(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信事業者の管理下にないネットワークで運用可能な無線基地局装置であって、自装置の接続先となる移動通信事業者が所定の規約に適合する正規移動通信事業者であるか否かを識別する移動通信事業者識別手段と、前記移動通信事業者識別手段により識別された当該正規移動通信事業者のネットワークとの間でＶＰＮ（Virtual Private Network）を設定するＶＰＮ設定手段と、自装置の設置位置を認識する設置位置認識手段と、自装置の周辺環境を認識する周辺環境認識手段と、前記設置位置認識手段による認識結果および前記周辺環境認識手段による認識結果を当該正規移動通信事業者のネットワークに前記ＶＰＮを介して通知する認識結果通知手段と、前記認識結果通知手段による前記ＶＰＮを介しての通知に応じて当該正規移動通信事業者のネットワーク側で生成され前記ＶＰＮを介して供給された所定の構成データに基づいて上位ノードへの接続および運用パラメータの設定を行う接続設定手段と、を有することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記移動通信事業者識別手段は、パスワードおよびＩＤの組合せ、デジタル証明書、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード内に格納されたＩＤ、または、前記設置位置通知手段により通知された設置位置の少なくとも一つに基づいて識別を実行することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記ＶＰＮ設定手段は、当該自装置である無線基地局装置と移動通信事業者のネットワークに設置されたＳＧＷ（Secure Gate Way）との間において、ＩＰｓｅｃ（IP security protocol）、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）、ＳｏｆｔＥｔｈｅｒ等のＶＰＮ技術を適用してＶＰＮ設定を実行することを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記設置位置認識手段は、ＧＰＳによる位置情報に基づいて前記設置位置を認識することを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記設置位置認識手段は、周辺の無線基地局装置から取得したセル識別子を表す情報に基づいて前記設置位置を認識することを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記周辺環境認識手段は、当該自装置である無線基地局装置が下り共通制御信号を受信することにより、当該自装置の周辺セルのコード情報、周波数情報、および、通信のタイミング情報を取得することを特徴とする請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
前記周辺環境認識手段は、当該自装置である無線基地局装置に対応するセルに在圏する移動局装置からの下り共通制御信号の測定報告を受信した上位ノードから当該自装置の周辺セルのコード情報、周波数情報、および、通信のタイミング情報を取得することを特徴とする請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の無線基地局装置。
【請求項８】
移動通信事業者の管理下にないネットワークで運用可能な無線基地局装置の無線基地局装置網編入方法であって、当該無線基地局装置の接続先となる移動通信事業者が所定の規約に適合する正規移動通信事業者であるか否かを識別する移動通信事業者識別ステップと、前記移動通信事業者識別ステップにより正規移動通信事業者であると判断された移動通信事業者のネットワークとの間で仮想VPNを設定する仮想VPN設定ステップと、当該無線基地局装置の設置位置を認識する設置位置認識ステップと、当該無線基地局装置の周辺環境を認識する周辺環境認識ステップと、前記移動通信事業者のネットワークに前記設置位置認識結果および前記周辺環境認識結果を前記ＶＰＮを介して通知する認識結果通知ステップと、前記認識結果通知ステップによる前記ＶＰＮを介しての通知に応じて当該正規移動通信事業者のネットワーク側で生成され前記ＶＰＮを介して供給された所定の構成データに基づいて上位ノードへの接続および