(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害が発生した被災エリア内への通話を規制する通話規制装置であって、
災害発生時刻と、複数の通話規制率と、呼発生時に前記被災エリア内にいる着信先加入者が過去に通話した通話時刻及び通話エリアと、を記憶する記憶手段と、
前記災害発生時刻、前記通話時刻、及び前記通話エリアに基づき、前記被災エリア内にいる着信先加入者が前記災害発生時刻以前に前記被災エリア内で通話したかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に応じて、前記通話規制率の１つを選択する選択手段と、
前記選択された通話規制率に基づいて通話を接続する接続手段と、
を備えたことを特徴とする通話規制装置。
【請求項２】
災害が発生した被災エリア内への通話を規制する通話規制方法であって、
災害発生時刻と、複数の通話規制率と、を記憶するステップと、
呼発生時に前記被災エリア内にいる着信先加入者が過去に通話した通話時刻及び通話エリアを記憶するステップと、
前記災害発生時刻、前記通話時刻、及び前記通話エリアに基づき、前記被災エリア内にいる着信先加入者が前記災害発生時刻以前に前記被災エリア内で通話したかどうかを判断するステップと、
前記判断するステップによる判断結果に応じて、前記通話規制率の１つを選択するステップと
前記選択された通話規制率に基づいて通話を接続するステップと、
を含む通話規制方法。
【請求項３】
災害が発生した被災エリア内への通話を規制する通話規制装置が備えたコンピュータを、
災害発生時刻と、複数の通話規制率と、呼発生時に前記被災エリア内にいる着信先加入者が過去に通話した通話時刻及び通話エリアと、を記憶する記憶手段と、
前記災害発生時刻、前記通話時刻、及び前記通話エリアに基づき、前記被災エリア内にいる着信先加入者が前記災害発生時刻以前に前記被災エリア内で通話したかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に応じて、前記通話規制率の１つを選択する選択手段と、
前記選択された通話規制率に基づいて通話を接続する命令を出力する出力手段として機能させるための通話規制プログラム。
【請求項４】
災害が発生した被災エリア内への通話を規制する通話規制装置であって、
災害発生時刻と、複数の通話規制率と、呼発生時に前記被災エリア内にいる着信先加入者が前記災害発生時刻以前の所定時間内に前記被災エリア内で通話した通話回数と、を記憶する記憶手段と、
前記通話回数に応じて、前記通話規制率の１つを選択する選択手段と、
前記選択された通話規制率に基づいて通話を接続する接続手段と、
を備えたことを特徴とする通話規制装置。
【請求項５】
災害が発生した被災エリア内への通話を規制する通話規制装置であって、
災害発生時刻と、複数の通話規制率と、呼発生時に前記被災エリア内にいる着信先加入者が前記災害発生時刻以前の所定期間内に前記被災エリア内で通話した接続時間と、を記憶する記憶手段と、
前記接続時間に応じて、前記通話規制率の１つを選択する選択手段と、
前記選択された通話規制率に基づいて通話を接続する接続手段と、
を備えたことを特徴とする通話規制装置。
【請求項６】
請求項１に記載の通話規制装置において、
前記判断手段は、前記災害発生時刻、前記着信先加入者の最新通話の通話時刻、及び前記最新通話の通話エリアに基づき、前記着信先加入者が前記災害発生時刻以前に前記被災エリア内で通話したかどうかを判断することを特徴とする通話規制装置。
【請求項７】
請求項４に記載の通話規制装置において、
前記記憶手段は、前記通話回数に関する閾値を記憶し、
前記選択手段は、前記閾値及び前記通話回数に応じて、前記通話規制率の１つを選択することを特徴とする通話規制装置。
【請求項８】
請求項７に記載の通話規制装置において、さらに、
前記接続手段が前記災害発生時刻後に前記通話を接続した場合に、前記通話回数を、前記閾値以下に変更する変更手段を備えたことを特徴とする通話規制装置。
【請求項９】
請求項５に記載の通話規制装置において、
前記記憶手段は、前記接続時間に関する閾値を記憶し、
前記選択手段は、前記閾値及び前記接続時間に応じて、前記通話規制率の１つを選択することを特徴とする通話規制装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の通話規制装置において、さらに、
