(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
素電池と直列に抵抗帯が接続されてなるパック電池であって、
前記抵抗帯は、短冊状の絶縁板と、当該絶縁板を挟むように折り返されて配された長尺抵抗体とで構成され、
前記長尺抵抗体の両端部は、前記絶縁板主面の垂直方向から見た場合に、前記絶縁板の長手方向一端側から延出され、且つ、前記絶縁板の幅方向に互いに一定の空間距離をおいてずれるように配されている
ことを特徴とするパック電池。
【請求項２】
前記絶縁板の長手方向一端側には、前記空間距離に対応する位置に突起部が配設されている
ことを特徴とする請求項１に記載のパック電池。
【請求項３】
前記長尺抵抗体は帯状体である
ことを特徴とする請求項１または２に記載のパック電池。
【請求項４】
前記帯状体は、ニッケルクロム合金で構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のパック電池。
【請求項５】
前記抵抗帯は、耐熱材により被覆されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のパック電池。
【請求項６】
前記素電池として複数の円筒型素電池が並列に並べられ、
前記抵抗帯は、パック電池内部において前記並列に並べられた前記円筒型素電池の隣接間に配設されている
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のパック電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパック電池に関し、特に安全対策として設けられる抵抗帯の改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポータブル型ＰＣをはじめ、携帯電話機、トランシーバー、携帯情報端末（ＰＤＡ）、デジタルスチルカメラ等の携帯電子機器、或いは電動工具、バックアップ電源、アシスト自転車、電気自動車などの電源として、二次電池を素電池に利用したパック電池が広く用いられている。
パック電池は、例えば前記素電池を複数にわたり直列に接続して出力を確保することで構成されるが、素電池の種類や使用条件等によっては充放電時の特性に鑑みて素電池を管理する必要がある。このためパック電池は、一般には前記素電池を保護回路に接続し、これをパックして構成される。
【０００３】
保護回路には、温度ヒューズ、温度センサ等の保護素子が備えられ、過充電・過放電を防止するための電圧管理が図られる。保護素子としては、いわゆる防爆対応構造を持つパック電池を構成するため、安全対策を何重にも施す目的で、複数個・種類種類にわたって配設されている。
温度ヒューズや温度センサは、素電池の温度管理を行うためのものであって、異常温度上昇時における安全機構動作を目的として、パック電池の充放電電流経路となるメイン回路を遮断するように配設される。これは例えば特許文献１にあるように、複数の二次電池を薄板テープ状の熱伝導体で共通に熱結合させ、当該熱伝導体の一部領域に温度センサとしてサーミスタ素子を設け、電池の温度管理を行うものである。
【０００４】
なお温度ヒューズの種類としては、いわゆるＰＴＣ素子やＮＴＣ素子、サーミスタ素子の他、特許文献２に開示されているように、容器内に温度ペレットとリード線、電極線を配した構成を持ち、温度上昇に伴い温度ペレットが昇華することで、リード線と電極線の通電が解かれるようにするものが考案されている。
