(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子文書を印刷する印刷システムであって、
受信した電子文書から電子署名の主体者情報を抽出する主体者情報抽出手段と、
前記電子文書に付された前記電子署名を検証する署名検証手段と、
前記主体者情報抽出手段が抽出した主体者情報が示す主体者に対し、前記印刷システムにおける前記電子文書の処理において生じた情報を通知する情報通知手段と、
前記電子文書を印刷する印刷手段と、
を備え、
前記情報通知手段は、
前記署名検証手段による電子署名の検証が不成功に終わったときに電子文書の印刷を認める設定がなされている場合は、前記印刷手段による前記電子文書の印刷終了後に、当該電子文書の内容が改変されて印刷されたことを示す旨の情報を含んだ通知を前記主体者に送信し、
前記署名検証手段による電子署名の検証が不成功に終わったときに電子文書の印刷を認める設定がなされていない場合は、前記印刷手段による前記電子文書の印刷を行わずに署名検証が不成功である旨の情報を含んだ通知を前記主体者に送信する、
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
請求項１記載の印刷システムであって、
前記情報通知手段は、前記主体者情報抽出手段が抽出した主体者情報に主体者の電子メールアドレスが含まれる場合、その電子メールアドレスに対して前記情報を含んだ電子メールを送信する、
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項３】
請求項１記載の印刷システムであって、
前記受信した電子文書に施された保護を解除するための認証情報の入力を受け付ける認証情報受付手段、を更に備え、
前記情報通知手段は、前記認証情報受付手段が受け付けた認証情報により前記受信した電子文書に施された保護が解除されなかった場合、当該電子文書の印刷を行わずに、当該電子文書の印刷が要求された旨の情報を含んだ通知を前記主体者に送信する、
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項４】
請求項１記載の印刷システムであって、
前記情報通知手段は、前記電子文書の印刷を指示した指示者の情報を含んだ通知を前記主体者に送信する、
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項５】
受信した電子文書を印刷する印刷システムにおいて実行される、電子文書の処理方法であって、
受信した電子文書から電子署名の主体者情報を抽出するステップと、
前記電子文書に付された前記電子署名を検証する署名検証ステップと、
抽出した主体者情報が示す主体者に対し、前記印刷システムにおける前記電子文書の処理において生じた情報を通知する情報通知ステップと、
を含み、
前記情報通知ステップでは、
前記署名検証ステップによる電子署名の検証が不成功に終わったときに電子文書の印刷を認める設定がなされている場合は、前記印刷システムによる前記電子文書の印刷終了後に、当該電子文書の内容が改変されて印刷されたことを示す旨の情報を含んだ通知を前記主体者に送信し、
前記署名検証ステップによる電子署名の検証が不成功に終わったときに電子文書の印刷を認める設定がなされていない場合は、前記印刷システムによる前記電子文書の印刷を行わずに署名検証が不成功である旨の情報を含んだ通知を前記主体者に送信する、
ことを特徴とする電子文書の処理方法。
【請求項６】
受信した電子文書を印刷装置に印刷させるための処理をコンピュータシステムに実行させるためのプログラムであって、
受信した電子文書から電子署名の主体者情報を抽出するステップと、
前記電子文書に付された前記電子署名を検証する署名検証ステップと、
抽出した主体者情報が示す主体者に対し、当該プログラムによる前記電子文書の処理又は前記印刷装置における電子文書の印刷処理、において生じた情報を通知する情報通知ステップと、
を前記コンピュータシステムに実行させるためのプログラムであって、
前記情報通知ステップでは、
前記署名検証ステップによる電子署名の検証が不成功に終わったときに電子文書の印刷を認める設定がなされている場合は、前記印刷装置による前記電子文書の印刷終了後に、当該電子文書の内容が改変されて印刷されたことを示す旨の情報を含んだ通知を前記主体者に送信し、
