(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが載置される底面を有するトレイと、
上記トレイに対して接離する方向へ移動可能に支持され、上記トレイ上のシートに当接して回転することにより該シートを所定の搬送方向へ搬送する第１回転体と、
上記第１回転体よりも上記所定の搬送方向の下流側に設けられ、上記トレイから搬送されてきたシートを更に搬送する第２回転体と、
上記トレイの底面において上記第１回転体よりも上記所定の搬送方向の上流側に設けられた凹部と、
上記凹部内に没入する姿勢と上記凹部内から上記底面側へ退出する姿勢とに変化可能な第１作動部を有し、上記凹部内への上記第１作動部の没入に連動して上記第１回転体を上記トレイの底面から離間させる離間作動手段と、
上記トレイに設けられ、所定サイズより大きいシートを位置決めする第１位置と、上記所定サイズのシートを位置決めする第２位置と、に移動可能な位置決め部材と、
上記位置決め部材が上記第１位置に移動されたときに、上記凹部内への上記第１作動部の没入を許容し、上記位置決め部材が上記第２位置に移動されたときに、上記凹部内への上記第１作動部の没入を阻止する没入規制部材と、を具備するシート搬送装置。
【請求項２】
上記第１作動部は、上記トレイの底面にシートが載置されていないときには上記凹部内に没入し、上記トレイの底面にシートが載置されているときには上記凹部内から退出して上記シートの上に当接する請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
上記所定サイズの上記所定の搬送方向の長さが、上記第１回転体から上記第２回転体に至る経路長より長く、上記凹部から上記第２回転体に至る経路長より短い請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
上記所定サイズは、上記第１回転体及び上記第２回転体の双方で搬送可能な最小の定形シートのサイズである請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
上記没入規制部材は、上記位置決め部材に設けられており、
上記位置決め部材が上記第２位置に移動されたときに、上記没入規制部材が上記凹部を覆う位置に配置される請求項１から４のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
上記位置決め部材は、上記トレイの底面に対し平行に構成され上記トレイに載置されるシートの端部をその下面から支持する第１プレートと、該第１プレートから立設され上記トレイに載置されるシートの端部に当接される側面を有する第２プレートと、を備えてなり、
上記没入規制部材は、上記第１プレートから上記位置決め部材の移動方向へ延出されてなる請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
上記位置決め部材は、上記トレイ上を上記所定の搬送方向と略直交する幅方向に移動可能に構成され、上記第２プレートの側面が上記トレイに載置されたシートにおける上記幅方向の端部に当接する請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
上記位置決め部材は、上記トレイ上を上記所定の搬送方向に沿って移動可能に構成され、上記第２プレートの側面が上記トレイに載置されたシートにおける上記所定の搬送方向の上流側の端部に当接する請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
上記没入規制部材は、上記トレイに載置されたシートの上記幅方向の両側に設けられた２つの上記位置決め部材それぞれに設けられている請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
上記第１作動部を上記凹部内へ没入させる方向へ上記離間作動手段を付勢する付勢手段を更に備え、
上記付勢手段は、上記離間作動手段における上記幅方向の一方側に付勢力を伝達するものであり、
上記没入規制部材は、上記一方側の位置決め部材に設けられている請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
上記位置決め部材が上記第２位置に移動されたときに上記没入規制部材を支持する支持手段を更に備える請求項５から１０のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
上記位置決め部材が上記第２位置に移動されたときに上記没入規制部材を支持する支持手段を更に備え、
上記没入規制部材の上面が上記第１プレートの上面より低く、
上記支持手段は、上記位置決め部材が上記第２位置に移動されたときに上記没入規制部材を持ち上げるものである請求項６から１０のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
上記支持手段は、上記トレイの底面において上記凹部近傍に設けられ、上記位置決め部材が上記第２位置に移動されたときに上記没入規制部材又は上記第１プレートが乗り上げられる第１突起を有する請求項１２に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
上記支持手段は、
上記没入規制部材の裏面又は上記第１プレートの裏面に設けられた第２突起と、
上記トレイの底面において上記凹部近傍に設けられ、上記位置決め部材が上記第２位置に移動されたときに上記第２突起に乗り上げられる傾斜面と、を有してなる請求項１２に記載のシート搬送装置。
【請求項１５】
上記トレイに対して接離する方向へ移動可能に上記第１回転体を支持する支持部材を更に備え、
上記離間作動手段は、
上記支持部材に基端部が回動可能に装着され、上記第１回転体よりも上記所定の搬送方向の上流側へ延びる作動体と、
上記作動体における上記所定の搬送方向の下流側の下面に設けられた第２作動部と、を有してなり、
上記第１作動部は、上記第２作動部よりも上記作動体における上記所定の搬送方向の上流側の下面に設けられており、
上記第１作動部が上記凹部内に没入したときに、上記第２作動部が上記トレイの底面に当接して、上記支持部材を上記トレイの底面から離間する方向へ移動させる請求項１から１４のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載のシート搬送装置を備え、