さらに、パック電池によっては特許文献３のように、前記保護素子として抵抗帯が使用されることもある。抵抗帯とは一定の電気抵抗を持つ長尺状抵抗体が絶縁部材でコーティングされたものであって、前記メイン回路中に配され、短絡時等に流れる異常電流をジュール熱として消費することで、パック電池内部の熱損傷を防止するものである。前記ＰＴＣ素子は高温発生時に抵抗値がトリップすることで正特性変化し、通電を遮断する機能を有するが、その機能がなされるまでに若干のタイムラグ（数十ｍ秒〜数十分の一秒程度）がある。一方、抵抗帯の機能時にはこのようなタイムラグは存在しない。この理由から、抵抗帯はＰＴＣ素子の機能を補完すべく用いることに意義がある。
【特許文献１】特開平７−３０７１７１号公報
【特許文献２】特開平９−６３４４１号公報
【特許文献３】特開２００３−１７８７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では携帯電子機器の小型化の要請に伴い、電源であるパック電池についても同様の要求が存在する。そこでパック電池のさらなる高出力・高エネルギー密度化への開発がなされているが、このような背景において以下の問題がある。
すなわち抵抗帯の構成は、例えば米国防爆基準（FM（Factory Mutual）防爆基準）等の工業規格で定められた絶縁距離の数値範囲を満たす必要があるため、抵抗帯には構成上一定のサイズ・形状が必要であるが、これによってパック電池にも一定の内部スペースを確保しなければならなくなり、パック電池のエネルギー密度を低下させる原因となる。
【０００６】
ここで、従来の前記抵抗帯を用いる場合においては、一般に長尺状抵抗体を含む本体を折り曲げてパック電池内に配設される。しかしながら、このような配設方法では幾分部材が弾性変形し、前記折り曲げられた抵抗帯の形状がパック電池内において経時的に復元され、前記沿面距離及び空間距離が変化する可能性がある。また、製造工程での折り曲げ加工時において、被覆材に皺が発生してしまい、部分的に抵抗帯が膨張して絶縁距離がばらつく可能性もある。このため、前記弾性変形を考慮して、パック電池内部のスペースを確保する必要もあり、体積エネルギー密度向上の障壁となる問題もある。
【０００７】
このように、抵抗帯を用いる場合においては未だ解決すべき幾つかの課題の余地がある。
本発明は以上の課題に鑑みてなされたものであって、良好に空間距離及び沿面距離を確保できる抵抗帯を用いることで、エネルギー密度を維持しつつ優れた性能を発揮することが可能なパック電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、素電池と直列に抵抗帯が接続されてなるパック電池であって、前記抵抗帯は、短冊状の絶縁板と、当該絶縁板を挟むように折り返されて配された長尺抵抗体とで構成され、前記長尺抵抗体の両端部は、前記絶縁板主面の垂直方向から見た場合に、前記絶縁板の長手方向一端側から延出され、且つ、前記絶縁板の幅方向に互いに一定の空間距離をおいてずれるように配されている構成とした。
【０００９】
ここで、前記絶縁板の長手方向一端側には、前記空間距離に対応する位置に突起部が配設されている構成とすることもできる。
前記長尺抵抗体としては帯状体とすることができ、さらに当該帯状体をニッケルクロム合金で構成することもできる。また前記抵抗帯は、耐熱材により被覆する構成とすることも可能である。
【００１０】
さらに本発明のパック電池は、前記素電池として複数の円筒型素電池が並列に並べられた構成とし、前記抵抗帯を、パック電池内部において前記並列に並べられた前記円筒型素電池の隣接間に配設した構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
以上の構成を持つ本発明のパック電池によれば、第一に抵抗帯は短冊状の絶縁板主面に対して長尺抵抗体を折り返して配設されるため、沿面距離は絶縁板の厚みのみによって規定される。また、絶縁板に対して抵抗帯が配設されることで抵抗帯両端部の位置が固定され、空間距離も容易に定まる。
