動車のエアバッグドア開放構造は、インストロメントパネルに形成された凹溝によって囲まれてなるエアバッグドアと、インストロメントパネルの内側に取り付けられたエアバッグ装着用の取付部材と、一端がインストロメントパネルと取付部材との間に固定され、他端がエアバッグドアとドア補強板との間にスライド可能に挿入されたヒンジと、を含んで構成され、ドア補強板には、ヒンジのスライド範囲を制限するフランジが形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
助手席に設けられた乗客用エアバッグが展開されて開放される時、エアバッグドアがスライド方式のヒンジを介して開放されるようにしたので、エアバッグ展開時にエアバッグドアの円滑な開放作用を確保できる。また、ヒンジ及びドアの軽量化によってエアバッグ展開時に、乗客が被害を被らないようにできる。さらに、ヒンジの取付空間を必要としないため、エアバッグドアパッケージを最適化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例を添付図によって詳述する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明による自動車エアバッグドア１５の位置を示した図面である。図２は、図１に示された「ＩＩ−ＩＩ線」の断面図である。図３は、本発明によるエアバッグ展開後を示した図面である。
【００１０】
図１〜図３に示すように、自動車のインストロメントパネル（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｐａｎｅｌ）１１に形成された凹溝１７に囲まれてエアバッグドア１５が形成され、インストロメントパネル１１の内側にはエアバッグ装着用の取付部材１２が振動融着され、エアバッグドア１５の内側にはドア補強板１３が振動融着される。そして、エアバッグドア１５の内側にエアバッグモジュール１６が装着される。
【００１１】
この時、ヒンジ１４の一端がインストロメントパネル１１と取付部材１２との間に挿入されて、インストロメントパネル１１と取付部材１２とが振動融着されることによって、ヒンジ１４がインストロメントパネル１１と取付部材１２との間に固定される。また、ヒンジ１４の他端は、エアバッグドア１５とドア補強板１３との間にスライド可能に挟まれた状態で、エアバッグドア１５とドア補強板１３とが振動融着される。
【００１２】
さらに、ヒンジ部１４のスライド範囲を制限するためにドア補強板１３上にフランジ１８を形成した。従って、エアバッグドア１５がオープンされてエアバッグが展開される過程で、矢印方向にヒンジ１４のスライドがなされ、フランジ１８によってヒンジ１４のスライドする範囲が制限される。すなわち、図３に示すように、エアバッグドア１５が図３の左上方に折れ曲がって分離されるような場合、ヒンジ１４の一端とフランジ１８との関係は、図示のような位置関係となる。
【００１３】
以上、本発明に関する好ましい実施例を中心に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の属する技術的範囲を逸脱しない範囲での全ての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、エアバッグが格納されるエアバッグドアにスライド式のヒンジを設けたもので、自動車の助手席側のエアバッグ収納部に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による自動車エアバッグドアの位置を示した図面である。
【図２】図１に示された「ＩＩ−ＩＩ線」の断面図である。
【図３】本発明によるエアバッグ展開後を示した図面である。
【符号の説明】
【００１６】
１１    インストルメントパネル
１２    取付部材
１３    ドア補強板
１４    ヒンジ
１５    エアバッグドア
１６    エアバッグモジュール
１７    凹溝
１８    フランジ
【図１】
0004632196.tif 000002
【図２】
0004632196.tif 000003
【図３】
0004632196.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中回転機械のモータフレーム外周面と対向して着脱自在に装着される熱電素子ホルダー、該ホルダーの上記モータフレーム外周面と対向する面にマイナス側を表出させた態様で埋設された受熱接点、および該受熱接点のプラス側と導通して熱電素子ホルダーの外方へ導出された不溶性対極をユニット化し、熱電素子ホルダーの装着時には受熱接点のマイナス側がモータフレーム外周面から導電体を経由してモータ主軸と導通するよう構成されていることを特徴とする、水中回転機械用外装式電食防止器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、水中電動ポンプや曝気・攪拌装置など、水中回転機械の回転時における電食防止に供するため、モータフレームの外周面へ着脱自在に装着される、水中回転機械用外装式電食防止器に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来より、水中電動ポンプなど水中回転機械の回転時における主軸の電食防止に関しては、主軸の負荷側導出部に流電陽極を取付け、或いは外部の電源を用いて防食電流を流すという手法が採られている。しかし主軸の負荷側導出部に流電陽極を取付けるという手法では、流電陽極の経時的消耗に伴い回転バランスが崩れて振動が発生し、過大な偏心荷重が主軸に加わって軸破断に至るおそれがあり、且つ流電陽極の寿命予測も困難で、水中回転機械を海水中より引き上げてのメンテナンス、取替え作業を頻繁に実施しなければならないという煩わしさがあった。また、外部電源を用いて防食電流を流すためには、外部電源設備を設置する陸上施設が必要となり、敷地の確保や電源の維持管理、電力エネルギー消費の増大等々クリヤーしなければならない多くの難問題を有しており、更には、水中回転機械の使用現場を次の使用現場へ移動する場合には電源施設全体を移動しなければならず、多大の移動コストが必要となる。
【０００３】
【発明の目的】