前記接続手段が前記災害発生時刻後に前記通話を接続した場合に、前記接続時間を、前記閾値以下に変更する変更手段を備えたことを特徴とする通話規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災地における通話規制に関し、特に、災害等が発生した場合、被災エリアに在圏する加入者との通話規制に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等による災害発生時に、被災地域や被災者の状況を迅速に知る為の有効な手段として電話による通話確認がある。しかし、災害等が発生した場合、その直後から被災地域に対する電話のトラフィックが集中し、被災地の交換機、ＩＰ−ＭＳＣ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ    Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｍｏｂｉｌｅ  −ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）等を含むネットワーク側のシステム制御装置（以下、通話規制装置）が輻輳状態に陥り、最悪の場合システムダウンしてしまう事がある。
【０００３】
この不都合を防ぐため、従来は災害地への通話規制を行なっている。
【０００４】
従来の発信規制のネットワーク構成図を図１に示す。
【０００５】
図１において、１０１はオペレーター、１０２はＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｉｓｔｏｒ）、１０３はガイダンスセンター、１０４は通話規制装置Ａ、１０５は加入者Ａ、１０６は通話規制装置Ｂ、１０７は加入者Ｂ、１０８は被災地エリアＢ、１０９は通話規制装置Ｄ、１１０は通話規制装置Ｃ、１１１はエリアＡ、１１２はエリアＣをそれぞれ示す。
【０００６】
オペレーター１０１は、地震発生によりトラヒックが既に集中しているか、またはトラヒックの集中が予想される、被災地エリアＢ１０８に向けた加入者Ａ１０５からの電話発信を、発信側の通話規制装置Ａ１０４で規制するオペレーションを行う。
【０００７】
図１における、従来の着信側エリアＢ１０８における発信規制は、発信側の通話規制装置Ａ１０４にて、加入者Ａ１０５から呼び出される加入者Ｂ１０７が、被災地エリアＢ１０８に在圏するかどうかを、ＨＬＲ１０２に登録された情報で判定し、該当する場合オペレーター１０１の設定した通話規制率に従った規制を行なう。前記規制により加入者Ａ１０５からの呼が許可されなかった場合は、規制対象呼としてガイダンス１０３へ接続され、許可された場合は、着信加入者Ｂ１０７に接続される。
【０００８】
前記被災地エリアＢ１０８への電話を規制する場合に、発信側の通話規制装置Ａ１０４に予め複数の通話規制率を設定しておき、発信側の通話規制装置Ａ１０４は、被災地エリアＢ１０８に隣接するエリアＣ１１２をカバーする通話規制装置Ｃ１１０の輻輳状態等を判断材料とし、それらに応じて通話規制率を自動的に変更していく事で輻輳状況に応じた最適な通話規制率を決定するものである（特許文献１参照）。
【０００９】
また、被災地エリアＢ１０８をカバーする通話規制装置Ｂ１０６において、多数の呼が生起し輻輳状態となった場合、前記通話規制装置Ｂ１０６は在圏する全ての加入者端末に対し、通話規制情報を一斉に同報する。そして、通話規制装置Ｂ１０６がカバーする被災地エリアＢ１０８の中のさらに細かな範囲の特定エリア（図示せず）に対し、特定地域情報を一斉に同報する事により、その特定エリアに在圏する加入者端末からの通話要求、および、加入者端末への通話要求に対し、呼設定処理を優先して行う（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０３−０６６２５２号公報
【特許文献２】特開２００１−１６９３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
先に説明した背景技術において、前記通話規制率を自動的に変更していく方法は、規制対象エリアに在圏する特定の加入者への呼に優先性を持たせる事は困難である。
【００１１】
また、前記特定エリアに在圏する加入者端末との通話要求を優先する方法は、優先対象とするエリアの決定が妥当であるという根拠がなく、また優先対象としたエリアに優先的に呼接続をさせたい加入者端末が在圏しているかどうか判断することができないという不都合がある。
【００１２】
前記背景技術では規制対象のエリアに在圏する加入者全てに対し常に一定の割合でしか規制をかける事ができず、また規制対象エリアに在圏する加入者のうち、どのような加入者の通話接続を優先させるかといった明確な判断をする事ができない。
【００１３】
その為、災害発生時以前から被災エリアに在圏していた加入者（被災者の可能性が高い加入者）と、救援活動等で災害発生後に被災エリアへ自発的に移動してきた加入者とが同等の通話規制率にて規制判定される事となり、被災者への家族等からの安否確認の通話を優先して接続する事ができない。