前記署名検証ステップによる電子署名の検証が不成功に終わったときに電子文書の印刷を認める設定がなされていない場合は、前記印刷装置による前記電子文書の印刷を行わずに署名検証が不成功である旨の情報を含んだ通知を前記主体者に送信する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータから伝送路を介して受信した電子文書を印刷する印刷システムに関し、特に電子文書の印刷処理の際に生じたイベントを通知先に通知する機能を備えた印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アプリケーションソフトウエアにより作成された電子文書を印刷する場合、従来、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）上でそのアプリケーションソフトウエア、又はその電子文書のファイル形式に対応したビューワーソフトウエアによりその電子文書のファイルをオープンし、そのソフトウエアのメニュー上から印刷指示を行うことが一般的であった。印刷指示が行われると、プリンタドライバがソフトウエアから電子文書のデータを受け取って、これを印刷装置が取扱可能なページ記述言語の印刷データに変換し、印刷装置に送っていた。
【０００３】
これに対し近年、アプリケーションソフトウエアのファイル形式である電子文書をそのまま受け入れて印刷できる、いわゆるダイレクトプリント機能を備えた印刷装置が開発されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来の印刷装置は、印刷完了やエラー発生などのイベントを、印刷依頼元のＰＣにプリントプロトコルを用いて通知する機能を備える。しかし、この機能では、依頼元のＰＣ以外には通知することができない。
【０００５】
これに対し、特許文献２に示されるシステムでは、ＰＣ上のプリンタドライバ上で情報の通知先のアドレス（例えば電子メールアドレス）などを設定すると、プリンタドライバから印刷指示を受け取った印刷装置は、印刷完了など所定のイベントが発生するとその情報を設定された通知先に対して通知する。
【０００６】
特許文献２の印刷装置は、例えばシステム管理者など、印刷指示を行ったＰＣ以外にイベント通知を行うことができるが、この機能を利用するためには、印刷指示を行うユーザが、イベント通知の通知先を設定する必要があるため、ユーザに負担を強いる。
【０００７】
また、近年、電子文書に対する著作権その他の権利の保護が重要な課題となっている。電子文書の著作権者や配布権者を保護する仕組みとしては、マイクロソフト社のWindows Media(登録商標) Rights ManagerなどのＤＲＭ（デジタル著作権管理）システムが知られている。一般的なＤＲＭシステムは、ユーザには暗号化等により保護された電子文書を配布する。ユーザは料金を払うなどしてライセンスデータを取得し、ＤＲＭに準拠したブラウザやメディアプレーヤー等のソフトウエア上で、そのライセンスデータを用いてその電子文書の保護を解除することで、電子文書を使用可能とする。また、ＰＣ上のソフトウエアにて、ライセンスの内容に応じ、編集や印刷などといった電子文書に対する特定の操作を禁止することも行われている。
【０００８】
上述のように従来のＤＲＭシステムは、ＰＣ上での保護を想定したものである。ＰＣから印刷指示を受ける印刷装置は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などのネットワーク上の複数のユーザから共用される場合が多いため、ＰＣ上での保護を想定した上記従来のＤＲＭシステムの枠組みをそのまま適用することはできない。ＰＣから受け取った電子文書を印刷する際に、印刷装置でも電子文書を作成した人や配布した人の権利の保護に資する処理を行うことができれば、権利者保護の観点から有益であるが、そのような処理を行うことができる印刷装置は知られていない。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−０５０７２２号公報
