(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性のラベル材、該ラベル材の一の片面に形成されて表示用の文字あるいは模様が印刷された印刷層および該印刷層の上面に形成された粘着剤層を含むラベルであって、
前記印刷層がＵＶ硬化インキによって形成され、
前記粘着剤層がエマルジョン型粘着剤によって形成され、
前記粘着層と対面する前記ラベル材の面が紙を素材とするシート材料の面であり、
対象物に前記粘着剤層を介して貼付すると前記ラベル材の他の片面側から前記印刷層が透視され、該対象物に貼付したのち剥がされると前記印刷層の一部が該対象物に移行することによる前記印刷層の乱れで前記印刷層の印刷面が乱れた状態になる
貼替防止ラベル。
【請求項２】
前記粘着剤層の上面に、非粘着性層が形成された領域と非粘着性層が形成されていない領域とが存在する請求項１に記載の貼替防止ラベル。
【請求項３】
前記非粘着性層が形成された領域が、特定の文字や記号の形状に形成された請求項２に記載の貼替防止ラベル。
【請求項４】
前記粘着剤層が形成されたがわの最外面にさらに剥離シートがもうけられた請求項１乃至３のいずれか１項に記載の貼替防止ラベル。
【請求項５】
前記ラベル材の他の片面が前記粘着剤層に対して剥離性の面である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の貼替防止ラベル。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の貼替防止ラベルが帯状の剥離シートに配列されロール状に巻回されて成るロールラベル。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の貼替防止ラベルが連接してなる帯状体がロール状に巻回されて成るロールラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、商品に貼付けたラベルを剥し取った場合、このラベルを他の商品に張り付けることができないようにした貼替防止用ラベル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある商品に貼付けられたラベルを剥して他の商品に貼付けられることにより、商品を設定された価格よりも安く購入しようとする者がいるため、従来から、その対応策が求められていた。
【０００３】
このため、従来は、ラベルに幾つかの切込を設けておき、これを商品に貼付けることにより、剥す際にはラベルが切込箇所から破れたり、形が崩れたりするようにして、他の商品にきれいな状態で貼替えることができないようにしたものが開発されていた。（例えば、特許文献１参照。）
【０００４】
しかし、この切込付きのラベルは、剥し様によっては、元の形を維持した状態で剥して、他の商品に張り替えることが可能であるという問題があった。又、作業員が商品に貼付ける作業の際に形が崩れやすく、迅速な貼付け作業が容易にできないという問題があった。
【０００５】
又、印字欄を有する表面基材の裏面と、裏面に接着剤層が設けられたシートの表面とが、その接着剤層の接着力よりも低い接着力を有する補助材を介して接着され、その接着剤層によって商品に付着されたラベルを剥したとき、少なくともそのシートがその接着剤層によって商品に付着したまま残留するようにしたラベルが開示されている。（例えば、特許文献２参照。）
【０００６】
このような、従来のラベルにくらべて多くの層を有するラベルは、上述の目的は達成できても、構成が複雑で製造の材料費や工程費が大きくなる可能性がある。又、剥がされた表面基材には補助材による接着機能が残されているので、対策上万全とはいえない場合もある。
【特許文献１】特開２００２−１８７２２２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２０００−１１２３５８号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、商品に貼付けたラベルを剥し取った場合、このラベルを他の商品に貼付けることができないようにし、あるいはもとの位置に状態を復元して貼付けることができないようにし、かつ構造が単純な貼替防止用ラベル及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の要旨とするところは、透明性のラベル材、該ラベル材の一の片面に形成された印刷層および該印刷層の上面に形成された粘着剤層を含むラベルであって、
前記印刷層がＵＶ硬化インキによって形成され、
前記粘着剤層がエマルジョン型粘着剤によって形成されたことを特徴とする貼替防止ラベルであることにある。
【０００９】
本発明の要旨とするところは、前記粘着剤層の上面に、非粘着性層が形成された領域と非粘着性層が形成されていない領域とが存在する前記貼替防止ラベルであることにある。
【００１０】
前記粘着層と対面する前記ラベル材の面は、紙を素材とするシート材料の面であり得る。
【００１１】
前記非粘着性層が形成された領域は、特定の文字や記号の形状に形成され得る。
【００１２】
更に、本発明の要旨とするところは、印刷されたラベル材の一の片面に粘着剤層が形成されたラベルであって、
該ラベルの一端部と他端部との間に位置する中間部に粘着剤層が存在せず、該一端部と該他端部に粘着剤層が存在する貼替防止ラベルであることにある。
【００１３】
又更に、本発明の要旨とするところは、印刷されたラベル材の一の片面に粘着剤層が形成されたラベルであって、該ラベルの一端部と他端部との間に位置する中間部において、粘着剤層の上面に非粘着性層が形成された貼替防止ラベルであることにある。
【００１４】
前記印刷層はＵＶ硬化インキによって形成され得、前記粘着剤層はエマルジョン型粘着剤によって形成され得る。
【００１５】
