(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する筐体と、
検知アクチュエータと当接可能となるように、前記筐体から外部に突出するように形成される検知突起と、
前記筐体に回転可能に設けられ、前記検知突起を回転中心からずれた位置に有するとともに、ギヤ歯部および欠歯部を有する回転体と、
前記回転体のギヤ歯部に駆動力を伝達する伝達ギヤと、を備え、
前記検知突起の前記検知アクチュエータとの当接部は、前記回転体の周方向に配設された複数のギヤ歯の各先端部によって前記回転体の回転中心を中心とした円弧状に構成されていることで、前記回転中心との距離が一定であることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記当接部は、曲面状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記筐体は、前記回転体を回転可能に支持する軸部を有し、
前記回転体および前記軸部の一方には、前記軸部の径方向において撓み変形自在に構成される係合片が形成されるとともに、他方には、前記係合片が係合する係合溝が形成され、
前記欠歯部が前記伝達ギヤと対向する状態において前記係合片と前記係合溝とが係合するように、前記回転体および前記軸部が構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
現像剤を収容する筐体と、
検知アクチュエータと当接可能となるように、前記筐体から外部に突出するように形成される検知突起と、
前記筐体に回転可能に設けられ、前記検知突起を回転中心からずれた位置に有するとともに、ギヤ歯部および欠歯部を有する回転体と、
前記回転体のギヤ歯部に駆動力を伝達する伝達ギヤと、を備え、
前記検知突起の前記検知アクチュエータとの当接部は、前記回転体の回転中心を中心とした円弧状に構成されていることで、前記回転中心との距離が一定であり、
前記筐体は、前記回転体を回転可能に支持する軸部を有し、
前記回転体および前記軸部の一方には、前記軸部の径方向において撓み変形自在に構成される係合片が形成されるとともに、他方には、前記係合片が係合する係合溝が形成され、
前記欠歯部が前記伝達ギヤと対向する状態において前記係合片と前記係合溝とが係合するように、前記回転体および前記軸部が構成されていることを特徴とする現像カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新品検知および仕様検知を行う画像形成装置に装着される現像カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レーザプリンタなどの画像形成装置では、その装置本体に対してトナーが収容されている現像カートリッジが着脱可能に装着されている。このような画像形成装置としては、従来、装着された現像カートリッジが新品であるか否かを判別（新品検知）するとともに、現像カートリッジの仕様を判別（仕様検知）することができるものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
具体的に、特許文献１に開示された画像形成装置は、装置本体側に、揺動自在なアーム状の検知アクチュエータと、検知アクチュエータを中立位置に付勢するばねと、検知アクチュエータの揺動を検知するセンサと、センサからの信号に基づいて新品検知および仕様検知を行う制御装置とを備えている。また、画像形成装置に装着される現像カートリッジには、所定の軸部から径方向外側へ延出する１または２つの検知突起と、前記軸部を中心として検知突起と一体に回転する検出ギヤと、この検出ギヤに噛合するとともに、現像ローラに駆動力を伝達するギヤ機構が設けられている。
【０００４】
この画像形成装置では、装置本体に対して現像カートリッジを装着すると、検知突起が検知アクチュエータの一端を押圧して検知アクチュエータが揺動し、この揺動がセンサによって検知される。このセンサで検知された信号は、１回目の検知信号として制御装置に送信される。制御装置は、この１回目の検知信号を受信すると、現像カートリッジが新品であると判断する。
【０００５】
また、この画像形成装置では、現像カートリッジを装着した後例えばフロントカバーを閉じると、制御装置によってウォーミング動作（ガラ回し動作）が実行される。ここで、ガラ回し動作とは、現像カートリッジ内のトナーを攪拌すべく、カートリッジ内の攪拌板（アジテータ）を回転させる動作をいう。
【０００６】