【特許文献２】特開２０００−２５９３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題点の少なくとも１つを解決する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る印刷システムは、受信した電子文書を印刷する印刷システムであって、受信した電子文書から電子署名の主体者情報を抽出する主体者情報抽出手段と、前記電子文書に付された前記電子署名を検証する署名検証手段と、前記主体者情報抽出手段が抽出した主体者情報が示す主体者に対し、前記印刷システムにおける前記電子文書の処理において生じた情報を通知する情報通知手段と、前記電子文書を印刷する印刷手段と、を備え、前記情報通知手段は、前記署名検証手段による電子署名の検証が不成功に終わったときに電子文書の印刷を認める設定がなされている場合は、前記印刷手段による前記電子文書の印刷終了後に、当該電子文書の内容が改変されて印刷されたことを示す旨の情報を含んだ通知を前記主体者に送信し、前記署名検証手段による電子署名の検証が不成功に終わったときに電子文書の印刷を認める設定がなされていない場合は、前記印刷手段による前記電子文書の印刷を行わずに署名検証が不成功である旨の情報を含んだ通知を前記主体者に送信する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の１つの態様では、前記情報通知手段は、前記主体者情報抽出手段が抽出した主体者情報に主体者の電子メールアドレスが含まれる場合、その電子メールアドレスに対して前記情報を含んだ電子メールを送信する。
【００１４】
更に別の態様では、印刷システムは、前記受信した電子文書に施された保護を解除するための認証情報の入力を受け付ける認証情報受付手段、を更に備え、前記情報通知手段は、前記認証情報受付手段が受け付けた認証情報により前記受信した電子文書に施された保護が解除されなかった場合、当該電子文書の印刷を行わずに、当該電子文書の印刷が要求された旨の情報を含んだ通知を前記主体者に送信する。
【００１５】
更に別の態様では、前記情報通知手段は、前記電子文書の印刷を指示した指示者の情報を含んだ通知を前記主体者に送信する。
【００１６】
また、本発明の別の側面では、受信した電子文書を印刷する印刷システムにおいて実行される、電子文書の処理方法であって、受信した電子文書から電子署名の主体者情報を抽出するステップと、前記電子文書に付された前記電子署名を検証する署名検証ステップと、抽出した主体者情報が示す主体者に対し、前記印刷システムにおける前記電子文書の処理において生じた情報を通知する情報通知ステップと、を含み、前記情報通知ステップでは、前記署名検証ステップによる電子署名の検証が不成功に終わったときに電子文書の印刷を認める設定がなされている場合は、前記印刷システムによる前記電子文書の印刷終了後に、当該電子文書の内容が改変されて印刷されたことを示す旨の情報を含んだ通知を前記主体者に送信し、前記署名検証ステップによる電子署名の検証が不成功に終わったときに電子文書の印刷を認める設定がなされていない場合は、前記印刷システムによる前記電子文書の印刷を行わずに署名検証が不成功である旨の情報を含んだ通知を前記主体者に送信する、ことを特徴とする電子文書の処理方法を提供する。
【００１７】
また、本発明の別の側面では、受信した電子文書を印刷装置に印刷させるための処理をコンピュータシステムに実行させるためのプログラムであって、受信した電子文書から電子署名の主体者情報を抽出するステップと、前記電子文書に付された前記電子署名を検証する署名検証ステップと、抽出した主体者情報が示す主体者に対し、当該プログラムによる前記電子文書の処理又は前記印刷装置における電子文書の印刷処理、において生じた情報を通知する情報通知ステップと、を前記コンピュータシステムに実行させるためのプログラムであって、前記情報通知ステップでは、前記署名検証ステップによる電子署名の検証が不成功に終わったときに電子文書の印刷を認める設定がなされている場合は、前記印刷装置による前記電子文書の印刷終了後に、当該電子文書の内容が改変されて印刷されたことを示す旨の情報を含んだ通知を前記主体者に送信し、前記署名検証ステップによる電子署名の検証が不成功に終わったときに電子文書の印刷を認める設定がなされていない場合は、前記印刷装置による前記電子文書の印刷を行わずに署名検証が不成功である旨の情報を含んだ通知を前記主体者に送信する、ことを特徴とするプログラムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について説明する。
【００１９】
