(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出口制御装置とサーバ装置と取引拠点装置とで取引の品質保証を行う品質保証システムであって、
前記入出口制御装置は、
取引に用いられる容器の入出口が開かれたとき、取引ＩＤを生成して、生成した取引ＩＤを記憶部に登録する取引ＩＤ生成部と、
前記取引ＩＤ生成部によって生成された取引ＩＤを第１の取引拠点装置に送信するＩＤ送信部とを有し、
前記サーバ装置は、
前記第１の取引拠点装置から前記取引ＩＤを受け取り、前記取引ＩＤに基づき取引情報ＤＢ（DataBase）を更新する登録処理部を有し、
第２の取引拠点装置は、
前記入出口制御装置から前記記憶部に登録された取引ＩＤを受け取るＩＤ受信部と、
前記ＩＤ受信部によって受け取られた取引ＩＤが前記取引情報ＤＢに登録されているか否かを、前記サーバ装置に問い合わせる取引情報問合わせ部と、
前記ＩＤ受信部によって受け取られた取引ＩＤが前記取引情報ＤＢに登録されているか否かの回答を前記取引情報問合わせ部により受け取り、登録されていなければ警報を報知する取引可否判定部と
を備えたことを特徴とする品質保証システム。
【請求項２】
前記取引ＩＤ生成部、前記取引情報問合わせ部および／または前記取引可否判定部は、セキュリティチップに設けられたことを特徴とする請求項１に記載の品質保証システム。
【請求項３】
前記サーバ装置の前記登録処理部は、
前記警報が報知された後に、前記取引情報ＤＢに登録されていなかった取引ＩＤに対応する取引が実行されたとき、さらに、前記取引ＩＤに対応する取引に関する情報を前記取引情報ＤＢに登録することを特徴とする請求項１に記載の品質保証システム。
【請求項４】
前記入出口制御装置および前記第１の取引拠点装置は、取引において最初の輸送設備に設けられ、前記第２の取引拠点装置は、取引において２番目の輸送設備に設けられることを特徴とする請求項１に記載の品質保証システム。
【請求項５】
入出口制御装置とサーバ装置と取引拠点装置とで取引の品質保証を行う品質保証方法であって、
前記入出口制御装置は、
取引に用いられる容器の入出口が開かれたとき、取引ＩＤを生成して、生成した取引ＩＤを記憶部に登録し、
該生成された取引ＩＤを第１の取引拠点装置に送信し、
前記サーバ装置は、
前記第１の取引拠点装置から前記取引ＩＤを受け取り、前記取引ＩＤに基づき取引情報ＤＢ（DataBase）を更新し、
第２の取引拠点装置は、
前記入出口制御装置から前記記憶部に登録された取引ＩＤを受け取り、
該受け取った取引ＩＤが前記取引情報ＤＢに登録されているか否かを、前記サーバ装置に問い合わせ、
該受け取った取引ＩＤが前記取引情報ＤＢに登録されているか否かの回答を受け取り、登録されていなければ警報を報知する
処理を含むことを特徴とする品質保証方法。
【請求項６】
前記取引情報ＤＢを更新する処理は、
前記警報が報知された後に、前記取引情報ＤＢに登録されていなかった取引ＩＤに対応する取引が実行されたとき、さらに、前記取引ＩＤに対応する取引に関する情報を前記取引情報ＤＢに登録する
ことを特徴とする請求項５に記載の品質保証方法。
【請求項７】
第１の輸送設備は、前記入出口制御装置が取引ＩＤを生成し生成した取引ＩＤを記憶する処理、前記入出口制御装置が前記取引ＩＤを前記第１の取引拠点装置に送信する処理および前記第１の取引拠点装置が行う処理を実行し、
第２の輸送設備は、前記第２の取引拠点装置が行う処理を実行する
ことを特徴とする請求項５に記載の品質保証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、容器から容器へと移し替えることによって取引される物質の品質保証をおこなう品質保証システムおよび品質保証方法に関し、特に、容器に入れられた状態で取り引きされる物質の品質保証をすべての流通工程にわたって実現することができる品質保証システムおよび品質保証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、食料（たとえば、牛肉や野菜）などにＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグを付し、このＲＦＩＤタグに生産地や流通経路を記録していくことで商品の品質保証をおこなう取り組みがなされている。このように、商品に付したＲＦＩＤタグを利用することで消費者や取引業者に対して商品の詳細な情報を伝達することが可能となる。
【０００３】
しかし、ＲＦＩＤタグを用いて商品の品質保証をおこなうためには、ＲＦＩＤタグに格納された情報が改変されないことが条件となる。このため、ＴＣＧ（Trusted  Computing  Group）と呼ばれるグループが、データやプログラムの改変を防止する仕組みを搭載したセキュリティチップの規格を提案している。
【０００４】
そこで、上記したＴＣＧの規格に準拠したセキュリティチップを用いることとすれば固体の商品についての品質保証を実現することは可能である。しかし、容器に入れられた液体や気体の品質保証をしようとすると、容器の入出口の開閉まで管理する必要がある。
【０００５】
ところで、石油の流通分野では、製油所で生産した石油を流通業者のタンクローリが運搬してガソリンスタンドなどの卸売業者へ引き渡し、エンドユーザに販売するまでの各取引工程において不正な品質の石油（不正油）が故意に混入されたりミスにより混入されたりする可能性がある。このため、石油流通分野では、石油の品質を保証したいという強いユーザニーズがある。