【００１４】
また、オペレーターの設定した通話規制率は、前記被災地エリアへ向けた全ての呼に対して過去の経歴を問わないために、一度規制を通過し通話接続となった被災地エリアに在圏する加入者への複数回目の通話に対しても同じ通話規制率が適用される。この結果、２度目以降も規制対象とならなかったり、逆に、被災エリアに在圏する加入者への呼が、いつまでも規制対象となり通話接続できないといった事が起きる可能性がある。
【００１５】
従って、本発明の目的の１つは、被災地エリアに在圏する加入者及び被災者である可能性の高い加入者との通話を優先して、公平に接続する方法を提供することである。
【００１６】
尚、上記目的に限らず、後述する発明を実施するための最良の形態に示す各構成により導かれる結果であって、従来の技術によっては得られない効果を奏することも、本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
（１）本発明では、エリア外からエリア内への通話を規制する通話規制装置であって、前記エリアについて設定された複数の通話規制率を記憶する記憶手段、呼発生時に、着信先加入者の通話履歴に応じて、前記通話規制率の１つを選択する選択手段と、および前記選択された通話規制率に基づいて通話を接続する接続手段と、を備えたことを特徴とする通話規制装置を用いる。
（２）本発明では、エリア外からエリア内への通話を規制する通話規制方法であって、前記エリア内への通話を規制する複数の通話規制率を記憶するステップと、呼発生時に、着信先加入者の通話履歴に応じて前記通話規制率の１つを選択するステップと、前記選択された通話規制率に基づいて通話を接続するステップとからなる通話規制方法を用いる。
（３）本発明では、エリア外からエリア内への通話を規制する通話規制装置が備えたコンピュータを、災害発生時刻、および複数の通話規制率を記憶しておく記憶手段と、呼発生時に、前記エリアにいる着信先加入者の前記災害発生時刻以前の通話履歴に応じて、前記通話規制率の１つを選択する選択手段と、前記選択された通話規制率に基づいて通話を接続する命令を出力する出力手段として機能させるための通話規制プログラムを用いる。
（４）本発明では、エリア外からエリア内への通話を規制する通話規制装置であって、前記エリアについて設定された複数の通話規制率、および災害発生時刻を記憶する記憶手段と、呼発生時に、前記エリアにいる着信先加入者が前記災害発生時刻以前の所定期間内に、前記エリアで通話した回数に応じて、前記通話規制率の１つを選択する選択手段と、前記選択された通話規制率に基づいて通話を接続する接続手段と
を備えたことを特徴とする通話規制装置を用いる。
（５）本発明では、エリア外からエリア内への通話を規制する通話規制装置であって、前記エリアについて設定された複数の通話規制率、および災害発生時刻を記憶する記憶手段、
呼発生時に、前記エリアにいる着信先加入者が前記災害発生時刻以前の所定期間内に、前記被災地エリアで通話した接続時間に応じて、前記通話規制率の１つを選択する選択手段と、前記選択された通話規制率に基づいて通話を接続する接続手段とを備えたことを特徴とする通話規制装置を用いる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、被災地エリアに在圏する加入者のうち、被災地エリアに定住する被災者を優先して通話接続することができ、さらに、一度通話が許可された加入者の次の呼の通話規制率に変化を持たせることで、一度も通話できない加入者をすくなくでき、より公平な通話規制制御を行う事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照することにより、本発明の実施の形態について説明する。
（実施例１）
この実施例においては、災害発生以前に被災地内で通話した加入者は被災者であると判断して、優先して通話接続することとする。
【００２０】
実施例１では、ホームロケーションレジスター（以下HLR）に登録されている加入者が通話を行なった位置と時刻を、通話規制のためのネットワークアクセス情報として利用する。
【００２１】
図２は、実施例１における前記加入者の通話位置と時刻のＨＬＲ１０２への登録と、災害発生による通話規制コマンドのシーケンスを示す。
【００２２】
図２において、図１と同じものは、同一の番号を付してある。
【００２３】
図２において、２０１は加入者Ｃ、２０２は加入者Ｄをそれぞれ示す。
【００２４】