図１は、印刷装置１４を備えたシステムの構成の例を示す図である。このシステムでは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０及び１６と印刷装置１４とが、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）やインターネット等のデータ通信のためのネットワーク１２に接続されている。ＰＣ１６は電子文書２０の所有者又は配布者等ように、電子文書２０に対して権利を持つユーザのＰＣであり、ＰＣ１０はその電子文書２０を取得して使用しようとするユーザのＰＣである。ＰＣ１０には、電子文書２０のダイレクトプリントを実行するためのプリンタドライバがインストールされている。なお、電子文書２０は、アプリケーションソフトウエアのファイル形式の文書である。
【００２０】
また、電子文書２０には、電子文書２０の所有者や配布者などの秘密鍵情報を用いて電子署名が施されているものとする。例えばマイクロソフト社のワードプロセッサソフトウエア「Ｗｏｒｄ」や、アドビシステムズ社の「Ａｃｒｏｂａｔ」などのように、作成した文書に電子署名を組み込むことができるソフトウエアが普及しており、電子文書２０はこのようなソフトウエアにより作成することができる。
【００２１】
ＸＭＬ署名などでよく知られるように、一般に電子文書２０に組み込まれる電子署名情報には、電子署名の署名値の他に、その署名値を検証するための検証鍵（すなわち電子文書２０の所有者等の公開鍵）を特定するための情報が含まれる。この情報は、検証鍵自身の場合もあれば、署名者の公開鍵証明書の場合もあり、それら両方の場合もある。例えばよく普及しているＸ．５０９の公開鍵証明書のように、公開鍵証明書にはその証明書の所有者である「主体者」の情報が含まれる。主体者の情報は、ＤＮ(Distinguished Name)形式で記述され、その中には主体者の電子メールアドレスが含まれることが多い。
【００２２】
本実施形態では、電子文書２０を取得したユーザがＰＣ１０から印刷装置１４に対して電子文書２０のダイレクトプリントを指示すると、印刷装置１４がその電子文書２０の署名情報に含まれる主体者（すなわちその電子文書２０の所有者等）の電子メールアドレスを求め、その電子メールアドレスに対して印刷処理に関連した通知情報２２を送信する。
【００２３】
次に、図２を参照して、ＰＣ１０のプリンタドライバが実行する処理手順を説明する。プリンタドライバは、ユーザからダイレクトプリントの対象とする電子文書２０の指定を受けると、その電子文書を取得し（Ｓ１）、更にオペレーティングシステム等から公知の方法でそのユーザのユーザ情報（ユーザ名や、ユーザのＤＮなど）や当該ＰＣを識別するマシン情報（ＩＰ(Internet Protocol)アドレスやＭＡＣ(Media Access Control)アドレスなど）、ダイレクトプリントの指示を受けた時刻などの情報を取得する（Ｓ２）。また、プリンタドライバが、ユーザから印刷をさせる印刷装置や、用紙サイズ、印刷部数などといった印刷ジョブの属性情報を受け取るようにしてもよい（Ｓ３）。プリンタドライバは、ユーザ情報やマシン情報、ジョブ属性などを、印刷装置１４が解釈できるジョブ記述言語で記述したジョブ制御情報を作成し（Ｓ４）、ジョブ制御情報と電子文書２０とを含む印刷指示を印刷装置１４に送信する（Ｓ５）。
【００２４】
印刷指示を受け取った印刷装置１４のジョブ制御は、図３に示すような構成により行われる。データ受信部３２は、印刷指示を受信する。スイッチャー３４は、受け取った印刷指示が、ＰＤＬ（ページ記述言語）で記述された印刷データの印刷指示なのか、電子文書のダイレクトプリント指示なのかを公知の方法で判定し、ＰＤＬの場合はその印刷データを印刷データパーサ３６に、ダイレクトプリントの場合は電子文書を文書パーサ４８に渡す。
【００２５】
印刷データパーサ３６は、ＰＤＬで記述された印刷データをパース（解析）する。印刷データ処理部３８は、そのパース結果に従って、印刷すべき画像を描画するための描画命令のリストを求める。描画命令リスト処理部４０は、そのリストに示された描画命令を順に描画処理部４２に渡し、描画処理部４２は受け取った描画命令に従って画像メモリ上に画像を描画する。これにより印刷すべきビットマップ画像が生成される。印刷装置１４内のプリントエンジンは、このビットマップ画像を用紙に印刷する。印刷データパーサ３６，印刷データ処理部３８，描画命令リスト処理部４０及び描画処理部４２が行う処理は従来公知の処理であり、それら各ユニットとしては従来からあるものを用いることができる。
