(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する少なくともブレード部材、接着部材および支持部材が同一形状で積層されてなる現像剤量規制ブレードにおいて、
前記ブレード部材が、ショアーＤ硬度４０°以上の材料から形成された帯電付与層と該帯電付与層を形成する材料よりも低いショアーＤ硬度を有する材料から形成された中間層の少なくとも２層を有し、
前記帯電付与層を形成する材料が、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエステルテレフタレートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる材料であり、
前記中間層を形成する材料が、ポリウレタン、発泡ウレタン、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリプロピレンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる材料であり、
前記帯電付与層の厚さが、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であり、前記中間層の厚さが、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であり、かつ、前記支持部材の厚さが、０．０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であることを特徴とする現像剤量規制ブレード。
【請求項２】
前記現像剤量規制ブレードの総厚が、０．１０ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下であることを
特徴とする請求項１記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項３】
前記帯電付与層の現像剤担持体に当接する面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が、３．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤量規制ブレード。
【請求項４】
現像剤を収容する現像剤容器、該現像剤を担持して該現像剤容器から現像部に搬出する現像剤担持体、該現像剤担持体に該現像剤を供給する弾性ローラ、該現像剤担持体上に担持された該現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードを有する現像装置において、前記現像剤量規制ブレードが、請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像剤量規制ブレードであることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する、少なくともブレード部材、接着部材および支持部材が同一形状で積層されてなる現像剤量規制ブレードの製造方法において、
少なくとも帯電付与層シートと中間層シートの２つのシートを同時に面転写部材シート上に押し出し加圧しながら固化して、ショアーＤ硬度４０°以上の材料から形成された帯電付与層と、該帯電付与層を形成する材料よりも低いショアーＤ硬度を有する材料から形成された中間層とを少なくとも有するブレード部材層を積層して、該帯電付与層が該面転写部材シート側に配置された積層シートを形成する積層シート形成工程と、該積層シートの中間層側に支持部材を積層し貼り合わせて積層体を形成する積層体形成工程と、該積層体を最終形状である現像剤量規制ブレードの形状に切断する切断工程と、を含むことを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置等の像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視化するのに使用される現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレード及びその製造方法並びにこの現像剤量規制ブレードを搭載した現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３に、従来の現像装置の概略構成を示した。現像剤容器４２内の、例えば、一成分の現像剤４６（トナーとも言う）は、ｃ方向に回転する弾性ローラ４５により現像剤像担持体４３（現像スリーブ又は現像ローラとも言う）に圧着される。その後、現像剤像担持体４３をｂ方向に回転することにより、現像剤はａ方向に回転する像担持体である電子写真感光体４１まで搬出される。この様な機構において、現像剤像担持体４３には現像剤量規制ブレード４４のブレード部材４７が当接されており、搬出される現像剤の量が規制されて現像剤の薄膜が形成されると同時に、当接部において現像剤に所定の摩擦電荷（トリボとも言う）が付与される。