前記ラベル材はそれぞれに異種の素材からなる複数層構造を有し得る。
【００１６】
前記粘着層と対面する、前記ラベル材又は前記印刷されたラベル材の面は、紙を素材とするシート材料の面であり得る。
【００１７】
前記貼替防止ラベルにおいては、前記粘着剤層が形成されたがわの最外面にさらに剥離シートがもうけられ得る。
【００１８】
前記ラベル材の他の片面、又は前記印刷されたラベル材の他の片面は、前記粘着剤層に対して剥離性の面であり得る。
【００１９】
又、本発明の要旨とするところは、前記貼替防止ラベルが帯状の剥離シートに配列されロール状に巻回されて成るロールラベルであることにある。
【００２０】
更に、本発明の要旨とするところは、前記貼替防止ラベルが連接してなる帯状体がロール状に巻回されて成るロールラベルであることにある。
【００２１】
又、本発明の要旨とするところは、
透明性のラベル材を準備する工程、
該ラベル材の片面にＵＶ硬化インキによって印刷層を形成する工程、
該印刷層が形成された該ラベル材の、該印刷層が形成されたがわの面にエマルジョン型粘着剤によって粘着剤層を形成する工程
を含む貼替防止ラベルの製造方法であることにある。
【００２２】
なお、本明細書においては、貼替は、他の位置への貼替及び元の位置へ復元する更貼り付けを意味するものとする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、商品に貼付けたラベルを剥し取った場合、このラベルを他の商品に貼付けることができないようにし、かつ構造が単純な貼替防止用ラベルが提供される。
【００２４】
本発明によると、商品に貼付けたラベルを剥し取った場合、このラベルをもとの位置に状態を復元して貼付けることができないようにし、かつ構造が単純な貼替防止用ラベルが提供される。
【００２５】
本発明の貼替防止用ラベルは構造が単純で、かつ従来のラベル製造装置を用いて容易に製造できるため、コストアップを伴うことなく小ロット生産が可能である。
【００２６】
本発明の貼替防止用ラベルの製造方法により、本発明の貼替防止用ラベルを従来のラベル製造装置を用いて容易に製造できるため、コストアップを伴うことなく本発明の貼替防止用ラベルの小ロット生産が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の貼替防止ラベルの実施形態について、図面により説明する。なお、本明細書においては、各図にわたって記される同じ符号は同一又は同様の部材やものを示す。
【００２８】
図１に示すように、本発明の貼替防止ラベル２は、透明性のラベル材４、ラベル材４の片面に形成された印刷層６および印刷層６の上面に形成された粘着剤層８から構成される。印刷層６はＵＶ硬化インキを用いてラベル材４の片面に所定の表示の文字や模様を印刷することによって形成されている。又、粘着剤層８はエマルジョン型粘着剤から成る。貼替防止ラベル２は、印刷層６が形成されたラベル材４の、印刷層６形成されたがわの面にエマルジョン型粘着剤層を形成することによって製造される。
【００２９】
本発明の貼替防止ラベル２は、粘着剤層８の粘着により、図２に示すように、店頭商品等の貼着対象物１０に貼付けられる。貼付けられた貼替防止ラベル２は印刷層６により作られた文字や模様が透明性のラベル材４を透視して見えるようになされている。従って、印刷層６はその文字や模様を反転して印刷されたものである。又、本明細書においては、透明性は、ラベル材の一の面がわに在るものがラベル材を透視してラベル材の他の面がわから見えることを意味する。
【００３０】
この貼着対象物に貼付けられた貼替防止ラベル２を剥がすと、図３に示すように、印刷層６と粘着剤層８の大半あるいは全てが貼着対象物１０の表面に残り、ラベル材４のみが剥がされる。従って、剥がされたラベル材４には粘着剤層８がほぼなくなっているので、この剥がされたラベル材４を別の商品に貼付けることがきわめて困難あるいは不可能である。たとえ、別に用意された接着剤を用いてこの剥がされたラベル材４をその別の商品に貼付けたとしても剥がされたラベル材４には印刷層６が完全には残っていないので貼替の事実が容易に判明する。又、剥がされたラベル材４には印刷層６が完全には残っていないので貼替が意味をなさないものとなる。
【００３１】
このような現象が起こるメカニズムは完全には解明されていないが、印刷層６を構成するＵＶ硬化インキに含まれる成分が、エマルジョン型粘着剤から成る粘着剤層８に影響して粘着剤層８のラベル材４に対する接着力を低下させるとともに、粘着剤層８の印刷層６に対する接着力を向上させ、粘着剤層８の印刷層６に対する接着力が、印刷層６のラベル材４に対する接着力よりも大きくなるためであると思われる。なかでも、印刷層６を構成するＵＶ硬化インキに含まれる成分が、エマルジョン型粘着剤の原料組成物であるエマルジョンに含有されている乳化剤（界面活性剤）に影響して、粘着剤層８のラベル材４に対する接着力を低下させるものと推定される。
【００３２】
図４に、本発明の貼替防止ラベルの他の実施態様を示す。図４において、貼替防止ラベル２ａは、ラベル材４、ラベル材４の一の片面３に形成された印刷層６、印刷層６の上面に形成された粘着剤層８及びラベル材４の他の片面５に形成された剥離層１２から構成される。図５に示すように、ラベル材４を帯状に形成し、貼替防止ラベル２ａが連接してなる帯状体１４となして、帯状体１４をロール状に巻回してロールラベル１６となす。
【００３３】
ロールラベル１６は既存のラベラーに装着して、帯状体１４を間歇的に繰り出して単位の長さに切断して貼着対象物に貼付ける。
【００３４】
ラベル材４の他の片面５即ち帯状体１４の片面が粘着剤層８に対して剥離性を有する場合は、帯状体１４の片面に剥離層１２のない状態で帯状体１４をロール状に巻回してロールラベル１６となすことが出来る。例えば、帯状体１４が、表面が平滑な樹脂フィルムから成る場合には、帯状体１４の片面が粘着剤層８に対して剥離性を有する。
