(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側に配置された第１の導波管と下側に配置された第２の導波管とを接続するための導波管接続器具であって、
上側に配置された前記第１の導波管の自重により変形する複数の導電性を有する凸部により構成された接続部を備え、
前記凸部は、導波管内を伝送する伝送波の１／４波長以下の間隔及び高さで形成されたことを特徴とする導波管接続器具。
【請求項２】
請求項１に記載の導波管接続器具において、
前記接続部は、弾性体であることを特徴とする導波管接続器具。
【請求項３】
請求項１に記載の導波管接続器具において、
前記接続部は、バネであることを特徴とする導波管接続器具。
【請求項４】
上側に配置された第１の導波管と、
下側に配置された第２の導波管と、
上側に配置された前記第１の導波管の自重により変形する複数の凸部により構成された接続部を備える導波管接続器具とからなり、
前記接触部は、前記第１、第２の導波管の少なくとも一方と導波管内を伝送する伝送波の１／４波長以下の間隙で接触し、
前記導波管接続器具、前記第１の導波管、及び前記第２の導波管が伝送波の１／４波長以下の間隙で電気的に接続することを特徴とする導波管接続構造。
【請求項５】
請求項４に記載の導波管接続構造において、
前記接続部は、弾性体であることを特徴とする導波管接続構造。
【請求項６】
請求項４に記載の導波管接続構造において、
前記接続部は、バネであることを特徴とする導波管接続構造。
【請求項７】
請求項４に記載の導波管接続構造において、
前記第１の導波管の開口部又は前記第２の導波管の開口部の少なくともいずれかが、前記第１の導波管が有するフランジ面又は前記第２の導波管が有するフランジ面から突出しており、前記第１の導波管の開口部と前記第２の導波管の開口部とが互いに接触することを特徴とする導波管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波漏洩を防止する導波管の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導波管接続構造として図１１に示すようなものがある。
図１１において、互いに接続される導波管１００、２００はそれぞれの端部にフランジ１０１、２０１を備える。導波管１００、２００の接合は互いの導波管１００、２００の開口部１０２、２０２の位置合わせをした上で、一方の導波管１００を他方の導波管２００に押し付け、両フランジ１０１、２０１を接合させることにより行う。
【０００３】
しかし、フランジ面を平坦に加工することが困難であるため、図１１に示した従来の接続構造ではフランジ間に生じた隙間より電波漏れが生じるといった問題があった。
【０００４】
この問題を解決するための公知の手法として、導波管同士を隙間なく接続することにより、導波管の接続面からの電波漏れを防止する手法がある。その手法の一つとして、例えば、特許文献１に記載のものがある。
【０００５】
この特許文献１に記載の手法は、接続する導波管の一方に加圧により変形する突起部を設け、該導波管の突起部の表面、及びフランジ面を別の部材の当接面と圧接し、接続時に加えられた圧力によって導波管を隙間なく接続するものである。
【特許文献１】特開２００７−５９５５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の接続手法では、圧接時の圧力調整が必要となり、導波管同士をネジ止めなどにより固着する必要がある。そのため、導波管同士をネジ止めができないような状況においては、導波管同士の接触面に最適な圧力を加えることができず、導波管同士の隙間から電波が漏れてしまうといった問題が発生する。
【０００７】
また、導波管同士をネジ止めなどにより固着すると分解や組立に工数を要し、導波管同士を簡易に着脱することができないといった問題もある。
【０００８】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、導波管同士をネジ止めしなくても、導波管接続面からの電波漏れを防止することができる導波管接続器具、及び導波管接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる導波管接続器具は、上側に配置された第１の導波管と下側に配置された第２の導波管とを導波管内を伝送する伝送波の１／４波長以下の間隙で電気的に接続するためのものである。そのため、導波管接続器具は、上側に配置された前記第１の導波管の自重により変形する複数の導電性を有する凸部により構成された接続部を備え、該凸部が、導波管内を伝送する伝送波の１／４波長以下の間隔及び高さで形成されている。
【００１０】
接続部を構成する凸部は、例えば、バネなどの弾性体や可塑性部材により構成されており、導波管接続時には導波管からの圧力によって当該凸部が変形し、複数の凸部に多少の加工ばらつきがある場合であっても、確実に全ての凸部が導波管と接触する。そのため、接続する導波管同士を導波管内を伝送する伝送波の１／４波長以下の間隙で確実に電気的に接続することが可能になる。
【００１１】
