(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械の可動部に一端が固定され、他端は工作機械の固定部に固定されるとともに上記可動部の摺動に伴い伸縮する保護カバー装置であって、
塵埃又は液体の侵入を阻止する保護板部と、この保護板部の一側から起立するよう折曲されてなる起立板部とを有する複数の保護カバーが、伸張されることにより上記保護板部の重合面積が相互に減少するとともに縮小されることにより保護板部の重合面積が相互に増大するよう連結材を介して互いに連結されてなるとともに、
上記複数の保護カバーのうち、互いに隣り合う特定の二つの保護カバーを構成する起立板部と起立板部との間には、弾性材が配置されてなり、
上記弾性材は、それぞれ板状に成形され互いに一端側においてかしめられて接続されてなる一方の弾性部材と他方の弾性部材とからなり、上記接続された部位である一端側から他端側に亘っては該一方の弾性部材と他方の弾性部材は徐々に互いの間隔が離間してなるとともに、他端においては互いに略平行とされて上記起立板に固定されてなることを特徴とする保護カバー装置。
【請求項２】
前記弾性材は、隣り合う全ての起立板部と起立板部との間に配置されてなることを特徴とする請求項１記載の保護カバー装置。
【請求項３】
前記弾性材は、隣り合う全ての起立板部と起立板部との間に配置されてなるとともに、これらの弾性材は各保護カバーを連結する連結材であることを特徴とする請求項１記載の保護カバー装置。
【請求項４】
前記弾性材は、外力により弾性変形可能な一方の弾性板と他方の弾性板とを備え、上記一方の弾性板の一端は隣り合う一方の起立板部に固定され、他端は上記他方の弾性板の一端に固定されてなるとともに、該他方の弾性板の他端は上記一方の起立板部に対向する他方の起立板部に固定されてなることを特徴とする請求項１，２又は３記載の保護カバー装置。
【請求項５】
前記起立板部の全てには、所定の伸張長さを規制する伸張長さ制限シートが固定されてなることを特徴とする請求項３記載の保護カバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作物の塵埃や切り粉或いはクーラント液等の異物が、マシニングセンタ等の工作機械に設けられた駆動機構内に侵入することを阻止するために固定される保護カバー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばマシニングセンタやレーザ加工装置等の工作機械には、Ｘ方向及びＹ方向に駆動する加工ヘッドが設けられ、この加工ヘッドに固定された工具により又は集光レンズから放射されるレーザ光により、ワークを切削したり孔を穿設したり切断したりするようにされている。そして、こうした加工装置には、上記加工ヘッドが正確に駆動させるためのガイドレールやボールネジ等を備えた直動装置等の駆動装置ないしは駆動機構が設けられている。ところで、上記加工ヘッドの駆動によりワークを加工する際には、切り粉や塵埃，クーラント液、スパッタ等の異物が飛散する場合が多く、こうした異物が上記駆動装置や駆動機構に付着することにより、加工ヘッドの正確な駆動が約束されない。そこで、上記異物を駆動装置や駆動機構から保護するために、これまで保護カバーが固定され、或いは、各種の保護カバーが提案されている。これらの保護カバーは、上記加工ヘッドの駆動・摺動に応じて伸縮自在となされた蛇腹に複数の金属製保護板を配置したものや（特許文献１参照）、徐々に大きさが異なる複数のコ字状の保護カバーを伸縮自在に配置したもの（特許文献２参照）等がある。
【特許文献１】特開２００５−２９１２２２
【特許文献２】特開２０００−８４７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年では、上記工作機械を構成する加工ヘッドは極めて高速に駆動するものが多く、上述した従来の保護カバーでは、高速で駆動する加工ヘッドに安定した状態で追従することができず、また、長時間の使用により破損する危険性もある。