【０００６】
たとえば、特許文献１には、使用燃料の種別を格納したＩＤ装置を車両側に搭載するとともに、このＩＤ装置をガソリンスタンドの給油装置が読み取り、給油すべき燃料種別を決定することによって給油燃料の取り違い（ミス）を防止する技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２０８７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術を用いたとしても石油の流通工程における故意による不正油の混入を防止することはできない。なぜならば、特許文献１の技術は、石油取引におけるミスを防止するための技術であり、故意による不正油の混入を防止するための技術ではないからである。たとえば、特許文献１の技術を用いて給油すべき燃料の種別を判別したとしても故意に異なる種別の燃料を給油することを防止することはできない。
【０００９】
これらのことから、石油流通の分野においてすべての流通工程にわたり不正油の混入を防止することができる品質保証システムをいかにして実現するかが大きな課題となっている。なお、この課題は、石油のみならず、容器に入れられた状態で取り引きされる物質（たとえば、液体や気体、さらには粒状の固体など）についても同様に発生する課題である。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、容器に入れられた状態で取り引きされる物質の品質保証をすべての流通工程にわたって実現することができる品質保証システムおよび品質保証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため本発明は、容器から容器へと移し替えることによって取引される物質の品質保証をおこなう品質保証システムであって、正当な容器であると認証された認証済容器の識別子を管理する識別子管理手段と、容器間における物質の受け渡しをおこなうに先だって、双方の容器が前記認証済容器であるか否かを前記識別子管理手段に対して問合わせる問合わせ手段と、前記問合わせ手段から双方の容器が前記認証済容器であるとの応答を得たことを条件として物質の取引を許可する取引許可手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記問合わせ手段および／または前記取引許可手段は、前記認証済容器の入出口の開閉を制御する入出口制御装置内のセキュリティチップに設けられたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記取引許可手段は、成立した取引を一意に識別する取引識別子を当該取引の対象である前記認証済容器の識別子とともに前記識別子管理手段に対して登録することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記問合わせ手段は、前記双方の容器のうち提供側となる提供側容器に記憶された前記取引識別子を用いることによって前記識別子管理手段に対して前記双方の容器が前記認証済容器であるか否かを問合わせることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、容器から容器へと移し替えることによって取引される物質の品質保証をおこなう品質保証方法であって、正当な容器であると認証された認証済容器の識別子を管理する識別子管理工程と、容器間における物質の受け渡しをおこなうに先だって、双方の容器が前記認証済容器であるか否かを前記識別子管理工程に対して問合わせる問合わせ工程と、前記問合わせ工程から双方の容器が前記認証済容器であるとの応答を得たことを条件として物質の取引を許可する取引許可工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、正当な容器であると認証された認証済容器の識別子を管理するとともに、容器間における物質の受け渡しをおこなうに先だって、双方の容器が認証済容器であるか否かを問合わせ、双方の容器が認証済容器であるとの応答を得たことを条件として物質の取引を許可するよう構成したので、容器に入れられた状態で取り引きされる物質の品質保証をすべての流通工程にわたって実現することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明によれば、問合わせ手段および／または取引許可手段を認証済容器の入出口の開閉を制御する入出口制御装置内のセキュリティチップに設けるよう構成したので、各処理部としての機能を発揮するプログラムや、記憶部に格納されるデータの改変を防止することによって品質保証システムの信頼性を高めることができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明によれば、成立した取引を一意に識別する取引識別子をこの取引の対象である認証済容器の識別子とともに登録するよう構成したので、各取引を容易に識別することができるとともに、各認証済容器がかかわった取引を簡便に検索することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明によれば、双方の容器のうち提供側となる提供側容器に記憶された取引識別子を用いることによって双方の容器が認証済容器であるか否かを問合わせるよう構成したので、提供側容器の正当性を簡便な処理で確認することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る品質保証手法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る品質保証手法を、製油所や油槽所、サービスステーション（ガソリンスタンド）といった取引拠点間を、タンクローリなどの輸送機械を介して取引される石油の品質保証に適用した場合について説明することとする。
