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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降可能な上皿部により包装物の重さを測定する上皿ばね秤に用いられ、上記上皿部上の包装物を該上皿部より離反上昇可能な載置部材と、該載置部材を昇降動作させる昇降機構とを備えてなり、上記昇降機構は、上記載置部材を水平上昇可能な平行リンク機構と、該平行リンク機構を作動させる足踏部材とからなり、かつ、上記載置部材の取付け高さを調節可能な上下位置調節機構を設けてなることを特徴とする上皿ばね秤用補助具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば野菜等の収穫物の箱詰包装の際に用いいられる上皿ばね秤用補助具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の野菜等の収穫物の箱詰包装作業にあっては、収穫物を入れた箱としての包装物を上皿ばね秤の上皿部に載置し、目盛盤と指針とにより包装物の重さを測定し、例えば、そのまま、又は、この重さの測定により収穫物の詰入量を増減して定量の収穫物が箱の中に入ったことを確認した後に包装物を上皿ばね秤から持ち上げて地面や台の上に降ろし、降ろした位置で、ステープラー等の外装用器具を用いて箱のフラップをステープルで止めて封止するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこの作業の場合、箱をステープル等で封止するために、包装物を測定した後に、一旦包装物を上皿ばね秤の上皿部から持ち上げて、包装物を地面や台の上等の封止位置に降ろす必要があり、それだけ箱詰作業が厄介であると共に箱詰作業性が低下しているという不都合を有している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、昇降可能な上皿部により包装物の重さを測定する上皿ばね秤に用いられ、上記上皿部上の包装物を該上皿部より離反上昇可能な載置部材と、該載置部材を昇降動作させる昇降機構とを備えてなり、上記昇降機構は、上記載置部材を水平上昇可能な平行リンク機構と、該平行リンク機構を作動させる足踏部材とからなり、かつ、上記載置部材の取付け高さを調節可能な上下位置調節機構を設けてなることを特徴とする上皿ばね秤用補助具にある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１乃至図４は本発明の実施の形態例を示し、Ｈは上皿ばね秤であって、昇降可能な上皿部Ｇ、目盛板Ｓ及び回転する指針Ｋを備えてなり、この上皿部Ｇ上に包装物Ｗを載置することにより上皿部Ｇが下降し、この下降により指針Ｋが回転し、指針Ｋにより支持される目盛板Ｓの目盛により包装物Ｗの重さを読み取って測定するように構成されている。
【０００６】
１は機台であって、機台１上に上皿ばね秤Ｈを固定すると共に機台１上に上皿部Ｇ上の包装物Ｗを上皿部Ｇより離反上昇可能な載置部材２及び載置部材２を昇降動作させる昇降機構３を配設して構成している。
【０００７】
この場合、上記昇降機構３は、上記載置部材２を水平上昇可能な平行リンク機構４と、平行リンク機構４を作動させる足踏部材５とにより構成されている。
【０００８】
この場合、機台１の左右両側位置に支持部材６・６を固定立設し、各支持部材６・６に平行リンク７・７をピン８・８により枢着し、各平行リンク７・７の先端部に保持部材９をピン１０・１０により枢着し、左右の保持部材９・９に載置部材２を上下位置調節機構１１を介して取付けて構成している。
【０００９】
この場合、図４の如く、上下位置調節機構１１は上記保持部材９・９にボルト穴９ａ・９ａを形成し、載置部材２に上下長穴２ａ・２ａを形成し、ボルト穴９ａ・９ａ及び上下長穴２ａ・２ａにボルト１１ａを挿通し、ボルト１１ａにナット１１ｂを螺着し、これにより載置部材２の取付け高さを調節するように構成している。
【００１０】
この実施の形態例は上記構成であるから、図２の如く、包装物Ｗを上皿ばね秤Ｈの上皿部Ｇ上に載置し、これにより目盛盤Ｓと指針Ｋとにより包装物Ｗの重さを測定し、この重さの測定により、そのまま、又は、包装物の詰入量を増減して定量の包装物Ｗが箱の中に入ったことを確認し、この確認後に、図３の如く、昇降機構３の足踏部材５を踏下し、この踏下により載置部材２を上昇させ、載置部材２により上皿部Ｇ上の包装物Ｗを上皿部Ｇ上より離反上昇させ、載置部材２により包装物Ｗを載置した状態でステープラー等の外装用器具を用いて箱のフラップをステープルで止めて封止することができ、このため、封止するために一旦上皿部Ｇから持ち上げて降ろす作業が不要となり、測定後、直ちに包装物の封止を行うことができ、野菜等の収穫物の箱詰包装作業を迅速に行うことができると共に作業の労苦を軽減することができる。
【００１１】
又、この場合、上記昇降機構３は、上記載置部材２を水平上昇可能な平行リンク機構４と、平行リンク機構４を作動させる足踏部材５とからなるので、足踏部材５の踏下により載置部材２を水平に上昇させることができ、包装物Ｗの離反上昇を円滑に行うことができ、又、この場合、上記載置部材２の取付け高さを調節可能な上下位置調節機構１１を設けているから、上皿部Ｇと載置部材２との相対高さを調節することができ、上皿ばね秤Ｈのサイズに対応することができ、使用の融通性を高めることができる。
【００１２】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、載置部材２、昇降機構３の構造及び形状、大きさや材質等は適宜変更して設計されるものである。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、包装物を上皿ばね秤の上皿部上に載置し、包装物の重さを測定し、測定後に昇降機構により載置部材を上昇させ、載置部材により上皿部上の包装物を上皿部上より離反上昇させ、載置部材により包装物を載置した状態でステープラー等の外装用器具を用いて箱のフラップをステープルで止めて封止することができ、このため、封止するために一旦上皿部から持ち上げて降ろす作業が不要となり、測定後、直ちに包装物の封止を行うことができ、野菜等の収穫物の箱詰包装作業を迅速に行うことができると共に作業の労苦を軽減することができ、かつ、上記昇降機構は、上記載置部材を水平上昇可能な平行リンク機構と、平行リンク機構を作動させる足踏部材とからなるので、足踏部材の踏下により載置部材を水平に上昇させることができ、包装物Ｗの離反上昇を円滑に行うことができ、更に、上記載置部材の取付け高さを調節可能な上下位置調節機構を設けているから、上皿部と載置部材との相対高さを調節することができ、上皿ばね秤のサイズに対応することができ、使用の融通性を高めることができる。
【００１４】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態例の全体斜視図である。
【図２】  本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図３】  本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図４】  本発明の実施の形態例の部分断面図である。