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した従来の保護カバーが有する課題を解決するために提案されたものであって、高速で駆動する加工ヘッド等の可動部に極めて安定的に追従して伸縮することができ、長時間の使用に十分耐え得る新規な保護カバー装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するため、本発明（請求項１記載の発明）は、工作機械の可動部に一端が固定され、他端は工作機械の固定部に固定されるとともに上記可動部の摺動に伴い伸縮する保護カバー装置であって、塵埃又は液体の侵入を阻止する保護板部と、この保護板部の一側から起立するよう折曲されてなる起立板部とを有する複数の保護カバーが、伸張されることにより上記保護板部の重合面積が相互に減少するとともに縮小されることにより保護板部の重合面積が相互に増大するよう連結材を介して互いに連結されてなるとともに、上記複数の保護カバーのうち、互いに隣り合う特定の二つの保護カバーを構成する起立板部と起立板部との間には、弾性材が配置されてなり、上記弾性材は、それぞれ板状に成形され互いに一端側においてかしめられて接続されてなる一方の弾性部材と他方の弾性部材とからなり、上記接続された部位である一端側から他端側に亘っては該一方の弾性部材と他方の弾性部材は徐々に互いの間隔が離間してなるとともに、他端においては互いに略平行とされて上記起立板に固定されてなることを特徴とするものである。
【０００６】
なお、この第１の発明に係る保護カバー装置では、上記弾性材は、少なくとも、互いに隣り合う特定の二つの保護カバーを構成する起立板部と起立板部との間に配置されていれば良く、全ての起立板部と起立板部との間に配置されている必要はない。したがって、上記弾性材は、例えば、前部で第１ないし第６の保護カバーを備えている保護カバー装置であれば、第３の保護カバーを構成する起立板部と、第４の保護カバーを構成する起立板部との間に弾性材が配置されていれば良く、或いは、第１の保護カバーを構成する起立板部と第２の保護カバーを構成する起立板部との間と、第３の保護カバーを構成する起立板部と第４の保護カバーを構成する起立板部との間と、第５の保護カバーを構成する起立板部と第６の保護カバーを構成する起立板部との間とに、それぞれ弾性材が配置に弾性材が配置されているものであっても良い。
【０００７】
また、上記弾性材の数（特定の起立板部と、この起立板部に対向する起立板部との間に配置された弾性材の数）は、必ずしも単数であるものに限定されず、複数配置されているものであっても良い。また、上記弾性材は、この保護カバー装置が伸張された際に、該保護カバー装置が縮小する方向に弾性力が作用するもの、或いは、保護カバー装置が縮小された際に該保護カバー装置が伸張する方向に弾性力が作用するもの、さらには、保護カバー装置の伸縮動作の中で中途の位置から伸張された場合には、該保護カバー装置が伸縮する方向に、縮小された場合には伸張する方向にそれぞれ弾性力が作用するものであっても良い。さらにまた、上記弾性材の弾性力は、全て同じものである必要性は無く、配置する場所や位置に応じて、異なる弾性力を有する弾性材を用いても良い。
【０００８】
したがって、この第１の発明に係る保護カバー装置では、工作機械を構成する可動部が駆動ないし摺動することにより、該保護カバー装置が伸張され又は縮小されると、上記弾性材の弾性力により、少なくとも該弾性材が配置された部位においては、互いに隣り合う保護カバーと保護カバーとが接近する方向又は離間する方向に力が作用する。
【０００９】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記弾性材は、隣り合う全ての起立板部と起立板部との間に配置されてなることを特徴とするものである。
【００１０】
上記第２の発明に係る保護カバー装置では、隣り合う全ての起立板部と起立板部との間に弾性材が配置されていることから、工作機械を構成する可動部が駆動ないし摺動することにより、該保護カバー装置が伸張され又は縮小されると、該保護カバー装置全体が、縮小される方向又は伸張される方向に弾性力が作用する。
【００１１】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１の発明において、前記弾性材は、隣り合う全ての起立板部と起立板部との間に配置されてなるとともに、これらの弾性材は各保護カバーを連結する連結材であることを特徴とするものである。
【００１２】
すなわち、この第３の発明では、弾性材により複数の保護カバーが連結されてなるものであり、該弾性材は、連結材としても機能するものである。したがって、この第３の発明では、それぞれの保護カバーは、各弾性材により互いに連結されてなるとともに、それぞれの弾性材の弾性力が、伸長時及び／又は縮小時に作用する。