【実施例】
【００２１】
まず、本実施例に係る品質保証システムの概要について図１を用いて説明する。図１に示すように、本実施例に係る品質保証システムは、ネットワーク上に設けられた認証局と、製油所や油槽所、サービスステーション（ガソリンスタンド）といった取引拠点および輸送機械（たとえば、タンクローリ）のタンクに設けられた入出口制御装置とで構成される。ここで、入出口制御装置とは、各容器を一意に識別する容器識別子を保持するとともに、認証局や他の入出口制御装置との間でやりとりされる容器識別子や取引情報に基づいて入出口の開閉制御をおこなう装置である。
【００２２】
図１に示すように、ネットワーク上に設けられた認証局には、正当な取引業者によって管理されているタンクであることを示す容器識別子があらかじめ登録されている（図１の（１）参照）。そして、製油所からタンクローリへの石油の積み込み、タンクローリから油槽所への石油の荷卸し、タンクローリからＳＳ（サービスステーション）への石油の荷卸しといった各取引においては、石油受渡の対象となる双方の容器が正当な容器であり、かつ、取引の履歴が正当であるか否かを確認するために認証局に対する取引情報の参照処理が実行される（図１の（２）参照）。
【００２３】
ここで、取引の履歴が正当であることが石油の品質保証に必要な条件となる理由について説明しておく。石油流通の分野では、石油を製造する会社、石油を運搬する会社、石油を販売する会社がそれぞれ別会社であることが多く、これらの会社のうちいずれかが不正油を混入させてしまうと、石油の見かけからは正規油か不正油かを判定することが困難となる。したがって、製造された石油がエンドユーザに販売されるまでの各流通工程すべての取引が正当な取引であることを保証しなければ、石油の品質保証を実現することができない。
【００２４】
このような理由から、本実施例に係る品質保証システムでは、取引が正当におこなわれたことを認証する認証局を用意し、各取引においては、この認証局が管理する情報を参照することによって取引の履歴に不正がないことを判定したうえで（図１の（３）参照）取引を実行することとしている。また、取引を実行した場合には、最新の取引情報を認証局に対して送信し（図１の（４）参照）、この取引情報を受信した認証局は取引情報を随時更新していくこととしている（図１の（５）参照）。
【００２５】
このように、本実施例に係る品質保証システムでは、石油の取引がおこなわれるたびに、過去の取引履歴に不正がないことを確認したうえで取引を実行するとともに、取引を実行した場合には最新の取引情報を随時登録していくこととした。したがって、石油の品質保証をすべての流通工程にわたって実現することができる。なお、本実施例においては、石油の品質保証について説明するが、本システムを用いることとすれば、石油に限らず、容器に入れられた状態で取り引きされる物質（たとえば、液体や気体、さらには粒状の固体など）の品質保証を実現することができる。
【００２６】
また、本実施例に係る品質保証システムでは、製油所や油槽所、サービスステーション（ガソリンスタンド）といった取引拠点や、タンクローリなどの輸送機械に設けられた入出口制御装置の主な機能を、上記したセキュリティチップ上に構成することとした。したがって、各取引業者による入出口制御装置の改変を防止することができるので、取引の正当性を担保することが可能である。
【００２７】
次に、本実施例に係る品質保証システムの構成について図２を用いて説明する。図２は、品質保証システム１の構成を示すブロック図である。同図に示すように、品質保証システム１は、図１に示した認証局に設置されるサーバ装置１０と、図１に示した入出口制御装置に対応する車載装置２０および取引拠点装置３０とから構成される。
【００２８】
なお、図２においては、説明をわかりやすくするために、タンクローリなどの輸送機械に設置される入出口制御装置を車載装置２０として、サービスステーションなどの取引拠点に設置される入出口制御装置を取引拠点装置３０として、それぞれ示している。しかしながら、これに限らず、車載装置２０および取引拠点装置３０の機能をあわせもつ入出口制御装置を構成することとしてもよい。
【００２９】
まず、サーバ装置１０の構成について説明する。サーバ装置１０は、取引情報を管理することによって取引の正当性を保証する処理をおこなう装置であり、取引情報ＤＢ（データベース）１１と、登録処理部１２と、参照処理部１３と、インタフェース部１４とを備えている。取引情報ＤＢ１１は、取引に用いられる正当な容器（たとえば、タンク）の識別子を管理するとともに、各取引の詳細な内容を管理するデータベースである。ここで、この取引情報ＤＢ１１の例について図３を用いて説明する。図３は、取引情報ＤＢ１１の一例を示す図である。