【０００３】
現像剤量規制ブレードは、一般に、ゴム板、金属性薄板、樹脂板、およびこれらの積層体から形成される。現像剤量規制ブレードは、現像剤担持体に圧接されるブレード部材と、このブレード部材を所定の位置に支持する支持部材とから作製され、ブレード部材の現像剤担持体に圧接される面は、現像剤の摩擦電荷を制御する機能を有していることから、電荷制御面とも呼ばれる。また、電荷制御面近傍の表層を電荷制御層と呼ぶこともある。
【０００４】
ネガ系トナーに対して用いられるブレード部材としては、例えば、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリアミドエラストマー等からなるブレード部材が挙げられる。また、ポジ系トナーに対して用いられる現像剤量規制ブレードとしては、金属製薄板に電荷制御したシリコーンゴムなどの帯電付与層を積層したものが用いられている。
【０００５】
更に、カラー画像の形成に用いられる非磁性トナーについては、トナー自体が磁性を持たないので、トナーに高い摩擦電荷を与えて、現像スリーブや現像ローラ上で薄膜を形成しなければならない。この場合、ブレード部材の電荷制御層に用いられている材料としては、ウレタンゴム、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、シリコーンゴム、シリコーン樹脂などを挙げることができ、電荷制御面は面精度良く仕上げられる。
【０００６】
近年、電子写真プロセスを応用した高画質化およびフルカラー化された現像装置においては、微粒なトナーが使用されるため、現像スリーブ及び現像ローラへトナーをより均一に圧着することが要求されている。特に、電荷制御面の表面粗さの影響により、画像ムラ及びスジなどの画像不良が発生する場合がある。
【０００７】
特許文献１には、ネガ系トナーにて、ポリアミドエラストマーやポリアミド樹脂のブレード部材を用いることが提案されている。このようなブレード部材の製造方法として、鏡面を有する金型を用いる方法が記載されている。また、ウレタンゴムより作製されたブレード部材においても、同様に、金型面転写で電荷制御面を成形する例が報告されている。しかしながら、特許文献１に開示された方法を採用する場合、電荷制御面の表面性は金型鏡面維持管理により左右され、その管理により製品の品質にバラツキを生ずるおそれがある。
【０００８】
また、ポジ用トナーにおいても、熱硬化型シリコーンゴム、ウレタンゴム等の現像剤量規制ブレードにおいても、同様に、成形金型表面の維持管理が品質上の重要管理項目となっている。
【０００９】
しかしながら、この様にして、厳しく品質管理を行い製造した現像剤量規制ブレードを用いても、近年、カラー複写機やカラーレーザービームプリンターの高速化や高耐久化がもとめられており、従来レベルの金型等の管理では、現像剤量規制ブレードの帯電付与面にカラー用トナー粒子が融着するという様な不具合が発生するおそれがある。本発明において、カラー複写機やカラーレーザービームプリンターの高速化や高耐久化における現像剤量規制ブレードの帯電付与面にカラー用トナー粒子が融着するという様な不具合にたいして、発生原因として考えられるのが、図３のように、通常、現像剤像担持体４３はｂ方向に回転しながら現像剤４６（トナー）に接するのに対して、現像剤量規制ブレードは、現像剤担持体に担持されて搬送されている現像剤に対し、同一面で、継続して現像剤４６に接しているところから、このカラー用トナー粒子の融着の原因として、現像剤量規制ブレード４４は、この現像剤と接している部分で発生する摩擦熱等により現像剤量規制ブレードに現像剤粒子が融着することが考えられる。また、発生原因として、もう一つ考えられることは、図３のような、現像剤担持体がｂ方向に回転する際に、現像剤量規制ブレードと現像剤担持体との当接圧にバラツキが発生し、これが現像剤粒子に対して摩擦ムラを発生させることから現像剤量規制ブレード４４は、これが原因で現像剤と接している部分に摩擦熱等により、現像剤粒子が融着することが考えられる。
【００１０】
【特許文献１】特開平０９−０５０１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記のような従来技術の状況に鑑みてなされたものであり、
ブレード部材が均一に磨耗し、ブレード部材の表面が平滑で、当接圧を精度良く制御してトナー粒子に対して適正な圧力を実現しスジおよびムラ等の画像不良を抑制する性能を有する現像剤量規制ブレ−ドおよびこの現像剤量規制ブレードの製造方法を提供することを目的とする。
また、本発明はこのような現像剤量規制ブレードを備えた、現像剤によるスジおよびムラ等の画像不良を抑制した、現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決した本発明の現像剤量規制ブレードは、目的を達成するため、現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する、少なくともブレード部材、接着部材および支持部材が同一形状で積層されてなる現像剤量規制ブレードにおいて、