【００３５】
図６に、貼替防止ラベル２（図１）を単位とするロールラベル１６ａを示す。ロールラベル１６ａは、帯状の剥離シート１８の面に、複数の貼替防止ラベル２が剥離シート１８の長手方向に配列されてなる。ロールラベル１６ａは剥離シート分離機構を備える既存のラベラーに装着して、剥離シート１８を間歇的に繰り出して貼替防止ラベル２を分離して貼着対象物に貼付ける。
【００３６】
ロールラベル１６ａは、例えば、打ち抜きにより貼替防止ラベル２のラベル材４となる帯状のラベル長尺材の片面に印刷層６を長手方向に配列状態に形成し、次いで、その帯状のラベル長尺材の印刷層６が形成された面にエマルジョン型粘着剤から成る粘着剤層を形成し、その粘着剤層が形成されたラベル長尺材と帯状の剥離シート１８とをその粘着剤層を介して貼合わした後、ラベル長尺材をラベル材４の輪郭で剥離シート１８を残してハーフ抜きし、ラベル長尺材の不要部を除去して得られる。
【００３７】
あるいは、打ち抜きにより貼替防止ラベル２のラベル材４となる帯状のラベル長尺材の片面に印刷層６を長手方向に配列状態に形成し、一方、帯状の剥離シート１８の剥離面にエマルジョン型粘着剤から成る粘着剤層を形成し、次いで、その帯状のラベル長尺材の印刷層６が形成された面にその粘着剤層が形成された剥離シート１８をその粘着剤層を介して貼合わした後、ラベル長尺材をラベル材４の輪郭で剥離シート１８を残してハーフ抜きし、ラベル長尺材の不要部を除去して得られる。
【００３８】
本発明において用いられるラベル材４としては、例えば、プラスチックフィルムにより形成することができる。プラスチックフィルム又はシートとしては、例えば、ポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステルフィルム；ポリアミドフィルム；ポリスチレンフィルム；ポリ塩化ビニルフィルムなど種々の高分子材料によるフィルムや、これらに対応するシートを用いることができる。プラスチックフィルム又はシートは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３９】
ラベル材４は、透明性が高いことが好ましく、有色であってもよいが特に無色透明であることが好適である。
【００４０】
ラベル材４は通常の紙であってもよい。この紙は繊度の小さいパルプが用いられることが透明性のうえで好ましい。又、グラシン紙等の紙製であってもよい。紙の表面には、紙の光透過率を向上させるために、透明化剤を含有する透明化層を設けることが好ましい。尚、透明化剤は、必要に応じて、紙上に付着させる形で存在させてもよい。紙内部での光の吸収、屈折を防止して紙を透明にするために使用する透明化剤としては、繊維構造の空隙に十分に浸透して空気を排除し得ること、さらに、紙繊維の屈折率にできるだけ近い屈折率を有することが好ましい。かかる透明化剤としては、特に制限されないが、例えば、シュクロースアセテートイソブチレート、パラフィンワックスエマルジョン、ポリオレフィンワックス、ポリプロピレングリコールのグリセリルエーテル、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、アミノ樹脂、ウレタン樹脂、水素化石油樹脂等を使用することが好ましい。
【００４１】
ラベル材４はそれぞれに異種の素材からなる複数層構造を有するシート材から成るものであってもよい。又、ラベル材４を構成するシート材料が通常の紙やグラシン紙等の紙であると、ラベル材４を構成するシート材がフィルムから成る場合に比べて、ラベルを剥がすときに印刷層をラベル材４に移行させる薬液やヘラなどによる手段を講ずることが困難であり、好ましい。ラベル材４が複数層構造を有するシート材の場合は、粘着層と対面するラベル材の面が紙を素材とするシート材料の面であることが好ましい。即ちラベル材の層のうち粘着層と対面するラベル材の層は紙であることが好ましい。
【００４２】
本発明において印刷層６を形成するために用いられるＵＶ硬化インキとしては、公知のＵＶ硬化インキを採用することができ、例えば、特開２０００−１９２２６０号公報や特許２７１２２５４号公報等に開示されているＵＶ硬化インキ、並びに市販のＵＶ硬化インキを用いることができる。具体的には、（Ａ）分子内に平均１個以上のエポキシ基を含有する化合物と（Ｂ）分子内にアクリロイル基、メタクリロイル基またはその他の感光性の基とカルボキシル基とを含有する化合物との反応生成物および光重合開始剤を含有するＵＶ硬化インキ、主分子鎖内にウレタン結合を有するアクリレート樹脂を主成分としアジリジンを添加したＵＶ硬化インキ、その他公知のＵＶ硬化インキを用いることが出来る。市販のＵＶ硬化インキとしては、大日本インキ化学工業製ルミキュアーＤＰＡ−６００Ｔ、ＤＰＡ−６２０、ＴＭＮ−３００、ＰＥＡ−３００、ＥＴＡ−３００、ＤＴＡ−４００、ＤＣＡ−２００、ダイキュアＦＬ−０１、東洋インキ社製のシール・ラベル用インキＦＤ  Ｓ等が挙げられる。
【００４３】
これらのＵＶ硬化インキには、光重合開始剤、必要に応じて顔料、添加剤、溶剤等が添加される。光重合開始剤としてはベンゾフエノン及びその誘導体、ベンジル、ベンゾイン及びそのアルキルエーテル、チオキサントン及びその誘導体、ルシリンＴＰＯ、チバスペシャルティケミカルズ製イルガキュア、フラッテリ・ランベルティ製エサキュア等がある。顔料としてはフタロシアニン系、アゾ系、チタンホワイト等の着色顔料を添加する他、シリカ、タルク、クレー、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の体質顔料が挙げられる。添加剤としては、２−ターシャリブチルハイドロキノンなどの重合禁止剤、シリコン、フッ素化合物、アクリル重合物等の消泡剤、レベリング剤があり必要に応じて適宜添加する。溶剤は、トルエン、キシレン、ＭＥＫ、ＩＰＡ、エタノール、メタノール、ブタノール等の有機溶剤、それら２種以上の混合溶剤が使用できる。これらの溶剤はＵＶ硬化インキを印刷するために必要で、印刷後乾燥することにより実質的に除去される。