【符号の説明】
Ｗ  包装物
Ｈ  上皿ばね秤
Ｇ  上皿部
２  載置部材
３  昇降機構
４  平行リンク機構
５  足踏部材
１１  上下位置調節機構
【図１】
0004700791.tif 000002
【図２】
0004700791.tif 000003
【図３】
0004700791.tif 000004
【図４】
0004700791.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィラメントを撚り線状ワイヤーで保持してなるブラシ部をグリップに固定した歯間ブラシにおいて、フィラメント下端とグリップとの間に弾性チューブ体を、該チューブ体の先端が前記ブラシ部のフィラメントに接触する状態で挿通介在させるとともに、前記グリップの先端が細めに成形されてなるネック部に差し込んだことを特徴とする歯間ブラシ。
【請求項２】
前記チューブ体は、絶縁性素材からなる請求項１に記載の歯間ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、歯間ブラシに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在使用されている歯間ブラシは、フィラメントの束を二つ折りにしたワイヤーで挟持し、この状態でワイヤーをスパイラル状に撚ってブラシ部とし、これをグリップに埋め込んだ構成のものが殆どである。
【０００３】
このような歯間ブラシを使用する際、必要に応じてブラシ部の角度を変えることがあるが、このときブラシ部はグリップとの境目においてワイヤーが折曲しやすく、また一度曲がったワイヤーは曲がり癖がついて元の形状に復元しにくいものである。このため、従来はグリップの先側を細く成形することによって柔軟なネック部を構成し、ブラシ部の角度を変えるときはネック部を指で操作するようにしてワイヤーが直接折れ曲がらないようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の歯間ブラシにおいてもワイヤーの折損を完全に回避することはできない。なぜなら、現在の成型方法ではワイヤーを一切露出することなくグリップに埋め込むことはできないからである。つまり、上記ネック部を構成した歯間ブラシであっても、ネック部の先端には数ミリメートルのワイヤー露出部があり、結果、ネック部先端を境目としてワイヤーが折れ曲がる可能性があるからである。
【０００５】
なお、ここでいう現在の成型方法とは、ワイヤーの埋め込み方法に関して、射出成形による場合と、ワイヤーを加熱してグリップを溶かしながら埋め込む方法の二つを意味する。そして、前者による場合は、ブラシ部のワイヤー一部を型に入れ込み、この型に溶融樹脂を流し込むことによって歯間ブラシを完成させるものであるが、少なくとも型の厚み分だけはワイヤーの露出部となる。また、後者による場合は、ワイヤーの加熱時にフィラメントの熱溶解を避けるため、結果としてワイヤー全体を加熱することはできず、非加熱の部分が露出部分となる。
【０００６】
このようにワイヤーが露出することに関しては、次のような別の課題もある。従来から、化学や生理学の分野では、いわゆるガルバーニ電流の存在が知られている。これは異種の導体金属間に電解質溶液などを介在させると電池系を構成し、ボルタの電池の原理により、化学作用によって電流が流れるという現象である。即ち、イオン化傾向の大きさの差異により、一方の金属から他方の金属に電子が移動して電流が生じるものである。また、異種の導体金属を圧接した場合、該部に接触電位差が生じ、電流が流れる現象もある。
【０００７】
そして、歯間ブラシを使用しているときも、ワイヤーと口腔内との間に唾液等を電解質溶液としてガルバーニ電流が流れることがあり、痛みや違和感を伴うことがある。
【０００８】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、フィラメントを保持するワイヤーが露出しないような構造とすることで、当該ワイヤーの折損を防止することができる歯間ブラシを提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために本発明では、フィラメントを撚り線状ワイヤーで保持してなるブラシ部をグリップに固定した歯間ブラシにおいて、撚り線状ワイヤーに挿通されてフィラメントとグリップとの間に、該チューブ体の先端が前記ブラシ部のフィラメントに接触する状態で挿通介在させるとともに、前記グリップの先端が細めに成形されてなるネック部に差し込むという手段を用いた。
【００１０】
また、請求項２では絶縁性チューブ体を採用するという手段を選択的に用いた。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を添付した図面に従って説明する。図１は本発明の一実施形態に係る歯間ブラシの一実施形態を示したものである。同図中、１はブラシ部、２はブラシ部１を固定したグリップである。ブラシ部１は、ステンレスやアルミなどの金属製ワイヤー１ａを螺旋状に撚った間にフィラメント１ｂを保持してなる。一方、グリップ２は合成樹脂から成形され、その先方をやや細めに成形してネック部２ａとしている。そして、ブラシ部１はワイヤー１ａ下端をネック部２ａを通してグリップ２に埋め込むことによって固定されている。ここまでの構成は従来公知のものであり、ブラシ部１やグリップ２の材質、直径は適宜選択される。
【００１２】
次に、図１中、３はワイヤー１ａの露出部分を被覆するようにネック部２ａに差し込まれたチューブ体である。このチューブ体３は、絶縁性素材からなり、好ましくはビニール、ナイロン、ゴムなどの弾性を有する素材からなる。より好ましくはシリコンゴムが該当する。
【００１３】
そして、このチューブ体３はネック部２ａに差し込まれた状態でワイヤー１ａの露出部分全体を被覆するものであり、言い換えれば、その先端はブラシ部１におけるフィラメント１ｂに接触する長さを有する。なお、チューブ体３は、ブラシ部１の先端（図面における上方）から差し込むことができる。フィラメント１ｂは歯間に見合った細さとなるまで倒れるから、この結果、ほぼワイヤー１ａの直径とおなじ太さと見ることができ、当該太さであればチューブ体３を問題なく通過させることができるからである。
【００１４】
また、チューブ体３は全長が同一径の筒状である必要はない。先端をワイヤー１ａの直径に合わせ、後端に向かって拡径するような截断円錐状の筒であってもよい。さらにチューブ体３の内径は、そのままの状態で、あるいは弾性拡径した状態でフィラメント１ｂを通過し得る太さに設定することができる。
【００１５】
この実施形態の歯間ブラシによれば、従来、ワイヤー１ａが露出していた部分がチューブ体３によって被覆されるため、ワイヤー１ａが直接折れ曲がることはなく、チューブ体３もネック部２ａと同じように機能させることができる。また、チューブ体３が絶縁体として機能するから、ガルバーニ電流による痛みや違和感を感ずることもない。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ワイヤーを挿通してフィラメントとグリップの間に弾性チューブ体を介在させたので、ワイヤーはチューブ体で保護され、ワイヤーの折損を回避できると共に、ガルバーニ電流による痛み等も発生しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る歯間ブラシの要部を示した正面図