前記ブレード部材が、ショアーＤ硬度４０°以上の材料から形成された帯電付与層と該帯電付与層を形成する材料よりも低いショアＤ硬度を有する材料から形成された中間層の少なくとも２層を有することを特徴とする。
前記帯電付与層を形成する材料は、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエステルテレフタレートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる材料であり、前記中間層を形成する材料は、ポリウレタン、発泡ウレタン、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリプロピレンからなる群より選ばれる少なくとも１種以上を含んでなる材料である。
また、前記現像剤量規制ブレードの総厚は、０．１０ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下であることが好ましい。
また、前記帯電付与層の厚さは、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であり、前記中間層の厚さは、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であり、かつ、前記支持部材の厚さは、０．０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下である。
さらに、前記帯電付与層の現像剤担持体に当接する表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は、３．５μｍ以下であることが好ましい。
また、本発明の現像装置は、現像剤を収容する現像剤容器、該現像剤を担持して該現像剤容器から現像部に搬出する現像剤担持体、該現像剤担持体に該現像剤を供給する弾性ローラ、該現像剤担持体上に担持された該現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードを有する現像装置において、前記現像剤量規制ブレードが、上記本発明の現像剤量規制ブレードであることを特徴とする。
また、本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法は、現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する、少なくともブレード部材、接着部材および支持部材が同一形状で積層されてなる現像剤量規制ブレードの製造方法において、
少なくとも帯電付与層シートと中間層シートの２つのシートを同時に面転写部材シート上に押し出し加圧しながら固化して、ショアーＤ硬度４０°以上の材料から形成された帯電付与層と、該帯電付与層を形成する材料よりも低いショアーＤ硬度を有する材料から形成された中間層とを少なくとも有するブレード部材層を積層して、該帯電付与層が該面転写部材シート側に配置された積層シートを形成する積層シート形成工程と、該積層シートの中間層側に支持部材を積層し貼り合わせて積層体を形成する積層体形成工程と、該積層体を最終形状である現像剤量規制ブレードの形状に切断する切断工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法によれば、ブレード部材が均一に磨耗し、ブレード部材の帯電付与層表面が平滑で、当接圧を精度良く制御することのできる現像剤量規制ブレードを提供することができる。
また、上記本発明の現像剤量規制ブレードによれば、ブレード部材が均一に磨耗し、ブレード部材の帯電付与層表面が平滑で、当接圧を精度良く制御してトナー粒子に対して適正な圧力を実現できるため、現像剤担持体上で現像剤量を均一に規制し現像剤粒子に対して均一に摩擦帯電することができ、かつ、現像剤量規制ブレードの帯電付与層表面にカラー用トナー粒子等が融着することを防止することができる。
また、上記本発明の現像装置により、一成分現像剤を使用した場合においても、現像剤によるスジ及びムラ等の画像不良の無い高品質の画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の現像剤量規制ブレードは、現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する、少なくともブレード部材、接着部材および支持部材が同一形状で積層されてなる現像剤量規制ブレードにおいて、前記ブレード部材が、ショアーＤ硬度４０°以上の材料から形成された帯電付与層と該帯電付与層を形成する材料よりも低いショアーＤ硬度を有する材料から形成された中間層の少なくとも２層を有することを特徴とする。
【００１５】
