(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定支持基板と、
該固定支持基板と平行な方向に相対移動可能に支持されたステージ板と、を備えるステージ装置の該ステージ板をロックするためのロック機構であって、
上記ステージ板の一方の面に突設された一対の係合部材と、
この一対の係合部材とそれぞれ係脱可能であり、上記固定支持基板に直交する一対の回転軸にそれぞれ回転可能に枢着された一対のロック部材と、
上記ステージ板が非作動状態になったとき、上記一対のロック部材を上記係合部材と係合する係合位置にそれぞれ回転させ、上記ステージ板が作動状態になったとき、上記一対のロック部材を上記係合部材から離間する非係合位置にそれぞれ回転させる駆動手段と、
その一端を一対のロック部材にそれぞれ係止し、その他端を上記固定支持基板に係止した、互いに付勢力が異なる一対の引張ばねからなり、上記一対のロック部材が上記係合位置と非係合位置との間を回転するとき、中間の思案点をこえたときに、該一対のロック部材の付勢方向が係合位置へ向かう方向と非係合位置へ向かう方向の一方から他方へ反転する付勢方向反転手段と、
を備えることを特徴とするステージ装置のロック機構。
【請求項２】
請求項１記載のステージ装置のロック機構において、
上記ロック部材に、上記係合部材と係脱する係止溝を、一対の係合部材の対向面側から係合部材に係合するように形成したステージ装置のロック機構。
【請求項３】
請求項１記載のステージ装置のロック機構において、
上記ロック部材に、上記係合部材と係脱する係止溝を、一対の係合部材の対向面と反対側から係合部材に係合するように形成したステージ装置のロック機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載のステージ装置のロック機構において、
一対のロック部材の間において一対のロック部材どうしを結ぶ直線に対して直交する直線方向に往復移動可能であり、上記駆動手段から駆動力を受けて該直線方向に往復移動することにより、一対のロック部材を上記係合位置と非係合位置との間で回転させる移動部材を備えるステージ装置のロック機構。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項記載のステージ装置のロック機構において、
一対のロック部材の間において一対のロック部材どうしを結ぶ直線方向に往復移動可能であり、上記駆動手段から駆動力を受けて該直線方向に往復移動することにより、対応する上記ロック部材を上記係合位置と非係合位置との間で回転させる一対の移動部材を備えるステージ装置のロック機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載のステージ装置のロック機構において、
上記駆動手段が、
上記固定支持基板に固定した磁力発生装置と、
上記移動部材に固定した、該磁力発生装置の磁力を受けた状態で電流が流れると上記直線方向の駆動力を発生する駆動用コイルと、を備えるステージ装置のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の平面上を自由に移動できるステージ装置のステージ板が非作動状態にあるときに、ステージ板を非作動状態にロックするステージ装置のロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定のＸ方向とＸ方向に直交するＹ方向とに移動自在であり、その前面に撮像素子が固定されたステージ板のロック機構としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。
このロック機構は、ステージ板の後面に突設された円柱形状の一つのボスと、ステージ板の背後に設けられた、ボスを挟んで対峙する第１当接部材及び第２当接部材とを備えている。第１当接部材及び第２当接部材は共にステージ板と平行な方向に直線移動可能である。
ステージ板が手振れ補正を行わない非作動状態になると、第１当接部材及び第２当接部材が互いに接近するロック位置まで移動する。すると、第１当接部材及び第２当接部材の対向面に形成した略半円形の係合凹部が上記ボスを挟み込むので、第１当接部材及び第２当接部材によってステージ板がロックされる。
【特許文献１】特許第３４３１０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記ロック機構は、一つの円柱形所のボスを第１当接部材及び第２当接部材の略半円形の係合凹部で挟み込む構造なので、第１当接部材と第２当接部材を強い力でボスに接触させないとステージ板を確実にロックできない。
しかしこのように強い力で接触させるためには、ロック機構の駆動手段を大型化させなければならないので、ロック機構及びステージ装置が大型してしまう。
【０００４】
さらに、いわゆる回転振れを補正できる手振補正装置に特許文献１のロック機構を適用した場合には別の問題が生じる。即ち、この種の手振補正装置ではステージ板が回転可能である。しかし、特許文献１ではボスが１本なので、ボスを第１当接部材及び第２当接部材で挟持しても、ステージ板の回転を規制した状態にロック出来ない。
【０００５】
本発明の目的は、簡単な構造でありながら、大きな駆動力を要せずにステージ板を確実にロックでき、しかもステージ板の回転を規制できるステージ装置のロック機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のステージ装置のロック機構は、固定支持基板と、該固定支持基板と平行な方向に相対移動可能に支持されたステージ板と、を備えるステージ装置の該ステージ板をロックするためのロック機構であって、上記ステージ板の一方の面に突設された一対の係合部材と、この一対の係合部材とそれぞれ係脱可能であり、上記固定支持基板に直交する一対の回転軸にそれぞれ回転可能に枢着された一対のロック部材と、上記ステージ板が非作動状態になったとき、上記一対のロック部材を上記係合部材と係合する係合位置にそれぞれ回転させ、上記ステージ板が作動状態になったとき、上記一対のロック部材を上記係合部材から離間する非係合位置にそれぞれ回転させる駆動手段と、その一端を一対のロック部材にそれぞれ係止し、その他端を上記固定支持基板に係止した、互いに付勢力が異なる一対の引張ばねからなり、上記一対のロック部材が上記係合位置と非係合位置との間を回転するとき、中間の思案点をこえたときに、該一対のロック部材の付勢方向が係合位置へ向かう方向と非係合位置へ向かう方向の一方から他方へ反転する付勢方向反転手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
上記ロック部材に、上記係合部材と係脱する係止溝を、一対の係合部材の対向面側から係合部材に係合するように、上記ロック部材に形成するのが好ましい。
【０００８】
上記係止溝を、一対の係合部材の対向面と反対側から係合部材に係合するように、上記ロック部材に形成してもよい。
