(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート８０〜９０重量％と、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体５〜１０重量％と、ポリエチレン５〜１０重量％からなるポリマーアロイを成形してなることを特徴とする無延伸フィルム。
【請求項２】
容器本体の開口部をシール密封する積層体からなる蓋材であって、該積層体が、アルミニウム箔を有さず、請求項１に記載の無延伸フィルムを有することを特徴とする蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系無延伸フィルム及びそれを用いた蓋材に関する。
【背景技術】
【０００２】
即席麺等を収納し、熱湯を注いで食するカップ麺用容器などにシールして用いられる蓋材は、開封後安全に給湯できるように、開封状態を保持する性質（デッドホールド性）が求められており、従来はアルミニウム箔を含む積層体が用いられていた。
【０００３】
しかし、アルミニウム箔を含む蓋材を用いると、容器内への金属系異物混入の有無を検査する金属探知機の使用が不可能になるという問題があった。また、廃棄焼却時及びその後の処理に種々の問題をきたし、環境上好ましくないという問題もあった。
【０００４】
かかる問題を解決する手段として、特許文献１には、アルミニウム箔の替わりに一軸延伸フィルムを用いた蓋材が開示されている。しかし、特許文献１の蓋材では、一軸延伸フィルムを用いてるため、デッドホールド性を示す方向が限定される。そのため、開封用舌片を、一軸延伸フィルムの延伸方向と平行になるように位置設定しなければならず、製造面での制約が大きいという問題があった。また、フィルムの製造には高価な延伸装置が必要であり、コスト的にも問題があった。
【０００５】
また、特許文献２には、アルミニウム箔の替わりに厚さ３〜６μｍのポリエステル系フィルムを用いた蓋材が開示されている。しかし、特許文献２の蓋材では、極薄のポリエステル系フィルムを用いてるため、耐熱性や腰強度が不十分であるという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１０３４７０号公報
【特許文献２】特開２００２−１０４４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、いかなる方向からの形状変化をも保持し得る塑性変形性を常温で発現するフィルムを提供すること目的とする。
【０００８】
また、本発明は、デッドホールド性を有するアルミレス蓋材を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のポリエステル系ポリマーアロイを用いることで、無延伸状態でフィルムに塑性変形性を付与し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の無延伸フィルムは、ポリエチレンテレフタレート８０〜９０重量％と、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体５〜１０重量％と、ポリエチレン５〜１０重量％とからなるポリマーアロイを成形してなることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の蓋材は、容器本体の開口部をシール密封する積層体からなる蓋材であって、該積層体が、アルミニウム箔を有さず、上記無延伸フィルムを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の無延伸フィルムは、延伸フィルムのような塑性変形性の方向面での制約がなく、いかなる方向からの形状変化をも保持しうる。しかも、塑性変形性は常温で発現するため、本発明の無延伸フィルムは、室温でのプレス成形が可能である。また、本発明の無延伸フィルムは、後加工（印刷、ラミネート等）に問題を生じない良好な表面状態を有する。さらに、本発明の無延伸フィルムは、製造に当たり、高価な延伸装置を必要としないため、低コストである。
【００１３】
また、本発明の無延伸フィルムと他の素材（紙、２軸延伸フィルム、他の無延伸フィルム等）とを貼り合わせた積層フィルムは、デッドホールド性を有する。さらには、耐熱性、ガスバリア性、充填機適性にも優れ、カップ麺用容器などにシールして用いられるアルミレス蓋材として好適に使用し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
まず、本発明の無延伸フィルムについて説明する。
【００１５】