運用パラメータの設定を行う構成データ設定ステップと、を含むことを特徴とする無線基地局装置網編入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信事業者の管理下にないネットワーク（網）で運用可能な無線基地局装置および該無線基地局装置を移動通信事業者のネットワークに編入する無線基地局装置網編入方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、私設の無線通信装置を移動通信事業者のネットワーク（網）に編入させる場合には、ネットワーク管理者がその無線基地局装置を設置し、所要の結線作業を行った後に電源を投入し、上位ノードとの回線を開通させる。
次いで、ネットワーク経由で或いはネットワーク管理者による直接的な手動操作によって、その無線基地局装置に対し所要のパラメータの設定を行う。
例えば、予め調査し検討して定められた周波数と拡散符号の情報等を、局データ作成ツールに入力して局データを作成し、この局データを特別な通信路や記録媒体を用いて基地局管理装置及び無線基地局装置に設定するといった作業が、多くの場合、全て手動で行われる。
【０００３】
当然ながら、局データを作成するには、専門的な知識を有する作業者がこれに当たり、更に、上記設置作業の過程では専用の測定器などが用いられる。
上述のようにして設置され網編入された後、その無線基地局装置は、故障や装置構成の変更等により再起動が必要な場合を除き、可能な限り中断することなくサービスを継続することになる。
一方、このような無線基地局装置を撤去する場合には、先ずその無線基地局装置のサービスを終了する操作を行った上で電源を断ち、結線を解放する。
【０００４】
無線基地局装置の網編入に関する以上のような操作は、公衆回線向けの無線基地局装置についてのみならず、ホーム基地局（Home eNodeB）（例えば、非特許文献１参照）と称呼されるような家庭等の小規模なエリアに適用される無線基地局装置に関しても略同様である。
既述のとおり、無線基地局装置の網編入操作は種々繁雑であり、一般への普及が阻害されている。
このような点に着目し、例えば個人宅などで使用される小規模の無線基地局装置（家庭用基地局）を移動通信網へ網編入する操作を自動化するための提案もなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１には次のような趣旨の開示がある。即ち、家庭用無線基地局装置に接続される移動局装置の電話番号等の識別情報を入力し、網編入要求を公衆網介して基地局管理装置へ送出する。基地局管理装置はこの網編入要求を受信すると、無線基地局装置を介して移動局装置に対して下り回線の使用状況報告を指示する。
この指示を受けた移動局装置は、下り回線の使用状況を調査して無線基地局装置を介して基地局管理装置へ報告する。
基地局管理装置はこの報告内容に基いて家庭用無線基地局装置の局データである使用チャンネル及び使用拡散符号の情報を決定し、家庭用無線基地局装置へこの局データを設定し、該家庭用無線基地局装置の網編入が完了する。
【０００６】
以上のような方法を採ることにより、家庭用無線基地局装置の網編入の自動化が可能になると共に、移動局装置に搭載されている受信部を用いることにより、家庭用無線基地局装置に下り回線監視の受信部を特別に搭載する必要がないという効果を奏するとされている。
【特許文献１】特開２００６−３２４８３１号公報（要約、段落００１５等）
【非特許文献１】3GPP TSG RAN #35 RP-070209 Lemesos, Cyprus, 6-9 March １０１7(http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/TSG_RAN/TSGR_35/Docs/）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のとおり、特許文献１には、非特許文献１所載のようなホーム基地局（小規模の無線基地局装置）の網編入の自動化技術が開示されている。
しかしながら、無線基地局装置を網編入するについては、そのための作業の自動化等によって利便性の確保を図るのみならず、その無線基地局装置を不正な通信事業者が用いて正規のユーザに成りすまして特定の権限を持つ者にのみ許容されるような操作を無断で行ったり、情報伝送経路でデータの改ざんや盗聴を行ったりすることに対する予防策を確立し、情報の授受に関する安全性を確保することが欠かせない。