このため本発明では、パック電池に抵抗帯を配設する際に、絶縁板の両主面にわたり長尺抵抗体を配設しているので、当該長尺抵抗体を必要十分な長さで確保できる。このため、従来の帯状体のようにこれを折り曲げて配設しなくても済む。
【００１２】
また、本発明では延出された抵抗帯の両端部が互いに空間距離をおいてずれているので、抵抗帯の弾性変形や帯状体の被覆材の皺の発生や膨張による空間距離及び固体絶縁物を介した距離の変化を危惧する必要がない。したがって、各パック電池で沿面距離及び空間距離のバラツキ発生を防止して均一な抵抗帯による安全対策が講じられる。さらに、パック電池内に余分なスペースも不要となることからエネルギー密度低下を防止する効果も奏される。
【００１３】
ここで「固体絶縁物を介した距離」とは、絶縁物を介在させたときの導体間の距離を指すものであるから、最低限必要な距離は空間距離よりも短く規定することができる。このため本発明では、導体（長尺抵抗体）の間に絶縁物（板）を挟むことによって、導体（長尺抵抗体）間の距離を接近させることができ、結果的にパック電池を従来構成より飛躍的に小型化・薄型化できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜実施の形態１＞
[パック電池の全体構成]
以下、本発明の一適用例であるパック電池１について説明する。図１はパック電池の外観を表す斜視図である。図１（ａ）はパック電池１の上面側の構成、図１（ｂ）はパック電池１の下面側の構成をそれぞれ示す。
【００１５】
当図に示すパック電池１は、防爆対応の処理が施された小電力トランシーバー用電源として使用されるものであって、公称電圧７．２Ｖ、公称容量２５００ｍＡｈのニッケル水素パック電池である。
その外形は図１（ａ）のように丸みを帯びた略直方体状であり、ｘｙ平面に沿った一方の主面側（以下、「上面側」と称する。）には板状充電端子４ａ、４ｃ〜４ｆ（この機種のパック電池では４ｂの箇所に端子は無いが、外装ケース２Ａが他の機種と共用できるように、端子窓が設けられている）を備える充電端子ユニット４が形成され、ｘ方向手前の側面にはトランシーバ本体（不図示）と嵌合するための可動部５を備えたラッチ部３が構成されている。
【００１６】
さらにｘｙ平面に沿った他方の主面（以下、「下面側」と称する。）には図１（ｂ）に示すように、所定事項を記載したラベル２２０、２２１及びトランシーバー本体側へ電力供給するための板状放電端子２２ａ〜２２ｃを備える放電端子ユニット２１が配設されている。パック電池の外装はプラスチック（ポリカーボネート樹脂）からなる筐体２Ａ、２Ｂを互いに貼り合わせて構成されるが、本発明はこれに限定されるものではなく、可撓性絶縁フィルムで被覆するようにしてもよい。
【００１７】
次に示す図２及び図３は、パック電池１の内部構成を示す図である。図２中、（ａ）は紙面右側面側、（ｂ）は上面側、（ｃ）は紙面左側面側の内部構成を示す。また、図３（ａ）は左側面側、（ｂ）は下面側の内部構成をそれぞれ示す。
また図４は、フレキシブル基板１９周辺の全体構成を示す図であり、図５は当該パック電池内部の回路図である。
【００１８】
パック電池１の下面内部は図２（ｂ）に示すように、素電池６ａ〜６ｆと、これに接続される保護回路２０によって構成される。
素電池６ａ〜６ｆは、公称電圧１．２Ｖ及び公称容量２７００ｍＡｈの円筒型ニッケル水素二次電池であり、所定の電力を得るために以下に示す回路構成において直列に接続されている。当該素電池のサイズ一例は直径略１７ｍｍ、長さ５０ｍｍとしているが、パック電池のサイズ・形状或いは出力等の要請に合わせ、これ以外のサイズ規格及び種類（角形、ピン型、ボタン型等）、個数であっても構わない。また、ニッケルカドミウム二次電池、リチウムイオン二次電池等、他の二次電池も利用可能である。なお保護回路２０は、特に素電池にリチウムイオン二次電池を用いる場合において、その特性上必要とされる。
【００１９】