そして、このようなガラ回し動作においては、装置本体側に設けられる駆動源からの伝達力が、ギヤ機構を介して現像カートリッジ側のアジテータと検出ギヤとに伝達される。これにより、アジテータによるトナーの攪拌が開始されるとともに、検知突起が回転して検知アクチュエータの一端をさらに押圧し、所定位置において検知アクチュエータから外れることとなる。その後は、検知アクチュエータがばねの付勢力により中立位置へ戻ることとなる。そして、この際、検知突起が２つある場合には、２つ目の検知突起が再度検知アクチュエータの一端を押圧して検知アクチュエータが揺動し、この揺動がセンサによって検知される。このセンサで検知された信号は、２回目の検知信号として制御装置に送信される。
【０００７】
制御装置は、この２回目の検知信号を受信すると、現像カートリッジの仕様がＡタイプ（例えば最大画像形成枚数が６０００枚のタイプ）であると判断する。なお、この制御装置は、この２回目の検知信号を受信しない場合は、現像カートリッジの仕様がＡタイプとは異なるＢタイプ（例えば最大画像形成枚数が３０００枚のタイプ）であると判断する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２６７９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、本願出願人は、前述した従来技術とは別の方法で仕様検知を行う方法を開発した。この方法は、現像カートリッジの装着時に検知アクチュエータを押圧した検知突起が、ガラ回し動作によって検知アクチュエータから退避するタイミング（検知アクチュエータが元の位置に復帰するタイミング）を仕様に応じて変える方法である。具体的には、検知突起と一体に回転する係合ギヤと、係合ギヤと同軸に回転する回転体とを設け、これらの係合ギヤおよび回転体は、最初の状態において相対回転可能となっているが、回転体が所定量回転したときに回転体の係合部が係合ギヤの被係合部と係合してこれらが一体回転することで、検知突起がガラ回し動作開始後の所定時間後に移動を開始する構造となっている。これによれば、ガラ回し動作の開始から検知突起が移動を開始するまでの時間差によって仕様検知が可能となっている。
【００１０】
しかしながら、この構造では、回転体と係合ギヤの２部品を設けなければならないので、部品点数が増えてコストが高くなるといった問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、検知突起の移動タイミングを仕様に応じて変更可能な構造において、部品点数を抑えることができる現像カートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明に係る現像カートリッジは、現像剤を収容する筐体と、検知アクチュエータと当接可能となるように、前記筐体から外部に突出するように形成される検知突起と、前記筐体に回転可能に設けられ、前記検知突起を回転中心からずれた位置に有するとともに、ギヤ歯部および欠歯部を有する回転体と、前記回転体のギヤ歯部に駆動力を伝達する伝達ギヤと、を備え、前記検知突起の前記検知アクチュエータとの当接部は、前記回転体の周方向に配設された複数のギヤ歯の各先端部によって前記回転体の回転中心を中心とした円弧状に構成されていることで、前記回転中心との距離が一定であることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、検知突起の検知アクチュエータとの当接部が円弧状に構成されているので、ガラ回し動作によって回転体が回転しても、円弧状の当接部に検知アクチュエータが当接している間は、検知アクチュエータは動かない。その後、円弧状の当接部が検知アクチュエータから外れると、当接部による検知アクチュエータの支持が解除されて、検知アクチュエータが揺動して元の位置に復帰する。すなわち、本発明によれば、１部品（回転体）の構造を変更、詳しくは検知突起の円弧状の当接部の長さを変更するだけで、ガラ回し動作の開始から検知アクチュエータが復帰するまでの時間差を自由に変えることができるので、２部品間で時間差を変える構造に比べ、部品点数を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、１部品（回転体）の構造を変更するだけで、ガラ回し動作の開始から検知アクチュエータが復帰するまでの時間差を自由に変えることができるので、２部品間で時間差を変える構造に比べ、部品点数を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、レーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明することとする。また、以下の説明においては、レーザプリンタ１の使用時におけるユーザを基準にした方向で説明することとする。すなわち、図１においては、右側を「手前側」と称し、左側を「奥側」と称し、紙面垂直方向のうち奥側を「右側」と称し、紙面垂直方向のうち手前側を「左側」と称する。また、上下方向については、図の上下方向をそのまま「上下方向」と称することとする。