【００３０】
図３に示すように、取引情報ＤＢ１１は、各取引を一意に識別する「取引ＩＤ」と、石油を提供する側の容器を一意に識別する「提供側ＩＤ」と、石油を受け入れる側の容器を一意に識別する「受入側ＩＤ」と、取引が実行された日付・時刻をあらわす「日付・時刻」と、石油の種別をあらわす「油種」と、取引された石油の量をあらわす「油量」とを各項目として含んだレコードを管理するデータベースである（図３の１０３ａ参照）。
【００３１】
また、この取引情報ＤＢ１１には、補助情報として「温度」や「気圧」などの情報を含めることが好ましい。このようにすることで、温度や気圧によって変化しやすい石油の油量を正確に管理することができる。
【００３２】
なお、「取引ＩＤ」を品質保証システム１内において重複しない識別子とするためには、たとえば、品質保証システム１内で重複しない装置識別子を各車載装置２０に対してあらかじめ設定しておき、車載装置２０がこの装置識別子に基づいて取引ＩＤを生成することとすればよい。
【００３３】
また、取引情報ＤＢ１１は、上記した「提供側ＩＤ」および「受入側ＩＤ」が、あらかじめ登録された「認証済ＩＤ」（図３の１０３ｂ参照）に含まれるか否かを検査するとともに、不正な取引がおこなわれた容器については「不正ＩＤ」（図３の１０３ｃ参照）として管理する。
【００３４】
登録処理部１２は、取引拠点装置３０から送信される最新の取引情報を取引情報ＤＢ１１に対して登録する処理をおこなう処理部である。また、参照処理部１３は、取引拠点装置３０から取引情報の参照を依頼された場合に、取引情報ＤＢ１１を検索することによって該当する情報を応答する処理をおこなう処理部である。なお、サーバ装置１０に、いわゆるＷｅｂサーバの機能をもたせることによって、登録処理部１２および参照処理部１３へのアクセスをＷｅｂブラウザを介しておこなうよう構成することもできる。
【００３５】
インタフェース部１４は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）ボードなどの通信デバイスで構成され、ネットワークを介することによって取引拠点装置３０とのデータ送受信をおこなう処理部である。
【００３６】
次に、車載装置２０の構成について説明する。車載装置２０は、タンクローリなどの輸送機械に搭載される入出口制御装置であり、ＩＤ送信部２１と、開閉制御部２２と、取引ＩＤ生成部２３と、記憶部２４と、インタフェース部２５とを備えている。そして、記憶部２４は、容器ＩＤ２４ａおよび取引ＩＤ２４ｂを記憶する。
【００３７】
ＩＤ送信部２１は、石油の取引開始に先だって容器ＩＤ２４ａや取引ＩＤ２４ｂといったＩＤを含んだ情報を取引拠点装置３０へ送信する処理をおこなう処理部である。また、開閉制御部２２は、容器（タンク）の入出口の開閉制御をおこなう処理部であり、入出口が開かれたことを取引ＩＤ生成部２３に対して通知する処理をおこなう処理部でもある。
【００３８】
取引ＩＤ生成部２３は、開閉制御部２２から入出口が開かれたことを通知された場合に、乱数などを用いて一意な取引ＩＤ２４ｂを生成する処理をおこなう処理部である。また、この取引ＩＤ生成部２３は、生成した取引ＩＤ２４ｂを記憶部２４に対して登録する処理をおこなう処理部でもある。
【００３９】
記憶部２４は、不揮発性ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの記憶デバイスで構成された記憶部であり、容器ＩＤ２４ａおよび取引ＩＤ２４ｂを記憶する。容器ＩＤ２４ａは、タンクなどの容器を一意に識別する識別子であり、記憶部２４上で静的に保持される。なお、複数のタンクを一台の車載装置２０で管理する場合には、複数の容器ＩＤ２４ａを保持することとしてもよい。
【００４０】
取引ＩＤ２４ｂは、各取引を一意に識別する識別子であり、取引ＩＤ生成部２３によって生成される。容器ＩＤ２４ａおよび取引ＩＤ２４ｂは、取引をおこなう際に、ＩＤ送信部２１によって読み出され取引拠点装置３０に対して送信される。また、インタフェース部２５は、取引拠点装置３０のインタフェース部３６との間でデータ送受信をおこなう処理部であり、有線あるいは無線の通信デバイスで構成される。
【００４１】
次に、取引拠点装置３０の構成について説明する。取引拠点装置３０は、取引をおこなう際に車載装置２０から容器ＩＤ２４ａおよび取引ＩＤ２４ｂを含んだ情報を取得するとともに、取得した情報に基づいて取引相手（車載装置２０を搭載した輸送機械）の容器に格納された石油が正当な取引履歴を有する石油であるか否かをサーバ装置１０に問合わせ、問合わせ結果に応じて取引の実行あるいは中止をおこなう入出口制御装置である。
【００４２】
ＩＤ受信部３１は、車載装置２０から送信された容器ＩＤ２４ａおよび取引ＩＤ２４ｂを含んだ情報を受信するとともに、受信した情報を取引情報問合わせ部３２に渡す処理をおこなう処理部である。また、取引情報問合わせ部３２は、ＩＤ受信部３１から受け取った情報および記憶部３５の容器ＩＤ３５ａに基づき、サーバ装置１０に対して取引情報の問合わせ処理をおこなう処理部である。
【００４３】
取引可否判定部３３は、取引情報問合わせ部３２による問合わせの応答をサーバ装置１０から受け取るとともに、受け取った情報に基づいて取引可否の判定をおこなう処理部である。また、この取引可否判定部３３は、取引可否の判定結果によって開閉制御部３４に対して入出口開閉の指示をおこなう処理部でもある。なお、この取引可否判定部３３の判定結果を図示しない表示部に表示したり、音声デバイスを介して報知したりするよう構成することとしてもよい。
