(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子を含み、インクカートリッジに装着され、発振後の残留振動に基づいて逆起電力信号を発生する圧電装置と、
前記逆起電力信号のパルス数を計数して逆起電力パルスカウント値を出力する第一カウンタと、
前記圧電装置が所定の回数残留振動して前記残留振動が安定した後に、前記第一カウンタによって所定個数のパルスがカウントされるまでクロックパルスをカウントしてクロックパルスカウント値を出力する第二カウンタと、
上限値レジスタに格納された上限値と前記クロックパルスカウント値とを比較して、前記クロックパルスカウント値が上限値より小さい場合に出力をＨＩＧＨにし、前記クロックパルスカウント値が上限値以上の場合に出力をＬＯＷにする第一比較部と、
下限値レジスタに格納された下限値と前記クロックパルスカウント値とを比較して、前記クロックパルスカウント値が下限値より大きい場合に出力をＨＩＧＨにし、前記クロックパルスカウント値が下限値以下である場合に出力をＬＯＷにする第二比較部と、
前記第一比較部および前記第二比較部の出力が共にＨＩＧＨの場合にインクがあると判定する液体有無判定部と
を備え、インクカートリッジのインク消費状態を検出するインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記液体有無判定部は、前記第一比較部の出力および前記第二比較部の出力の論理積を出力するＡＮＤゲートを更に有する請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響インピーダンスの変化を検出することで、その中でも特に共振周波数の変化を検出することで、液体を収容する液体容器内の液体の消費状態を検知するための圧電装置に用いられる検出制御回路に関する。さらに詳しくは、圧力発生手段により圧力発生室のインクを印刷データに対応させて加圧してノズル開口からインク滴を吐出させて印刷するインクジェット記録装置に適用されるインクカートリッジに備えられ、インクカートリッジ内のインクの消費状態を検出する圧電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明が適用される液体容器として、インクジェット式記録装置に装着されるインクカートリッジを例にとって説明する。一般にインクジェット記録装置には、圧力発生室を加圧する圧力発生手段と、加圧されたインクをノズル開口からインク滴として吐出するノズル開口とを備えたインクジェット式記録ヘッドが搭載されたキャリッジと、流路を介して記録ヘッドに供給されるインクを収容するインクタンクとを備えており、連続印刷が可能なように構成されている。インクタンクはインクが消費された時点で、ユーザが簡単に交換できるように、記録装置に対して着脱可能なカートリッジとして構成されているものが一般的である。
【０００３】
従来、インクカートリッジのインク消費の管理方法として、記録ヘッドによって吐出されるインク滴のカウント数と、印字ヘッドのメンテナンス工程で吸引されたインク量とをソフトウエアにより積算し、計算上でインク消費を管理する方法や、インクカートリッジに直接液面検出用の電極を２本取付けることによって、実際にインクが所定量消費された時点を検知することでインク消費を管理する方法などが知られていた。
【０００４】
しかしながら、ソフトウェアによりインク滴の吐出数や吸引されたインク量を積算してインク消費を計算上で管理する方法は、使用環境により、例えば使用室内の温度や湿度の高低、インクカートリッジの開封後の経過時間、ユーザサイドでの使用頻度の違いなどによって、インクカートリッジ内の圧力やインクの粘度が変化してしまい、計算上のインク消費量と実際の消費量との間に無視できない誤差が生じてしまうという問題があった。また同一カートリッジを一旦取外し、再度装着した場合には積算されたカウント値は一旦リセットされてしまうので、実際のインク残量がまったくわからなくなってしまうという問題もあった。
【０００５】
一方、電極によりインクが消費された時点を管理する方法は、インク消費のある一点の実量を検出できるため、インク残量を高い信頼性で管理できる。しかしながら、インクの液面を検出するためにインクは導電性でなくてはならず、よって使用されるインクの種類が限定されてしまう。また、電極とインクカートリッジとの間の液密構造が複雑化する問題がある。さらに、電極の材料として、通常は導電性が良く耐腐食性も高い貴金属を使用するので、インクカートリッジの製造コストがかさむという問題もあった。さらに、２本の電極をそれぞれインクカートリッジの別な場所に装着する必要があるため、製造工程が多くなり結果として製造コストがかさんでしまうという問題もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、液体の残量を正確に検出でき、かつ複雑なシール構造を不要とした圧電装置の検出制御回路を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、本発明の第１の形態における検出制御回路は、圧電素子を有する圧電装置を用いて、液体を収容する液体容器内の液体の消費状態を検出する回路であって、圧電装置を発振させ、発振後に残留する残留振動によって圧電装置が発生した逆起電力を測定する測定回路部と、測定回路部が測定した逆起電力を入力して液体の消費状態を表す信号を出力する検出回路部とを備えることが好ましい。
【０００８】
また、測定回路部が増幅器を有し、増幅器が、相補に接続されたＰＮＰ型トランジスタ及びＮＰＮ型トランジスタを有し、ＰＮＰ型トランジスタ及びＮＰＮ型トランジスタのエミッタ同士が接続されることが好ましい。更に、増幅器が、相補に接続されたＰ型電界効果トランジスタ及びＮ型電界効果トランジスタを有し、Ｐ型電界効果トランジスタ及びＮ型電界効果トランジスタのソース同士が接続され、ソースとＰ型電界効果トランジスタ又はＮ型電界効果トランジスタのソースとの間に生じる駆動電圧が圧電装置に与えられてもよい。
【０００９】
検出回路部が、残留振動が一定時間に振動する回数を数えるカウンタを更に有し、カウンタが数えた値に基づいて、液体の消費状態を判定することが好ましい。また、検出回路部が、残留振動が一定時間に振動する回数を数えるカウンタを更に有し、カウンタは、残留振動が所定の回数振動する間における、残留振動の振動周期より短い振動周期を有するクロックの振動回数を数え、カウンタが数えた値に基づいて、液体の消費状態を判定することが好ましい。圧電装置が所定の回数残留振動した後に、カウンタが残留振動の振動回数を数えてもよい。残留振動の振動を検出しないときに、検出回路部が、液体容器が検出制御回路に接続されていないことを通知してもよい。
【００１０】
測定回路部が、複数の増幅器と複数の圧電装置とを更に備え、複数の増幅器のそれぞれが、複数の圧電装置にそれぞれ駆動電圧を与え、検出回路部が、複数の圧電装置が発生した、それぞれの逆起電力を入力して液体の消費状態を表す信号を出力することが好ましい。検出回路が出力した液体の消費状態を表す信号に基づいて、液体を消費する動作を制御する制御回路部を更に備えることが好ましい。
【００１１】
液体容器が、液体の消費状態を記憶する記憶手段を備え、制御回路部が、記憶手段から液体の消費状態を読み出し、記憶手段に逆起電力を測定することにより検出した液体の消費状態を記憶手段に書きこむ情報記憶制御回路部を有すること
が好ましい。液体容器が、インクジェット記録装置に装着されるインクカートリッジであり、インクジェット記録装置に設けられてもよい。
【００１２】
制御回路部が、インクカートリッジ液体容器内の液体を吐出する印字ヘッドと、印字ヘッドから吐出されたインク滴の数液体の量を数えるドット吐出量カウンタとを備えてもよい。検出回路部が、逆起電力から得た液体の消費状態に基づいて前記ドットカウンタが数えた前記インク滴の数から液体の消費量を算出する算出式のパラメータを補正することが好ましい。
【００１３】
本発明の第２の形態における記録媒体は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、圧電素子を有する圧電装置を用いて液体を収容する液体容器内の液体の消費状態を検出する記録装置制御回路を制御する液体消費状態検出プログラムを格納し、液体消費状態検出プログラムが、液体容器に装着された圧電装置を発振させる信号を生成し、発振後に残留する残留振動によって圧電装置が発生した逆起電力を入力するよう記録装置制御回路を制御する入力プログラムと、入力プログラムに従って入力された逆起電力に基づいて液体容器内の液体の消費状態を表す信号を出力するよう記録装置制御回路を制御する検出プログラムとを有することが好ましい。
【００１４】
本発明の第３の形態における情報処理装置は、インクジェット記録装置に接続された端末に対して、インクジェット記録装置に装着されたインクカートリッジ内のインクの消費状態を検出する記録装置制御回路を制御する検出制御プログラムを送信する情報処理装置であって、インクカートリッジに装着された圧電装置を発振させ、発振後に残留する残留振動によって圧電装置が発生した逆起電力を入力するよう記録装置制御回路を制御する入力プログラムと、逆起電力に基づいてインクカートリッジ内のインクの消費状態を表す信号を出力するよう記録装置制御回路を制御する検出プログラムとを電気通信回線を介して端末に送信することが好ましい。
【００１５】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の検出制御回路は、液体の残量を正確に検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態はクレームにかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
本発明の基本的概念は、振動現象を利用することで、液体容器内の液体の状態（液体容器内の液体の有無、液体の量、液体の水位、液体の種類、液体の組成を含む）を検出することである。具体的な振動現象を利用した液体容器内の液体の状態の検出としてはいくつかの方法が考えられる。例えば弾性波発生手段が液体容器の内部に対して弾性波を発生し、液面あるいは対向する壁によって反射する反射波を受波することで、液体容器内の媒体およびその状態の変化を検出する方法がある。また、これとは別に、振動する物体の振動特性から音響インピーダンスの変化を検知する方法もある。音響インピーダンスの変化を利用する方法としては、圧電素子を有する圧電装置またはアクチュエータの振動部を振動させ、その後に振動部に残留する残留振動によって生ずる逆起電力を測定することによって、共振周波数または逆起電力波形の振幅を検出することで音響インピーダンスの変化を検知する方法や、測定機、例えば伝送回路等のインピーダンスアナライザによって液体のインピーダンス特性またはアドミッタンス特性を測定し、電流値や電圧値の変化または、振動を液体に与えたときの電流値や電圧値の周波数による変化を測定する方法がある。本実施例は、音響インピーダンスの変化を検出することで、その中でも特に共振周波数の変化を検出することで、液体を収容する液体容器内の液体の消費状態を検知するための圧電装置に用いられる検出制御回路に関するものである。
【００１９】
図１および図２は、圧電装置の一実施形態であるアクチュエータ１０６の詳細および等価回路を示す。ここでいうアクチュエータは、少なくとも音響インピーダンスの変化を検知して液体容器内の液体の消費状態を検出する方法に用いられる。特に、残留振動により共振周波数の検出することで、少なくとも音響インピーダンスの変化を検知して液体容器内の液体の消費状態を検出する方法に用いられる。図１（Ａ）は、アクチュエータ１０６の拡大平面図である。図１（Ｂ）は、アクチュエータ１０６のＢ−Ｂ断面を示す。図１（Ｃ）は、アクチュエータ１０６のＣ-Ｃ断面を示す。さらに図２（Ａ)および図２（Ｂ)は、アクチュエータ１０６の等価回路を示す。また、図２（Ｃ)および図２（Ｄ)は、それぞれインクカートリッジ内にインクが満たされているときのアクチュエータ１０６を含む周辺およびその等価回路を示し、図２（Ｅ)および図２（Ｆ)は、それぞれインクカートリッジ内にインクが無いときのアクチュエータ１０６を含む周辺およびその等価回路を示す。
【００２０】
アクチュエータ１０６は、ほぼ中央に円形状の開口１６１を有する基板１７８と、開口１６１を被覆するように基板１７８の一方の面（以下、表面という）に配備される振動板１７６と、振動板１７６の表面の側に配置される圧電層１６０と、圧電層１６０を両方からはさみこむ上部電極１６４および下部電極１６６と、上部電極１６４と電気的に結合する上部電極端子１６８と、下部電極１６６と電気的に結合する下部電極端子１７０と、上部電極１６４および上部電極端子１６８の間に配設され、かつ両者を電気的に結合する補助電極１７２と、を有する。圧電層１６０、上部電極１６４および下部電極１６６はそれぞれの主要部として円形部分を有する。圧電層１６０、上部電極１６４および下部電極１６６のそれぞれの円形部分は圧電素子を形成する。
【００２１】
振動板１７６は、基板１７８の表面に、開口１６１を覆うように形成される。キャビティ１６２は、振動板１７６の開口１６１と面する部分と基板１７８の表面の開口１６１とによって形成される。基板１７８の圧電素子とは反対側の面（以下、裏面という）は液体容器側に面しており、キャビティ１６２は液体と接触するように構成されている。キャビティ１６２内に液体が入っても基板１７８の表面側に液体が漏れないように、振動板１７６は基板１７８に対して液密に取り付けられる。
【００２２】
下部電極１６６は振動板１７６の表面、即ち液体容器とは反対側の面に位置しており、下部電極１６６の主要部である円形部分の中心と開口１６１の中心とがほぼ一致するように取り付けられている。なお、下部電極１６６の円形部分の面積が開口１６１の面積よりも小さくなるように設定されている。一方、下部電極１６６の表面側には、圧電層１６０が、その円形部分の中心と開口１６１の中心とがほぼ一致するように形成されている。圧電層１６０の円形部分の面積は、開口１６１の面積よりも小さく、かつ下部電極１６６の円形部分の面積よりも大きくなるように設定されている。
【００２３】
一方、圧電層１６０の表面側には、上部電極１６４が、その主要部である円形部分の中心と開口１６１の中心とがほぼ一致するように形成される。上部電極１６４の円形部分の面積は、開口１６１および圧電層１６０の円形部分の面積よりも小さく、かつ下部電極１６６の円形部分の面積よりも大きくなるよう設定されている。
【００２４】
したがって、圧電層１６０の主要部は、上部電極１６４の主要部と下部電極１６６の主要部とによって、それぞれ表面側と裏面側とから挟みこまれる構造となっていて、圧電層１６０を効果的に変形駆動することができる。圧電層１６０、上部電極１６４および下部電極１６６のそれぞれの主要部である円形部分がアクチュエータ１０６における圧電素子を形成する。上述のように圧電素子は振動板１７６に接している。また、上部電極１６４の円形部分、圧電層１６０の円形部分、下部電極１６６の円形部分および開口１６１のうちで、面積が最も大きいのは開口１６１である。この構造によって、振動板１７６のうち実際に振動する振動領域は、開口１６１によって決定される。また、上部電極１６４の円形部分、圧電層１６０の円形部分および下部電極１６６の円形部分は開口１６１より面積が小さいので、振動板１７６がより振動しやすくなる。さらに、圧電層１６０と電気的に接続する下部電極１６６の円形部分および上部電極１６４の円形部分のうち、下部電極１６６の円形部分の方が小さい。従って、下部端子１６６の円形部分が圧電層１６０のうち圧電効果を発生する部分を決定する。
【００２５】
上部電極端子１６８は、補助電極１７２を介して上部電極１６４と電気的に接続するように振動板１７６の表面側に形成される。一方、下部電極端子１７０は、下部電極１６６に電気的に接続するように振動板１７６の表面側に形成される。上部電極１６４は、圧電層１６０の表面側に形成されるため、上部電極端子１６８と接続する途中において、圧電層１６０の厚さと下部電極１６６の厚さとの和に等しい段差を有する必要がある。上部電極１６４だけでこの段差を形成することは難しく、かりに可能であったとしても上部電極１６４と上部電極端子１６８との接続状態が弱くなってしまい、切断してしまう危険がある。そこで、補助電極１７２を補助部材として用いて上部電極１６４と上部電極端子１６８とを接続させている。このようにすることで、圧電層１６０も上部電極１６４も補助電極１７２に支持された構造となり、所望の機械的強度を得ることができ、また上部電極１６４と上部電極端子１６８との接続を確実にすることが可能となる。
【００２６】
なお、圧電素子と振動板１７６のうちの圧電素子に直面する振動領域とが、アクチュエータ１０６において実際に振動する振動部である。また、アクチュエータ１０６に含まれる部材は、互いに焼成されることによって一体的に形成されることが好ましい。アクチュエータ１０６を一体的に形成することによって、アクチュエータ１０６の取り扱いが容易になる。さらに、基板１７８の強度を高めることによって振動特性が向上する。即ち、基板１７８の強度を高めることによって、アクチュエータ１０６の振動部のみが振動し、アクチュエータ１０６のうち振動部以外の部分が振動しない。また、アクチュエータ１０６の振動部以外の部分が振動しないためには、基板１７８の強度を高めるのに対し、アクチュエータ１０６の圧電素子を薄くかつ小さくし、振動板１７６を薄くすることによって達成できる。
【００２７】
圧電層１６０の材料としては、ジルコン酸チタン酸鉛（ＰＺＴ）、ジルコン酸チタン酸鉛ランタン（ＰＬＺＴ）または鉛を使用しない鉛レス圧電膜を用いることが好ましく、基板１７８の材料としてジルコニアまたはアルミナを用いることが好ましい。また、振動板１７６には、基板１７８と同じ材料を用いることが好ましい。上部電極１６４、下部電極１６６、上部電極端子１６８および下部電極端子１７０は、導電性を有する材料、例えば、金、銀、銅、プラチナ、アルミニウム、ニッケルなどの金属を用いることができる。
【００２８】
上述したように構成されるアクチュエータ１０６は、液体を収容する容器に適用することができる。例えば、インクジェット記録装置に用いられるインクカートリッジやインクタンク、あるいは記録ヘッドを洗浄するための洗浄液を収容した容器などに装着することができる。
【００２９】