また、本発明にかかる導波管接続構造は、上側に配置された第１の導波管と、下側に配置された第２の導波管と、上側に配置された前記第１の導波管の自重により変形する複数の凸部により構成された接続部を備える導波管接続器具とからなり、接触部が、第１、第２の導波管の少なくとも一方と導波管内を伝送する伝送波の１／４波長以下の間隙で接触し、導波管接続器具、第１の導波管、及び第２の導波管が前記伝送波の１／４波長以下の間隙で電気的に接続することを特徴とする。
【００１２】
これにより、第１の導波管と第２の導波管とを導波管内を伝送する伝送波の１／４波長以下の間隙でシールドすることができるため、導波管接続器具外部への電波漏れを防止することが可能になる。
また、本発明にかかる導波管接続構造は、第１の導波管の開口部と第２の導波管の開口部とが互いに接触するように、第１の導波管の開口部又は第２の導波管の開口部の少なくともいずれかを、導波管のフランジ面から突出させるようにしもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１による導波管接続器具の斜視図、図２は本発明の実施の形態１による導波管接続器具の側面図、図３は本発明の実施の形態１による導波管接続器具の上面図、図４は本発明の実施の形態１による導波管接続構造を説明するため説明図、図５は本発明の実施の形態１による導波管接続構造を説明するための接続断面図である。
【００１４】
図１から図３において、導波管接続器具１は導電性を有し、導波管接続器具１の底面に形成された開口部１１と、導波管接続器具１と導波管３とを接続するためのネジ穴１２と、複数の凸部１３により構成された接続部１４とを備える。
【００１５】
開口部１１は、導波管接続器具１の上下方向から導波管３と導波管２とを接続するために設けられた開口である。導波管接続時には、開口部１１に導波管３の開口部を位置合わせし、上方向から導波管２を接合する。
【００１６】
凸部１３は、導波管接続時に導波管を取り囲むように、導波管接続器具１の側面全域に亘って設けられており、導波管内を伝送する伝送波の１／４波長以下の間隔及び高さで、且つ外部からの圧力により変形するように構成されている。なお、凸部１３は、弾性や可塑性を有する部材で構成されていればよく、バネやゴムなどの弾性を有する部材がより好適である。本実施例では、凸部１３を上下方向に伸縮するバネを採用した例を示す。
【００１７】
このように構成された凸部１３は、図４、図５に示すように、導波管接続器具１の凸部１３上に配置された導波管２のフランジ２１からの圧力によって撓み、全ての凸部１３が導波管２のフランジ２１と確実に接触する。これにより、接続部１４を構成する凸部１３の高さに多少のばらつきがあったとしても、導波管接続器具１と導波管２とを伝送波の１／４波長以下の間隙で電気的に接続させることができる。
【００１８】
この時、凸部１３に加える圧力は、凸部１３の変形量が凸部１３の高さばらつきより大きければ足りるため、導波管同士をネジ止め等して大きな圧力を加える必要はなく、導波管２の自重等の小さな圧力により、全ての凸部１３と導波管２のフランジ面とを確実に接触させることが可能である。
【００１９】
また、導波管接続器具１の凸部１３に高い加工精度が要求されないため、導波管接続器具１をプレス加工などにより簡易に生産することができる。さらに、導波管接続器具１の材質は導電性のものであれば良いため、例えば、導波管接続器具１を0.2〜0.5ｍｍ厚のステンレス板を用いて安価に生産することが可能になる。なお、導波管接続器具１の材料は、導波管の材料に比べて強度的に同じ或いは弱いものを用いた方が良い。
【００２０】
なお、凸部１３の間隔及び高さは、導波管接続時に、導波管接続器具１の凸部１３上に配置された導波管２のフランジ２１からの圧力によって、導波管内を伝送する伝送波の１／４波長以下の間隙で導波管２のフランジ２１と接触するものであればよく、例えば、図２に示すように、隣り合う凸部１３の中心同士の距離Ａが伝送波の１／４波長以下で、且つ凸部１３の最大高さＢが伝送波の１／４波長以下になるようすればよい。
【００２１】
これにより、凸部１３と導波管２のフランジ２１とを伝送波の１／４波長以上の隙間をあけることなく接触させることができ、導波管接続器具１と導波管２とを伝送波の１／４波長以下の間隙で電気的に接続させることが可能になる。つまり、導波管２と導波管３との接続時には、凸部１３上に配置された導波管２のフランジ２１からの圧力によって凸部１３が撓み、導波管接続器具１の凸部１３と導波管２が導波管内を伝送する伝送波の１／４波長以下の間隙で電気的に接続し、外部への伝送波漏れを防止できる。
【００２２】
なお、隣り合う凸部１３の外側端同士の距離を伝送波の１／４波長以下になるようにすれば、凸部１３の接触位置のばらつきが最悪値の時でも確実に伝送波の１／４波長以下の間隔で導波管と凸部１３とを接触させることができ、より好適である。
【００２３】
次に、図４及び図５を用いて本発明の実施の形態１による導波管接続構造について説明する。
本発明の実施の形態１では、図示するように、開口部２２がフランジ２１面よりも突出した導波管２と、開口部３２がフランジ３１に形成された導波管３とを接続する場合について説明する。なお、導波管２、３及びフランジ２１、３１は共に導電性を有する。
【００２４】