上記シート搬送装置によって搬送されたシートに対して画像を記録する記録部を有する画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレイに載置されたシートを所定の位置に位置決めする位置決め部材を備えたシート搬送装置、及びこのシート搬送装置を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積層状態でトレイに収容されたシートを一枚ずつ分離して記録部へ搬送するシート搬送装置が一般によく知られている。このシート搬送装置では、ローラ表面がシートに当接した状態で給紙ローラが回転駆動されると、接触摩擦によってシートが一枚ずつ分離されながらトレイから所定の搬送方向へ搬送される。このようなシート搬送装置に用いられる給紙ローラとしては、振り子の如く揺動可能に支持されたアームの先端に回転可能に設けられたものが公知である。このタイプの給紙ローラを用いたシート搬送装置では、トレイに収容された残り数枚のシートが束になって搬送される場合がある。このような搬送は重送と呼ばれている。シートを確実に分離させて、上記重送を防止するために、トレイのシート載置面には所定の摩擦係数を有する摩擦部材が配置されている。この摩擦部材は、シート載置面上において、給紙ローラと対向する位置に配置されている。この摩擦部材が設けられることにより、トレイとシートとの間に作用する摩擦力がシート同士の間に作用する摩擦力よりも大きくなり、上記重送が軽減される。
【０００３】
ところで、トレイに収容された残り一枚のシート（以下「最後のシート」と称する。）がトレイから搬送されて、トレイが空になると、給紙ローラと摩擦部材とが接触することになる。この場合、給紙ローラと摩擦部材との接触摩擦が給紙ローラに過大な負荷となって作用する。このような過負荷の発生を防止する機構として、特許文献１には、トレイが空になったときに、摩擦部材から離間する方向へ給紙ローラを持ち上げる離間作動手段が開示されている。かかる離間作動手段によれば、給紙ローラに対する過負荷を防止することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６２９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前掲の特許文献１に記載の離間作動手段を備えたシート搬送装置であっても、シートの搬送方向の寸法如何によっては、搬送方向下流側に配置された搬送手段にシートの先端が到達する前に上記離間作動手段によって給紙ローラが持ち上げられ、シートを搬送することができないという問題が生じ得る。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、所定サイズより大きなサイズのシートを搬送する際には、給紙ローラに過負荷を与えず、所定サイズより小さいサイズのシートを搬送する際には、シートが詰まるという搬送不良を防止することが可能なシート搬送装置及びこのシート搬送装置を備えた画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明は、トレイと、第１回転体と、第２回転体と、凹部と、離間作動手段と、位置決め部材と、没入規制部材とを具備する。トレイに複数枚のシートが積載可能である。第１回転体は、上記トレイに対して接離する方向へ移動可能に支持されている。第１回転体が上記トレイ上のシートに当接して回転することにより、シートが所定の搬送方向へ向けて搬送される。第２回転体は、上記第１回転体よりも上記所定の搬送方向の下流側に設けられており、上記トレイから搬送されたシートを更に搬送するものである。凹部は、上記トレイの底面において上記第１回転体よりも上記所定の搬送方向の上流側に設けられている。離間作動手段は、上記凹部内に没入する姿勢と、上記凹部内から上記底面側へ退出する姿勢と、に変化可能な第１作動部を有する。第１作動部が上記凹部に没入したことに連動して、離間作動手段は上記第１回転体を上記トレイの底面から離間させる。上記位置決め部材は、上記トレイに設けられている。この位置決め部材は、所定サイズより大きいシートを位置決めする第１位置と、上記所定サイズのシートを位置決めする第２位置と、に移動可能である。没入規制部材は、上記位置決め部材が上記第１位置に移動されたときに、上記凹部内への上記第１作動部の没入を許容し、上記位置決め部材が上記第２位置に移動されたときに、上記凹部内への上記第１作動部の没入を阻止するものである。
【０００８】
トレイに載置されたシートは、第１回転体によって搬送される。そして、シートの先端が第２回転体に到達すると、該シートは第２回転体によって更に所定の搬送方向へ搬送される。トレイに載置された残り１枚のシート（最後のシート）が第１回転体によって搬送されると、シートによって隠されていた凹部が現れる。このとき、離間作動手段の第１作動部が凹部内に没入する。第１作動部が上記凹部内に没入したことに連動して、離間作動手段によって、上記第１回転体が上記トレイの底面から離間される。したがって、トレイ上にシートが存在しなくなった場合に、第１回転体はフリーとなる。この状態で第１回転体が回転駆動されると第１回転体は空転する。
【０００９】
上記所定サイズに対応するシートがトレイに載置された場合は、シートの上記所定の搬送方向の長さ如何によっては、最後のシートが搬送される際にシートの後端が凹部を通過した時点では、シートの先端が第２回転体に到達していない場合がある。この場合に、シートの後端が凹部を通過した直後に上記第１回転体がトレイの底面から離間されると、シートに第１回転体及び第２回転体の回転力が伝達されないため、シートが搬送されなくなる。
【００１０】
本発明のシート搬送装置には、没入規制部材が設けられている。本シート搬送装置においては、トレイに載置されたシートは、位置決め部材によって位置決めされる。位置決め部材が第１位置に移動されると、没入規制部材が上記凹部内への上記第１作動部の没入を許容する。一方、位置決め部材が第２位置に移動されると、没入規制部材が上記凹部内への上記第１作動部の没入を阻止する。したがって、位置決め部材が第１位置にある場合は、離間作動手段で第１回転体をトレイの底面から離間させることが可能であるが、位置決め部材が第２位置にある場合は、凹部が開放されていたとしても、上記第１作動部が凹部に没入できないため、第１回転体をトレイの底面から離間させることができない。
【００１１】
上述のように本発明が構成されているため、上記所定サイズより大きなサイズのシートをトレイから搬送する際には、最後のシートが搬送された後に第１回転体が離間されるため、第１回転体は空転する。一方、上記所定サイズに対応するシートがトレイに載置された場合は、最後のシートが搬送された後でも、第１回転体は離間しない。そのため、シートの後端が第１回転体を抜け出るまで、第１回転体の回転力がシートに伝達され得る。
【００１２】
(2)  上記第１作動部は、上記トレイの底面にシートが載置されていないときには上記凹部内に没入し、上記トレイの底面にシートが載置されているときには上記凹部内から退出して上記シートの上に当接する。
【００１３】
上記トレイの底面にシートが載置されているときには、凹部が当該シートで覆われる。このため、上記第１作動部が上記トレイ上のシートに下から支持されて上記凹部内から退出した状態が維持される。上記トレイの底面にシートが載置されていないときには、上記凹部が開放される。このため、上記第１作動部が上記凹部内に没入する。すなわち、上記トレイの底面に載置された最後のシートの後端が上記凹部を通過した後に、上記第１作動部が上記凹部内に没入可能となる。
