(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳表作成用データを所定の形式のデータとしてデータベースに格納するデータ管理装置であって、
複数の形式のアプリケーション上で作成されるアプリケーションデータを取得するアプリケーションデータ取得手段と、
前記アプリケーションデータに応じた固有の集計処理を行って、実データを含む表形式の加工データを作成する表形式加工データ作成手段と、
前記表形式の加工データの帳表種別に一義的に対応する識別情報に対応付けて、前記実データが前記データベースに格納される際の分割単位と、該分割された各実データが格納されるデータベースにおける格納位置とが関連付けられた格納位置情報を記憶する定義情報記憶手段と、
前記定義情報記憶手段に記憶される格納位置情報に一義的に対応する識別情報を表形式の加工データに付与する識別情報付与手段と、
前記表形式の加工データに付与された識別情報と一致する識別情報に対応付けられた前記格納位置情報を選択する定義情報選択手段と、
前記表形式の加工データから実データを抽出し、前記定義情報選択手段によって選択された前記格納位置情報に示される分割単位に従って、前記抽出した実データを分割し、該分割した各実データに対して前記識別情報と前記格納位置とを付与したデータ形式の帳表データを生成する変換手段と、
前記帳表データに付与された格納位置に当該帳表データを格納するデータベース格納処理手段と、
を備えることを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
前記定義情報記憶手段に記憶する前記格納位置情報を追加および削除可能であること
を特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記表形式加工データ作成手段は、前記取得したアプリケーションデータが表形式のデータである場合には、該アプリケーションデータに前記識別情報を付与すること
を特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記表形式の加工データと、前記帳表データと、の対応情報を作成する対応情報作成手段を備え、
前記データベース格納処理手段が、前記対応情報を前記データベースに対して格納処理を行い、
前記対応情報を用いて、前記データベースに格納された帳表データを抽出し、該帳表データから前記表形式の加工データを復元する復元手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記アプリケーションデータの前記データベースへの登録要求を外部から受信した場合に、前記アプリケーションデータ取得手段と前記表形式加工データ作成手段と前記変換手段と前記対応情報作成手段とにおける処理を自動的に実行して前記対応情報を作成する対応情報自動作成手段を備えること
を特徴とする請求項４に記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記アプリケーションデータの前記データベースへの登録要求を外部から受信した場合に、前記アプリケーションデータ取得手段と前記表形式加工データ作成手段と前記変換手段とにおける処理を自動的に実行して前記帳表データを作成する共通形式帳表データ自動作成手段を備えること
を特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項７】
帳表作成用データを所定の形式のデータとしてデータベースに格納するデータ管理方法であって、
複数の形式のアプリケーション上で作成されるアプリケーションデータを取得するアプリケーションデータ取得工程と、
前記アプリケーションデータに応じた固有の集計処理を行って表形式の加工データを作成する表形式加工データ作成工程と、
前記表形式の加工データの帳表種別に一義的に対応する識別情報に対応付けて、前記実データが前記データベースに格納される際の分割単位と、該分割された各実データが格納されるデータベースにおける格納位置とが関連付けられた格納位置情報を記憶する定義情報記憶工程に記憶される格納位置情報に一義的に対応する識別情報を表形式の加工データに付与する識別情報付与工程と、
前記表形式の加工データに付与された識別情報と一致する識別情報に対応付けられた前記格納位置情報を選択する定義情報選択工程と、
前記表形式の加工データから実データを抽出し、前記定義情報選択工程によって選択された前記格納位置情報に示される分割単位に従って、前記抽出した実データを分割し、該分割した各実データに対して前記識別情報と前記格納位置とを付与したデータ形式の帳表データを生成する変換工程と、
前記帳表データに付与された格納位置に当該帳表データを格納する格納処理を行うデータベース格納処理工程と、
を含むことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項８】
前記形式の定義情報の追加処理および削除処理が可能であること
を特徴とする請求項７に記載のデータ管理方法。
【請求項９】
前記表形式加工データ作成工程は、前記取得したアプリケーションデータが表形式のデータである場合には、該アプリケーションデータに前記識別情報を付与すること
を特徴とする請求項７に記載のデータ管理方法。
【請求項１０】
前記表形式加工データ作成工程の後に、
前記表形式の加工データと、前記帳表データと、の対応情報を作成する対応情報作成工程を有し、
前記データベース格納処理工程において、前記対応情報を前記データベースに対して格納し、
前記対応情報を用いて、前記データベースに格納された帳表データを抽出し、該帳表データから前記表形式の加工データを復元する復元工程をさらに有すること
を特徴とする請求項７〜９のいずれか一つに記載のデータ管理方法。
【請求項１１】
前記アプリケーションデータの前記データベースへの登録要求を外部から受信した場合に、前記アプリケーションデータ取得工程と前記表形式加工データ作成工程と前記変換工程と前記対応情報作成工程とにおける処理を自動的に実行して前記対応情報を作成する対応情報自動作成工程を有すること
を特徴とする請求項１０に記載のデータ管理方法。
【請求項１２】