図１および図２に示されるアクチュエータ１０６は、液体容器の所定の場所に、キャビティ１６２を液体容器内に収容される液体と接触するように装着される。液体容器に液体が十分に収容されている場合には、キャビティ１６２内およびその外側は液体によって満たされている。一方、液体容器の液体が消費され、アクチュエータの装着位置以下まで液面が降下すると、キャビティ１６２内には液体は存在しないか、あるいはキャビティ１６２内にのみ液体が残存されその外側には気体が存在する状態となる。アクチュエータ１０６は、この状態の変化に起因する、少なくとも音響インピーダンスの相違を検出する。それによって、アクチュエータ１０６は、液体容器に液体が十分に収容されている状態であるか、あるいはある一定以上の液体が消費された状態であるかを検知することができる。さらに、アクチュエータ１０６は、液体容器内の液体の種類も検出することが可能である。
【００３０】
ここでアクチュエータによる液面検出の原理について説明する。媒体の音響インピーダンスの変化を検出するには、媒体のインピーダンス特性またはアドミッタンス特性を測定する。インピーダンス特性またはアドミッタンス特性を測定する場合には、例えば伝送回路を利用することができる。伝送回路は、媒体に一定電圧を印加し、周波数を変えて媒体に流れる電流を測定する。または、伝送回路は、媒体に一定電流を供給し、周波数を変えて媒体に印加される電圧を測定する。伝送回路で測定された電流値または電圧値の変化は音響インピーダンスの変化を示す。また、電流値または電圧値が極大または極小となる周波数ｆｍの変化も音響インピーダンスの変化を示す。
【００３１】
上記の方法とは別に、アクチュエータは、液体の音響インピーダンスの変化を共振周波数のみの変化を用いて検出することができる。液体の音響インピーダンスの変化を利用する方法として、アクチュエータの振動部が振動した後に振動部に残留する残留振動によって生ずる逆起電力を測定することによって共振周波数を検出する方法を用いる場合には、例えば圧電素子を利用することができる。圧電素子は、アクチュエータの振動部に残留する残留振動により逆起電力を発生する素子であり、アクチュエータの振動部の振幅によって逆起電力の大きさが変化する。従って、アクチュエータの振動部の振幅が大きいほど検出がしやすい。また、アクチュエータの振動部における残留振動の周波数によって逆起電力の大きさが変化する周期が変わる。従って、アクチュエータの振動部の周波数は逆起電力の周波数に対応する。ここで、共振周波数は、アクチュエータの振動部と振動部に接する媒体との共振状態における周波数をいう。
【００３２】
共振周波数ｆｓを得るために、振動部と媒体とが共振状態であるときの逆起電力測定によって得られた波形をフーリエ変換する。アクチュエータの振動は、一方向だけの変形ではなく、たわみや伸長等様々な変形をともなうので、共振周波数ｆｓを含め様々な周波数を有する。よって、圧電素子と媒体とが共振状態であるときの逆起電力の波形をフーリエ変換し、最も支配的な周波数成分を特定することで、共振周波数ｆｓを判断する。
【００３３】
周波数ｆｍは、媒体のアドミッタンスが極大またはインピーダンスが極小であるときの周波数である。共振周波数ｆｓとすると、周波数ｆｍは、媒体の誘電損失または機械的損失などによって、共振周波数ｆｓに対しわずかな誤差を生ずる。しかし、実測される周波数ｆｍから共振周波数ｆｓを導出することは手間がかかるため、一般には、周波数ｆｍを共振周波数に代えて使用する。ここで、アクチュエータ１０６の出力を伝送回路に入力することで、アクチュエータ１０６は少なくとも音響インピーダンスを検出することができる。
【００３４】
媒体のインピーダンス特性またはアドミッタンス特性を測定し周波数ｆｍを測定する方法と、アクチュエータの振動部における残留振動によって生ずる逆起電力を測定することによって共振周波数ｆｓを測定する方法と、によって特定される共振周波数に差がほとんど無いことが実験によって証明されている。
【００３５】
アクチュエータ１０６の振動領域は、振動板１７６のうち開口１６１によって決定されるキャビティ１６２を構成する部分である。液体容器内に液体が充分に収容されている場合には、キャビティ１６２内には、液体が満たされ、振動領域は液体容器内の液体と接触する。一方で、液体容器内に液体が充分にない場合には、振動領域は液体容器内のキャビティに残った液体と接するか、あるいは液体と接触せず、気体または真空と接触する。
【００３６】
本発明のアクチュエータ１０６にはキャビティ１６２が設けられ、それによって、アクチュエータ１０６の振動領域に液体容器内の液体が残るように設計できる。その理由は次の通りである。
【００３７】
アクチュエータの液体容器への取り付け位置や取り付け角度によっては、液体容器内の液体の液面がアクチュエータの装着位置よりも下方にあるにもかかわらず、アクチュエータの振動領域に液体が付着してしまう場合がある。振動領域における液体の有無だけでアクチュエータが液体の有無を検出している場合には、アクチュエータの振動領域に付着した液体が液体の有無の正確な検出を妨げる。たとえば、液面がアクチュエータの装着位置よりも下方にある状態のとき、キャリッジの往復移動などにより液体容器が揺動して液体が波うち、振動領域に液滴が付着してしまうと、アクチュエータは液体容器内に液体が充分にあるとの誤った判断をしてしまう。そこで、逆にそこに液体を残存した場合であっても液体の有無を正確に検出するように設計されたキャビティを積極的に設けることで、液体容器が揺動して液面が波立ったとしても、アクチュエータの誤動作を防止することができる。このように、キャビティを有するアクチュエータを用いることで、誤動作を防ぐことができる。
【００３８】
また、図２（Ｅ)に示すように、液体容器内に液体が無く、アクチュエータ１０６のキャビティ１６２に液体容器内の液体が残っている場合を、液体の有無の閾値とする。すなわち、キャビティ１６２の周辺に液体が無く、この閾値よりキャビティ内の液体が少ない場合は、インク無しと判断し、キャビティ１６２の周辺に液体が有り、この閾値より液体が多い場合は、インク有りと判断する。例えば、アクチュエータ１０６を液体容器の側壁に装着した場合、液体容器内の液体がアクチュエータの装着位置よりも下にある場合をインク無しと判断し、液体容器内の液体がアクチュエータの装着位置より上にある場合をインク有りと判断する。このように閾値を設定することによって、キャビティ内のインクが乾燥してインクが無くなったときであってもインク無しと判断し、キャビティ内のインクが無くなったところにキャリッジの揺れなどで再度インクがキャビティに付着しても閾値を越えないので、インク無しと判断することができる。
【００３９】
ここで、図１および図２を参照しながら逆起電力の測定による媒体とアクチュエータ１０６の振動部との共振周波数から液体容器内の液体の状態を検出する動作および原理について説明する。アクチュエータ１０６において、上部電極端子１６８および下部電極端子１７０を介して、それぞれ上部電極１６４および下部電極１６６に電圧を印加する。圧電層１６０のうち、上部電極１６４および下部電極１６６に挟まれた部分には電界が生じる。その電界によって、圧電層１６０は変形する。圧電層１６０が変形することによって振動板１７６のうちの振動領域がたわみ振動する。圧電層１６０が変形した後しばらくは、たわみ振動がアクチュエータ１０６の振動部に残留する。
【００４０】
残留振動は、アクチュエータ１０６の振動部と媒体との自由振動である。従って、圧電層１６０に印加する電圧をパルス波形あるいは矩形波とすることで、電圧を印加した後に振動部と媒体との共振状態を容易に得ることができる。残留振動は、アクチュエータ１０６の振動部を振動させるため、圧電層１６０をも変形する。従って、圧電層１６０は逆起電力を発生する。その逆起電力は、上部電極１６４、下部電極１６６、上部電極端子１６８および下部電極端子１７０を介して検出される。検出された逆起電力によって、共振周波数が特定できるため、液体容器内の液体の状態を検出することができる。
【００４１】
一般に、共振周波数ｆｓは、
ｆｓ＝１／（２＊π＊(Ｍ＊Ｃact)1/2）            （式1）
で表される。ここで、Ｍは振動部のイナータンスＭactと付加イナータンスＭ'との和である。Ｃactは振動部のコンプライアンスである。
【００４２】
図１（Ｃ）は、本実施例において、キャビティにインクが残存していないときのアクチュエータ１０６の断面図である。図２（Ａ)および図２（Ｂ)は、キャビティにインクが残存していないときのアクチュエータ１０６の振動部およびキャビティ１６２の等価回路である。
【００４３】
Ｍactは、振動部の厚さと振動部の密度との積を振動部の面積で除したものであり、さらに詳細には、図２（Ａ)に示すように、
Ｍact＝Ｍpzt＋Ｍelectrode1＋Ｍelectrode2＋Ｍvib        （式２）
と表される。ここで、Ｍpztは、振動部における圧電層１６０の厚さと圧電層１６０の密度との積を圧電層１６０の面積で除したものである。Ｍelectrode1は、振動部における上部電極１６４の厚さと上部電極１６４の密度との積を上部電極１６４の面積で除したものである。Ｍelectrode2は、振動部における下部電極１６６の厚さと下部電極１６６の密度との積を下部電極１６６の面積で除したものである。Ｍvibは、振動部における振動板１７６の厚さと振動板１７６の密度との積を振動板１７６の振動領域の面積で除したものである。ただし、Ｍactを振動部全体としての厚さ、密度および面積から算出することができるように、本実施例では、圧電層１６０、上部電極１６４、下部電極１６６および振動板１７６の振動領域のそれぞれの面積は、上述のような大小関係を有するものの、相互の面積の差は微小であることが好ましい。また、本実施例において、圧電層１６０、上部電極１６４および下部電極１６６においては、それらの主要部である円形部分以外の部分は、主要部に対して無視できるほど微小であることが好ましい。従って、アクチュエータ１０６において、Ｍactは、上部電極１６４、下部電極１６６、圧電層１６０および振動板１７６のうちの振動領域のそれぞれのイナータンスの和である。また、コンプライアンスＣactは、上部電極１６４、下部電極１６６、圧電層１６０および振動板１７６のうちの振動領域によって形成される部分のコンプライアンスである。
【００４４】
尚、図２（Ａ)、図２（Ｂ)、図２（Ｄ)、図２（Ｆ)は、アクチュエータ１０６の振動部およびキャビティ１６２の等価回路を示すが、これらの等価回路において、Ｃactはアクチュエータ１０６の振動部のコンプライアンスを示す。Ｃpzt、Ｃelectrode1、Ｃelectrode2およびＣvibはそれぞれ振動部における圧電層１６０、上部電極１６４、下部電極１６６および振動板１７６のコンプライアンスを示す。Ｃactは、以下の式３で表される。
【００４５】
1/Ｃact＝（1/Ｃpzt）＋（1/Ｃelectrode1）＋（1/Ｃelectrode2）＋（1/Ｃvib）      （式３）
式２および式３より、図２（Ａ)は、図２（Ｂ)のように表すこともできる。
【００４６】
コンプライアンスＣactは、振動部の単位面積に圧力をかけたときの変形によって媒体を受容できる体積を表す。また、コンプライアンスＣactは、変形のし易さを表すといってもよい。
【００４７】
図２（Ｃ)は、液体容器に液体が十分に収容され、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺に液体が満たされている場合のアクチュエータ１０６の断面図を示す。図２（Ｃ)のＭ'maxは、液体容器に液体が十分に収容され、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺に液体が満たされている場合の付加イナータンスの最大値を表す。Ｍ' maxは、
【００４８】
Ｍ'max＝(π*ρ/(2*k3))*(2*(2*k*a)3/(3*π))/(π*a2)2          （式４）  
（ａは振動部の半径、ρは媒体の密度、ｋは波数である。）
【００４９】
で表される。尚、式４は、アクチュエータ１０６の振動領域が半径ａの円形である場合に成立する。付加イナータンスＭ'は、振動部の付近にある媒体の作用によって、振動部の質量が見かけ上増加していることを示す量である。式４からわかるように、Ｍ'maxは振動部の半径ａと、媒体の密度ρとによって大きく変化する。
【００５０】
波数kは、
ｋ＝２＊π＊ｆact／ｃ        （式５）
（factは液体が触れていないときの振動部の共振周波数である。cは媒体中を伝播する音響の速度である。）
【００５１】
で表される。
【００５２】
図２（Ｄ)は、液体容器に液体が十分に収容され、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺に液体が満たされている図２（Ｃ)の場合のアクチュエータ１０６の振動部およびキャビティ１６２の等価回路を示す。
【００５３】
図２（Ｅ)は、液体容器の液体が消費され、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺に液体が無いものの、アクチュエータ１０６のキャビティ１６２内には液体が残存している場合のアクチュエータ１０６の断面図を示す。式４は、例えば、液体容器に液体が満たされている場合に、インクの密度ρなどから決定される最大のイナータンスＭ'maxを表す式である。一方、液体容器内の液体が消費され、キャビティ１６２内に液体が残留しつつアクチュエータ１０６の振動領域の周辺にある液体が気体または真空になった場合には、
【００５４】
Ｍ'＝ρ*ｔ/Ｓ        （式６）  
と表せる。ｔは、振動にかかわる媒体の厚さである。Ｓは、アクチュエータ１０６の振動領域の面積である。この振動領域が半径ａの円形の場合は、Ｓ＝π*ａ2である。従って、付加イナータンスＭ'は、液体容器に液体が十分に収容され、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺に液体が満たされている場合には、式４に従う。一方で、液体が消費され、キャビティ１６２内に液体が残留しつつアクチュエータ１０６の振動領域の周辺にある液体が気体または真空になった場合には、式６に従う。
【００５５】
ここで、図２（Ｅ)のように、液体容器の液体が消費され、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺に液体が無いものの、アクチュエータ１０６のキャビティ１６２内には液体が残存している場合の付加イナータンスＭ'を便宜的にＭ'cavとし、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺に液体が満たされている場合の付加イナータンスＭ'maxと区別する。
【００５６】
図２（Ｆ)は、液体容器の液体が消費され、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺に液体が無いものの、アクチュエータ１０６のキャビティ１６２内には液体が残存している図２（Ｅ)の場合のアクチュエータ１０６の振動部およびキャビティ１６２の等価回路を示す。
【００５７】
ここで、媒体の状態に関係するパラメータは、式６において、媒体の密度ρおよび媒体の厚さｔである。液体容器内に液体が充分に収容されている場合は、アクチュエータ１０６の振動部に液体が接触し、液体容器内に液体が充分に収容されていない場合は、キャビティ内部に液体が残存するか、もしくはアクチュエータ１０６の振動部に気体または真空が接触する。アクチュエータ１０６の周辺の液体が消費され、図２（Ｃ)のＭ'maxから図２（Ｅ)のＭ'cavへ移行する過程における付加イナータンスをＭ' varとすると、液体容器内の液体の収容状態によって、媒体の厚さｔが変化するため、付加イナータンスＭ'varが変化し、共振周波数ｆｓも変化することになる。従って、共振周波数ｆｓを特定することによって、液体容器内の液体の有無を検出することができる。ここで、図２(Ｅ)に示すようにｔ＝ｄとした場合、式６を用いてＭ'cavを表すと、式６のｔにキャビティの深さｄを代入し、
【００５８】
Ｍ'cav＝ρ*ｄ/Ｓ        （式７）
となる。
【００５９】
また、媒体が互いに種類の異なる液体であっても、組成の違いによって密度ρが異なるため、付加イナータンスＭ´が変化し、共振周波数ｆｓも変化する。従って、共振周波数ｆｓを特定することで、液体の種類を検出できる。  尚、アクチュエータ１０６の振動部にインクまたは空気のいずれか一方のみが接触し、混在していない場合には、式４によって計算しても、Ｍ'の相違を検出できる。
【００６０】
図３（Ａ）は、インクタンク内のインクの量とインクおよび振動部の共振周波数ｆｓとの関係を示すグラフである。ここでは液体の１例としてインクについて説明する。縦軸は、共振周波数ｆｓを示し、横軸は、インク量を示す。インク組成が一定であるとき、インク残量の低下に伴い、共振周波数ｆｓは、上昇する。
【００６１】
インク容器にインクが十分に収容され、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺にインクが満たされている場合には、その最大付加イナータンスＭ'maxは式４に表わされる値となる。一方で、インクが消費され、キャビティ１６２内に液体が残留しつつアクチュエータ１０６の振動領域の周辺にインクが満たされていないときには、付加イナータンスＭ'varは、媒体の厚さｔに基づいて式６によって算出される。式６中のｔは振動にかかわる媒体の厚さであるから、アクチュエータ１０６のキャビティ１６２のｄ(図１（Ｂ）参照)を小さく、即ち、基板１７８を十分に薄くすることによって、インクが徐々に消費されていく過程を検出することもできる（図２（Ｃ)参照）。ここで、ｔinkは振動にかかわるインクの厚さとし、ｔink−maxはＭ'maxにおけるｔinkとする。例えば、インクカートリッジの底面にアクチュエータ１０６をインクの液面に対してほぼ水平に配備する。インクが消費され、インクの液面がアクチュエータ１０６からｔink-maxの高さ以下に達すると、式６によりＭ'varが徐々に変化し、式１により共振周波数ｆｓが徐々に変化する。従って、インクの液面がｔの範囲内にある限り、アクチュエータ１０６はインクの消費状態を徐々に検出することができる。
【００６２】
また、アクチュエータ１０６の振動領域を大きくまたは長くし、かつ縦に配置することによってインクの消費による液面の位置にしたがって、式６中のＳが変化する。従って、アクチュエータ１０６はインクが徐々に消費されていく過程を検出することもできる。例えば、インクカートリッジの側壁にアクチュエータ１０６をインクの液面に対してほぼ垂直に配備する。インクが消費され、インクの液面がアクチュエータ１０６の振動領域に達すると、水位の低下に伴い付加イナータンスＭ'が減少するので、式１により共振周波数ｆｓが徐々に増加する。従って、インクの液面が、キャビティ１６２の径２ａ（図２（Ｃ)参照）の範囲内にある限り、アクチュエータ１０６はインクの消費状態を徐々に検出することができる。