保護回路２０は、主として素電池６ａ〜６ｆを過放電・過充電より保護し、又は充放電時においてパック電池１内外で異常電流が流れた場合に、素電池６ａ〜６ｆが接続された電流路の通電を遮断する安全対策として設けられる回路である。当該保護回路２０は図４に示すようにフレキシブル基板１９を中心構成とし、所定の基板位置に抵抗帯７、サーミスタ１７、ダイオード（整流用素子）１８ａ、１８ｂ、放電端子ユニット２２、充電端子ユニット２１、抵抗（機種識別用抵抗）Ｒ１、Ｒ２が接続されてなる。ここで抵抗帯７が本実施の形態１の特徴部分であるが、これについては後述する。
【００２０】
フレキシブル基板１９は、導電性に優れる金属部材（ここでは所定の形状に打ち抜き加工されたニッケル配線部材１３１ａ〜１３４ａ、１３１ｂ〜１３６ｂ）をポリイミド等からなる絶縁性ラミネート材１３ａ、１３ｂによって被覆されて構成される。当該フレキシブル基板１９は、パック電池１の内部において上面側における素電池６ａ〜６ｆの隙間に併せて配設されることで省スペース化を図り、パック電池１のエネルギー密度を良好に確保するようになされる。また図４に示すように、端子ユニット２１、２２と接続されたフレキシブル基板１９の長手方向両端付近の領域（Ｙ領域及びＺ領域）は素電池６ａ〜６ｆに沿って折り返され、筐体２Ａ、２Ｂ内に収納されている。各端子ユニット２１、２２は、筐体２Ａ、２Ｂの裏面から所定の位置に固定されている。
【００２１】
なお、フレキシブル基板１９の市販品としては、例えば日立ケーブル株式会社製の内部配線材「ＭＪＦ」シリーズを用いることが可能である。
サーミスタ（接触型温度センサ）１７は公知構成の温度の上昇に伴って抵抗値が線形に上昇する正特性サーミスタであって、パック電池１内部において素電池６ｄ、６ｆの間に挿入される。その配線は駆動時に当該パック電池１の充電器側で素電池の温度管理がなされ、サーミスタ１７を密着して配置している素電池の電池温度を検出して、電池温度が所定値に達したときに充電回路を遮断して過充電を防止するようになっている。図２（ｂ）中、１７ａはサーミスタ１７の感温部分を素電池側面に被着するための樹脂部分である。
【００２２】
フレキシブル基板１９と素電池６ｂ、６ｄ、６ｆ側面との間には、図２（ｃ）のように絶縁性の短冊状スペーサ８ｃ、８ｄが配設される。短冊状スペーサ８ｃと８ｄは端部で連結された一体構造の絶縁紙である。またニッケル配線部材１３１ａ、１３２ｂ、１３３ｂにはそれぞれ素電池接合部Ｐ１〜Ｐ３が形成され、図２（ａ）のように素電池６ａ、６ｃ、６ｅ側とスポット溶接された構成となる。
【００２３】
一方、素電池６ｂ、６ｄ、６ｆには図２（ｃ）のようにニッケル部材からなるリード板である素電池接合部Ｋ１〜Ｋ３がスポット溶接により接続される。
これによりパック電池１の上面側には、図３（ａ）、図３（ｂ）のように、素電池６ｂ、６ｄの間には短冊状スペーサ８ａ、８ｂを介し、ＰＴＣ素子１０ａが接続され、素電池６ｄ及び６ｆの間には公知構成のＰＴＣ素子１０ｂ、ブレーカ１１、コンデンサ１２等が（ブレーカ１１とコンデンサ１２は並列に）リード線１６ａ〜１６ｃ及びハンダ溶接１４ａ、１４ｂにより接続して構成される。図３（ａ）中、１５ａ、１５ｂは前記リード線１６ａ〜１６ｃに挿通された絶縁チューブである。
【００２４】
なお、抵抗帯７は図３（ｂ）のように、スポット溶接部７１１ａ、７１１ｂによりフレキシブル基板１９側と接続された状態で、パック電池１の上面側において、従来構成（絶縁材で被覆した長尺抵抗体等）のように折り曲げ加工等して配設されることなく、そのままの形態を保持しつつ素電池６ａ、６ｃの間隙付近に配されている。
以上の構成によって、パック電池では図５に示す回路が形成されている。
【００２５】