前記アプリケーションデータの前記データベースへの登録要求を外部から受信した場合に、前記アプリケーションデータ取得工程と前記表形式加工データ作成工程と前記変換工程とにおける処理を自動的に実行して前記帳表データを作成する共通形式帳表データ自動作成工程を有すること
を特徴とする請求項７に記載のデータ管理方法。
【請求項１３】
請求項７〜請求項１２のいずれか１つに記載のデータ管理方法をコンピュータに実行させること
を特徴とするデータ管理プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理装置、データ管理方法およびデータ管理プログラムに関するものであり、特に、複数の異なる形式のアプリケーションにより作成されるデータを総括して管理するデータ管理装置、データ管理方法およびデータ管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば会計業務などの各種のデータを使用する業務等においては、サーバコンピュータに設けたデータベースに蓄積してあるデータに基づいて、あらかじめ定めた形式の帳表を作成し、それをディスプレイ表示したり、プリンタで印刷したり、テキストファイル出力したりして帳表出力している（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、アプリケーションがアプリケーションデータより独自の集計処理（たとえば税額計算など）を行っている場合、通常利用可能なデータベースの集計機能では、必要なテーブルやデータの抽出が行えない場合がある。たとえば、図１４に示すように所定の記憶部５０１にアプリケーションデータ（Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ４、Ｄ１〜Ｄ４）を格納している場合、データベース５０２に格納することができるアプリケーションデータ（Ｂ１〜Ｂ３、Ｄ１〜Ｄ４）は、記憶部５０１から抽出してデータベース５０２に格納することができる。さらに、これらのデータは、データベース５０２から抽出して所定の形式の帳表５０３として帳表出力することが可能である。
【０００４】
また、アプリケーションデータより独自の集計処理を行った結果作成された帳表データ（Ｅ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２）５０４は、該集計処理を行ったアプリケーションから所定の形式の帳表５０５として帳表出力することが可能である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６５０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術によれば、アプリケーションデータより独自の集計処理を行った結果作成された帳表データ（Ｅ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２）５０４は、印刷出力するために作成されたものであるためデータベースに格納することはないため、データベースの集計機能ではこれらの作成されたデータ（Ｅ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２）の抽出が行えないことから、集計処理を行ったアプリケーションを介さずにデータベースから帳表出力することは不可能である。
【０００７】
また、このような従来のシステムにおいては、アプリケーションごとに出力される帳表データの形式、すなわち表形式の加工データ形式がそれぞれ異なるため、データベースに格納する際にアプリケーションデータの形式毎に格納するテーブルを設計、作成する必要があり、データベースにおけるテーブル管理が煩雑となっている。このため、データベースを使用する際には個々のテーブル等の構造を熟知していることが必要とされる場合があり、システムの使用者が制限される場合がある、という問題がある。
【０００８】
また、アプリケーションのバージョンアップなどにより、項目が増加するなどのテーブル毎の変更事項が発生した際には、テーブルの再設計が必要となる場合があり、システムの運用に影響を及ぼす虞がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、アプリケーションデータより集計処理を行った結果作成された帳表データを共通の形式でデータベースに格納することが可能なデータ管理装置、データ管理方法、データ管理プログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるデータ管理装置は、帳表作成用データを所定の共通形式のデータとしてデータベースに格納するデータ管理装置であって、複数の形式のアプリケーション上で作成されるアプリケーションデータを取得するアプリケーションデータ取得手段と、アプリケーションデータに基づいて表形式の加工データを作成する表形式加工データ作成手段と、表形式の加工データをアプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データに変換する変換手段と、共通形式の帳表データを格納するデータベースと、共通形式の帳表データをデータベースに格納する格納処理を行うデータベース格納処理手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、アプリケーションデータに基づいて表形式の加工データを作成し、該表形式の加工データをアプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データに変換することにより、帳表データを所定の共通形式でデータベースに格納することができる、という効果を奏する。その結果、アプリケーションが作成した帳表と同じ状態の帳表を、集計処理を行ったアプリケーションを介さずにデータベースから抽出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかるデータ管理装置、データ管理方法およびデータ管理プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１３】
まず、本発明の概要を説明する。図１は、本発明の概要を説明するための概念図である。本発明は、帳表作成用データを所定の共通形式のデータとしてデータベースに格納して管理するものであり、元のアプリケーションデータにより作成された帳表と同じ状態の帳表を、データベースから抽出することを可能とするものである。