しかしながら、上掲の文献ではこの点については視点が向けられず技術課題として特段の論及がなされていない。
本発明は、上述のような状況に鑑みてなされたものであり、無線基地局装置を網編入するための作業の自動化を図ると共に、当該網編入された無線基地局装置を用いて情報の授受を行うに際しての安全性を確保することのできる無線基地局装置、および、無線基地局装置の網編入方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するべく、本願では次に列記するような技術を提案する。
本発明の請求項１の移動通信システムは：
移動通信事業者の管理下にないネットワークで運用可能な無線基地局装置であって、自装置の接続先となる移動通信事業者が所定の規約に適合する正規移動通信事業者であるか否かを識別する移動通信事業者識別手段と、前記移動通信事業者識別手段により識別された当該正規移動通信事業者のネットワークとの間でＶＰＮ（Virtual Private Network）を設定するＶＰＮ設定手段と、自装置の設置位置を認識する設置位置認識手段と、自装置の周辺環境を認識する周辺環境認識手段と、前記設置位置認識手段による認識結果および前記周辺環境認識手段による認識結果を当該正規移動通信事業者のネットワークに前記ＶＰＮを介して通知する認識結果通知手段と、前記認識結果通知手段による通知に応じて当該正規移動通信事業者のネットワーク側で生成され前記ＶＰＮを介して供給された所定の構成データに基づいて上位ノードへの接続および運用パラメータの設定を行う接続設定手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１の無線基地局装置は、移動通信事業者の管理下にないネットワークで運用可能な無線基地局装置であって、その移動通信事業者識別部は、自装置の接続先となる移動通信事業者が所定の規約に適合する正規移動通信事業者であるか否かを識別する。
ＶＰＮ設定部は、上記識別された正規移動通信事業者との間でＶＰＮ（Virtual Private Network）を設定する。
一方、設置位置認識部は、自装置である無線基地局装置の設置位置を認識し、また、周辺環境認識部は、自装置の周辺環境を認識する。
認識結果通知部は、斯く認識された設置位置および周辺環境を表す情報を、当該正規移動通信事業者のネットワークに前記ＶＰＮを介して通知する。
接続設定部は、上記通知された情報に応じて当該正規移動通信事業者のネットワーク側で生成されＶＰＮを介して供給された所定の構成データに基づいて上位ノードへの接続および運用パラメータの設定を行う。
以上によって、上記無線基地局装置の網編入が確立する。
【００１０】
本発明の請求項２の無線通信装置は：
請求項１に記載の無線基地局装置において特に、前記移動通信事業者識別手段は、パスワードおよびＩＤの組合せ、デジタル証明書、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード内に格納されたＩＤ、または、前記設置位置通知手段により通知された設置位置の少なくとも一つに基づいて識別を実行することを特徴とする。
上記請求項２の無線基地局装置では、例えば、パスワードおよびＩＤの組合せ、デジタル証明書、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード内に格納されたＩＤ、または、前記設置位置通知手段により通知された設置位置といった各個には実現され発展しつつある技術を応用して取得可能な情報に依拠して正規の移動通信事業者を確実に識別することが可能である。
【００１１】
本発明の請求項３の無線基地局装置は：
請求項１または請求項２の何れかの無線基地局装置において特に、前記ＶＰＮ設定手段は、当該自装置である無線基地局装置と移動通信事業者のネットワークに設置されたＳＧＷ（Secure Gate Way）との間において、ＩＰｓｅｃ（IP security protocol）、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）、ＳｏｆｔＥｔｈｅｒ（登録商標）等のＶＰＮ技術を適用してＶＰＮ設定を実行することを特徴とする。