加入者Ｂ１０７、加入者Ｃ２０１、加入者Ｄ２０２は被災地エリアＢ１０８に在圏し、通話規制装置Ｂ１０６は被災地エリアＢ１０８をカバーしている。加入者Ｂ１０７は、通話終了時に通話規制装置Ｂ１０６を介して（Ｃ１）、位置登録と時刻情報登録の要求をＨＬＲ１０２に行い、ＨＬＲ１０２はその位置登録と時刻情報を登録する（Ｃ２）。
【００２５】
加入者D２０２も、通話終了時に通話規制装置Ｂ１０６を介して（Ｃ３）、位置登録と時刻情報登録の要求をＨＬＲ１０２に行い、ＨＬＲ１０２はその位置登録と時刻情報を登録する（Ｃ４）。
【００２６】
エリアＢ１０８にて災害が発生すると（Ｃ５）、オペレーター１０１は通話規制コマンドを通話規制装置Ａ１０４、通話規制装置Ｂ１０６を含むすべての通話規制装置に投入する。
【００２７】
加入者Ｃ２０１も、通話終了時に通話規制装置Ｂ１０６を介して（Ｃ８）、位置登録と時刻情報登録の要求をＨＬＲ１０２に行い、ＨＬＲ１０２はその位置登録と時刻情報を登録する（Ｃ９）。
【００２８】
以上の結果、加入者Ｂ１０７と加入者Ｄ２０２の最新通話時刻情報は、災害発生の時刻Ｔ０よりも以前の時刻として登録される。加入者Ｃ２０１は、災害発生時刻Ｔ０よりも後に通話したので、加入者Ｃ２０１の時刻情報は、災害発生の時刻Ｔ０よりも後の時刻として登録される。
【００２９】
図３に、実施例１における通話制御装置Ａ１０４の構成図を示す。
図３において、１０４ａはメモリ（記憶手段）、１０４ｂは選択手段、１０４ｃはスイッチ（接続手段）、１０４ｄ  はコンピュータ コンピュータ（記憶手段、選択手段を含む）をそれぞれ示す。
【００３０】
災害発生時に、通話規制装置Ａ１０４は、図２のシーケンスのＣ６、Ｃ７によりオペレーター１０１からの通信規制コマンド内の災害発生時刻、被災地エリアＢ１０８について設定された複数の通話規制率をメモリ（記憶手段）１０４ａに記憶する。
【００３１】
通信制御装置Ａ１０４は、エリアＡ１１１内の加入者Ａ１０５から、着信先加入者Ｂ１０７への呼が発生したとき、図２のHLR１０２から受信した前記着信先加入者の現在の在圏エリア情報と、通話履歴を示すネットワークアクセス時刻を含むネットワークアクセス情報をメモリ１０４ａに記憶する。
【００３２】
コンピュータ（記憶手段、選択手段を含む）１０４ｄは、メモリ１０４ａに記憶した情報を用いて、加入者Ｂ１０７が災害発生時刻以前に、被災地エリアＢで通話したか否かを判断し前記通話規制率の１つを選択する。
【００３３】
前記コンピュータ（記憶手段、選択手段を含む）１０４ｄは、前記選択された通話規制率に基づいて、通話接続の可否を決定する。例えば、前記通話規制率が７５％の場合は、呼が発生した順に、４回ごとに３回を接続不可と決定し残りの１回を接続可と決定する。
【００３４】
スイッチ（接続手段）１０４ｃは、前記コンピュータ（記憶手段、選択手段を含む）１０４ｄが決定した通話接続可の命令に基づき、前記発信元加入者Ａ１０５から前記着信先加入者Ｂ１０７への通話を接続する。
【００３５】
図４−１に、実施例１において、ＨＬＲ１０２に保存されたネットワークアクセス情報の例を示す。図２の加入者Ｂ１０７、加入者Ｃ２０１、加入者Ｄ２０２に対する、最新のネットワークアクセス時刻と、その時の在圏エリアが登録されている。
【００３６】
図４−２に、実施例１における通話規制コマンドの例を示す。
【００３７】
オペレーター１０１は、エリアＢ１０８にて災害発生を確認すると、被災地エリアＢ１０８の通話規制装置Ｂ１０６にて輻輳が予想されるため、各通話規制装置に災害発生時刻Ｔ０を含む通話規制コマンドを投入し、各通話規制装置は前記コマンド内容を記憶する。
【００３８】
通話規制コマンドが指定した内容は、オペレーター１０１が設定した災害発生時刻Ｔ０を、エリアＢ１０８での災害発生時刻５００５年１２月１２日１５時とし、Ｔ０以前にエリアＢ１０８にてネットワークアクセスを行った加入者への呼を５０％の割合で通話を不許可とし、Ｔ０以降にエリアＢ１０８にてネットワークアクセスを行った加入者への呼を７５％の割合で通話を不許可する事を示す。
【００３９】
図５に、実施例１における通話規制の流れを示す。
【００４０】
図５において、図２と同じものは、同一の番号を付してある。
【００４１】
図５において、＜１＞は地震発生の事象、＜２＞はオペレーター１０１が通話規制コマンドを投入し、通話規制装置Ａ１０４が前記コマンド内容を記憶するステップ、＜３＞は加入者Ａ１０５が発呼する事象、＜４＞は着信者Ｂ１０７の在圏エリアを問い合わせるステップ、＜５＞は加入者Ａ１０５の接続の可否を判断するステップ、＜６＞は接続が不可となった加入者Ａ１０５をガイダンスセンターに接続するステップ、＜７＞は加入者Ａ１０５を通話規制装置Ｃ１０９に接続するステップ、＜８＞は加入者Ａ１０５を通話規制装置Ｃ１０９から加入者Ｂ１０７に接続するステップをそれぞれ示す。
【００４２】
図６に、実施例１における事象と処理フローの全体を示す。