【符号の説明】
１  ブラシ部
１ａ  ワイヤー
１ｂ  フィラメント
２  グリップ
２ａ  ネック部
３  チューブ体
【図１】
0004700824.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
織布等よりなる平行四辺形の基布の１組の辺に平行に複数列のブレードまたはブラシを固着あるいは植設した清掃体を、金属等よりなるロータに、接着等で固定した電気掃除機用吸込口の回転ロータであって、前記清掃体の捻り角度を設定した後、該捻り角度に対応するように前記基布の平行四辺形の角度を設定し、且つ該基布の平行四辺形の他の１組の辺を、前記ロータの周長と同じ長さにして前記清掃体を作成した後、該清掃体の他の１組の辺を前記ロータの短手方向に対応させて前記ロータに巻きつけて固定したことを特徴とする電気掃除機用吸込口の回転ロータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気掃除機で使用される吸込口の回転ロータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は例えば特開平７−１７８０１６号に開示された電気掃除機用吸込口の回転ロータである。ブレード等を挿入する複数の溝を有する金属製のロータをまっすぐに押し出しその後捻りを加えて螺旋状に溝を形成するものである。図４は特開平１１−１２３１６６に開示された回転ロータである。柔軟性を有する素材で形成され片面の斜め方向に複数の可撓片が列状に突設された平板部材が巻着されているものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前項記載の従来技術のうち前者は捻りの角度が大きくなると精度が下がり回転時のアンバランスが増加する。また後者では出願明細書図面を見ると、回転時のアンバランスは小さく安定した回転が得られるが、ブレードまたはブラシが４列のものを使えば捻り角度は９０度となり現在一般的に使われている１８０度程度の捻り角度に対応できない。本発明はこれらの課題を解決しようとするものである。
【０００４】
本発明は、次のように構成したものである。
織布等よりなる平行四辺形の基布の１組の辺に平行に複数列のブレードまたはブラシを固着あるいは植設した清掃体を、金属等よりなるロータに、接着等で固定した電気掃除機用吸込口の回転ロータであって、前記清掃体の捻り角度を設定した後、該捻り角度に対応するように前記基布の平行四辺形の角度を設定し、且つ該基布の平行四辺形の他の１組の辺を、前記ロータの周長と同じ長さにして前記清掃体を作成した後、該清掃体の他の１組の辺を前記ロータの短手方向に対応させて前記ロータに巻きつけて固定したことに特徴を有する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１
図１に実施の形態１の構成を示す。１は清掃体である。２はロータである。清掃体１は織布等よりなる平行四辺形の基布３である。４はブレードまたはブラシで基布３の平行な１組の辺に平行に複数列直線状に固着あるいは植設されている。基布３の他の１組の辺の長さはロータ２の周長と同じに設定されている。ブレードまたはブラシと平行な辺の長さや平行四辺形の角度θはロータ２の長さやブレードまたはブラシの設定捻り角度により決まる。このようにして設定された清掃体１はロータ２の周長と同じ長さの辺をロータ２と直角にして巻きつけて接着等により固定し図２のように回転ロータ５を形成する。平行四辺形形状を変えることによりブレードまたはブラシの捻り角度を自由に変えることができる。通常は回転ロータ５はその両端に回転軸を有するブラケット（図示せず）を固定して使用するが、本発明においてはロータ２が円柱または円筒形のままであるので径を小さく設定することによりロータ２の両端を回転軸とすることもできる。
【０００６】
【発明の効果】
回転ロータを構成するロータに捻りを加えないので回転時にアンバランスが増大して振動が発生することがない。また清掃体の平行四辺形の角度θ等を変えることによりブレードまたはブラシの捻り角度を自由に設定することができるので製品としての要求捻り角度に対応することができる。またロータ径を小さくしてロータ両端を回転軸として使うことも可能で部品点数を少なくしコスト低減をはかることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１の構成を示す正面図
【図２】  本発明の実施の形態１の組みつけ状態を示す斜視図
【図３】  従来品を示す斜視図
【図４】  従来品を示す斜視図
【符号の説明】
１      清掃体        ２    ロータ          ３    基布
４  ブレードまたはブラシ
【図１】
0004700226.tif 000002
【図２】
0004700226.tif 000003
【図３】
0004700226.tif 000004
【図４】
0004700226.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手提げ部を有するフレームからなる定置式セット台と、前記手提げ部に係脱可能に係止するロック部材を有しかつこのロック部材によるロック状態で前記定置式セット台の側方に起立する車輪付きハンドルとからなり、前記車輪付きハンドルを前記ロック部材により前記手提げ部に係止して前記定置式セット台の前記フレームにおける前記手提げ部へ向けて立ち上がった箇所の側方に取り付けた状態で、そのハンドル部分のてこ作用力により前記定置式セット台を持ち上げてその車輪により移動するように、フレームの手提げ部を左右対称形に有したことを特徴とするセット台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、動噴やホースリールなどを載せるためのセット台に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来の定置式セット台は、図４に示すようにパイプのフレーム１に単に手提げ部１ａ，１ａを構成してなるものであるので、移動の際にはその手提げ部１ａ，１ａを持ち上げて運ぶ必要があって移動に大変な労力を要する。
【０００３】