【００６３】
図３(Ａ)の曲線Ｘは、アクチュエータ１０６のキャビティ１６２を十分に浅くした場合や、アクチュエータ１０６の振動領域を十分に大きくまたは長くした場合のインクタンク内に収容されたインクの量とインクおよび振動部の共振周波数ｆｓとの関係を表わしている。インクタンク内のインクの量が減少するとともに、インクおよび振動部の共振周波数ｆｓが徐々に変化していく様子が理解できる。
【００６４】
より詳細には、インクが徐々に消費されていく過程を検出することができる場合とは、アクチュエータ１０６の振動領域の周辺において、互いに密度が異なる液体と気体とがともに存在し、かつ振動にかかわる場合である。インクが徐々に消費されていくに従って、アクチュエータ１０６の振動領域周辺において振動にかかわる媒体は、液体が減少する一方で気体が増加する。例えば、アクチュエータ１０６をインクの液面に対して水平に配備した場合であって、ｔinkがｔink−maxより小さいときには、アクチュエータ１０６の振動にかかわる媒体はインクと気体との両方を含む。したがって、アクチュエータ１０６の振動領域の面積Ｓとすると、式４のＭ'max以下になった状態をインクと気体の付加質量で表すと、
【００６５】
Ｍ'＝Ｍ'air＋Ｍ'ink＝ ρair*ｔair/Ｓ+ρink*ｔink/Ｓ    （式８）
となる。ここで、Ｍ'airは空気のイナータンスであり、Ｍ'inkはインクのイナータンスである。ρairは空気の密度であり、ρinkはインクの密度である。ｔairは振動にかかわる空気の厚さであり、ｔinkは振動にかかわるインクの厚さである。アクチュエータ１０６の振動領域周辺における振動にかかわる媒体のうち、液体が減少して気体が増加するに従い、アクチュエータ１０６がインクの液面に対しほぼ水平に配備されている場合には、ｔairが増加し、ｔinkが減少する。それによって、Ｍ'varが徐々に減少し、共振周波数が徐々に増加する。よって、インクタンク内に残存しているインクの量またはインクの消費量を検出することができる。尚、式７において液体の密度のみの式となっているのは、液体の密度に対して、空気の密度が無視できるほど小さい場合を想定しているからである。
【００６６】
アクチュエータ１０６がインクの液面に対しほぼ垂直に配備されている場合には、アクチュエータ１０６の振動領域のうち、アクチュエータ１０６の振動にかかわる媒体がインクのみの領域と、アクチュエータ１０６の振動にかかわる媒体が気体の領域との並列の等価回路（図示せず）と考えられる。アクチュエータ１０６の振動にかかわる媒体がインクのみの領域の面積をＳinkとし、アクチュエータ１０６の振動にかかわる媒体が気体のみの領域の面積をＳairとすると、
【００６７】
1/Ｍ'＝1/Ｍ'air＋1/Ｍ'ink＝Ｓair/（ρair*ｔair）+Ｓink/（ρink*ｔink    ）（式９）
となる。
【００６８】
尚、式９は、アクチュエータ１０６のキャビティにインクが保持されない場合に適用される。アクチュエータ１０６のキャビティにインクが保持される場合については、式７、式８および式９によって計算することができる。
【００６９】
一方、基板１７８が厚く、即ち、キャビティ１６２の深さｄが深く、ｄが媒体の厚さｔink-maxに比較的近い場合や、液体容器の高さに比して振動領域が非常に小さいアクチュエータを用いる場合には、実際上はインクが徐々に減少する過程を検出するというよりはインクの液面がアクチュエータの装着位置より上位置か下位置かを検出することになる。換言すると、アクチュエータの振動領域におけるインクの有無を検出することになる。例えば、図３(Ａ)の曲線Ｙは、小さい円形の振動領域の場合におけるインクタンク内のインクの量とインクおよび振動部の共振周波数ｆｓとの関係を示す。インクタンク内のインクの液面がアクチュエータの装着位置を通過する前後におけるインク量Ｑの間で、インクおよび振動部の共振周波数ｆｓが激しく変化している様子が示される。このことから、インクタンク内にインクが所定量残存しているか否かを検出することができる。
【００７０】
図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の曲線Ｙにおけるインクの密度とインクおよび振動部の共振周波数ｆｓとの関係を示す。液体の例としてインクを挙げている。図３（Ｂ）に示すように、インク密度が高くなると、付加イナータンスが大きくなるので共振周波数ｆｓが低下する。すなわち、インクの種類によって共振周波数ｆｓが異なる。したがって共振周波数ｆｓを測定することによって、インクを再充填する際に、密度の異なったインクが混入されていないか確認することができる。
【００７１】
つまり、互いに種類の異なるインクを収容するインクタンクを識別できる。
【００７２】
続いて、液体容器内の液体が空の状態であってもアクチュエータ１０６のキャビティ１６２内に液体が残存するようにキャビティのサイズと形状を設定した時の、液体の状態を正確に検出できる条件を詳述する。アクチュエータ１０６は、キャビティ１６２内に液体が満たされている場合に液体の状態を検出できれば、キャビティ１６２内に液体が満たされていない場合であっても液体の状態を検出できる。
【００７３】
共振周波数ｆｓは、イナータンスＭの関数である。イナータンスＭは、振動部のイナータンスＭactと付加イナータンスＭ'との和である。ここで、付加イナータンスＭ'が液体の状態と関係する。付加イナータンスＭ'は、振動部の付近にある媒体の作用によって振動部の質量が見かけ上増加していることを示す量である。即ち、振動部の振動によって見かけ上媒体を吸収することによる振動部の質量の増加分をいう。
【００７４】
従って、Ｍ'cavが式４におけるＭ'maxよりも大きい場合には、見かけ上吸収する媒体は全てキャビティ１６２内に残存する液体である。よって、液体容器内に液体が満たされている状態と同じである。この場合にはＭ'が変化しないので、共振周波数ｆｓも変化しない。従って、アクチュエータ１０６は、液体容器内の液体の状態を検出できないことになる。
【００７５】
一方、Ｍ'cavが式４におけるＭ' maxよりも小さい場合には、見かけ上吸収する媒体はキャビティ１６２内に残存する液体および液体容器内の気体または真空である。このときには液体容器内に液体が満たされている状態とは異なりＭ'が変化するので、共振周波数ｆｓが変化する。従って、アクチュエータ１０６は、液体容器内の液体の状態を検出できる。
【００７６】
即ち、液体容器内の液体が空の状態で、アクチュエータ１０６のキャビティ１６２内に液体が残存する場合に、アクチュエータ１０６が液体の状態を正確に検出できる条件は、Ｍ'cavがＭ'maxよりも小さいことである。尚、アクチュエータ１０６が液体の状態を正確に検出できる条件Ｍ'max＞Ｍ'cavは、キャビティ１６２の形状にかかわらない。
【００７７】
ここで、Ｍ'cavは、キャビティ１６２の容量とほぼ等しい容量の液体の質量である。従って、Ｍ'max＞Ｍ'cavの不等式から、アクチュエータ１０６が液体の状態を正確に検出できる条件は、キャビティ１６２の容量の条件として表すことができる。例えば、円形状のキャビティ１６２の開口１６１の半径をaとし、およびキャビティ１６２の深さをｄとすると、
【００７８】
Ｍ'max＞ρ＊ｄ/πa2            （式１０）
である。式１０を展開すると
【００７９】
ａ／ｄ＞３＊π／８        （式１１）
という条件が求められる。尚、式１０、式１１は、キャビティ１６２の形状が円形の場合に限り成立する。円形でない場合のＭ'maxの式を用い、式１０中のπa2をその面積と置き換えて計算すれば、キャビティの幅および長さ等のディメンジョンと深さの関係が導き出せる。
【００８０】
従って、式１１を満たす開口１６１の半径aおよびキャビティ１６２の深さｄであるキャビティ１６２を有するアクチュエータ１０６であれば、液体容器内の液体が空の状態であって、かつキャビティ１６２内に液体が残存する場合であっても、誤作動することなく液体の状態を検出できる。
【００８１】
付加イナータンスＭ'は音響インピーダンス特性にも影響するので、残留振動によりアクチュエータ１０６に発生する逆起電力を測定する方法は、少なくとも音響インピーダンスの変化を検出しているともいえる。
【００８２】
また、本実施例によれば、アクチュエータ１０６が振動を発生してその後の残留振動によりアクチュエータ１０６に発生する逆起電力を測定している。しかし、アクチュエータ１０６の振動部が駆動電圧による自らの振動によって液体に振動を与えることは必ずしも必要ではない。即ち、振動部が自ら発振しなくても、それと接触しているある範囲の液体と共に振動することで、圧電層１６０がたわみ変形する。この残留振動が圧電層１６０に逆起電力電圧を発生させ、上部電極１６４および下部電極１６６にその逆起電力電圧を伝達する。この現象を利用することで媒体の状態を検出してもよい。例えば、インクジェット記録装置において、印字時における印字ヘッドの走査によるキャリッジの往復運動による振動によって発生するアクチュエータの振動部の周囲の振動を利用してインクタンクまたはその内部のインクの状態を検出してもよい。
【００８３】
図４(Ａ)、図４（Ｂ）および図４（Ｃ）は、アクチュエータ１０６を振動させた後の、アクチュエータ１０６の残留振動の波形と残留振動の測定方法とを示す。インクカートリッジ内のアクチュエータ１０６の装着位置レベルにおけるインク水位の上下は、アクチュエータ１０６が発振した後の残留振動の周波数変化や、振幅の変化によって検出することができる。図４(Ａ)から（Ｃ）において、縦軸はアクチュエータ１０６の残留振動によって発生した逆起電力の電圧を示し、横軸は時間を示す。アクチュエータ１０６の残留振動によって、図４(Ａ) から（Ｃ）に示すように電圧のアナログ信号の波形が発生する。次に、アナログ信号を、信号の周波数に対応するデジタル数値に変換する。
【００８４】
図４(Ａ) および図４（Ｂ）に示した例においては、アナログ信号の４パルス目から８パルス目までの４個のパルスが生じる時間を計測することによって、インクの有無を検出する。
【００８５】
より詳細には、アクチュエータ１０６が発振した後、予め設定された所定の基準電圧を低電圧側から高電圧側へ横切る回数をカウントする。デジタル信号を４カウントから８カウントまでの間をＨｉｇｈとし、所定のクロックパルスによって４カウントから８カウントまでの時間を計測する。
【００８６】
図４（Ａ）はアクチュエータ１０６の装着位置レベルよりも上位にインク液面があるときの波形である。一方、図４（Ｂ）はアクチュエータ１０６の装着位置レベルにおいてインクが無いときの波形である。図４（Ａ）と図４（Ｂ）とを比較すると、図４（Ａ）の方が図４（Ｂ）よりも４カウントから８カウントまでの時間が長いことがわかる。換言すると、インクの有無によって４カウントから８カウントまでの時間が異なる。この時間の相違を利用して、インクの消費状態を検出することができる。アナログ波形の４カウント目から数えるのは、アクチュエータ１０６の振動が安定してから計測をはじめるためである。４カウント目からとしたのは単なる一例であって、任意のカウントから数えてもよい。ここでは、４カウント目から８カウント目までの信号を検出し、所定のクロックパルスによって４カウント目から８カウント目までの時間を測定する。それによって、共振周波数を求める。クロックパルスは、インクカートリッジに取り付けられる半導体記憶装置等を制御するためのクロックと等しいクロックのパルスであることが好ましい。尚、８カウント目までの時間を測定する必要は無く、任意のカウントまで数えてもよい。図４においては、４カウント目から８カウント目までの時間を測定しているが周波数を検出する回路構成にしたがって、異なったカウント間隔内の時間を検出してもよい。
【００８７】
例えば、インクの品質が安定していてピークの振幅の変動が小さい場合には、検出の速度を上げるために４カウント目から６カウント目までの時間を検出することにより共振周波数を求めてもよい。また、インクの品質が不安定でパルスの振幅の変動が大きい場合には、残留振動を正確に検出するために４カウント目から１２カウント目までの時間を検出してもよい。
【００８８】
また、他の実施例として所定期間内における逆起電力の電圧波形の波数を数えてもよい（図示せず）。この方法によっても共振周波数を求めることができる。より詳細には、アクチュエータ１０６が発振した後、所定期間だけデジタル信号をＨｉｇｈとし、所定の基準電圧を低電圧側から高電圧側へ横切る回数をカウントする。そのカウント数を計測することによってインクの有無を検出できるのである。
【００８９】
さらに、図４(Ａ)および図４(Ｂ)を比較して分かるように、インクがインクカートリッジ内に満たされている場合とインクがインクカートリッジ内に無い場合とでは、逆起電力波形の振幅が異なる。従って、共振周波数を求めることなく、逆起電力波形の振幅を測定することによっても、インクカートリッジ内のインクの消費状態を検出してもよい。より詳細には、例えば、図４(Ａ)の逆起電力波形の頂点と図４(Ｂ) の逆起電力波形の頂点との間に基準電圧を設定する。アクチュエータ１０６が発振した後、所定時間にデジタル信号をＨｉｇｈとし、逆起電力波形が基準電圧を横切った場合には、インクが無いと判断する。逆起電力波形が基準電圧を横切らない場合には、インクが有ると判断する。
【００９０】
図４（Ｃ）は、所定のクロックパルスによって図４（Ａ）に示したパルス波形の４カウント目から８カウント目までの時間を測定した例を示す。この図において、４カウント目から８カウント目までの間にクロックパルスが５カウント分出現している。実際には１００カウントから２００カウント分のクロックパルスが出現するがここでは説明を簡単にするために少ないクロックパルスを用いて説明する。クロックパルスは、一定の周期を有するパルスであるのでクロックパルスの個数をカウントすることにより時間を測定することができる。４カウント目から８カウント目までの間の時間を測定することによって、共振周波数を求める。クロックパルスは、逆起電力波形の周期より短い周期を有することが好ましく、例えば１６ＭＨｚ等の周波数が高いクロックパルスであることが好ましい。
【００９１】
図５は、アクチュエータ１０６が音響インピーダンスの変化を検知することで液体容器１内の液体の消費状態を検出し、検出した結果に基づいてインクジェット記録装置を制御する記録装置制御部２０００の構成を示す。記録装置制御部２０００は、液体容器１に装着されたアクチュエータ１０６に対して、アクチュエータ１０６を駆動する電圧を与え、その結果アクチュエータ１０６が検知する音響インピーダンスの変化から液体の消費状態を検出する液体消費状態検出部１２００と、液体消費状態検出部１２００が出力する液体有無の検出結果に基づいて記録装置を制御する制御回路部１５００とを備える。
【００９２】
制御回路部１５００は、液体消費状態検出部１２００が出力する液体有無の検出結果に基づいて記録装置動作制御部１４０２を制御する制御部１４００と、制御部１４００の指示に基づいて記録装置の動作を制御する記録装置動作制御部１４０２とを更に備える。制御回路部１５００は、記録装置動作制御部１４０２によりその動作が制御される提示処理部１４０４、印刷動作制御部１４０６、インク補充処理部１４０８、カートリッジ交換処理部１４１０、印刷データ記憶処理部１４１２、及び印字データ記憶部１４１４を更に備える。
【００９３】
なお、記録装置制御部２０００は、インクジェット記録装置の内部に設けられてもよいが、記録装置制御部２０００の一部の機能が外部に設けられてもよい。例えば、制御回路部１５００の機能が、記録装置に接続されたコンピュータ等の外部装置に与えられてもよい。さらに、記録装置制御部２０００の一部の機能が、プログラムとして記録媒体に格納され供給されてもよい。記録装置制御部２０００の一部の機能を記録媒体に格納されたプログラムとして記録装置に接続されたコンピュータに供給することにより、記録装置制御部２０００の一部の機能が後日改良された場合、容易に最新の機能を実行するプログラムをコンピュータの記憶媒体に格納し、常に最新の機能を用いて記録装置の動作を制御することができる。
【００９４】
また、記録装置制御部２０００の一部の機能は、プログラムとしてサーバ等の情報処理装置から、電気通信回線を介して記録装置が接続されるコンピュータ等の端末に送信されてもよい。この場合、最新の機能を、容易に電気通信回線を介してサーバから入手してコンピュータの記憶装置に格納することによって、記録装置は常に最新の機能を実行することができる。
【００９５】
液体消費状態検出部１２００は、アクチュエータ１０６を駆動し、音響インピーダンスの変化から液体容器１内の液体の有無を検出する。例えば、液体消費状態検出部１２００は、アクチュエータ１０６が残留振動により発生した逆起電力、例えば電圧値を測定する測定回路部８００と、測定回路部が測定した逆起電力を入力して液体容器１内の液体の有無を表す信号を出力する検出回路部１１００とを有する。
【００９６】
測定回路部８００は、アクチュエータ１０６を駆動する駆動電圧を生成する駆動電圧生成部８５０を有する。駆動電圧生成部８５０によって生成された駆動電圧によって液体容器１に装着されたアクチュエータ１０６を駆動し発振させる。アクチュエータ１０６は駆動発振後も振動し続け、この残留振動によってアクチュエータ１０６自身が逆起電力を発生させる。測定回路部８００は、更に、アクチュエータ１０６が発生した逆起電力の波形のアナログ信号を、逆起電力波形の周波数に対応するデジタル信号に変換してデジタル回路部９００に出力する。
【００９７】
検出回路部１１００は、測定回路部８００が出力した信号の一定時間内のパルス数をデジタル的にカウントするデジタル回路部９００と、デジタル回路部９００がカウントしたパルス数に基づいて液体の有無を判定する液体有無判定部１０００とを有する。本実施例においては、デジタル回路部９００は、図４（Ａ）及び図４(Ｂ)に示すように、測定回路部８００が出力した逆起電力波形中の４カウント目から８カウント目までがＨｉｇｈの信号を出力する。更に、図４（Ｃ）に示すように、デジタル回路部９００は上記デジタル信号中の４カウント目から８カウント目までのＨｉｇｈである期間において、逆起電力波形の周期より短い周期を有する所定のクロックパルスのパルス数をカウントする。一定な周期を有するクロックパルスのパルス数をカウントすることで、４カウント目から８カウント目までの時間を測定することができる。例えば図４（Ｃ）ではクロックパルスが５カウント分存在し、５カウントをクロックパルスの周期と掛け合わせることで時間を算出することができる。ここでは説明を簡単にするために低い周波数のクロックパルスを例にして説明しているが実際には１６ＭＨｚ等の周波数が高いクロックパルスが使用される。液体有無判定部１０００は、デジタル回路部９００が出力したカウント値に基づいて、液体容器１内の液体の有無を判定し、判定結果を制御回路部１５００へ出力する。