【００１３】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、上記第１，第２又は第３の発明において、前記弾性材は、外力により弾性変形可能な一方の弾性板と他方の弾性板とを備え、上記一方の弾性板の一端は隣り合う一方の起立板部に固定され、他端は上記他方の弾性板の一端に固定されてなるとともに、該他方の弾性板の他端は上記一方の起立板部に対向する他方の起立板部に固定されてなることを特徴とするものである。
【００１４】
この第４の発明では、一方の弾性板と他方の弾性板とからなる弾性材を構成要素とするものであり、互いに一端側において固定されており、他端が離間することにより（保護カバー装置が伸張されることにより）、縮小する方向に弾性力が作用するものである。なお、上記一方の弾性板と他方の弾性板との先端が互いに離間するように互いが端部で固定されている場合（Ｖ字状又はＹ字状に固定されている場合）には、保護カバー装置全体を縮小させると、該保護カバー装置が伸張する方向に弾性力が作用する。
【００１５】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）は、上記第３の発明において、前記起立板部の全てには、所定の伸張長さを規制する伸張長さ制限シートが固定されてなることを特徴とするものである。
【００１６】
この第５の発明に係る保護カバー装置では、工作機械を構成する可動部が駆動ないし摺動することにより、上記弾性材の弾性力により又は該弾性材の弾性力に抗して伸張され、やがて互いに隣り合う保護カバーを構成する起立板部と起立板部とが、該起立板部から起立板部までに固定された伸張長さ制限シートの長さと同じ長さ分伸張されると、それ以上伸張されない。
【発明の効果】
【００１７】
上記第１の発明（請求項１記載の発明）によれば、工作機械を構成する可動部が駆動ないし摺動することにより、該保護カバー装置が伸張され又は縮小されると、上記弾性材の弾性力により、少なくとも該弾性材が配置された部位においては、互いに隣り合う保護カバーと保護カバーとが接近する方向又は離間する方向に力が作用することから、高速で駆動する可動部の動作に対して良好且つ安定的に追従することができるとともに、長時間の使用にも破損することがない。
【００１８】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）では、隣り合う全ての起立板部と起立板部との間に弾性材が配置され、工作機械を構成する可動部が駆動ないし摺動することにより、該保護カバー装置が伸張され又は縮小されると、該保護カバー装置全体が、縮小される方向又は伸張される方向に弾性力が作用し、部分的に弾性力が作用するものではないことから、より高速追従性に優れたものとすることができ、長時間使用した場合であっても、部分的に破損する危険性を有効に回避することが可能となる。
【００１９】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）では、弾性材により複数の保護カバーが連結されてなるものであることから、部品点数を減少させ安価に製造できるばかりか、連結部材及び弾性材の双方を組み付ける工程も不要となり短時間に製造することが可能となる。
【００２０】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）では、一方の弾性板と他方の弾性板とからなる弾性材を構成要素とするものであることから、各保護カバーを構成する起立板部に対して組み付けも容易となるばかりではなく、保護カバー装置全体を縮小した場合、上記一方の弾性板と他方の弾性板とが重なり合うことから、該保護カバー装置全体の長さを短いものとすることができる。換言すれば、この第４の発明によれば、保護カバー装置を最も縮小した場合における長さと、最も伸張した場合における長さとの割合（伸張率）を上げることができる。
【００２１】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）では、起立板部の全てには、所定の伸張長さを規制する伸張長さ制限シートが固定されてなることから、無制限にこの保護カバー装置が伸張される危険性を防止することができ、上記弾性材が破損することを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態に係る保護カバー装置１を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