【００４４】
印刷されたＵＶ硬化インキはＵＶを照射することにより塗膜（印刷層６）を硬化させる。
【００４５】
本発明におけるＵＶ硬化インキの印刷は、従来のＵＶ硬化インキの印刷用の印刷装置を用いて行なうことが出来る。印刷方法としては、凸版印刷、オフセット印刷に代表される平版印刷、グラビア印刷に代表される凹版印刷、スクリーン印刷等の孔版印刷等が挙げられる。なお、印刷層４の厚みは、限定されるものではないが、通常０．３〜５．０μｍ程度である。
【００４６】
本発明において粘着剤層８を形成するために用いられるエマルジョン型粘着剤としては、アクリル系、ゴム系、シリコン系、ビニルエーテル系等各種のエマルジョン型粘着剤が挙げられる。
【００４７】
本発明において粘着剤層８を形成するために用いられるアクリル系エマルジョン型粘着剤としては、例えば主モノマーとしてエチルアクリレート（ＥＡ）、ブチルアクリレート（ＢＡ）、２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）、コモノマーとして酢酸ビニル（ＶＡｃ）、アクリロニトリル（ＡＮ）、スチレン（Ｓｔ）、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、メチルアクリレート（ＭＡ）、官能基含有モノマーとしてメタクリル酸（ＭＡＡ）、アクリル酸（ＡＡ）、イタコン酸（ＩＡ）、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、ヒドロキシプロピルメタクリレート（ＨＰＭＡ）、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭ）、アクリルアマイド（ＡＭ）、メチロールアクリルアマイド（Ｎ−ＭＡＮ）、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）、無水マレイン酸等を主成分（好ましくは８０重量％以上）とする重合体又は共重合体が挙げられ、必要に応じて適宜タッキファイヤー、紫外線吸収剤、架橋剤、顔料、起泡剤、増粘剤、界面活性剤、老化防止剤等の添加物が配合される。アクリル共重合系エマルジョンとしては、アクリル酸エステル、スチレン・アクリルなどのアクリル共重合系エマルジョンなどがある。
【００４８】
更に、本発明に用いるアクリル系エマルジョン型粘着剤において用いられるアクリル酸エステル系重合体としては、アクリル酸エステル系重合体の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。このようなものとしては、例えばアクリル酸エステル単独重合体、アクリル酸エステル単位二種以上を含む共重合体及びアクリル酸エステルと他の官能性単量体やその他の単量体などのエチレン性不飽和単量体との共重合体などを挙げることができ、これらは一種を用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
このアクリル酸エステルとしては、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタアクリル 酸プロピル、アクリル 酸ブチル、アクリル
酸ペンチルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
また、他の官能性単量体としては、例えばアクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどのアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；アクリル酸アセトアセトキシメチル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどのアクリルアミド類；アクリル酸モノ又はジメチルアミノエチル、アクリル酸モノ又はジエチルアミノエチルアクリル酸モノ又はジエチルアミノプロピルなどのアクリル酸モノ又はジアルキルアミノアルキル；メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらの単量体は単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、その他の単量体としては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリドなどのハロゲン化オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
また、内部架橋剤である架橋型反応性単量体として、多官能性エチレン性不飽和単量体、ケト基含有エチレン性不飽和単量体、アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体などが挙げられる。
【００５２】
ここで、多官能性エチレン性不飽和単量体としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート等が挙げられる。ケト基含有エチレン性不飽和単量体としては、例えばジアセトンアクリルアミド、アリルアセトアセテートなどが挙げられる。アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体としては、例えば２−アクリロキシエチルトリメトキシシラン、２−アクリロキシエチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００５３】