【００１４】
(3)  上記所定サイズの上記所定の搬送方向の長さが、上記第１回転体から上記第２回転体に至る経路長より長く、上記凹部から上記第２回転体に至る経路長より短い。このようなサイズのシートが最後に搬送される場合に、本発明が好適である。
【００１５】
(4)  上記所定サイズは、上記第１回転体及び上記第２回転体の双方で搬送可能な最小の定形シートのサイズであることが好ましい。
【００１６】
(5)  上記没入規制部材は、上記位置決め部材に設けられており、上記位置決め部材が上記第２位置に移動されたときに上記没入規制部材が上記凹部を覆う位置に配置される。
【００１７】
これにより、位置決め部材をシートのサイズに合わせるという簡単な作業を行うことで、上記凹部を覆うことができ、ひいては、上記凹部内への第１作動部の没入を阻止することができる。
【００１８】
(6)  上記位置決め部材は、第１プレート及び第２プレートを備える。第１プレートは、上記トレイの底面に対し平行に構成されている。この第１プレートは、上記トレイに載置されるシートの端部をその下面から支持する。第２プレートは、第１プレートから立設されている。この第２プレートは、上記トレイに載置されるシートの端部に当接される側面を有する。上記側面がシートの端部に当接されることによって、上記トレイ上においてシートが位置決めされる。上記没入規制部材は、上記第１プレートから上記位置決め部材の移動方向へ延出されている。
【００１９】
これにより、上記没入規制部材を、上記位置決め部材と一体に形成するなどして容易に製作することができる。
【００２０】
(7)  上記位置決め部材は、上記トレイ上を上記所定の搬送方向と略直交する幅方向に移動可能に構成され、上記第２プレートの側面が上記トレイに載置されたシートにおける上記幅方向の端部に当接するものであることが好ましい。
【００２１】
(8)  また、上記位置決め部材は、上記トレイ上を上記所定の搬送方向に沿って移動可能に構成され、上記第２プレートの側面が上記トレイに載置されたシートにおける上記所定の搬送方向の上流側の端部に当接するものであってもよい。
【００２２】
(9)  上記没入規制部材は、上記トレイに載置されたシートの上記幅方向の両側に設けられた２つの上記位置決め部材それぞれに設けられていることが好ましい。
【００２３】
トレイに載置されたシートは、その両側部分が２つの位置決め部材によって支持される。これら２つの位置決め部材それぞれの第１プレートには、没入規制部材がそれぞれ設けられている。このため、それぞれの位置決め部材が第２位置に移動されたときに、凹部内への第１作動部の没入が２つの没入規制部材によってより安定的に阻止される。
【００２４】
(10)  上記第１作動部を上記凹部内へ没入させる方向へ上記離間作動手段を付勢する付勢手段を更に備え、上記付勢手段は、上記離間作動手段における上記幅方向の一方側に付勢力を伝達するものであり、上記没入規制部材は、上記一方側の位置決め部材に設けられていてもよい。
【００２５】
付勢手段による付勢力は、離間作動手段における上記幅方向の一方側に伝達される。没入規制部材は、上記幅方向における上記一方側の位置決め部材に設けられている。このため、位置決め部材が第２位置に配置されたときに、離間作動手段において上記付勢力を受ける上記幅方向の一方側が没入規制部材によって支持される。したがって、離間作動手段が効率良く支持される。
【００２６】
(11)  上記位置決め部材が上記第２位置に移動されたときに上記没入規制部材を支持する支持手段を更に備えていてもよい。
【００２７】
位置決め部材がトレイに対して移動可能に構成されているので、位置決め部材ががたつくことがある。没入規制部材は、この位置決め部材に設けられているので、位置決め部材のがたつきの影響を受ける。特に、位置決め部材が第２位置に移動されたときの位置決め部材のがたつきにより、没入規制部材の位置が高さ方向にばらつくおそれがある。また、第１作動部が没入規制部材で支持された際に、没入規制部材にかかる離間作動手段の荷重によっては、没入規制部材が変形するおそれがある。このような位置決め部材のがたつきや没入規制部材の変形等が原因で、位置決め部材が第２位置へ移動されたときに、高さ方向における没入規制部材の位置がばらつくおそれがある。凹部内への第１作動部の没入を阻止するために没入規制部材が配置されるべき位置よりも低い所に配置されると、没入規制部材によって第１作動部が支持される位置が低くなる。この場合、所定サイズのシートの後端が凹部を通過したときに、第１回転体がトレイの底面から離間される。その結果、所定サイズのシートに第１回転体の回転力が伝達されず、所定サイズのシートが搬送されなくなるという問題が生じる。上記構成により、位置決め部材が第２位置に移動されたときに、没入規制部材が支持手段によって支持される。したがって、没入規制部材の高さのばらつきが抑制され、凹部内への第１作動部の没入が安定的に阻止される。
【００２８】
(12)  上記位置決め部材が上記第２位置に移動されたときに上記没入規制部材を支持する支持手段を更に備え、上記没入規制部材の上面が上記第１プレートの上面より低く、上記支持手段は、上記位置決め部材が上記第２位置に移動されたときに上記没入規制部材を持ち上げるものであることが好ましい。
【００２９】
トレイにシートが収容される際には、記録用紙は、第１プレートの上面に沿って移動するようにトレイ内に挿入される。その際、シートは、その幅方向における中央部分が下方へ膨らむように撓んだ状態となりやすい。没入規制部材の上面が第１プレートの上面と同じ高さか、或いは、没入規制部材の上面が第１プレートの上面よりも高い場合、トレイにシートが挿入される過程でシートの先端が没入規制部材に引っ掛かり、シートの挿入が妨げられるおそれがある。このため、シートの引っ掛かりを防止するために、没入規制部材の上面を第１プレートの上面よりも低くする必要がある。
【００３０】
しかし、没入規制部材を第１プレートの上面よりも低くすると、以下の搬送不良が生じるおそれがある。すなわち、位置決め部材が第２位置に配置された状態では、トレイに所定サイズのシートが載置される。トレイに載置された所定サイズの残り１枚のシートが第１回転体によって搬送されると、所定サイズのシートによって隠されていた凹部が現れる。上記残り１枚のシートの後端が凹部を通過したときに、第１プレートの上面と没入規制部材の上面との高低差の分だけ第１作動部が凹部側へ移動する。このため、第１回転体がトレイの底面から離間して第１回転体の回転力が残り１枚のシートに伝達されにくくなり、残り１枚のシートの搬送不良が生じるおそれがある。上記構成により、位置決め部材が第２位置に移動されたときに、支持手段によって没入規制部材が持ち上げられる。このため、凹部内への第１作動部の没入が没入規制部材によって確実に阻止される。
【００３１】
(13)  上記支持手段は、上記トレイの底面において上記凹部近傍に設けられ、上記位置決め部材が上記第２位置に移動されたときに上記没入規制部材又は上記第１プレートが乗り上げられる第１突起を有していてもよい。