【００１４】
このような本発明においては、たとえば仕訳データ、残高表、会計入力データなどのような異なる形式のアプリケーション上で作成されるアプリケーションデータ１１をアプリケーションデータ取得手段１３が取得し、このアプリケーションデータ１１に基づいて表形式加工データ作成手段１５が表形式の加工データ１７を作成する。そして、変換手段１９が、表形式の加工データ１７をアプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データ２１に変換し、この共通形式の帳表データ２１がデータベース２３に格納される。
【００１５】
また、本発明においては、対応情報作成手段２５を用いることにより、表形式の加工データと、共通形式の帳表データと、の対応情報２７を作成することができ、この対応情報２７をデータベース２３に対して格納することができる。
【００１６】
また、変換手段は、表形式の加工データをアプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データに変換する際には、補助情報２９である表形式の加工データの帳表種別に一義的に対応する共通形式の定義情報３１を参照する。そして、この共通形式の定義情報３１は、表形式の加工データに付与された、共通形式の定義情報３１に一義的に対応する識別情報３３を参照することで一義的に選択する。
【００１７】
本発明においては、異なる形式のアプリケーション上で作成されるアプリケーションデータ１１に基づいて表形式の加工データ１７を作成し、該表形式の加工データ１７をアプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データ２１に変換することにより、帳表データ２１を共通形式でデータベースにし、保持することができる。
【００１８】
また、上記の対応情報を用いることにより、元々のアプリケーションデータにより作成された帳表と同じ状態の帳表を、集計処理を行ったアプリケーションを介さずにデータベースから直接、抽出することが可能となる。すなわち、このように異なる形式のアプリケーションデータを共通形式の帳表データとしてデータベース２３に格納、保持し、この対応情報を用いることにより、随時アプリケーションデータから帳表データを作成することなく、容易に所望の帳表を元々のアプリケーションデータにより作成された帳表と同じ状態でデータベースから直接抽出することが可能となる。
【００１９】
そして、本発明においては、アプリケーションデータを所定の共通形式の帳表データに変換してデータベースに格納するため、データベースを使用する際には個々のアプリケーションデータのテーブル等の構造を熟知していることが不要である。したがって、本発明によれば、システムの使用者が制限されることがない。
【００２０】
また、本発明においては、共通形式の定義情報３１および識別情報３３を用いることにより、表形式の加工データをアプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データに変換する際の処理を容易に且つ確実に行うことができる。
【００２１】
また、アプリケーションのバージョンアップなどにより、項目が増加するなどのテーブル毎の変更事項が発生した場合においても、テーブルの再設計等の処理が不要であり、共通形式の定義情報３１を更新することのみで、状況の変化に容易に対応することが可能である。
【００２２】
なお、本発明においては、データベースは、通常の２次元データベースを用いても良く、また、多次元データベースを用いても良い。多次元データベースを用いることにより、データベースの運用の自由度が大きくなり、本発明に用いるデータベースとして好適である。
【００２３】
実施の形態１．
以下においては、具体的な実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。図２は、実施の形態１にかかる計算機システム（データ管理システム）の構成を示す図であり、本発明にかかるデータ管理方法を実現するためのデータ管理装置としての機能を備え、本発明にかかるデータ管理プログラムを実行可能な計算機システム（データ管理システム）の構成を示す図である。
【００２４】
このデータ管理装置は、たとえば、ＣＰＵを含む制御ユニット１０１と、メモリユニット１０２と、表示ユニット１０３と、入力ユニット１０４と、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５と、ディスクユニット１０６と、外部Ｉ／Ｆユニット１０７と、を備え、これらの各ユニットがそれぞれシステムバスＡを介して接続されて構成されている。
【００２５】
図２において、制御ユニット１０１は、本装置全体の処理を制御するとともに本発明のデータ管理プログラムを実行する。メモリユニット１０２は、ＲＡＭ，ＲＯＭ等の各種メモリを含み、上記制御ユニット１０１が実行すべきプログラム、処理の過程で得られた必要なデータ等を記憶する。メモリユニット１０２は、たとえば図３に示すように本装置において用いるプログラムを記憶したプログラムファイルメモリ１０２ａ、種々の形式で作成されたアプリケーションデータを記憶したアプリケーションデータメモリ１０２ｂ、様式ＩＤを記憶した様式ＩＤメモリ１０２ｃ、項目定義ファイルを記憶した項目定義ファイルメモリ１０２ｄ、共通形式データを記憶する多次元データベースである共通形式データベース１０２ｅおよび計算結果等の種々のデータが記憶されるデータメモリ１０２ｆを有する。なお、様式ＩＤ、項目定義ファイルの詳細については、後述する。
【００２６】
なお、図２においては、説明の簡便のために、データ管理装置の内部のシステムバスに接続されたメモリユニット１０２に、プログラムファイルメモリ１０２ａ〜データメモリ１０２ｆが格納されているように構成しているが、この態様に限られる必要はなく、図１に示すように機能毎に別の装置に構成されていても構わない。たとえば、データ管理装置とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を介して接続された別の装置のメモリユニットにプログラムファイルメモリ１０２ａ〜データメモリ１０２ｆが格納されていても構わない。あるいは、データ管理装置とＬＡＮを介して接続された別の装置のメモリユニットにプログラムファイルメモリ１０２ａ、アプリケーションデータメモリ１０２ｂが格納されていて、データ管理装置のメモリユニット１０２の様式ＩＤメモリ１０２ｃ、項目定義ファイルメモリ１０２ｄなどを参照しつつ、共通形式データベース１０２ｅに生成した帳表データなどを格納するようにしても構わない。