【００２６】
用紙への印刷が完了すると、印刷完了通知処理部４４が印刷完了通知のメッセージを含んだ電子メールを作成し、電子メール送信処理部４６がその電子メールを送信する。このときの電子メールの宛先は、特許文献２等の従来技術を用いてあらかじめ設定されたものである。
【００２７】
一方、ダイレクトプリントの場合、文書パーサ４８が、印刷対象の電子文書２０のファイル形式（例えば「Ｗｏｒｄ」形式やＰＤＦ形式など）に応じて文書を解析し、文書データ処理部５０がその解析結果に基づき描画命令のリストを作成する。文書パーサ４８及び文書データ処理部５０は、従来のダイレクトプリント機能を持つ印刷装置に用いられているものと同様のものでよい。そして、描画命令リスト処理部４０及び描画処理部４２がその描画命令リストに従ってビットマップ画像を生成する。
【００２８】
本実施形態の印刷装置１４は、更に、署名抽出部５２，署名パーサ５４、宛先設定部５６を備える。署名抽出部５２は、文書パーサ４８の解析結果から、電子文書２０に含まれる電子署名情報を抽出する。署名パーサ５４は、その電子署名情報を解析し、その中に含まれる情報から、その電子署名を行った主体者の情報を求める。電子署名情報中に主体者の公開鍵証明書が含まれていれば、その証明書の中から主体者情報を求めることができる。また、公開鍵証明書自体が含まれない場合でも、電子署名情報中にはその公開鍵証明書の識別情報が含まれるので、署名パーサ５４は、その識別情報を用いることで、認証局やディレクトリサーバからその公開鍵証明書を取得できる。宛先設定部５６は、署名パーサ５４が求めた主体者情報中に電子メールアドレスが含まれていれば、その電子メールアドレスを印刷完了通知の宛先として印刷完了通知処理部４４に設定する。なお、主体者情報中に電子メールアドレスが含まれていない場合に、宛先設定部５６が、ディレクトリサーバにその主体者のＤＮに対応する電子メールアドレスを問い合わせるようにすることもできる。
【００２９】
印刷完了通知処理部４４は、ダイレクトプリントの場合、宛先設定部５６から設定された電子メールアドレスを宛先とした印刷完了通知の電子メールを作成し、電子メール送信処理部４６がその電子メールを宛先に送信する。
【００３０】
このような構成により、電子文書２０のダイレクトプリントが指示された場合には、その電子文書２０に電子署名を施した署名者に対して印刷完了通知の電子メールを送信することができる。
【００３１】
ダイレクトプリントの場合に印刷完了通知処理部４４が作成する印刷完了通知は、（１）電子文書２０の文書名と、（２）その電子文書２０が印刷されたことを示すメッセージとを有している。また、（３）ダイレクトプリントを指示した印刷指示者のユーザ情報を印刷完了通知に組み込めば、署名者（すなわち電子文書２０の所有者等）は、自分が署名した文書を誰が印刷したのかを知ることができる。また、（４）ダイレクトプリントの指示を発行したＰＣ１０のマシン情報を印刷完了通知に組み込めば、署名者はどのＰＣから電子文書２０の印刷指示が行われたのかを知ることができる。また、（５）電子文書２０の中にダイレクトプリントを指示したユーザの電子証明書が含まれている場合は、その電子証明書そのもの、又はその電子証明書に含まれるそのユーザのＤＮを印刷完了通知に組み込むことも可能である。また、（６）印刷完了通知に印刷部数の情報を組み込めば、署名者は自分が権利を持つ電子文書２０が何部印刷されたかを知ることができる。また、（７）印刷を行った時刻を印刷完了通知に組み込めば、署名者は電子文書２０がいつ印刷されたかを知ることができる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態の印刷装置１４によれば、電子文書２０に対して権利を有する所有者や配布者は、その電子文書２０が印刷されたことや、いつ誰に印刷されたかなどの情報を得ることができるので、その情報を用いて電子文書２０が正しく利用されているかどうか調査することが可能になる。
【００３３】
また、本実施形態では、電子文書２０に対する署名者に印刷完了通知を送る場合には、印刷指示者も署名者も、その通知の宛先アドレスを印刷装置１４に設定する必要はない。したがって、ユーザの操作負担が軽減できる。
【００３４】