一方、本発明に用いられるエマルジョン型粘着剤においては、架橋剤が用いられてもよい。例えばイソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、メラミン系化合物、アジリジン系化合物、ヒドラジド系化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、尿素系化合物、ジアルデヒド系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられる。これらは一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。ヒドラジド系化合物としては、アジピン酸ヒドラジド、カルボヒドラジドなどが挙げられる。外部架橋剤の配合量は、アクリル系エマルジョン１００重量部に対し０．２〜７．０重量部とするのが好ましい。
【００５４】
本発明において粘着剤層８を形成するために用いられるゴム系エマルジョン型粘着剤の主成分としては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体、ブチルゴム、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体、ポリイソブチレン、ポリビニルイソブチルエーテル、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等が例示される。
【００５５】
本発明において粘着剤層８を形成するために用いられるシリコン系エマルジョン型粘着剤の主成分としてはオルガノポリシロキサンが例示される。
【００５６】
本発明において用いられるエマルジョン型粘着剤は、単量体もしくは多量体を乳化重合して得るのが一般的であるが、このために乳化剤として、例えば、高級アルコールの硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩、脂肪族スルホン酸塩、脂肪族カルボン酸塩、非イオン性界面活性剤の硫酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤あるいはポリエチレングリコールのアルキルエステル型、アルキルフェニルエーテル型、アルキルエーテル型等のノニオン性界面活性剤が１種又は２種以上で用いられる。乳化剤はエマルジョン型粘着剤に残存することとなる。エマルジョンを安定化するためにエマルジョンに別途界面活性剤が添加されてもよい。
【００５７】
粘着剤８は、種々の方法で形成でき、その方法としては、特に制限なく種々の方法を用いることができ、例えば、粘着剤をエアーナイフコーター、ブレードコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロールコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ナイフコーター、スクリーンコーター、マイヤーバーコーター、キスコーターなどで塗布し乾燥する方法等が挙げられる。
【００５８】
又、本発明に用いられるエマルジョン型粘着剤においては粘着付与剤が用いられ、この粘着付与剤については特に制限はなく、従来粘着剤における粘着付与剤として慣用されているものの中から、適宜選択して用いることができる。この粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、キシレン樹脂、テルペン−フェノール樹脂、石油樹脂、クマロンインデン樹脂、テルペン樹脂、スチレン樹脂、エチレン／酢酸ビニル樹脂、さらにはスチレン−ブタジエンブロックポリマー、スチレン−イソプレンブロックポリマー、エチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマー、塩化ビニル／酢酸ビニル系ポリマー、アクリル系ゴムなどのエラストマー等が挙げられる。
【００５９】
市販品の具体例としては、ベンセルＤ−１２５（荒川化学社製）、スーパーエステルＡ−７５（荒川化学社製）、リカタックＰＣＪ（理化ファインテック社製）等の重合ロジンエステル系、ニカノールＨＰ−１００（三菱ガス化学社製）、ニカノールＨＰ−１５０（三菱ガス化学社製）等のキシレン樹脂、ＹＳポリスターＴ−１１５（ヤスハラケミカル社製）等のテルペン−フェノール樹脂、ＦＴＲ−６１２０（三井化学社製）等の石油樹脂などがある。これらの粘着付与剤は一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
この粘着付与剤の配合量は、樹脂の原料として用いられる不飽和単量体の合計量１００重量部に対し、配合量は５〜４０重量部の範囲が好ましい。
【００６１】
本発明においては、樹脂エマルジョンに、必要ならば外部架橋剤を添加し、さらに所望により各種添加剤、例えば防腐・防かび剤、可塑剤、高沸点溶剤、顔料、充填剤などを添加することができる。
【００６２】
本発明においては、印刷層６が形成されたラベル材４の、印刷層６形成されたがわの面にエマルジョン型粘着剤の層を形成することによって製造される。この層の厚さは通常５〜１００μｍであり、更に、１０〜５０μｍの範囲にあることが好ましい。この粘着剤層を形成する方法としては、例えばラベル材４のその面に、エマルジョン型粘着剤を、公知の塗付装置による公知の方法で直接塗布して粘着剤層を設ける方法、あるいは剥離シート上にエマルジョン型粘着剤を、公知の方法で塗布して粘着剤層を設けたのち、これをラベル材４のその面に公知の装置による公知の方法で貼着し、粘着剤層を転写する方法などを用いることができる。
【００６３】
本発明において用いられる剥離シート１８としては特に限定されないが、例えば、クラフト紙、上質紙などの紙にポリエチレン樹脂などをラミネートしたラミネート紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリオレフィンなどのプラスチックフィルムに、フッ素樹脂やシリコーン樹脂などの剥離剤を塗布し、熱硬化や紫外線硬化などによって剥離層を設けたものなどが挙げられる。