上記請求項３の無線基地局装置では、当該自装置である無線基地局装置と移動通信事業者のネットワークに設置されたＳＧＷ（Secure Gate Way）との間において、ＩＰｓｅｃ（IP security protocol）、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）、ＳｏｆｔＥｔｈｅｒ等のＶＰＮ技術を適用してＶＰＮ設定を実行するため、セキュリティの面から安全性の高いサービスが可能になる。
【００１２】
本発明の請求項４の無線基地局装置は：
請求項１から請求項３までの何れか一項の無線基地局装置において特に、前記設置位置認識手段は、ＧＰＳによる位置情報に基づいて前記設置位置を認識することを特徴とする。
上記請求項４の無線通信装置では、ＧＰＳによる位置情報の取得といったそれ自体は既に実現され応用分野が拡大しつつある技術に依拠して自装置である無線基地局装置の設置位置を確実に認識することが可能である。
【００１３】
本発明の請求項５の無線基地局装置は：
請求項１から請求項３までの何れか一項の無線回線制御装置において特に、前記設置位置認識手段は、周辺の無線基地局装置から取得したセル識別子を表す情報に基づいて前記設置位置を認識することを特徴とする。
上記請求項５の無線基地局装置では、周辺の無線基地局装置から取得したセル識別子を表す情報といった既存の無線基地局装置における該当機能部から取得可能な情報に依拠して前記設置位置を認識することができる。
【００１４】
本発明の請求項６の無線基地局装置は：
請求項１から請求項５までの何れか一項の無線基地局装置において特に、前記周辺環境認識手段は、当該自装置である無線基地局装置が下り共通制御信号を受信することにより、当該自装置の周辺セルのコード情報、周波数情報、および、通信のタイミング情報を取得することを特徴とする。
上記請求項６の無線基地局装置では、下り共通制御信号といった既存の移動局装置におけると同様にして取得可能な信号（情報）に依拠して当該自装置の周辺セルのコード情報、周波数情報、および、通信のタイミング情報を適切に取得して認識することができる。
【００１５】
本発明の請求項７の無線基地局装置は：
請求項１から請求項５までの何れか一項の無線基地局装置において特に、前記周辺環境認識手段は、当該自装置である無線基地局装置に対応するセルに在圏する移動局装置からの下り共通制御信号の測定報告を受信した上位ノードから当該自装置の周辺セルのコード情報、周波数情報、および、通信のタイミング情報を取得することを特徴とする。
上記請求項７の無線基地局装置では、当該自装置に在圏する移動局装置からの下り共通制御信号の測定報告を受信した上位ノードから当該自装置の周辺セルのコード情報、周波数情報、および、通信のタイミング情報を適切に取得して認識することができる。
【００１６】
本発明の請求項８の無線基地局装置網編入方法は：
移動通信事業者の管理下にないネットワークで運用可能な無線基地局装置の無線基地局装置網編入方法であって、当該無線基地局装置の接続先となる移動通信事業者が所定の規約に適合する正規移動通信事業者であるか否かを識別する移動通信事業者識別ステップと、前記移動通信事業者識別ステップにより正規移動通信事業者であると判断された移動通信事業者のネットワークとの間で仮想ＶＰＮを設定する仮想ＶＰＮ設定ステップと、当該無線基地局装置の設置位置を認識する設置位置認識ステップと、当該無線基地局装置の周辺環境を認識する周辺環境認識ステップと、前記移動通信事業者のネットワークに前記設置位置認識結果および前記周辺環境認識結果を前記ＶＰＮを介して通知する認識結果通知ステップと、前記移動通信事業者のネットワークから前記ＶＰＮを介して供給された所定の構成データに基づいて上位ノードへの接続および運用パラメータの設定を行う構成データ設定ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
上記請求項８の無線回線制御方法では、移動通信事業者識別ステップにおいて、当該無線基地局装置の接続先となる移動通信事業者が所定の規約に適合する正規移動通信事業者であるか否かを識別する。
次いで、仮想ＶＰＮ設定ステップにおいて、前記移動通信事業者識別ステップにより正規移動通信事業者であると判断された移動通信事業者のネットワークとの間で仮想ＶＰＮを設定する。
更に、設置位置認識ステップにおいて、当該無線基地局装置の設置位置を認識する。
更にまた、周辺環境認識ステップにおいて、当該無線基地局装置の周辺環境を認識する。
【００１８】