【０００９】
一対のロック部材の間において一対のロック部材どうしを結ぶ直線に対して直交する直線方向に往復移動可能であり、上記駆動手段から駆動力を受けて該直線方向に往復移動することにより、一対のロック部材を上記係合位置と非係合位置との間で回転させる移動部材を備えるのが好ましい。
【００１０】
また、一対のロック部材の間において一対のロック部材どうしを結ぶ直線方向に往復移動可能であり、上記駆動手段から駆動力を受けて該直線方向に往復移動することにより、対応する上記ロック部材を上記係合位置と非係合位置との間で回転させる一対の移動部材を備えていてもよい。
【００１２】
上記付勢方向反転手段が、その一端を一対のロック部材にそれぞれ係止し、その他端を上記固定支持基板に係止した、互いに付勢力が異なる一対の引張ばねとしてもよい。
【００１３】
上記駆動手段が、上記固定支持基板に固定した磁力発生装置と、上記移動部材に固定した、該磁力発生装置の磁力を受けた状態で電流が流れると上記直線方向の駆動力を発生する駆動用コイルと、を備えるのが実際的である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、ステージ板が非作動状態になると、一対のロック部材が一対の係合部材をそれぞれ係止するので、ステージ板を所定の位置に保持できる。さらに、ロック部材が係合位置と非係合位置に回転すると、付勢方向反転手段の回転付勢力によってロック部材をこれらの位置に保持できるので、簡単な構造でありながら係合部材を確実にロックできる。
しかも、一対の係合部材を一対のロック部材で係止するので、回転可能なステージ板の回転を規制した状態にロックできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図１〜図１２を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。以下の説明では図２の矢線で示すように、図２の手振補正装置３０の左右方向をＸ方向、手振補正装置３０の上下方向をＹ方向と定義する。
まずは本発明であるロック機構１００を装着する手振補正装置３０について説明する。
図１に示すように、デジタルカメラ２０内には、複数のレンズＬ１、Ｌ２、Ｌ３からなる光学系が配設されており、レンズＬ３の後方には手振補正装置３０が配設されている。
【００１６】
手振補正装置３０は図２から図６に示す構造である。
図２から図６に示すように手振補正装置３０は、軟鉄等の磁性体からなる正面視横長方形の前側固定支持基板３１と、正面形状が前側固定支持基板３１と同一で軟鉄等の磁性体からなる後側固定支持基板（固定支持基板）３２を備えている。前側固定支持基板３１と後側固定支持基板３２の対向面の四隅近傍同士は、前後方向に延びる４本の円柱形状の支柱３６によって連結されており、前側固定支持基板３１と後側固定支持基板３２は互いに平行をなしている。前側固定支持基板３１の中央部には方形の取付孔３３が穿設されており、この取付孔３３には取付孔３３と同形状の透光性材料からなる赤外線カットフィルタ３４が嵌合固定されている。図２に示すように、前側固定支持基板３１の３カ所には貫通孔が穿設されており、各貫通孔には取付ねじ３５が挿入されている。さらに、各取付ねじ３５は、デジタルカメラ２０のカメラボディ内面に形成された３つの雌ねじ孔（図示略）に螺合され、取付ねじ３５の螺合量を調整することにより、前側固定支持基板３１のカメラボディに対する傾斜角度が調整される。
【００１７】
前側固定支持基板３１の後面４カ所には円柱形状をなす支持用突部３８が後方に延びるように突設されている。各支持用突部３８の後端面に凹設された半球状の凹部（図示略）には金属製のボール４４の前半部が回転可能に支持されている。後側固定支持基板３２の各支持用突部３８と対向する位置には４つの支持用突部４７が突設されており、各支持用突部４７の前端面に凹設された半球状の凹部（図示略）には金属製のボール５２の後部が回転可能に支持されている。
【００１８】
前側固定支持基板３１の後面の左右両端部には、Ｓ極とＮ極がＸ方向に並ぶＸ用磁石ＭＸがそれぞれ固定されている。これら左右のＸ用磁石ＭＸは互いにＸ方向に並んでおり、両者のＹ方向位置は一致している。そして、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２がＸ用磁石ＭＸの磁束を通すことにより、左右のＸ用磁石ＭＸと後側固定支持基板３２の対向部の間にＸ用磁気回路が形成されている。即ち、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２はヨークとして機能している。
一方、前側固定支持基板３１の後面の下端部には、Ｓ極とＮ極がＹ方向に並ぶ一対のＹ用磁石ＭＹが固定されている。これら左右のＹ用磁石ＭＹは互いにＸ方向に並んでおり、両者のＹ方向位置は一致している。そして、図４から図６に示すように、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２が左右のＹ用磁石ＭＹの磁束を通すことにより、左右のＹ用磁石ＭＹと後側固定支持基板３２の対向部の間にＹ用磁気回路が形成されている。即ち、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２はヨークとして機能している。
【００１９】
平板状の電気基板（ステージ板）６０の後面には、正面形状が電気基板６０と同一の補強板（ステージ板）６１が固着され、電気基板６０と補強板６１が一体化している。図３から図６に示すように、電気基板６０の前面の４カ所には４つのボール４４が回転自在に接触しており、かつ、補強板６１の後面の４カ所には４つのボール５２が回転自在に接触している。即ち、電気基板６０及び補強板６１は４つのボール４４と４つのボール５２によって前後方向から挟持され、共にレンズＬ１からＬ３の光軸Ｏに対して直交している（前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２と平行をなしている）。
従って電気基板６０及び補強板６１は、図２に示す初期位置から、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２に対してＸ方向及びＹ方向と平行な（光軸Ｏに直交する）ＸＹ平面上を移動可能である。さらに、電気基板６０と前側固定支持基板３１の間には、図示を省略した移動範囲規制手段が設けられている。この移動範囲規制手段の働きによって、電気基板６０及び補強板６１の前側固定支持基板３１に対する相対移動可能な範囲は一定の範囲に制限されている。
【００２０】
電気基板６０の前面中央部には、ＣＣＤ（撮像素子）６５が固着されている。図２に示すようにＣＣＤ６５は正面視で長方形をなし、かつ、図２において（電気基板６０が初期位置にあるとき）Ｘ方向と平行な上下一対のＸ方向側辺６５Ｘと、図２において（電気基板６０が初期位置にあるとき）Ｙ方向と平行な左右一対のＹ方向側辺６５Ｙとを具備している。