【００１６】
＜レーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、画像形成装置本体の一例としての本体ケーシング２内に用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００１７】
＜フィーダ部の構成＞
フィーダ部４は、公知の構造であり、主に、給紙トレイ６、用紙押圧板７および用紙搬送機構９を備えている。そして、フィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって上方に寄せられ、用紙搬送機構９によって画像形成部５に搬送される。
【００１８】
＜画像形成部の構成＞
画像形成部５は、スキャナユニット１６、プロセスカートリッジ１７、定着部１８などを備えている。
【００１９】
スキャナユニット１６は、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。スキャナユニット１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００２０】
プロセスカートリッジ１７は、本体ケーシング２の手前側のフロントカバー２Ａを適宜開放することで、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。このプロセスカートリッジ１７は、現像カートリッジ２８とドラムユニット５１とで主に構成されている。
【００２１】
現像カートリッジ２８は、ドラムユニット５１を介して本体ケーシング２に対して着脱自在、或いは本体ケーシング２に固定されたドラムユニット５１に対して着脱自在に装着されている。現像カートリッジ２８は、主に、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３およびトナーホッパ３４を備えている。
【００２２】
この現像カートリッジ２８では、トナーホッパ３４内の現像剤の一例としてのトナーが、アジテータ３４Ａで攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。なお、現像カートリッジ２８の詳細については、後で詳述することとする。
【００２３】
ドラムユニット５１は、公知の感光ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９および転写ローラ３０を主に備えている。そして、このドラムユニット５１内において、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２４】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給されて、感光ドラム２７の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００２５】
定着部１８は、公知の構造であり、加熱ローラ４１と、押圧ローラ４２とを備えている。そして、定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と押圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させている。なお、定着部１８で熱定着された用紙３は、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に送り出される。
【００２６】
＜現像カートリッジの詳細構造＞
次に、本発明の特徴部分となる現像カートリッジ２８の詳細構造について説明する。
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、現像カートリッジ２８は、前記した現像ローラ３１等を備える他、筐体の一例としてのカートリッジ本体６０およびカバー体７０を備えて構成されている。カバー体７０はカートリッジ本体６０の左側面に着脱可能に装着されており、カートリッジ本体６０とカバー体７０との間には、図２（ａ）に示すように、現像ローラ３１等に駆動力を伝達するためのギヤ機構６１と、ギヤ機構６１（詳しくは、後述するアジテータ駆動ギヤ６６）に伝達ギヤ６７を介して連結される回転体８０とが設けられている。ここで、ギヤ機構６１、伝達ギヤ６７および回転体８０は、カートリッジ本体６０またはカバー体７０に回転可能に設けられている。
【００２７】