本発明の無延伸フィルムは、ポリエチレンテレフタレート８０〜９０重量％、好ましくは８５〜９０重量％と、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体５〜１０重量％、好ましくは５〜８重量％と、ポリエチレン５〜１０重量％、好ましくは５〜８重量％とからなるポリマーアロイを成形してなる。
【００１６】
ポリエチレンテレフタレートが８０重量％未満では、ポリエチレンテレフタレート本来の保香性や剛性の低下が著しくなるので好ましくない。また、ポリエチレンテレフタレートが９０重量％を超えると、目的の塑性変形性が不足し好ましくない。
【００１７】
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体が５重量％未満では、ポリエチレンの分散性が悪くなり耐衝撃性も劣るので好ましくない。また、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体が１０重量％を超えると、フィルムの腰が弱くなり本来の目的を達しなく好ましくない。
【００１８】
ポリエチレンが５重量％未満では、柔軟性が不足し好ましくない。また、ポリエチレンが１０重量％を超えると、フィルムの腰が弱くなり（柔らかすぎ）好ましくない。
【００１９】
本発明の無延伸フィルムの厚みは特に限定されないが、１０μｍ〜１５０μｍ、好ましくは３０μｍ〜１００μｍである場合に、適度な塑性変形性を示し、好ましい。
【００２０】
本発明の無延伸フィルムは、Ｔダイ・キャスト法、インフレーション法等で製造することができ、延伸処理は施さない。フィルム加工温度は特に限定されないが、２６０℃〜２８０℃が好適である。
【００２１】
次に、本発明の蓋材について説明する。
【００２２】
本発明の蓋材は、容器本体の開口部をシール密封する積層体からなり、該積層体は、アルミニウム箔を有さず、本発明の無延伸フィルムを有する。
【００２３】
積層体の構成は特に限定されないが、最内層にシール層を有することが好ましく、更に紙等の基材を有することが好ましい。具体的には、基材／無延伸フィルム／シール層、無延伸フィルム／基材／シール層、無延伸フィルム／シール層等の層構成が挙げられるが、これらに限定されず、適宜、遮光層、ガスバリア層等を設けてもよい。積層方法は特に限定されず、ウエットラミ、ドライラミ、押出しラミ等により行うことができる。
【００２４】
無延伸フィルムの厚みは特に限定されないが、適度なデッドホールド性を付与するためには、１０μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、より好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。
【００２５】
シール層は、十分な密封性と剥離開封性を可能とするものであれば特に限定されない。例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が好適に用いられ、接着強度と剥離強度のバランスの観点から、ポリスチレンやポリブデン等のポリオレフィン樹脂に対し不相溶性成分を混合してもよい。また、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−アクリル酸共重合樹脂等からなるホットメルト接着剤を用いてもよい。シール層の厚みは特に限定されないが、好ましくは１０μｍ〜５０μｍ、より好ましくは１５μｍ〜３０μｍである。
【００２６】
基材としては、特に限定されないが、表面が白色で多色印刷適性を有する紙が好ましく、両アート紙、片アート紙、両面コート紙、片面コート紙などを用いることができる。紙の坪量は特に限定されないが、好ましくは５０ｇ／ｍ2〜１５０ｇ／ｍ2、より好ましくは６５ｇ／ｍ2〜１１０ｇ／ｍ2である。
【００２７】
本発明の蓋材は、例えば、上端に開口部を有し、かつ上端周縁にフランジ部を有する容器、特に、熱湯を注いで食するカップ麺用容器の、フランジ部のシール密封に適した蓋材である。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例により、本発明を更に詳細に説明する。
【００２９】
＜実施例１＞
ポリエチレンテレフタレート（三井化学（株）「Ｊ−１２５」）９０部と、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＪＳＲ（株）「ダイナロン８６３０Ｐ」）５部と、高密度ポリエチレン（三井化学（株）「ハイゼックス２１００Ｈ」）５部をペレットの状態でよく混合し、Ｔダイフィルムキャスト装置に投入し、以下の条件で厚さ４０μｍのフィルムを得た。
【００３０】