【００４３】
図６おいて、Ｓ１０１は通話規制の始まり、Ｓ１０２は災害発生の事象、Ｓ１０３は加入者Ａが発呼する事象、Ｓ１０４はオペレーターが通話規制コマンドを投入し、通話規制装置Ａ１０４が記憶するステップ、Ｓ１０５は加入者Ｂが被災地エリアＢ１０８に在圏するかを判断するステップ、Ｓ１０６は加入者Ａ１０５をエリアＣ（図５に図示せず）に接続するステップ、Ｓ１０７は被災地エリアＢ１０８に通話規制コマンドが入力されているかを判断するステップ、Ｓ１０８は加入者Ｂ１０７の最終アクセス時刻が、災害発生時刻Ｔ０より以前かを判断するステップ、Ｓ１０９は加入者Ａ１０５の呼が５０％通話規制で通話不可かを判断するステップ、Ｓ１１０は加入者Ａ１０５の呼が７５％通話規制で通話不可かを判断するステップ、Ｓ１１１は加入者Ａ１０５をガイダンスセンター１０３に接続するステップ、Ｓ１１２は加入者Ａ１０５を加入者Ｂ１０７に接続するステップ、Ｓ１１３は加入者Ｂ１０７のアクセス情報を更新するステップをそれぞれ示す。
【００４４】
図７に、加入者Ｂ１０７に対する通話規制のシーケンスを示す。
【００４５】
図７において、図２と同じものは、同一の番号を付してある。
【００４６】
加入者Ａ１０５から、加入者Ｂ１０７への通話要求が通話規制装置Ａ１０４に発呼されると、通話規制装置Ａ１０４は、ＨＬＲ１０２に着信側加入者Ｂ１０７のネットワークアクセス情報を問い合わせる。ＨＬＲ１０２は、図４−１に示す着信側加入者Ｂ１０７の在圏エリア情報、ネットワークアクセス時刻を含むネットワークアクセス情報を通話規制装置Ａ１０４に回答する。
【００４７】
通話規制装置Ａ１０４は、図４−１に示す前記ネットワークアクセス情報により、着信側加入者Ｂ１０７が現在エリアＢ１０８に在圏すること、着信側加入者Ｂ１０８の最新アクセスがエリアＢ１０８において災害発生時刻Ｔ０以前であること、およびオペレーターからエリアＢ１０８に対する通話規制コマンドが投入されていることを判断する。
【００４８】
通話規制装置Ａ１０４は、上記の場合加入者Ａ１０５からの呼に対し５０％の通話規制を適用し、この場合通話が不許可となったので、加入者Ａ１０５からの呼をガイダンスセンター１０３に接続する。ガイダンスセンター１０３は、災害により通話が規制された旨のアナウンスを、通話規制装置Ａ１０４を介して加入者Ａ１０５に通知する。
【００４９】
この場合、加入者Ａ１０５と着信側加入者Ｂ１０８との通話は確立されなかったので、ＨＬＲ１０２に登録された、加入者Ｂ１０８のネットワークアクセス情報は更新されない。
【００５０】
前記の通話規制は、図６において、Ｓ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１０９、Ｓ１１１を通るフローの場合である。
【００５１】
図８に、加入者Ｃ２０１に対する通話規制のシーケンスを示す。
【００５２】
図８において、図２と同じものは、同一の番号を付してある。
【００５３】
加入者Ａ１０５から、加入者Ｃ２０１への通話要求が通話規制装置Ａ１０４に発呼されると、通話規制装置Ａ１０４は、ＨＬＲ１０２に着信側加入者Ｃ２０１のネットワークアクセス情報を問い合わせる。ＨＬＲ１０２は、登録された着信側加入者Ｃ２０１の在圏エリア情報、ネットワークアクセス時刻を含む図４−１に示すネットワークアクセス情報を通話規制装置Ａ１０４に回答する。
【００５４】
通話規制装置Ａ１０４は、前記ネットワークアクセス情報により、着信側加入者Ｃ２０１が現在エリアＢ１０８に在圏すること、着信側加入者Ｃ２０１のエリアＢ１０８における最新アクセスが災害発生時刻Ｔ０より後であること、およびオペレーターからエリアＢ１０８に対する通話規制コマンドが投入されていることを判断する。
【００５５】
通話規制装置Ａ１０４は、上記の場合加入者Ａ１０５からの呼に対し７５％の通話規制を適用し、この場合通話が不許可となったので、加入者Ａ１０５からの呼をガイダンスセンター１０３に接続する。ガイダンスセンター１０３は、災害により通話が規制された旨のアナウンスを、通話規制装置Ａ１０４を介して加入者Ａ１０５に通知する。
【００５６】
この場合、加入者Ａ１０５と着信側加入者Ｃ２０１との通話は確立されなかったので、ＨＬＲ１０２に登録された、加入者Ｃ２０１のネットワークアクセス情報は更新されない。
【００５７】
前記の通話規制は、図６において、Ｓ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１１０、Ｓ１１１を通るフローの場合である。
【００５８】
図９に、加入者Ｄ２０２に対する通話規制のシーケンスを示す。
【００５９】
図９において、図２と同じものは、同一の番号を付してある。
【００６０】