ギヤ機構６１は、本体ケーシング２側に設けられる駆動装置１１０（図４参照）から駆動力が伝達される入力ギヤ６２と、この入力ギヤ６２に直接噛み合う現像ローラ駆動ギヤ６３および供給ローラ駆動ギヤ６４と、入力ギヤ６２に中間ギヤ６５を介して噛み合うアジテータ駆動ギヤ６６とを備えて構成されている。ここで、現像ローラ駆動ギヤ６３、供給ローラ駆動ギヤ６４およびアジテータ駆動ギヤ６６は、それぞれ図１に示した現像ローラ３１、供給ローラ３３およびアジテータ３４Ａを駆動させるギヤであり、現像ローラ３１、供給ローラ３３およびアジテータ３４Ａの各軸の端部に一体に設けられている。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、回転体８０は、リング状の中板部８１と、中板部８１の外周縁部から左右方向内側（右側；カートリッジ本体６０側）に延びる外筒部８２と、中板部８１の内周縁部から左右方向内側に延びる内筒部８３と、中板部８１の外周縁部から左右方向外側（カバー体７０側）に延びる検知突起８４とを備えて構成されている。ここで、図３（ａ）は、便宜上、一部破断させて図示している。
【００２９】
外筒部８２の外周面の一部には、図２に示すように、伝達ギヤ６７と噛み合うギヤ歯部８２Ａが形成されている。そして、外筒部８２の外周面のうちギヤ歯部８２Ａが形成されていない他部は、伝達ギヤ６７と非接触となる欠歯部８２Ｂとなっている。
【００３０】
内筒部８３は、図３（ａ）に示すように、カートリッジ本体６０から左右方向外側に向かって突出する支持軸部６８の外周面に回転可能に係合している。なお、支持軸部６８は、円筒状に形成された軸であり、その一部が径方向外側に突出するとともに径方向に撓み変形可能となる爪部６８Ａとして形成されている。そして、この爪部６８Ａが回転体８０の中板部８１と係合することによって、回転体８０が支持軸部６８から抜けることが抑制されている。
【００３１】
また、内筒部８３には、中板部８１から離れる方向に抜ける一対のスリット８３Ａが形成されており、これにより、これらのスリット８３Ａの間に径方向へ撓み変形可能となる係合片８３Ｂが形成されている。また、図３（ｂ）に示すように、係合片８３Ｂの先端には、径方向内側に突出する係合突起８３Ｃが形成されている。そして、この係合突起８３Ｃは、カートリッジ本体６０の支持軸部６８の根元に形成される第１係合溝６８Ｂおよび第２係合溝６８Ｃと係合するようになっている。これにより、回転体８０に周方向へ所定の力が加わるまでの間、係合突起８３Ｃと第１係合溝６８Ｂ（または第２係合溝６８Ｃ）との係合により回転体８０の位置が維持されるようになっている。
【００３２】
なお、第１係合溝６８Ｂは、現像カートリッジ２８が新品状態の際に係合突起８３Ｃと係合する溝であり、第２係合溝６８Ｃは、ガラ回し動作により回転体８０が所定量回転したときに係合突起８３Ｃと係合して、回転体８０の欠歯部８２Ｂを伝達ギヤ６７と対向する向きに維持させる溝である。また、係合突起８３Ｃと係合溝６８Ｂ，６８Ｃとの関係が上述の関係となるように、ギヤ歯部８２Ａと欠歯部８２Ｂは所定の割合で形成されている。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、検知突起８４は、略Ｃ字状の形状となっており、回転体８０がカートリッジ本体６０の支持軸部６８に支持された状態において、その外周面８４Ａが後述する検知用アーム１２２と当接可能となるように、カバー体７０の開口部７１から左右方向外側に突出するように配設されている。具体的に、検知突起８４は、当接部の一例としてのＣ字状に形成される半筒部８４Ｂと、半筒部８４Ｂの周方向両端から径方向内側に延びるフランジ部８４Ｃとを備えて構成されている。そして、半筒部８４Ｂは、回転体８０の回転中心からずれた位置に形成されており、その外周面８４Ａが回転体８０の回転中心を中心とした曲面状（円弧状）に形成されている。ここで、半筒部８４Ｂはフランジ部８４Ｃによって補強されている。
【００３４】
なお、図４に示すように、本体ケーシング２内には、駆動装置１１０や新品仕様検知装置１２０が設けられている。以下に、これらについて簡単に説明する。
【００３５】
本体ケーシング２内の現像カートリッジ２８が装着される部分には、現像カートリッジ２８の入力ギヤ６２に駆動力を伝達する駆動装置１１０と、新品検知および仕様検知を実行可能な新品仕様検知装置１２０とが設けられている。なお、本実施形態において、新品（未使用）の現像カートリッジとは、未だ入力ギヤ６２に駆動力が付与されておらず、現像ローラ３１が駆動されていないものをいう。また、旧品（使用済み）の現像カートリッジとは、既に入力ギヤ６２に駆動力が付与され、現像ローラ３１が駆動されたものをいう。
【００３６】