【００４４】
開閉制御部３４は、容器（タンク）の入出口の開閉制御をおこなう処理部である。また、記憶部３５は、不揮発性ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの記憶デバイスで構成された記憶部であり、容器ＩＤ３５ａを記憶する。容器ＩＤ３５ａは、タンクなどの容器を一意に識別する識別子であり、記憶部３５上で静的に保持される。なお、複数のタンクを一台の取引拠点装置３０で管理する場合には、複数の容器ＩＤ３５ａを保持することとしてもよい。また、インタフェース部３６は、サーバ装置１０や車載装置２０のインタフェース部２５との間でデータ送受信をおこなう処理部あり、有線あるいは無線の通信デバイスで構成される。
【００４５】
ところで、上記した車載装置２０および取引拠点装置３０は、ＴＣＧ（Trusted  Computing  Group）と呼ばれるグループが策定した規格に準拠したセキュリティチップ上に構成することが望ましい。このようにすることで、記憶部に記憶された情報や、各処理部の機能を実行するプログラムやデータの改変を防止することができる。なお、このセキュリティチップについては図８および図９を用いて後述する。
【００４６】
次に、本実施例に係る品質保証システム１における処理手順について図４〜図７を用いて説明する。まず、製油所からタンクローリへ石油の積み込みをおこなう場合の処理手順について図４を用いて説明する。図４は、製油所からタンクローリへ石油の積み込みをおこなう場合の処理手順を示すシーケンス図である。なお、タンクローリには車載装置２０が、製油所には取引拠点装置３０が、保証サイトにはサーバ装置１０がそれぞれ設けられているものとする。
【００４７】
図４に示すように、タンクローリにおいて積込部がオープン（ステップＳ１０１）されたことを、開閉制御部２２によって通知された取引ＩＤ生成部２３は、取引ＩＤ２４ｂを生成する（ステップＳ１０２）。そして、この取引生成部２３は、取引ＩＤ２４ｂ、時刻等を記憶部２４へ登録するとともに（ステップＳ１０３）、ＩＤ送信部２１が、取引ＩＤ２４ｂ、容器ＩＤ２４ａ、時刻等を取引拠点装置３０に対して送信する（ステップＳ１０４）。
【００４８】
つづいて、車載装置２０から取引ＩＤ２４ｂ、容器ＩＤ２４ａ、時刻等を受信した取引拠点装置３０は、保証サイトへの登録処理をおこなうためにサーバ装置１０に対してアクセスする（ステップＳ１０５）。そして、取引拠点装置３０からの登録要求を受けたサーバ装置１０は、取引情報ＤＢ１１に対して取引情報を新規登録する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
一方、ステップＳ１０５の処理手順を完了した取引拠点装置３０は、タンクローリに対する給油処理を開始し、給油が完了したか否かを監視する（ステップＳ１０７，Ｎｏ）。なお、かかる監視処理は、たとえば、以下の手順でおこなわれる。すなわち、取引拠点装置３０は、車載装置２０に対して積み込み目標量（たとえば、タンクの容量）を問合わせ、車載装置２０からの応答を一時的に記憶部３５へ記憶する。つづいて、タンクの現在量（積み込み可能な量でもよい）を取得し、目標量に達するまで給油処理を継続する。
【００５０】
そして、給油が完了したならば（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）、取引拠点装置３０は車載装置２０に対して完了通知をおこなうとともに（ステップＳ１０８）、給油した油種、油量等をサーバ装置１０に対して通知して（ステップＳ１０９）処理を終了する。この通知を受けたサーバ装置１０は、取引情報ＤＢ１１の該当するレコードを更新して（ステップＳ１１０）処理を終了する。また、ステップＳ１０８の完了通知を受けた車載装置２０は、開閉制御部２２が積込部をクローズして（ステップＳ１１１）処理を終了する。
【００５１】
次に、タンクローリからサービスステーションへ石油の荷卸しをおこなう場合の処理手順について図５および図６を用いて説明する。図５および図６は、タンクローリからサービスステーションへ石油の荷卸しをおこなう場合の処理手順を示すシーケンス図その１およびその２である。図５に示すように、取引拠点装置３０は、車載装置２０に対して前回の取引ＩＤ２４ｂを要求する（ステップＳ２０１）。この要求を受けた車載装置２０は、記憶部２４に記憶しておいた取引ＩＤ２４ｂを応答する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
つづいて、取引ＩＤ２４ｂを受信した取引拠点装置３０の取引情報問合わせ部３２は、受信した取引ＩＤ２４ｂを用いることによってサーバ装置１０に対して取引の履歴を問合わせる（ステップＳ２０３）。この問合わせを受けたサーバ装置１０は、取引情報ＤＢ１１を検索し（ステップＳ２０４）、検索結果を取引拠点装置３０に対して応答する（ステップＳ２０５）。
【００５３】
サーバ装置１０からの応答を受けた取引拠点装置３０は、受け取った応答の内容が取引ＩＤ２４ｂのレコードが見つかった旨の内容であるか否かを判定し（ステップＳ２０６）、取引ＩＤ２４ｂのレコードが見つからない旨の内容である場合には（ステップＳ２０６，Ｎｏ）、警報を報知する（ステップＳ２０７）。