そこで、この定置式セット台に車輪とハンドルを付けた移動式セット台（図示せず）が出現した。この移動式セット台は、定置式としての効果をそこなわず、車輪とハンドルによる機動性を付加したものであるが、車輪とハンドルが定置式セット台のフレームに固定されているので、全体の重量がその分重くなって軽トラなどへの積み降ろしが大変になると共にハンドル部分が出っ張って運搬や保管の際にかさばるという問題点がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明はかかる問題点を解消するためになされたもので、定置式セット台に対して車輪付きハンドルを取り付け，取り外し自在とすることにより、軽トラなどへの積み降ろし時や，輸送や保管時には車輪付きハンドルを定置式セット台から外して従来の定置式セット台と同様に扱いやすいものとすると共に、移動時には車輪付きハンドルを定置式セット台に取り付けて従来の移動式セット台と同様に機動性のあるものとする。すなわち本発明に係るセット台は、手提げ部を有するフレームからなる定置式セット台と、前記手提げ部に係脱可能に係止するロック部材を有しかつこのロック部材によるロック状態で前記定置式セット台の側方に起立する車輪付きハンドルとからなり、前記車輪付きハンドルを前記ロック部材により前記手提げ部に係止して前記定置式セット台の前記フレームにおける前記手提げ部へ向けて立ち上がった箇所の側方に取り付けた状態で、そのハンドル部分のてこ作用力により前記定置式セット台を持ち上げてその車輪により移動するように、フレームの手提げ部を左右対称形に有したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を図１〜図３について説明する。図１は取付けた状態を示す側面図、図２は図１の要部を拡大して示す縦断側面図、図３は取外した状態を示す側面図で、図中前記した従来のものと同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【０００６】
図において、２は車輪付きハンドルで、下部軸３により車輪４が取り付けられると共にその上方にフレーム１の手提げ部１ａに下からすくい上げるように係止するロック部材５が取り付けられている。６は車輪付きハンドル２の下端に設けられてその取付状態でフレーム１のパイプ部分に側方から当接する当接片で、車輪４とロック部材５で決められる車輪付きハンドル２のハンドル部分２ａの起立位置を共に保持してより強固なロック状態を維持する働きをする。
【０００７】
今、図３に示すように車輪付きハンドル２を定置式セット台のフレーム１から取外した状態では、定置式セット台は従来のものと同じであるので、軽トラなどへの積み降ろしや，輸送や保管が従来のものと同様にし易くなる。
【０００８】
そして、この定置式セット台を移動させるときには、車輪付きハンドル２を定置式セット台のフレーム１の側方に取り付けるのであるが、その際ロック部材５をフレーム１の手提げ部１ａの下からすくい上げるように掛け止めると当接片６が図２に示すようにフレーム１のパイプ部分に当接して、車輪付きハンドル２のハンドル部分２ａが図１に示すように起立する。
【０００９】
この起立状態では定置式セット台の重みが車輪４にも掛かるので、下部軸３が支点となって車輪付きハンドル２がフレーム１に強固に接続される。従って、ハンドル部分２ａをてこ作用力を利用して押し下げてフレーム１を持ち上げ（定置式セット台が傾斜して浮いた状態）、そのまま押して車輪４により移動することができる。この移動の状態では、ハンドル部分２ａを押してもハンドル部分２ａには定置式セット台の重みが掛かっているので、フレーム１に対してハンドル部分２ａが前に倒れてその取付けが外れるということがない。
【００１０】
なお、車輪付きハンドル２を定置式セット台から取外すときには、図１の状態においてハンドル部分２ａを前に倒せば、定置式セット台が動かないので、ロック部材５が手提げ部１ａから簡単に外れ、動作なく図３に示すように取外すことができる。
【００１１】
各図に示すように車輪付きハンドル２にハンガー部材７を設けておくと、このハンガー部材７には移動時，片付け時にホース，コードなどを引っかけておくことができるので、これらを手際よく収納，保管することができる。
【００１２】
上記実施の形態では、定置式セット台に動噴を搭載したものを示したが、ホースリールなど他のものであっても良い。またフレーム１の手提げ部１ａ，１ａを左右対称形に有するものを示した。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば定置式セット台に対して車輪付きハンドルを取り付け，取り外し自在としたので、軽トラなどへの積み降ろし時や，輸送や保管時には車輪付きハンドルを定置式セット台から外して従来の定置式セット台と同様に取り扱いやすいものとすることができると共に、移動時には車輪付きハンドルを定置式セット台に取り付けて従来の移動式セット台と同様に機動性のあるものとすることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す取付状態の側面図である。
【図２】図１の要部を拡大して示す側面図である。
【図３】図１に対して取外した状態を示す側面図である。
【図４】従来の定置式セット台を示す側面図である。
【符号の説明】
１    フレーム
１ａ  手提げ部
２    車輪付きハンドル
２ａ  ハンドル部分
３    下部軸
４    車輪
５    ロック部材
６    当接片
７    ハンガー部材
【図１】
0004700208.tif 000002
【図２】
0004700208.tif 000003
【図３】
0004700208.tif 000004
【図４】
0004700208.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼から成るピストンヘッド（１）のリング溝（２）の溝側面（５）をレーザビームによって硬化させる方法において、
レーザビームをピストンヘッド外周に対して接線方向にガイドしかつリング溝（２）の溝側面（５）に対して小さな角度で溝側面（５）に向け、これによって、一方の溝側面（５）から反射したレーザビームを溝底部にも他方の溝側面（５）にも衝突させないことを特徴とする、鋼から成るピストンヘッドのリング溝の溝側面をレーザビームによって硬化させる方法。
【請求項２】
硬化させたい溝側面（５）に、吸収を増大させるための表面コーティングを行わない、請求項１記載の方法。
【請求項３】
両溝側面（５）を同時に硬化させる、請求項１または２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本出願は、鋼から成るピストンヘッドのリング溝、鋼ピストン、鋼下側部分または鋼ピストン頂面をレーザビームによって硬化させる方法に関する。
【０００２】
このような形式の方法は、アメリカ合衆国特許第５５１５７７０号明細書および特開昭６１−１４９４２４号明細書に基づき公知である。一般的に、このような形式の方法では、溝の前縁部が溶融されずかつ溝底部が硬化させられないことが重要である。なぜならば、そこには、高められた応力レベルが付与されるからである。
【０００３】
溝の前縁部が溶融されることを阻止するために、前記特開昭６１−１４９４２４号明細書（図２参照）によれば、縁部が特別な装置によって陰影付け処理される。前記アメリカ合衆国特許第５５１５７７０号明細書では、レーザビームの位置が正確に特徴付けられる。
【０００４】
両方法に共通していることは、レーザビームがピストンの中心軸線に対して半径方向で入射し、これによって、レーザビームの仮想延長線において、このレーザビームがピストンの中心軸線と交差することおよび硬化前に、吸収を増大させる黒鉛コーティングが被着されることである。
【０００５】