駆動装置１１０は、図示せぬ複数のギヤと駆動モータとで構成されている。そして、現像カートリッジ２８が本体ケーシング２内に装着された際に、駆動装置１１０側のギヤが入力ギヤ６２と噛み合うことで、駆動モータからの駆動力が各ギヤを介して入力ギヤ６２に伝達される。駆動装置１１０において、入力ギヤ６２と噛み合うギヤは、例えば、フロントカバー２Ａの開閉に連動して、入力ギヤ６２に対して進退するように構成される。
【００３７】
新品仕様検知装置１２０は、図５に示すように、光センサ１２１、検知アクチュエータの一例としての検知用アーム１２２およびコイルばね１２３と、制御装置１２４とを主に備えて構成されている。
【００３８】
光センサ１２１は、検知用アーム１２２の揺動を検知するセンサであり、発光部１２１Ａからの光を受光部１２１Ｂで受けたときに、所定の信号を制御装置１２４に出力する。
【００３９】
検知用アーム１２２は、本体ケーシング２に回転可能に支持される筒状部１２２Ａと、筒状部１２２Ａから径方向外側へ延びる遮光用アーム１２２Ｂおよび当接用アーム１２２Ｃとを備えており、筒状部１２２Ａを中心にして揺動可能に構成されている。また、検知用アーム１２２の遮光用アーム１２２Ｂの適所にはコイルばね１２３が取り付けられており、これにより検知用アーム１２２がコイルばね１２３によって常時中立位置に付勢されている。そして、この中立位置において、遮光用アーム１２２Ｂの先端部１２２Ｄは、発光部１２１Ａと受光部１２１Ｂとの間に配置される。また、中立位置において、当接用アーム１２２Ｃの先端部１２２Ｅは、本体ケーシング２に装着される現像カートリッジ２８の外面から突出する検知突起８４と当接可能な位置に配置される。
【００４０】
制御装置１２４は、光センサ１２１で検知する検知用アーム１２２の揺動の有無に応じて、現像カートリッジ２８が新品であるか否かを判別する機能と、駆動装置１１０の駆動開始から検知用アーム１２２が元の位置に復帰するまでに要する時間に応じて現像カートリッジ２８の仕様を判別する機能を備えている。具体的に、この制御装置１２４は、フロントカバー２Ａの閉動作を検出するセンサからの閉信号またはレーザプリンタ１の電源を入れたときに発せられる信号に基づいて、公知のガラ回し動作を実行する。そして、この制御装置１２４は、検知用アーム１２２が検知突起８４で押圧されることにより光センサ１２１から出力されるＯＮ信号を受信したか否かを判断することで新品であるか否かの判断を行う。また、この制御装置１２４は、検知用アーム１２２が元の姿勢から傾いた状態である場合に光センサ１２１から出力され続けるＯＮ信号の受信時間（ガラ回し動作の開始から検知用アーム１２２が元の姿勢に復帰して光センサ１２１からのＯＮ信号が切れるまでの時間）に基づいて、仕様判断（例えば、最大画像形成枚数が３０００枚のタイプであるか、６０００枚のタイプであるかの判断）を行う。
【００４１】
次に、現像カートリッジ２８を本体ケーシング２に装着する際における回転体８０の動作について説明する。
【００４２】
図４に示すように、新品の現像カートリッジ２８を本体ケーシング２内に装着していくと、図６（ａ）に示すように、回転体８０の検知突起８４が検知用アーム１２２の下端部（当接用アーム１２２Ｃの先端部１２２Ｅ）に当接する。そして、検知突起８４によって検知用アーム１２２が押圧されて、検知用アーム１２２の下端部が検知突起８４（現像カートリッジ２８）とともに奥側に移動する。
【００４３】
そして、このように検知用アーム１２２が揺動すると、光センサ１２１からＯＮ信号が制御装置１２４に出力され、この制御装置１２４により新品であると判断される。その後、制御装置１２４により公知のガラ回し動作が実行されると、図６（ｂ）に示すように、駆動装置１１０の駆動力が入力ギヤ６２、中間ギヤ６５、アジテータ駆動ギヤ６６および伝達ギヤ６７を介して回転体８０に伝達され、回転体８０が時計回りに回転する。このとき、回転体８０の検知突起８４の外周面８４Ａが回転体８０の回転中心を中心とする円弧状に形成されているので、検知用アーム１２２は、検知突起８４の外周面８４Ａで支持され続けている間、元の位置に戻ることがない。そして、このように検知用アーム１２２が初期位置よりも傾いた姿勢に維持されることで、前記したＯＮ信号が制御装置１２４に対して出力され続けることとなる。
【００４４】
その後、図６（ｃ）に示すように、略Ｃ字状となる検知突起８４の開口部（一対のフランジ部８４Ｃ間で形成される開口部）が検知用アーム１２２の下端部に到達すると、検知突起８４による検知用アーム１２２の支持が解除され、検知用アーム１２２がコイルばね１２３によって中立位置に戻る。また、このとき、回転体８０のギヤ歯部８２Ａが伝達ギヤ６７から外れて、回転体８０の回転が止められる。