以上に説明した実施形態はあくまで一例に過ぎず、本発明の範囲内で様々な変形が考えられる。例えば、上記実施形態では、電子文書の印刷が完了した時の印刷完了通知を署名者に送る場合を例示したが、印刷完了以外の印刷処理に関する情報を署名者に送ることも可能である。
【００３５】
例えば、電子文書２０を取得したユーザがその電子文書２０の内容を改変し、ダイレクトプリントを行った場合に、改変されたことを署名者に伝えることもできる。この変形例における印刷装置１４の処理手順を図４に示す。この手順では、印刷装置１４は、電子署名付きの電子文書２０のダイレクトプリント指示を受けた場合、周知の方法でその電子署名の検証を行い（Ｓ１１）、その検証が成功（すなわち電子文書２０に改変・改ざんがない）であるか否かを判定する（Ｓ１２）。成功の場合、その電子文書２０の印刷を実行する（Ｓ１３）。そして、上述の実施形態と同様の処理で求めた署名者の電子メールアドレスに対し、印刷完了通知を送信する（Ｓ１４）。この印刷完了通知は上記実施形態で例示したものと同様でよい。
【００３６】
署名検証が失敗した場合は、電子文書２０の内容が署名者が署名を行った後で改変又は改ざんされたことを意味する。この場合、印刷装置１４の設定が、署名検証失敗時に印刷を認める設定になっているか否かを判定する（Ｓ１５）。この設定は、印刷装置１４の管理者が前もって行っている。検証失敗時に印刷を認める設定であれば、印刷装置１４はその電子文書２０を印刷し（Ｓ１６）、印刷が完了すると、印刷完了通知を署名者宛に送信する（Ｓ１７）。ステップＳ１７で送信する印刷完了通知には、印刷した文書の文書名の他に、その文書が改変されていることを示すメッセージも組み込む。これにより、署名者は、電子文書２０が内容を改変された上で印刷されたことを知ることができる。また、署名検証失敗時に印刷を認めない設定の場合、印刷装置１４は、電子文書２０の印刷は行わず、署名者に対して改変された文書の印刷要求があった旨の通知を行う（Ｓ１８）。ステップＳ１８の通知には、電子文書２０の文書名と、その文書の内容が改変されているので印刷しなかった等の説明を含める。また、この通知には、上記実施形態と同様、電子文書２０の印刷を要求したユーザや時刻などの情報を組み込んでもよい。
【００３７】
また、別の例として、パスワード等で保護された電子文書２０のダイレクトプリントが要求された場合に、そのような要求があったことを署名者に知らせることもできる。すなわち、電子文書作成用のソフトウエアの中には、上述の「Ｗｏｒｄ」や「Ａｃｒｏｂａｔ」などのように、作成した電子文書に保護をかけることができるものが存在する。保護された文書を開くには、パスワード等の認証情報の入力が必要となる。電子文書の所有者（作成者）等がパスワード等で保護した文書の印刷を誰かが試みたという情報は、所有者等にとっては自分の権利を守るに当たって重要な情報となる。この変形例における印刷装置１４の処理手順を図５に示す。
【００３８】
この手順では、まず印刷装置１４は、ＰＣ１０からダイレクトプリントを指示された電子文書２０がパスワード等の認証情報で保護された文書であった場合、その保護を解除するための処理を試みる（Ｓ２０）。電子文書２０に対応して正しい認証情報がＰＣ１０から入力された場合、保護の解除は成功する。そうでなければ、保護の解除は失敗する。印刷装置１４は、解除に成功したか否かを判定し（Ｓ２１）、成功した場合は、その電子文書２０を印刷し（Ｓ２２）、上記実施形態と同様、印刷完了通知を署名者宛に送信する（Ｓ２３）。一方、保護の解除に失敗した場合は、印刷装置１４は、電子文書２０の印刷は行わず、署名者に対し、保護された文書の印刷要求があった旨の通知を行う（Ｓ２４）。ステップＳ２４の通知には、電子文書２０の文書名と、その文書が保護されているので印刷しなかった等の説明を含める。また、この通知には、上記実施形態と同様、電子文書２０の印刷を要求したユーザや時刻などの情報を組み込んでもよい。
【００３９】
以上に例示したように、印刷完了の通知だけでなく、印刷の要求があった旨を示す通知や、印刷しなかった旨を示す通知を署名者に送ることで、署名者の権利を守るのに重要な情報を提供することができる。
【００４０】
また、以上の例では、署名者に対する通知には電子メールを用いたが、インスタントメッセージ等の他の通知手段を用いてもよい。
【００４１】