電気基板６０の前面には、ＣＣＤ６５を囲むＣＣＤホルダ６７が気密状態で固着されている。ＣＣＤホルダ６７の前壁には窓孔６８が穿設されている。そして、ＣＣＤホルダ６７の前壁とＣＣＤ６５の間には光学ローパスフィルタ６９が嵌合固定されており、光学ローパスフィルタ６９とＣＣＤホルダ６７の前壁の間は気密状態が保たれている。そして、ＣＣＤ６５の撮像面６６は、光学ローパスフィルタ６９、窓孔６８、及び赤外線カットフィルタ３４と常に前後方向に対向する。ＣＣＤ６５の撮像面６６はレンズＬ１〜Ｌ３、赤外線カットフィルタ３４及び光学ローパスフィルタ６９を透過した像が結像する結像面である。さらに、電気基板６０が初期位置にあるとき（図２の状態のとき）、ＣＣＤ６５の撮像面６６の中心が光軸Ｏ上に位置する。
【００２１】
電気基板６０の左右２カ所及び下端部には３つの舌片７１、舌片７２、舌片７３が突設されている。
図２に示すように、舌片７１と舌片７２は左右の上記Ｘ用磁気回路とそれぞれ対応する位置に位置している（左右のＸ用磁石ＭＸとそれぞれ前後方向に対向している）。
舌片７１と舌片７２の前面には同一仕様のＸ方向駆動用コイルＣＸが固着されている。Ｘ方向駆動用コイルＣＸはコイル線が百回以上渦巻き状に巻かれた（電気基板６０と平行な方向にも電気基板６０の板厚方向にも巻かれている）ＸＹ平面と平行なコイルであり、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸ同士はＸ方向側辺６５Ｘと平行な方向に並んでいる（図２においてＸ方向に並んでいる）。別言すると、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸ同士のＹ方向側辺６５Ｙと平行な方向の位置（図２においてはＹ方向の位置）は一致している。
そして、このＸ方向駆動用コイルＣＸと、前側固定支持基板３１、後側固定支持基板３２、及びＸ用磁石ＭＸによってＸ方向駆動手段が構成されている。
【００２２】
図４から図６に示すように、舌片７３は左右のＹ用磁気回路と前後方向に対向する位置に位置している。
舌片７３の前面には互いに同一仕様のＹ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢが固着されている。Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢは共にコイル線が百回以上渦巻き状に巻かれた（電気基板６０と平行な方向にも電気基板６０の板厚方向にも巻かれている）ＸＹ平面と平行なコイルであり、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢは下側のＸ方向側辺６５Ｘに沿って並んでいる（図２においてはＸ方向に並んでいる）。別言すると、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢのＹ方向側辺６５Ｙと平行な方向の位置（図２におけるＹ方向位置）は一致している。
そして、このＹ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢと、前側固定支持基板３１、後側固定支持基板３２、及びＹ用磁石ＭＹによってＹ方向駆動手段が構成されている。
Ｘ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢは、カメラに内蔵されたＣＰＵ等によって構成される制御手段に電気的に接続されている。
【００２３】
上記構成の手振補正装置３０は、上記制御手段からＸ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢに電流を流すことにより手振れ補正動作を行う。
即ち、Ｘ方向駆動用コイルＣＸに電流を流すとＸ方向駆動用コイルＣＸには図２の矢印ＦＸ１方向またはＦＸ２方向の駆動力が生じる。また、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢに電流を流すとＹ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢには図２の矢印ＦＹ１方向またはＦＹ２方向の駆動力が生じる。
周知のように、手振れによってカメラボディがＸ方向またはＹ方向に振動したときに、カメラボディのＸ方向とＹ方向の移動距離（手振れ量）を検出し、ＣＣＤ６５をカメラボディに対して手振れ方向と反対方向にこの手振れ量と同じ距離だけ直線移動させれば、ＣＣＤ６５の手振れ（像振れ）が補正される。従って、ＣＣＤ６５がこのような直線移動を行うように、上記制御手段から各Ｘ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢに電流を流せば、ＣＣＤ６５のＸ方向とＹ方向の手振れが補正される。
さらに、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）は前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２に対して相対回転可能なので、上記制御手段からＹ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに流す電流の向きを互いに逆にし、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに互いに逆向きの駆動力を発生させれば、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）が回転する。従って、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）が回転振れ方向と逆向きに回転するように、上記制御手段からＹ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに電流を流せば、いわゆる回転振れが補正される。
【００２４】
次に、以上説明した手振補正装置３０に装着される、本発明を適用したロック機構１００について主に図７から図１２を用いて説明する。
図２から図４に示すように、補強板６１の後面には図２の状態において電気基板６０、補強板６１、及びこれらと一体をなす構成要素（ＣＣＤ６５、ＣＣＤホルダ６７、係合ピン９０、係合ピン９１等）からなる一体的移動体の重心を通るＸ方向直線ＬＸ上に並ぶとともに、この重心を通るＹ方向直線ＬＹに関して左右対称をなす一対の係合ピン（係合部材）９０と係合ピン（係合部材）９１が後方に向けて突設されている。さらに後側固定支持基板３２には左右一対の挿通孔９２が貫通孔として穿設されており、係合ピン９０と係合ピン９１の後端部は左右の挿通孔９２をそれぞれ貫通して後側固定支持基板３２の後方に突出している。