加入者Ａ１０５から、加入者Ｄ２０２への通話要求が通話規制装置Ａ１０４に発呼されると、通話規制装置Ａ１０４は、ＨＬＲ１０２に着信側加入者Ｄ２０２のネットワークアクセス情報を問い合わせる。ＨＬＲ１０２は、登録された着信側加入者Ｃ２０１の在圏エリア情報、ネットワークアクセス時刻を含む図４−１に示すネットワークアクセス情報を通話規制装置Ａ１０４に回答する。
【００６１】
通話規制装置Ａ１０４は、前記ネットワークアクセス情報により、着信側加入者Ｃ２０２が現在エリアＢ１０８に在圏すること、着信側加入者Ｄ２０２のエリアＢ１０８における最新アクセスが災害発生時刻Ｔ０より以前であること、およびオペレーターからエリアＢ１０８に対する通話規制コマンドが投入されていることを判断する。
【００６２】
通話規制装置Ａ１０４は、上記の場合加入者Ａ１０５からの呼に対し５０％の通話規制を適用し、この場合通話が許可となったので、加入者Ａ１０５からの呼を加入者Ｄ２０２に接続する。
【００６３】
この場合、加入者Ａ１０５と着信側加入者Ｄ２０２との通話が確立されたので、通話規制装置Ａ１０４の依頼により、ＨＬＲ１０２は、加入者Ａ１０５と加入者Ｄ２０２の通話の完了によるネットワーク切断処理の中で、ＨＬＲ１０２に登録された加入者Ｄ２０２のネットワークアクセス情報を更新する。
【００６４】
前記の通話規制は、図６において、Ｓ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１０９、Ｓ１１２、Ｓ１１３を通るフローの場合である。
【００６５】
また、Ｓ１０５〜Ｓ１１２の処理は、通話規制プログラムにより、図３に示した通話規制装置Ａ１０４が備えたコンピューター１０４ｄが機能して実行する。
（実施例２）
この実施例においては、災害発生以前に被災地内で通話した加入者は被災者であると判断し、さらに通話した回数が多いほど優先度を高くして通話接続することとする。
【００６６】
前記実施例１では、被災地エリアＢ１０８の加入者が、災害発生時刻Ｔ０以前に、通話したかどうかにより２つの規制率を設けたが、実施例２は、被災地エリアＢ１０８の加入者が、災害発生時刻Ｔ０以前に、通話した回数に応じて３つの通話規制率を設けるところが実施例１と異なる。
【００６７】
実施例２における、加入者の通話位置と通話時刻の登録および、災害発生による通話規制コマンドのシーケンスは、実施例１の場合の図２と同じであり、被災地エリア外のエリアをカバーする通話規制装置の構成と動作は、実施例１の場合の図３と同じである。
【００６８】
実施例２では、ＨＬＲ１０２が、現在時刻から１ヶ月以内に登録された、加入者の通話位置と通話時刻をすべて保存し、災害発発生時には、災害発生エリアの加入者に対するネットワークアクセス情報を、災害発生時以降の通話が完了するまで更新しないで、通話規制のためのネットワークアクセス情報として利用するところが、実施例１と異なる。
【００６９】
図１０−１に、実施例２において、ＨＬＲ１０２に保存されたネットワークアクセス情報の例を示す。加入者Ｂ１０７、加入者Ｃ２０１、加入者Ｄ２０２に対する、通話時の在圏エリアと、その在圏エリアにおける現在時刻から１ヶ月以内に登録された、加入者の通話位置、通話時刻および通話回数が登録されている。
【００７０】
オペレーター１０１は、エリアＢ１０８にて災害発生を確認すると、被災地エリアＢ１０８の通話規制装置Ｂ１０６にて輻輳が予想されるため、各通話規制装置に災害発生時刻Ｔ０を含む通話規制コマンドを投入し、各通話規制装置は前記コマンド内容を記憶する。
【００７１】
図１０−２に、実施例２における通話規制コマンドの例を示す。
【００７２】
通話規制コマンドが指定した内容は、オペレーター１０１が設定した災害発生時刻Ｔ０を、エリアＢ１０８での災害発生時刻５００５年１２月１２日１５時とし、Ｔ０以前にエリアＢ１０８にてネットワークアクセスを５回以上行った加入者への呼を２５％の割合で通話を不許可とし、２回以上行った加入者への呼を５０％の割合で不許可とし、１回以下の加入者への呼を７５％の割合で通話を不許可とする事を示す。
【００７３】
実施例２における通話規制の流れは、図５と同じである。
【００７４】
図１１に、実施例２における事象と処理フローの全体を示す。
【００７５】