【００４５】
そして、前述したように検知用アーム１２２が中立位置に戻ると、検知用アーム１２２の遮光用アーム１２２Ｂが元の位置に戻って、発光部１２１Ａからの光が遮断され、光センサ１２１がＯＦＦ状態となって制御装置１２４へのＯＮ信号の送信が中止される。これにより、光センサ１２１からのＯＮ信号の受信時間が算出され、この受信時間に基づいて制御装置１２４が仕様判断を行う。なお、この受信時間は、例えば、仕様に応じて回転体８０の初期位置を図６（ａ）に示す位置と図６（ｂ）に示す位置とに変更することで、検知用アーム１２２を検知突起８４で支持する時間を仕様に応じて変更することができる。
【００４６】
なお、前述したように回転体８０が回転する前には、図７（ａ）に示すように、回転体８０の内筒部８３に形成される係合突起８３Ｃは、カートリッジ本体６０の支持軸部６８の根元に形成される第１係合溝６８Ｂと係合している。そして、伝達ギヤ６７から所定の駆動力が回転体８０に伝達されると、係合突起８３Ｃは、図７（ｂ）に示すように、径方向外側に変形して第１係合溝６８Ｂが外れて支持軸部６８の外周面に摺接しながら移動する。その後、図７（ｃ）に示すように、係合突起８３Ｃが第２係合溝６８Ｃに係合することとなる。これにより、図６（ｃ）に示す位置で回転体８０の回転が確実に止められ、回転体８０が、その欠歯部８２Ｂを伝達ギヤ６７に向けた姿勢に保持される。
【００４７】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
１部品（回転体８０）の初期位置を変更するだけで、ガラ回し動作の開始から検知用アーム１２２が復帰するまでの時間差を自由に変えることができるので、２部品間で時間差を変える構造に比べ、部品点数を抑えることができる。
【００４８】
検知突起８４の外周面８４Ａが曲面状に形成されているので、回転体８０が回転する際に外周面８４Ａが検知用アーム１２２に対して滑らかに滑ることができ、異音の発生を抑制することができる。
【００４９】
係合突起８３Ｃが第２係合溝６８Ｃに係合することで、欠歯部８２Ｂを伝達ギヤ６７に向けた状態で回転体８０の姿勢が保持されるので、回転体８０のギヤ歯部８２Ａに再度伝達ギヤ６７が噛み合うことによる回転体８０の誤作動を抑えることができる。
【００５０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、回転体８０の初期位置を仕様に応じて変更することで、光センサ１２１からのＯＮ信号の受信時間（検知用アーム１２２が復帰するタイミング）に時間差を付けるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図８に示すように、前記実施形態とは周方向における長さが異なる検知突起８４１を有する回転体８４０と、前記実施形態に係る回転体８０とを仕様に応じて使い分けることによっても、光センサ１２１からのＯＮ信号の受信時間に時間差を付けることができる。
【００５１】
前記実施形態では、当接部として略半円筒面状の検知突起８４の外周面８４Ａを利用したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図９（ａ），（ｂ）に示すように、検知用アーム１２２と当接する当接部を、回転体８００の周方向に所定間隔を空けて円弧状（回転体８００の回転中心を中心とする円弧状）に配設された複数のギヤ歯８１０の各先端部８１１によって構成してもよい。具体的に、この回転体８００は、図９（ｃ）に示すように、円筒状に形成され、その外周面の半分以上の部位が複数のギヤ歯８１０で構成されるとともに、残りの部位が径方向内側に凹む欠歯部８２０となっている。なお、図９（ａ），（ｃ）においては、複数のギヤ歯８１０を、各先端部８１１を結んだ円弧として図示している。また、この構造において、アジテータ駆動ギヤ６６と回転体８００間に配設される伝達ギヤ６７は、回転体８００の奥側（装着方向先頭側）に配置されている。詳しくは、伝達ギヤ６７の回転体８００との係合部（噛合部）が、検知用アーム１２２の下端部と略同じ位置に位置するように、伝達ギヤ６７が配置されている。
【００５２】
そして、この構造においては、図１０（ａ）に示すように、新品の現像カートリッジの装着時に、回転体８００のギヤ歯８１０が検知用アーム１２２の下端部と当接することで、検知用アーム１２２が揺動する。これにより、前記実施形態と同様の新品判断が実行される。
【００５３】