後側固定支持基板３２の後面中央部には軟鉄等の磁性体からなる前側ヨーク１０１が図示を省略した固定ねじによって固定されている。前側ヨーク１０１の後面には、共に後方に延出する左右一対かつ断面円形の枢着ピン（回転軸）１０２と４本の支柱１０３が突設されている。さらに前側ヨーク１０１の後面には、共に後方に延出する上下一対の案内ピン１０４と１本の案内ピン１０５が突設されている。さらに前側ヨーク１０１の左右両側縁部には、係合ピン９０と係合ピン９１を前側ヨーク１０１の後方に突出させるための方形切欠１０６が形成されている。
【００２５】
正面視略Ｔ字形のＹ方向スライド板（移動部材）１１０は前側ヨーク１０１と平行な平面上をＹ方向にスライド自在な部材である。Ｙ方向スライド板１１０の左側部にはＹ方向に延びる案内長孔１１１が上下一対としてＹ方向に並べて穿設されており、さらに案内長孔１１１の右側においてＹ方向に延びる案内長孔１１２が穿設されている。上下の案内長孔１１１には上下の案内ピン１０４がそれぞれスライド自在に嵌合しており、案内長孔１１２には案内ピン１０５がスライド自在に嵌合している。Ｙ方向スライド板１１０の前面は前側ヨーク１０１の後面に常に接触している。Ｙ方向スライド板１１０は案内ピン１０４と案内長孔１１１の嵌合関係、及び案内ピン１０５と案内長孔１１２の嵌合関係により前側ヨーク１０１に対してＹ方向にスライド自在であり、図８に示す非係合位置と図９に示す係合位置の間を直進移動できる。さらに、Ｙ方向スライド板１１０に突設された左右一対の突片１１４の後面には、後方に延出する枢着ピン１１５が突設されている。
Ｙ方向スライド板１１０の後面略中央部には、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＣが固着されている。Ｙ方向駆動用コイルＣＹＣはコイル線が百回以上渦巻き状に巻かれた（Ｙ方向スライド板１１０と平行な方向にもＹ方向スライド板１１０の板厚方向にも巻かれている）ＸＹ平面と平行なコイルである。
【００２６】
左右一対のロック部材１２０は正面視略Ｓ字形の回転部材である。ロック部材１２０の略中央部には円形孔１２１が穿設されており、この円形孔１２１に左右の枢着ピン１０２がそれぞれ相対回転可能に嵌合している。ロック部材１２０の下端部に形成された長孔１２２にはＹ方向スライド板１１０の枢着ピン１１５がスライド自在に嵌合している。ロック部材１２０の後面の上端部には後方に向かって延出する係止ピン１２３が突設されており、左右の係止ピン１２３の間には引張ばね（付勢方向反転手段）Ｓ１の両端部がそれぞれ係止されている。さらに、左側のロック部材１２０の左側面と右側のロック部材１２０の右側面には、係合ピン９０と係合ピン９１にそれぞれ係脱可能な正面視Ｖ字形の係止溝１２４が形成されている。
【００２７】
Ｙ方向スライド板１１０と左右のロック部材１２０は枢着ピン１１５と長孔１２２によって連係しているので、Ｙ方向スライド板１１０の動きとロック部材１２０の動きは互いに連動する。即ち、Ｙ方向スライド板１１０が図８の非係合位置に移動すると、枢着ピン１１５が長孔１２２の一端部に位置するので、ロック部材１２０は図８に示す非係合位置に位置する。このとき、左右のロック部材１２０の係止溝１２４は共に係合ピン９０及び係合ピン９１から内側に離間する。
一方、Ｙ方向スライド板１１０が図９の係合位置に移動すると、枢着ピン１１５が長孔１２２の他端部に係合するので、ロック部材１２０は図９に示す係合位置に位置する。このとき、電気基板６０及び補強板６１が図２に示す初期位置にあれば、図９に示すように左右のロック部材１２０の係止溝１２４が係合ピン９０と係合ピン９１にそれぞれ係合する。
【００２８】
引張ばねＳ１は左右のロック部材１２０を正逆両方向に回転させる機能を有する。例えば、図８に示すように引張ばねＳ１が左右の枢着ピン（思案点）１０２より下側に位置するときは、引張ばねＳ１は左右のロック部材１２０を非係合位置に向けて回転付勢し（同時にＹ方向スライド板１１０を非係合位置に向けて移動付勢し）、ロック部材１２０及びＹ方向スライド板１１０を非係合位置に保持する。一方、図９に示すように引張ばねＳ１が左右の枢着ピン（思案点）１０２より上側に位置するときは、引張ばねＳ１は左右のロック部材１２０を係合位置に向けて回転付勢し（同時にＹ方向スライド板１１０を係合位置に向けて移動付勢し）、ロック部材１２０及びＹ方向スライド板１１０を係合位置に保持する。
【００２９】
４本の支柱１０３の後端面には前側ヨーク１０１と平行な軟鉄等の磁性体からなる後側ヨーク１２６が固定されており、図１０及び図１１に示すように後側ヨーク１２６の前面はロック部材１２０（係止ピン１２３）から離間している。
後側ヨーク１２６の前面にはＹ方向駆動用コイルＣＹＣと前後方向に対向する永久磁石１２７が固着されている。図７及び図１２に示すように、永久磁石１２７はＮ極とＳ極がＹ方向に並ぶ磁石である。永久磁石１２７の磁束を前側ヨーク１０１及び後側ヨーク１２６が通すことにより、後側ヨーク１２６及び永久磁石１２７と前側ヨーク１０１との間に磁気回路が形成されている。そして、図１０及び図１１に示すように、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＣはこの磁気回路内に位置している。さらに図１２に示すように、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＣの上辺ＣＹ３と永久磁石１２７のＮ極は光軸Ｏと平行な前後方向（Ｚ方向。図１及び図７の矢印参照）に重なり、かつ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＣの下辺ＣＹ４と永久磁石１２７のＳ極は前後方向に重なり、これらの重なり関係をＹ方向スライド板１１０の位置に拘わらず常に維持する。
前側ヨーク１０１、後側ヨーク１２６、永久磁石１２７、及びＹ方向駆動用コイルＣＹＣは駆動手段の構成要素であり、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＣはカメラに内蔵された上記制御手段に電気的に接続されている。さらに、前側ヨーク１０１、後側ヨーク１２６、及び永久磁石１２７は磁力発生装置の構成要素である。
【００３０】
次に以上構成のロック機構１００の動作について説明する。
手振補正スイッチＳＷがＯＦＦのとき、電気基板６０及び補強板６１は図２の初期位置にあり、Ｙ方向スライド板１１０は係合位置に位置し、左右のロック部材１２０は係合位置に位置している。従って、ロック部材１２０の係止溝１２４が係合ピン９０と係合ピン９１をロックし、電気基板６０及び補強板６１を初期位置に保持している。