【００６４】
本発明において用いられるラベル材４の面に形成される剥離層１２は、その面に離型剤を塗布等により設けて得られる。離型剤としては、シリコーン化合物の他、アルキルペンダントポリマーおよび縮合ワックス等、また、インキとして剥離ワニス、メジウム等があり、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。又、シリコーンやフッ素化合物、ワックス類などの剥離剤を含有しているインキにより形成することができる。剥離層１２は、透明又は半透明であってもよく、着色していてもよい。
【００６５】
剥離層１２は樹脂から成るものであってもよい。この樹脂としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アミノアルキド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリレート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等がエマルジョン型、溶剤型あるいは無溶剤型として使用できる。剥離層１２は、ラベル材４の面にシリコーンアクリレートを主成分とするＵＶインキによって印刷されてもよい。
【００６６】
本発明の他の態様においては、図７に示す構成のように、貼替防止ラベル２ｂが、透明性のラベル材４、ラベル材４の片面に形成された印刷層６および印刷層６の上面に形成された粘着剤層８を備え、更に、粘着剤層８の上面３０に非粘着性層３２が間歇的に形成されている。これにより、上面３０には、非粘着性層３２が形成された領域３４と非粘着性層３２が形成されていない領域３６とが存在することになる。
【００６７】
貼替防止ラベル２ｂが貼着対象物に貼着されたのち剥がされると、ラベルの領域３６に相当する部分の印刷層は一部が貼着対象物の表面に不規則に付着したまま残存し、残りはラベルがわに付いている状態となるのでラベルの領域３６における印刷層が乱れて見苦しい状態となる。一方、領域３４においては、非粘着性層３２が印刷層の貼着対象物の表面への移行を妨げて、印刷層がそのまま鮮明に存在するので、領域３４と領域３６とで形成される模様が顕在化して、剥がされたラベルをみると、未使用のものか剥がされたものであるかが一目瞭然でわかるとともに、再び貼着対象物に貼着されると、それが剥がされて再び貼着されたものであることがラベルのおもてがわからみてもはっきりとわかる。
【００６８】
貼着対象物とラベルの領域３６に相当する部分の粘着剤層との粘着力が高い場合には、領域３６に相当する部分の粘着剤層と印刷層とが大部分貼着対象物の面に移行し、剥がされたラベルには印刷層がそのまま鮮明に残るので、ラベルには領域３４に相当する印刷層のみが模様として残り、ラベルが貼着後剥がされたものであることが更にはっきりとわかる。
【００６９】
領域３６あるいは領域３４が形成する模様は縞状、海島状、格子状、水玉状などの幾何学模様であってもよい。所定のメッセージを表す記号や文字の形状であってもよい。ラベルが使用されたことを表す「使用済」等の文字であれば再貼着防止のうえで一層効果的である。
【００７０】
図８、図９に使用前と使用して剥がされた状態の貼替防止ラベル２ｂの印刷面の状態をそれぞれ示す。符号４０は印刷された模様である。図８、図９においては、領域３４と領域３６とで形成される模様は縞模様である。
【００７１】
図１０、図１１に使用前と使用して剥がされた状態の貼替防止ラベル２ｂｂの印刷面の状態をそれぞれ示す。図１０、図１１においては、領域３４と領域３６とで形成される模様は文字状である。
【００７２】
本発明においては、図１２に示す貼替防止ラベル２ｃのように、貼替防止ラベル２ｂにおけるラベル材４の印刷層６が形成された面と反対がわの面３５に剥離層１２が形成されてもよい。剥離層１２は、貼替防止ラベル２ｂが連接してなる帯状体をロール状に巻回してロールラベルとなすときに有用である。このロールラベルの態様においては、剥離層１２が設けられるかわりに面３５が粘着剤層８に対して剥離性を有してもよい。
【００７３】
非粘着性層３２は、上面３０に通常の印刷に用いられる印刷インキを所定の模様に印刷することにより形成される。この印刷インキは顔料等の着色材を含まないものであってもよい。このインキの印刷は、従来の印刷用の印刷装置を用いて行なうことが出来る。印刷方法としては、凸版印刷、オフセット印刷に代表される平版印刷、グラビア印刷に代表される凹版印刷、スクリーン印刷等の孔版印刷等が挙げられる。なお、非粘着性層３２の厚みは、限定されるものではないが、０．３〜１０．０μｍ程度である。非粘着性層３２は、印刷インキに限らず、非粘着性のポリマーやワックスやニス類を素材として形成されてもよい。
【００７４】
本発明の更に他の態様においては、図１３に示すように、本発明の貼替防止ラベル２ｄはラベル材４、ラベル材４の一の片面４５に形成された印刷層４６、および印刷層４６の上面４７に形成された粘着剤層８１を含み、貼替防止ラベル２ｄの一端部５０と他端部５２との間に位置する中間部５４に粘着剤層が存在せず、一端部５０と他端部５２に粘着剤層８１が存在する。このような粘着剤層の形成は、リップコーター、コンマリバース、あるいはコンマダイレクト等の塗工方式により行なわれる。
【００７５】
本発明の又更に他の態様においては、図１４に示すように、本発明の貼替防止ラベル２ｅはラベル材４、ラベル材４の一の片面４５に形成された印刷層４６および印刷層４６の上面４７に形成された粘着剤層８１を含み、貼替防止ラベル２ｅの一端部５０と他端部５２との間に位置する中間部５４において、粘着剤層８１の上面に非粘着性層４８が形成されている。非粘着性層４８は非粘着性層３２の場合と同様にして形成される。
【００７６】
これにより、貼替防止ラベル２ｄ、貼替防止ラベル２ｅとも、一端部５０と他端部５２が貼着対象物に対して粘着性を有し、中間部５４が貼着対象物に対して粘着性を有しない。