本発明の目的は、既存の水中回転機械を装着対象とし、その水中回転機械の回転時における主軸の電食防止について外部電源設備を必要とせず、電力エネルギーを増大することなく且つ使用現場の移動にも即応でき、有効な防食効果の得られる外装式電食防止器を提供することにある。
【０００４】
【発明の構成】
本発明に係る水中回転機械用外装式電食防止器においては、水中回転機械のモータフレーム外周面と対向して着脱自在に装着される熱電素子ホルダー、該ホルダーの上記モータフレーム外周面と対向する面にマイナス側を表出させた態様で埋設された受熱接点、および該受熱接点のプラス側と導通して熱電子ホルダーの外方へ導出された不溶性対極をユニット化し、熱電素子ホルダーの装着時には受熱接点のマイナス側がモータフレーム外周面から導電体を経由してモータ主軸と導通するよう構成されている。
【０００５】
【実施例】
以下水中電動ポンプを実施対象とした事例について説明をする。
【０００６】
１は本発明電食防止器の装着対象となる水中電動ポンプのモータフレーム、２はモータフレーム１の外周面に対向して着脱自在に装着される熱電素子ホルダーであり、その装着手段としてはビス止め或いはマグネットによる吸着式などが挙げられる。３はマイナス側を表出させた態様で熱電素子ホルダー２に嵌着された受熱接点であり、熱電素子ホルダー２が金属製の場合は受熱接点３の嵌着部に電気絶縁体を介装させるが、ホルダー２をゴム或いは合成樹脂製とした場合には絶縁体の介装は不要となる。４は上記受熱接点３のプラス側と導通して熱電素子ホルダー２の外方へ導出された不溶性対極であり、材質としては黒鉛やその化合物、磁性酸化物、セラミック化合物、或いは白金や白金を被覆したチタン等が好適である。
【０００７】
熱電素子ホルダー２によってユニット化された電食防止器は、水中電動ポンプのモータフレーム１の外周面へ受熱接点３のマイナス側を対向させて熱電素子ホルダー２を装着することにより、モータフレーム１が金属製の場合には、受熱接点３のマイナス側がモータフレーム１の外周面からベアリングハウジング５を経由し更に公知または未公知の導電機構６を介してモータ主軸７と導通する。モータフレーム１が樹脂製など非導電体製の場合には、導電機構６からモータフレーム１の外周面へ至る導電路を設けておけばよい。
【０００８】
【作用】
水中電動ポンプの回転中モータ部に生じる発熱がモータフレーム１の外周面に伝わり、受熱接点３により熱電素子が感熱して熱起電力が発生し、そのマイナス側がモータ主軸７へ流電すると共にプラス側が不溶性対極４へ流電し、防食電流回路が形成されてポンプの運転中はモータ主軸７の防食効果が持続される。なお、熱電素子ホルダー２の外側に亜鉛やアルミニウム合金など電位の低い金属で作られた流電陽極を付設しておけば、ポンプの停止中における防食作用を該流電陽極が司ることになる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明電食防止器によれば、回転時のモータ発熱を利用した熱起電力により、外部電源設備を必要としないため、電力エネルギー消費を増大させることがなく且つ使用現場の移動にも即応でき、また、着脱自在の外装式であるため既存の水中回転機械に装着して電食防止機能を帯有させることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明電食防止器の縦断側面図である。
【図２】  本発明電食防止器を装着した水中電動ポンプの要部縦断側面図である。
【符号の説明】
１        モータフレーム
２        熱電素子ホルダー
３        受熱接点
４        不溶性対極
７        モータ主軸
【図１】
0004632570.tif 000002
【図２】
0004632570.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根車を回転主軸よりも自然電位が卑な金属製とし、該羽根車が回転主軸と接する軸孔後端部固定面および羽根車固定金具と接する軸孔前端部固定面に、電気絶縁性酸化被膜または電気絶縁部材を介在させたことを特徴とする、水中回転機械における羽根車固定端面の腐食溶解防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、水中電動ポンプや曝気・攪拌装置など、水中回転機械における羽根車固定端面の腐食溶解防止構造に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
水中ポンプなど水中回転機械においては、金属表面に形成される腐食電池の作用によって主軸に腐食を生じ易い。その対策として、羽根車を犠牲陽極とすることにより主軸の電食を回避させようとの提案がなされている。羽根板やシュラウドなど羽根車の外表面から徐々に均一に腐食溶解させることができれば、羽根車は犠牲陽極としての役割を全うすることになって主軸の電食防止効果が得られる筈である。
【０００３】
しかし現実には、異種金属との接触部となる羽根車の特定の部分から急速に激しく腐食溶解が進行する。つまり、図１に示すよう羽根車２０が主軸と接する軸孔４０の後端部固定端面５０ａおよび羽根車固定金具と接する軸孔４０の前端部固定端面５０ｂは、可反的平坦で隙間を生じないよう、高い面積度の求められる部位であるため、硝削加工仕上面となって表面の酸化被膜が削り取られ、他の部分よりも腐食溶解が速やかに進行する状態となる。
【０００４】
従って、羽根車２０を主軸よりも卑な金属製とした場合、前記固定端面５０ａ，５０ｂが著るしく腐食溶解し主軸および羽根車固定金具との間に隙間を生じて水中での回転バランスが崩れ、前記後端部固定端面５０ａによって回転主軸が摩滅されひいては軸受を損傷し更には回転主軸の折損に至ることもあり、また、羽根車固定金具の緩みによって羽根車２０が主軸より脱落するに至ることもある。
【０００５】
【発明の目的】
本発明の目的は、水中電動ポンプなど水中回転機械において、回転主軸よりも自然電位の卑な金属で作られた羽根車が、犠牲陽極としての役割を全うして主軸の電食防止効果を奏し得るように、羽根車固定端面の腐食溶解を防止させるための構造を提供することにある。
【０００６】
【発明の構成】