【００２７】
表示ユニット１０３は、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶表示パネル）等で構成され、計算機システムの使用者に対して各種画面を表示する。入力ユニット１０４は、キーボード、マウス等で構成され、計算機システムの使用者が、各種情報の入力を行うために使用する。また、図示のＣＤ−ＲＯＭ２００には、本実施の形態の処理を記述したデータ管理プログラムが格納されている。
【００２８】
ここで、上記本発明にかかるデータ管理プログラムが実行可能な状態になるまでのデータ管理装置の動作例について説明する。まず、上記のように構成されるデータ管理装置には、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５にセットされたＣＤ−ＲＯＭ２００から、データ管理プログラムがディスクユニット１０６にインストールされる。そして、データ管理装置の起動時またはプログラムの実行時に、ディスクユニット１０６から読み出されたプログラムがメモリユニット１０２のプログラムファイルメモリ１０２ａに格納される。この状態で、制御ユニット１０１（ＣＰＵ）は、プログラムファイルメモリ１０２ａに格納されたプログラムに従って、データ管理処理を実行する。
【００２９】
なお、本発明においては、ＣＤ−ＲＯＭ２００にて上記データ管理処理を記述したプログラムを提供しているが、このプログラムの記録媒体は、これに限定されることなく、システムを構成するコンピュータに応じて、たとえば、メモリニットのプログラムファイルメモリ１０２ａにあらかじめ格納しておいても良く、またフロッピー（登録商標）ディスク等の磁気ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ等の他の記録媒体を用いることも可能である。また、電子メール、インターネット等の伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００３０】
つぎに、本実施の形態にかかるデータ管理装置におけるデータベースへのデータの格納処理について図４を参照して説明する。図４は、本実施の形態にかかるデータ管理装置の動作フローを示すフローチャートである。まず、データ管理プログラムのアプリケーション機能によってデータベースに格納する場合について説明する。ここで、データ管理プログラムのアプリケーション機能とは、入力ユニット１０４を用いたユーザの指示に従ってアプリケーションデータの読み出しから帳表テーブルデータの作成までを行う機能であり、後述するステップＳ１０１〜ステップＳ１０７を処理する機能である。
【００３１】
まず、データ管理プログラムが実行されると、共通形式データベース１０２ｅに登録可能なアプリケーションデータが表示ユニット１０３に表示される。そして、ユーザが入力ユニット１０４を用いて共通形式データベース１０２ｅに登録したいアプリケーションデータを選択し、アプリケーションデータの選択情報を入力する。制御ユニット１０１では、このアプリケーションデータの選択情報を受信すると（ステップＳ１０１）、選択されたアプリケーションデータをメモリユニット１０２のアプリケーションデータメモリ１０２ｂから選択し、読み出す（ステップＳ１０３）。
【００３２】
つぎに、制御ユニット１０１では、読み出したアプリケーションデータに対して帳表テーブルデータを作成する必要があるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。帳表テーブルデータを作成する必要の有無を判断した結果、帳表テーブルデータを作成する必要がある場合（ステップＳ１０５Ｙｅｓ）、すなわち読み出したアプリケーションデータが帳表テーブルデータを作成する必要があるデータである場合には、該アプリケーションデータに基づいて帳表テーブルデータを作成する（ステップＳ１０７）。
【００３３】
ここで、帳表テーブルデータとは、いわゆる表形式の加工データである。また、帳表テーブルデータを作成する必要があるデータとは、たとえば会計入力データなど、アプリケーション機能によって帳表テーブルデータへ変換する必要があるデータである。
【００３４】
また、このとき、制御ユニット１０１では、帳表テーブルデータの帳表種別に一義的に設定された様式ＩＤを様式ＩＤメモリ１０２ｃから探して、作成した帳表テーブルデータに付与する。ここで、様式ＩＤとは、帳表テーブルデータの帳表種別に一義的に設定されるとともに、後述する項目定義ファイルに一義的に対応する識別情報であり、帳表テーブルデータがどのような種別の帳表のデータであるかを識別する情報である。
【００３５】
図５に、様式ＩＤを付与した帳表テーブルデータの項目構成例を示す。図５に示した帳表テーブルデータは、たとえば様式ＩＤ、ＡＰＩＤ、実データ、様式Ｖｅｒ．、ＡＰ．Ｖｅｒ．、申告種類、年度などの項目を有して構成される。ここで、ＡＰＩＤは、データ登録元アプリケーション識別用のＩＤである。また、様式Ｖｅｒ．は様式ＩＤのバージョン、ＡＰ．Ｖｅｒ．はＡＰＩＤのバージョンである。
【００３６】
また、図６に様式ＩＤの設定例を示す。たとえば図６において、様式ＩＤ「０００１」は、帳表名称が「別表二  同族会社の判定に関する明細書」である帳表テーブルデータに対応することを示し、様式ＩＤ「０００６」は、帳表名称が「合計残高試算表」である帳表テーブルデータに対応することを示す。
【００３７】
図４に戻って、帳表テーブルデータを作成する必要がない場合（ステップＳ１０５Ｎｏ）、すなわち読み出した帳表アプリケーションデータが帳表テーブルデータを作成する必要がないデータである場合には、帳表テーブルデータの作成は行わずに帳表アプリケーションデータに様式ＩＤを付与してつぎのステップ（ステップＳ１０９）に進む。ここで、帳表テーブルデータを作成する必要がないデータとは、読み出した帳表アプリケーションデータが残高表などのように表形式をなしているデータである。