【００７７】
貼替防止ラベル２ｄあるいは貼替防止ラベル２ｅは、図１５に示すように、貼着対象物６０のある面６４と他の面６６とが交わる稜６２を間にして、ある面６４と他の面６６に架け渡された状態で接着されて封止用に用いられる。中間部５４（図１３、図１４）は稜６２に当接することになる。
【００７８】
図１５において、中間部５４を表す点線は開封前、実線は中間部５４を稜６２の長手方向に沿って切断して開封された状態を示す。開封により２分された中間部５４のそれぞれがカールして、それぞれ一端部５０と他端部５２の方向にめくれ上がっためくれ上がり部７０が形成される。
【００７９】
貼替防止ラベル２ｄあるいは貼替防止ラベル２ｅは貼着対象物の平面部に貼着されてもよい。貼替防止ラベル２ｄあるいは貼替防止ラベル２ｅが平面部７２に貼着されたのち、中間部５４が一端部５０から他端部５２に至る方向とほぼ直交する方向に切断されてめくれ上がり部７０が形成された態様を図１６に示す。
【００８０】
図１５、図１６のいずれにおいても、めくれ上がり部７０の面は貼着対象物に対して接着性や粘着性がないので、一旦切断により開封されたものは、中間部５４を貼着対象物に当接させた状態に復元することが出来ない。又、中間部５４（図１３、図１４）がめくれ上がってカールしているため、無理に押え付けて上から透明粘着テープで固定して封止状態をみせかけ上復元しようとしても、このカールによりこの復元操作が困難である。
【００８１】
このようなめくれ上がりの現象は、中間部５４がそれぞれに異なる素材の層（ラベル材４と印刷層４０、あるいは、ラベル材４と印刷層４０と粘着剤層と非粘着性層４８）から成る多層の構成であり、それぞれの層がラベルの製造工程で生じた潜在歪み応力が中間部５４の切断により顕在化することにより発現すると思われる。
【００８２】
ラベル材４がそれぞれに異なる素材の層から成る複数層のラミネート構造（例えば、グラシン紙とポリオレフィンフィルムとのラミネート構造））を有する場合は、このめくれ上がりの現象は更に顕著であり、貼替防止のうえで好ましい。
【００８３】
図１５、図１６に示すような本発明の態様においては、ラベル材４が不透明であってもよい。その場合は印刷されたラベル材の一の片面に粘着剤層が形成される。又、他の片面に剥離層が形成されていてもよい。あるいは、この他の片面が前記粘着剤層に対して剥離性の面であってもよい。
【００８４】
なお、本発明の貼替防止ラベル２ｄあるいは貼替防止ラベル２ｅにおける一端部５０、他端部５２のような一端部、他端部の意味するところは、厳密にラベルの一端や他端を含む領域のみならず、一端や他端の近傍の領域であって中間部５４を間にする領域である。即ち、本発明の貼替防止ラベルはこのような領域に粘着剤層が形成され、その領域の間に位置する中間部に粘着剤層の存在しない領域あるいは粘着剤層の上面に非粘着層が形成された領域が存在する構成を有する。
【００８５】
粘着剤層８１に用いられる粘着剤は特に制限はなく、従来粘着剤として慣用されているものの中から、適宜選択して用いることができる。粘着剤としてはエマルジョン型、溶剤型または無溶剤型の各種粘着剤が使用される。
【００８６】
更に、粘着剤としては、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、ウレタン樹脂系粘着剤、ゴム系粘着剤などが挙げられる。これらの中で、アクリル樹脂系粘着剤が好ましく、微小球状のアクリル樹脂系粘着剤が安定した接着力を得やすいので特に好ましい。アクリル樹脂系粘着剤の具体例としては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、アクリロニトリルなどの単独重合体もしくは共重合体などが挙げられる。合成ゴム系粘着剤の具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、イソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの粘着剤は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８７】
又、粘着剤層８１は、シリカ、タルク、クレー、酸化チタン、酸化アルミニウム、炭酸カルシウムなどの填料を含むことができる。填料を含有させることにより、隠蔽性を向上させることができる。また、上記粘着剤層８１には、さらに必要に応じて粘着付与剤、軟化剤、老化防止剤などを配合することができる。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペンフェノール樹脂、テルペン樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂などが挙げられる。軟化剤としては、プロセスオイル、液状ゴム、可塑剤などが挙げられる。粘着剤層８１には、着色剤を含んでもよい。着色剤としては、染料又は顔料のいずれでもよく、あるいはそれらの混合物でもよい。着色剤の含有量は、所望の着色となるように調整すればよい。粘着剤層８１は、種々の方法で形成でき、その方法としては、特に制限なく種々の方法を用いることができる。ラベル材４の片面全面に粘着剤層８１を形成する場合は、例えば、粘着剤をエアーナイフコーター、ブレードコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロールコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ナイフコーター、スクリーンコーター、マイヤーバーコーター、キスコーターなどで塗布し乾燥する方法等が挙げられる。
【００８８】
貼替防止ラベル２ｄ、貼替防止ラベル２ｅとも、印刷層６１が形成された面と反対がわの面に剥離層が形成されてもよい。剥離層は、これら貼替防止ラベルが連接してなる帯状体をロール状に巻回してロールラベルとなすときに有用である。このロールラベルの態様においては、剥離層が設けられるかわりにラベル材４の片面が粘着剤層８１に対して剥離性を有してもよい。