図１１おいて、Ｓ２０１は通話規制の始まり、Ｓ２０２は災害発生の事象、Ｓ２０３は加入者Ａ１０５が発呼する事象、Ｓ２０４はオペレーターが通話規制コマンドを投入し、通話規制装置Ａ１０４が前記コマンド内容を記憶するステップ、Ｓ２０５は加入者Ｂ１０７が被災地のエリアＢ１０８に在圏するかを判断するステップ、Ｓ２０６は加入者Ａ１０５をエリアＣ（図示せず）に接続するステップ、Ｓ２０７は被災地のエリアＢ１０８に通話規制コマンドが入力されているかを判断するステップ、Ｓ２０８は加入者Ｂ１０７のＴ０以前１月の通話回数が５回以上かを判断するステップ、Ｓ２０９は加入者ＢのＴ０以前１月の通話回数が２回以上かを判断するステップ、Ｓ２１０は加入者Ａの呼が２５％通話規制で通話不可かを判断するステップ、Ｓ２１１は加入者Ａ１０５の呼が５０％通話規制で通話不可かを判断するステップ、Ｓ２１２は加入者Ａ１０５の呼が７５％通話規制で通話不可かを判断するステップ、Ｓ２１３は加入者Ａ１０５をガイダンスセンター１０３に接続するステップ、Ｓ２１４は加入者Ａ１０５を加入者Ｂ１０７に接続するステップ、Ｓ２１５は加入者Ｂ１０７のアクセス情報を更新し、Ｔ０以前１月の通話回数をクリアー（０回）と設定するステップをそれぞれ示す。
【００７６】
図１２に、加入者Ｂ１０７に対する通話規制のシーケンスを示す。
【００７７】
図１２において、図２と同じものは、同一の番号を付してある。
【００７８】
加入者Ａ１０５から、加入者Ｂ１０７への通話要求が通話規制装置Ａ１０４に発呼されると、通話規制装置Ａ１０４は、ＨＬＲ１０２に着信側加入者Ｂ１０７のネットワークアクセス情報を問い合わせる。ＨＬＲ１０２は、図４に示す着信側加入者Ｂ１０７の在圏エリア情報、ネットワークアクセス時刻を含む図１０−１に示すネットワークアクセス情報を通話規制装置Ａ１０４に回答する。
【００７９】
通話規制装置Ａ１０４は、図１０−１に示す前記ネットワークアクセス情報により、着信側加入者Ｂ１０７が現在エリアＢ１０８に在圏すること、着信側加入者Ｂ１０８の災害発生時刻Ｔ０以前１ヶ月のアクセス回数５回以上であること、およびオペレーターからエリアＢ１０８に対する通話規制コマンドが投入されていることを判断する。
【００８０】
通話規制装置Ａ１０４は、上記の場合加入者Ａ１０５からの呼に対し２５％の通話規制を適用し、この場合通話が許可となったので、加入者Ａ１０５からの呼は加入者Ｂ１０７に接続される。
【００８１】
この場合、加入者Ａ１０５と着信側加入者Ｂ１０８との通話は確立されたので、ＨＬＲ１０２に登録された、加入者Ｂ１０８のネットワークアクセス情報は更新され、災害発生時刻Ｔ０以前１ヶ月のアクセス回数は０回とクリアされる。
【００８２】
前記の通話規制は、図１１において、Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３、Ｓ２０５、Ｓ２０７、Ｓ２０８、Ｓ２１０、Ｓ２１４、Ｓ２１５を通るフローの場合である。
【００８３】
図１３に、加入者Ｃ２０１に対する通話規制のシーケンスを示す。
【００８４】
図１３において、図２と同じものは、同一の番号を付してある。
【００８５】
加入者Ａ１０５から、加入者Ｃ２０１への通話要求が通話規制装置Ａ１０４に発呼されると、通話規制装置Ａ１０４は、ＨＬＲ１０２に着信側加入者Ｃ２０１のネットワークアクセス情報を問い合わせる。ＨＬＲ１０２は、図１０−１に示す着信側加入者Ｃ２０１の在圏エリア情報、ネットワークアクセス時刻を含む図１０−１に示すネットワークアクセス情報を通話規制装置Ａ１０４に回答する。
【００８６】
通話規制装置Ａ１０４は、図１０−１に示す前記ネットワークアクセス情報により、着信側加入者Ｃ２０１が現在エリアＢ１０８に在圏すること、着信側加入者Ｃ２０１の災害発生時刻Ｔ０以前１ヶ月のアクセス回数が２回以上で、５回未満であること、およびオペレーターからエリアＢ１０８に対する通話規制コマンドが投入されていることを判断する。
【００８７】
通話規制装置Ａ１０４は、上記の場合加入者Ａ１０５からの呼に対し５０％の通話規制を適用し、この場合通話が許可となったので、加入者Ａ１０５からの呼は加入者Ｂ１０７に接続される。
【００８８】
この場合、加入者Ａ１０５と着信側加入者Ｃ２０１との通話は確立されたので、ＨＬＲ１０２に登録された、加入者Ｃ２０１のネットワークアクセス情報は更新され、災害発生時刻Ｔ０以前１ヶ月のアクセス回数は０回とクリアされる。
【００８９】
前記の通話規制は、図１１において、Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３、Ｓ２０５、Ｓ２０７、Ｓ２０８、Ｓ２０９、Ｓ２１１、Ｓ２１４、Ｓ２１５を通るフローの場合である。
【００９０】
図１４に、加入者Ｄ２０２に対する通話規制のシーケンスを示す。
【００９１】
図１４において、図２と同じものは、同一の番号を付してある。
【００９２】
加入者Ａ１０５から、加入者Ｄ２０２への通話要求が通話規制装置Ａ１０４に発呼されると、通話規制装置Ａ１０４は、ＨＬＲ１０２に着信側加入者Ｄ２０２のネットワークアクセス情報を問い合わせる。ＨＬＲ１０２は、登録された着信側加入者Ｃ２０１の在圏エリア情報、ネットワークアクセス時刻を含む図１０−１に示すネットワークアクセス情報を通話規制装置Ａ１０４に回答する。