本発明の問題は、冒頭で述べた形式の方法において、溝底部が硬化させられることを阻止することである。
【０００６】
この問題は、請求項１の特徴部に記載の特徴によって解決される。有利な実施態様は従属請求項の対象である。
【０００７】
ほぼ接線方向のビームガイドによって、溝底部の方向へのレーザビームの反射が確実に回避される。さらに、請求項１によれば、衝突角度が適宜に小さい場合には、向かい合って位置する溝側面の方向への反射も回避される。この場合、ほぼ接線方向のビームガイドとは、リング溝の平面に投射されたレーザビームが割線としてピストンヘッドのリング溝の領域に外周でしか交差しないことを意味している。
【０００８】
以下に、本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
【０００９】
リング溝２，３を備えたピストンヘッド１は緊締装置（図示せず）内に回転可能に収容されている。ピストンヘッド１は溝平面で断面して図示してある。ピストンヘッド１の溝はレーザビームによって硬化させられる。レーザビームの経路は破線によって図示してある。レーザビームはピストンヘッド１の外径に対してほぼ接線方向で溝側面５に向けられる。
【００１０】
図２には、ピストンの中心軸線４が示してある。溝側面平面とレーザビームとの間の角度は比較的小さく設定されていて、１５゜よりも小さい値である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ピストンヘッドに対して相対的なレーザビームの経路を上方から見た図である。
【図２】  ピストンヘッドに対して相対的なレーザビームの経路の側面図である。
【符号の説明】
１  ピストンヘッド、  ２  リング溝、  ３  リング溝、  ４  中心軸線、  ５  溝側面
【図１】
0004700198.tif 000002
【図２】
0004700198.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に偏心軸部を所定量偏心させて形成した駆動軸と、該駆動軸を軸受を介して保持する架台と、前記偏心軸部を嵌合する軸受を下面に設けた振盪テーブルとを有し、前記駆動軸の回転により前記振盪テーブルを円軌道公転運動させる振盪機において、前記振盪テーブル下面の軸受外周に、異なる磁極を等間隔に複数有するリング状の移動側磁石を固設し、該移動側磁石外側の架台にリング状の固定側磁石を固設し、該固定側磁石は、前記移動側磁石回転時に移動側磁石外周に接触しない大きさの内周に形成されて移動側磁石と同数の磁極を等間隔に有し、移動側磁石と異磁極を対向して配置され、前記振盪テーブルは、前記偏心軸部を形成した前記駆動軸のみによって架台に支持されていることを特徴とする振盪機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振盪培養、反応、溶解、混合などに用いられる振盪機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
振盪機のうち、円軌道運動によって振盪する振盪テーブルを有する振盪機は、上端に偏心軸部を所定量偏心させて形成した駆動軸を、架台に設けた軸受を介して保持し、偏心軸部を振盪テーブル下面の軸受に嵌合している。ところが、この構成だけでは、駆動軸の回転により振盪テーブルは円軌道公転運動をし始めるが、やがて自転をし始め、駆動軸と供回りして振盪を行わなくなる。
【０００３】
このため、駆動軸周囲の３箇所以上に、上端に前記偏心軸部と同偏心量の偏心軸部を有する従動軸を配設し、各従動軸の偏心軸部を駆動軸の偏心軸部と同位相で回転するように、前記軸受とは別の振盪テーブル下面の各軸受に嵌合し、該従動軸によって振盪テーブルの自転を規制するものや、例えば、特公平４−３９３７２号公報に示される如く、架台と振盪テーブルとの間に引っ張りバネを掛け渡して振盪テーブルの自転を規制するものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の１本の駆動軸と３本以上の従動軸を有する構成は、個々の軸の加工精度と組立段階での各軸の位相調整精度が厳しく要求されるので、加工部品のコストが高く、組立・調整にも時間がかかる。また、引っ張りバネを掛け渡した構成では、金属疲労によるバネ断裂の懸念がある。
【０００５】
そこで本発明は、簡単な構造で振盪テーブルの円滑な振盪が得られ、耐久性の高い振盪機を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明は、上端に偏心軸部を所定量偏心させて形成した駆動軸と、該駆動軸を軸受を介して保持する架台と、前記偏心軸部を嵌合する軸受を下面に設けた振盪テーブルとを有し、前記駆動軸の回転により前記振盪テーブルを円軌道公転運動させる振盪機において、前記振盪テーブル下面の軸受外周に、異なる磁極を等間隔に複数有するリング状の移動側磁石を固設し、該移動側磁石外側の架台にリング状の固定側磁石を固設し、該固定側磁石は、前記移動側磁石回転時に移動側磁石外周に接触しない大きさの内周に形成されて移動側磁石と同数の磁極を等間隔に有し、移動側磁石と異磁極を対向して配置され、前記振盪テーブルは、前記偏心軸部を形成した前記駆動軸のみによって架台に支持されていることを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態例を図面に基づいて、さらに詳細に説明する。振盪機１は、上端に偏心軸部２を所定量偏心させて形成した駆動軸３と、該駆動軸３を軸受４，５を介して保持する架台６と、前記偏心軸部２を嵌合する軸受７，８を下面に設けた振盪テーブル９とを有している。
【０００８】
前記架台６は、天井板１０、底板１１及び側板１２とで構成され、底板１１にモータ１３と軸受４，５の支持部材１４とが設けられている。モータ１３の出力軸１５のプーリ１６と、駆動軸３のプーリ１７とにはベルト１８が掛け渡されている。
【０００９】
振盪テーブル９下面には、軸受７，８の支持部材１９が設けられ、該支持部材１９の外周にリング状の移動側磁石２０が固設されている。この移動側磁石２０は、異なる磁極を等間隔に複数、本実施形態例では３個のＮ極と３個のＳ極とを有している。架台６の天井板１０には、前記移動側磁石２０の外側にリング状の固定側磁石２１が保持部材２２により固設されている。この固定側磁石２１は、前記移動側磁石２０回転時に移動側磁石外周に接触しない大きさの内周に形成されて、移動側磁石２０と同数の磁極を等間隔に有している。移動側磁石２０と固定側磁石２１とはＮ極とＳ極とを対向して配置されている。
【００１０】