この回路構成によれば、パック電池１の充電時には、まず充電端子ユニット２１を介して外部の充電器より電力供給がなされる。すなわち、ニッケル配線部材１３４ａ、ダイオード１８ｂ、１８ａ、素電池６ｅ、６ｆ、ＰＴＣ素子１０ａ、素電池６ｃ、６ｄ、ＰＴＣ素子１０ｂ、ニッケル配線部材１３１ｂ、コンデンサ１２（及びブレーカ１１）、素電池６ｂ、６ａ、ニッケル配線部材１３４ｂに対して順次通電がなされることで、素電池６ａ〜６ｆの充電処理が行われる。また、これとともにニッケル配線部材１３５ｂに配されたサーミスタ１７を用いることで、充電器側で素電池６ａ〜６ｆの温度管理がなされる。
【００２６】
一方、放電時には、放電端子ユニット２２を介し、トランシーバー本体側に電力供給（放電）がなされる。すなわちニッケル配線部材１３３ｂ、素電池６ａ、６ｂ、コンデンサ１２（及びブレーカ１１）、ニッケル配線部材１３１ｂ、素電池６ｃ、６ｄ、ＰＴＣ素子１０ｂ、素電池６ａ〜６ｆに対して順次通電がなされることで、放電処理がなされる。
このような充放電処理に係るパック電池１の駆動時において、素電池６ａ〜６ｆに内部ショート等何らかの異常が発生し、保護回路２０中に異常電流が発生した場合には、上記各保護素子７、１０ａ、１０ｂ、１１、１２が幾重にも機能する。
【００２７】
このうちＰＴＣ素子１０ａ、１０ｂは、前記異常電流発生時に正特性トリップし、急激に電気抵抗を増加させることで保護回路２０内の通電を遮断する。さらに、当該ＰＴＣ素子１０ａ、１０ｂがトリップするまでのタイムラグを補完すべく、抵抗帯７が異常電流をジュール熱として消費する。
ここにおいて実施の形態１におけるパック電池では、図４に示す構成の抵抗帯７を用いている点に主たる特徴を有する。当該抵抗帯７は、従来構成の抵抗帯に比べて飛躍的に沿面距離及び空間距離の短縮及び正確な設定が図られており、且つ、優れた省スペース性を有している。これにより本発明によれば、パック電池間の性能のバラツキを抑えるとともに、そのパック電池のエネルギー密度を下げることなく良好な安全対策が実現されることとなる。
【００２８】
[抵抗帯の構成と効果について]
図６は、抵抗帯７の構成を示す図である。
まず図６（ａ）に示すように、抵抗帯７は、絶縁板７０及び長尺抵抗体７１からなり、絶縁板７０を挟むように、長尺抵抗体７１を配設することにより構成されている。
絶縁板７０は、例えば絶縁紙等からなる短冊状体（厚み０．５ｍｍ、幅９．０ｍｍ、長さ６５．７ｍｍ程度）であり、その長手方向一端側には凹部７００（幅３．４ｍｍ、深さ１.０ｍｍ）、他端側には凸部７０１（幅１．８ｍｍ、長さ２．５ｍｍ）がそれぞれ設けられている。
【００２９】
長尺抵抗体７１は、印加電流をジュール熱として消費する帯状体であって、一例として厚み０．１６ｍｍ、幅３．２ｍｍ、長さ１３９．３ｍｍの電熱部材（例えばニッケルクロム合金（０．３Ω））で構成することができる。当該長尺抵抗体７１は絶縁板７０の凹部７００に嵌合され、両主面に沿ってＶ字状に折り返されて配設される。このＶ字の角度は一例として４．６１度（約５度）とすることができるが、当該角度は空間距離の確保が目的であるため、本発明で特に限定するものではない。
【００３０】
長尺抵抗体７１の両端部は絶縁板７０の凸部７０１により所定の空間距離で隔離された状態で、長手方向端部から延出して配される。この延出部７１ａ、７１ｂは、図４に示すように前記フレキシブル基板１９側とスポット溶接により電気接続されている。
なお、延出部７１ａ、７１ｂ周辺に位置する絶縁板７０表面には、長尺抵抗体７１を位置ずれ防止して固定するための両面粘着テープ７０２が貼着される。抵抗帯７は、パック電池１内部では図６（ｂ）のように、絶縁性の耐熱材（耐熱テープ７２）によって被覆され、駆動時に発生するジュール熱がパック電池１内の他の構成要素に悪影響を与えないように保護される。
【００３１】
以上の構成を持つ抵抗帯７を用いれば、次の優れた効果が奏される。