本発明に係る水中回転機械における羽根車固定端面の腐食溶解防止構造では、羽根車を回転主軸よりも自然電位が卑な金属製とし、該羽根車が回転主軸と接する軸孔後端部固定端面および羽根車固定金具と接する軸孔前端部固定端面に、電気絶縁性酸化被膜または電気絶縁性部材を介在させた。
【０００７】
【実施例】
以下実施例の図面により説明をする。
【０００８】
１はステンレススチール等の鋼材で作られた回転主軸、２は回転主軸１の導出部に装着される羽根車であって、海水中での自然電位が回転主軸１よりも卑な金属で作られている。３は座金およびナットからなる羽根車固定金具である。４は羽根車２のボス部中心に穿設された軸孔であり、その後端部固定端面５ａには電気絶縁性酸化被膜７ａがコーティングされ、または電気絶縁性部材８ａを介在させて回転主軸１と当接し、軸孔４の前端部固定端面５ｂには電気絶縁性酸化被膜７ｂがコーティングされ、または電気絶縁性部材８ｂを介在させて羽根車固定金具３と圧接することになる。上記部材８ａ，８ｂはシート状であってもよく、或いはスリーブ状であってもよい。
【０００９】
【作用】
羽根車２は回転主軸１に比し自然電位が卑であるため、回転中であると停止中であるとに拘わらず防食電流が羽根車２の外表面から回転主軸１に流入することになって、水中における回転主軸１の防食を実現する。そして軸孔後端部固定端面５ａは電気絶縁性酸化皮膜７ａまたは電気絶縁性部材８ａにより絶縁され、軸孔前端部固定端面５ｂは電気絶縁性酸化被膜７ｂまたは電気絶縁性部材８ｂにより絶縁されているので、異種金属接触による腐食溶解を生じることはなく、その他の外表面から徐々に均一に腐食溶解されることになり、羽根車２の水中での回転バランスは終始保持される。
【００１０】
【発明の効果】
本発明構造によれば、羽根車の軸孔前端部固定端面および軸孔後端部固定端面には腐食溶解が生じることはなく、その余の外表面から徐々に均一に羽根車が腐食溶解されるため、羽根車の水中での回転バランスは崩れることなく、軸受の損傷や回転主軸が折損するおそれもなく、回転中であると停止中であるとに拘らず防食電流が羽根車の外表面から回転主軸に流入して水中における回転主軸の電食を有効に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明構造を有しない羽車の縦断側面図である。
【図２】  本発明構造を有する羽根車の縦断側面図であって、軸孔端部の固定端面に電気絶縁性酸化被膜を施した事例を示す。
【図３】  図２の羽根車を回転主軸の導出部に装着した事例を示す要部縦断側面図である。
【図４】  本発明構造を示す要部縦断側面図であって、電気絶縁性部材がシート状のものである事例。
【図５】  本発明構造を示す要部縦断側面図であって、電気絶縁性部材がスリーブ状のものである事例。
【符号の説明】
１        回転主軸
２        羽根車
３        羽根車固定金具
４        軸孔
５ａ      後端部固定端面
５ｂ      前端部固定端面
７ａ      電気絶縁性酸化被膜
７ｂ      電気絶縁性酸化被膜
８ａ      電気絶縁性部材
８ｂ      電気絶縁性部材
【図１】
0004632581.tif 000002
【図２】
0004632581.tif 000003
【図３】
0004632581.tif 000004
【図４】
0004632581.tif 000005
【図５】
0004632581.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向の反応器壁（２）に固定された壁フランジを有する、エチレン、酸素およびＨＣｌのオキシクロル化のための渦流動層形反応器に関する、マンホール開口部（３）のブロックフランジ（１）において、
前記ブロックフランジ（１）が環状に形成されていること、
前記ブロックフランジ（１）の内側面（４）の重力方向下側部分に、
反応器内側へおよび重力方向へと傾斜を付けられたフランジ面（５）が、少なくとも一部の領域に形成されていること、
前記フランジ面（５）の傾斜が、前記ブロックフランジ（１）の内側縁部領域において水平の中心面（６）から開始し、フランジリングの垂直方向の中心（７）へと拡大されて形成されること、
を特徴とするブロックフランジ。
【請求項２】
フランジ面（５）の傾斜は、少なくとも、触媒顆粒の堆積を防止するために、この傾斜の重力方向で最も下方の領域内において、水平線に対して下に向かって整向された角度が３０°より大きい角度を有していることを特徴とする請求項１に記載のブロックフランジ（１）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、反応器壁に固定された壁フランジを有する、エチレン、酸素およびＨＣｌのオキシクロル化のための渦流動層形反応器に関する、マンホール開口部等のブロックフランジに関する。
【０００２】
所謂オキシクロル化の際に、エチレン、酸素およびＨＣｌは、渦流動層形反応器（酸化反応器）内において銅を含有した触媒で、１、２−ジクロルエタンおよび水へと転化される。反応器内において、設備の運転および停止の際、触媒堆積物は、全てのよどみ領域において生じる。このＨＣｌの存在は、露点を下回る場合に、塩酸の形成および従って激しい腐食に導く。特にその場合に、全てのマンホールおよび全ての測定接続用パイプのような、外套領域におけるよどみ領域は、危険にさらされている。そこでまた、測定することおよび露点を下回ることの被害を回避するために、例えば全ての測定接続用パイプに、加熱される洗浄導管が配置されていることによって、この欠点に対策を講じることを試みた。
【０００３】
マンホールを形成する場合、このマンホールの蓋が、内側に向かって付加的な排除体を備えていることは公知であり、この排除体は、反応器外套内面と平滑な面位置の状態の移行部が可能な限り得られるように形成されている。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、解決策を提供することであり、これらの解決策によって、これら上記の全ての付加的な対策が不必要であり、且つこれに伴って関連する労力が節約され、そのことでシステムの機能を果たす能力が損なわれることがなく、且つ所望されない堆積物がこれら領域内において生じることがない。