押出機：Ｄ＝２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５、２ステージタイプ
ダイス巾：１５０ｍｍ、
樹脂温度：２６０℃
スクリュー回転数：１００ｒｐｍ
引取速度：１２ｍ／ｍｉｎ
【００３１】
得られたフィルムについて、以下の方法で評価した。
【００３２】
（１）折曲試験
フィルム片（１０ｃｍ×１．５ｃｍ）の短辺同士を貼り合わせ、φ９７ｍｍ，巾１００ｍｍ、重量５．７０±０．０５ｋｇの金属ロールを、貼り合わせた側から長辺方向に沿って転がして加圧することによって、長辺方向中央に折り目を形成した（金属ロールを転がす装置は、旧ＪＩＳ−Ｐ８１３０「紙・板紙の吸油度試験方法」の装置を利用した。）。
【００３３】
その後、この折り目を中心に両側１．５ｃｍ長のフィルム片（３ｃｍ×１．５ｃｍ）を切り出し、折り目を中心としたフィルム片の折れ曲がり角度（内角）を測定した。
【００３４】
（２）破断時伸び
ＪＩＳ  Ｋ−７１２７に準じて測定した。
【００３５】
（３）押出適性
押出適性を目視により評価した。Ｔ−ダイからの製膜が常に均一に押出され、スクリュー回転に対する押出量に直線性がある場合を製膜性良とした。
【００３６】
表１に示す様に、塑性変形性もあり、膜としての脆さもなく、良好なフィルムであった。
【００３７】
＜比較例１＞
実施例１で用いたポリエチレンテレフタレート９０部と、実施例１で用いた高密度ポリエチレン１０部を用いた以外は実施例１と同様にして、厚さ４０μｍのフィルムを得、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００３８】
表１に示す様に、塑性変形性を有するものの、膜圧のばらつきが大きく押出し性不良であった。
【００３９】
＜比較例２＞
実施例１で用いたポリエチレンテレフタレート９０部と、低密度ポリエチレン（旭化成（株）「サンテックＬＤ１８５０Ａ」）１０部を用い、引取速度を８ｍ／ｍｉｎとした以外は実施例１と同様にして、厚さ２８μｍのフィルムを得、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００４０】
表１に示す様に、塑性変形性を有するものの、膜としては脆く、平滑性も無く、商品価値が無いフィルムであった。
【００４１】
＜比較例３＞
厚さ２６μｍのポリブチレンテレフタレートフィルム（インフレーション法で製造された市場品）について、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００４２】
本例のフィルムは、インフレーション法による無延伸フィルムであるが、表１に示す様に、脆く、塑性変形性を有さない。
【００４３】
＜比較例４＞
厚さ２５μｍポリプロピレンフィルム（キャスト法により作られた一般的市販ＣＰＰフィルム）について、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００４４】
本例のフィルムは、実施例と同様キャスト法による無延伸フィルムであるが、表１に示す様に、塑性変形性を有さない。
【００４５】
【表１】
0004700454.tif 000002
【００４６】
＜実施例２、比較例５，６＞
実施例１で得たフィルムを、紙（坪量６４ｇ／ｍ2）とシーラントフィルム（厚さ４０μｍ）の間にドライラミネートし、所定形状に切断して蓋材を得た。
【００４７】
また、実施例１で得たフィルムの代わりに以下のフィルムを用いて、同様の蓋材を得た。
【００４８】
比較例５：二軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）「エステルフィルム５１００」、厚さ１２μｍ）
比較例６：一軸延伸ＨＤＰＥフィルム（三井化学（株）「ハイブロンＰ」、厚さ２５μｍ）
【００４９】
更に、実施例１で得たフィルムの代わりに、Ａｌ箔（住軽アルミ箔（株）「１Ｎ３０」、厚さ７μｍ）を用いて、同様の蓋材を得た。
【００５０】
これらの蓋材について、デッドホールド性（塑性変形性）を評価した。すなわち、蓋材を丸形カップにヒートシールした後に、フィルム巻取り方向（ＭＤ方向）に沿って半分開封し、手で圧着して折曲がった状態をアルミニウム箔を含む蓋材との対比で、以下の様に評価した。また、開封方向を、ＭＤ方向と直角方向、ＭＤ方向と４５°の方向として、同様に評価した。結果を表２に示す。
【００５１】
○：Ａｌ箔を含む蓋材と同等。
△：Ａｌ箔を含む蓋材よりも劣るが、ある程度のデッドホールド性はある。
×：Ａｌ箔を含む蓋材よりも極端に劣り、デッドホールド性がない。
【００５２】
【表２】
0004700454.tif 000003