この保護カバー装置１は、マシンニングセンタ等の工作機械を構成する加工ヘッドＨの左右両側にそれぞれ一つずつ固定されてなるものである。この加工ヘッドＨは、長方形状に成形されたフレームＦ内において、図１中左右方向（Ｘ方向）及び上下方向（Ｙ方向）に駆動ないし摺動するものであり、この加工ヘッドＨの図示しない駆動機構は、上記保護カバー装置１の背面側に配置されている。なお、上記加工ヘッドＨの上方及び下方には、図示しない伸縮保護カバーにより閉塞されている。そこで、以下、図１中左側に配置された保護カバー装置１について詳細に説明する。この保護カバー装置１は、左端が上記フレームＦを構成する縦板部Ｆ１に固定され、右端は上記加工ヘッドＨに固定されている。
【００２４】
この保護カバー装置１は、図２に示すように、第１ないし第８の保護カバー２・・・９が構成要素とされ、これら各保護カバー２・・・９は、ステンレススチールを素材とするものであり、上記加工ヘッドＨの駆動により図示しないワークを加工した際に飛散する切り粉や塵埃が背面側に侵入することを防止する保護板部２ａ・・・９ａと、この保護板部２ａ・・・９ａの一側からＬ字状に折曲されてなる起立板部２ｂ・・・９ｂとから構成されている。なお、この実施の形態に係る上記保護板部２ａ・・・９ａは、幅方向の中途部において僅かに折曲されてなるとともに、さらに他側側中途部において裏面側に僅かに折曲されており、後述するように伸縮動作をする際に、各保護板部２ａ・・・９ａ同士が線接触することによりスムーズな伸縮動作が可能となるようにされている。また、上記各起立板部２ｂ・・・９ｂは、上記保護板部２ａ・・・９ａの一側からほぼ垂直に起立してなるものであり、各起立板部２ｂ・・・９ｂの長さは、上記各保護板部２ａ・・・９ａの長さよりもやや短いものとされている。すなわち、図３に示すように、上記各起立板部２ｂ・・・９ｂの両端は、切り欠かれている。
【００２５】
そして、上記第１ないし第８の保護カバー２・・・９は、図２及び図３に示すように、一端側に配置された第１ないし第８の弾性材１０・・・１７と他端側に配置された第９ないし第１６の弾性材１８・・・２５により接続されている。すなわち、上記第１の保護カバー２と第２の保護カバー３は、第１の弾性材１０及び第９の弾性材１８により接続され、第２の保護カバー３と第３の保護カバー４は、第２の弾性材１１及び第１０の弾性材１９により接続され、第３の保護カバー４と第４の保護カバー５は、第３の弾性材１２及び第１１の弾性材２０により接続され、第４の保護カバー５と第５の保護カバー６は、第４の弾性材１３及び第１２の弾性材２１により接続され、第５の保護カバー６と第６の保護カバー７は、第５の弾性材１４及び第１３の弾性材２２により接続され、第６の保護カバー７と第７の保護カバー８は、第６の弾性材１５及び第１４の弾性材２３により接続され、第７の保護カバー８と第８の保護カバー９は、第７の弾性材１６及び第１５の弾性材２４により接続されている。なお、上記第８の保護カバー９を構成する起立板部９ｂには、保護板部８ａと同じ長さに成形された一方の取付板３１が固定されている。この一方の取付板３１は、垂直板部３１ａと水平板部３１ｂとから構成され側面形状がＬ字状に成形されてなるものであって、この水平板部３１ｂには、両端にこの保護カバー装置１を上記加工ヘッドＨに固定するための固定手段を構成する図示しないネジ又はボルトが挿通される貫通穴３１ｃが穿設されている。
【００２６】
そして、上記第１ないし第１６の弾性材１０・・・２５は、それぞれ樹脂により湾曲した板状にそれぞれ成形されてなる一方の弾性部材２０ａ・・・２５ａ及び他方の弾性部材１０ｂ・・・２５ｂからなるものであり、該一方の弾性部材１０ａ・・・２５ａと他方の弾性部材１０ｂ・・・２５ｂは、一端側において接続されてなる（かしめられている）ものである。すなわち、上記第１ないし第１６の弾性材１０・・・２５は、互いに接続された位置である一端から他端に亘って徐々に互いの間隔が離間するとともに他端においては互いにほぼ平行となるよう湾曲してなり、平面形状は図３に示すように略Ｙ字状とされているものであり、該他端側を離間する方向に力を作用させ、或いは互いに接近するよう力を作用させると、図５に示す元の状態に復帰するよう弾性力が作用する。
【００２７】