図１に、本発明の現像剤量規制ブレードの実施形態の一例を示した。図１に示した現像剤量規制ブレード１３は、支持部材１２と接着部材１１とブレード部材１０とからなっている。ブレード部材１０は、帯電付与層１０ａと中間層１０ｂの少なくとも２層を有する。
【００１６】
帯電付与層１０ａは、トナー帯電付与性が良好で、磨耗性に対してある一定の磨耗量を示すところから、材料硬度がＪＩＳ  Ｋ６２５３で規定されるショア−Ｄ硬度４０°以上の材料から形成する。帯電付与層を形成する材料としては、：ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエステルテレフタレート等を挙げることができる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、所定の帯電性能等を実現するために、上記帯電付与層を形成する材料に導電材料等の添加剤を加えることができる。
【００１７】
帯電付与層１０ａの厚さは、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とする。帯電付与層１０ａの厚さを０.０１ｍｍ以上とすると、現像剤担持体との摩擦による磨耗に対して耐久性が向上する。一方、帯電付与層１０ａの厚さを０．３ｍｍ以下とすると、低硬度の材料を用いている中間層の影響が適度なものとなる。
【００１８】
また、ブレード部材の中間層１０ｂは、当接圧を精度よく制御して現像剤粒子に対して適性な圧力を付与しやすくなるところから、弾性があり、前記帯電付与層１０ａを形成する材料よりも低いショアーＤ硬度を有する材料から形成する。中間層１０ｂを形成する材料として、ポリウレタン、発泡ウレタン、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリプロピレン等を挙げることができる。なお、所定の帯電性能等を実現するために、上記中間層１０ｂを形成する材料に導電材料等の添加剤を加えることができる。
【００１９】
中間層１０ｂの厚さは、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とする。中間層１０ｂの厚さを０.０１ｍｍ以上とすると、弾性のある中間層により、当接圧を精度よく制御して現像剤粒子対して適性な圧力を付与しやすくなる。一方、中間層１０ｂの厚さを０．３ｍｍ以下とすると、現像剤量規制ブレードの総厚を適切な厚さとし易くなり、現像剤量規制ブレードの両端部より現像剤が漏れにくくなる。
【００２０】
支持部材１２は、金属平板、樹脂平板等の材料から作製することが好ましい。具体的には、例えば、ステンレススチール板、りん青銅板、アルミ板等の金属平板、またポリエチレンテレフタレート、アクリル、ポリエチレン、ポリエステル等の樹脂平板を挙げることができる。支持部材１２の厚さは０．０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下である。支持部材１２の厚さを０．０５ｍｍ以上とすると、適正な当接圧が得られ、現像剤粒子対して必要な圧力を付与しやすくなる。一方、支持部材１２の厚さを０．１５ｍｍ以下とすると、支持部材の持つバネ性により現像剤量規制ブレードが現像剤担持体に追従しやすくなり、現像剤粒子対して必要な圧力を付与しやすくなる。
【００２１】
接着部材１１は、上記支持部材１２とブレード部材１０とを接合する働きを有する。接着部材１１を形成するための接着材料として、例えば、ポリウレタン系のホットメルト、ポリエステル系のホットメルト、エチレンビニルアルコール系（ＥＶＡ系）のホットメルト、ポリアミド系のホットメルト等の接着材料を挙げることができる。
【００２２】
以上より、現像剤量規制ブレード１３の総厚は、０．１０ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
なお、現像剤（トナー）粒子は、現像が行われるときは、現像剤量規制ブレード１３の帯電付与層１０ａ表面と現像剤担持体１５の間に存在する。このため、ブレード部材１０の厚さが薄すぎると、より変動性に富む現像剤量規制ブレード１３が押し戻される恐れがあり、逆に、現像剤量規制ブレード部材１３が厚すぎる場合、現像剤粒子による反発が不十分となり十分な帯電が行えない恐れがある。
また、現像剤量規制ブレード１３の総厚以外にも、上記の現像剤の圧接挙動は、ブレード部材１０の厚さや弾性、支持部材１２の厚さや剛性にも影響される。
【００２４】
これらのことを加味すると、通常、現像剤量規制ブレード１３は、帯電付与層１０ａの厚さを、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とし、中間層１０ｂの厚さを、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とし、かつ、支持部材１２の厚さを、０．０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００２５】