【００９８】
液体消費状態検出部１２００が液体無しの判定結果を出力した場合、制御部１４００は、記録装置動作制御部１４０２を制御して所定の低インク量対応処理を行う。低インク量対応処理は、インクが残り少なくなったことを考慮して、不適切な印刷等の記録装置の動作を禁止または抑制する処理である。記録装置動作制御部１４０２は、制御部１４００の指示に基づいて、提示処理部１４０４、印刷動作制御部１４０６、インク補充処理部１４０８、カートリッジ交換処理部１４１０、あるいは印刷データ記憶処理部１４１２の動作を制御して低インク量対応処理を実行する。
【００９９】
提示処理部１４０４は、液体容器１内の液体の有無を検知したアクチュエータ１０６に対応する情報を提示する。情報の提示には、ディスプレイ１４１６による表示およびスピーカ１４１８による発報がある。ディスプレイ１４１６は、例えば記録装置の表示パネルや、記録装置に接続されたコンピュータの画面である。また、提示処理部１４０４はスピーカ１４１８と接続され、アクチュエータ１０６が装着位置において液体無しを検出すると、報知音がスピーカ１４１８から出力される。スピーカ１４１８は、記録装置のスピーカでもよく、記録装置に接続されたコンピュータ等の外部装置のスピーカでもよい。また、報知音として音声信号を用いることも好適であり、音声合成処理によりインク消費状態を示す合成音声が生成されてもよい。
【０１００】
印刷動作制御部１４０６は印刷動作部１４２０を制御して、記録装置の印刷動作を停止させる。印刷動作の停止により、インクが無くなった後の印刷動作が回避される。また、印刷動作制御部１４０６は、低インク量対応処理の他の例として、ある印刷処理を終了してから次の印刷処理に移るのを禁止してもよい。この印刷処理の禁止により、ひとつの印刷処理、たとえば一連の文章の印刷途中で印刷が停止するのを回避できる。また、印刷処理の禁止の例として、１ページ印刷している途中で印刷処理が停止するのを防ぐために、改ページ終了後の印刷処理を禁止することが好ましい。
【０１０１】
インク補充処理部１４０８は、インク補充装置１４２２を制御してインクカートリッジにインクを自動的に補充する。このインクの補充により、印刷を継続することができる。カートリッジ交換処理部１４１０はカートリッジ交換装置１４２４を制御してインクカートリッジを自動的に交換する。この対応処理によってもユーザの手をわずらわせることなく印刷動作を継続することができる。印刷データ記憶処理部１４１２は、低インク量対応処理として、印刷完了前の印字データを印字データ記憶部１４１４に格納する。この印字データはインクエンド検出後に記録装置に送られてくる印字データである。この印字データの格納により、印刷前の印字データが失われるのを回避できる。
【０１０２】
これらの構成１４０４〜１４１２の全てが記録装置制御部２０００に設けられていなくてもよい。また、全ての低インク量対応処理が行われる必要はなく、少なくともひとつの低インク量対応処理が行われればよい。例えば、インク補充処理部１４０８またはカートリッジ交換処理部１４１０が処理を行うのであれば、印刷動作制御部１４０６は印刷動作の停止処理を行わなくてもよい。また、上記に例示した以外の低インク量対応処理を行う構成であって、インク不足による不適切な動作を回避する構成が設けられてもよい。また、上記の低インク量対応処理は、アクチュエータ１０６が、その装着位置において液体無しを検知してから「所定の余裕量」の印刷が行われた後に実行することが好適である。「所定の余裕量」は、アクチュエータ１０６の液体無し検知後に全インクを消費する印刷量より少ない適当な値に設定される。
【０１０３】
図６は、他の実施形態の記録装置制御部２００２を示すブロック図である。本実施形態では、液体容器１に３つのアクチュエータ１０６Ａ、１０６Ｂ，及び１０６Ｃが装着されている。３つのアクチュエータ１０６Ａ、１０６Ｂ，及び１０６Ｃは、液体消費による液面低下方向に沿って異なる位置に設置されている。図６に示す測定回路部８０２は、液体容器１に装着された３つのアクチュエータ１０６Ａ、１０６Ｂ，及び１０６Ｃに対して、アクチュエータを駆動する電圧をそれぞれ与える駆動電圧生成部８５０Ａ、８５０Ｂ、及び８５０Ｃを有する。検出回路部１１０２内のデジタル回路部９０２は、アクチュエータ１０６Ａ，１０６Ｂ，及び１０６Ｃが発生する逆起電力信号をそれぞれ測定回路部８０２から入力し、それぞれの逆起電力信号の所定時間内のパルス数をカウントする。更に、液体有無判定部１００２は、デジタル回路部９０２が出力したそれぞれの逆起電力信号のカウント値に基づいて、液体容器１内の液体の有無を判定する。本実施例においては、複数のアクチュエータが液面低下方向の異なる位置にそれぞれ装着されているので、それぞれのアクチュエータの装着位置における液体の消費状態を段階的に検出することができる。記録装置制御部２００２の液体消費状態検出部１２０２以外の構成は、図５の記録装置制御部２０００と同様の構成であるので説明を省略する。
【０１０４】
液面がアクチュエータの取付位置レベルより高いか否かによってアクチュエータの出力信号が異なる。例えば検出される逆起電力の周波数や振幅が大きく変化し、それに伴って検出信号が変化する。液体消費状態検出部１２０２は、検出信号に基づいて液体の液面が各アクチュエータ１０６Ａ、１０６Ｂ、及び１０６Ｃの取付位置レベルを通過したか否かを判定できる。検出処理は予め定められたタイミングで定期的に行われる。
【０１０５】
ここで、液面がアクチュエータの取付位置より低い状態を「液体無し状態」とし、液面がアクチュエータより高い状態を「液体有り状態」とする。液面がアクチュエータを通過すると、「液体有り状態」から「液体無し状態」へ検出結果が変化する。本実施の形態では、液面通過の検知とはこの検出結果の変化を示す。
【０１０６】
本実施形態の特徴として、制御部１４００は、インピーダンスの検出に用いるアクチュエータを、液体消費の進行に応じて液体の液面の低下方向に沿って切り換える。詳述すると、液体容器１の装着直後、すなわち液体フル状態ではアクチュエータ１０６Ａのみが使用される。液体が消費され液面がアクチュエータ１０６Ａを通過すると、アクチュエータ１０６Ａは液体無し状態を検出する。これに応えて、制御部１４００は、液体検出位置を中段に切り換える。すなわち、アクチュエータ１０６Ｂのみを用いて液体の消費が検出される。同様にして、アクチュエータ１０６Ｂが液体無し状態を検出すると、検出位置が最下段のアクチュエータ１０６Ｃへと切り換えられる。
【０１０７】
本実施の形態によれば、検出位置を順次下方に切り換えていくので、全てのアクチュエータが常に動作しなくてもよく、アクチュエータの動作の頻度が少なくなる。したがって、制御部１４００におけるデータ処理量も減少することができる。この結果、検出動作が印刷動作のスループットを低下させることはない。
【０１０８】
本実施の形態においては、アクチュエータの数が３つであった。しかしながら、アクチュエータの数は３つ以上であればいくつでもよい。また、アクチュエータの間隔は一定でなくてもよい。たとえば、液面が低くなるほどアクチュエータの間隔を狭くすることが好適である。こうした変形は、以下の他の実施形態においても同様に適用可能である。
【０１０９】
図７は、図５に示した記録装置制御部２０００の更に他の実施形態を示す。図７の液体容器１は、液体容器１内の液体を記録媒体に吐出して印字するヘッド部１３００に連通するよう、キャリッジ上に装着されている。ヘッド部１３００は、ヘッド駆動部１４４０によって駆動される。図７の記録装置は、ヘッド部１３００から液体を吸引してヘッド部１３００のノズルを清掃するクリーニング部１４３６を有し、クリーニング駆動部１４３２がポンプ１４３４を駆動することにより、クリーニング部１４３６はヘッド部１３００から液体を吸引する。
【０１１０】
図７に示した記録装置制御部２００４の制御回路部１５０２は、図５に示した記録装置制御部２０００が備える要素に加えて、ヘッド部１３００が吐出したインク滴の数を数える液体吐出カウンタ(ドットカウンタ)１４５０、液体吐出カウンタ１４５０が数えたインク滴の数に基づいてインク消費量を算出する液体消費量算出部１４５２、及びクリーニング駆動部１４３２を液体消費状態検出部１２１０が検出したインク消費状態に基づいて制御するクリーニング制御部１４４２を更に備える。更に、検出回路部１１０４は、液体吐出カウンタ１４５０がカウントしたヘッド部１３００のインク滴の吐出数を、アクチュエータ１０６を用いて検出したインクの消費状態に基づいて補正する液体消費状態補正部１０１０を有する。
【０１１１】
次に、図７において新たに加わった要素についての動作を説明する。液体吐出カウンタ１４５０は、印字時にヘッド部１３００から吐出されるインク滴の数をカウントし、液体消費量算出部１４５２へ出力する。液体消費量算出部１４５２は、液体吐出カウンタ１４５０のカウント値に基づいてヘッド部から吐出されたインク量を算出する。また、印字ヘッドに印刷とは関係のない駆動信号を印加してインク滴を空吐出させることにより、ヘッド１３００のノズル開口近傍の不揃いのメニスカスを回復させたり、ノズル開口におけるインクの目詰まりを防止するフラッシング操作によっても、インクが消費される。したがって、液体吐出カウンタ１４５０は、フラッシング操作によるインク滴吐出数についてもカウントして液体消費量算出部１４５２へ出力する。液体消費量算出部１４５２は、印字操作及びフラッシング操作によるヘッド部１３００からのインクの吐出数から、インクの消費量を算出して、算出したインク消費量を液体消費状態補正部１０１０へ出力する。液体消費量算出部１４５２によって算出されたインク量は提示処理部１４０４のディスプレイ１４１６によって表示される。
【０１１２】
更に、ヘッド部１３００をクリーニング部１４３６によって清掃する際にも、クリーニングによってヘッド部１３００内のインクが吸引されることで液体容器１内のインクが消費される。したがって、液体消費量算出部１４５２は、クリーニング制御部１４４２を介してクリーニング駆動部１４３２がポンプ１４３４を駆動した時間、例えば、ポンプ１４３４に通電した時間を入力し、ポンプ１４３４の時間当たりのインク吸収量を掛けることによってクリーニングによるインクの消費量を算出する。
【０１１３】
したがって、液体消費量算出部１４５２は、液体吐出カウンタ１４５０とクリーニング制御部１４４２とによって消費されたインク量を算出する。液体消費状態補正部１０１０は、液体消費量算出部１４５２の算出値を液体有無判定部１０００の判定結果に基づいて補正する。
【０１１４】
インク消費状態の検出に、液体有無判定部１０００、液体消費量算出部１４５２、及びクリーニング制御部１４４２の３つの出力を用いる理由を次に述べる。液体有無判定部１０００の出力は、液体の液面をアクチュエータ１０６の装着位置において実際に測定した情報である。一方、液体消費量算出部１４５２及びクリーニング制御部の出力は、液体吐出カウンタ１４５０がカウントしたインク滴の数、及びポンプの駆動時間から算出された推定のインク消費量である。この算出値は、ユーザサイドでの印刷形態や、使用環境により、例えば室温が極端な高低、あるいはインクカートリッジの開封後の経過時間などによってインクカートリッジ内の圧力やインクの粘度が変化することによって誤差を生じることがある。そこで、液体消費状態補正部１０１０は、液体消費量算出部１４５２及びクリーニング制御部１４４２の出力に基づいて算出されたインク消費量を、液体有無判定部１０００から出力されたインク有無の判定結果に基づいて補正する。更に、液体消費状態補正部１０１０は、液体有無判定部１０００から出力されたインク有無の判定結果に基づいて、液体消費量算出部１４５２がインク消費量を算出するのに用いる算出式のパラメータを補正する。算出式のパラメータを補正することによって算出式をインクカートリッジが使用されている環境に適合させ、算出式によって得られた値が実際使用した値に近似するようにする。
【０１１５】
アクチュエータ１０６が装着位置においてインク無しを検知した場合、記録装置動作制御部１４０２に制御される印刷動作制御部１４０６、インク補充処理部１４０８、カートリッジ交換処理部１４１０、印刷データ記憶処理部１４１２、及びクリーニング制御部１４４２は、所定の低インク量対応処理を行う。
【０１１６】
印刷動作制御部１４０６は、ヘッド駆動部１４４０を制御して、ヘッド部１３００におけるインクの吐出を停止したり、インクの吐出量を減少させるので、インクが無くなった後の印刷動作が回避される。クリーニング制御部１４４２は、低インク対応処理として、クリーニング部１４３６によるヘッド部１３００のクリーニング動作を禁止したり、クリーニングの回数を減少したり、ポンプ１４３４の吸引力を弱めることによりインクの吸引量を減少させる。ヘッド部１３００のクリーニングの際に、比較的多くのインクがヘッド部１３００から吸引される。したがって、低インクとなったときにクリーニング動作を禁止することにより、残り少ないインクがクリーニングのためにヘッド部１３００から吸引されるのを回避でき、クリーニングのためにインクが不足するという事態を回避できる。また、クリーニングの回数を減少したり、ポンプ１４３４の吸引力を弱めてもよい。液体容器１内のインク残量に基づいて、制御部１４００は、印刷動作制御部１４０６及びクリーニング制御部１４４２がどの低インク処理を実行するかを選択する。
【０１１７】
図８は、図７に示した記録装置制御部２００４の他の実施形態を示す。この実施例では、半導体記憶手段７が液体容器１に装着され、記録装置制御部２００６が情報記憶制御回路部１４４４を有する以外は、図７に示した記録装置制御部２００４と同様の構成である。したがって、半導体記憶手段７及び情報記憶制御手段１４４４と関係ない要素についてはその説明を省略する。本実施形態の特徴として、半導体記憶手段７及び情報記憶制御回路部１４４４を備えた構成により得られる機能と利点を以下に説明する。
【０１１８】
液体容器１は、アクチュエータ１０６及び半導体記憶手段７を有する。半導体記憶手段７は、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能なメモリである。一方、制御回路部１５０６は、情報記憶制御回路部１４４４を有する。液体消費状態検出部１２１０は、アクチュエータ１０６を制御して液体容器１内の液体の消費状態を検出し、アクチュエータ１０６を用いた液体消費状態の検出に関連する消費関連情報を制御回路部１５０６へ出力する。制御部１４００は、情報記憶制御回路部１４４４を介して消費関連情報を半導体記憶手段７に書き込む。更に、情報記憶制御回路部１４４４は、消費関連情報を半導体記憶手段７から読み出して制御部１４００へ出力する。
【０１１９】
次に、半導体記憶手段７について詳細に説明する。半導体記憶手段７は、アクチュエータ１０６を用いた液体の消費状態の検出に関連する消費関連情報を記憶する。消費関連情報は、検出された液体の消費状態の情報を含む。情報記憶制御回路部１４４４は、アクチュエータ１０６を用いて得られた消費状態情報を半導体記憶手段７に書き込む。そして、この消費状態情報が読み出され、記録装置制御部２００６において使用される。
【０１２０】
消費状態情報を半導体記憶手段７に記憶することは、特に液体容器１の脱着において有利である。液体が途中まで消費された状態で、液体容器１がインクジェット記録装置から取り外されたとする。この時、液体消費状態を記憶した半導体記憶手段７が常に液体容器１と一緒にある。液体容器１は再度同じインクジェット記録装置に装着され、あるいは他のインクジェット記録装置に装着される。このとき、半導体記憶手段７から液体消費状態が読み出され、その液体消費状態に基づいて記録装置制御部２００６が動作する。例えば、液体が空または液体残量が少ない液体容器１が装着されたことが分かり、その旨がユーザに伝えられる。このようにして、脱着後、液体容器１の以前の消費状態情報を確実に利用できる。
【０１２１】
半導体記憶手段７は、さらに、液体吐出カウンタ１４５０がカウントしたインク滴の数に基づいて液体消費量算出部１４５２が算出した液体消費状態を記憶してもよい。アクチュエータ１０６は、アクチュエータ１０６の装着位置におけるインク液面の通過を確実に検出できる。そこで、液面通過の前後のインク消費状態を液体消費量算出部１４５２が算出した液体消費状態から推定することが好ましい。この推定値が半導体記憶手段７に格納される。
【０１２２】
また、消費関連情報は、液体の消費状態に応じて検出されるべき検出特性情報を含む。本実施形態では、検出特性情報として、消費前検出特性情報および消費後検出特性情報が記憶される。消費前検出特性情報は、インクの消費を開始する前の検出特性、すなわち、インクフル状態における検出特性を示す。消費後検出特性情報は、インクが所定の検出目標まで消費されたときに検出される予定の検出特性、具体的には、インク液面がアクチュエータ１０６の取付位置レベルを下回ったときの検出特性を示す。
【０１２３】
情報記憶制御回路部１４４４は半導体記憶手段７から検出特性情報を読み出し、液体消費状態検出部１２１０は、その検出特性情報に基づいてアクチュエータ１０６を用いて液体消費状態を検出する。消費前検出特性に対応する検出信号が得られた場合、液体の消費がまだ進んでおらず、インクの残量は多いと考えられる。少なくとも、インク液面がアクチュエータ１０６より上にあることは確実に分かる。一方、消費後検出特性に対応する検出信号が得られたときは、インクの消費が進み、残量が少ないので、インク液面はアクチュエータ１０６を下回っていることが分かる。
【０１２４】
検出特性情報を半導体記憶手段７に記憶することの利点の一つを説明する。検出特性情報は、液体容器１の形状、アクチュエータ１０６の仕様、およびインクの仕様、等の各種の要因によって決まる。改良等の設計変更が行われたときには、検出特性も変化することがある。液体消費状態記憶部１２１０が常に同じ検出特性情報を使用すると、こうした検出特性の変化への対処が容易でない。一方、本実施の形態では、検出特性情報が半導体記憶手段７に記憶され利用される。したがって、検出特性の変化に容易に対処できる。もちろん、新しい仕様の液体容器１が提供されるときも、その液体容器１の検出特性情報を記録装置制御部２００６が容易に利用できる。
【０１２５】
さらに好ましくは、個々の液体容器１ごとの検出特性情報が測定され、半導体記憶手段７に格納される。液体容器１の仕様が同じでも、製造ばらつきによって検出特性が異なることがある。例えば、液体容器１の形状や肉厚に応じて検出特性が異なることもある。本実施の形態では、各液体容器１が半導体記憶手段７を有するので、その半導体記憶手段７に固有の検出特性情報を格納できる。これにより、製造ばらつきの検出への影響を低減でき、検出精度を向上できる。このように、本実施の形態は、個々液体容器１の検出特性の相違に対して有利である。