【００３２】
この構成により、位置決め部材が第２位置へ移動される過程で没入規制部材又は第１プレートが第１突起に乗り上げる。このため、位置決め部材が第２位置へ移動されたときに、没入規制部材が第１突起によって持ち上げられた状態で支持される。
【００３３】
(14)  上記支持手段は、上記没入規制部材の裏面又は上記第１プレートの裏面に設けられた第２突起と、上記トレイの底面において上記凹部近傍に設けられ、上記位置決め部材が上記第２位置に移動されたときに上記第２突起に乗り上げられる傾斜面と、を有してなるものでもよい。
【００３４】
上記傾斜面は、凹部に近づくほど高くなるように傾斜している。換言すれば、傾斜面は、上記幅方向の外側から中央側へ向けて上るように傾斜している。このため、位置決め部材が第２位置に移動される過程で第２突起がこの傾斜面を上る。これにより、位置決め部材が第２位置に移動されたときに、没入規制部材が傾斜面によって持ち上げられた状態で支持される。
【００３５】
(15)  本シート搬送装置は、上記トレイに対して接離する方向へ移動可能に上記第１回転体を支持する支持部材を更に備える。この場合、上記離間作動手段は、上記支持部材に基端部が回動可能に装着され、上記第１回転体よりも上記所定の搬送方向の上流側へ延びる作動体と、上記作動体における上記所定の搬送方向の下流側の下面に設けられた第２作動部と、を有する。また、上記第１作動部は、上記第２作動部よりも上記作動体における上記所定の搬送方向の上流側の下面に設けられている。この構成において、上記離間作動手段は、上記第１作動部が上記凹部内に没入したときに、上記第２作動部が上記トレイの底面に当接して、上記支持部材を上記トレイの底面から離間する方向へ移動させる。
【００３６】
(16)  本発明は、上述したシート搬送装置を備え、このシート搬送装置によって搬送されたシートに対して画像を記録する記録部を有する画像記録装置として捉えることもできる。このような画像記録装置においても、上述した効果が奏される。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、所定サイズより大きなサイズのシートをトレイから搬送する際には、最後のシートが搬送された後に第１回転体が離間されるため、第１回転体は空転する。一方、上記所定サイズのシートがトレイに載置された場合は、最後のシートが搬送された後でも、第１回転体は離間しない。そのため、シートの後端が第１回転体を抜け出るまで、第１回転体の回転力がシートに伝達される。これにより、第１回転体と第２回転体との間で上記所定サイズのシートが詰まるという搬送不良が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、適宜図面を参照して、本発明の好ましい実施形態について説明する。なお、以下に述べる各実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００３９】
［第１の実施形態］
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の画像記録装置の一実施形態に係る複合機１０の外観斜視図である。図２は、プリンタ部２の主要部の断面構造を示す部分拡大図である。図２では、給紙トレイ２０の一部及び排紙トレイ２１が省略されている。図３は、プリンタ部２の主要構成を示す斜視図であり、記録ユニット２４の構成が示されている。図４及び図５は、給紙カセット７０の外観構成を示す斜視図である。図４には、給紙ローラ２５及びアーム２６が示されており、図５には、給紙ローラ２５及びアーム２６は示されていない。図６及び図７は、給紙トレイ２０の平面図である。図６には、サイドガイド８０，８１がＡ４サイズの記録用紙を位置決めする第１位置に配置された状態が示されている。図７には、サイドガイド８０，８１が写真用Ｌ判サイズの記録用紙を位置決めする第２位置に配置された状態が示されている。図８は、離間作動機構５４の構造を示す斜視図である。図９及び図１０は、離間作動機構５４の動作を説明するための模式断面図である。
【００４０】
〈複合機１０の概略構成〉
図１に示されるように、複合機１０は、プリンタ部１１とスキャナ部１２とを一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能等を有する。第１の実施形態においては、プリンタ部１１がインクジェット記録方式で画像記録を行う例について説明するが、当該プリンタ部１１は、画像記録にトナーを使用するレーザプリンタであってもよい。このプリンタ部１１が本発明の記録部に相当する。なお、本発明にかかる画像記録装置は、複数の機能を有する複合機１０として実施されるほか、プリント機能のみを有するプリンタとして実施されてもよい。
【００４１】
図１に示されるように、複合機１０は、高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形を呈する。複合機１０の上部がスキャナ部１２である。スキャナ部１２は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。複合機１０の天板として原稿カバー３０が開閉自在に設けられている。図１には示されていないが、原稿カバー３０の下側の本体内部に、プラテンガラス及びイメージセンサが設けられている。プラテンガラスに載置された原稿の画像は、イメージセンサにより読み取られる。なお、本発明を実現するうえで、スキャナ部１２は任意の構成であるため、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【００４２】
複合機１０の下部がプリンタ部１１である。プリンタ部１１は、スキャナ部１２で読み取られた画像データや外部から入力された印刷データに基づいて、記録用紙（本発明のシートの一例）に画像や文書を記録する。プリンタ部１１は、給紙カセット７０が開口１３を通じて着脱可能に構成されている。給紙カセット７０に収容された記録用紙は、本発明のシート搬送装置の一例である給送装置１６（図２参照）によってプリンタ部１１の内部へ給送（搬送）される。プリンタ部１１には、記録ユニット２４（図３参照）が設けられている。記録ユニット２４によって、給紙カセット７０から搬送された記録用紙に所望の画像が記録される。
【００４３】
複合機１０の正面上部には、操作パネル１４が設けられている。操作パネル１４は、各種情報を表示する液晶ディスプレイや、ユーザが情報を入力する入力キー等から構成される。複合機１０は、この操作パネル１４からの操作入力、又は外部情報装置から送信される情報に基づいて動作する。なお、プリンタ部１１やスキャナ部１２は、操作パネル１４から入力された指示信号や、外部装置からプリンタドライバ又はスキャナドライバを用いて送信された指示信号に基づいても動作する。
【００４４】
〈プリンタ部１１〉
以下、プリンタ部１１の構成について詳細に説明する。