本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法は、現像剤容器から現像剤担持体によって搬出される現像剤の量を規制する、少なくともブレード部材、接着部材および支持部材が同一形状で積層されてなる現像剤量規制ブレードの製造方法において、
少なくとも帯電付与層シートと中間層シートの２つのシートを同時に面転写部材シート上に押し出し加圧しながら固化して、ショアＤ硬度４０°以上の材料から形成された帯電付与層と、該帯電付与層を形成する材料よりも低いショアＤ硬度を有する材料から形成された中間層とを少なくとも有するブレード部材層を積層して、該帯電付与層が該面転写部材シート側に配置された積層シートを形成する積層シート形成工程と、該積層シートの中間層側に支持部材を積層し貼り合わせて積層体を形成する積層体形成工程と、該積層体を最終形状である現像剤量規制ブレードの形状に切断する切断工程と、を含むことを特徴とする。
【００２６】
本発明における現像剤量規制ブレード製造方法の実施形態の一例を説明するため、該実施形態において用いられる装置の一例の模式的断面図を図２に示す。図２（ａ）に示した実施形態においては、押出装置２１にブレード部材の帯電付与層を形成するための原料を装入し、押出装置２２に中間層を形成するための原料を装入して、それぞれの押出装置にて溶融し、２層共押出しＴダイス２３を介して、帯電付与層と中間層とが積層されたブレード部材シート２６を成形する。
一方、面転写部材シート２７は、加圧手段である対向して配置されたニップロール２４および２５の間隙に供給される。２層共押出しＴダイス２３から押し出されたブレード部材シート２６は、帯電付与層側がニップロール２４側から供給される面転写部材シート２７に、中間層側がニップロール２５側にそれぞれ対向するように上記間隙部に供給され、ニップロール２４および２５で加圧され、ブレード部材シートの帯電付与層側で面転写部材シートが積層されるとともに帯電付与層表面に表面形状が転写され、ブレード部材シートと面転写部材シートからなる積層シートが形成される。
帯電付与層または中間層を形成するための原料の押出条件は、特に限定されず、用いる帯電付与層または中間層を形成するための原料に応じて、適切な押出条件を採用すればよい。例えば、帯電付与層または中間層を形成するための原料の好ましい押出温度は［原料の融点＋２０〜３０℃］とすればよい。
【００２７】
なお、ブレード部材シートを面転写部材シート上に積層して調製した積層シートは、次に、この積層シートの中間層側（面転写部材シートが被覆された側と反対の面）に、接着剤を塗布して接着部材層を形成した後、支持部材と貼り合わせて積層体を形成する。そして、得られた積層体を所定の現像剤量規制ブレードの形状に切断し、現像剤量規制ブレードを作製する。
【００２８】
図２（ｂ）に、上記ブレード部材シートと面転写部材シートとを積層して調製した積層シートと支持部材とを貼り合せて積層体を形成する積層体形成工程の一例を説明するための模式図を示す。
上記ブレード部材シートと面転写部材シートとを積層して調製した積層シートと支持部材との接着は、図２（ｂ）に示した装置により連続的に行うことができる。即ち、中間層と帯電付与層を有するブレード部材シート３１及び面転写部材シート３２からなる積層シートを、ロール３６を経てロール３５に供給し、ブレード部材シート３１の中間層側表面にスプレー３４を用いて接着剤を塗布する。その後、ロール３７から支持部材３３を供給し、支持部材３３とブレード部材シートと面転写部材シートとを積層して調製した積層シートを積層してローラ３５および３７に供給し加圧して貼り合わせて積層体を形成し、得られた積層体をロール３８に巻き取る。積層シートと支持部材とを貼り合せた後に加熱等を行うことにより、更に強固な接着性を実現することができる。
【００２９】
以上の様な製造方法においては、面転写部材シートにブレード部材シートを積層することにより面転写部材シート表面の形状がブレード部材シートの帯電付与層表面にレプリカされる。面転写部材シートによって形成されたブレード部材の帯電付与層表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に規定された十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は、３．５μｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
以上の様にして製造された現像剤量規制ブレードは、現像装置等の所定位置へ現像剤量規制ブレードを装着する直前まで面転写部材（面転写部材シート）を剥離せずにおくことが好ましい。面転写部材が被覆された現像剤量規制ブレードを部品（商品）として保存および輸送すると、面転写部材は、そのまま、現像剤量規制ブレードの保護シートとしての役割を果たす。
【００３１】