【０１２６】
図９は、図８に示した記録装置制御部２００６の動作手順を示すフローチャートである。まず、インクカートリッジが装着されたか否かが判定される（Ｓ１０）。新品または途中まで使用されたインクカートリッジが装着されたことが検出される。この処理は、インクジェット記録装置に備えられたスイッチ等（図示せず）を用いる。インクカートリッジが装着されると、半導体記憶手段７から検出特性情報等を含む消費関連情報が読み出される（Ｓ１２）。記録装置制御部２００８の提示処理部１４０４、印刷動作制御部１４０６、インク補充処理部１４０８、カートリッジ交換処理部１４１０、印刷データ記憶処理部１４１２、及びクリーニング制御部１４４２は、読み出された消費関連情報を利用する。例えば、読み出された消費関連情報により、液体容器１内の液体残量が少ないことが分かると、ディスプレイ１４１６に液体残量が少ないことを表示したり、ヘッド部１３００の動作を停止させる。
【０１２７】
液体消費状態検出部１２１０は、読み出された検出特性情報に基づいて、アクチュエータ１０６を用いて液体の消費状態を検出する（Ｓ１４）。検出された液体消費状態に基づいて、液体容器１内の液体の有無が判定される（Ｓ１６）。液体無しが検出された場合には、液体無し対応手段（Ｓ１８）が実行される。液体無し対応手段（Ｓ１８）としては、印刷データ記憶処理部１４１２によって、印字データを記憶するステップ（Ｓ２４）、印刷動作制御部１４０６によって、印刷動作を停止するステップ（Ｓ２６）、及び提示処理部１４０４によって液体無しを表示するステップ（Ｓ２８）が含まれる。この場合液体無し表示ステップ（Ｓ２８）の指示によりユーザがインクカートリッジを交換することでインクジェット記録装置にインクが補充される。
【０１２８】
また、液体無し対応手段ステップ（Ｓ１８）としてカートリッジ交換処理部１４１０によって、自動的にインクカートリッジを交換（Ｓ２０）してもよいし、インク補充処理部１４０８によって自動的にインクを補充（Ｓ２２）してもよい。この場合インクは自動的にインクジェット記録装置に補充され、ユーザによってインクカートリッジを交換される必要が無いので、カートリッジ交換判断ステップ（Ｓ３２）を経ずに、液体消費情報読出しステップ（Ｓ１２）にフィードバックされる。インク補充ステップ（Ｓ２２）の場合、インクが補充された後、どれだけの量のインクが記録装置に補充されたかの情報が半導体記憶手段に格納される（Ｓ３４）。
【０１２９】
液体無し対応手段（Ｓ１８）として印字データ記憶ステップ（Ｓ２４）、印刷動作停止ステップ（Ｓ２６）、及び液体無し表示ステップ（Ｓ２８）が実行された後、検出された液体消費状態は半導体記憶手段７に格納される（Ｓ３０）。次に、インクカートリッジ内にインクがないことが液体無し表示ステップ（Ｓ２８）によってユーザに伝達されているので、ユーザが液体無し表示ステップ（Ｓ２８）の指示に従ってインクカートリッジを交換した場合（Ｓ３２、Ｙ）、液体消費状態検出ステップ（Ｓ１４）に戻る。一方、ユーザがインクカートリッジを交換しない場合、インクカートリッジを交換するようユーザに指示する表示がディスプレイ又はスピーカにより提示されてがプロセスを終了する。
【０１３０】
図１０は、測定回路部８００の回路構成を示す図である。測定回路部８００は、駆動電圧生成部８５０、基準電位生成部８１６、ハイパスフィルタ８２４、増幅部８６０、及び比較器８３６を有する。駆動電圧生成部８５０は、相補に並列にベースＢ同士及びエミッタＥ同士が接続されたＮＰＮ型トランジスタ８１０及びＰＮＰ型トランジスタ８１２の２個のバイポーラトランジスタを含む。ＮＰＮ型トランジスタ８１０及びＰＮＰ型トランジスタ８１２は、アクチュエータ１０６を駆動するトランジスタである。アクチュエータ１０６は、一方の端子が、互いに接続されたＮＰＮ型トランジスタ８１０及びＰＮＰ型トランジスタ８１２のエミッタＥに接続され、他方の端子が、グランドＧＮＤに接続される。アクチュエータ１０６の他方の端子は、電源Ｖｃｃに接続されてもよい。
【０１３１】
端子８４０から駆動電圧生成部８５０に入力されるトリガ信号が、ＬｏｗからＨｉｇｈとなると、互いに接続されたＮＰＮ型トランジスタ８１０及びＰＮＰ型トランジスタ８１２のベースＢが立ち上がり、ＮＰＮ型トランジスタ８１０及びＰＮＰ型トランジスタ８１２は入力されたトリガ信号の電流を増幅して、アクチュエータ１０６に与える。図１０の場合、ＰＮＰ型トランジスタ８１２のエミッタＥとコレクタＣ間の電圧が、アクチュエータ１０６に与えられる。そのため、アクチュエータ１０６は急激に充電されて発振する。更に、アクチュエータ１０６は発振後に残留する振動により逆起電力を発生する。アクチュエータ１０６の残留振動により発生した逆起電力は、バイパスフィルター８２４を介して増幅部８６０に出力される。
【０１３２】
ＮＰＮ型トランジスタ８１０及びＰＮＰ型トランジスタ８１２のベースＢ及びエミッタＥ間はＰＮ接合になっており、ベースＢとエミッタＥとの電位差が０．６Ｖ以下ではエミッタＥにおいてほとんど電流が流れず、０．６Ｖを超えると大きく増幅された電流がエミッタＥにおいて流れる。ＮＰＮ型トランジスタ８１０及びＰＮＰ型トランジスタ８１２は、それぞれ０．６Ｖの不感帯又はバイアス電圧を有するので、ＮＰＮ型トランジスタ８１０及びＰＮＰ型トランジスタ８１２は合計１．２Ｖ程度のバイアス電圧を有する。アクチュエータ１０６の逆起電力を含めた端子電位が不感帯の範囲内であればトランジスタが動作することはなく、トランジスタの動作のためにアクチュエータ１０６の残留振動を抑えてしまうことがない。不感帯がないとアクチュエータ１０６の電圧はトランジスタにより制御されて一定値となり逆起電力を調べることができなくなる。
【０１３３】
図１０において、バイポーラトランジスタが、ＮＰＮ型トランジスタ８１０及びＰＮＰ型トランジスタ８１２として用いられているが、バイポーラトランジスタの代わりに電界効果トランジスタを用いてもよい。電界効果トランジスタを用いる場合、図１０のＮＰＮ型トランジスタが配置されている位置にＮ型電界効果トランジスタを配置する。Ｎ型電界効果トランジスタのゲートをＮＰＮ型トランジスタ８１０のベースＢの位置に配置し、ソースをエミッタＥの位置に配置する。また、ＰＮＰ型トランジスタ８１２が配置されている位置にＰ型電界効果トランジスタを配置する。Ｐ型電界効果トランジスタのゲートをＰＮＰ型トランジスタ８１２のベースＢの位置に配置し、ソースをエミッタＥの位置に配置する。更に、Ｐ型電界効果トランジスタ及びＮ型電界効果トランジスタのゲート同士及びソース同士を接続する。アクチュエータ１０６は、一方の端子が互いに接続されたＰ型電界効果トランジスタ及びＮ型電界効果トランジスタのソースに接続され、他方の端子が電源Ｖｃｃ又はグランドＧＮＤに接続されることが好ましい。
【０１３４】
ハイパスフィルタ８２４はコンデンサ８２６と抵抗器８２８とを有しており、駆動電圧生成部８５０の出力はハイパスフィルタ８２４を介して増幅部８６０に出力される。ハイパスフィルタ８２４は、アクチュエータ１０６の出力のうちの高周波成分を増幅部８６０へ出力して低周波成分を取り除く。更に、ハイパスフィルタ８２４は、増幅部８６０の出力が基準電位を中心として０〜５Ｖの範囲に収まるようにする役割がある。基準電位生成部８１６は、直列に接続された抵抗８１８及び８２０と抵抗８２０に並列に接続されたコンデンサ８２２とを有する。基準電位生成部８１６は２〜３Ｖ程度の安定した直流電位を基準電位として生成し、ハイパスフィルタ８２４、増幅部８６０、比較器８３６へ供給する。そのため、ハイパスフィルタ８２４及び増幅部８６０が出力する信号波形の電圧は、基準電位を中心にして振動する。
【０１３５】
増幅部８６０は、オペアンプ８３４と抵抗８３０及び８３２とを有する。オペアンプ８３４、抵抗８３０、及び８３２は、入力信号を反転せずに増幅して出力する非反転増幅回路として構成される。増幅部８６０は、駆動電圧生成部８５０が出力した逆起電力信号を、ハイパスフィルタ８２４を介してオペアンプ８６０の＋端子に入力する。増幅部８６０は、―端子が負帰還抵抗８３０を通して出力と接続し、更に抵抗８３２を通して基準電位と接続していて、アクチュエータ１０６が出力した微弱な逆起電力信号を基準電位を中心として増幅し、比較器８３６へ出力する。この増幅された逆起電力信号の波形は、図４に示したアナログ波形として表される。
【０１３６】
比較器８３６は、増幅部８６０が出力した逆起電力信号の電圧と基準電位生成部８１６が出力した基準電位とを入力し、逆起電力信号の電圧が基準電位以上のときにＨｉｇｈの信号を、逆起電力信号の電圧が基準電位以下のときにＬｏｗの信号を出力することによりデジタル波形の逆起電力信号を生成する。オペアンプ８３４の出力は基準電位を中心に振動し、比較器８３６の−端子の電圧が基準電位と等しくなるので、比較器８３６は基準電位を基準にして逆起電力信号の電圧を比較し、デジタル波形の逆起電力信号を出力する。比較器８３６は、生成したデジタル波形の逆起電力信号を端子８４４へ出力する。
【０１３７】
図１１は、検出回路部１１００の回路構成を示す。検出回路部１１００は、デジタル回路部９００及び液体有無判定部１０００を有する。デジタル回路部９００は、フリップフロップ９１０及び９１８と、カウンタ９１２及び９２０と、ＮＡＮＤゲート９１４及び９１６とを有する。カウンタ９２０は、最高値（１１１１、１１１１）まで数えたら、次にクロックパルスが入力されても（００００、００００）にならず、最高値を維持するものとする。
【０１３８】
トリガ信号が、端子８４２からフリップフロップ９１０のクロック入力ピンＣＬＫに入力されると、フリップフロップ９１０はカウンタ９１２に対して測定回路部８００から出力された逆起電力信号のパルス数の計測をカウンタ９１２が開始するよう制御する信号を出力する。更に、カウンタ９１２が逆起電力信号のパルスを８個数えると、ＮＡＮＤゲート９１６を介してフリップフロップ９１０がクリアされる。したがって、フリップフロップ９１０は、トリガ信号が入力されてから逆起電力信号が８パルス目までの間、Ｈｉｇｈとなっている信号をカウンタ９１２のカウントイネーブル端子ＥＮＰに供給する。カウンタ９１２はカウンタイネーブル端子ＥＮＰに入力される信号がＨｉｇｈのときのみクロックを計数する。カウンタ９１２は、トリガ信号がフリップフロップ９１０に入力されてから逆起電力信号のパルス数の計数を開始し、パルス数を８個数えた時点でカウントイネーブル端子ＥＮＰに入力される信号がＬｏｗになるのでパルス数のカウントを終了する。カウンタ９１２は、４パルス目から８パルス目までがＨｉｇｈとなっている信号を出力ピンＱＣからフリップフロップ９１８の入力ピンＤに出力する。
【０１３９】
フリップフロップ９１８は、カウンタ９１２が出力した４パルス目から８パルス目までがＨｉｇｈとなっている信号を入力ピンＤから入力し、端子８４６から入力した１６ＭＨｚの周波数のクロックをクロック入力ピンＣＬＫから入力して入力ピンＤから入力した信号をクロックに同期させて出力する。カウンタ９２０は、フリップフロップ９１８に入力されるのと同様の１６ＭＨｚのクロックパルスを、クロック入力ピンＣＬＫから入力する。そのため、カウンタ９２０はフリップフロップ９１８と同期して作動し、フリップフロップ９１８の出力ピン／Ｑの出力がＨｉｇｈとなっている４パルス目から８パルス目までの間において、１６ＭＨｚのクロックパルスが何個あるかをカウントすることができる。１６ＭＨｚのクロックパルスのパルス数をカウントすることで、４パルス目から８パルス目までの４個のパルスが生じる時間を計測することができる。カウンタ９２０は、カウントしたカウント値を液体有無判定部１０００に出力する。なお、フリップフロップ９１８の出力ピンＱがＨｉｇｈになる前、すなわちカウンタ９２０を動作させる前に、フリップフロップ９１８の出力ピン／Ｑの出力とカウンタ９１２の出力ピンＱＢの出力とがＮＡＮＤゲート９１４においてＮＡＮＤ演算されてカウンタ９２０のクリア入力ピンＣＬＲに入力されることによりカウンタ９２０がクリアされている。
【０１４０】
図１１では、逆起電力波形の４パルス目から８パルス目までの間に存在する、１６ＭＨｚのクロックパルスのパルス数をカウントしたが、カウンタ９１２の出力を用いて計数回路を追加及び組み合わせることにより８カウント目までの時間ばかりでなく、任意のカウントまで数えることもできる。すなわち、異なったカウント間隔内の時間を検出することができる。
【０１４１】
図１２は、図１１に示した液体有無判定部１０００の詳細な回路構成を示す。液体有無判定部１０００は、カウンタ９２０が出力した逆起電力信号の４パルス目から８パルス目までの間に現れる１６ＭＨｚのクロックパルス数のカウント値に基づいて、液体容器１内の液体の有無を判断する。液体有無判定部１０００は、上限値レジスタ１０１１と、下限値レジスタ１０１２と、比較部１０１４及び１０１６と、ＡＮＤゲート１０１８とを有する。上限値レジスタ１０１１にはカウント値の上限値が格納され、下限値レジスタ１０１２にはカウント値の下限値が格納されている。
【０１４２】
比較部１０１４は、デジタル回路部９００が出力したカウント値をＢ端子から入力し、カウント値の上限値を上限値レジスタ１０１１からＡ端子へ入力する。カウント値が上限値より小さい場合、比較部１０１４はＨｉｇｈの信号をアンドゲート１０１８に出力する。一方、カウント値が、上限値以上の場合、比較部１０１４は、Ｌｏｗの信号をアンドゲート１０１８に出力する。カウント値が上限値以上の場合は、逆起電力波形の周波数が下限値より低く、逆起電力波形が正常に測定されていないので、液体容器が記録装置に装着されていないかまたは確実に装着されていない可能性がある。
【０１４３】
比較部１０１６はデジタル回路部９００が出力したカウント値をＡ端子から入力し、カウント値の下限値を下限値レジスタ１０１２からＢ端子へ入力する。カウント値が下限値より大きい場合、比較部１０１６はＨｉｇｈの信号をアンドゲート１０１８及び端子１０２２に出力する。一方、カウント値が下限値以下である場合、比較部１０１６はＬｏｗの信号をアンドゲート１０１８及び端子１０２２に出力する。カウント値が下限値以下である場合、液体容器１内の液体が、アクチュエータ１０６の装着位置において存在しないことを意味する。
【０１４４】
比較部１０１４及び１０１６の双方がＨｉｇｈの信号を出力した場合、すなわちカウント値が上限値より小さく下限値より大きい場合、アンドゲート１０１８はＨｉｇｈの信号を出力する。この場合、逆起電力波形の周波数が上限値より低いので、液体容器１内の液体がアクチュエータ１０６の装着位置レベルにおいて存在する。しかも逆起電力波形の周波数が下限値より高いので、液体容器１が記録装置に確実に装着されており、液体がアクチュエータ１０６の装着位置レベルにおいて有ることがわかる。すなわち端子１０２０がＨｉｇｈの場合は、液体容器１が記録装置に確実に装着されており、液体がアクチュエータ１０６の装着位置レベルにおいて存在する正常な状態である。
【０１４５】
比較部１０１４がＬｏｗの信号を出力し、比較部１０１６がＨｉｇｈの信号を出力した場合、すなわちカウント値が上限値以上で下限値より大きい場合、アンドゲート１０１８はＬｏｗの信号を出力する。また、端子１０２２には、Ｈｉｇｈの信号が入力される。この場合、端子１０２０がＬｏｗなので異常であり、端子１０２２がＨｉｇｈなので液体容器１が記録装置に装着されていないか又は確実に装着されていないと判定できる。
【０１４６】
比較部１０１４がＨｉｇｈの信号を出力し、比較部１０１６がＬｏｗの信号を出力した場合、すなわちカウント値が上限値より小さく下限値以下の場合、アンドゲート１０１８はＬｏｗの信号を出力する。この場合、端子１０２０がＬｏｗなので異常であり、端子１０２２がＬｏｗなので液体がアクチュエータ１０６の装着位置レベルにおいて無いことがわかる。
【０１４７】
図１３は、アクチュエータ１０６の製造方法を示す。複数のアクチュエータ１０６（図１３の例では４個）が一体に形成されている。図１３に示した複数のアクチュエータの一体成形物を、それぞれのアクチュエータ１０６において切断することにより、図１４に示すアクチュエータ１０６を製造する。図１３に示す一体成形された複数のアクチュエータ１０６のそれぞれの圧電素子が円形である場合、一体成形物をそれぞれのアクチュエータ１０６において切断することにより、図１に示すアクチュエータ１０６を製造することができる。複数のアクチュエータを一体に形成することにより、複数のアクチュエータを同時に効率良く製造することができ、運搬時の取り扱いが容易となる。
【０１４８】
アクチュエータ１０６は、薄板又は振動板１７６、基板１７８、弾性波発生手段又は圧電素子１７４、端子形成部材又は上部電極端子１６８、及び端子形成部材又は下部電極端子１７０を有する。圧電素子１７４は、圧電振動板又は圧電層１６０、上電極又は上部電極１６４、及び下電極又は下部電極１６６を含む。基板１７８の上面に振動板１７６が、形成され、振動板１７６の上面に下部電極１６６が形成されている。下部電極１６６の上面には、圧電層１６０が形成され、圧電層１６０の上面に、上部電極１６４が、形成されている。したがって、圧電層１６０の主要部は、上部電極１６４の主要部及び下部電極１６６の主要部によって、上下から挟まれるように形成されている。
【０１４９】
振動板１７６上に複数（図１３の例では４個）の圧電素子１７４が形成されている。振動板１７６の表面に下部電極１６６が形成され、下部電極１６６の表面に圧電層１６０が形成され、圧電層１６０の上面に上部電極１６４が形成される。上部電極１６４及び下部電極１６６の端部に上部電極端子１６８及び下部電極端子１７０が形成される。４個のアクチュエータ１０６は、それぞれ別々に切断されて個別に使用される。
【０１５０】
図１４は、圧電素子が矩形のアクチュエータ１０６の一部分の断面を示す。
【０１５１】
図１５は、図１４に示したアクチュエータ１０６の全体の断面を示す。基板１７８の圧電素子１７４と対向する面には、貫通孔１７８ａが形成されている。貫通孔１７８ａは振動板１７６によって封止されている。振動板１７６はアルミナや酸化ジルコニア等の電気絶縁性を備え、かつ弾性変形可能な材料によって形成されている。貫通孔１７８ａと対向するように、圧電素子１７４が振動板１７６上に形成されている。下部電極１６６は貫通孔１７８ａの領域から一方向、図１５では左方に延びるように振動板１７６の表面に形成されている。上部電極１６４は貫通孔１７８ａの領域から下部電極とは反対の方向に、図１５では右方に延びるように圧電層１６０の表面に形成されている。上部電極端子１６８及び下部電極端子１７０は、それぞれ補助電極１７２及び下部電極１６６の上面に形成されている。下部電極端子１７０は下部電極１６６と電気的に接触し、上部電極端子１６８は補助電極１７２を介して上部電極１６４と電気的に接触して、圧電素子とアクチュエータ１０６の外部との間の信号の受け渡しをする。上部電極端子１６８及び下部電極端子１７０は、電極と圧電層とを合わせた圧電素子の高さ以上の高さを有する。