次いで、認識結果通知ステップにおいて、前記移動通信事業者のネットワークに、前記設置位置認識ステップにおける設置位置の認識結果および前記周辺環境認識ステップにおける周辺環境の認識結果を前記ＶＰＮを介して通知する。
更に、構成データ設定ステップにおいて、前記認識結果通知手段による通知に応じて当該正規移動通信事業者のネットワーク側で生成され前記ＶＰＮを介して供給された所定の構成データに基づいて上位ノードへの接続および運用パラメータの設定を行う。
以上によって、上記無線基地局装置の網編入が確立する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、無線基地局装置を網編入するための作業の自動化が図られると共に、当該網編入された無線基地局装置を用いて情報の授受を行うに際しての安全性を確保することのできる無線基地局装置、および、無線基地局装置の網編入方法が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳述することにより本発明を明らかにする。
（発明思想の無線基地局装置を含む無線通信システム）
図１は、本発明の無線基地局装置を含む無線通信システム表す概念図である。
図１の状態では、本発明の実施の形態としての無線基地局装置１０１および１０２は基地局制御装置１１０の配下に収容されている。
基地局制御装置１１０は、無線基地局装置１０１および１０２に対し、無線基地局装置１０１および１０２と無線通信を行う移動局装置１２０との間の個別無線チャネルの割り当ておよびその管理を行う。
【００２１】
尚、無線基地局装置１０１および１０２は、基地局制御装置１１０の管理者である移動通信事業者の管理下にあるのではなく、特定のサービス加入契約を交わしてこの移動通信事業者のサービスに加入しているユーザの管理下にある。
例えば、無線基地局装置１０１および１０２は、上述のようなユーザが管理するＬＡＮ（Local Area Network）に設置され、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）やＦＴＴＨ（Fiber To The Home）によるブロードバンドインターネット接続サービスを提供している移動通信事業者の管理するＬＡＮ上にある基地局制御装置１１０に接続される形態を採り得る。
一方、上述のような移動通信事業者の管理下にあるＬＡＮの境界線上にＳＧＷ（Security Gateway）１３０が設置されている。ＳＧＷ１３０は、他ネットワークからの不正なアクセスから上述の移動通信事業者の管理下にあるＬＡＮを守るためのゲートウェイであり、ＳＧＷ１３０の認証手順により正規と認められたアクセスのみをこのＬＡＮに対して許容する。
【００２２】
（本発明の無線基地局装置の構成および作用）
図２は本発明の無線基地局装置の構成を表すブロック図である。
図２の無線基地局装置は図１における無線基地局装置１０１と同様の構成を有するが、図２においては、改めて参照符号２００を附してある。
この無線基地局装置２００は、図示のとおり、ネットワーク・インターフェース部２０１、移動通信事業者識別部２０２、ＶＰＮ設定部２０３、設置位置認識部２０４、周辺環境認識部２０５、認識結果通知部２０６、および、接続設定部２０７を含んで構成される。
【００２３】
ネットワーク・インターフェース部２０１は、移動通信事業者の管理下にあるネットワークと種々の情報を送受信する。
移動通信事業者識別部２０２は、無線基地局装置２００の接続先となる移動通信事業者が所定の規約に適合するであるか否かを識別する。
ここに、移動通信事業者識別部２０２が識別する正規移動通信事業者とは、私設の無線基地局装置を設置しようとする者と特定の契約関係が成立している事業者である。
移動通信事業者識別部２０２は、例えば、パスワードおよびＩＤの組合せ、デジタル証明書、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード内に格納されたＩＤ、または、前記設置位置通知手段により通知された設置位置といった各個には既に実現され発展しつつある技術を応用して取得可能な情報に依拠して正規の移動通信事業者を確実に識別することが可能である。
【００２４】
上述の、パスワードおよびＩＤの組合せ、或いは、デジタル証明書による場合には、例えば、次のような２通りの方法が考えられる。
即ち、第１の方法は、移動通信事業者が事前に識別用のデータを無線基地局装置に埋め込んで設定しておき、そのように処置された無線基地局装置をユーザが購入可能な仕組みを確立しておくといった方法である。