【０００５】
冒頭に示された様式の装置でもって、この課題は本発明によって、
前記ブロックフランジが環状に形成されていること、
前記ブロックフランジの内側面の重力方向下側部分に、
反応器内側へおよび重力方向へと傾斜を付けられたフランジ面が、少なくとも一部の領域（領域的（bereichsweise））に形成されていること、
前記フランジ面の傾斜が、前記ブロックフランジの内側縁部領域において水平の中心面から開始し、フランジリングの垂直方向の中心へと拡大されて形成されることによって解決される。
【０００６】
本発明によって一連の利点が得られ、従って、触媒堆積物において生じる、起こり得るよどみ領域が減少させられ、且つ全ての公知の解決策において使用された、ろ過ステーション、流量計、凝縮収集器、保持具等を有する加熱される洗浄導管は、設けなくて済む。
【０００７】
実施形態において、フランジ面の傾斜は、少なくとも、触媒顆粒等の堆積を防止するために、この傾斜の重力方向で最も下方の（深い）領域内において、水平線に対して下に向かって整向された角度が３０°より大きい角度を有しているように形成されている。
【０００８】
特に本発明で行なわれているように、フランジ面の傾斜が、内側縁部領域において水平の中心面から開始し、フランジリングの垂直方向の中心へと拡大されて形成される場合は、有利である。
【０００９】
この形態によって、円滑で、均質な、ホッパー形状の、内側へと反応器に向かって指向するシュートが得られ、従って、例えば渦流動層の運転停止および低下の際に、触媒材料の堆積物等が、確実に防止される。
【００１０】
本発明の他の特徴、詳細および利点は、後に続く説明に基づいて、並びに図によって得られる。図１に関連して、本発明による、一般的に、符号１によって表示されたブロックフランジは、反応器壁２に溶接して固定されている。このブロックフランジは、特定の円筒形の延在を持ち、且つ、例えば測定機器、ゾンデ等のための貫通開口部（マンホール開口部）３を有している。
【００１１】
図２において符号２ａで表示した、この貫通開口部３の内側に向かって指向する領域において、フランジ内側面４は傾斜を付けられており、この傾斜は、図１において符号５によって指示されている。この傾斜を付けられたフランジ面５は、フランジ１のほぼ中心水平線６において開始し、符号７で指示したフランジの水平の中心部にまで、且つそこから再び垂直の中心６まで延在し、従って、一種のシュートが得られる。従って、そこで落ちて当たる材料は、自動的に重力によってぶつかって落とされる。
【００１２】
図２は、一つのマンホールの構成を示し、ここでも適当なフランジ形状が形成されており、このマンホールは、そこで符号８で指示された蓋によって閉鎖されている。
【００１３】
図３において、本様式のブロックフランジ１が、断面において図示されている。
【００１４】
言うまでもなく、本発明の記載された実施例は、基本思想を離れることなく、さまざまの観点で変更され得る。従って、フランジ１または１ａは、特に反応器壁２の内側壁面によって溶接して固定されており、上に落ちて当たる材料のさらさらの流れ落ちをより一層増加させるために、フランジまたはフランジ穿孔３が、下側へと指向するほんの少しの角度で設けられることは可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による、ブロックフランジの簡略化された立体図である。
【図２】  マンホールの簡略化された断面図である。
【図３】  ほぼ図１に従う、ブロックフランジの簡略化された断面図である。
【図１】
0004632542.tif 000002
【図２】
0004632542.tif 000003
【図３】
0004632542.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液入口からの塗布液を幅方向に広がらせるためのマニホールドと、そのマニホールドから塗布液が押し出されるスリットとを具備してなるダイヘッドを用いた塗布装置において、ダイヘッドにおけるスリットの先端にくし型状部を形成し、そのくし型状部の山部分に吐出口を設け、塗布時に上流側からくし型状部の谷部分に気体を供給することにより、被塗布材にストライプ状の塗布面を形成することを特徴とする塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被塗布材に微細なストライプ状の塗布面を形成する塗布装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、微細なストライプ等のパターン塗布面を形成する代表的な方法としてフォトリソグラフィー法がある。この方法は、被塗布材上に感光性の材料をウェット方式（液状の感光剤を塗布して乾燥させる方式）又はドライ方式（膜状の感光性フィルムを貼り付ける方式）により面形成した後、露光工程とそれに続く現像工程によりパターニングしてから、乾燥工程を経て所望のパターン塗布面を形成するものである。また、フォトリソグラフィー法によらずに、直接パターンを形成する方法としては、印刷法やインクジェット法などが挙げられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で述べた方法のうち、フォトリソグラフィー法による方法は、微細なパターンを確実に形成することが可能ではあるが、工程数が多く、使用する各装置の価格も非常に高価である。また、この方法は、面形成を行った後に現像して必要な部分のみを残すため、材料に無駄が生じ、コストも嵩むといった欠点がある。
【０００４】