【０１５２】
図１６は、図１３に示したアクチュエータ１０６の製造方法を示す。まず、グリーンシート９４０にプレスあるいはレーザー加工等を用いて貫通孔４０ａを穿孔する。グリーンシート９４０は焼成後に基板１７８となる。グリーンシート９４０はセラミック等の材料で形成される。次に、グリーンシート９４０の表面にグリーンシート９４１を積層する。グリーンシート９４１は、焼成後に振動板１７６となる。グリーンシート９４１は、酸化ジルコニア等の材料で形成される。次に、グリーンシート９４１の表面に導電層９４２、圧電層１６０、導電層９４４を圧膜印刷等の方法で順次形成する。導電層９４２は、後に下部電極１６６となり、導電層９４４は、後に上部電極１６４となる。次に、形成されたグリーンシート９４０、グリーンシート９４１、導電層９４２、圧電層１６０、及び導電層９４４を乾燥して焼成する。スペーサ部材９４７、９４８は、上部電極端子１６８と下部電極端子１７０の高さを底上げして圧電素子より高くする。スペーサ部材９４７、９４８は、グリーンシート９４０、９４１と同材料を印刷して形成する。このスペーサ部材９４７，９４８により貴金属である上部電極端子１６８及び下部電極端子１７０の材料が少なくて済む上に、上部電極端子１６８及び下部電極端子１７０の厚みを薄くできるので、上部電極端子１６８及び下部電極端子１７０を精度良く印刷でき、さらに安定した高さとすることができる。
【０１５３】
導電層９４２の形成時に導電層９４４との接続部９４４'及びスペーサ部９４７及び９４８を同時に形成すると、上部電極端子１６８及び下部電極端子１７０を容易に形成したり、強固に固定することができる。最後に、導電層９４２及び導電層９４４の端部領域に、上部電極端子１６８及び下部電極端子１７０を形成する。上部電極端子１６８及び下部電極端子１７０を形成する際、上部電極端子１６８及び下部電極端子１７０が、圧電層１６０に電気的に接続されるように形成する。
【０１５４】
図１７は、本発明が適用されるインクカートリッジのさらに他の実施形態を示す。図１７（Ａ）は、本実施形態によるインクカートリッジの底部の断面図である。本実施形態のインクカートリッジは、インクを収容する容器１の底面１ａに貫通孔１ｃを有する。貫通孔１ｃの底部はアクチュエータ６５０によって塞がれ、そこがインク溜部となっている。
【０１５５】
図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）に示したアクチュエータ６５０及び貫通孔１ｃの詳細な断面を示す。図１７（Ｃ）は、図１７（Ｂ）に示したアクチュエータ６５０及び貫通孔１ｃの平面を示す。アクチュエータ６５０は振動板７２および振動板７２に固定された圧電素子７３とを有する。振動板７２及び基板７１を介して圧電素子７３が貫通孔１ｃに対向するように、アクチュエータ６５０は、容器１の底面に固定される。振動板７２は、弾性変形可能で耐インク性を備える。
【０１５６】
容器１のインク量に依存して、圧電素子７３及び振動板７２の残留振動によって発生する逆起電力の振幅及び周波数が変化する。アクチュエータ６５０に対向する位置に貫通孔１ｃが形成されていて、最小限の一定量のインクが貫通孔１ｃに確保される。したがって、貫通孔１ｃに確保されるインク量により決まるアクチュエータ６５０の振動の特性を予め測定しておくことにより、容器１のインクエンドを確実に検出することができる。
【０１５７】
図１８は貫通孔１ｃの他の実施形態を示す。図１８（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）のそれぞれにおいて、左側の図は、貫通孔１ｃにインクＫが無い状態を示し、右側の図は、貫通孔１ｃにインクＫが残った状態を示す。図１７の実施形態においては、貫通孔１ｃの側面は垂直な壁として形成されている。図１８（Ａ）においては、貫通孔１ｃは、側面１ｄが上下方向に斜めであり上方に拡大して開いている。図１８（Ｂ）においては、段差部１ｅ及び１ｆが、貫通孔１ｃの側面に形成されている。上方にある段差部１ｆが、下方にある段差部１ｅより広くなっている。図１８（Ｃ）においては、貫通孔１ｃは、インクＫを排出しやすい方向、すなわち供給口２の方向へ延びる溝１ｇを有する。図１８（Ｃ）に示した貫通孔１ｃによれば、貫通穴１ｃにより形成された凹部のインクＫの量を少なくできる。凹部に残るインクＫの量が図１で説明したＭｃａｖに相当する。従って、ＭｃａｖをＭ'の最大値と比較して小さくすることができるので、インクエンド時におけるアクチュエータ６５０の振動特性を、容器１に印刷可能な量のインクＫが残存している場合と大きく異ならせることができるので、インクエンドをより確実に検出することができる。
【０１５８】
図１９はアクチュエータ６６０の他の実施形態を示す斜視図である。図１９のアクチュエータ６６０は、アクチュエータ６６０を構成する振動板７２の貫通孔１ｃよりも外側にパッキン７６を有する。アクチュエータ６６０の外周にはカシメ孔７７が形成されている。アクチュエータ６６０は、カシメ孔７７を介してカシメによりインク容器１に固定される。
【０１５９】
図２０（Ａ）、（Ｂ）は、アクチュエータ６７０の更に他の実施形態を示す斜視図である。本実施形態においては、凹部８１がアクチュエータ６７０により形成されている。基板８０は、インク容器１に埋め込み可能なサイズであことが好ましい。基板８０に凹部８１を形成し、基板８０の裏面に圧電振動板８２を固定してインク容器１の貫通孔１ｃに埋め込むことで、インク容器１に凹部８１を形成することができる。
【０１６０】
図２１は、アクチュエータ１０６を取り付けモジュール体１００として一体形成した構成を示す斜視図である。モジュール体１００はインクカートリッジの容器１の所定個所に装着される。モジュール体１００は、インク液中の少なくとも音響インピーダンスの変化を検出することにより、容器1内の液体の消費状態を検知するように構成されている。本実施形態のモジュール体１００は、平面がほぼ矩形の基台１０２上に駆動信号により発振するアクチュエータ１０６を収容した円柱部１１６を載せた構造となっている。モジュール体１００が、インクカートリッジに装着されたときに、モジュール体１００のアクチュエータ１０６が外部から接触できないように構成されているので、アクチュエータ１０６を外部の接触から保護することができる。なお、円柱部１１６の先端側エッジは丸みが付けられていて、インクカートリッジに形成された孔へ装着する際に嵌めやすくなっている。
【０１６１】
図２２は、図２１に示したモジュール体１００の構成を示す分解図である。モジュール体１００は、樹脂からなる基台１０２、リードワイヤ１０４ａ及び１０４ｂ、アクチュエータ１０６、フィルム１０８、及びプレート１１０を一体に有する。プレート１１０は、ステンレス又はステンレス合金等の錆びにくい材料から形成される。基台１０２は、リードワイヤ１０４ａ及び１０４ｂ、アクチュエータ１０６、フィルム１０８、及びプレート１１０を収容できるよう中心部に開口部１１４が形成されている。リードワイヤ１０４ａ及び１０４ｂは、それぞれアクチュエータ１０６の上部電極及び下部電極と結合して圧電層に駆動信号を伝達し、一方、アクチュエータ１０６が検出した共振周波数の信号を記録装置等へ伝達する。アクチュエータ１０６は、リードワイヤ１０４ａ及び１０４ｂから伝達された駆動信号に基づいて一時的に発振する。アクチュエータ１０６は発振後に残留振動し、その振動によって逆起電力を発生させる。このとき、逆起電力波形の振動周期を検出することによって、液体容器内の液体の消費状態に対応した共振周波数を検出することができる。フィルム１０８は、アクチュエータ１０６とプレート１１０とを接着してアクチュエータを液密にする。フィルム１０８は、ポリオレフィンによって形成し、熱融着で接着することが好ましい。プレート１１０は、リードワイヤ１０４ａ及び１０４ｂ、アクチュエータ１０６、及びフィルム１０８が基台１０２と一体となるようにモジュール１００の凹部１１３に固定される。
【０１６２】
プレート１１０は円形状であり、基台１０２の開口部１１４は円筒状に形成されている。アクチュエータ１０６及びフィルム１０８は矩形状に形成されている。リードワイヤ１０４、アクチュエータ１０６、フィルム１０８、及びプレート１１０は、基台１０２に対して着脱可能としてもよい。基台１０２、リードワイヤ１０４、アクチュエータ１０６、フィルム１０８、及びプレート１１０は、モジュール体１００の中心軸に対して対称に配置されている。更に、基台１０２、アクチュエータ１０６、フィルム１０８、及びプレート１１０の中心は、モジュール体１００のほぼ中心軸上に配置されている。
【０１６３】
基台１０２の開口部１１４の面積は、アクチュエータ１０６の振動領域の面積よりも大きく形成されている。プレート１１０の中心でアクチュエータ１０６の振動部に直面する位置には、貫通孔１１２が形成されている。図２１に示したようにアクチュエータ１０６にはキャビティ１６２が形成され、貫通孔１１２とキャビティ１６２は、共にインク溜まり部を形成する。プレート１１０の厚さは、残留インクの影響を少なくするために貫通孔１１２の径に比べて小さいことが好ましい。例えば貫通孔１１２の深さはその径の３分の１以下の大きさであることが好ましい。貫通孔１１２は、モジュール体１００の中心軸に対して対称なほぼ真円の形状である。また貫通孔１１２の面積は、アクチュエータ１０６のキャビティ１６２の開口面積よりも大きい。貫通孔１１２の断面の周縁はテ-パ形状であっても良いしステップ形状でもよい。モジュール体１００は、貫通孔１１２がインク容器１の内側へ向くようにインク容器１の側部、上部、又は底部に装着される。インクが消費されアクチュエータ１０６周辺のインクがなくなると、アクチュエータ１０６の共振周波数が大きく変化するので、インクの水位変化を検出することができる。
【０１６４】
図２３は、モジュール体４００の他の実施形態を示す斜視図である。本実施形態のモジュール体４００は、平面がほぼ角丸の正方形上の基台４０２上に円柱状の台４０３を載せ、更に円柱状の台４０３上に立てられた板状要素４０６の側面にアクチュエータ１０６を配置して形成されている。板状要素４０６のアクチュエータ１０６を取り付ける方の面に凹部４１３が形成されている。なお、板状要素４０６の先端は所定角度に面取りされていて、インクカートリッジに形成された孔へ装着する際に嵌めやすくなっている。
【０１６５】
図２４は、図２３に示したモジュール体４００の構成を示す分解斜視図である。図２１に示したモジュール体１００と同様に、モジュール体４００は、基台４０２、リードワイヤ４０４ａ及び４０４ｂ、アクチュエータ１０６、フィルム４０８、及びプレート４１０を有する。
【０１６６】
本実施形態によれば、プレート４１０は矩形状であり、板状要素４０６に設けられた開口部４１４は矩形状に形成されている。リードワイヤ４０４ａ及び４０４ｂ、アクチュエータ１０６、フィルム４０８、及びプレート４１０は基台４０２に対して着脱可能として構成しても良い。アクチュエータ１０６、フィルム４０８、及びプレート４１０は、開口部４１４の中心を通り、開口部４１４の平面に対して鉛直方向に延びる中心軸に対して対称に配置されている。更に、アクチュエータ４０６、フィルム４０８、及びプレート４１０の中心は、開口部４１４のほぼ中心軸上に配置されている。
【０１６７】
プレート４１０の中心に設けられた貫通孔４１２の面積は、アクチュエータ１０６のキャビティ１６２の開口の面積よりも大きく形成されている。アクチュエータ１０６のキャビティ１６２と貫通孔４１２とは、共にインク溜まり部を形成する。プレート４１０の厚さは貫通孔４１２の径に比べて小さく、例えば貫通孔４１２の径の３分の１以下の大きさに設定することが好ましい。貫通孔４１２は、モジュール体４００の中心軸に対して対称なほぼ矩形の形状である。貫通孔４１２の断面の周縁はテ-パ形状であっても良いしステップ形状でもよい。モジュール体４００は、貫通孔４１２がインク容器１の内部に配置されるようにインク容器１の底部に装着される。アクチュエータ１０６が垂直方向に延びるようにインク容器１内に配置されるので、基台４０２の高さを変えてアクチュエータ１０６がインク容器１内に配置される高さを変えることによりインクエンドの時点の設定を容易に変えることができる。
【０１６８】
図２５は、モジュール体５００の更に他の実施形態を示す。図２１に示したモジュール体１００と同様に、図２５のモジュール体５００は、基台５０２、リードワイヤ５０４ａ及び５０４ｂ、アクチュエータ１０６、フィルム５０８、及びプレート５１０を有する。本実施形態のモジュール体５００は、平面がほぼ角丸の正方形上の台上に上面が上下方向に斜めな円柱状の台を載せた基台５０２を備える。基台５０２の上面が上下方向に斜めな円柱状の台上にアクチュエータ１０６が配置されている。すなわち、モジュール体５００の先端が傾斜しており、その傾斜面にアクチュエータ１０６が装着されている。そのため、モジュール体５００がインク溶液１の底部又は側部に装着されると、アクチュエータ１０６がインク容器１の上下方向に対して傾斜する。モジュール体１００の先端の傾斜角度は、検出性能を鑑みてほぼ３０°から６０°の間とすることが望ましい。基台５０２の中心部には、リードワイヤ５０４ａ及び５０４ｂ、アクチュエータ１０６、フィルム５０８、及びプレート５１０を収容する開口部５１４が形成されている。モジュール体５００の先端の傾斜面には、凹部５１３が形成されており、プレート５１０は、リードワイヤ５０４ａ及び５０４ｂ、アクチュエータ１０６、及びフィルム５０８が、基台５０２と一体となるように、凹部５１３に固定される。
【０１６９】
モジュール体５００は、アクチュエータ１０６がインク容器１内に配置されるようにインク容器１の底部又は側部に装着される。モジュール体５００がインク容器１の側部に装着される場合には、アクチュエータ５０６がインク容器１の上側、下側、又は横側を向くようにインク容器１に取り付けられる。一方、モジュール体５００が、インク容器１の底部に装着される場合には、アクチュエータ１０６がインク容器１のインク供給口側を向くようにインク容器１に取り付けられることが好ましい。
【０１７０】
図２６は、図２１に示したモジュール体１００をインク容器１に装着したときのインク容器の底部近傍の断面図である。モジュール体１００は、インク容器１の側壁を貫通するように装着されている。インク容器１の側壁とモジュール体１００との接合面には、Ｏリング３６５が設けられ、モジュール体１００とインク容器１との液密を保っている。Ｏリングでシールが出来るようにモジュール体１００は円筒部を備えることが好ましい。モジュール体１００の先端がインク容器１の内部に挿入されることで、プレート１１０の貫通孔１１２を介してインク容器１内のインクがアクチュエータ１０６と接触する。アクチュエータ１０６の振動部の周囲が液体か気体かによってアクチュエータ１０６の残留振動の共振周波数が異なるので、モジュール体１００を用いてインクの消費状態を検出することができる。また、モジュール体１００に限らず、図２３に示したモジュール体４００、図２５に示したモジュール体５００、又は図２７に示したモジュール体７００Ａ及び７００Ｂ、及び取付構造体６００をインク容器１に装着してインクの有無を検出してもよい。
【０１７１】
図２７は、モジュール体１００の更に他の実施形態を示す。図２７（Ａ）のモジュール体７００Ａはアクチュエータ１０６と基台部３６０とを有する。モジュール体７００Ａは前面が容器１の側壁の内面と同一面となるように、容器１に装着されている。アクチュエータ１０６は、圧電層１６０、上部電極１６４、下部電極１６６、振動板１７６及び取付プレート３５０を含む。取付プレート３５０の上面に振動板１７６が形成され、振動板１７６の上面に下部電極１６６が形成されている。下部電極１６６の上面には圧電層１６０が形成され、圧電層１６０の上面に上部電極１６４が形成されている。したがって、圧電層１６０の主要部は、上部電極１６４の主要部及び下部電極１６６の主要部によって上下から挟まれるように形成されている。圧電層１６０、上部電極１６４、及び下部電極１６６のそれぞれの主要部である円形部分は、圧電素子を形成する。圧電素子は振動板１７６上に形成される。圧電素子及び振動板１７６の振動領域はアクチュエータが実際に振動する振動部である。取付プレート３５０には貫通孔３７０が設けられている。更に、液体容器１の側壁には孔３８０が形成されている。したがって、インクは、液体容器１の孔３８０及び取付プレート３５０の貫通孔３７０を介して振動板１７６と接触する。液体容器１の孔３８０及び取付プレート３５０の貫通孔３７０は、共にインク溜まり部を形成する。
【０１７２】
次に図２７（Ａ）に示したモジュール体７００Ａの動作について説明する。上部電極１６４及び下部電極１６６は圧電層１６０に駆動信号を伝達し、圧電層１６０が検出した共振周波数の信号を記録装置に伝達する。圧電層１６０は上部電極１６４及び下部電極１６６によって伝達された駆動信号により発振して共振周期で振動する。この残留振動により圧電層１６０は逆起電力を発生する。逆起電力波形の振動周期をカウントすることにより共振周波数を検出することができる。モジュール体７００Ａは、アクチュエータ１０６がアクチュエータ１０６の振動部の圧電素子側とは反対の面、すなわち、図２７（Ａ）では、振動板１７６と取付プレート３５０の一部のみが、インク容器１内のインクと接触するように容器１に装着される。図２７（Ａ）のモジュール体７００Ａは図２１から図２５に示したリードワイヤ１０４ａ、１０４ｂ、４０４ａ、４０４ｂ、５０４ａ、及び５０４ｂの電極のモジュール体１００への埋め込みが不要となる。そのため成形工程が簡素化される。更に、モジュール体７００Ａの交換が可能となりリサイクルが可能となる。また更に、アクチュエータ１０６は基台部３６０により保護されているのでアクチュエータ１０６を外部との接触から保護できる。
【０１７３】
図２７（Ｂ）はモジュール体７００Ｂの更に他の実施形態を示す。基台部３６０がインク容器１の内部に突出するように、モジュール体７００Ｂは容器１に装着されている。取付プレート３５０には貫通孔３７０が形成され、貫通孔３７０とアクチュエータ１０６の振動部が面している。更に、基台部３６０の側壁には孔３８２が形成されている。したがって、インクは、基台部３６０の孔３８２及び取付プレート３５０の貫通孔３７０を介して振動板１７６と接触する。基台部３６０の孔３８２及び取付プレート３５０の貫通孔３７０は、共にインク溜まり部を形成する。基台部３６０とアクチュエータ１０６とは、取付プレート３５０及び緩衝フィルム部材によって固定されている。基台部３６０と容器１との接続部にはシーリング構造３７２が設けられている。シーリング構造３７２は合成樹脂等の可塑性の材料により形成されてもよいし、Ｏリングにより形成されてもよい。図２７（Ｂ）の基台部３６０と容器１とは別体であるが、基台部３６０を容器１の側壁の一部で構成してもよい。