第２の方法は、無線基地局装置を購入したユーザが、その無線基地局装置を例えば移動通信事業者配下の所定の営業所等に持参すると、移動通信事業者ないしその配下の権限を得ている者が上述の識別に係る設定サービスを行うような仕組みを確立しておくといった方法である。
【００２５】
また、上述のＳＩＭカードを用いる方法は、例えば、移動通信事業者がＳＩＭカードを発行し、そのＳＩＭカードをユーザが購入して無線基地局装置に挿入することが許容されるような仕組みを確立しておくといった方法である。この場合、ＳＩＭカード内の認証用の情報は、当該ＳＩＭカード発行前に移動通信事業者が所定の設定処理を行っておく。
また、上述の設置位置に依拠する方法は、例えば、ユーザが無線基地局装置の設置前に移動通信事業者に設置位置を報告することを規約とし、該規約に従って、事前に報告された無線基地局装置の設置位置と、設置位置認識手段により認識された設置位置との整合性に基づいて正規のユーザ、正規の移動通信事業者の識別を実行する。
一方、ＶＰＮ設定部２０３は、移動通信事業者識別部２０２で識別された正規移動通信事業者との間でＶＰＮ（Virtual Private Network）を設定する。
【００２６】
図２では、このように移動通信事業者識別部２０２とＶＰＮ設定部２０３とが連携する関係を概念的に破線図示する。
このＶＰＮ設定部２０３は、例えば、無線基地局装置２００と移動通信事業者のネットワークに設置されたＳＧＷ１３０との間において、ＩＰｓｅｃ（IP security protocol）、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）、ＳｏｆｔＥｔｈｅｒ等のＶＰＮ技術を適用してＶＰＮ設定を実行するため、セキュリティの面から安全性の高いサービスが可能になる。
尚、上掲のＩＰｓｅｃ、ＳＳＬ、および、ＳｏｆｔＥｔｈｅｒはあくまでも例示であり、これらの他にも種々のＶＰＮ技術が存在し、そのうちの何れかを選択的に適用することができる。
また、設置位置認識部２０４は、無線基地局装置２００の設置位置を認識し、また、周辺環境認識部２０５は、無線基地局装置２００の周辺環境を認識する。
【００２７】
この設置位置認識部２０４は、例えば、ＧＰＳによる位置情報の取得といったそれ自体は既に実現され応用分野が拡大しつつある技術に依拠して無線基地局装置２００の設置位置を確実に認識する構成を採り得る。
或いは、設置位置認識部２０４は、例えば、周辺の無線基地局装置（例えば、図１における自装置２００である無線基地局装置１０１から見た無線基地局装置１０２）から取得したセル識別子を表す情報といった既存の無線基地局装置における該当機能部から取得可能な情報に依拠して前記設置位置を認識する構成を採り得る。
【００２８】
上掲のような態様を採り得る設置位置認識部２０４は、何れも、移動局装置の現在位置を割り出す基礎となる自装置の位置を十分な制度で認証することが可能である。
また、特に、本発明においては、これらの設置位置認識部２０４は重要な意味を持つ。
即ち、一般的に移動局装置の位置を把握するためには、移動通信事業者側が無線基地局装置の位置を的確に把握しておくことが必須の要件であるが、平生は移動通信事業者の管理下にない本発明におけるような私設の無線通信装置では、それらの位置を移動通信事業者側が常時把握することが不可能である（移動通信事業者側見て無線基地局装置の位置が不確定である）といった問題がある。
【００２９】
このため、本発明では、無線基地局装置自らが上述のような設置位置認識部２０４を備えることによって、自装置である無線基地局装置の位置を的確に認識し、該認識に基づく情報を移動通信事業者側に提供することによって、無線基地局装置の位置が不確定であるといった問題に的確に対処し、無線基地局装置の網編入を自動化する場合の一つの課題を克服している。
一方、周辺環境認識部２０５は、無線基地局装置２００の周辺環境を、認識するものであり、例えば次のような構成を有する。
即ち、この周辺環境認識部２０５は、下り共通制御信号といった既存の移動局装置におけると同様にして取得可能な信号（情報）である、無線基地局装置２００の周辺セルにおける下り共通制御信号のコード情報（拡散コード情報）、周波数情報、および、通信のタイミング情報を適切に取得して認識する構成を採り得る。
【００３０】