そして、上記第１の弾性材１０を構成する一方の弾性部材１０ａと、第９の弾性材１８を構成する一方の弾性部材１８ａは、他方の取付板３２に固定されており、他方の弾性部材１０ｂ，１８ｂは、上記保護カバー２を構成する起立板部２ｂの一面に固定されている。また、上記第２の弾性材１１を構成する一方の弾性部材１１ａと、第１０の弾性材１９を構成する一方の弾性部材１９ａとは、上記第１の保護カバー２を構成する起立板部２ｂの他面に固定され、第２の弾性材１１を構成する他方の弾性部材１１ｂと、第１０の弾性材１９を構成する他方の弾性部材１９ｂとは、上記第２の保護カバー３を構成する起立板部３ｂの一面に固定されている。また、上記第３の弾性材１２を構成する一方の弾性部材１２ａと、第１１の弾性材２０を構成する一方の弾性部材２０ａとは、上記第２の保護カバー３を構成する起立板部３ｂの他面に固定され、上記第３の弾性材１２を構成する他方の弾性部材１２ｂと、第１１の弾性材２０を構成する他方の弾性部材２０ｂとは、上記第３の保護カバー４を構成する起立板部４ｂの一面に固定されている。また、上記第４の弾性材１３を構成する一方の弾性部材１３ａと、第１２の弾性材２１を構成する一方の弾性部材２１ａとは、上記第３の保護カバー４を構成する起立板部４ｂの他面に固定され、上記第４の弾性材１３を構成する他方の弾性部材１３ｂと、第１２の弾性材２１を構成する他方の弾性部材２１ｂとは、上記第４の保護カバー５を構成する起立板部５ｂの一面に固定されている。また、上記第５の弾性材１４を構成する一方の弾性部材１４ａと、第１３の弾性材２２を構成する一方の弾性部材２２ａとは、上記第４の保護カバー５を構成する起立板部５ｂの他面に固定され、上記第５の弾性材１４を構成する他方の弾性部材１４ｂと、第１３の弾性材２２を構成する他方の弾性部材２２ｂとは、上記第５の保護カバー６を構成する起立板部６ｂの一面に固定されている。また、上記第６の弾性材１５を構成する一方の弾性部材１５ａと、第１４の弾性材２３を構成する一方の弾性部材２３ａとは、上記第５の保護カバー６を構成する起立板部６ｂの他面に固定され、上記第６の弾性材１５を構成する他方の弾性部材１５ｂと、第１４の弾性材２３を構成する他方の弾性部材２３ｂとは、上記第６の保護カバー７を構成する起立板部７ｂの一面に固定されている。また、上記第７の弾性材１６を構成する一方の弾性部材１６ａと、第１５の弾性材２４を構成する一方の弾性部材２４ａとは、上記第６の保護カバー７を構成する起立板部７ｂの他面に固定され、上記第７の弾性材１６を構成する他方の弾性部材１６ｂと、第１５の弾性材２４を構成する他方の弾性部材２４ｂとは、上記第７の保護カバー７を構成する起立板部７ｂの一面に固定されている。また、上記第８の弾性材１７を構成する一方の弾性部材１７ａと、第１６の弾性材２５を構成する一方の弾性部材２５ａとは、上記第７の保護カバー８を構成する起立板部８ｂの他面に固定され、上記第８の弾性材１７を構成する他方の弾性部材１７ｂと、第１６の弾性材２５を構成する他方の弾性部材２５ｂとは、上記一方の取付板３１を構成する起立板部３１ｂの一面に固定されている。
【００２８】
そしてさらに、この実施の形態に係る保護カバー装置１では、図２ないし図５にそれぞれ示すように、伸張長さ制限シート３３が固定されている。この伸張長さ制限シート３３は、図示しない二枚のシートを貼付してなる１枚のシート体であり、この保護カバー装置１の裏面のほぼ中央であって該保護カバー装置１の伸縮方向に長さを有するものである。そして、この伸張長さ制限シート３３の中途部には、図４に示すように、上記保護カバー２・・・９の数に対応した数（第１ないし第８）の縫合部３３ａ・・・３３ｈがそれぞれ等間隔に形成されている。これらの縫合部３３ａ・・・３３ｈは、上記伸張長さ制限シート３３の中途部を折曲し重ねるとともに折曲された部位から所定間隔離間した位置にて糸（符号は省略する。）により縫合することにより形成したものである。そして、この伸張長さ制限シート３３は、一端は、上記他方の取付板３２と第１の固定板３５とにより挟持さるよう固定され、他端は、上記第８の保護カバー９を構成する起立板部９ｂと第２の固定板３６とにより挟持されるように固定され、中途部は、第１ないし第８の保護カバー２・・・９を構成する起立板部２ｂ・・・９ｂと第３ないし第１６の固定板３７・・・５０により固定されている。