また、以上の例では、印刷装置１４がユーザから印刷指示を受け、電子文書の署名者に対して各種の通知を行ったが、同じ方式はプリントサーバと印刷装置とを含むシステムにも適用できる。すなわち、このシステムでは、プリントサーバが電子文書の印刷指示を受け付け、その電子文書を印刷装置が処理可能なデータ形式（例えばＰＤＬ形式、又は画像データ）に変換し、その変換結果を印刷装置に渡して印刷させる。プリントサーバは、署名の検証を行ったり、電子文書に暗号化等の保護が施されている場合にはその保護を解除する処理を行ったりしてもよい。
【００４２】
この場合、プリントサーバが、電子文書に付された電子署名を抽出し、その中に含まれる主体者情報（例えば電子メールアドレス）を求める。そして、プリントサーバは、印刷装置から当該電子文書の印刷完了を示す通知を受けた場合、その主体者情報に対応する宛先に対し、その電子文書の印刷完了通知を送信する。もちろん、印刷完了通知のみならず、上述した様々な情報を通知することもできる。通知する情報は、印刷装置の処理によって生じる場合（例えば印刷完了や印刷失敗）もあれば、プリントサーバでの処理によって生じる場合（例えば署名検証の失敗、或いはそれに基づき判明した文書改変の事実、或いは保護された文書の印刷指示を受けた場合など）もある。このような電子署名の署名者に対する情報の通知のためにプリントサーバが行う処理手順は、既に説明した図３又は図４に示すものと同等のものでよい。
【００４３】
なお、この場合、プリントサーバとして機能するコンピュータは、ハードウェアとして、ＣＰＵ（中央演算装置）、メモリ（一次記憶）、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース等がバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ハードディスクドライブやＣＤやＤＶＤ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体を読み取るためのドライブが接続される。このようなドライブは、メモリに対する外部記憶装置として機能する。上述した実施の形態の処理内容が記述されたプログラムが、そのような外部記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされている。また、このプログラムは、ＣＰＵからアクセス可能なＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）に保持されていてもよい。外部記憶装置に記憶されたプログラムがメモリに読み出されＣＰＵにより実行されるか、又はＲＯＭ上のプログラムがＣＰＵから実行されることにより、上述の実施の形態の処理が実現される。その処理により電子文書から抽出された署名者（主体者）の情報は、メモリ又は外部記憶装置に記憶され、通知すべき情報が発生した場合に参照される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施形態の印刷装置を備えたシステムの構成の例を示す図である。
【図２】ダイレクトプリントのためのプリンタドライバの処理手順を示す図である。
【図３】実施形態の印刷装置の制御部の構成を示す図である。
【図４】電子文書の改変を署名者に知らせる変形例の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】保護された電子文書の印刷要求があった旨を署名者に知らせる変形例の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１０，１６  ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、１２  ネットワーク、１４  印刷装置、３２  データ受信部、３４  スイッチャー、３６  印刷データパーサ、３８  印刷データ処理部、４０  描画命令リスト処理部、４２  描画処理部、４４  印刷完了通知処理部、４６  電子メール送信処理部、４８  文書パーサ、５０  文書データ処理部、５２  署名抽出部、５４  署名パーサ、５６  宛先設定部。
【図１】
0004706453.tif 000002
【図２】
0004706453.tif 000003
【図３】
0004706453.tif 000004
【図４】
0004706453.tif 000005
【図５】
0004706453.tif 000006