【００４５】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、主として、給送装置１６と、記録ユニット２４（図３参照）とにより構成されている。また、給送装置１６は、主として、給紙カセット７０と、給紙ローラ２５（本発明の第１回転体の一例）と、搬送ローラ５０（本発明の第２回転体の一例）と離間作動機構５４（本発明の離間作動手段の一例）とにより構成されている。
【００４６】
給紙カセット７０は、開口１３（図１参照）を通じてプリンタ部１１に対して挿抜可能に構成されている。すなわち、給紙カセット７０は、プリンタ部１１に対して挿入方向９０へ挿し込み可能、且つプリンタ部１１から引出方向９２へ引き出し可能である。給紙カセット７０は、給紙トレイ２０（本発明のトレイの一例）及び排紙トレイ２１（図３参照）を有する。給紙トレイ２０の底板８４（図４、図５参照）に記録用紙が載置される。給紙トレイ２０は、複数の記録用紙を層状に収容可能である。排紙トレイ２１には、画像が記録された記録用紙が排出される。挿入方向９０は、給紙トレイ２０に載置された記録用紙が搬送路２２へ給送される方向に一致する。
【００４７】
〈給紙ローラ２５〉
給紙ローラ２５は、給紙カセット７０の上側に配置されている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上の記録用紙を搬送路２２へ給送するものである。給紙トレイ２０の上方にはアーム２６（本発明の支持部材の一例）が設けられている。給紙ローラ２５は、このアーム２６の先端側に回転可能に設けられている。不図示のモータを駆動源として、アーム２６に支持された動力伝達機構２７を介して駆動力が給紙ローラ２５に伝達される。この駆動力を受けて給紙ローラ２５が回転する。動力伝達機構２７は複数のギヤを有し、これらが直列に噛合されることにより構成されている。
【００４８】
〈アーム２６〉  
アーム２６は、その基端部が基軸２８に支持されている。詳細には、アーム２６の基端部が基軸２８に軸支されている。これにより、アーム２６は、基軸２８を中心として給紙トレイ２０に対して接離する方向へ回動可能となる。アーム２６の回動に伴って、アーム２６の先端に設けられた給紙ローラ２５も、給紙トレイ２０に対して接離する方向へ移動可能である。アーム２６は、アーム２６及び給紙ローラ２５の重量又はバネ等に付勢されて下側へ回動付勢されている。
【００４９】
アーム２６が下側へ回動付勢されることにより、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に所定の圧力で当接する。この状態で給紙ローラ２５が回転されると、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間に発生する摩擦力により、給紙トレイ２０における最上位置の記録用紙が搬送方向へ送り出される。給紙トレイ２０の搬送方向の先端に傾斜板３２が設けられている。記録用紙の先端が傾斜板３２に当接すると、傾斜板３２によって記録用紙の搬送方向が上方へ案内される。傾斜板３２の上方には搬送路２２が形成されており、上方へ案内された記録用紙は、搬送路２２へ搬送される。
【００５０】
なお、給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に対して接離する方向へ移動可能であれば、必ずしもアーム２６に支持される必要はない。給紙ローラ２５は、例えば給紙トレイ２０のフレームで上下動可能に支持されていてもよい。
【００５１】
〈離間作動機構５４〉
アーム２６に、離間作動機構５４が装着されている。この離間作動機構５４は、給紙トレイ２０の底板８４（図４、図５参照）に形成された後述する凹部７６（本発明の凹部の一例、図５及び図６参照）に、離間作動機構５４の一部（後述する第１作動部６８）が没入されたことに連動して上記アーム２６を持ち上げて給紙ローラ２５を給紙トレイ２０の底板８４から離間させるものである。離間作動機構５４の構成については後段で詳細に説明する。
【００５２】
〈分離部材３４〉
傾斜板３２の内側面に分離部材３４が設けられている。分離部材３４は、内側面において傾斜板３２の長手方向の中央に配設されている。分離部材３４は、内側面から突出された複数の歯が傾斜板３２の傾斜方向に並んで配設されてなる。仮に、複数枚の記録用紙が重ねられた状態で給送（重送）されると、記録用紙の束の先端が傾斜板３２の内側面に当接したときに、記録用紙の束の先端が分離部材３４によって捌かれる。その際に、分離部材３４の歯が記録用紙と記録用紙との間に入り込み、記録用紙間に隙間ができる。これにより、記録用紙が分離されやすくなり、給送の際に給紙ローラ２５から記録用紙に付与された力と相俟って、最上層の記録用紙のみが下層の記録用紙から確実に分離される。なお、本実施形態では、分離部材３４は必須の構成ではなく、給紙ローラ２５による記録用紙の分離を補助するために設けられている。
【００５３】
〈搬送路２２〉  
傾斜板３２の上方には、搬送路２２が形成されている。搬送路２２は、傾斜板３２から上方へ向かった後、プリンタ部１１の正面側（図２における右側）へ横向きＵ字形状に曲がっている。搬送路２２は、複合機１０の背面側（図２における左側）から正面側へと延び、記録ユニット２４を経て排紙トレイ２１（図３参照）へ通じている。つまり、排紙トレイ２１は、搬送路２２における記録用紙の搬送方向の下流側に配置されている。給紙トレイ２０から供給された記録用紙は、搬送路２２に沿って搬送される。記録用紙は、搬送路２２に沿って下方から上方へＵターンするように案内されて記録ユニット２４に至り、記録ユニット２４によって画像が記録された後、排紙トレイ２１に排出される。
【００５４】
搬送路２２は、記録ユニット２４等が配設されている箇所以外では、外側ガイド面と内側ガイド面とによって区画形成されている。例えば、複合機１０の背面側に形成された湾曲部分は、湾曲状の外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とが所定の間隔で対向配置されることにより形成されている。この場合、外側ガイド部材１８が湾曲外側のガイド面を構成し、内側ガイド部材１９が湾曲内側のガイド面を構成する。
【００５５】
〈記録ユニット２４〉
図２に示されるように、記録ユニット２４は、搬送路２２がプリンタ部１１の背面側から正面側へ延びる途中に配置されている。記録ユニット２４は、搬送路２２における記録用紙の搬送過程において記録用紙に画像を記録するものである。図３に示されるように、記録ユニット２４は、キャリッジ４０と、図示しないインクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と略称する。）とを備えている。上記記録ヘッドは、キャリッジ４０内に搭載されているため、図示されていない。キャリッジ４０は、ガイドレール４３，４４に沿って記録用紙の幅方向（図２における紙面垂直方向）に往復移動される。図３に示されるように、ガイドレール４４には、モータ７３を駆動源とするベルト駆動機構３９が設けられている。このベルト駆動機構３９は、例えば、ガイドレール４４の幅方向両端付近に駆動プーリ４７及び従動プーリ４８がそれぞれ設けられ、この駆動プーリ４７及び従動プーリ４８に無端環状のベルトが巻架されてなる。ベルト駆動機構３９のベルトにキャリッジ４０が連結されることにより、駆動プーリ４７に連結されたモータ７３の駆動がベルト駆動機構３９を介してキャリッジ４０へ伝達され、キャリッジ４０が往復移動する。