本発明の現像装置は、現像剤を収容する現像剤容器、該現像剤を担持して該現像剤容器から現像部に搬出する現像剤担持体、該現像剤担持体に該現像剤を供給する弾性ローラ、該現像剤担持体上に担持された該現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードを有する現像装置において、前記現像剤量規制ブレードが、上記本発明の現像剤量規制ブレードであることを特徴とする。
【００３２】
図３に、本発明の現像装置における実施形態の一例を示した。現像剤容器４２は、例えば、一成分の現像剤４６を収容した現像剤容器で、本現像装置は、現像剤容器４２に現像剤担持体４３として、図中矢印ａ方向に回転する像担持体としての電子写真感光体４１と対向設置されている現像スリーブを備え、電子写真感光体４１上の静電潜像を現像し、現像剤像として可視化するようになっている。現像剤担持体４３は、図３で見て右略半周面を現像剤容器４２内に突入し、左略半周面を現像剤容器４２外へ露出して、電子写真感光体４１に対向するように、回転自在に横設されている。現像剤担持体４３と電子写真感光体４１との間には微小間隔が設けられる。現像剤担持体４３は、電子写真感光体４１の回転方向ａに対し、矢印ｂ方向に回転駆動される。
【００３３】
現像剤容器４２内には、現像剤担持体４３の上方位置に備えられた図３に示されている従前の現像剤量規制ブレード４４に替えて、図１に示した本発明の現像剤量規制ブレード１３が設けられ、現像剤量規制ブレード１３よりも現像スリーブ４３の回転方向上流側の位置に弾性ローラ４５が設けられる。
【００３４】
現像剤量規制ブレード１３は、従前の現像剤量規制ブレード４４と同様に、現像スリーブ４３の回転方向上流側に向けて下がる向きに傾斜して設けられ、現像スリーブ４３の上部外周面に回転方向に対向して当接される。
【００３５】
弾性ローラ４５は、現像スリーブ４３の電子写真感光体４１と反対側の部分に当接され、且つ回転可能に支持される。
【００３６】
現像装置は、上記構成にて、弾性ローラ４５が矢印ｃ方向に回転し、弾性ローラ４５の回転により現像剤４６を担持して現像スリーブ４３の近傍に供給し、現像スリーブ４３と弾性ローラ４５とが当接する当接部（ニップ部）において、弾性ローラ４５上の現像剤４６が現像スリーブ４３と摺擦されることにより、現像スリーブ４３上に付着する。
【００３７】
その後、現像スリーブ４３の回転に伴い、現像スリーブ４３上に付着した現像剤４６は、現像剤量規制ブレード１３と現像スリーブ４３との当接部でこれらの間に侵入し、ここを通過する際に現像スリーブ４３の表面と現像剤量規制ブレード１３の両者により摺擦されて、十分に摩擦帯電を受ける。
【００３８】
帯電された現像剤４６は、現像剤量規制ブレード１３及び現像スリーブ４３の当接部を抜け出して、現像スリーブ４３上で薄層を形成し、電子写真感光体４１と微小間隙を開けて対向した現像部へと搬送される。そして現像部において現像スリーブ４３と電子写真感光体４１との間に、現像バイアスとして、例えば直流に交流を重畳した交互電圧を印加することにより、現像スリーブ４３上の現像剤４６が電子写真感光体４１の静電潜像に対応して転移し、静電潜像に付着、現像して現像剤像として可視化される。
【００３９】
現像部において現像に消費されずに現像スリーブ４３上に残存した現像剤４６は、現像スリーブ４３の回転と共に現像スリーブ４３の下部より現像剤容器４２内に回収される。
回収された現像剤４６は、弾性ローラ４５によって現像スリーブ４３との当接部で現像スリーブ４３から剥ぎ取られる。同時に弾性ローラ４５の回転により現像スリーブ４３上に新たな現像剤４６が供給され、新たな現像剤４６は、再び現像スリーブ４３と現像剤量規制ブレード１３との当接部へ搬送される。
【００４０】
一方、剥ぎ取られた現像剤４６の大部分は、弾性ローラ４５の回転に伴い現像剤容器４２内の現像剤４６中に搬送されて混ざり合い、剥ぎ取られた現像剤４６の帯電電荷が分散される。
【００４１】
図４に、本発明の現像装置を採用するのに適した電子写真装置の一例を示した。５１は像担持体としての電子写真感光体であり、本例のものはアルミニウムなどの導電性支持体と、その外周面に形成した感光層を基本構成層とするドラム型の電子写真感光体である。支軸を中心に図面上時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【００４２】
帯電部材５２は、この電子写真感光体５１面に接して電子写真感光体５１面を所定の極性、電位に一様に一次帯電処理するコロナ放電器である。これは、帯電ローラであっても良い。
【００４３】
帯電部材５２で均一に帯電処理を受けた電子写真感光体５１面は、次いで、露光手段Ｌにより目的画像情報の露光（レーザービーム走査露光，原稿画像のスリット露光など）を受けることで、その周面に目的の画像情報に対応した静電潜像５３が形成される。その静電潜像は、次いで、現像装置５４により現像剤画像として順次に可視像化されていく。
【００４４】