この状態で手振補正スイッチＳＷをＯＮにすると、上記制御手段からＹ方向駆動用コイルＣＹＣに図１２の矢印方向の電流が流れる（図１２はＹ方向駆動用コイルＣＹＣ及び永久磁石１２７を後方から視た図である）。するとＹ方向駆動用コイルＣＹＣには図１２の矢印ＦＹ３方向の駆動力が生じる。この駆動力は引張ばねＳ１の付勢力より強いので、Ｙ方向スライド板１１０が上向きに移動し、係合位置にあったＹ方向スライド板１１０が非係合位置に移動する。さらに、左右のロック部材１２０が非係合位置側に回転し、左右のロック部材１２０の係止溝１２４が係合ピン９０と係合ピン９１から内側に離間し、係合ピン９０と係合ピン９１のロックが解除される。ロック部材１２０が非係合位置に達すると上記制御手段からＹ方向駆動用コイルＣＹＣへ電流が流れなくなり、ＦＹ３方向の駆動力が消失する。そしてこのとき、図８に示すように引張ばねＳ１が左右の枢着ピン１０２より下方に位置するので、引張ばねＳ１の付勢力はロック部材１２０を非係合位置に保持する力となり、ロック部材１２０は非係合位置に保持される。従って、電気基板６０、補強板６１、及びＣＣＤ６５は上述の手振補正動作を行ないうる状態となる。
【００３１】
手振補正動作の終了後に手振補正スイッチＳＷをＯＦＦにすると、上記制御手段からＸ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＢに電流が流れ、電気基板６０及び補強板６１が図２の初期位置に復帰する。
さらに制御手段からＹ方向駆動用コイルＣＹＣに図１２の矢印と反対方向の電流が流れ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＣには図１２の矢印ＦＹ４方向の駆動力が生じる。この駆動力は引張ばねＳ１の付勢力より強いので、Ｙ方向スライド板１１０が下向きに移動し、非係合位置にあったＹ方向スライド板１１０が係合位置に移動する。さらに、左右のロック部材１２０が係合位置側に回転し、左右のロック部材１２０の係止溝１２４が係合ピン９０と係合ピン９１に再度係合する。ロック部材１２０が係合位置に達すると上記制御手段からＹ方向駆動用コイルＣＹＣへ電流が流れなくなり、ＦＹ４方向の駆動力が消失する。そしてこのとき、図９に示すように引張ばねＳ１が左右の枢着ピン１０２より上方に位置するので、引張ばねＳ１の付勢力はロック部材１２０を係合位置に保持する力となり、ロック部材１２０は係合位置に保持される。従って、電気基板６０、補強板６１、及びＣＣＤ６５は再び初期位置において手振補正動作が不能な状態となる。
【００３２】
以上説明した本実施形態によれば、左右のロック部材１２０を利用して初期位置にある補強板６１の係合ピン９０と係合ピン９１を短時間で確実にロックすることが可能である。しかも、一つのボス（係合ピン）を当接部材（ロック部材）で挟んでロックする従来技術と比べると、同じ駆動力でより強固なロック状態が得られる。
さらに、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）は前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２に対して相対回転可能なので、仮に従来技術のようにロックピンを一つのみとすると、ロックピンをロック部材でロックしても電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）の回転を規制することは出来ない。しかし、本実施形態のように一対の係合ピン９０、９１を一対のロック部材１２０でロックする構造ならば、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）の回転を規制できるので、本実施形態のロック機構１００は回転振補正が可能な手振補正装置に適用することにより特別な有用性を発揮する。
【００３３】
また、ロック時とアンロック時に左右のロック部材１２０を引張ばねＳ１の付勢力を利用して移動不能に保持しているので、電力を利用した保持手段を用いる場合に比べて消費電力を低く抑えることが可能である。さらにこの保持手段が、単一の引張ばねＳ１によって構成されているので、構造が極めて簡単かつ安価であるというメリットが得られる。
さらに、ロック部材１２０から係合ピン９０と係合ピン９１には光軸Ｏ方向の力が及ばない。従って、ロック時にＣＣＤ６５は光軸Ｏ方向に移動せず、そのためＣＣＤ６５のピントに影響が出ることはない。
【００３４】
さらに、Ｙ方向スライド板１１０及びロック部材１２０が、係合ピン９０と係合ピン９１の間に位置しているのでロック機構１００の小型化が図られている。
さらに左右の係止溝１２４がＶ字状なので、係合ピン９０と係合ピン９１が係止溝１２４に係合すると、係合ピン９０と係合ピン９１は係止溝１２４の底部側に自動的に移動する。従って、係止溝１２４に係合ピン９０と係合ピン９１を確実に係合させることができる。
【００３５】
次にロック機構の第２の実施形態について図１３〜図１８を参照しながら説明する。なお、デジタルカメラ２０及び手振補正装置３０の構造は第１の実施形態と同じであり、ロック機構の構造も第１の実施形態と類似しているので、第１の実施形態と同じ部材には同じ符合を付すに止めてその詳細な説明は省略する。
ロック機構２００の前側ヨーク１０１は第１の実施形態と同様に枢着ピン１０２、支柱１０３を有している。さらに前側ヨーク１０１の後面の下端部には、Ｘ方向に並ぶと共に後方に延出する２つの案内ピン２０１が左右一対として突設されており、前側ヨーク１０１の後面の上端部には、左右一対で後方に延出する案内ピン２０２が突設されている。また、前側ヨーク１０１の後面の左端部には、後方に延出するストッパピン２０３が突設されており、前側ヨーク１０１の後面の左右の案内ピン２０２の間には後方に延出する係止突起２０４が突設されている。
前側ヨーク１０１の直後に位置する左右一対のＸ方向スライド板（移動部材）２０５は、前側ヨーク１０１に対してＸ方向に相対移動可能な部材である。左右のＸ方向スライド板２０５の下端部にはＸ方向に延びる案内長孔２０６が左右一対として穿設されており、左右のＸ方向スライド板２０５の上端部にはＸ方向に延びる案内長孔２０７が穿設されている。左側のＸ方向スライド板２０５の後面の左端部と右側のＸ方向スライド板２０５の後面の右端部には後方に延出する円柱形状の枢着ピン２０８が突設されている。左右のＸ方向スライド板２０５の後面にはＸ方向駆動用コイルＣＸＢが固着されている。Ｘ方向駆動用コイルＣＸＢはコイル線が百回以上渦巻き状に巻かれた（Ｘ方向スライド板２０５と平行な方向にもＸ方向スライド板２０５の板厚方向にも巻かれている）ＸＹ平面と平行なコイルである。
【００３６】
左右一対のロック部材２１０は正面視略Ｌ字形の回転部材である。ロック部材２１０の略中央部には円形孔２１１が穿設されており、この円形孔２１１に左右の枢着ピン１０２がそれぞれ相対回転可能に嵌合している。ロック部材２１０の下端部に形成された長孔２１２にはＸ方向スライド板２０５の枢着ピン２０８がスライド自在に嵌合している。ロック部材２１０の後面の上端部には後方に延出する係止ピン２１３が突設されている。
左側のロック部材２１０の係止ピン２１３と係止突起２０４の間には引張ばね（付勢方向反転手段）Ｓ２の両端部がそれぞれ係止されている。さらに、右側のロック部材２１０の係止ピン２１３と係止突起２０４の間には引張ばね（付勢方向反転手段）Ｓ３の両端部がそれぞれ係止されている。引張ばねＳ２と引張ばねＳ３は仕様の異なるばねであり、引張ばねＳ２の引張力は、引張ばねＳ３の引張力より大きい。さらに、左側のロック部材２１０の左側面と右側のロック部材２１０の右側面には、係合ピン９０と係合ピン９１と係脱可能な正面視Ｖ字形の係止溝２１４が形成されている。