一方、フォトリソグラフィー法を用いずに直接形成する方法のうち、印刷法は版の製作が難しいことが問題点として挙げられる。また、インクジェット法は、細管のノズルから塗布材料を吐出するため、ノズル形状の選定、吐出法等の技術的な課題が多く、例えば塗布材料の物性（レオロジー特性）に左右されてしまうことが問題点として挙げられる。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡易で且つ所定の幅と厚みのストライプ状の塗布面を得ることができる塗布装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の塗布装置は、液入口からの塗布液を幅方向に広がらせるためのマニホールドと、そのマニホールドから塗布液が押し出されるスリットとを具備してなるダイヘッドを用いた塗布装置において、ダイヘッドにおけるスリットの先端にくし型状部を形成し、そのくし型状部の山部分に吐出口を設け、塗布時に上流側からくし型状部の谷部分に気体を供給することにより、被塗布材にストライプ状の塗布面を形成することを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【０００８】
図１は本発明の塗布装置におけるダイヘッドの一例を先端側から見た状態で示す部分斜視図である。このダイヘッド１０は、内部にマニホールドとスリットとを有しており、スリットの先端には、同図に示されるように、山部分１１と谷部分１２とが交互に繋がったくし型状部１３を形成してあり、そのくし型状部１３の山部分１１に塗布液の吐出口１４を設けた構成になっている。したがって、吐出口１４はダイヘッド１０のスリットと繋がっている。そして、くし型状部１３の山部分１１と谷部分１２の幅は、必要とされるストライプの幅及び間隔により決定する。また、両端の山部分１１には吐出口を設けていない。
【０００９】
図２は図１のダイヘッドを用いた塗工装置による塗布の様子を示す斜視図である。この塗布の際には、ダイヘッド１０を被塗布材Ｇとの間に所定の間隔を保った状態で相対的に移動させながら、定量ポンプから送られた塗布液Ｌをマニホールドからスリットを通して山部分１１の吐出口１４から吐出し、被塗布材Ｇの上に載せる。これと同時に、塗布液の吐出を行わない谷部分１２は、気体を給気するためのスリットとして利用する。すなわち、図３に拡大して示すように、谷部分１２に上流から気体を供給することにより、山部分１１から吐出される塗布液Ｌを左右からサポートして安定化させ、端面が整ったストライプ状の塗布面を形成する。また、上流から被塗布材Ｇに同伴するエアーのみを使用することでもストライプの塗布面を安定して形成することが可能である。
【００１０】
このように、ダイヘッド先端のくし型状部１３の山部分１１から吐出される塗布液Ｌを左右からエアーでサポートして安定化させるため、前述したように、両端の山部分１１には吐出口を設けていない。
【００１１】
気体を給気する手段としては、図４に示すように、ダイヘッド１０の上流側にチャンバー２０を設け、そのチャンバー２０に気体発生装置等からエアーを送る構成が挙げられる。この構成により、くし型状部の谷部分のみに給気可能とすることができる。
【００１２】
塗布液としては、水系又は溶剤系レジスト等の低粘度材料、ペースト等の高粘度材料のいずれもが使用可能であり、それらのレオロジー特性及び乾燥までの時間により塗布面の厚みが決定される。ストライプの幅及び間隔は、ダイヘッドの加工精度等に依存するが、供給する気体の圧力によっても幅を制御することが可能である。
【００１３】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明してきたが、本発明による塗布装置は、上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは当然のことである。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の塗布装置は、液入口からの塗布液を幅方向に広がらせるためのマニホールドと、そのマニホールドから塗布液が押し出されるスリットとを具備してなるダイヘッドを用いた塗布装置において、ダイヘッドにおけるスリットの先端にくし型状部を形成し、そのくし型状部の山部分に吐出口を設け、塗布時に上流側からくし型状部の谷部分に気体を供給することにより、被塗布材にストライプ状の塗布面を形成することを特徴としているので、くし型状部の山部分の吐出口から塗布液を被塗布材の上に吐出しつつ、谷部分に供給する気体の量を調整することで、簡易に且つ所定の幅と厚みのストライプ状の塗布面を安定して形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の塗布装置におけるダイヘッドの一例を先端側から見た状態で示す部分斜視図である。
【図２】図１のダイヘッドを用いた塗工装置による塗布の様子を示す斜視図である。
【図３】図２においてＡで示す部分の拡大図である。
【図４】気体を給気する手段の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  ダイヘッド
１１  山部分
１２  谷部分
１３  くし型状部
１４  吐出口
２０  チャンバー
Ｇ  被塗布材
Ｌ  塗布液
【図１】
0004632595.tif 000002
【図２】
0004632595.tif 000003
【図３】
0004632595.tif 000004
【図４】
0004632595.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス取入口を有するケースにセンサ本体を収容するとともに、前記ガス取入口に撥水通気性膜を張設して構成されたガス検出器において、
前記ガス取入口の外周にリング状の水吸収材を配置して構成されたガス検出器。
【請求項２】
前記水吸収材が着脱可能に固定されている請求項１に記載のガス検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結露が生じやすい環境で使用するのに適したガス検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境中のガスを検出するガス検出器は、図３（イ）に示したようにガス取入口１１が設けられたケース１２にセンサ本体１３を収容するとともに、塵埃や水滴の侵入を防止するためフッ素樹脂などのフィルムからなる撥水通気性膜１４をガス取入口１１に取り付けて構成されている。
【０００３】
このように構成されたガス検出器を比較的湿度が高く、かつ温度変化が大きい環境でしようすると、ケース１２の開口周縁や、撥水通気性膜１４に結露して水滴Ｗが付着し、最終的には図３(ロ)に示したようにガス取入口１１を封止するにいたるという問題がある。