ます第一に、抵抗帯７は短冊状の絶縁板７０の両主面に対し、その長手方向端部（凹部７００付近）で長尺抵抗体７１を折り返して配設された構成を有するため、長尺抵抗体７１の沿面距離は絶縁板の厚みのみによって規定される。従って、製造工程においてこれを別途規定する必要が無い。このため、製造工程がその分簡単化される。また、絶縁板７０の両主面における両面粘着テープ７０２と凸部７０１によって、長尺抵抗体７１の両端部付近が一定間隔をおいて確実に固定されるので、空間距離も容易且つ一義的に定まる。
【００３２】
これによって本実施の形態１によれば、従来のようにパック電池に抵抗帯を配設する際に、長尺状の帯状体を折り曲げて配設する必要が無く、且つ、絶縁板７０の両主面にわたって配された必要十分な長さの長尺抵抗体７１を確保することが可能である。
また第二に、抵抗帯７は絶縁板７０を介して折り曲げられているので、当該折り曲げ後の弾性変形による復元や、折り曲げによって発生する帯状体の被覆材の膨張による空間距離及び沿面距離の変化を受けることがない。つまり抵抗帯７を用いれば、沿面距離及び空間距離が経時的又はパック電池毎にバラツキを生じて変化することがないので、優れた製造効率の元に均一な安全対策を講じることができる。さらに、絶縁板７０を用いることで空間距離が小さくできるため、パック電池１内における抵抗帯７のためのスペースも最小限になり、エネルギー密度低下を防止する効果も奏される。
【００３３】
なお、一般に抵抗帯を設ける場合、米国の防爆基準FM （Factory Mutual）におけるＦＭ３６１０  ６．１において、ピーク電圧が１０Ｖ以下の条件では、空間距離（Clearance）が１．５ｍｍ以上、固体絶縁物を介した距離（Distance through solid insulation）が０．５ｍｍ以上とする基準をそれぞれ満たす必要がある。しかしながら本発明の抵抗帯によれば、上記構成により当該絶縁距離及び空間距離の確保について制約をそれほど受けることないので、この基準を十分にクリアすることが可能であり、且つ、パック電池の内部スペースを最小限にする効果も期待できるものである。
【００３４】
このような抵抗帯７は、図７に示す抵抗帯７の作製工程で作製することができる。
具体的には、まず絶縁板７０を用意し、凸部７０１側端部付近の主面に両面粘着テープ７０２を配設する。
そして長手方向所定の長さに切断した長尺抵抗体７１を用意し、絶縁板７０の長手方向に対して、若干斜めに重ねる（図７（ａ））。このとき、長尺抵抗体７１を絶縁板７０の凹部７０１に対応させるとともに、凸部７０１周辺の絶縁板表面に配した両面粘着テープ７０２に長尺抵抗体７１を押圧してこれを固定する（図７（ｂ））。ここで、図７（ｂ）中の破線で示す拡大図のように、長尺抵抗体７１の両端部は、互いに空間距離Ｘをおいて離間させつつ配設するが、本実施の形態１では凸部７０１が形成され、且つ両面粘着テープ７０２が配設されているので、長尺抵抗体７１の位置決めを非常に簡単且つ効率よく行えるといった効果が奏される。
【００３５】
絶縁板７０に長尺抵抗体７１を固定した後は、これを耐熱テープ７２により被覆する（図７（ｃ））。これにより、絶縁帯７が完成することとなる（図７（ｄ））。
[抵抗帯の別の構成例について]
上記実施の形態１では、長尺抵抗体７１として帯状体を絶縁板７０にＶ字状に折り曲げて配設する構成としたが、本発明の長尺抵抗体はこの構成に限定せず、絶縁板の長手方向一端で折り返され、他端側において、長尺抵抗体の両端部が分離して延出する構成であればよい。
【００３６】
ここで図８は、本発明の抵抗帯の別構成例（抵抗帯７Ｘ）を示す図である。抵抗帯７Ｘで用いられる長尺抵抗体７１Ｘは、図８（a）のように、帯状本体部７１２の長手方向を軸対称として、前記本体部７１２の両端に分岐部７１０、７１１が設けられ、さらその各先端に鉤型の延出部７１０ａ、７１０ｂが設けられた構成を有する。これによって抵抗帯７Ｘは図８（ｂ）のように、長尺抵抗体７１ＸがＹ字型に折り曲げられた構成を有している。本発明では、このような構成によっても７１同等の効果が奏されるほか、凹部７００において抵抗体７１を単純に折り曲げることで構成できるため、前記７１のように折り曲げ角度を考慮せずに済む分、比較的簡単に構成できるというメリットがある。