【００３８】
つぎに、制御ユニット１０１は、様式ＩＤに基づいてメモリユニット１０２の項目定義ファイルメモリ１０２ｄを検索し、後述する変換ステップにおいて参照する、該様式ＩＤが付与された帳表テーブルデータが対応する項目定義ファイルを選択する（ステップＳ１０９）。項目定義ファイルには、データの各項目をデータベースの共通形式に基づいて定義する情報を格納している。また、項目定義ファイルは、アプリケーション毎に用意されている。
【００３９】
たとえば法人税申告書のように複数の表を有する場合には、項目定義ファイルは別表毎に作成される。すなわち、たとえば別表一（一）、別表二、別表四、・・・特別償却の付票、などように複数の表を有する法人税申告書の場合には、項目定義ファイルは図７に示すようにこれらの別表毎に、別表一（一）用項目定義ファイル２０１、別表二用項目定義ファイル２０２、別表四用項目定義ファイル２０３、・・・特別償却の付票用項目定義ファイル２０４、が作成される。
【００４０】
図４に戻って、対応する項目定義ファイルを選択すると、制御ユニット１０１は帳表テーブルデータとこの項目定義ファイルの定義とに基づいて、帳表テーブルデータの各項目のデータを、帳表アプリケーションデータの形式に依らない共通形式（データベースのレコード形式）の帳表データに変換する（ステップＳ１１１）。
【００４１】
この共通形式の帳表データへの変換について図８を参照して説明する。たとえば図８に示すように、項目（実データ）として「Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、・・・Ｐmxn-1、Ｐmxn」を有する帳表テーブルデータに様式ＩＤとして「ＡＡＡＡ」が付与された場合を考える。この場合、制御ユニット１０１は、様式ＩＤ「ＡＡＡＡ」に基づいてメモリユニット１０２の項目定義ファイルメモリ１０２ｄを検索し、図８に示すようにこの帳表テーブルデータが対応する項目定義ファイルＡを選択する。すなわち、制御ユニット１０１は、項目定義ファイルメモリ１０２ｄを検索し、様式ＩＤが「ＡＡＡＡ」と一致する項目定義ファイルＡを選択する。
【００４２】
項目定義ファイルＡは、たとえば図８に示すように様式ＩＤ「ＡＡＡＡ」と、データベースにおけるレコード位置定義情報「Ｐ１（Ｘ１，Ｙ１）、Ｐ２（Ｘ２，Ｙ２）、Ｐ３（Ｘ３，Ｙ３）、・・・Ｐmxn（Ｘｍ，Ｙｎ）」を有している。ここで、レコード位置定義情報「Ｐ１（Ｘ１，Ｙ１）」は、データベースにおけるレコード位置（Ｘ１，Ｙ１）にデータＰ１を格納することを示す。また、項目定義ファイルメモリ１０２ｄには、たとえば様式ＩＤが「ｘｘｘｘ」、「ＡＡＡＡ」、「０００２」、「０００１」などである複数の項目定義ファイルが保持されている。
【００４３】
つぎに、制御ユニット１０１はこの項目定義ファイルＡのレコード位置定義情報に基づいて、帳表テーブルデータに含まれる各項目の実データを、帳表アプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データに変換する。共通形式の帳表データにおいては、図８に示すようにレコード位置（Ｘ１，Ｙ１）にデータＰ１が、レコード位置（Ｘ２，Ｙ２）にデータＰ２が、レコード位置（Ｘ３，Ｙ３）にデータＰ３が、・・・レコード位置（Ｘｍ，Ｙｎ−１）にデータＰmxn-1が、レコード位置（Ｘｍ，Ｙｎ）にデータＰmxnが格納される。
【００４４】
図４に戻って、つぎに制御ユニット１０１では、共通形式（データベースのレコード形式）に変換した帳表データを一旦、メモリユニット１０２のデータメモリ１０２ｆに記憶させた後、該帳表データをメモリユニット１０２の共通形式データベース１０２ｅに格納する（ステップＳ１１３）。以上の処理により、複数の異なる形式のアプリケーションにより作成されるアプリケーションデータを基に帳表テーブルデータを作成し、該帳表テーブルデータを共通形式（データベースのレコード形式）に変換して共通形式データベース１０２ｅに格納することができる。
【００４５】
なお、上記の処理のステップＳ１０９（帳表テーブルデータが対応する項目定義ファイルを選択ステップ）において、格納する帳表に対応する項目定義ファイルが存在しない場合または更新が必要な場合には、項目定義ファイルを新規作成および内容の更新を行うことが可能である。また、その反対に不要な項目定義ファイルが発生した場合には、該項目定義ファイルを削除することが可能である。これにより、アプリケーション（データ管理プログラム）のバージョンアップなどにより項目を増加する必要がある場合においても、参照する定義情報のみを更新することで対応が可能となり、保守運用の作業性、およびコストを削減することができる。
【００４６】
つぎに、本実施の形態にかかるデータ管理装置における共通形式データベース１０２ｅへの帳表データ抽出用パターンの格納処理について図９を参照して説明する。図９は、本実施の形態にかかるデータ管理装置の動作フローを示すフローチャートである。ここでは、データ管理プログラムのアプリケーション機能によって共通形式データベース１０２ｅに格納する場合について説明する。
【００４７】
まず、データ管理プログラムが実行されると、表示ユニット１０３に共通形式データベース１０２ｅに登録可能な帳表アプリケーションデータが表示される。そして、ユーザが入力ユニット１０４を用いて共通形式データベース１０２ｅに登録したいアプリケーションデータを選択し、アプリケーションデータの選択情報を入力する。制御ユニット１０１では、このアプリケーションデータの選択情報を受信すると（ステップＳ２０１）、選択されたアプリケーションデータをメモリユニット１０２のアプリケーションデータメモリ１０２ｂから選択し、読み出す（ステップＳ２０３）。
【００４８】
つぎに、制御ユニット１０１では、読み出したアプリケーションデータに対して帳表テーブルデータを作成する必要があるか否かを判断する（ステップＳ２０５）。ここで、帳表テーブルデータを作成する必要がある場合（ステップＳ２０５Ｙｅｓ）、すなわち読み出したアプリケーションデータが帳表テーブルデータを作成する必要があるデータである場合には、該アプリケーションデータに基づいて帳表テーブルデータを作成する（ステップＳ２０７）。また、このとき、制御ユニット１０１では、帳表テーブルデータの帳表種別に一義的に設定された様式ＩＤを様式ＩＤメモリ１０２ｃから探して、作成した帳表テーブルデータに付与する。