このように構成された振盪機１は、モータ１３により偏心軸部２を回転させると、移動側磁石２０は、固定側磁石２１との磁力の作用により、各磁極の位相を変えずに旋回運動する。これに伴って振盪テーブル９下面に設けられた支持部材１９も移動側磁石２０と同じ旋回運動をするから、振盪テーブル９は自転せずに円滑な円軌道公転運動をする。したがって、２つのリング状の磁石を組み込むだけで振盪テーブル９の自転を防止できるから、構造が簡単で耐久性も高く低コスト化を実現できる。また、移動側磁石２０と固定側磁石２１とは、互いに接触しない範囲に設置すればよいから、偏心軸部２の加工誤差の許容範囲が広い。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の振盪機は、偏心軸部に嵌合される振盪テーブル下面の軸受外周に、異なる磁極を等間隔に複数有するリング状の移動側磁石を固設し、移動側磁石外側の架台に、移動側磁石回転時に移動側磁石外周に接触しない大きさの内周に形成されて移動側磁石と同数の磁極を等間隔に有し、移動側磁石と異磁極を対向配置したリング状の固定側磁石を固設したので、偏心軸部を回転させると、移動側磁石は、固定側磁石との磁力の作用により、各磁極の位相を変えずに旋回運動するから、振盪テーブルは自転せずに円滑な円軌道公転運動をする。したがって、２つのリング状の磁石を組み込むだけで振盪テーブルの自転を防止できるから、構造が簡単で耐久性も高く低コスト化を実現できる。また、移動側磁石と固定側磁石とは、互いに接触しない範囲に設置すればよいから、偏心軸部の加工誤差の許容範囲が広い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態例を示す振盪機の断面図
【図２】  移動側磁石と固定側磁石の配置状態を示す平面図
【符号の説明】
１…振盪機、２…偏心軸部、３…駆動軸、６…架台、７，８…軸受、９…振盪テーブル、２０…移動側磁石、２１…固定側磁石
【図１】
0004700169.tif 000002
【図２】
0004700169.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流すための調節用ボール弁であって、ボール（１４）は、弁全開の限界位置から弁全閉の限界位置までで、及び、その逆の弁全閉の限界位置から弁全開の限界位置まで、ボール弁の通路（１６）を生じるように回転可能であり、該通路（１６）内に、少なくともふたつ以上の穴あきバッフル（１７）を備え、該穴あきバッフルを流体の流れが、少なくとも両方の限界位置の間の中間位置で通過し、かつ流体の流れの少なくとも一部が穴あきバッフルを横切ることなくひとつのバッフルと他のバッフルの間を平行に移動できるボール弁において、
穴あきバッフル（１７）は、両端が閉じられた２枚の穴あき金属板（１８、１９）から成り、その間に流体を透過する層（２０）が配置されていることを特徴とするボール弁。
【請求項２】
前記の層（２０）が緩衝性の層であることを特徴とする請求項１記載のボール弁。
【請求項３】
前記の層（２０）が無秩序に配列されたフィラメントから形成されていることを特徴とする請求項１記載のボール弁。
【請求項４】
前記のフィラメントが金属材料であることを特徴とする請求項３記載のボール弁。
【請求項５】
前記の層がスチール・ウールから成っていることを特徴とする請求項１記載のボール弁。
【請求項６】
前記の複数のバッフルが通路（１６）の軸に傾斜して配置され、かつ両端が、流体が出入りするための通路の両側にある開口部に在って、全開位置の付近では、流体がバッフルの外面に沿って通路（１６）を通過し、かつ、バッフルを横切らないでひとつのバッフルと他のバッフルの間を平行に移動することを特徴とする請求項１記載のボール弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はボールを通過する流体の通路による、特に、弁の中間的な開位置での騒音の問題を避けているボール弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
調節用（特に気体調節用）のボール弁には、弁が中間位置にある時にボールと調節用穴あきバッフル（ｂａｆｆｌｅ）を通過する流体のエネルギーの一部が騒音に変換されるという事実により、強い騒音発生を生じるという問題が知られている。公知の技術では、弁に遮音用防護材を設けることにより、騒音伝搬を避ける試みが行なわれている。これにより、弁の体積が大きくなるが、いずれの場合にも、流体自体が配管に沿って、そして、弁から及び弁自体を囲んでいる遮音用防護材から騒音を伝えることに協力しているので、完全に満足できる結果にならない。
【０００３】
本発明の目的は、できるだけ弁を通過する流体が生じる騒音を避けた調節用ボール弁を提供することにより、上記の欠点を防止することである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に基づく上記の目的から見て、流体のための調節用ボール弁は、ボールが回転して弁全開の限界位置から弁全閉の限界位置までで、又は、その逆で、その通路を提供し、前記通路内に、少なくとも両方の限界位置の間の中間位置で、流体が通過する穴あきバッフルが存在し、その穴あきバッフルは２枚の穴あき金属板から成り、その間に流体を透過する層が配置されている。
【０００５】
公知の技術を上回る本発明の革新的原理とその利点を良く説明するために、前記原理を適用できる可能な実施例を、添付図面を用いて以下に説明する。
【実施例】
【０００６】
図面を参照すると、図１に示しているのは、本発明の原理を用いた流体（特に気体）のためのボール弁であり、全体として１０と示している。弁１０はボディ１１を含み、それは同軸の入口１２及び出口１３の配管継手と、軸１５の回りを密封可能に回転して、通路が入口及び出口の導管と位置合わせされる（弁全開の）位置から、通路が入口及び出口の導管に対して直角に配置された（弁全閉の）位置まででのその通路１６を提供している開閉用ボール１４から成っている。図１では、そのボールが両方の限界位置の間の中間位置になっている弁を示している。通路１６内には、その通路の軸に対して傾斜して配置されたバッフルないしプレート１７が存在している。図２で詳細に示しているように、バッフルはそれぞれ、２枚の穴あき金属板１８、１９から形成され、その間に流体を透過できる層２０を配置している。その層は多数の屈曲した通路を流体が通過できる構造を有している。特にその層が板の間に作られ、挟まれている。
【０００７】
層２０の材料は弁を通過する流体のタイプに適するように選択される。特に有利な実施例に基づくと、層はフィラメント（ｆｉｌａｍｅｎｔ）から作られ、特にスチール・ウール（ｓｔｅｅｌ  ｗｏｏｌ）に類似した構造を持つ無秩序に配置された金属フィラメントから作られる。
【０００８】
図１に示すように、傾斜されていることに加えて、バッフルの両端が閉じられていて、通路１６の両側の開口部から見える。弁の全開位置では（及びこの位置の付近で）、バッフルの自由端は弁の入口及び出口の配管継手の方を向くように配置されていて、少なくとも、大部分の流量がバッフルの外面に軽く触れながら通路１６を通過し、かつ、バッフルを横切る代わりひとつのバッフルと他のバッフルの間を平行に移動する。ボールが全閉位置に向かって回転すると共に流れは前記バッフルを通過するように強制される。前記の通過中に、かつ、穴あき金属板と中間の材料の両方の組合わせ作用により、流体内で圧力損失を生じ、その一方で、エネルギーの一部が中間の要素により吸収される。これにより非常に高い騒音減衰を生じることができ、その減衰機構は騒音発生場所に直接機能することが見いだされている。その中間の層は外部に過度の騒音を放散せずに圧力勾配を生じることができる。
【０００９】