【００３７】
Ｘ方向スライド板２０５とロック部材２１０は枢着ピン２０８と長孔２１２によって連係しているので、Ｘ方向スライド板２０５の動きとロック部材２１０の動きは互いに連動する。即ち、Ｘ方向スライド板２０５が図１４の非係合位置に移動すると、枢着ピン２０８が長孔２１２の下端部に係合するので、ロック部材２１０は図１４に示す非係合位置に位置する。このとき、左右のロック部材２１０の係止溝２１４は共に係合ピン９０及び係合ピン９１から内側に離間する。
一方、Ｘ方向スライド板２０５が図１５の係合位置に移動すると、枢着ピン２０８が長孔２１２の上端部に係合し、左側のロック部材２１０の左側面がストッパピン２０３に当接するので、左側のロック部材２１０は図１５に示す係合位置に位置する。このとき、電気基板６０及び補強板６１が図２に示す初期位置にあれば、図１５に示すように左側のロック部材１２０の係止溝２１４が係合ピン９０に係合する。
このとき右側のロック部材２１０は左側のロック部材２１０と略同様の動きをするが、引張ばねＳ３の引張力が引張ばねＳ２より弱いので、左側のロック部材２１０よりやや遅れて図１５の係合位置に達する。そして、係合ピン９０が左側のロック部材２１０と係合し係合ピン９０の位置が定まることにより電気基板６０（補強板６１）及び係合ピン９１の位置が定まるので、このように位置が定まった係合ピン９１に右側のロック部材２１０の係止溝２１４が遅れて係合する。
【００３８】
引張ばねＳ２と引張ばねＳ３は左右のロック部材２１０を正逆両方向に回転させる機能を有する。例えば、図１４に示すように引張ばねＳ２と引張ばねＳ３が左右の枢着ピン１０２より下側に位置するときは、引張ばねＳ２と引張ばねＳ３は左右のロック部材２１０をそれぞれ非係合位置に向けて回転付勢し（同時にＸ方向スライド板２０５を非係合位置に向けて移動付勢し）、ロック部材２１０を非係合位置に保持する。一方、図１５に示すように引張ばねＳ２と引張ばねＳ３が左右の枢着ピン１０２より上側に位置するときは、引張ばねＳ２と引張ばねＳ３は左右のロック部材２１０を係合位置に向けて回転付勢し（同時にＸ方向スライド板２０５を係合位置に向けて移動付勢し）、ロック部材２１０を係合位置に保持する。
【００３９】
４本の支柱１０３の後端面には後側ヨーク１２６が固定されており、図１６及び図１７に示すように後側ヨーク１２６の前面はロック部材２１０（係止ピン２１３）から離間している。後側ヨーク１２６の前面には左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢとそれぞれ前後方向に対向する、左右一対の永久磁石２２０と永久磁石２２１が固着されている。図１３及び図１８に示すように、永久磁石２２０と永久磁石２２１はＮ極とＳ極がＸ方向に並ぶ磁石である。図１７に示すように、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢは後側ヨーク１２６、永久磁石２２０、及び永久磁石２２１と前側ヨーク１０１との間に形成される磁気回路内に位置している。
さらに図１８に示すように、左側のＸ方向駆動用コイルＣＸＢの右辺ＣＸ１と永久磁石２２０のＮ極は前後方向に重なり、かつ、左辺ＣＸ２と永久磁石２２０のＳ極は前後方向に重なり、これらの重なり関係を左側のＸ方向スライド板２０５の位置に拘わらず常に維持する。また、右側のＸ方向駆動用コイルＣＸＢの右辺ＣＸ１と永久磁石２２１のＮ極は前後方向に重なり、かつ、左辺ＣＸ２と永久磁石２２１のＳ極は前後方向に重なり、これらの重なり関係を右側のＸ方向スライド板２０５の位置に拘わらず常に維持する。
前側ヨーク１０１、後側ヨーク１２６、永久磁石２２０、永久磁石２２１及び左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢは駆動手段の構成要素である。さらに、前側ヨーク１０１、後側ヨーク１２６、永久磁石２２０、及び永久磁石２２１は磁力発生装置の構成要素である。また、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢはカメラに内蔵された上記制御手段に電気的に接続されている。
【００４０】
次に以上構成のロック機構２００の動作について説明する。
手振補正スイッチＳＷがＯＦＦのとき、電気基板６０及び補強板６１は図２の初期位置にあり、左右のＸ方向スライド板２０５は係合位置に位置し、左右のロック部材２１０は係合位置に位置している。従って、ロック部材２１０の係止溝２１４が係合ピン９０と係合ピン９１をロックし、電気基板６０及び補強板６１を初期位置に保持している。
ＯＦＦ状態にある手振補正スイッチＳＷをＯＮにすると、上記制御手段から左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢに図１８の矢印方向の電流が流れる。すると左側のＸ方向駆動用コイルＣＸＢには図１８の矢印ＦＸ３方向の駆動力が生じ右側のＸ方向駆動用コイルＣＸＢには図１８のＦＸ４方向の駆動力が生じる。このＦＸ３方向とＦＸ４方向の駆動力は同じ強さであり共に引張ばねＳ２と引張ばねＳ３の付勢力より強いので、左右のＸ方向スライド板２０５が非係合位置に移動する。さらに、左右のロック部材２１０が非係合位置側に回転し、左右のロック部材２１０の係止溝２１４が係合ピン９０と係合ピン９１から内側に離間し、係合ピン９０と係合ピン９１のロックが解除される。
ロック部材２１０が非係合位置に達すると上記制御手段から左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢへ電流が流れなくなり、上記駆動力が消失する。そしてこのとき、図１４に示すように引張ばねＳ２と引張ばねＳ３が左右の枢着ピン１０２の中心より下方に位置するので、引張ばねＳ２と引張ばねＳ３の付勢力はロック部材２１０を非係合位置に保持する力となり、左右のロック部材２１０は非係合位置に保持される。従って、電気基板６０、補強板６１、及びＣＣＤ６５は上述の手振補正動作を行ないうる状態となる。
【００４１】
手振補正動作の終了後に手振補正スイッチＳＷをＯＦＦにすると、電気基板６０及び補強板６１が初期位置に移動すると共に、上記制御手段から左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢに図１８の矢印と反対方向の電流が流れ、左側のＸ方向駆動用コイルＣＸＢには図１８のＦＸ４方向の駆動力が生じ右側のＸ方向駆動用コイルＣＸＢには図１８のＦＸ３方向の駆動力が生じる。この駆動力は引張ばねＳ２と引張ばねＳ３の付勢力より強いので、左右のＸ方向スライド板２０５が図１５の係合位置に移動し、左右のロック部材２１０が図１５の係合位置まで回転し、左右のロック部材２１０の係止溝２１４が係合ピン９０と係合ピン９１に再度係合する。