【００５６】
搬送路２２には、記録ユニット２４の下面と対向するプラテン４２が設けられている。プラテン４２は、搬送路２２を搬送される記録用紙を下から支持する。プラテン４２により、記録用紙が上記記録ヘッドと所定のギャップを有して支持される。複合機１０の内部には、記録ヘッドと独立してインクカートリッジ（不図示）が設けられている。インクカートリッジに収容された各色インクは、インクチューブを通じて上記記録ヘッドへ供給される。キャリッジ４０が往復移動される間に、記録ヘッドから各色のインクが微小なインク滴としてプラテン４２へ向けて選択的に吐出される。プラテン４２上を搬送される記録用紙は、その搬送過程において記録ユニット２４によって画像が記録される。
【００５７】
〈搬送ローラ５０、排紙ローラ５１〉
図２及び図３に示されるように、給紙ローラ２５の搬送方向の下流側であって、搬送路２２における記録ユニット２４よりも搬送方向の上流側に、搬送ローラ５０が設けられている。搬送ローラ５０の下側には、搬送ローラ５０に圧接するピンチローラ（不図示）が設けられている。搬送ローラ５０は、搬送路２２の幅方向（図２における紙面垂直方向）に渡って設けられている。上記ピンチローラは、搬送路２２の幅方向に所定間隔で複数が設けられている。搬送ローラ５０と上記ピンチローラとによって、給紙カセット７０から給紙ローラ２５によって給送されてきた記録用紙が挟持されてプラテン４２上へ搬送される。
【００５８】
本実施形態では、給紙ローラ２５から記録用紙の搬送経路に沿って搬送ローラ５０に至るまでの搬送経路長が、給紙トレイ２０に載置可能な記録用紙の最小の定形サイズ（本実施形態では写真用Ｌ判サイズ）に対応する長さとなるように、搬送ローラ５０が配置されている。具体的には、給紙ローラ２５から搬送ローラ５０に至るまでの搬送路は、その搬送経路長が、写真用Ｌ判サイズの記録用紙（以下「最小用紙」と称する。）の搬送方向の寸法（典型には長手方向の寸法）よりも若干短くなるように形成されている。また、凹部７６（図５、図６参照）から搬送ローラ５０に至るまでの搬送路は、その搬送経路長が、上記最小用紙の搬送方向の寸法よりも若干長くなるように形成されている。要するに、本実施形態においては、写真用Ｌ判サイズの記録用紙（最小用紙）の搬送方向の寸法は、給紙ローラ２５から搬送ローラ５０に至るまでの経路長より長く、凹部７６から搬送ローラ５０に至るまでの経路長よりも短い。したがって、給紙ローラ２５によって最小用紙が搬送路２２へ給送されて、その後端が凹部７６を通過した時点では、最小用紙の先端は搬送ローラ５０に到達しないが、最小用紙の後端が給送ローラ２５を通過する時点では、該最小用紙の先端は搬送ローラ５０によって挟持される。
【００５９】
搬送路２２における記録ユニット２４よりも下流側に、排紙ローラ５１及び拍車（不図示）が設けられている。拍車は、排紙ローラ５１の上側に設けられており、排紙ローラ５１に圧接されている。排紙ローラ５１は、搬送路２２の幅方向に渡って設けられている。拍車５２は、搬送路２２の幅方向に所定間隔で複数が設けられている。画像が記録された記録用紙は、排紙ローラ５１及び拍車に挟持されて、排紙トレイ２１へ向けて搬送される。
【００６０】
搬送ローラ５０及び排紙ローラ５１は、不図示のモータを駆動源として駆動される。搬送ローラ５０及び排紙ローラ５１の駆動は同期されており、画像記録時において間欠駆動され、画像記録の前後においては連続駆動される。これによって、記録用紙は、記録ユニット２４へ到達するまでは搬送路２２を所定の速度で搬送され、記録ユニット２４へ到達すると所定の改行幅で間欠して搬送される。記録用紙の搬送が間欠された間に、キャリッジ４０が往復移動されて、インクジェット記録ヘッド４１によって記録用紙の所定位置に画像が記録される。
【００６１】
〈給紙カセット７０〉
図４及び図５に示されるように、給紙カセット７０は、全体として薄肉の直方体形状に形成されており、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１を備える。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、排紙トレイ２１を給紙トレイ２０の上側として上下二段となるように配置されている。給紙カセット７０においては、搬送方向９１へ向けて給紙トレイ２０内の記録用紙が搬送される。
【００６２】
給紙カセット７０の搬送方向９１の先端側の上部には、給紙トレイ２０に給紙ローラ２５を導く開口部９３が設けられている。給紙カセット７０がプリンタ部１１に装着されると、アーム２６及び給紙ローラ２５の下方に開口部９３が配置される。このとき、アーム２６及び給紙ローラ２５が開口部９３を通じて給紙トレイ２０側へ案内されて、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０の底板８４に圧接される。なお、言うまでもないが、給紙トレイ２０に記録用紙が載置されている場合は、最上位の記録用紙の上面に給紙ローラ２５が圧接される。
【００６３】
〈排紙トレイ２１〉
排紙トレイ２１は、給紙カセット７０の幅方向９４を回動軸として、給紙トレイ２０に対して上側へ回動可能に構成されている。給紙トレイ２０に対して排紙トレイ２１が起立されることにより、給紙トレイ２０の上面が開放される。すなわち、給紙トレイ２０への記録用紙の補充が可能となる。給紙トレイ２０に対して排紙トレイ２１が倒伏されることにより、給紙トレイ２０の上面が排紙トレイ２１に覆われる。
【００６４】
〈給紙トレイ２０〉
図４及び図５に示されるように、給紙トレイ２０は、平面視で長方形の皿状に概ね形成されている。給紙トレイ２０に各種サイズの記録用紙を収容することができる。給紙トレイ２０には、幅方向９４の両端に側壁１２２，１２３が設けられている。側壁１２２，１２３は、底板８４から垂直上方へ起立している。側壁１２２，１２３によって、給紙トレイ２０に載置可能な記録用紙の幅方向寸法が概ね決定される。本実施形態においては、給紙トレイ２０は、日本工業規格に規定される各種サイズの記録用紙を収容することができる。各種サイズとしては、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ、Ａ５サイズ、はがきサイズ、写真用Ｌ判サイズ等が挙げられる。したがって、本実施形態においては、給紙トレイ２０に載置可能な記録用紙の最大サイズがＡ４サイズであり、給紙トレイ２０に載置可能な記録用紙の最小サイズが写真用Ｌ判サイズである。ただし、給紙トレイ２０に載置可能な記録用紙の最大サイズ及び最小サイズはこれに限定されるものではない。例えば、給紙トレイ２０が、名刺サイズからＡ３サイズまでの各種定形サイズの記録用紙を載置可能なものであってもよい。