【００５４】
そして、警報を報知された操作者が給油を実行した場合には（ステップＳ２０８，Ｙｅｓ）、給油が実行された旨をサーバ装置１０に対して通知する（ステップＳ２０９）。この通知を受けたサーバ装置１０は、不正ＩＤを取引情報ＤＢ１１に対して登録する（ステップＳ２１０）。ここで、警報を報知されたにもかかわらず給油を実行する場合とは、有事の際やシステム故障時などのように品質が保証されていない石油を取引せざるをえない場合を指す。なお、給油を実行しなかった場合には（ステップＳ２０８，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５５】
一方、取引ＩＤ２４ｂのレコードが見つかった旨の内容である場合には（ステップＳ２０６，Ｙｅｓ）、車載装置２０に対して荷卸許可を通知するとともに（ステップＳ２１１）、積込部をオープンする（ステップＳ２１２）。
【００５６】
サービスステーションの取引拠点装置３０から荷卸許可通知を受けたタンクローリの車載装置２０は、図６に示すように、荷卸部のオープンを検知して（ステップＳ２１３）取引ＩＤ２４ｂを生成する（ステップＳ２１４）。そして、取引ＩＤ２４ｂ、時刻等を記憶部２４へ登録するとともに（ステップＳ２１５）、これらの情報を取引拠点装置３０に対して送信する（ステップＳ２１６）。
【００５７】
つづいて、車載装置２０から取引ＩＤ２４ｂ、容器ＩＤ２４ａ、時刻等を受信した取引拠点装置３０は、保証サイトへの登録処理をおこなうためにサーバ装置１０に対してアクセスする（ステップＳ２１７）。そして、取引拠点装置３０からの登録要求を受けたサーバ装置１０は、取引情報ＤＢ１１に対して取引情報を新規登録する（ステップＳ２１８）。
【００５８】
一方、ステップＳ２１６の処理手順を完了した車載装置２０は、サービスステーションに対する荷卸を開始し、荷卸が完了したか否かを監視する（ステップＳ２１９，Ｎｏ）。そして、給油が完了したならば（ステップＳ２１９，Ｙｅｓ）、車載装置２０は、取引拠点装置３０に対して給油した油種、油量等を含んだ完了通知をおこない（ステップＳ２２０）、荷卸部をクローズして（ステップＳ２２１）処理を終了する。
【００５９】
この完了通知を受けた取引拠点装置３０は、油種、油量等をサーバ装置１０に対して通知し（ステップＳ２２２）、積込部をクローズしたうえで（ステップＳ２２４）処理を終了する。また、ステップＳ２２２の通知を受けたサーバ装置１０は、取引情報ＤＢ１１の該当するレコードを更新して（ステップＳ２２３）処理を終了する。
【００６０】
次に、タンクローリ同士の取引をおこなう場合の処理手順について図７および図８を用いて説明する。図７および図８は、タンクローリ同士の取引をおこなう場合の処理手順を示すシーケンス図その１およびその２である。なお、図７および図８におけるタンクローリは車載装置２０および取引拠点装置３０を備えるものとする。
【００６１】
まず、受取側タンクローリは、提供側タンクローリに対して前回の取引ＩＤ２４ｂを要求する（ステップＳ３０１）。この要求を受けた提供側タンクローリは、取引ＩＤ２４ｂを応答し（ステップＳ３０２）、応答を受けた受取側タンクローリは、受信した取引ＩＤ２４ｂを用いてサーバ装置１０への問合わせを実行する（ステップＳ３０３）。
【００６２】
つづいて、この問合わせを受けたサーバ装置１０は、取引情報ＤＢ１１を検索することによって（ステップＳ３０４）、該当レコードを応答する（ステップＳ３０５）。この応答を受けた受取側タンクローリは、受け取った応答の内容が取引ＩＤ２４ｂのレコードが見つかった旨の内容であるか否かを判定し（ステップＳ３０６）、取引ＩＤ２４ｂのレコードが見つからない旨の内容である場合には（ステップＳ３０６，Ｎｏ）、警報を報知する（ステップＳ３０７）。
【００６３】
そして、警報を報知された操作者が給油を実行した場合には（ステップＳ３０８，Ｙｅｓ）、給油が実行された旨をサーバ装置１０に対して通知する（ステップＳ３０９）。この通知を受けたサーバ装置１０は、不正ＩＤを取引情報ＤＢ１１に対して登録する（ステップＳ３１０）。ここで、警報を報知されたにもかかわらず給油を実行する場合とは、有事の際やシステム故障時などのように品質が保証されていない石油を取引せざるをえない場合を指す。なお、給油を実行しなかった場合には（ステップＳ３０８，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００６４】
一方、取引ＩＤ２４ｂのレコードが見つかった旨の内容である場合には（ステップＳ３０６，Ｙｅｓ）、積込部をオープンして（ステップＳ３１１）取引ＩＤ２４ｂを生成するとともに（ステップＳ３１２）、取引ＩＤ２４ｂ、時刻等を記憶部２４に対して登録する（ステップＳ３１３）。また、取引ＩＤ２４ｂ、容器ＩＤ２４ａ、時刻等を提供側タンクローリの取引拠点装置３０に対して送信する（ステップＳ３１４）。
【００６５】
つづいて、受取側タンクローリから取引ＩＤ２４ｂ、容器ＩＤ２４ａ、時刻等を受け取った提供側タンクローリでは、図８に示すように、保証サイトへの登録処理を実行する（ステップＳ３１５）。そして、この登録処理を受けたサーバ装置１０は、取引情報を新規登録する（ステップＳ３１６）。また、ステップＳ３１５を完了した提供側タンクローリでは、受取側タンクローリに対する給油処理を開始し、給油が完了したか否かを監視する（ステップＳ３１７，Ｎｏ）。