【０１７４】
図２７（Ｂ）のモジュール体７００Ｂは、図２１から図２５に示したリードワイヤ１０４の電極のモジュール体１００への埋め込みが不要となる。そのため成形工程が簡素化される。更に、モジュール体７００Ｂの交換が可能となりリサイクルが可能となる。
【０１７５】
インクカートリッジが揺れる際にインクがインク容器１の上面あるいは側面に付着し、インク容器１の上面あるいは側面から垂れてきたインクがアクチュエータ１０６に接触することでアクチュエータ１０６が誤作動する可能性がある。しかし、モジュール体７００Ｂは基台部３６０が容器１の内部に突出しているので、インク容器１の上面や側面から垂れてきたインクによりアクチュエータ１０６が誤作動しない。
【０１７６】
図２７（Ｃ）はアクチュエータ１０６を備えた取付構造体６００の実施形態を示す。取付構造体６００はアクチュエータ１０６とモールド部３６４とを有する。アクチュエータ１０６とモールド部３６４とは一体に成形されている。モールド部３６４はシリコン樹脂等の可塑性の材料によって成形される。モールド部３６４は内部にリードワイヤ３６２を有する。モールド部３６４は形状が２本の足を有する凹型に形成されており、アクチュエータ１００を凹型の底面に有する。モールド部３６４はモールド部３６４と容器１とを液密に固定するために、モールド部３６４の２本の足の底部が半球状に形成される。モールド部３６４はアクチュエータ１０６がインク容器１の内部に突出するよう容器１に装着され、アクチュエータ１００の振動部はインク容器１内のインクと接触する。モールド部３６４によって、アクチュエータ１０６の上部電極１６４、圧電層１６０、及び下部電極１６６はインクから保護されている。
【０１７７】
図２７（Ｃ）の取付構造体６００は、モールド部３６４と容器１との間にシーリング構造３７２が必要ないので、インクがインク容器１から漏れにくい。また、インク容器１の外部から取付構造体６００が突出しない形態であるので、アクチュエータ１０６を外部との接触から保護することができる。インクカートリッジが揺れる際に、インクがインク容器１の上面あるいは側面に付き、インク容器１の上面あるいは側面から垂れてきたインクが、アクチュエータ１０６に接触することで、アクチュエータ１０６が、誤作動する可能性がある。取付構造体６００は、モールド部３６４が、容器１の内部に突出しているので、インク容器１の上面や側面から垂れてきたインクにより、アクチュエータ１０６が誤作動しない。
【０１７８】
図２８は、図１に示したアクチュエータ１０６を用いたインクカートリッジ及びインクジェット記録装置の実施形態を示す。複数のインクカートリッジ１８０は、それぞれのインクカートリッジ１８０に対応した複数のインク導入部１８２及びヘッドプレート１８６を有するインクジェット記録装置に装着される。複数のインクカートリッジ１８０は、それぞれ異なった種類、例えば色のインクを収容する。複数のインクカートリッジ１８０のそれぞれの底面には、少なくとも音響インピーダンスを検出する手段であるアクチュエータ１０６が装着されている。アクチュエータ１０６をインクカートリッジ１８０に装着することによって、インクカートリッジ１８０内のインク残量を検出することができる。
【０１７９】
図２９は、インクジェット記録装置のヘッド部周辺の詳細を示す。インクジェット記録装置は、インク導入部１８２、ホルダー１８４、ヘッドプレート１８６、及びノズルプレート１８８を有する。インクを噴射するノズル１９０がノズルプレート１８８に複数形成されている。インク導入部１８２は空気供給口１８１とインク導入口１８３とを有する。空気供給口１８１はインクカートリッジ１８０に空気を供給する。インク導入口１８３はインクカートリッジ１８０からインクを導入する。インクカートリッジ１８０は空気導入口１８５とインク供給口１８７とを有する。空気導入口１８５はインク導入部１８２の空気供給口１８１から空気を導入する。インク供給口１８７はインク導入部１８２のインク導入口１８３にインクを供給する。インクカートリッジ１８０がインク導入部１８２から空気を導入することによって、インクカートリッジ１８０からインク導入部１８２へのインクの供給を促す。ホルダー１８４は、インクカートリッジ１８０からインク導入部１８２を介して供給されたインクをヘッドプレート１８６に連通する。
【０１８０】
図３０は、図２９に示したインクカートリッジ１８０の他の実施形態を示す。図３０（Ａ）のインクカートリッジ１８０Ａは、上下方向に斜めに形成された底面１９４ａにアクチュエータ１０６が装着されている。インクカートリッジ１８０のインク容器１９４の内部には、インク容器１９４の内部底面から所定の高さの、アクチュエータ１０６と直面する位置に防波壁１９２が設けられている。アクチュエータ１０６が、インク容器１９４の上下方向に対し斜めに装着されているので、インクの掃けが良好になる。
【０１８１】
アクチュエータ１０６と防波壁１９２との間には、インクで満たされた間隙が形成される。また、防波壁１９２とアクチュエータ１０６のアクチュエータ１０６との間隔は、毛細管力によりインクが保持されない程度に空けられている。インク容器１９４が横揺れしたときに、横揺れによってインク容器１９４内部にインクの波が発生し、その衝撃によって、気体や気泡がアクチュエータ１０６によって検出されてアクチュエータ１０６が誤作動する可能性がある。防波壁１９２を設けることによって、アクチュエータ１０６付近のインクの波を防ぎ、アクチュエータ１０６の誤作動を防ぐことができる。
【０１８２】
図３０（Ｂ）のインクカートリッジ１８０Ｂのアクチュエータ１０６は、インク容器１９４の供給口の側壁上に装着されている。インク供給口１９４の近傍であれば、アクチュエータ１０６は、インク容器１９４の側壁又は底面に装着されてもよい。また、アクチュエータ１０６はインク容器１９４の幅方向の中心に装着されることが好ましい。インクは、インク供給口１８７を通過して外部に供給されるので、アクチュエータ１０６をインク供給口１８７の近傍に設けることにより、インクニアエンド時点までインクとアクチュエータ１０６とが確実に接触する。したがって、アクチュエータ１０６はインクニアエンドの時点を確実に検出することができる。
【０１８３】
更に、アクチュエータ１０６をインク供給口１８７の近傍に設けることで、インク容器をキャリッジ上のカートリッジホルダに装着する際に、インク容器上のアクチュエータ１０６とキャリッジ上の接点との位置決めが確実となる。その理由は、インク容器とキャリッジとの連結において最も重要なのは、インク供給口と供給針との確実な結合である。少しでもずれがあると供給針の先端を痛めてしまったりあるいはＯリングなどのシーリング構造にダメージを与えてしまいインクが漏れ出してしまうからである。このような問題点を防ぐために、通常インクジェットプリンタはインク容器をキャリッジにマウントする時に正確な位置合わせができるような特別な構造を有している。よって供給口近傍にアクチュエータを配置させることにより、アクチュエータの位置合わせも同時に確実なものとなるのである。さらに、アクチュエータ１０６をインク容器１９４の幅方向の中心に装着することで、より確実に位置合わせすることができる。インク容器が、ホルダへの装着時に幅方向中心線を中心として軸揺動した場合に、もっともその揺れが少ないからである。
【０１８４】
図３１はインクカートリッジ１８０の更に他の実施形態を示す。図３１（Ａ）はインクカートリッジ１８０Ｃの断面図、図３１（Ｂ）は図３１（Ａ）に示したインクカートリッジ１８０Ｃの側壁１９４ｂを拡大した断面図、及び図３１（Ｃ）はその正面からの透視図である。インクカートリッジ１８０Ｃは、半導体記憶手段７とアクチュエータ１０６とが同一の基板６１０上に形成されている。図３１（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、半導体記憶手段７は基板６１０の上方に形成され、アクチュエータ１０６は同一の基板６１０において半導体記憶手段７の下方に形成されている。アクチュエータ１０６の周囲を囲むように異型Ｏリング６１４が、基板６１０に形成される。異型Ｏリング６１４は、基板６１０には、基板６１０をインク容器１９４に接合するためのカシメ部６１６が複数形成されている。カシメ部６１６によって基板６１０をインク容器１９４に接合し、異型Ｏリング６１４をインク容器１９４に押しつけることで、アクチュエータ１０６の振動領域がインクと接触することをできるようにしつつ、インクカートリッジの外部と内部とを液密に保つ。
【０１８５】
半導体記憶手段７及び半導体記憶手段７付近には端子６１２が形成されている。端子６１２は半導体記憶手段７とインクジェット記憶装置等の外部との間の信号の受け渡しをする。半導体記憶手段７は、例えばＥＥＰＲＯＭなどの書き換え可能な半導体メモリによって構成されてもよい。半導体記憶手段７とアクチュエータ１０６とが同一の基板６１０上に形成さているので、アクチュエータ１０６及び半導体記憶手段７をインクカートリッジ１８０Ｃに取付ける際に１回の取付け工程で済む。また、インクカートリッジ１８０Ｃの製造時及びリサイクル時の作業工程が簡素化される。更に、部品の点数が削減されるので、インクカートリッジ１８０Ｃの製造コストが低減できる。
【０１８６】
アクチュエータ１０６は、インク容器１９４内のインクの消費状態を検知する。半導体記憶手段７はアクチュエータ１０６が検出したインク残量などインクの情報を格納する。すなわち、半導体記憶手段７は検出する際に用いられるインク及びインクカートリッジの特性等の特性パラメータに関する情報を格納する。半導体記憶手段７は、予めインク容器１９４内のインクがフルのとき、すなわちインクがインク容器１９４内に満たされたとき、又はエンドのとき、すなわちインク容器１９４内のインクが消費されたときの共振周波数を特性パラメータの一つとして格納する。インク容器１９４内のインクがフル又はエンド状態の共振周波数は、インク容器が初めてインクジェット記録装置に装着されたときに格納されてもよい。また、インク容器１９４内のインクがフル又はエンド状態の共振周波数は、インク容器１９４の製造中に格納されてもよい。半導体記憶手段７に予めインク容器１９４内のインクがフル又はエンドのときの共振周波数を格納し、インクジェット記録装置側で共振周波数のデータを読出すことによりインク残量を検出する際のばらつきを補正できるので、インク残量が基準値まで減少したことを正確に検出することができる。
【０１８７】
図３２は、インクカートリッジ１８０の更に他の実施形態を示す。図３２（Ａ）に示すインクカートリッジ１８０Ｄは、インク容器１９４の側壁１９４ｂに複数のアクチュエータ１０６を装着する。図１３に示した、一体成形された複数のアクチュエータ１０６を、これら複数のアクチュエータ１０６として用いることが好ましい。複数のアクチュエータ１０６は、上下方向に間隔をおいて側壁１９４ｂに配置されている。複数のアクチュエータ１０６を上下方向に間隔をおいて側壁１９４ｂに配置することによって、インク残量を段階的に検出することができる。
【０１８８】
図３２（Ｂ）に示すインクカートリッジ１８０Ｅは、インク容器１９４の側壁１９４ｂに上下方向に長いアクチュエータ６０６を装着する。上下方向に長いアクチュエータ６０６によって、インク容器１９４内のインク残量の変化を連続的に検出することができる。アクチュエータ６０６の長さは、側壁１９４ｂに高さの半分以上の長さを有することが望ましく、図３２（Ｂ）においては、アクチュエータ６０６は側壁１９４ｂのほぼ上端からほぼ下端までの長さを有する。
【０１８９】
図３２（Ｃ）に示すインクカートリッジ１８０Ｆは、図３２（Ａ）に示したインクカートリッジ１８０Ｄと同様に、インク容器１９４の側壁１９４ｂに複数のアクチュエータ１０６を装着し、複数のアクチュエータ１０６の直面に所定の間隔をおいて上下方向に長い防波壁１９２を備える。図１３に示した、一体成形された複数のアクチュエータ１０６を、これら複数のアクチュエータ１０６として用いることが好ましい。アクチュエータ１０６と防波壁１９２との間には、インクで満たされた間隙が形成される。また、防波壁１９２とアクチュエータ１０６との間隔は、毛細管力によりインクが保持されない程度に空けられている。インク容器１９４が横揺れしたときに横揺れによってインク容器１９４内部にインクの波が発生し、その衝撃によって気体や気泡がアクチュエータ１０６によって検出されてしまい、アクチュエータ１０６が誤作動する可能性がある。本発明のように防波壁１９２を設けることによって、アクチュエータ１０６付近のインクの波を防ぎ、アクチュエータ１０６の誤作動を防ぐことができる。また、防波壁１９２はインクが揺動することに発生した気泡がアクチュエータ１０６に侵入するのを防ぐ。
【０１９０】
図３３は、インクカートリッジ１８０の更に他の実施形態を示す。図３３（Ａ）のインクカートリッジ１８０Ｇは、インク容器１９４の上面１９４ｃから下方に延びる複数の隔壁２１２を有する。隔壁２１２の下端とインク容器１９４の底面とは所定の間隔が空けられているので、インク容器１９４の底部は連通している。インクカートリッジ１８０Ｇは複数の隔壁２１２のそれぞれによって区画された複数の収容室２１３を有する。複数の収容室２１３の底部は互いに連通する。複数の収容室２１３のそれぞれにおいて、インク容器１９４の上面１９４ｃにはアクチュエータ１０６が装着されている。図１３に示した、一体成形されたアクチュエータ１０６を、これら複数のアクチュエータ１０６として用いることが好ましい。アクチュエータ１０６は、インク容器１９４の収容室２１３の上面１９４ｃのほぼ中央に配置される。収容室２１３の容量はインク供給口１８７側が最も大きく、インク供給口１８７からインク容器１９４の奥へ遠ざかるにつれて、収容室２１３の容量が徐々に小さくなっている。したがって、アクチュエータ１０６が配置される間隔はインク供給口１８７側が広く、インク供給口１８７からインク容器１９４の奥へと遠ざかるにつれ、狭くなっている。
【０１９１】
インクは、インク供給口１８７から排出され、空気が空気導入口１８５から入るので、インク供給口１８７側の収容室２１３からインクカートリッジ１８０Ｇの奥の方の収容室２１３へとインクが消費される。例えば、インク供給口１８７に最も近い収容室２１３のインクが消費されて、インク供給口１８７に最も近い収容室２１３のインクの水位が下がっている間、他の収容室２１３にはインクが満たされている。インク供給口１８７に最も近い収容室２１３のインクが消費され尽くすと、空気が、インク供給口１８７から数えて２番目の収容室２１３に侵入し、２番目の収容室２１３内のインクが消費され始めて、２番目の収容室２１３のインクの水位が下がり始める。この時点で、インク供給室１８７から数えて３番目以降の収容室２１３には、インクが満たされている。このように、インク供給口１８７に近い収容室２１３から遠い収容室２１３へと順番にインクが消費される。
【０１９２】
このように、アクチュエータ１０６がそれぞれの収容室２１３ごとにインク容器１９４の上面１９４ｃに間隔をおいて配置されているので、アクチュエータ１０６はインク量の減少を段階的に検出することができる。更に、収容室２１３の容量が、インク供給口１８７から収容室２１３の奥へと徐々に小さくなっているので、アクチュエータ１０６が、インク量の減少を検出する時間間隔が徐々に小さくなり、インクエンドに近づくほど頻度を高く検出することができる。
【０１９３】
図３３（Ｂ）のインクカートリッジ１８０Ｈは、インク容器１９４の上面１９４ｃから下方に延びる一つの隔壁２１２を有する。隔壁２１２の下端とインク容器１９４の底面とは所定の間隔が空けられているので、インク容器１９４の底部は連通している。インクカートリッジ１８０Ｈは隔壁２１２によって区画された２室の収容室２１３ａ及び２１３ｂを有する。収容室２１３ａ及び２１３ｂの底部は互いに連通する。インク供給口１８７側の収容室２１３ａの容量はインク供給口１８７から見て奥の方の収容室２１３ｂの容量より大きい。収容室２１３ｂの容量は、収容室２１３ａの容量の半分より小さいことが好ましい。
【０１９４】
収容室２１３ｂの上面１９４ｃにアクチュエータ１０６が装着される。更に、収容室２１３ｂには、インクカートリッジ１８０Ｈの製造時に入る気泡を捕らえる溝であるバッファ２１４が形成される。図３３（Ｂ）において、バッファ２１４は、インク容器１９４の側壁１９４ｂから上方に延びる溝として形成される。バッファ２１４はインク収容室２１３ｂ内に侵入した気泡を捕らえるので、気泡によってアクチュエータ１０６がインクエンドと検出する誤作動を防止することができる。また、アクチュエータ１０６を収容室２１３ｂの上面１９４ｃに設けることにより、インクニアエンドが検出されてから完全にインクエンド状態になるまでのインク量に対して、収容室２１３ａでのインクの消費状態に対応した補正をかけることで、最後までインクを消費することができる。更に、収容室２１３ｂの容量を隔壁２１２の長さを変えたりすることなどによって調節することにより、インクニアエンド検出後の消費可能インク量を変えることができる。
【０１９５】
図３３（Ｃ）は、図３３（Ｂ）のインクカートリッジ１８０Ｉの収容室２１３ｂに多孔質部材２１６が充填されている。多孔質部材２１６は、収容室２１３ｂ内の上面から下面までの全空間を埋めるように設置される。多孔質部材２１６は、アクチュエータ１０６と接触する。インク容器が倒れたときや、キャリッジ上での往復運動中に空気がインク収容室２１３ｂ内に侵入してしまい、これがアクチュエータ１０６の誤作動を引き起こす可能性がある。しかし、多孔質部材２１６が備えられていれば、空気を捕らえてアクチュエータ１０６に空気が入るのを防ぐことができる。また、多孔質部材２１６はインクを保持するのでインク容器が揺れることにより、インクがアクチュエータ１０６にかかってアクチュエータ１０６がインク無しをインク有りと誤検出するのを防ぐことができる。多孔質部材２１６は最も容量が小さい収容室２１３に設置することが好ましい。また、アクチュエータ１０６を収容質２１３ｂの上面１９４ｃに設けることにより、インクニアエンドが検出されてから完全にインクエンド状態になるまでのインク量が判る。更に、収容室２１３ｂの容量を隔壁２１２の長さを変えたりすることなどによって調節することにより、インクニアエンド検出後の消費可能インク量を変えることができる。
【０１９６】