【００４９】
一方、帳表テーブルデータを作成する必要がない場合（ステップＳ２０５Ｎｏ）、すなわち読み出したアプリケーションデータがテーブルデータを作成する必要がないデータである場合には、帳表テーブルデータの作成は行わずにつぎのステップ（ステップＳ２０９）に進む。
【００５０】
つぎに、制御ユニット１０１は、様式ＩＤに基づいてメモリユニット１０２の項目定義ファイルメモリ１０２ｄを検索し、該様式ＩＤが付与された帳表テーブルデータが対応する項目定義ファイルを選択する（ステップＳ２０９）。対応する項目定義ファイルを選択すると、制御ユニット１０１は帳表テーブルデータと項目定義ファイルの定義とに基づいて、帳表データ抽出用パターンを作成する（ステップＳ２１１）。
【００５１】
ここで、帳表データ抽出用パターンとは、共通形式の帳表データをデータベースに格納する際の、帳表テーブルデータと共通形式の帳表データとの対応情報であり、データベースにおいて帳表データ項目の抽出時に参照することを目的とした情報である。具体的には、この帳表データ抽出用パターンは、帳表テーブルデータにおける各データがデータベースにおけるどこのレコード位置に格納されているかを示す、データと格納位置との対応情報である。
【００５２】
つぎに、制御ユニット１０１では、帳表データ抽出用パターンを一旦、メモリユニット１０２のデータメモリ１０２ｆに記憶させた後、該帳表データ抽出用パターンを共通形式データベース１０２ｅに格納する（ステップＳ２１３）。
【００５３】
以上の処理により、帳表データ抽出用パターンを共通形式データベース１０２ｅに格納することができる。
【００５４】
なお、上記の図４および図９に示した共通形式データベース１０２ｅへの共通形式の帳表データの格納処理および共通形式データベース１０２への帳表データ抽出用パターンの格納処理は、同時に連動して行うことも可能であり、また、それぞれを単独に実施することも可能である。
【００５５】
以上のような、本実施の形態にかかるデータ管理システムにおいては、種々の形式で作成されたアプリケーションデータに基づいて帳表テーブルデータ（表形式の加工データ）を作成し、該帳表テーブルデータ（表形式の加工データ）をアプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データに変換することにより、帳表データを共通形式で共通形式データベース１０２ｅに格納し、保持することができる。
【００５６】
また、本実施の形態にかかるデータ管理システムにおいては、上記の帳表データ抽出用パターン（対応情報）を用いることにより、元々のアプリケーションデータにより作成された帳表と同じ状態の帳表を、本システムの制御を介さずに他のシステム等が共通形式データベース１０２ｅから直接、抽出することが可能となる。すなわち、このように異なる形式のアプリケーションデータを共通形式の帳表データとして共通形式データベース１０２ｅに格納、保持し、この帳表データ抽出用パターン（対応情報）を用いることにより、随時アプリケーションデータから帳表データを作成することなく、容易に所望の帳表を元々のアプリケーションデータにより作成された帳表と同じ状態で共通形式データベース１０２ｅから直接抽出することが可能となる。
【００５７】
そして、本実施の形態にかかるデータ管理システムにおいては、アプリケーションデータを所定の共通形式の帳表データに変換して共通形式データベース１０２ｅに格納するため、共通形式データベース１０２ｅを使用する際には個々のアプリケーションデータのテーブル等の構造を熟知していることが不要である。したがって、本実施の形態にかかるデータ管理システムによれば、システムの使用者が制限されることがない。そして、本データ管理システムのユーザおよび管理者は、共通形式の知識のみを得ることで共通形式データベース１０２ｅを有効に活用することが可能となり、データ分析などを行うためのデータ管理を容易に行うことが可能となる。
【００５８】
また、本実施の形態にかかるデータ管理システムにおいては、項目定義ファイル（共通形式の定義情報）および様式ＩＤ（識別情報）を用いることにより、帳表テーブルデータ（表形式の加工データ）をアプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データに変換する際の処理を容易に且つ確実に行うことができる。
【００５９】
また、アプリケーションのバージョンアップなどにより、項目が増加するなどのテーブル毎の変更事項が発生した場合においても、テーブルの再設計等の処理が不要であり、項目定義ファイル（共通形式の定義情報）および様式ＩＤ（識別情報）を更新することのみで、状況の変化に容易に対応することが可能である。
【００６０】
実施の形態２．
実施の形態２では、実施の形態１にかかるデータ管理装置において上記のアプリケーション機能とは別のプロセスにより共通形式データベース１０２ｅへの格納を行う場合について説明する。
【００６１】
まず、実施の形態１におけるアプリケーション機能とは別のプロセスとして、アプリケーションデータの共通形式データベース１０２ｅへの格納を目的とする「データベース格納制御プロセス」において、共通形式の帳表データを共通形式データベース１０２ｅへ格納する場合について説明する。なお、この場合も、残高表のように帳表の形態をなしているアプリケーションデータに関しては、共通形式データベース１０２ｅにそのまま格納する。
【００６２】
このような共通形式の帳表データの共通形式データベース１０２ｅへの格納は、データ管理プログラムの共通形式帳表データ自動作成機能により行われる。データ管理プログラムの共通形式帳表データ自動作成機能について図１０を参照して説明する。ここで、共通形式帳表データ自動作成機能とは、アプリケーションデータの共通形式データベース１０２ｅへの登録要求を他のプロセス（外部アプリケーション等）から受信した場合に、アプリケーションデータ取得処理〜帳表テーブルデータの変換処理を、すなわち、上述した図４におけるステップＳ１０３〜ステップＳ１１１を自動的に実行して共通形式の帳表データを作成する機能である。
【００６３】