ロック部材２１０が係合位置に達すると上記制御手段からＸ方向駆動用コイルＣＸＢへ電流が流れなくなり上記駆動力が消失する。そしてこのとき、図１５に示すように引張ばねＳ２と引張ばねＳ３が左右の枢着ピン１０２より上方に位置するので、引張ばねＳ２と引張ばねＳ３の付勢力はロック部材２１０を係合位置に保持する力となり、ロック部材２１０は係合位置に保持される。従って、電気基板６０、補強板６１、及びＣＣＤ６５は再び初期位置において手振補正動作が不能な状態となる。
【００４２】
以上説明した本実施形態によれば、左側のロック部材２１０を回転付勢するための引張ばねＳ２と右側のロック部材２１０を回転付勢するための引張ばねＳ３を付勢力の異なる別個の引張ばねによって構成したので、左右のロック部材２１０を所定の係合位置に確実に保持できる。
即ち、仮にロック動作時に電気基板６０及び補強板６１の位置が図２の初期位置からＸ方向右側に僅かにずれていたとしても、引張ばねＳ３よりも引張ばねＳ２の引張力が強いので、左側のロック部材２１０は必ず係合ピン９０と係合しながらストッパピン２０３に当接する係合位置まで移動し、電気基板６０及び補強板６１を図２の初期位置に移動させる。従って、右側のロック部材２１０も係合ピン９１と確実に係合する。
なお、ロック動作時に電気基板６０及び補強板６１の位置が図２の初期位置から左側に僅かにずれていた場合は、まず左側のロック部材２１０が引張ばねＳ２の付勢力によりストッパピン２０３に当接する係合位置まで回転する（このとき係合ピン９０とは離間している）。一方、引張ばねＳ３の回転付勢力を受けた右側のロック部材２１０は、係合ピン９１と係合しながら係合位置まで移動するので、この動作に連動して電気基板６０及び補強板６１が図２の初期位置まで移動する。その結果、係合ピン９０が左側のロック部材２１０の係止溝２１４と係合する。
【００４３】
また、係合ピン９１は常に引張ばねＳ３によりロック部材２１０を介して付勢力を受けているため、がたつくことも無い。
さらにストッパピン２０３によって左側のロック部材２１０を機械的に係合位置で停止させているので、第１の実施形態に比べてロック部材２１０を係合位置に精度よく停止させることが可能である。
【００４４】
次に、ロック機構の第３の実施形態について図１９〜図２２を参照しながら説明する。なお、デジタルカメラ２０及び手振補正装置３０の構造は第１の実施形態と同じであり、ロック機構の構造も第１の実施形態と類似しているので、第１の実施形態と同じ部材には同じ符合を付すに止めてその詳細な説明は省略する。
ロック機構３００のロック機構１００との違いは、ロック部材１２０の代わりにロック部材３０１を用いた点である。ロック部材３０１は、枢着ピン１０２に回転可能に嵌合する円形孔３０２と、枢着ピン１１５がスライド自在に嵌合する長孔３０３と、引張ばねＳ１の両端が係止される係止ピン３０４と、係合ピン９０と係合ピン９１に係脱可能な係止溝３０５と、を具備している。
【００４５】
第１の実施形態と同様に前側ヨーク１０１と、後側ヨーク１２６及び永久磁石１２７との間に形成された磁気回路中に位置するＹ方向駆動用コイルＣＹＣに電流を流すと、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＣにはＦＹ３方向とＦＹ４方向の駆動力（図１２参照）が生じる。そして、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＣにＦＹ４方向の駆動力が生じるとＹ方向スライド板１１０は図１９の非係合位置に移動し、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＣにＦＹ３方向の駆動力が生じるとＹ方向スライド板１１０は図２０の係合位置に移動する。
Ｙ方向スライド板１１０が非係合位置に位置するとき、枢着ピン１１５が長孔３０３の一端部に係合するので、ロック部材３０１は図１９に示す非係合位置に位置し、左右のロック部材３０１の係止溝３０５は係合ピン９０及び係合ピン９１から外側に離間する。このとき引張ばねＳ１が枢着ピン１０２の上側に位置するので、引張ばねＳ１の回転付勢力はロック部材３０１を非係合位置に向けて回転付勢する力となり、左右のロック部材３０１は非係合位置に保持される。
一方、Ｙ方向スライド板１１０が係合位置に位置するとき、枢着ピン１１５が長孔３０３の他端部に係合するので、ロック部材３０１は図２０に示す係合位置に位置する。従って、電気基板６０及び補強板６１が図２の初期位置にあれば、図２０に示すように左右のロック部材３０１の係止溝３０５が係合ピン９０及び係合ピン９１と係合する。このとき引張ばねＳ１が枢着ピン１０２の下側に位置するので、引張ばねＳ１の回転付勢力はロック部材３０１を係合位置に保持する力となり、第１の実施形態と同様に電気基板６０及び補強板６１を初期位置に保持する。
【００４６】
最後にロック機構の第４の実施形態について図２３〜図２６を参照しながら説明する。なお、デジタルカメラ２０及び手振補正装置３０の構造は第１の実施形態と同じであり、ロック機構の構造は第２の実施形態と類似しているので、第１の実施形態または第２の実施形態と同じ部材には同じ符合を付すに止めてその詳細な説明は省略する。
ロック機構４００のロック機構２００との違いは、ロック部材２１０の代わりにロック部材４０１を用いた点である。ロック部材４０１は、枢着ピン１０２に回転可能に嵌合する円形孔４０２と、枢着ピン２０８がスライド自在に嵌合する長孔４０３と、引張ばねＳ２と引張ばねＳ３の一端が係止される係止ピン４０４と、係合ピン９０と係合ピン９１が遊嵌する方形孔４０５と、方形孔４０５の周縁部に形成された係合ピン９０と係合ピン９１に係脱可能な係止溝４０６と、を具備している。
【００４７】
第２の実施形態と同様に前側ヨーク１０１と、後側ヨーク１２６、永久磁石２２０及び永久磁石２２１との間に形成された磁気回路中に位置する左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢに電流を流すと、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸＢにはＦＸ３方向とＦＸ４方向の駆動力（図１８参照）が生じる。
左側のＸ方向駆動用コイルＣＸＢに図１８のＦＸ４方向の駆動力が生じ右側のＸ方向駆動用コイルＣＸＢに図１８のＦＸ３方向の駆動力が生じると、左右のＸ方向スライド板２０５が図２３の非係合位置に移動し、左側のＸ方向駆動用コイルＣＸＢに図１８のＦＸ３方向の駆動力が生じ右側のＸ方向駆動用コイルＣＸＢに図１８のＦＸ４方向の駆動力が生じると、左右のＸ方向スライド板２０５が図２４の係合位置に移動する。そして、左右のＸ方向スライド板２０５が非係合位置に位置すると、枢着ピン２０８が長孔４０３の上端部に係合するので、ロック部材４０１は図２３に示す非係合位置に位置し、左右のロック部材４０１の係止溝４０６は係合ピン９０及び係合ピン９１から外側に離間する。このとき引張ばねＳ２と引張ばねＳ３が枢着ピン１０２の上側に位置するので、引張ばねＳ２と引張ばねＳ３の回転付勢力はロック部材４０１を非係合位置に向けて回転付勢する力となり、左右のロック部材４０１は非係合位置に保持される。