すなわち、上記第３の固定板３７と第４の固定板３８は、第１の保護カバー２を構成する起立板部２ｂに対して左右両側で伸張長さ制限シート３３の中途部を固定するものであり、上記第５の固定板３９と第６の固定板４０は、第２の保護カバー３を構成する起立板部３ｂに対して左右両側で伸張長さ制限シート３３の中途部を固定するものであり、上記第７の固定板４１と第８の固定板４２は、第３の保護カバー４を構成する起立板部４ｂに対して左右両側で伸張長さ制限シート３３の中途部を固定するものであり、上記第９の固定板４３と第１０の固定板４４は、第４の保護カバー５を構成する起立板部５ｂに対して左右両側で伸張長さ制限シート３３の中途部を固定するものであり、上記第１１の固定板４５と第１２の固定板４６は、第５の保護カバー６を構成する起立板部６ｂに対して左右両側で伸張長さ制限シート３３の中途部を固定するものであり、上記第１３の固定板４７と第１４の固定板４８は、第６の保護カバー７を構成する起立板部７ｂに対して左右両側で伸張長さ制限シート３３の中途部を固定するものであり、上記第１５の固定板４９と第１６の固定板５０は、第７の保護カバー８を構成する起立板部８ｂに対して左右両側で伸張長さ制限シート３３の中途部を固定するものである。
【００２９】
そして、この伸張長さ制限シート３３は、上記第１の固定板３５により固定された部位と、第２の固定板３６により固定された部位との間には、上記第１の縫合部３３ａが位置するとともに、該第３の固定板３７により固定された部位との間は、第２の固定板３６と第３の固定板３７との間隔よりも長く、且つ、この保護カバー装置１が最も伸張された際に第１ないし第８の保護カバー２・・・９を構成する保護板部２ａ・・・９ａ（隣り合う保護板部）が相互に重なり合うことなく離間してしまわない長さとされている。こうした長さの設定は、第４の固定板３８と第５の固定板３９との間、第６の固定板４０と第７の固定板４１との間、第８の固定板４２と第９の固定板４３との間、第１０の固定板４４は第１１の固定板４５との間、第１２の固定板４６と１３の固定板４７との間、第１３の固定板４８と第１４の固定板４９との間、第１５の固定板５０と第２の固定板３６との間においても全て同じものとされている。
【００３０】
次に、上述した実施の形態に係る保護カバー装置１の動作に付いて詳細に説明する。この保護カバー装置１を、図１に示すように、フレームＦ及び加工ヘッドＨに固定した状態において、加工ヘッドＨが、図１中右側に移動すると、この保護カバー装置１は、図６に示すように伸張される。すると、隣り合う第１ないし第８の保護カバー２・・・９を構成する各保護板部２ａ・・・９ａ同士の重合面積は、加工ヘッドＨの動作に従って徐々に小さくなり、また、上記第１ないし第１６の弾性材１０・・・２５を構成する各一方及び他方の弾性部材１０ａ，１０ｂ・・・２５ａ，２５ｂの先端側は互いに広げられるとともに、上記伸張長さ制限シート３３の中途部は、それまで弛んでいた状態から徐々に緊張した状態に近づく。逆に、上記加工ヘッドＨが図１中左側に移動すると、図７に示すように、隣り合う第１ないし第８の保護カバー２・・・９を構成する各保護板部２ａ・・・９ａ同士の重合面積は、加工ヘッドＨの動作に従って徐々に大きくなり、また、上記第１ないし第１６の弾性材１０・・・２５を構成する各一方及び他方の弾性部材１０ａ，１０ｂ・・・２５ａ，２５ｂの先端側は互いに縮められるとともに、上記伸張長さ制限シート３３の中途部は、弛ませられる。そして、こうした保護カバー装置１の伸縮動作において、上記第１ないし第１６の弾性材１０・・・２５の動作ないし作用を説明すると、第１ないし第１６の弾性材１０・・・２５に対して何らの力が作用していない状態を基準とした場合、この基準の状態よりも保護カバー装置１が伸張されることにより、第１ないし第８の保護カバー２・・・９には、上記基準の状態に復帰する力が作用し、縮小された場合においても、第１ないし第８の保護カバー２・・・９には、上記基準の状態に復帰する力が作用する。
【００３１】
したがって、上述した実施の形態に係る保護カバー装置１によれば、極めて高速で移動又は摺動する加工ヘッドＨに対して極めて安定した状態で追従することができる。特に、この実施の形態に係る保護カバー装置１では、本発明を構成する弾性材として採用した第１ないし第１６の弾性材１０・・・２５は、第１ないし第８の保護カバー２・・・９を相互に連結する連結材としても機能するものであることから、弾性材とは別個に連結材を構成要素とする必要性がなく、部品点数を減少することができ、且つ、短時間に組み付け作業を終了させることができ製造コストを低減することができる。しかも、このように、第１ないし第１６の弾性材１０・・・２５は連結材としての機能を備え、第１ないし第８の保護カバー２・・・９全体に配置されていることから、加工ヘッドＨの移動又は摺動動作により、部分的に弾性力が作用するものではなく、全体に作用することから、加工ヘッドＨの移動又は摺動動作に対する追従性は、第１ないし第８の保護カバー２・・・９全体に均等なものとなり、より安定性を向上することができる。さらに、この実施の形態に係る保護カバー装置１を構成する第１ないし第１６の弾性材１０・・・２５は、保護カバー装置１全体が、上述した基準の状態を挟んで、縮小した場合及び伸張した場合の双方において、弾性力が作用することから、加工ヘッドＨ又はフレームＦに対して縮小時又は伸張時において大きな力が作用することがない。