制御ユニット１０１は、他のプロセス（外部アプリケーション等）から、アプリケーションデータの共通形式データベース１０２ｅへの登録指示情報を受信した場合には（ステップＳ３０１）、該情報に基づいて、選択指示されたアプリケーションデータをメモリユニット１０２のアプリケーションデータメモリ１０２ｂから選択し、読み出す（ステップＳ３０３ａ）。または、制御ユニット１０１は自ユニットにファイル検索機能を備え、ファイル中の様式ＩＤやファイル名等の検索条件が指示されている場合には、該検索機能によりメモリユニット１０２のアプリケーションデータメモリ１０２ｂから選択し、読み出す（ステップＳ３０３ｂ）。
【００６４】
そして、制御ユニット１０１では、読み出したアプリケーションデータに対して帳表テーブルデータを作成する必要があるか否かを判断し、帳表テーブルデータを作成する必要がある場合には、該アプリケーションデータに基づいて帳表テーブルデータを作成し、様式ＩＤを付与する。一方、帳表テーブルデータを作成する必要がない場合には、帳表テーブルデータの作成は行わずにアプリケーションデータに様式ＩＤを付与する。
【００６５】
つぎに、制御ユニット１０１は、様式ＩＤに基づいてメモリユニット１０２の項目定義ファイルメモリ１０２ｄを検索し、帳表テーブルデータに対応する項目定義ファイルを選択する（ステップＳ３０５）。
【００６６】
対応する項目定義ファイルを選択すると、制御ユニット１０１はつぎにこの項目定義ファイルの定義に基づいて、帳表テーブルデータの各項目のデータを、帳表アプリケーションデータの形式に依らない共通形式（データベースのレコード形式）の帳表データに変換する（ステップＳ３０７）。なお、以上までの処理がデータ管理プログラムの共通形式帳表データ自動作成機能により行われる。
【００６７】
つぎに、制御ユニット１０１は、共通形式（データベースのレコード形式）に変換した帳表データを一旦、メモリユニット１０２のデータメモリ１０２ｆに記憶させた後、該帳表データをメモリユニット１０２の共通形式データベース１０２ｅに格納する（ステップＳ３０９）。
【００６８】
本実施の形態においては、以上のようなデータ管理プログラムの共通形式帳表データ自動作成機能を用いることにより、実施の形態１の場合と同様に、種々の形式で作成されたアプリケーションデータに基づいて帳表テーブルデータ（表形式の加工データ）を自動的に作成することができる。そして、該帳表テーブルデータ（表形式の加工データ）をアプリケーションデータの形式に依らない共通形式の帳表データに自動的に変換することにより、帳表データを共通形式で共通形式データベース１０２ｅに格納し、保持することができ、実施の形態１の場合と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
つぎに、実施の形態１におけるアプリケーション機能とは別のプロセスとして、アプリケーションデータの共通形式データベース１０２ｅへの格納を目的とする「データベース格納制御プロセス」において帳表データ抽出用パターンを共通形式データベース１０２ｅへ格納する場合について説明する。
【００７０】
このような帳表データ抽出用パターンの共通形式データベース１０２ｅへの格納は、データ管理プログラムの帳表データ抽出用パターン自動作成機能により行われる。データ管理プログラムの帳表データ抽出用パターン自動作成機能について図１１を参照して説明する。ここで、帳表データ抽出用パターン自動作成機能とは、アプリケーションデータの共通形式データベース１０２ｅへの登録要求を他のプロセス（外部アプリケーション等）から受信した場合に、アプリケーションデータ取得処理〜帳表データ抽出用パターン作成処理とを、すなわち、上述した図９におけるステップＳ２０３〜ステップＳ２１１を自動的に実行して帳表データ抽出用パターンを作成する機能である。
【００７１】
制御ユニット１０１は、他のプロセス（外部アプリケーション等）から、アプリケーションデータの共通形式データベース１０２ｅへの登録指示情報を受信した場合には（ステップＳ４０１）、該情報に基づいて、選択指示されたアプリケーションデータをメモリユニット１０２のアプリケーションデータメモリ１０２ｂから選択し、読み出す（ステップＳ４０３ａ）。または、制御ユニット１０１は自ユニットにファイル検索機能を備え、ファイル中の様式ＩＤやファイル名等の検索条件が指示されている場合には、該検索機能によりメモリユニット１０２のアプリケーションデータメモリ１０２ｂから選択し、読み出す（ステップＳ４０３ｂ）。
【００７２】
そして、制御ユニット１０１では、読み出したアプリケーションデータに対して帳表テーブルデータを作成する必要があるか否かを判断し、帳表テーブルデータを作成する必要がある場合には、該アプリケーションデータに基づいて帳表テーブルデータを作成し、様式ＩＤを付与する。一方、帳表テーブルデータを作成する必要がない場合には、帳表テーブルデータの作成は行わずにアプリケーションデータに様式ＩＤを付与する。
【００７３】
つぎに、制御ユニット１０１は、様式ＩＤに基づいてメモリユニット１０２の項目定義ファイルメモリ１０２ｄを検索し、帳表テーブルデータに対応する項目定義ファイルを選択する（ステップＳ４０５）。
【００７４】
対応する項目定義ファイルを選択すると、制御ユニット１０１は帳表テーブルデータとこの項目定義ファイルの定義とに基づいて、帳表データ抽出用パターンを作成する（ステップＳ４０７）。以上までの処理が制御ユニット１０１の帳表データ抽出用パターン自動作成機能により行われる。
【００７５】
つぎに、制御ユニット１０１では、帳表データ抽出用パターンを一旦、メモリユニット１０２のデータメモリ１０２ｆに記憶させた後、該帳表データ抽出用パターンを共通形式データベース１０２ｅに格納する（ステップＳ４０９）。以上の処理により、帳表データ抽出用パターンを共通形式データベース１０２ｅに格納することができる。
【００７６】
本実施の形態においては以上のような制御ユニット１０１の帳表データ抽出用パターン自動作成機能を用いることにより、実施の形態１の場合と同様に、複数の異なる形式のアプリケーションにより作成されるアプリケーションデータを基に帳表テーブルデータ（表形式の加工データ）を自動的に作成することができる。そして、該帳表テーブルデータ（表形式の加工データ）と項目定義ファイル（共通形式の定義情報）とにより帳表データ抽出用パターンを自動的に作成し、共通形式データベース１０２ｅに格納することができ、実施の形態１の場合と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