このような問題を解消するため、ケース内にヒータを収容して結露以上の温度に維持することも提案されているが、消費電力が大きくなったり、構造が複雑化するなどの新たな問題を招く。
また、取入口の撥水膜が斜めになるように配置して水滴を速やかに落下させることも提案されているが、配置形態に制限を受ける等の問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであってその目的とするところは、構造の複雑化や、設置形態に制限を受けることなく結露に起因するガス取入口の閉塞を防止することができるガス検出器を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を達成するために本発明においては、ガス取入口を有するケースにセンサ本体を収容するとともに、前記ガス取入口に撥水通気性膜を張設して構成されたガス検出器において、前記ガス取入口の外周にリング状の水吸収材を配置して構成されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ガス取入口の外縁に水吸収材を配置するという簡単な構成により撥水通気性膜の水滴を水吸収材によりケース側に引き寄せて、ガス取入口から水滴を排除できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明のガス検出器の一実施例を示すものであって、図中符号１０は、ガス検出器１０であって、周知のようにガス取入口１１が形成されたケース１２に、センサ本体１３を収容するとともに、ガス取入口１１には塵埃や水滴の侵入を防止する撥水通気性膜１４、例えばフッ素樹脂の多孔質膜を張設して構成されている。
【０００８】
なお、この実施例ではセンサ本体として接触燃焼式半導体ガスセンサ本体を使用しているが、大気を開口から取り入れて検出する形式のものならいずれの形式のものでも使用できる。
【０００９】
図中符号２０は、本発明が特徴とする水吸収材で、中央部に開口２１を有し、かつケース１２のガス取入口１１の外側に固定可能なリング状の親水性材で、接着剤や両面接着テープで固着されたり、同図(ロ)に示したようにケース１２に形成された爪１５により固定されている。
【００１０】
図１(ハ)は、水吸収材２０の一実施例を示すものであって、ガス取入口となる開口２１の周縁２１ａは、少なくともケース１２のガス取入口１１のガスの流入に支障を来たず、かつガス取入口１１の外縁１１ａよりも若干内側、つまり撥水通気性膜１４と対向するサイズが設定されている。
【００１１】
なお、図中符号３０は、ガス検出器１０を固定するための基台を示す。
【００１２】
この実施例において環境中の温度が低下すると、金属などのプレスにより構成されるケース１２は、撥水通気性膜１４よりも早く温度が低下するため、取入口１１の内周縁に最初に結露し、続いて撥水通気性膜１４の、ガス取入口１１の内周縁近傍領域に結露が生じて水滴Ｗが発生する。取入口１１周辺の水滴は、ここに位置する水吸収材２０に吸収され、この過程で撥水通気性膜１４に付着している水滴も撥水通気性膜１４の撥水性と水吸収材２０の親水性との表面張力の差により水吸収材２０に吸い寄せられる。
【００１３】
一方、水吸収材２０に吸収された水は、水吸収材２０の保水力以上となった時点で自重により水滴Ｗ’となって水吸収材２０から離脱する。
【００１４】
長時間の使用により水吸収材２０の水吸収能力が低下した場合には、水吸収材２０が接着材で固着されている場合には引き剥がしたり、また爪１５で固定されている場合には取り外して新しいものに交換する。
【００１５】
なお、上述の実施例においてはガス取入口１１の面、つまり撥水通気性膜１４を下方として水平に配置する場合について説明したが、斜めとなるように配置しても結露による水滴を除去できることは明らかである。すなわち、ガス取入口１１を下方として配置すれば結露による水滴を除去できるという効果を奏する。
【００１６】
さらに上述の実施例では撥水通気性膜１４が下方を向くように配置し、水吸収材２０に溜まった水を自重により排除する場合について説明したが、結露により生じる水量が少ない環境で使用する場合には、撥水通気性膜１４が上方を向くように配置しても、撥水通気性膜１４の水滴を撥水通気性膜１４の撥水性と水吸収材２０の親水性との表面張力の差により撥水通気性膜上の水滴を水吸収材２０に吸い寄せて除去でき、結露によるガス取入口１１の閉塞を防止できることは明かである。すなわち、本発明によれば、配置形態にかかわりなく結露によるガス取入口１１の閉塞を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図（イ）、(ロ)は、それぞれ本発明のガス検出器の一実施例を示す断面図であり、また図(ハ)は水吸収材の一実施例を示す斜視図である。
【図２】同上ガス検出器に結露が生じた状態を示す図である。
【図３】図(イ)、(ロ)は、それぞれ従来のガス検出器に生じる結露の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０  ガス検出器    １１  ガス取入口    １２  ケース    １３  センサ本体    １４  撥水通気性膜    ２０  水吸収材    ２１  開口    １５  爪    Ｗ  水滴
【図１】
0004804213.tif 000002
【図２】
0004804213.tif 000003
【図３】
0004804213.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右側辺部内側に開口部を形成する窓枠体において、その両端が前記開口部の内側に突出する形の、複数の硬質の棒状体を平行に設定し、最下端部の棒状体を除いたすべての前記棒状体に窓枠側辺部うち幅寸法の薄板状部材を配置し、更に前記薄板状部材と棒状体により構成されたスラットの窓枠体うち幅の任意の複数ヵ所を、窓枠上辺に固定した折畳み可能なベルト状又はチェーン状の硬質帯状体により、棒状体が回転可能となるように、垂直に縦に連結し、該硬質帯状体を下辺部窓枠に接する前記最下端の棒状体に固定し、窓枠体内に設定する可動装置により、棒状体の回転による薄板状部材の開閉、棒状体の上下動にともなうスラットの移動による窓体内の開口・閉口を可能とするブラインド機能を有し、縦横に設定された前記硬質帯状体及び棒状体によりセキュリティを確保したことを特徴とするセキュリティ・ブラインド窓体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  建造物開口部におけるセキュリティと内部空間の快適性の両立を目的とした建造物の一部を構成する窓体に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−２７６２６５号公報