図３３（Ｄ）は、図３３（Ｃ）のインクカートリッジ１８０Ｉの多孔質部材２１６が孔径の異なる２種類の多孔質部材２１６Ａ及び２１６Ｂによって構成されている。多孔質部材２１６Ａは、多孔質部材２１６Ｂの上方に配置されている。上側の多孔質部材２１６Ａの孔径は、下側の多孔質部材２１６Ｂの孔径より大きい。また、多孔質部材２１６Ａは、多孔質部材２１６Ｂよりも液体親和性が低い部材で形成される。孔径の小さい多孔質部材２１６Ｂの方が孔径の大きい多孔質部材２１６Ａより毛細管力は大きいので、収容室２１３ｂ内のインクが下側の多孔室部材２１６Ｂに集まり、保持される。したがって、一度空気がアクチュエータ１０６まで到達してインク無しを検出すると、インクが再度アクチュエータに到達してインク有りと検出することが無い。更に、アクチュエータ１０６から遠い側の多孔質部材２１６Ｂにインクが吸収されることで、アクチュエータ１０６近傍のインクの捌けが良くなり、インク有無を検出するときの音響インピーダンス変化の変化量が大きくなる。また、アクチュエータ１０６を収容質２１３ｂの上面１９４ｃに設けることにより、インクニアエンドが検出されてから完全にインクエンド状態になるまでのインク量が判る。更に、収容室２１３ｂの容量を隔壁２１２の長さを変えたりすることなどによって調節することにより、インクニアエンド検出後の消費可能インク量を変えることができる。
【０１９７】
図３４は、図３３（Ｃ）に示したインクカートリッジ１８０の他の実施形態を示す断面図である。図３４に示すインクカートリッジ１８０の多孔質部材２１６は、多孔質部材２１６の下部の水平方向の断面積が、インク容器１９４の底面の方向にむけて徐々に小さくなるように圧縮され、孔径が小さくなるよう設計されている。図３４（Ａ）のインクカートリッジ１８０Ｋは、多孔質部材２１６の下の方の孔径が小さくなるように圧縮するために側壁にピンが設けられている。多孔質部材２１６下部の孔径は圧縮されることにより、小さくなっているので、インクは多孔質部材２１６下部へと集められ、保持される。アクチュエータ１０６から遠い側の多孔質部材２１６下部にインクが吸収されることで、アクチュエータ１０６近傍のインクの捌けが良くなり、インク有無を検出するときの音響インピーダンス変化の変化量が大きくなる。したがって、インクが揺れることによってインクカートリッジ１８０Ｋ上面に装着されたアクチュエータ１０６にインクがかかっていしまい、アクチュエータ１０６が、インク無しをインク有りと誤検出することを防止することができる。
【０１９８】
一方、図３４（Ｂ）及び図３４（Ｃ）のインクカートリッジ１８０Ｌは、多孔質部材２１６の下部の水平方向の断面積が、インク容器１９４の幅方向において、インク容器１９４の底面にむけて徐々に小さくなるよう圧縮するために、収容室の水平方向の断面積がインク容器１９４の底面の方向にむけて徐々に小さくなっている。。多孔質部材２１６下部の孔径は圧縮されることにより、小さくなっているので、インクは多孔質部材２１６下部へと集められ、保持される。アクチュエータ１０６から遠い側の多孔質部材２１６Ｂ下部にインクが吸収されることで、アクチュエータ１０６近傍のインクの捌けが良くなり、インク有無を検出するときの音響インピーダンス変化の変化量が大きくなる。したがって、インクが揺れることによって、インクカートリッジ１８０Ｌ上面に装着されたアクチュエータ１０６にインクがかかっていしまい、アクチュエータ１０６が、インク無しをインク有りと誤検出することを防止することができる。
【０１９９】
図３５は、アクチュエータ１０６を用いたインクカートリッジの更に他の実施形態を示す。図３５（Ａ）のインクカートリッジ２２０Ａは、インクカートリッジ２２０Ａの上面から下方へと延びるように設けられた第１の隔壁２２２を有する。第１の隔壁２２２の下端とインクカートリッジ２２０Ａの底面との間には所定の間隔が空けられているので、インクは、インクカートリッジ２２０Ａの底面を通じてインク供給口２３０へ流入できる。第１の隔壁２２２よりインク供給口２３０側には、インクカートリッジ２２０Ａの底面より上方に延びるように第２の隔壁２２４が、形成されている。第２の隔壁２２４の上端とインクカートリッジ２２０Ａ上面との間には所定の間隔が空けられているので、インクは、インクカートリッジ２２０Ａの上面を通じてインク供給口２３０へ流入できる。
【０２００】
第１の隔壁２２２によって、インク供給口２３０から見て、第１の隔壁２２２の奥の方に第１の収容室２２５ａが形成される。一方、第２の隔壁２２４によって、インク供給口２３０から見て第２の隔壁２２２の手前側に第２の収容室２２５ｂが形成される。第１の収容室２２５ａの容量は、第２の収容室２２５ｂの容量より大きい。第１の隔壁２２２及び第２の隔壁２２４の間に、毛管現象を起こせるだけの間隔が空けられることにより、毛管路２２７が形成される。したがって、第１の収容室２２５ａのインクは、毛管路２２７の毛細管力により、毛管路２２７に集められる。そのため、気体や気泡が収容室２２５ｂへ混入するのを防止することができる。また、収容室２２５ｂ内のインクの水位は、安定的に徐々に下降できる。インク供給口２３０から見て、第１の収容室２２５ａは、第２の収容室２２５ｂより奥に形成されているので、第１の収容室２２５ａのインクが消費された後、第２の収容室２２５ｂのインクが消費される。
【０２０１】
インクカートリッジ２２０Ａのインク供給口２３０側の側壁、すなわち第２の収容室２２５ｂのインク供給口２３０側の側壁には、アクチュエータ１０６が装着されている。アクチュエータ１０６は、第２の収容室２２５ｂ内のインクの消費状態を検知する。アクチュエータ１０６を、第２の収容室２２５ｂの側壁に装着することによって、インクエンドにより近い時点でのインク残量を安定的に検出することができる。更に、アクチュエータ１０６を第２の収容室２２５ｂの側壁に装着する高さを変えることにより、どの時点でのインク残量をインクエンドにするかを、自由に設定することができる。毛管路２２７によって収容室２２５ａから収容室２２５ｂへインクが供給されることにより、アクチュエータ１０６は、インクカートリッジ２２０Ａの横揺れによるインクの横揺れの影響を受けないので、アクチュエータ１０６は、インク残量を確実に測定できる。更に、毛管路２２７が、インクを保持するので、インクが第２の収容室２２５ｂから第１の収容室２２５ａへ逆流するのを防ぐ。
【０２０２】
インクカートリッジ２２０Ａの上面には、逆止弁２２８が設けられている。逆止弁２２８によって、インクカートリッジ２２０Ａが横揺れしたときに、インクがインクカートリッジ２２０Ａ外部に漏れるのを防ぐことができる。更に、逆止弁２２８をインクカートリッジ２２０Ａの上面に設置することで、インクのインクカートリッジ２２０Ａからの蒸発を防ぐことができる。インクカートリッジ２２０Ａ内のインクが消費されて、インクカートリッジ２２０Ａ内の負圧が逆止弁２２８の圧力を越えると、逆止弁２２８が開いて、インクカートリッジ２２０Ａに空気を吸入し、その後閉じてインクカートリッジ２２０Ａ内の圧力を一定に保持する。
【０２０３】
図３５（Ｃ）及び（Ｄ）は、逆止弁２２８の詳細の断面を示す。図３５（Ｃ）の逆止弁２２８は、ゴムにより形成された羽根２３２ａを有する弁２３２を有する。インクカートリッジ２２０の外部との通気孔２３３が、羽根２３２ａに対向してインクカートリッジ２２０に設けられる。羽根２３２ａによって、通気孔２３３が、開閉される。逆止弁２２８は、インクカートリッジ２２０内のインクが減少し、インクカートリッジ２２０内の負圧が逆止弁２２８の圧力を越えると、羽根２３２ａが、インクカートリッジ２２０の内側に開き、外部の空気をインクカートリッジ２２０内に取り入れる。図３５（Ｄ）の逆止弁２２８は、ゴムにより形成された弁２３２とバネ２３５とを有する。逆止弁２２８は、インクカートリッジ２２０内の負圧が逆止弁２２８の圧力を越えると、弁２３２が、バネ２３５を押圧して開き、外部の空気をインクカートリッジ２２０内に吸入し、その後閉じてインクカートリッジ２２０内の負圧を一定に保持する。
【０２０４】
図３５（Ｂ）のインクカートリッジ２２０は、図３５（Ａ）のインクカートリッジ２２０において逆止弁２２８を設ける代わりに第１の収容室２２５ａに多孔質部材２４２を配置している。多孔質部材２４２は、インクカートリッジ２２０内のインクを保持すると共に、インクカートリッジ２２０が横揺れしたときに、インクがインクカートリッジ２２０の外部へ漏れるのを防ぐ。
【０２０５】
以上、キャリッジに装着される、キャリッジと別体のインクカートリッジにおいて、インクカートリッジ又はキャリッジにアクチュエータ１０６を装着する場合について述べたが、キャリッジと一体化され、キャリッジと共に、インクジェット記録装置に装着されるインクタンクにアクチュエータ１０６を装着してもよい。更に、キャリッジと別体の、チューブ等を介して、キャリッジにインクを供給するオフキャリッジ方式のインクタンクにアクチュエータ１０６を装着してもよい。またさらに、記録ヘッドとインク容器とが一体となって交換可能に構成されたインクカートリッジに、本発明のアクチュエータを装着してもよい。
【０２０６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】圧電装置の一実施形態であるアクチュエータ１０６の詳細を示す。
【図２】圧電装置の一実施形態であるアクチュエータ１０６およびその周辺の詳細を示す。
【図３】インクタンク内のインクの量とインクおよび振動部の共振周波数ｆｓとの関係を示すグラフである。
【図４】アクチュエータ１０６を振動させた後の、アクチュエータ１０６の残留振動の波形と残留振動の測定方法とを示す。
【図５】アクチュエータ１０６が音響インピーダンスの変化を検知することで液体容器１内の液体の消費状態を検出し、検出した結果に基づいてインクジェット記録装置を制御する記録装置制御部２０００の構成を示す。
【図６】他の実施形態の記録装置制御部２００２を示すブロック図である。
【図７】図５に示した記録装置制御部２０００の更に他の実施形態を示す。
【図８】図７に示した記録装置制御部２００４の他の実施形態を示す。
【図９】図８に示した記録装置制御部２００６の動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】測定回路部８００の回路構成を示す図である。
【図１１】検出回路部１１００の回路構成を示す。
【図１２】図１１に示した液体有無判定部１０００の詳細な回路構成を示す。
【図１３】アクチュエータ１０６の製造方法を示す。
【図１４】圧電素子が矩形のアクチュエータ１０６の一部分の断面を示す。
【図１５】図１４に示したアクチュエータ１０６の全体の断面を示す。
【図１６】図１３に示したアクチュエータ１０６の製造方法を示す。
【図１７】本発明が適用されるインクカートリッジのさらに他の実施形態を示す。
【図１８】貫通孔１ｃの他の実施形態を示す。
【図１９】アクチュエータ６６０の他の実施形態を示す斜視図である。
【図２０】アクチュエータ６７０の更に他の実施形態を示す斜視図である。
【図２１】アクチュエータ１０６を取り付けモジュール体１００として一体形成した構成を示す斜視図である。
【図２２】モジュール体１００の構成を示す分解図である。
【図２３】モジュール体４００の他の実施形態を示す斜視図である。
【図２４】図２３に示したモジュール体４００の構成を示す分解斜視図である。
【図２５】モジュール体５００の更に他の実施形態を示す。
【図２６】図２１に示したモジュール体１００をインク容器１に装着したときのインク容器の底部近傍の断面図である。
【図２７】モジュール体１００の更に他の実施形態を示す。
【図２８】図１に示したアクチュエータ１０６を用いたインクカートリッジ及びインクジェット記録装置の実施形態を示す。
【図２９】インクジェット記録装置のヘッド部周辺の詳細を示す。
【図３０】図２９に示したインクカートリッジ１８０の他の実施形態を示す。
【図３１】インクカートリッジ１８０の更に他の実施形態を示す。
【図３２】インクカートリッジ１８０の更に他の実施形態を示す。
【図３３】インクカートリッジ１８０の更に他の実施形態を示す。
【図３４】図３３（Ｃ）に示したインクカートリッジ１８０の他の実施形態を示す断面図である。
【図３５】アクチュエータ１０６を用いたインクカートリッジの更に他の実施形態を示す。
【符号の説明】
【０２０８】
１  容器、１ａ  底面、１ｃ、４０ａ  貫通孔、１ｄ、  側面、１ｅ、１ｆ  段差部、１ｇ  溝、４０、４１  グリーンシート、４２、４４  導電層、４４'  接続部、４７、４８  補助導電層、６７  板材、６８  フロート、７１  接着剤層、７２、８０、１７８  基板、７３、圧電素子、７６  パッキン、７７  カシメ孔、８１  凹部、１００、４００，５００、７００  モジュール、１０２  基台部、１０４、３６２  リードワイヤ、１０６、６５０、６６０、６７０  アクチュエータ、１０８  フィルム、１１０  プレート、１１２  キャビティ、１１３  凹部、１１４  開口部、１１６  円柱部、１６０  圧電層、１６２、３７０  キャビティ、１６４  上部電極、１６６  下部電極、１６８  上部電極端子、１７０  下部電極端子、１７２  補助電極、１７４  圧電素子、１７６  振動板、１８０  インクカートリッジ、１８１  空気供給口、１８２  インク導入部、１８３  インク導入口、１８４  弁部、１８５  空気導入口、１８６  ヘッドプレート、１８７  インク供給口、１８８  ノズルプレート、１８９  切替弁、１９０  ノズル、１９２  防波壁、１９４  インク容器、１９４ａ  底面、１９４ｂ  側壁、１９４ｃ  上面、２１２  隔壁、２１３、２１３ａ、２１３ｂ  収容室、２１４  バッファ、２１６、２１６ａ、２１６ｂ  多孔質部材、２２０  インクカートリッジ、２２２  第１の隔壁、２２４  第２の隔壁、２２５ａ  第１の収容室、２２５ｂ  第２の収容室、２２７  毛管路、２２８  逆止弁、２３０  インク供給口、２３２  弁、２３２ａ  羽根、２３３  通気孔、２３５  バネ、２４２  多孔質部材、２５０  キャリッジ、２５２  記録ヘッド、２５４  インク供給針、２５６  サブタンクユニット、２５８、２５８'  凸部、２６０、２６０'  弾性波発生手段、２６２  インク室、２６４  インク供給路、２６６  膜弁、２６８  フィルタ、２７０  弁体、２７２  インクカートリッジ、２７４  容器、２７４ａ  底面、２７４ｂ  側面、２７６  インク供給口、２７８  凹部、２８０、２８０'  ゲル化材、２８２  パッキン、２８４  バネ、２８６  弁体、２８８  半導体記憶手段、２９０  容器、２９０ａ  底面、２９２、２９４、２９６  部屋、２９８、３００、３０２  インク供給口、３０４、３０６、３０８  ゲル化材、３１０、３１２、３１４  凹部、３１６  板材、３１８  フロート、３５０  取付プレート、３６０  基台部、３６４  モールド部、３７０  キャビティ、３７２  シーリング構造、４０２、５０２  基台、４０３  円柱状の台、４０４、５０４  リードワイヤ、４０８、５０８  フィルム、４１０、５１０  プレート、４１３、５１３  凹部、４１４、５１４  開口部、６００  取付構造体、６０６  アクチュエータ、６１０  基板、６１２  端子、８００、８０２  測定回路部、８１０  ＮＰＮ型トランジスタ、８１２  ＰＮＰ型トランジスタ、８１６  基準電位生成部、８１８、８２０、８２８、８３０、８３２  抵抗、８２２、８２６  コンデンサ、８２４  ハイパスフィルタ、８３４、８４０、８４２、８４４、８４６  端子、８３６  比較器、８５０、８５０Ａ、８５０Ｂ、８５０Ｃ  駆動電圧生成部、８６０  増幅部、９００、９０２  デジタル回路部、９１０、９１８  フリップフロップ、９１２、９２０  カウンタ、９１４、９１６  ＮＡＮＤゲート、１０００、１００２  液体有無判定部、１０１０  液体消費状態補正部、１０１１  上限値レジスタ、１０１２  下限値レジスタ、１０１４、１０１６  比較部、１０１８  ＡＮＤゲート、１０２０、１０２２  端子、１１００、１１０２、１１０４  検出回路部、１２００、１２０２、１２１０  液体消費状態検出部、１３００  ヘッド部、１４００  制御部、１４０２  記録装置動作制御部、１４０４  提示処理部、１４０６  印刷動作制御部、１４０８  インク補充処理部、１４１０  カートリッジ交換処理部、１４１２  印刷データ記憶処理部、１４１４  印字データ記憶部、１４１６  ディスプレイ、１４１８  スピーカ、１４２０  印刷動作部、１４２２  インク補充装置、１４２４  カートリッジ交換装置、１４３２  クリーニング駆動部、１４３４  ポンプ、１４３６  クリーニング部、１４４０  ヘッド駆動部、１４４２  クリーニング制御部、１４４４  情報記憶制御回路部、１４５０  液体吐出カウンタ、１４５２  液体消費量補正部、１５００、１５０２、１５０６  制御回路部、２０００、２００２、２００４、２００６  記録装置制御部
【図１】
0004656062.tif 000002
【図２】
0004656062.tif 000003
【図３】
0004656062.tif 000004
【図４】
0004656062.tif 000005
【図５】
0004656062.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004656062.tif 000008
【図８】
0004656062.tif 000009
【図９】
0004656062.tif 000010
【図１０】
0004656062.tif 000011
【図１１】
0004656062.tif 000012
【図１２】
0004656062.tif 000013
【図１３】
0004656062.tif 000014
【図１４】
0004656062.tif 000015
【図１５】
0004656062.tif 000016
【図１６】
0004656062.tif 000017
【図１７】
0004656062.tif 000018
【図１８】
0004656062.tif 000019
【図１９】
0004656062.tif 000020
【図２０】
0004656062.tif 000021
【図２１】
0004656062.tif 000022
【図２２】
0004656062.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0004656062.tif 000025
【図２５】
0004656062.tif 000026
【図２６】
0004656062.tif 000027
【図２７】
0004656062.tif 000028
【図２８】
0004656062.tif 000029
【図２９】
0004656062.tif 000030
【図３０】
0004656062.tif 000031
【図３１】
0004656062.tif 000032
【図３２】
0004656062.tif 000033
【図３３】
0004656062.tif 000034
【図３４】
0004656062.tif 000035
【図３５】
0004656062.tif 000036