【００３２】
なお、上記実施の形態に係る保護カバー装置１では、第１ないし第１６の弾性材１０・・・２５により、第１ないし第８の保護カバー２・・・９を連結したものを説明したが、本発明は、構成要素である弾性材とは別個に各保護カバーを連結する連結材を構成要素としても良い。例えば、この連結材は、上述した伸張長さ制限シート３３のように、シート状の連結材の中途部において、それぞれ間に弛みを持たせた状態で各保護カバー２・・・９を固定し、こうした連結材とは別個に弾性材を配置しても良い。このように連結材と弾性材とを別個に構成要素とした場合においては、上述した実施の形態に係る保護カバー装置１のように、各弾性材１０・・・２５は、隣り合う保護カバー２・・・９を連結する必要性は無く、一端のみが各保護カバー２・・・９を構成する起立板部２ｂ・・・９ｂに固定されていれば良い。したがって、こうした構造とした場合には、弾性材としてコイルスプリングや板バネ等を使用することもできる。さらに、上記実施の形態に係る保護カバー装置１のように、弾性材により各保護カバー２・・・９を連結する場合であっても、上述した形状に係る弾性材１０・・・２５を使用することなく、例えば、樹脂又は金属等の素材により、長方形状に成形された板体の一端を、例えば、上記第１の保護カバー２を構成する起立板部２ｂに固定し、他端を第２の保護カバー３を構成する起立板部３ｂに固定したものであっても良い。
【００３３】
さらにまた、上記実施の形態に係る保護カバー装置１では、上述した基準の状態から保護カバー装置１が縮小した場合及び伸張した場合の双方に弾性力が作用する弾性材を構成要素としたが、例えば、最も縮小された状態から伸張された場合にのみ弾性力が作用するように弾性材を配置したものや、逆に最も伸張された状態から縮小された場合にのみ弾性力が作用するように弾性材を配置したものであっても良い。また、上記実施の形態に係る保護カバー装置１では、各保護カバー２・・・９全体に弾性力が均等に作用するように弾性材１０・・・２５を配置したが、上述したように、弾性材とは別個に隣り合う保護カバーを連結する連結材を構成要素とした上で、部分的に弾性材を配置したものであっても良い。このことを前記実施の形態に係る保護カバー装置１を用いて説明すると、この保護カバー装置は、上記伸張長さ制限シート３３を連結材とし、第１の保護カバー２と第３の保護カバー３との間、第４の保護カバー５と第５の保護カバー６との間、第６の保護カバー７と第７の保護カバー８との間に、それぞれ連結材を配置したものである。こうした構成に係る保護カバー装置による場合であっても、冒頭で説明した実施の形態に係る保護カバー装置１とほぼ同様の作用効果を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】マシンニングセンタに保護カバー装置が固定された状態を示す正面図である。
【図２】発明の実施の形態に係る保護カバー装置の背面側を示す斜視図である。
【図３】発明の実施の形態に係る保護カバー装置の背面側を示す背面図である。
【図４】伸張長さ制限シートの固定状態を示す側面図である。
【図５】第１ないし第１６の弾性材を分解した状態に係る保護カバー装置の斜視図である。
【図６】図３に示す状態から伸張された後の状態を示す保護カバー装置の背面図である。
【図７】図３に示す状態から最も縮小された後の状態を示す保護カバー装置の背面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    保護カバー装置
２・・・９    第１ないし第８の保護カバー
２ａ・・・９ａ    保護板部
２ｂ・・・９ｂ    起立板部
１０・・・２５    第１ないし第１６の弾性材
１０ａ・・・２５ａ    一方の弾性部材
１０ｂ・・・２５ｂ    他方の弾性部材
３３    伸張長さ制限シート
Ｈ    加工ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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