【特許文献２】特開２０００−３０３７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  建造物開口部におけるセキュリティを重視するものとしては、従来のブラインドシャッター、ブラインド雨戸等があるが、内部における日常性への制約が大きい。本案は前記課題に鑑みなされたもので、縦横に設定された硬質の帯状体、硬質の棒状体によるセキュリティの確保、それらによるブラインド機構により、調光、通風を制御、容易な開閉と共にその制約を小さいものにした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  左右側辺部内側に開口部（Ｆ（１））を形成する窓枠体（Ｆ）において、その両端が前記開口部（Ｆ（１））の内側に突出する形の、複数の硬質の棒状体を平行に設定し、最下端部の棒状体（Ｅ）を除いたすべての前記棒状体（Ｂ）に窓枠側辺部うち幅寸法の薄板状部材（Ａ）を配置し、更に前記薄板状部材（Ａ）と棒状体（Ｂ）により構成されたスラットの窓枠体（Ｆ）うち幅の任意の複数ヵ所を、窓枠上辺に固定した折畳み可能なベルト状又はチェーン状の硬質帯状体（Ｂ（Ｔ））により、棒状体（Ｂ）が回転可能となるように、垂直に縦に連結し、該硬質帯状体（Ｂ（Ｔ））を下辺部窓枠に接する前記最下端の棒状体（Ｅ）に固定し、窓枠体内に設定する可動装置により、棒状体（Ｂ）の回転による薄板状部材（Ａ）の開閉、棒状体の上下動にともなうスラットの移動による窓体内の開口・閉口を可能とするブラインド機能を有し、縦横に設定された前記硬質帯状体（Ｂ（Ｔ））及び棒状体によりセキュリティを確保したことを特徴とするセキュリティ・ブラインド窓体。
【発明の効果】
【０００５】  本案は以上のとおり構成されるものであるから、高いセキュリティ性能を保持した状態で、本来のブラインド効果はもとより通風換気による空間の快適性の向上、容易な開閉等により内部における日常性とその質の向上。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  スラットを縦に連結する硬質ベルト様体にあっては、スラットを可動可能な状態に連結し、左右横方向には曲折可動しないものを用い、構造もシンプルである事から、スラットを窓枠の色と変える等により、セキュリティ性等をもたない吊り下げ方式の通常のブラインドの外観との相違を出来る限り感じさせない状態に設置。
【実施例１】
【０００７】  直接外部に接する面をルーバーとし、その内側に二重窓又は一体とした形で設置する。【０００８】  ルーバーと一体化した場合、内側に通常のペアガラス等の窓を設けて二重窓の形での設置。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  高いセキュリティ性と調光・通風を制御可能にするものであるから他の機能を持つ窓との組合せ等や、単独による他、多用途な利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  窓体正面図
【図２】  薄板部材を外した、窓体内部作動部
【図３】  薄板部材と棒状体の状況（スラット）
【図４】  内側側辺部・開口部の状況
【図５】  窓体複数間の引戸の開閉状況
【図６】  棒状体固定部の解除による開（閉）の状況
【符号の説明】
【００１１】Ａ    薄板状部材Ｂ    棒状体Ｃ（ｓ）    作動部（施錠）Ｄ（ｓ）    作動部（施錠）Ｅ    端部・移動誘導棒状体Ｆ    窓枠体Ｂ（Ｙ）    棒状体Ｔ字型部分ｂ    Ｔ字型部通し棒ｂ（Ｔ）    Ｔ字型部通し棒窓枠固定部ｂ（ｃ）    Ｔ字型部連結鎖Ｂ（Ｔ）    硬質帯状体Ｃ（ｅ）    端部・移動誘導棒状体窓枠固定部Ｃ（＆）    端部・移動誘導棒状体移動スプリングＣ（ｂ）    端部・移動誘導棒状体移動バーＹ    Ｔ字型部連結鎖部牽引ロープＤ（ｂ）    作動部移動ダイヤル部Ｄ（＆）    ネジ式移動装置Ｐ    プーリーＰ（２）    ダブルプーリーＡ（ａ）    薄板状部材先端湾曲部ＢＹ（１−２）    通し棒通し口ＢＹ（１−１）    鎖連結口Ｆ（１−１）    棒状体連結部分Ｆ（１）    側辺部・窓枠直線開口部Ｆ（２）    側辺部・窓枠移動誘導固定用開口部（ｓ）      施錠部Ｓ（ｓ）    スプリング
【図１】
0004788864.tif 000002
【図２】
0004788864.tif 000003
【図３】
0004788864.tif 000004
【図４】
0004788864.tif 000005
【図５】
0004788864.tif 000006
【図６】
0004788864.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記入枠を有し、筆記具により記入部分をマーキングする光学式マークシートにおいて、
記入部分全体が所定形状に印刷され、記入マーク情報の最小許容限界部分を白抜きとしたことを特徴とするマークシート。
【請求項２】
前記最小許容限界部分の白抜きの形状を調査目的の項目に関連付けたことを特徴とする請求項１に記載するの光学式マークシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の記入枠が所定の位置に配列してあるアンケートシート、テストシート等の光学式マークシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