また、従来技術の態様の場合、外部アプリケーション等により新たに作成された帳表データは（アプリケーション上で参照、または出力されるに過ぎず）データベースに取り込まれてデータベースを充実させていくものではないのに対し、本願発明によれば、外部アプリケーション等がアプリケーションデータを読み出す際に、アプリケーションデータメモリ１０２ｂからアプリケーションデータを読み出す代わりに、共通形式データベース１０２ｅから帳表データ抽出用パターンを利用して、アプリケーションデータを読み出すようにしているので、データベースにおいて、外部アプリケーション等により作成された共通形式の複数の帳表データが自動的に蓄積されていくことにより（正帰還構成）、次第にデータベースが充実し、別途の外部アプリケーション等で当該データベースに蓄積された帳表データを利用する際に、さらに充実した帳表データを生成することができるという効果を奏する。
【００７８】
なお、上記の図１０および図１１に示した共通形式データベース１０２ｅへのデータの格納処理および共通形式データベース１０２への帳表データ抽出用パターンの格納処理は、同時に連動して行うことも可能であり、また、それぞれを単独に実施することも可能である。
【００７９】
上述したような本発明にかかるデータ管理システムにおいては、共通形式データベース１０２ｅへ共通形式の帳表データおよび帳表データ抽出用パターンを格納することにより、元々のアプリケーションデータにより作成された帳表と同じ状態の帳表を、共通形式データベース１０２ｅから直接、抽出することが可能となる。図１２は、共通形式データベース１０２ｅから直接、抽出して出力した貸借対照表の一例であり、図１３は、共通形式データベース１０２ｅから直接、抽出して出力した法人税申告書の一例である。
【００８０】
なお、上記においては、制御機能と共通形式データベースとを同一装置に備えた場合について説明したが、本発明ではこれに限定されない。たとえば、上述したデータ変換機能を備えた制御端末と、共通形式の帳表データの格納処理機能を有する共通形式データベースを備えたサーバ端末とを個別に設けてこれらの装置をネットワークを介して接続したシステムを構成することも可能である。この場合においても、上記と同様に共通形式の帳表データを共通形式データベースに格納し、本発明の効果を得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上のように、本発明にかかるデータ管理装置は、会計業務などの複数の異なる形式のアプリケーションにより作成されるデータを総括して管理する業務等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の概要を説明するための図である。
【図２】実施の形態１にかかる計算機システム（データ管理システム）の構成を示す図である。
【図３】メモリユニットの構成を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるデータ管理装置の動作フローを示すフローチャートである。
【図５】様式ＩＤを付与した帳表テーブルデータの項目構成例を示す図である。
【図６】様式ＩＤの設定例を示す図である。
【図７】項目定義ファイルの構成例を示す図である。
【図８】帳表テーブルデータの変換例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１におけるデータ管理装置の動作フローを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２におけるデータ管理装置の動作フローを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２におけるデータ管理装置の動作フローを示すフローチャートである。
【図１２】共通形式データベースから直接、抽出して出力した帳表の一例であり、貸借対照表を示す図である。
【図１３】共通形式データベースから直接、抽出して出力した帳表の一例であり、法人税申告書を示す図である。
【図１４】従来の技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８３】
１１  アプリケーションデータ
１３  アプリケーションデータ取得手段
１５  表形式加工データ作成手段
１７  加工データ
１９  変換手段
２１  帳表データ
２３  データベース
２５  対応情報作成手段
２７  対応情報
２９  補助情報
３１  定義情報
３３  識別情報
１０１  制御ユニット
１０２  メモリユニット
１０２ａ  プログラムファイルメモリ
１０２ｂ  アプリケーションデータメモリ
１０２ｃ  様式ＩＤメモリ
１０２ｄ  項目定義ファイルメモリ
１０２ｅ  共通形式データベース
１０２ｆ  データメモリ
１０３  表示ユニット
１０４  入力ユニット
１０５  ドライブユニット
１０６  ディスクユニット
１０７  ユニット
２０１  別表一（一）用項目定義ファイル
２０２  別表二用項目定義ファイル
２０３  別表四用項目定義ファイル
２０４  付票用項目定義ファイル
５０１  記憶部
５０２  データベース
５０３  帳表
５０４  帳表データ
５０５  帳表
【図１】
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【図２】
0004841246.tif 000003
【図３】
0004841246.tif 000004
【図４】
0004841246.tif 000005
【図５】
0004841246.tif 000006
【図６】
0004841246.tif 000007
【図７】
0004841246.tif 000008
【図８】
0004841246.tif 000009
【図９】
0004841246.tif 000010
【図１０】
0004841246.tif 000011
【図１１】
0004841246.tif 000012
【図１２】
0004841246.tif 000013
【図１３】
0004841246.tif 000014
【図１４】
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