【００９３】
通話規制装置Ａ１０４は、前記ネットワークアクセス情報により、着信側加入者Ｃ２０２が現在エリアＢ１０８に在圏すること、着信側加入者Ｄ２０２の災害発生時刻Ｔ０以前１ヶ月のアクセス回数が２回未満であること、およびオペレーターからエリアＢ１０８に対する通話規制コマンドが投入されていることを判断する。
【００９４】
通話規制装置Ａ１０４は、上記の場合加入者Ａ１０５からの呼に対し７５％の通話規制を適用し、この場合通話が不許可となったので、加入者Ａ１０５からの呼をガイダンスセンター１０３に接続する。ガイダンスセンター１０３は、災害により通話が規制された旨のアナウンスを、通話規制装置Ａ１０４を介して加入者Ａ１０５に通知する。
【００９５】
この場合、加入者Ａ１０５と着信側加入者Ｄ２０２との通話は確立されなかったので、ＨＬＲ１０２に登録された、加入者Ｄ２０２のネットワークアクセス情報は更新されない。
【００９６】
前記の通話規制は、図１１において、Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３、Ｓ２０５、Ｓ２０７、Ｓ２０８、Ｓ２０９、Ｓ２１２、Ｓ２１３を通るフローの場合である。
【００９７】
また、Ｓ２０５〜Ｓ２１４の処理は、通話規制プログラムにより、図３に示した通話規制装置Ａ１０４が備えたコンピュータ１０４ｄが機能して実行する。
【００９８】
また実施例２では、図１１のＳ２０８、およびＳ２０９において、災害発生時刻Ｔ０以前の通話回数を用いて通話規制率を選択したが、災害発生時刻Ｔ０以前の通話の接続時間を用いて通話規制率を選択してもよい。
【００９９】
この場合、通話規制コマンドとして、前記通話の接続時間が長い着信先加入者に対しては小さい通話規制率、前記通話の接続時間が短い信先加入者に対しては、大きい通話規制率が与えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】ネットワーク構成図を示す図である。
【図２】ネットワークアクセス情報登録と通話規制コマンドのシーケンスを示す図である。
【図３】通話規制装置の構成を示す図である。
【図４】ネットワークアクセステーブルと通話規制コマンドの例（実施例１）を示す図である。
【図５】通話規制の流れ（実施例１、２）を示す図である。
【図６】通話規制のフロー（実施例１）を示す図である。
【図７】加入者Ｂに対する通話規制フロー例（実施例１）を示す図である。
【図８】加入者Ｃに対する通話規制フロー例（実施例１）を示す図である。
【図９】加入者Ｄに対する通話規制フロー例（実施例２）を示す図である。
【図１０】ネットワークアクセステーブルと通話規制コマンドの例（実施例２）を示す図である。
【図１１】通話規制のフロー（実施例２）を示す図である。
【図１２】加入者Ｂに対する通話規制フロー例（実施例２）を示す図である。
【図１３】加入者Ｃに対する通話規制フロー例（実施例２）を示す図である。
【図１４】加入者Ｄに対する通話規制フロー例（実施例２）を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０１  オペレーター
１０２  ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｉｓｔｏｒ）
１０３  ガイダンスセンター
１０４  通話規制装置Ａ
１０４ａ  メモリ（記憶手段）
１０４ｂ    選択手段
１０４ｃ    スイッチ（接続手段）
１０４ｄ    コンピュータ（記憶手段、選択手段を含む）
１０５  加入者Ａ
１０６  通話規制装置Ｂ
１０７  加入者Ｂ
１０８  被災地エリアＢ
１０９  通話規制装置Ｄ
１１０  通話規制装置Ｃ
１１１  エリアＡ
１１２  エリアＣ
２０１  加入者Ｃ
２０２  加入者Ｄ
【図１】
0004725352.tif 000002
【図２】
0004725352.tif 000003
【図３】
0004725352.tif 000004
【図４】
0004725352.tif 000005
【図５】
0004725352.tif 000006
【図６】
0004725352.tif 000007
【図７】
0004725352.tif 000008
【図８】
0004725352.tif 000009
【図９】
0004725352.tif 000010
【図１０】
0004725352.tif 000011
【図１１】
0004725352.tif 000012
【図１２】
0004725352.tif 000013
【図１３】
0004725352.tif 000014
【図１４】
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