数字や文字などの情報を機械に入力する方法として記入枠を配列したマークシートを使用し、記入枠の筆記具による塗り潰しを読み取る光学式マーク読み取り装置（ＯＭＲ）や、数字、文字などを読み取る光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）等が使用されている。このマークシートを高速で搬送しがらマークや文字を短時間で読み取るデータ処理に使用するものが知られている。
従来のマークシートは図４に示されるようにマークシートに配列される楕円形、四角形など記入枠の形状は多種類あるが、記入枠は記入者が読み取り可能なインクで印刷されているのが一般的である。
このようなマークシートに記入する場合は、人間が手書きで図４に示されるように印刷した記入枠を黒色等の記入ペンで記入枠の輪郭に沿って塗り潰すか、この記入枠内にレ点、直線で記入する方法が一般的である。筆記具により記入する際、鉛筆、サインペン、ボールペン等の筆記具により記入枠内に印すためにマーク情報の位置や形状の変動があり、印刷された記入枠からはみ出したりすることがあった。特に、高齢者、視力の低下した者や身体の不自由な人はこの記入枠内に記入することが困難で、記入を拒み、情報の提供の協力が得られない場合があった。
【０００３】
また、記入枠の直線、曲線を判読出来ず、記入位置が判らず、記入枠をはみ出して記入することが多かった。そのため光学式読取装置において誤読が発生することになっていた。
このような誤読を防止するために種々の提案がされている。例えば、実公昭５３−５０５３１号公報には、最大許容限界幅の記入枠を形成するとともにこの記入枠内に最小許容限界幅を示す補助枠を印刷することによって光学式読取装置によって読取り可能な最低のマークの太さを明示し、細すぎる記入状態による読み取りミスを防止するようにしたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このようなマークシートの記入枠はシートの地色内に境界線印刷しているので、記入枠からはみ出したときに誤読を生じることになっていた。マークシートの記入枠内を丁寧に塗りつぶすには多くの神経をついやすることになった。
前記実公昭５３−５０５３１号公報の記入シートは、最大許容限界幅と最小許容限界幅を示す線に注意しながら記入しなければならなかった。従って、記入する場合に失敗しないように神経をつかうことになった。
そこで、この筆記具による塗りつぶしが記入枠の大きさに多大な神経を使うことなく、手書きによる記入作業を容易にすることがこの発明の課題である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の光学式マークーシートの課題は以下のような構成によって達成できる。
その構成は、複数の記入枠が配列してあるマークシートに筆記具により記入枠内に直線を記入したり、記入枠内を塗りつぶしてデータをマーキングする光学式マークシートにおいて、視覚によって判別出来るインクで所定位置に印刷する光学式マークシートである。
また、この発明の前記課題は、前記記入枠を印刷するインクの色を黒色等とし、黒色等の筆記具を使用してこの記入枠内を塗りつぶす構成、前記記入枠の外側周辺を印刷して形成した記入枠内を光学式読取装置によって読取可能な筆記具で塗りつぶす構成で達成できる。
【０００６】
この発明の光学式マークシートは、記入枠が視覚によって判別出来るインクで所定形状に印刷され、記入部分は白抜き（用紙の地の色等）となっているから、記入枠内への筆記具による塗りつぶす作業などによる記入も注意を払うことなく、記入枠内のみ光学式読取装置により確実に判読することになる。そのため、塗りつぶす作業が簡易にできる。特に、高齢者や視力の低下した者でも記入枠を認識することができ、しかも筆記具によって白抜き部分を塗りつぶせば記入枠の最小許容限界部分を塗りつぶしたことになり、読取装置による誤読等の誤りを防止することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明の光学式マークシートについて図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
図１はこの発明の光学式マークシートに使用するシートの実施の形態を示す説明図である。図２はこの発明に実施される他の実施形態を示す説明図である。図３は記入状態の流れ図である。図４は従来のマークシートの記入例を示す説明図である。
【０００８】
図１において示されるようにマークシート１には、視覚によって判別出来るインクで記入枠２を形成してある。すなわち、特定のドロップアウトインキや非ドロップアウトインクで印刷して、記入枠２の空白部分（用紙の地色）を形成する。この記入枠２の形状は、円形、楕円形、矩形、四角形、三角形と多種の形状にすることができる（図２参照）。
図３に示されるように、各形状の記入枠２であっても鉛筆やボールペンなどの筆記具によってラフに記入しても、塗りつぶされた記入枠のみ確実に読み取るから結果は完全にマーク記入済として光学式読取装置によって判読されることになる。
【０００９】
【発明の効果】
この発明の光学式マークシートは、白抜きの記入部分を中心に塗りつぶすのみで誤読を防止することができ、記入枠領域のみを読み取るので、記入枠をはみ出しても何ら問題とならず、はみ出しによる誤読を防止することができるから、高齢者や障害者でも記入枠にこだわることなく、健常者もマーク記入の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の光学式マークシートに使用するシートの実施の形態を示す説明図である。
【図２】この発明の光学式マークシートに実施される他の実施形態を示す説明図である
【図３】この発明のマークシートにおけるマークシート記入状態の流れ図である。
【図４】従来のマークシートの記入例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  …  マークシート
２  …  記入枠
３  …  印刷線
【図１】
0004788938.tif 000002
【図２】
0004788938.tif 000003
【図３】
0004788938.tif 000004
【図４】
0004788938.tif 000005