【００６６】
そして、給油が完了したならば（ステップＳ３１７，Ｙｅｓ）、受取側タンクローリに対して完了通知をおこなうとともに（ステップＳ３１８）、給油した油種、油量等をサーバ装置１０に対して通知して（ステップＳ３１９）処理を終了する。この通知を受けたサーバ装置１０は、取引情報ＤＢ１１の該当するレコードを更新して（ステップＳ３２１）処理を終了する。また、ステップＳ３１８の完了通知を受けた受取側タンクローリは、積込部をクローズして（ステップＳ３２０）処理を終了する。
【００６７】
次に、車載装置２０や取引拠点装置３０が搭載されるセキュリティチップについて図９および図１０を用いて説明する。図９は、セキュリティチップに格納される情報の一例を示す図である。同図に示すように、セキュリティチップには、接続先となる装置に関する情報をあらわす「装置情報」およびセキュリティチップ上で動作するプログラムに関する情報をあらわす「ソフトウェア情報」が格納される。
【００６８】
たとえば、同図に示すように、装置情報には、電磁弁などの装置名および１．０などのバージョンが含まれる。また、ソフトウェア情報には、コントローラなどのソフト名、２．０などのバージョン、プログラム自体にハッシュ関数をかけることによって得られるハッシュ値などが含まれる。
【００６９】
このように、接続先装置に関する情報や動作するソフトウェアに関する情報を管理することで、接続先装置が不正な装置に取り替えられたり、ソフトウェアが改変されたりといった不正行為を防止することができる。なお、図２に示した車載装置２０および取引拠点装置３０を構成する各処理部や記憶部に格納される情報を、このセキュリティチップ上に搭載することで、ソフトウェアやデータの改変を防止することが可能となる。
【００７０】
次に、上記したセキュリティチップ起動時における処理手順について図１０を用いて説明する。図１０は、セキュリティチップ起動時における処理手順を示すフローチャートである。なお、同図に示したのは、セキュリティチップをタンクローリなどの輸送機械に搭載した場合のフローチャートである。
【００７１】
図１０に示すように、車載システムの電源がＯＮにされると（ステップＳ４０１）、セキュリティチップは、記憶部から１レコード（図９参照）を読み出す（ステップＳ４０２）。そして、全レコードの読み出しが終了したか否かを判定し（ステップＳ４０３）、全レコードの読み出しが終了した場合には（ステップＳ４０３，Ｙｅｓ）、不正なしとして動作許可をおこない（ステップＳ４０４）、起動処理を終了する。
【００７２】
一方、全レコードの読み出しが終了していない場合には（ステップＳ４０３，Ｎｏ）、外部接続装置情報およびソフトウェア情報を読み出し（ステップＳ４０５）、読み出した情報がレコード上の情報と一致するか否かを判定する（ステップＳ４０６）。そして、両者の情報が一致した場合には（ステップＳ４０６，Ｙｅｓ）、次のレコードの検査をおこなうためにステップＳ４０２以降の処理を繰り返す。一方、両者の情報に食い違いがみられた場合には（ステップＳ４０６，Ｎｏ）、不正ありとして電源をＯＦＦし（ステップＳ４０７）、処理を終了する。
【００７３】
このように、セキュリティチップの起動時においては、あらかじめ登録された接続装置やソフトウェア（プログラム）に関する情報と、実際に接続されている接続装置や実際に動作しているソフトウェア（プログラム）に関する情報とに食い違いがみられる場合には、動作を許可しないので、接続先装置の変更やソフトウェアの改変を防止することができる。したがって、品質保証システム１は、品質保証手順を確実に実行することが可能となる。
【００７４】
上述してきたように、本実施例によれば、認証局に設けられるサーバ装置と、タンクローリなどの輸送機械に設けられる車載装置と、製油所やサービスステーションといった各取引拠点に設けられる取引拠点装置とで品質保証システムを構成した。そして、サーバ装置は、取引拠点や輸送機械が備える正当な容器の識別子を容器識別子として管理するとともに、各取引の状況を取引情報として更新していく取引情報ＤＢを備え、取引拠点装置は、車載装置が記憶している取引ＩＤ等に基づいて石油の取引履歴の正当性をサーバ装置に対して問合わせ、正当性が確認された場合にのみ取引を実行するとともに、実行した取引に関する取引情報をサーバ装置に対して登録するよう構成した。
【００７５】
したがって、石油の品質保証をすべての流通工程にわたって実現することができる。なお、上記した実施例においては、石油の品質保証について説明したが、本システムを用いることとすれば、石油に限らず、容器に入れられた状態で取り引きされる物質（たとえば、液体や気体、さらには粒状の固体など）の品質保証を実現することができる。
【００７６】
また、上記した実施例では、本発明を実現する各装置を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。
【００７７】
すなわち、上述した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【００７８】
（付記１）容器から容器へと移し替えることによって取引される物質の品質保証をおこなう品質保証システムであって、正当な容器であると認証された認証済容器の識別子を管理する識別子管理手段と、容器間における物質の受け渡しをおこなうに先だって、双方の容器が前記認証済容器であるか否かを前記識別子管理手段に対して問合わせる問合わせ手段と、前記問合わせ手段から双方の容器が前記認証済容器であるとの応答を得たことを条件として物質の取引を許可する取引許可手段とを備えたことを特徴とする品質保証システム。