一方、Ｘ方向スライド板２０５が係合位置に位置すると、枢着ピン２０８が長孔４０３の下端部に係合し、さらに左側のロック部材４０１に突設された当接片４０７がストッパピン２０３に当接するので、左右のロック部材４０１は図２４に示す係合位置に位置する。従って、電気基板６０及び補強板６１が図２の初期位置にあれば、図２４に示すように左右のロック部材４０１の係止溝４０６が係合ピン９０及び係合ピン９１と係合する。このとき引張ばねＳ２と引張ばねＳ３が枢着ピン１０２の下側に位置するので、引張ばねＳ２と引張ばねＳ３の回転付勢力はロック部材４０１を係合位置に保持する力となり、第２の実施形態と同様に電気基板６０及び補強板６１を初期位置に保持する。
【００４８】
以上、各実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、様々な変形を施して実施可能である。
例えば、付勢方向反転手段として引張ばねＳ１、引張ばねＳ２、引張ばねＳ３を利用したが、他種類の付勢手段、例えば図示を省略した圧縮ばねを付勢方向反転手段として利用することは勿論可能である。
【００４９】
また、Ｙ方向スライド板１１０とＸ方向スライド板２０５を移動させるための駆動手段を、例えばモータや圧電素子によって構成してもよい。
さらに、係合部材として利用できるのは上記係合ピン９０、係合ピン９１に限られず、ロック部材１２０、ロック部材２１０、ロック部材３０１、ロック部材４０１と係合可能であれば、断面方形の角柱形状や他の断面形状の突部材であってもよい。また各係止溝１２４、２１４・・・の形状も上記形状には限定されず、上記係合ピン９０、係合ピン９１と係脱可能であれば他の形状であってもよい。
【００５０】
さらに、ＣＣＤ以外の撮像素子、例えばＣＭＯＳイメージセンサーを利用できるのは勿論である。
また、電気基板６０及び補強板６１が案内軸などに沿ってＸ方向とＹ方向にのみ直線移動する従来から公知の手振補正装置に適用することや、手振補正装置とは用途が異なるステージ装置（特定の部材がＸ方向やＹ方向への直線移動や回転が可能な装置）に適用することが可能なのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施形態である手振補正装置を内蔵したデジタルカメラの縦断側面図である。
【図２】手振補正装置を、その後板を省略して示す背面図である。
【図３】図２のIII矢線方向に見た上側面図である。
【図４】図２のIV−IV矢線に沿う断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ矢線に沿う断面図である。
【図６】図２のVI−VI矢線に沿う断面図である。
【図７】第１の実施形態のロック機構の一部の部材を省略した分解斜視図である。
【図８】後側ヨークを省略して示すロック機構の非係合状態における背面図である。
【図９】後側ヨークを省略して示すロック機構の係合状態における背面図である。
【図１０】図９のＸ矢線方向に見た上側面図である。
【図１１】図９のXI-XI矢線に沿う断面図である。
【図１２】ロック機構の駆動装置の主要部を模式的に示す背面図である。
【図１３】第２の実施形態のロック機構の一部の部材を省略した分解斜視図である。
【図１４】後側ヨークを省略して示すロック機構の非係合状態における背面図である。
【図１５】後側ヨークを省略して示すロック機構の係合状態における背面図である。
【図１６】図１５のXVI矢線方向に見た上側面図である。
【図１７】図１５のXVII-XVII矢線に沿う断面図である。
【図１８】ロック機構の駆動装置の主要部を模式的に示す背面図である。
【図１９】非係合状態にある第３の実施形態のロック機構を後側ヨークを省略して示す背面図である。
【図２０】係合状態にあるロック機構を後側ヨークを省略して示す背面図である。
【図２１】図２０のXXI矢線方向に見た上側面図である。
【図２２】図２０のXXII-XXII矢線に沿う断面図である。
【図２３】非係合状態にある第４の実施形態のロック機構を後側ヨークを省略して示す背面図である。
【図２４】係合状態にあるロック機構を後側ヨークを省略して示す背面図である。
【図２５】図２４のXXV矢線方向に見た上側面図である。
【図２６】図２４のXXVI-XXVI矢線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
２０    デジタルカメラ（カメラ）
３０    手振補正装置
３１    前側固定支持基板
３２    後側固定支持基板（固定支持基板）
３３    取付孔
３４    赤外線カットフィルタ
３５    取付ねじ
３６    支柱
３８    支持用突部
４４    ボール
４７    支持用突部
５２    ボール
６０    電気基板（ステージ板）
６１    補強板（ステージ板）
６５    ＣＣＤ（撮像素子）
６６    撮像面
６５Ｘ  Ｘ方向側辺
６５Ｙ  Ｙ方向側辺
６７    ＣＣＤホルダ
６８    窓孔
６９    光学ローパスフィルタ
７１  ７２  ７３  舌片
９０  ９１  係合ピン（係合部材）
９２    挿通孔
１００  ロック機構
１０１  前側ヨーク（駆動手段）
１０２  枢着ピン（回転軸）
１０３  支柱
１０４  １０５  案内ピン
１０６  方形切欠
１１０  Ｙ方向スライド板（移動部材）
１１１  案内長孔
１１２  案内長孔
１１４  突片
１１５  枢着ピン
１２０  ロック部材
１２１  円形孔
１２２  長孔
１２３  係止ピン
１２４  係止溝
１２６  後側ヨーク（駆動手段）
１２７  永久磁石（駆動手段）
２００  ロック機構
２０１  ２０２  案内ピン
２０３  ストッパピン
２０４  係止突起
２０５  Ｘ方向スライド板（移動部材）
２０６  ２０７  案内長孔
２０８  枢着ピン
２１０  ロック部材
２１１  円形孔
２１２  長孔
２１３  係止ピン
２１４  係止溝
２２０  ２２１  永久磁石
３００  ロック機構
３０１  ロック部材
３０２  円形孔
３０３  長孔
３０４  係止ピン
３０５  係止溝
４００  ロック機構
４０１  ロック部材
４０２  円形孔
４０３  長孔
４０４  係止ピン
４０５  方形孔
４０６  係止溝
４０７  当接片
ＣＸ    Ｘ方向駆動用コイル
ＣＸＢ  Ｘ方向駆動用コイル（駆動手段）
ＣＹＡ  ＣＹＢ  Ｙ方向駆動用コイル
ＣＹＣ  Ｙ方向駆動用コイル（駆動手段）
ＭＸ    Ｘ用磁石（Ｘ方向駆動手段）
ＭＹ    Ｙ用磁石（Ｙ方向駆動手段）
Ｏ      光軸
Ｓ１  Ｓ２  Ｓ３  引張ばね（付勢方向反転手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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