この点で、大流量を受けて、強く絞った場合でも、公知の調節弁と比較して、十分に騒音値を低減した弁を提供することにより、意図した目的を達成することは明らかである。
【００１０】
明らかに、本発明の革新的原理を用いた上記の実施例は例示に過ぎないので、請求している特許権の範囲を制限するものとして解釈すべきでない。例えば、「サンドイッチ」を形成している穴あき金属板の構成、穴の数と形状、厚み、及び、多孔性材料は用途により異なり、かつ、エネルギーを消滅させ、騒音を減少するために、金属板の間に挿入する全体として「多孔性」ないし「透過性」の材料の特性も異なることがある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に基づく弁の長手方向断面を示す平面図である。
【図２】図１の弁の細部を拡大した図面である。
【符号の説明】
【００１２】
１０  ボール弁
１１  ボディ
１２  入口の配管継手
１３  出口の配管継手
１４  ボール
１５  軸
１６  通路
１７  穴あきバッフル
１８、１９  穴あき金属板
２０  層
【図１】
0004700956.tif 000002
【図２】
0004700956.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後向き羽根車を有する遠心送風機において、
前記後向き羽根車の羽根板の、シュラウドとの入口接続部に繋がる外縁部に、前記入口接続部から離間し、前記入口接続部からの距離に対応する切欠き深さを有し、前記入口接続部における作用応力を軽減する切欠き部を設けた遠心送風機。
【請求項２】
0004834430.tif 000005
【請求項３】
前記切欠き部は、
それぞれが前記外縁部に連続し互いに平行する側壁部と、該両側壁部を互いに連結した湾曲底部とを有する請求項１または２に記載の遠心送風機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種送排気、塗装設備、集塵装置、工場等の換気設備として使用される後向き羽根車を有する遠心送風機に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠心送風機の後向き羽根車は、羽根板の出口部が半径方向に向いており、羽根板の出口角度は後向き（３０°〜６０°）であり、入口部から出口部に向けて曲線状に成型された羽根板が、等厚の主板、側板に溶接又はリベット締めされている。さらに、主板は羽根車入口の流路を形作るように形成されたハブに溶接又はリベット締めされる。また、羽根車入口には、シュラウドと呼ばれる円環部が、羽根板の外縁部に溶接等により接続され、羽根車への空気の導入を円滑にしている。
【特許文献１】特開２００１−８２３８３号公報
【特許文献２】特開２０００−３１０１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記羽根板とシュラウドとの接続部には、羽根車の回転に伴う応力集中が生じやすく、しばしば羽根板とシュラウドとの隔離又は破損が生じる。これを防止し、且つ羽根車の小型化、高性能化を図るため、各羽根板を屈曲させたり（特許文献１）、羽根板の肉厚を上げたり（特許文献２）、夫々の羽根板の中間に補強リブを追加する構成としている。しかしこの場合、羽根車の重量や材料費の増加をもたらす。また、羽根車の重量の増加は、羽根車の慣性重量の増加につながり、送風機運転時の起動時間が長くなり、汎用の電動機トルクでは起動できないという問題や、汎用の電動機過負荷保護装置では、誤作動による起動不良が発生するという問題がある。さらに、送風機を起動可能にするために、特殊な電動機や電動機過負荷保護装置を使用することで、省資源、省エネルギーの面で不経済になるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこでこの発明では、遠心送風機の後向き羽根車において、シュラウドとの接続部近傍の羽根板端縁部に、所定形状の切欠き部を設ける。この切欠き部の形状は、互いに平行する側壁部と、該両側壁部を互いに連結した湾曲底部とからなっており、それ自体が局部的な応力集中により、その部分から、破断が拡大したりしないような形状になっている。
【０００５】
切欠き部の深さは、羽根板とシュラウドとの接続部から切欠き部までの距離の２乃至３倍の範囲内とし、且つその湾曲底部の曲率半径は、切欠き部の応力集中係数が２．５乃至３．５の範囲内になるように決定される。また、羽根板とシュラウドとの接続部から切欠き部までの距離は、運動性能に影響を与えず、且つ羽根板とシュラウドとの接続部に作用する応力集中を軽減するように決定する。
【発明の効果】
【０００６】
この発明の遠心送風機は以上のように構成したので、羽根車入口接続部分の応力の流れ込み分布が変わり、この部分への応力集中を軽減させることができる。そのために、応力集中に耐えるために羽根板の肉厚化等の検討を行う必要がなく、従来の羽根車の肉厚で十分強度を保つことができる。その結果、羽根車の軽量化により、慣性質量が低く保たれるので、起動トルクが不足したり、電動機過負荷保護装置の誤作動など、従来品に付随した問題点が解消されるほか、省エネルギーとなり、経済的効果を得ることができる。
【実施例】
【０００７】
この発明の遠心送風機の羽根車の一実施例を図1に示す。後向き羽根車１は羽根板ブレード２、シュラウド３、インペラディスク４及びインペラハブ５とからなる。この羽根板２はシュラウド３との接合部近傍の外縁部に切欠き部6が設けられる。
【０００８】
切欠き部６の形状は、互いに平行する側壁部７と、該両側壁部を互いに連結した湾曲底部８とからなる。この切欠き部の基本形状、及び変形例を、図２A、B及びCに示す。切欠き深さd、及びブレードとシュラウドとの接続部から切欠き部までの距離
0004834430.tif 000002
については、次のような式１の関係が成り立つ。
【０００９】
【数１】
0004834430.tif 000003
【００１０】
また、湾曲底部の曲率半径ρは、切欠き部の応力集中係数αが２．５乃至３．５の範囲内になるように決定される。ブレードとシュラウドとの入口接続部の作用応力σAと切欠き深さｄとの関係を  式2に示す。但しσ０は、切欠きが無い場合のブレードとシュラウドとの入口接続部の作用応力を示す。
【００１１】
0004834430.tif 000004
【００１２】
切欠き深さｄの影響による応力集中の軽減度合いは、応力集中軽減グラフとして図３に示す。さらに、この発明の、ブレードに所定の切り欠き部を設けた羽根車と、従来型の羽根車との応力集中の度合いを図４に示す。このように、ブレードの板厚を従来の切欠きが無い場合に比べて２５〜３０％程度薄くしても、ブレードとシュラウドの入口接続部分の作用応力σは、切欠きを設けることで、３０〜４０％軽減される。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