その後、公知のガラ回し動作が開始されると、図１０（ｂ）に示すように、入力ギヤ６２、中間ギヤ６５、アジテータ駆動ギヤ６６および伝達ギヤ６７を介して回転体８００が時計回りに回転する。このとき、回転体８００の複数のギヤ歯８１０の先端部８１１（図９（ｂ）参照）が回転体８００の回転中心を中心とする円弧状に配列されているので、検知用アーム１２２は、各ギヤ歯８１０で支持され続けている間、元の位置に戻ることがない。そして、このように検知用アーム１２２が初期位置よりも傾いた姿勢に維持されることで、前記したＯＮ信号が制御装置１２４に対して出力され続けることとなる。
【００５４】
その後、回転体８００の欠歯部８２０が検知用アーム１２２の下端部に到達すると、ギヤ歯８１０による検知用アーム１２２の支持が解除され、検知用アーム１２２がコイルばね１２３によって中立位置に戻る。また、このとき、回転体８００のギヤ歯８１０が伝達ギヤ６７から外れて、回転体８００の回転が止められる。そして、このように検知用アーム１２２が中立位置に戻ると、光センサ１２１から制御装置１２４へのＯＮ信号の送信が中止され、制御装置１２４によって前記実施形態と同様の仕様判断が実行される。そのため、この構造においても、前記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５５】
前記実施形態では、回転体８０に係合突起８３Ｃを有する係合片８３Ｂを設け、支持軸部６８に係合溝６８Ｂ，６８Ｃを設けたが、本発明はこれに限定されず、これとは逆に、回転体に係合溝を設け、支持軸部に係合片を設けてもよい。
【００５６】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００５７】
前記各実施形態における各ギヤの数やレイアウトは、適宜変更可能である。例えば、前記実施形態では、伝達ギヤ６７と回転体８０とを噛み合せたが、本発明はこれに限定されず、これらの間に所定数のギヤを設けてもよい。また、回転体８０を中間ギヤ６５に直接または所定数のギヤを介して連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタを示す側断面図である。
【図２】現像カートリッジのカバー体を外した状態を示す側面図（ａ）と、カバー体を示す側面図（ｂ）である。
【図３】回転体を左側から見た状態を示す斜視図（ａ）と、回転体の右側部位の断面図（ｂ）である。
【図４】本体ケーシングから現像カートリッジを取り外した状態を示す断面図である。
【図５】新品仕様検知装置の各構成部品を示す斜視図である。
【図６】回転体の動作を説明する説明図であり、現像カートリッジを本体ケーシングに装着したときにおける回転体と検知用アームとの関係を示す説明図（ａ）と、ガラ回し動作を開始したときの状態を示す説明図（ｂ）と、回転体の検知突起による検知用アームの支持が解除された状態を示す説明図（ｃ）である。
【図７】回転体が回転する前における係合突起と係合溝との関係を示す断面図（ａ）と、回転体が回転している間の係合突起と係合溝との関係を示す断面図（ｂ）と、回転体が所定量回転した後の係合突起と係合溝との関係を示す断面図（ｃ）である。
【図８】回転体の検知突起の周方向における長さを変更した変形例を示す側面図である。
【図９】検知用アームとの当接部を複数のギヤ歯で構成した変形例を示す側面図（ａ）と、図９（ａ）のＸ部分の拡大図（ｂ）と、斜視図（ｃ）である。
【図１０】図９の回転体の作用を示す図であり、現像カートリッジを本体ケーシングに装着したときにおける回転体と検知用アームとの関係を示す説明図（ａ）と、ガラ回し動作を開始したときの状態を示す説明図（ｂ）と、回転体のギヤ歯による検知用アームの支持が解除された状態を示す説明図（ｃ）である。
【符号の説明】
【００５９】
２８    現像カートリッジ
６０    カートリッジ本体
６１    ギヤ機構
６７    伝達ギヤ
６８    支持軸部
６８Ａ  爪部
６８Ｂ  第１係合溝
６８Ｃ  第２係合溝
７０    カバー体
７１    開口部
８０    回転体
８１    中板部
８２    外筒部
８２Ａ  ギヤ歯部
８２Ｂ  欠歯部
８３    内筒部
８３Ａ  スリット
８３Ｂ  係合片
８３Ｃ  係合突起
８４    検知突起
８４Ａ  外周面
８４Ｂ  半筒部
８４Ｃ  フランジ部
【図１】
0004706713.tif 000002
【図２】
0004706713.tif 000003
【図３】
0004706713.tif 000004
【図４】
0004706713.tif 000005
【図５】
0004706713.tif 000006
【図６】
0004706713.tif 000007
【図７】
0004706713.tif 000008
【図８】
0004706713.tif 000009
【図９】
0004706713.tif 000010
【図１０】
0004706713.tif 000011