【００３７】
[実施例について]
以下、本発明の実施例と比較例を用いた性能比較実験の結果について記載する。
当該実験では、抵抗帯を用いた構成において、パック電池内部における省スペース効率化の差を知るべく、抵抗帯の厚みを比較した。実施例には、上記実施の形態１の抵抗帯７と同等のものを用意し、比較例としては、７１と同等の長尺抵抗体の両主面にコーティング材を被覆してなる構成を用いた。
【００３８】
＜比較例の折り曲げ加工前の最小厚み寸法比較＞
長尺抵抗体の厚みを０.１６ｍｍとした場合の抵抗帯の厚みを測定した結果、比較例は１．３２ｍｍであり、実施例（厚み０．５ｍｍの絶縁板）では０．８２ｍｍであった。
これにより、実施例の帯状体は比較例の６０％ほども薄く仕上がることが確認できた。
＜比較例の折り曲げ加工後の寸法比較＞
長尺抵抗体の厚みを０.１６ｍｍとした場合、折り曲げ加工した後の長尺抵抗体の厚みを測定した結果、比較例は約２．１ｍｍとなった。一方、実施例はパック電池内部にほとんどそのまま収納されるが、製造工程に伴う若干の変形や耐熱テープの厚みを考慮しても約１．１ｍｍ以内の厚みに止まった。
【００３９】
これにより、実施例の抵抗帯はパック電池内部においても比較例に対して５０％に達する省スペース化が図れることが推定される。
[その他の事項]
上記実施の形態１では、長尺抵抗体として帯状の電熱部材を用いる構成について説明したが、本願発明はこれに限定するものではなく、他の構成としてもよい。長尺抵抗体としては、例えば円形断面を有する金属線（ニクロム線等）を用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明のパック電池は、例えば携帯電話機、トランシーバー、携帯情報端末（ＰＤＡ）、デジタルスチルカメラまた電動工具、バックアップ電源、アシスト自転車、電気自動車等の主電源として利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一適用例であるパック電池の外観を表す斜視図である。
【図２】パック電池の内部上面図である。
【図３】パック電池の内部下面図である。
【図４】フレキシブル基板周辺の構成を示す図である。
【図５】パック電池内部の模式的な回路構成を示す図である。
【図６】抵抗帯の構成を示す図である。
【図７】抵抗帯の製造プロセスを説明するための組図である。
【図８】抵抗帯の別の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    パック電池
２Ａ，２Ｂ    外装ケース
３    ラッチ部
４  充電端子部
６ａ〜６ｆ    素電池（ニッケル水素二次電池）
７、７Ｘ  抵抗帯
２０    保護回路
２１    充電端子ユニット
２２    放電端子ユニット
７０    絶縁板
７１、７１Ｘ    長尺抵抗体
７１ａ、７１ｂ、７１０ａ，７１０ｂ    延出部
７２    耐熱テープ
７００    凹部
７０１    突起部
７０２    両面粘着テープ
７１０、７１１    分岐部
７１２    本体部
【図１】
0004827476.tif 000002
【図２】
0004827476.tif 000003
【図３】
0004827476.tif 000004
【図４】
0004827476.tif 000005
【図５】
0004827476.tif 000006
【図６】
0004827476.tif 000007
【図７】
0004827476.tif 000008
【図８】
0004827476.tif 000009