【００８９】
印刷層６１は、通常の印刷インキを用いて形成することが出来る。印刷層６１がＵＶ硬化インキによって形成され、粘着剤層８１がエマルジョン型粘着剤によって形成された場合は、前述のカール効果とともに前述の剥離部の印刷面の乱れや、貼着対象物への印刷層の移行の現象がともに得られ、貼替防止効果が更に高くなり好ましい。
【００９０】
又、貼替防止ラベル２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅは、帯状の剥離シートに配列されロール状に巻回されてロールラベルとして用いられてもよい。更に、連接して帯状体を形成しロール状に巻回されてロールラベルとして用いられてもよい。
【実施例】
【００９１】
ラベル材として透明グラシン紙（リンテック社製：商品名クリスタルウインドウ）とポリプロピレンフィルムとのラミネート材を用い、透明グラシン紙がわにＵＶ硬化インキ（東洋インキ社製：タイプＦＤＳ）により、単位模様が反復配置された反転模様を印刷し、９５℃で１０秒乾燥後３ＫＷの紫外線ランプを４本用い２秒間照射して印刷層を形成した。
【００９２】
ラベル材の印刷層が形成された面に、エマルジョン型粘着剤のエマルジョン（東洋インキ社製：商品名；オリバイン  タイプＢＰＷ５３２０）を塗布し、熱風オーブンにて１０５℃で７５秒乾燥して厚さ１５μｍの粘着剤層を形成しラベル基材を得た。
このラベル基材の粘着剤層の上面にメジュウム（株式会社トクシキ製：ＶＬ−０１４１）を図８に示すような縞模様（幅３ｍｍ、間隔２ｍｍ）を印刷し貼替防止ラベルを得た。
【００９３】
この貼替防止ラベルを市販の剥離紙に貼着して剥離紙付きのラベルとした。
【００９４】
この剥離紙付きのラベルを模様単位で切り離し、剥離紙を分離した後、商品に貼付されている値札に見立てた艶だし加工された用紙に貼付けた。次いでその用紙から貼替防止ラベルを剥がしたところ、粘着剤層と印刷層がその用紙に一部残留し、その用紙から剥離しラベル材に他の一部が縞状に残留し、ラベルが剥がされたことが明瞭であった。
【００９５】
その他、本発明は、主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々なる改良、修正、変更を加えた態様で実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の貼替防止ラベルは、店頭商品価格表示用のラベルのみならず、書状の封止用ラベルや、商品包装用ラベル等の貼替防止を必要とするラベルの用途に広く用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の貼替防止ラベルの構成を示す断面模式図である。
【図２】本発明の貼替防止ラベルが店頭商品等の貼着対象物に貼付けられた状態の斜視模式図である。
【図３】貼着対象物に貼付けられた本発明の貼替防止ラベルが剥がされる状態の斜視模式図である。
【図４】本発明の貼替防止ラベルの構成の他の態様を示す断面模式図である。
【図５】本発明の貼替防止ラベルを構成要素とするロールラベルの態様を示す斜視模式図である。
【図６】本発明の貼替防止ラベルを構成要素とするロールラベルの他の態様を示す斜視模式図である。
【図７】本発明の貼替防止ラベルの更に他の態様の構成を示す断面模式図である。
【図８】図７に示す貼替防止ラベルの態様の一例を示す平面模式図である。
【図９】図８に示す貼替防止ラベルの剥がされた後の状態の平面模式図である。
【図１０】図７に示す貼替防止ラベルの態様の他の一例を示す平面模式図である。
【図１１】図１０に示す貼替防止ラベルの剥がされた後の状態の平面模式図である。
【図１２】本発明の貼替防止ラベルの図７とは異なる態様の構成を示す断面模式図である。
【図１３】本発明の貼替防止ラベルの更に別の態様の構成を示す模式図であり、図１３（ａ）は正面模式図、図１３（ｂ）は平面模式図である。
【図１４】本発明の貼替防止ラベルの又更に別の態様の構成を示す模式図であり、図１４（ａ）は正面模式図、図１４（ｂ）は平面模式図である。
【図１５】貼着対象物に貼付けられた本発明の貼替防止ラベルが開封された状態の斜視模式図である。
【図１６】貼着対象物に貼付けられた本発明の貼替防止ラベルが開封された状態の他の態様の断面模式図である。
【符号の説明】
【００９８】
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ：貼替防止ラベル
４：ラベル材
６：印刷層
８：粘着剤層
１０：貼着対象物
１２：剥離層
１４：帯状体
１６、１６ａ：ロールラベル
１８：剥離シート
３２：非粘着性層
４６：印刷層
５０：一端部
５２：他端部
５４：中間部
８１：粘着剤層
【図１】
0004656632.tif 000002
【図２】
0004656632.tif 000003
【図３】
0004656632.tif 000004
【図４】
0004656632.tif 000005
【図５】
0004656632.tif 000006
【図６】
0004656632.tif 000007
【図７】
0004656632.tif 000008
【図８】
0004656632.tif 000009
【図９】
0004656632.tif 000010
【図１０】
0004656632.tif 000011
【図１１】
0004656632.tif 000012
【図１２】
0004656632.tif 000013
【図１３】
0004656632.tif 000014
【図１４】
0004656632.tif 000015
【図１５】
0004656632.tif 000016
【図１６】
0004656632.tif 000017