【００７９】
（付記２）前記問合わせ手段および／または前記取引許可手段は、前記認証済容器の入出口の開閉を制御する入出口制御装置内のセキュリティチップに設けられたことを特徴とする付記１に記載の品質保証システム。
【００８０】
（付記３）前記取引許可手段は、成立した取引を一意に識別する取引識別子を当該取引の対象である前記認証済容器の識別子とともに前記識別子管理手段に対して登録することを特徴とする付記１または２に記載の品質保証システム。
【００８１】
（付記４）前記問合わせ手段は、前記双方の容器のうち提供側となる提供側容器に記憶された前記取引識別子を用いることによって前記識別子管理手段に対して前記双方の容器が前記認証済容器であるか否かを問合わせることを特徴とする付記３に記載の品質保証システム。
【００８２】
（付記５）前記識別子管理手段は、ネットワーク上のサーバ装置に設けられたことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の品質保証システム。
【００８３】
（付記６）前記取引許可手段は、提供側容器および受入側容器の物質種別が同一であることを条件として物質の取引を許可することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の品質保証システム。
【００８４】
（付記７）容器から容器へと移し替えることによって取引される物質の品質保証をおこなう品質保証方法であって、正当な容器であると認証された認証済容器の識別子を管理する識別子管理工程と、容器間における物質の受け渡しをおこなうに先だって、双方の容器が前記認証済容器であるか否かを前記識別子管理工程に対して問合わせる問合わせ工程と、前記問合わせ工程から双方の容器が前記認証済容器であるとの応答を得たことを条件として物質の取引を許可する取引許可工程とを含んだことを特徴とする品質保証方法。
【００８５】
（付記８）前記問合わせ工程および／または前記取引許可工程は、前記認証済容器の入出口の開閉を制御する入出口制御装置内のセキュリティチップにおいて実行されることを特徴とする付記７に記載の品質保証方法。
【００８６】
（付記９）前記取引許可工程は、成立した取引を一意に識別する取引識別子を当該取引の対象である前記認証済容器の識別子とともに前記識別子管理工程に対して登録することを特徴とする付記７または８に記載の品質保証方法。
【００８７】
（付記１０）前記問合わせ工程は、前記双方の容器のうち提供側となる提供側容器に記憶された前記取引識別子を用いることによって前記識別子管理工程に対して前記双方の容器が前記認証済容器であるか否かを問合わせることを特徴とする付記９に記載の品質保証方法。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように、本発明に係る品質保証システムおよび品質保証方法は、容器に入れられた状態で取引される物質の品質保証に有用であり、特に、市場において流通する石油の品質保証に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本実施例に係る品質保証システムの概要を示す図である。
【図２】品質保証システムの構成を示すブロック図である。
【図３】取引情報ＤＢの一例を示す図である。
【図４】製油所からタンクローリへ石油の積み込みをおこなう場合の処理手順を示すシーケンス図である。
【図５】タンクローリからサービスステーションへ石油の荷卸しをおこなう場合の処理手順を示すシーケンス図（その１）である。
【図６】タンクローリからサービスステーションへ石油の荷卸しをおこなう場合の処理手順を示すシーケンス図（その２）である。
【図７】タンクローリ同士の取引をおこなう場合の処理手順を示すシーケンス図（その１）である。
【図８】タンクローリ同士の取引をおこなう場合の処理手順を示すシーケンス図（その２）である。
【図９】セキュリティチップに格納される情報の一例を示す図である。
【図１０】セキュリティチップ起動時における処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１  品質保証システム
１０  サーバ装置
１１  取引情報ＤＢ
１２  登録処理部
１３  参照処理部
１４  インタフェース部
２０  車載装置
２１  ＩＤ送信部
２２  開閉制御部
２３  取引ＩＤ生成部
２４  記憶部
２４ａ  容器ＩＤ
２４ｂ  取引ＩＤ
３０  取引拠点装置
３１  ＩＤ受信部
３２  取引情報問合わせ部
３３  取引可否判定部
３４  開閉制御部
３５  記憶部
３５ａ  容器ＩＤ
３６  インタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004773898.tif 000007
【図７】
0004773898.tif 000008
【図８】
0004773898.tif 000009
【図９】
0004773898.tif 000010
【図１０】
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