【００６５】
図５及び図６に示されるように、給紙トレイ２０の底板８４には、幅方向９４の中央に摩擦パッド（摩擦部材）１０４が設けられている。摩擦パッド１０４は、底板８４において、給紙ローラ２５のローラ面が当接する箇所に配置されている。摩擦パッド１０４は、記録用紙の分離を促進するためのものであり、底板８４よりも大きい摩擦係数を有する部材で構成されている。摩擦パッド１０４は、例えば、コルクやゴム等の素材で薄板状に形成されてなる。給紙カセット７０が、給紙トレイ２０に記録用紙が載置されていない状態でプリンタ部１１に装着されると、アーム２６及び給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上に配置される。このとき、アーム２６が給紙トレイ２０側へ回動されて、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０側へ移動されると、給紙ローラ２５は摩擦パッド１０４に当接される。
【００６６】
摩擦パッド１０４は、給紙ローラ２５の軸方向と同方向に長い長方形状に形成されている。この摩擦パッド１０４の長手方向の長さは、少なくとも給紙ローラ２５の軸方向の長さ以上となっている。なお、図４に示されるように給紙ローラ２５が軸方向に２つ設けられている場合は、摩擦パッド１０４は、これら２つの給紙ローラ２５に対応する長さに形成されている。また、言うまでもないが、給紙ローラ２５が１つの場合は、摩擦パッド１０４は、１つの給紙ローラ２５に対応する長さに形成されている。
【００６７】
記録用紙が給紙トレイ２０に載置された状態で給紙カセット７０がプリンタ部１１に装着されると、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接される。これにより、記録用紙は、摩擦パッド１０４及び給紙ローラ２５で挟まれる。給紙ローラ２５が搬送方向へ回転すると、摩擦パッド１０４及び給紙ローラ２５間に挟まれた複数の記録用紙のうち、最上位の記録用紙に、搬送方向９１への摩擦力が給紙ローラ２５から付与される。これに対し、下位層の記録用紙には、記録用紙間、或いは、摩擦パッド１０４と記録用紙との間に、搬送方向９１とは逆方向の摩擦力が作用する。
【００６８】
図５及び図６に示されるように、給紙トレイ２０の底板８４には、幅方向９４の中央に凹部７６が形成されている。この凹部７６は、幅方向９４において摩擦パッド１０４と同じ位置であって、記録用紙の搬送方向９１において摩擦パッド１０４よりも上流側に配置されている。言い換えれば、凹部７６は、給紙ローラ２５よりも搬送方向９１の上流側に配置されている。また、凹部７６は、離間作動機構５４の第１作動部６８が没入可能な位置に配置されている。底板８４に記録用紙が載置されると凹部７６が記録用紙によって覆われる。底板８４に記録用紙が存在しない状態で、凹部７６は上方に開放される。
【００６９】
底板８４には、底板８４の幅方向９４に沿って一対のガイド溝８６，８７（図６参照）が設けられている。ガイド溝８６，８７は、幅方向９４に長い長方形のものであって、底板８４を表面から裏面へ貫通している。給紙トレイ２０を搬送方向９１の上流側から見て左側にガイド溝８６が設けられており、右側にガイド溝８７が設けられている。ガイド溝８６及びガイド溝８７は、搬送方向９１に隔てられている。
【００７０】
底板８４の幅方向中央であって、凹部７６の搬送方向９１の上流側にピニオンギヤ８２が設けられている。ピニオンギヤ８２は、ガイド溝８６及びガイド溝８７の中間位置に設けられている。ピニオンギヤ８２は、底板８４の裏面において後述のラックギヤ８８，８９が噛合される。
【００７１】
〈サイドガイド８０，８１〉
給紙トレイ２０には、一対のサイドガイド８０，８１が設けられている。サイドガイド８０は、給紙トレイ２０を搬送方向９１の上流側から見て左側に配置されている。サイドガイド８１（本発明の位置決め部材の一例）は、給紙トレイ２０を搬送方向９１の上流側から見て右側に配置されている。サイドガイド８０，８１は、例えばＡＢＳ樹脂などの合成樹脂からなる。サイドガイド８０，８１は、幅方向９４における縦断面が略Ｌ字形状に形成されたものである。サイドガイド８０，８１は、給紙トレイ２０内を移動可能に構成されている。具体的には、サイドガイド８０，８１は、給紙トレイ２０の幅方向９４へスライド可能に設けられている。サイドガイド８０は、ガイド溝８６に沿ってスライド可能に底板８４に支持されている。サイドガイド８１は、ガイド溝８７に沿ってスライド可能に底板８４に支持されている。
【００７２】
サイドガイド８０，８１は、給紙トレイ２０に対して記録用紙を位置決めするものである。サイドガイド８０，８１を移動させることにより、給紙トレイ２０に載置された記録用紙の幅方向９４における端部に垂直壁１１８，１２８が当接される。これにより、給紙トレイ２０に載置された記録用紙の幅方向の位置がサイドガイド８０，８１によって規制される。サイドガイド８０，８１は、給紙トレイ２０に載置された記録用紙の幅方向９４における中央位置を給紙トレイ２０の基準位置（本実施形態では給紙トレイ２０の幅方向９４の中央）に略一致させる。このように、記録用紙の幅方向の中央位置を基準位置に一致させるように記録用紙を規制することは、一般にセンターレジと呼ばれる。給紙トレイ２０に載置された記録用紙は、サイドガイド８０，８１によって搬送方向９１へ案内されて、搬送路２２へ搬送される。本実施形態では、給紙トレイ２０に、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ、Ａ５サイズ、はがきサイズ、写真用Ｌ判サイズの記録用紙を載置することができる。したがって、上記各種サイズの記録用紙をサイドガイド８２，８１で位置決めすることが可能である。
【００７３】
図４乃至図７に示されるように、サイドガイド８１は、底壁１１７（本発明の第１プレートの一例）及び垂直壁１１８（本発明の第２プレートの一例）を備えている。底壁１１７は、給紙トレイ２０の底板８４に平行に配置されるものである。記録用紙の幅方向の一端は、底壁１１７によって、その下面から支持される。垂直壁１１８は、底壁１１７の幅方向外側の端縁から垂直に立設されている。図には表れていないが、記録用紙は、底壁１１７に載置された状態で、その幅方向の一端が垂直壁１１８の内側面に当接される。このようにして、サイドガイド８１に、幅方向９４における記録用紙の端部が当接される。
【００７４】
垂直壁１１８には、レバー９９が設けられている。レバー９９は、サイドガイド８１と一体に形成されており、同じ樹脂で構成されている。底板８４の表面に、複数の被係合部９５が形成されている。各被係合部９５は、その長手方向が搬送方向９１に一致するように形成されている。これらの被係合部９５は、幅方向９４へ並べられている。本実施形態では、複数の被係合部９５からなる２本の被係合部群が形成されている。図には表れていないが、レバー９９は、上記２本の被係合部群に対応する位置に２つの爪が設けられている。これらの爪が２本の被係合部群のいずれかの被係合部９５に挿入されることで、底板８４に対してサイドガイド８１が固定される。ユーザがレバー９９を操作することにより、爪が持ち上げられる。これにより、爪が被係合部９５から抜き出されてサイドガイド８１の固定が解除され、サイドガイド８１がスライド可能となる。