この現像剤画像は、次いで、転写手段５５により不図示の給紙手段部から電子写真感光体５１の回転と同期どりされて適正なタイミングをもって電子写真感光体５１と転写手段５５との間の転写部へ搬送された転写材Ｐの面に、順次に転写されていく。本例の転写手段５５はコロナ放電器（ローラタイプであっても良い）であり、転写材Ｐの裏から現像剤と逆極性の帯電を行うことで電子写真感光体５１面側の現像剤画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。また、４色のトナーを用いてカラー画像を出力するカラーレーザービームプリンタ（カラーＬＢＰ）などにおいては、４色のカラー画像をそれぞれ現像し可視化するために、一旦ローラーやベルト等の中間転写体（不図示）に現像剤画像を転写し、この現像剤画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。
【００４５】
現像剤画像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体５１面から分離されて加熱定着ローラ５８へ搬送されて加圧加熱され像定着を受け、画像形成物として出力される。
像転写後の電子写真感光体５１面は、クリーニング手段５６で転写残り現像剤などの付着汚染物の除去を受けて洗浄面化されて繰り返して作像に供される。
【００４６】
なお、電子写真感光体５１、帯電部材５２、現像装置５４及びクリーニング手段５６のような電子写真装置の複数の要素をプロセスカートリッジに一体的に組み込ませることもできる。そうすることで、プロセスカートリッジは、電子写真装置本体に対して着脱可能とすることができる。例えば、電子写真感光体５１及び現像装置５４と必要に応じて帯電部材５２及びクリーニング手段５６等をプロセスカートリッジに一体的に組み込み、電子写真装置本体に設けたレールなどの案内手段を用いて着脱自在に構成することができる。
【００４７】
本発明の現像装置を使用しうる電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンタ、エルイーディープリンタ（ＬＥＤプリンタ）、および、電子写真製版システムなどの電子写真応用装置などを挙げることができる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、特に明記しない限り、「部」および「％」は「質量部」および「質量％」をそれぞれ表し、試薬等は市販の高純度品を使用した。
【００４９】
（実施例１〜２）
ブレード部材の帯電付与層を形成する材料として、ＪＩＳ  Ｄ  ６２５３で規定される、ショアーＤ硬度が４０°および４７°の、硬度の異なる２種類のポリアミドエラストマー（ダイセル・デグサ社製、商品名：ダイアミドＥ４０、ダイアミドＥ４７）を選定した。
またブレード部材の中間層を形成する材料として、ショアーＤ硬度が３０°のポリエステルエラストマー（東レ・デュポン社製、商品名：ハイトレル３０４６）とショアーＤ硬度が４０°のポリアミドエラストマー（ダイセル・デグサ社製、商品名：ダイアミドＥ４０）を選定した。
【００５０】
帯電付与層を形成する材料および中間層を形成する材料として表１に示したものを用い、面転写部材シートの上に帯電付与層シートおよび中間層シートの各々を同時に押し出し、固化して、各々積層シートを形成した。
【００５１】
２層Ｔダイ押出し成形機を用い、まず、帯電付与層を形成するための材料および中間層を形成するため、材料を２２０℃に溶融し、面転写部材シート（東洋紡績社製、商品名：エステルフィルム）上に、４０℃で加温したロールで０．４ＭＰａの圧力でニップして、シート状に貼りあわせながら押出し固化して、帯電付与層側が面転写部材シート側に配置された積層シートをＴダイ押し出し法にて形成した。
【００５２】
次に、この積層シートに、支持部材として厚さ０．１２ｍｍのリン青銅シート（原田伸銅所社製）を用い、前記積層シートの中間層とこのリン青銅シートとの間に、接着材料である東洋モートン社製アドコートＡＤ−７６Ｐ１（商品名）よりなる接着部材層を設けつつ、これらをラミネート機を用いて、８０℃に加温したにロールで０．２ＭＰａの圧力でニップして貼り合せ、積層体を形成した。
【００５３】
得られた積層体を所定のブレード寸法にプレス切断し、最後に、面転写部材シートを剥離して、表１に示す現像剤量規制ブレードを作製した。なお、現像剤量規制ブレードの長手方向の長さは２００ｍｍ、幅は２３ｍｍとした。
また、得られた現像剤量規制ブレードの総厚は、０．１６ｍｍ、帯電付与層の厚さは０．０１ｍｍ、中間層の厚さは０．０２ｍｍ、接着部材の厚さは０．０１ｍｍ、支持部材の厚さは０．１２ｍｍ、帯電付与層の表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）はいずれも０．３μｍであった。
【００５４】
次に、得られた現像剤量規制ブレードを、レーザービームプリンター（商品名：Ｓａｔｅｒａ、キヤノン社製）用の現像装置内の現像剤量規制ブレードと置き換えて、現像装置を作製した。
【００５５】
この現像装置を上記レーザービームプリンターに搭載し、温湿度３２℃８０％下で１６０００枚の耐久試験後、現像ローラ上のトナーのコート状態を目視により観察し、スジ及びムラ等の有無の確認をした。結果は、下記の基準で評価した。