或いは、周辺環境認識部２０５は、無線基地局装置２００に在圏する移動局装置（図１では移動局装置１２０）からの下り共通制御信号の測定報告を受信した上位ノードから無線基地局装置２００の周辺セルのコード情報（拡散コード情報）、周波数情報、および、通信のタイミング情報を適切に取得して認識する構成を採り得る。
ここに、上位ノードは、当該正規移動通信事業者のネットワークにあるノードであれば何れのノードであってもよく、例えば、基地局制御装置、或いは、専用に設けたノードであってもよい。
【００３１】
認識結果通知部２０６は、設置位置認識部２０４および周辺環境認識部２０５で斯く認識された設置位置および周辺環境を表す情報を、当該正規移動通信事業者のネットワークに上述のＶＰＮを介して通知する。
接続設定部２０７は、上記ＶＰＮを介して通知された情報に応じて当該正規移動通信事業者のネットワーク側で生成されＶＰＮを介して供給された所定の構成データに基づいて上位ノードへの接続および運用パラメータの設定を行う。これにより無線基地局装置２００の網編入が確立する。
尚、ネットワーク側にける上述の構成データの生成は、例えば、保守者（移動通信事業者）がエリアシミュレーションや電波測定を実施して周辺環境の情報を収集し、無線基地局装置の設置位置の情報と共に所定の構成データ生成装置に手動で入力することによって構成データを生成することができる。
【００３２】
（本発明の無線基地局装置の網編入方法のシーケンス）
図３は、本発明の無線基地局装置を網編入する手順を説明するためのシーケンス図である。
先ず、無線基地局装置１０１（２００）は、移動通信事業者のネットワークに接続するため、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）やＦＴＴＨ（Fiber To The Home）によるブロードバンドインターネット接続サービスを提供している固定アクセス事業者管理のノードに接続する。
通例では、該ノードは、上述の固定アクセス事業者がユーザにＩＰアドレス等の接続情報を払い出すのに用いるプロトコルであるＰＰＰｏＥ（Point-to-Point Protocol over Ethernet（登録商標））の終端先となるＢＡＳ（Broadband Access Server）である。
【００３３】
無線基地局装置１０１には、予めＰＰＰｏＥの認証に必要な認証情報（ＩＤ・パスワード）を事前に設定しておき、ＢＡＳ（図３では「固定アクセスノード」と表記）に該認証情報を通知する（ステップＳ３０１）。
該認証情報を受信した固定アクセスノード（ＢＡＳ）は、ステップＳ３０１で通知された認証情報が正規のものか否かを確認し、正規のものである場合には無線基地局装置１０１に割り当てるＩＰアドレス等の接続情報を払い出し（ステップＳ３０２）、該接続情報を無線基地局装置１０１に通知する（ステップＳ３０３）。
【００３４】
ステップＳ３０３までの動作を完了することにより、無線基地局装置１０１がグローバルなＩＰアドレスを保持している外部ネットワークに接続することが可能となる。
続いて、移動通信事業者ネットワークのゲートウェイであるＳＧＷ（Security Gateway）１３０に接続を行う。ＳＧＷ１３０は他ネットワークからの不正なアクセスから上述の移動通信事業者が管理するＬＡＮを守るためのゲートウェイであり、無線基地局装置１０１との間で所定の認証手続を実行し、ＶＰＮ設定を行う。
【００３５】
この場合、無線基地局装置１０１には、予めＶＰＮの設定に必要な認証情報を設定しておく。尚、このＶＰＮ設定がＩＰｓｅｃ（IP security protocol）により実現する場合にはプリシェアードキーが認証情報に相当する。
無線基地局装置１０１とＳＧＷ１３０とは、互いに自己が有する認証情報を通知し（ステップＳ３０４）、この通知に依拠して互いが正規の相手であるか否かを認証する（ステップＳ３０５、Ｓ３０６）。
【００３６】
この実施の形態では、ステップＳ３０５、Ｓ３０６のように相互に認証処理を実行するため、移動通信事業者側から見ても正規の無線基地局装置のみを自ら運営管理するネットワークへの編入許諾の対象として限定することができる。
従って、この実施の形態では、不正無線基地局装置の設置や不正移動通信事業者による成りすましを（私設）無線基地局装置側および移動通信事業者（そのネットワーク）側から相互に検出することができ、安全性の高いサービスが提供され得る。
【００３７】