この発明の送風機は以上のように構成したので、後向き羽根車を有する遠心送風機において、羽根板が、等厚の主板、側板に溶接又はリベット締めする場合、この接合部分にかかる応力集中を、比較的簡単な構成によって軽減させることができるので、比較的大型の各種送排気、塗装設備、集塵装置、工場等の換気設備として、広い用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の遠心送風機の羽根車の一実施例の見取り図である。
【図２】この発明の切欠き部の基本形状（A）、及び変形例（B）,（C）を示す。
【図３】切欠き深さｄの影響による応力集中の軽減度合いを示すグラフである。
【図４】ブレードに所定の切り欠き部を設けた羽根車と、従来型の羽根車との応力集中の度合いを比較して示すグラフである。
【符号の説明】
【００１５】
１  後向き羽根車
２  羽根板ブレード
３  シュラウド
４  インペラディスク
５  インペラハブ
６  切欠き部
【図１】
0004834430.tif 000006
【図２】
0004834430.tif 000007
【図３】
0004834430.tif 000008
【図４】
0004834430.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の主電動機に小容量の電動機を付加し、合計の電動機出力を増強するとともに、
主電動機と付加電動機を個別に制御して、応答性を向上させる電動機の性能向上方法であって、
負荷が急変する前に前記付加電動機に予め必要と予想される主電動機発生トルクと逆向きのトルクを与えて、負荷急変時の速度変動を減少させ、
前記主電動機の力行と回生を切り換える電流断続域で、前記付加電動機に主電動機発生トルクと逆向きのトルクを与えて、前記電流断続域を無くすことを特徴とする電動機の性能向上方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動機の性能向上方法にかかり、特に、既設設備を大幅に改造することなく、低コストで電動機出力を増強すると共に、応答性を向上することが可能な、電動機の性能向上方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電動機の出力を増強させる方法としては、次の方法があった。
【０００３】
（１）主電動機そのものを、高出力のものに入れ替える方法。
【０００４】
（２）同じ出力の電動機を追加する方法。
【０００５】
（２）の方法の場合、駆動構成としては、大きく２種類があり、図１に示す如く、１台のドライブ装置１０で複数の電動機１２ａ、１２ｂ・・・を駆動する方法と、図２に示す如く、ドライブ装置と電動機のセット（１０ａ、１２ａ）（１０ｂ、１２ｂ）・・・を複数組合せ、同じ電流指令（トルク指令）を各ドライブ装置１０ａ、１０ｂ・・・に与える方法とがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の主電動機を新製して入れ替える方法では、高出力の主電動機を新たに作る必要があるため、費用が莫大となり、入替作業のために工場停止期間が長期間となるだけでなく、場合によっては、古い電動機を寿命まで使い切ることなく廃却してしまうという問題点を有していた。
【０００７】
また、前者および後者のいずれの方法でも、ドライブ装置の力行と回生の切換時に、電動機に電流断続域が発生し、応答が低下するという問題点を有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、既設設備を大幅に改造することなく、低コストで電動機出力を増強すると共に、力行と回生を切り換える電流断続域や負荷急変時の応答性を向上することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、既設の主電動機に小容量の電動機を付加し、合計の電動機出力を増強するとともに、主電動機と付加電動機を個別に制御して、応答性を向上させる電動機の性能向上方法であって、負荷が急変する前に前記付加電動機に予め必要と予想される主電動機発生トルクと逆向きのトルクを与えて、負荷急変時の速度変動を減少させ、前記主電動機の力行と回生を切り換える電流断続域で、前記付加電動機に主電動機発生トルクと逆向きのトルクを与えて、前記電流断続域を無くすことにより、前記課題を解決したものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
本実施形態においては、図３に示す如く、既設の主電動機２０に、小容量の電動機（付加電動機と称する）２２を付加することにより、合計の電動機出力を増強する。付加する電動機２２は小容量であるため、電動機基礎、機械系、既設設備の大幅な改造は不要である。
【００１４】
図４は、従来法（Ａ）と本発明法（Ｂ）における、ドライブ装置の力行と回生切換えにより、トルクが０付近で電流断続域が発生した時の、それぞれの電動機の発生出力の制御方法を比較して示したものである。即ち、従来法（Ａ）ではトルクが０から、いきなり立上るのに対し、本発明法（Ｂ）では、負荷が発生する前に、予め付加電動機２２の発生トルク（破線Ｂ）を、主電動機発生トルク（実線Ａ）と逆方向にかけておき、負荷が発生した際の主電動機２０の電流断続域を無くし、電動機全体の応答を向上させている。
【００１５】
又、図５は、負荷が急変した場合の、それぞれの電動機の発生出力の制御方法を示したものである。即ち、負荷が急変する前に、予め付加電動機２２の発生トルク（破線Ｂ）を主電動機発生トルク（実線Ｃ）と逆方向にかけておき、負荷が急変した際の、主電動機の出力変動分を低減して、電動機全体の応答を向上させている。
【００１６】
【実施例】
１８５０ｋＷの電動機を２台連結してなる、３０／６０rpmの主電動機２０に、３７０ｋＷの付加電動機２２を付加した装置において、３０rpmで定格の１００％の負荷がかかった時の速度変化量の比較を図６に、同様に、定格の２０％の負荷が加わった時の速度変化量の比較を図７に示す。いずれも、従来法に比べて、本発明法の方が、速度変化量が小さくなっていることがわかる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、既設設備を大幅に改造することなく、低コストで電動機出力を増強できる。又、主電動機と付加電動機とを個別に制御するようにしたので、ドライブ装置の力行／回生切換時の電流断続域を削減して、応答性を向上したり、負荷急変時の応答性を向上できる等の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の電動機の性能向上方法の一例を示す回路図
【図２】同じく他の例を示す回路図
【図３】本発明の実施形態を示す正面図
【図４】従来法と本発明法における電流断続域の制御方法を比較して示すタイムチャート
【図５】本発明法における負荷急変時の制御方法を示すタイムチャート
【図６】本発明の実施例において、３０rpmで定格の１００％の負荷が加わったときの速度変化量を従来例と比較して示す線図
【図７】同様に、定格の２０％の負荷が加わったときの速度変化量を従来例と比較して示す線図
【符号の説明】
２０…主電動機
２２…付加電動機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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