○：良好
△：やや良い
×：悪い
【００５６】
また、この耐久試験後の現像剤量規制ブレード表面を目視で観察し、トナー融着状況を評価し、下記の基準で評価した。
○  ：無し
△  ：ほとんど無し
×  ：有り
【００５７】
また、現像剤量規制ブレードの帯電付与層の摩擦帯電能力評価法は、トナー電荷量（トリボ）を測定することによって評価した。まず、現像器を改造して上記現像剤量規制ブレードと現像ローラを装着し、現像ローラを回転することにより現像器内に収容されている現像剤を搬送し、現像剤量規制ブレードとの摩擦帯電で電荷を与え、現像ローラ上に、電荷を持ったトナーを均一に担持した。次に、この担持したトナーを吸引して、電荷量（Ｑ）及び吸引したトナーの質量（Ｍ）を測定した。測定された電荷量（Ｑ）および吸引したトナーの質量（Ｍ）の値から単位質量当たりのトナー電荷量（Ｑ／Ｍ）（μＣ／ｇ）を算出し、摩擦帯電能力を評価した。この単位質量当たりのトナー電荷量（Ｑ／Ｍ）は、現像剤量規制ブレードの帯電付与層の摩擦帯電性により数値に差異が生じるため、摩擦帯電能力の評価に適している。
【００５８】
（比較例１）
ブレード部材を形成するための材料として、ショアーＤ硬度４０°のポリアミドエラストマー（ダイセル・デグサ社製、商品名：ダイアミドＥ４０）を用意し、２２０℃に溶融し、実施例１にて用いたものと同様の面転写用シート上に押し出し、固化して、Ｔダイ押出し法にてブレード部材層が面転写部材シート上に積層された積層シートを形成した。
次に、この積層シートを用いた以外は実施例１と同様にして、表１に示す現像剤量規制ブレードおよび現像装置を作製して評価した。なお、得られた現像剤量規制ブレードの総厚は、０．１６ｍｍであり、ブレード部材は単層で厚さは０．０３ｍｍであり、接着部材の厚さは０．０１ｍｍであり、支持部材の厚さは０．１２ｍｍ、ブレード部材表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は０．３μｍであった。
【００５９】
（比較例２）
ブレード部材を形成する材料として、ショアーＤ硬度が４７°のポリアミドエラストマー（ダイセル・デグサ社製、商品名：ダイアミドＥ４７）を用いた以外は比較例１と同様にして現像剤量規制ブレードおよび現像装置を作製し評価した。なお、得られた現像剤量規制ブレードの総厚は、０．１６ｍｍであり、ブレード部材は単層で厚さは０．０３ｍｍであり、接着部材の厚さは０．０１ｍｍであり、支持部材の厚さは０．１２ｍｍ、ブレード部材表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は０．３μｍであった。
以上の評価結果をまとめ表１に示した。
【００６０】
【表１】
0004804821.tif 000002
【００６１】
表１より明らかな通り、硬度が低く、２層のブレード部材で全面に積層された現像剤量規制ブレードを用いることにより、現像スジやトリボに対して、良好であることが分った。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の現像剤量規制ブレードの実施形態の一例を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法の実施形態の一例を説明するための模式的断面図である。
【図３】本発明の現像装置を説明するための模式的断面図である。
【図４】電子写真装置を説明するための模式的断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
Ｆ    圧接力
１０  ブレード部材
１０ａ  帯電付与層
１０ｂ  中間層
１１  接着部材
１２  支持部材
１３  現像剤量規制ブレード
１４  現像剤容器
１５  現像剤担持体
１６  固定点
１７  圧接点
２１  押出装置（帯電付与層）
２２  押出装置（中間層）
２３  ２層共押出しＴダイス
２４  ニップロール
２５  ニップロール
２６  ブレード部材シート
２７  面転写部材シート
３１  ブレード部材シート
３２  面転写部材シート
３３  支持部材
３４  スプレー
３５  ロール
３６  ロール
３７  ロール
３８  ロール
４１  電子写真感光体（像担持体）
４２  現像剤容器
４３  現像剤担持体（現像スリーブ、現像ローラ）
４４  現像剤量規制ブレード
４５  弾性ローラ
４６  現像剤（トナー）
４７  ブレード部材
５１  電子写真感光体
５２  帯電部材（コロナ放電器、帯電ローラ）
５３  静電潜像
５４  現像装置
５５  転写手段（コロナ放電器）
５６  クリーニング手段
５８  加熱定着ローラ
【図１】
0004804821.tif 000003
【図２】
0004804821.tif 000004
【図３】
0004804821.tif 000005
【図４】
0004804821.tif 000006