先ず、導波管接続器具１の開口部１１を導波管３の開口部３２に合わせて配置し、導波管接続器具１と導波管３のフランジ３１とをネジ止めにより固定する。開口部１１と開口部３２との位置合わせはネジ穴１２とネジ穴３３の位置合わせにより行うことができる。
【００２５】
次に、導波管２と導波管３との開口部２２、３２が接触するように、導波管２を導波管接続器具１の接続部１４上に配置する。この時、接続部１４を構成する複数の凸部１３は、導波管２のフランジ２１から圧力を受けて下方向に撓み、接続部１４を構成する全ての凸部１３と導波管２とが導波管内を伝送する伝送波の１／４波長以下の間隙で接触する。
【００２６】
これにより、導波管接続器具１、導波管２、及び導波管３を導波管２、３内を伝送する伝送波の１／４波長以下の間隙で電気的に接続させることができ、導波管同士をネジ止めすることなく導波管２、３内を伝送する伝送波が外部へ漏れることを防ぐことができる。
【００２７】
なお、導波管２と導波管３の開口部２２、２３は必ずしも接触させる必要はなく、図６に示すように導波管２と導波管３の開口部２２、２３が離れていても、本発明の導波管接続器具１を用いれば外部への電波漏れを低減することができる。
【００２８】
また、図７に示すように、導波管３の開口部３２をフランジ３１面から突出させ、接続部１４と導波管２との接触面と導波管接続器具１の底面との間に、導波管３の開口部３２が配置されるようにしても良い。これによれば、導波管２、３の開口部２２、３２が完全に導波管接続器具１の側面内に配置されるため、外部への電波漏れをより低減することができる。また、図８に示すように、導波管２と導波管３の開口部２２、３２同士を互いに接触させればなお良く、これによれば、外部への電波漏れを大幅に低減することが可能になる。
【００２９】
（実施の形態２）
図９は本発明の実施の形態２による導波管接続構造を説明するための断面図、図１０は本発明の実施の形態２による導波管接続構造を説明するための接続断面図である。
【００３０】
本発明の実施の形態１では、導波管接続器具１と導波管３とをネジ止めにより接合し、導波管接続器具１と導波管３との接合面からの電波漏れが生じないようにした例について説明した。しなしながら、導波管接続器具１の底面と導波管３のフランジ面３１とが平坦に形成されていないような場合には、ネジ止めを行った場合であっても導波管接続器具１と導波管３との接合面から電波漏れが生じてしまう。
【００３１】
そこで、本発明の実施の形態２では導波管２だけではなく導波管３側にも複数の凸部１３により構成される接続部１４を設け、導波管接続器具１と導波管３の接合面からの電波漏れを防止する。なお、ここでは導波管接続器具１の導波管３側に設けられた凸部１３が、図９、１０に示すように、導波管３を挿入することにより外側に撓むよう構成された例について説明する。
【００３２】
図９、１０に示すように、導波管２と導波管３とを導波管接続器具１を介して接続すると、導波管２側に設けられた凸部１３は下方向に撓み、導波管接続器具１の接続部１４と導波管２のフランジ２１とが伝送波の１／４波長以下の間隙で接触する。また、導波管３側に設けられた凸部１３は横方向に撓み、導波管接続器具１の接続部１４と導波管３及び導波管３のフランジ３１とが伝送波の１／４波長以下の間隙で接触する。
【００３３】
これにより、導波管接続用器具１、導波管２、及び導波管３を伝送波の１／４波長以下の間隙で電気的に接続させることができ、導波管同士をネジ止めすることなく導波管２、３内を伝送する伝送波の外部への漏れを防止することができる。
【００３４】
なお、本発明の各実施形態では、導波管同士をネジ止めすることなく導波管同士を接続する導波管接続構造について説明したが、導波管同士をネジ止めにより固着するものであっても本発明の導波管接続器具を同様に適用可能である。
【００３５】
また、本発明は、本発明の各実施の形態で説明した発明の本旨を逸しない範囲で自由に設計変更可能であり、本発明の各実施の形態で説明した内容に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態１による導波管接続器具の斜視図
【図２】本発明の実施の形態１による導波管接続器具の側面図
【図３】本発明の実施の形態１による導波管接続器具の上面図
【図４】本発明の実施の形態１による導波管接続構造を説明するため斜視図
【図５】本発明の実施の形態１による導波管接続構造を説明するための接続断面図
【図６】本発明の実施の形態１による導波管接続構造の他の一例を説明するための接続断面図
【図７】本発明の実施の形態１による導波管接続構造の他の一例を説明するため斜視図
【図８】本発明の実施の形態１による導波管接続構造の他の一例を説明するための接続断面図
【図９】本発明の実施の形態２による導波管接続構造を説明するための断面図
【図１０】本発明の実施の形態２による導波管接続構造を説明するための接続断面図
【図１１】従来の導波管接続構造を示す図
【符号の説明】
【００３７】
１  導波管接続器具
２、３ 導波管
４  ネジ
１１  開口部
１２  ネジ穴
１３  凸部
１４  接続部
２１、３１  フランジ
２２、３２  開口部
３３  ネジ穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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