ステップＳ３０５およびステップＳ３０６の認証手順により無線基地局装置１０１とＳＧＷ１３０とが相互に正規の相手であると判断された場合、無線基地局装置１０１とＳＧＷ１３０との間でＶＰＮ設定を行う（ステップＳ３０７：「ＶＰＮ情報通知」と表記）。
一般にＶＰＮを介して流れるデータは暗号化されているため、第三者によるデータ盗聴のおそれは極めて少ない。また、仮に第三者がデータを改ざんしたとしても、ＶＰＮ技術による誤り検出の機能によって改ざんされたデータを受信側で検出することはできない。
【００３８】
従って、本発明の無線基地局装置と移動通信事業者のネットワークとの間で通信されるデータが第三者により改ざんされたとしても、このような改ざんされたデータに基づいて本発明の無線基地局装置と移動通信事業者のネットワークとの間で制御が行われ得ず、改ざんされていないデータのみに基づいて制御することが可能となる。
一方、無線基地局装置１０１は、自装置１０１の設置位置や周辺環境の認識を行い（ステップＳ３０８）、ステップＳ３０７で設定したＶＰＮを介して基地局制御装置（構成データを生成する構成データ生成装置としての機能部を含む）１１０にその認識結果を通知する。
【００３９】
既述のように、設置位置の認識方法としては、例えばＧＰＳを利用する方法や周辺基地局で報知されている位置情報を収集して自装置の設置位置を推定する方法等を適用可能である。
また、周辺環境の認識方法としては、例えば、周辺の無線基地局装置で報知されている共通制御チャネルを受信することにより、この周辺基地局のさらに周辺に位置する基地局情報を認識する方法等を適用可能である。
【００４０】
本例ではステップＳ３０７におけるＶＰＮ設定（ＶＰＮ情報通知）後に、自装置１０１の設置位置や周辺環境の認識を実施しているが（ステップＳ３０８）、自装置１０１の設置位置や周辺環境認識（ステップＳ３０８）の実施タイミングは、認識結果通知（ステップＳ３０９）より以前であれば何れのタイミングであってもよい。
ステップＳ３０９の認識結果通知によって認識結果を受信した基地局制御装置（構成データ生成装置）１１０は、この認識結果に基づいて無線基地局装置１０１の網編入に必要なパラメータの集合体である構成データを作成し（ステップＳ３１０）、無線基地局装置１０１に通知を行う（ステップＳ３１１）。
【００４１】
ステップＳ３１０において生成される構成データは、無線基地局装置１０１が無線送信を行うに際しての周波数情報、コード情報、タイミング情報、更には、移動局装置１２０が無線基地局装置１０１と周辺の無線基地局装置（１０２）と間のハンドオーバーの実現に必要な周辺セルリスト、移動局装置１２０の位置情報の推定に必要な設置位置情報等々が上述の認識結果に基づいて算出されて取得される。
以上により、無線基地局装置１０１は、上述のようにして通知された構成データを自装置に反映し（ステップＳ３１２）、これにより無線基地局装置１０１の網編入が確立する。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の無線通信装置は、例えば、超小型の基地局として具現され、無線ＬＡＮのアクセスポイントと同様にユーザ向けに販売され、各家屋(もしくは家屋内の各部屋)にアクセス回線（ＦＴＴＨ、ＡＤＳＬ）や商用電源に接続されて利用され得る。
一般の公衆向け無線通信装置と比べて移動通信事業者のイニシャルコストは低く抑えられるため、ホーム基地局配下では通信料が割引されるようなサービスが提供される可能性もある。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の無線基地局装置を含む無線通信システム表す概念図である。
【図２】本発明の無線基地局装置の構成を表すブロック図である。
【図３】本発明の無線基地局装置を網編入する手順を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０１，１０２…無線基地局装置
１１０…基地局制御装置
１２０…移動局装置
１３０…ＳＧＷ（Security Gateway）
２００…無線基地局装置
２０１…ネットワーク・インターフェース部
２０２…移動通信事業者識別部
２０３…ＶＰＮ設定部
２０４…設置位置認識部
２０５…周辺環境認識部
２０６…認識結果通知部
２０７…接続設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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