【００７５】
サイドガイド８１には、底壁１１７から幅方向中央側へ延出されたラックギヤ８９が設けられている。ラックギヤ８９は、ガイド溝８７を介して底板８４の裏面側に配置され、上述のピニオンギヤ８２に噛合されている。
【００７６】
図６及び図７に示されるように、サイドガイド８１の底壁１１７にプレート１３６（本発明の没入規制部材の一例）が設けられている。プレート１３６は、サイドガイド８１の移動方向、詳細には、幅方向９４における給紙トレイ２０の中央側へ向けて底壁１１７から延出されている。プレート１３６は、幅方向９４を長手方向とする平板部材であり、底壁１１７と同様に、底板８４と平行に設けられている。プレート１３６は、搬送方向９１において凹部７６と略同じ位置に設けられている。プレート１３６は、サイドガイド８１の移動に伴って、同方向に移動される。本実施形態では、図６に示されるように、サイドガイド８１が写真用Ｌ判サイズよりも大きいサイズの記録用紙（例えば、はがきサイズ以上の記録用紙）を位置決めする第１位置に移動されたときに、プレート１３６が凹部７６から離れた位置に配置される。また、図７に示されるように、サイドガイド８１が写真用Ｌ判サイズの記録用紙を位置決めする第２位置に移動されたときに、プレート１３６が凹部７６の上方に配置される。これにより、凹部７６がプレート１３６で覆われる。このようなプレート１３６が設けられたことによる作用効果については後述する。
【００７７】
サイドガイド８０は、レバー９９及び後述のプレート１３６を有しない点を除いて、サイドガイド８１と略対称な形状に形成されている。サイドガイド８０は、サイドガイド８１と同様に、底壁１２７及び垂直壁１２８を有する。記録用紙は、その幅方向の他端がこの底壁１２７に載置される。垂直壁１２８は、底壁１２７の幅方向外側の端縁から垂直に立設されている。図には表れていないが、記録用紙は、底壁１２７に載置された状態で、その幅方向の他端が垂直壁１２８の内側面に当接される。
【００７８】
サイドガイド８０には、ラックギヤ８９と略同様に構成されたラックギヤ８８が設けられている。ラックギヤ８８は、ガイド溝８６を介して底板８４の裏面側に配置され、上述のピニオンギヤ８２に噛合されている。
【００７９】
サイドガイド８０，８１のうちいずれか一方（例えばサイドガイド８１）が幅方向９４へスライドされると、このスライド動作に連動して、サイドガイド８０，８１のうちの他方（例えばサイドガイド８０）が相反する方向へスライドされる。したがって、給紙トレイ２０に載置された記録用紙の幅がサイドガイド８０，８１の離間距離よりも短い場合は、サイドガイド８０，８１の一方をスライドさせることにより、サイドガイド８０，８１が同時に移動される。これにより、記録用紙の幅方向の中央位置が上記基準位置に略一致する。
【００８０】
なお、サイドガイド８０，８１は、その一方のみがスライド可能に構成されていてもよい。例えば、図６に示される位置にサイドガイド８０を固定させた場合は、サイドガイド８１のみがスライドするよう構成することが考えられる。
【００８１】
〈リヤガイド１２０〉
給紙トレイ２０における幅方向９４の中央に、リヤガイド１２０が設けられている。リヤガイド１２０は、給紙トレイ２０に対して記録用紙を位置決めするものである。リヤガイド１２０は、給紙トレイ２０に載置された記録用紙の搬送方向９１における上流側の端部に当接される。このため、給紙トレイ２０に載置された記録用紙は、給紙トレイ２０に対して搬送方向９１とは逆方向へ移動することがリヤガイド１２０によって規制される。
【００８２】
リヤガイド１２０は、給紙トレイ２０内を移動可能に構成されている。具体的には、リヤガイド１２０は、給紙トレイ２０に対して搬送方向９１へ往復動可能に構成されている。底板８４には、搬送方向９１に長い溝９７が形成されている。この溝９７は、給紙トレイ２０の長手方向の略中央付近から後端まで延設されている。リヤガイド１２０は、この溝９７に沿ってスライド可能に給紙トレイ２０に設けられている。
【００８３】
溝９７の両側には、複数の被係合部８５が形成されている。各被係合部８５は、その長手方向が溝９７に直交する方向に一致する。図には示されていないが、リヤガイド１２０には、溝９７を挟んだ両側の被係合部８５に挿抜される２つの爪が設けられている。また、リヤガイド１２０には、リヤガイド１２０と一体に形成されたレバー７９が設けられている。レバー７９は、リヤガイド１２０と一体に形成されており、同じ樹脂で構成されている。リヤガイド１２０の爪がいずれかの被係合部８５に挿入されることで、底板８４に対してリヤガイド１２０が固定される。ユーザがレバー７９を操作することにより、リヤガイド１２０の爪が持ち上げられる。これにより、爪が被係合部８５から抜き出されてリヤガイド１２０の固定が解除され、リヤガイド１２０がスライド可能となる。
【００８４】
給紙トレイ２０に記録用紙が載置された状態で、リヤガイド１２０が溝９７に沿って搬送方向９１へスライドされる。これにより、リヤガイド１２０が記録用紙の後端に当接する。その結果、記録用紙の搬送方向９１における上流側の端部が揃えられるとともに、当該端部が記録用紙のサイズに応じた位置に規制される。記録用紙は、その搬送方向９１における下流側の端部が、記録用紙のサイズに拘わらず給紙トレイ２０内の傾斜板３２に近接する所定位置に略一致される。
【００８５】
〈離間作動機構５４〉
図８に示されるように、離間作動機構５４は、主作動体５６（本発明の作動体の一例）と補助作動体５７とを備える。主作動体５６の基端部６０は、アーム２６の先端の下部に設けられた軸部５９（図２参照）に対して上下回動自在に装着されており、軸部５９から記録用紙の搬送方向の上流側へ延出されている。つまり、主作動体５６は、アーム２６の先端の給送ローラ２５よりも搬送方向の上流側へ延出されている。補助作動体５７は、その上端がプリンタ部１１のフレーム６７に回動自在に支持されている。
【００８６】
主作動体５６には、ピン６３が設けられている。ピン６３は、記録用紙の搬送方向の上流側の先端部６１に設けられている。このピン６３は、補助作動体５７の下部６５に形成された長孔６６に挿通されている。これにより、主作動体５６と補助作動体５７とがピン６３で屈曲可能、且つ上下動可能に連結されている。
【００８７】
主作動体５６は、第１作動部６８（本発明の第１作動部の一例）と第２作動部６９（本発明の第２作動部の一例）とを有する。第１作動部６８は、主作動体５６における記録用紙の搬送方向の上流側の下面に設けられている。この第１作動部６８は、給紙トレイ２０に記録用紙が載置されている場合はその上面に当接し、記録用紙が存在しないときは、底板８４に開放された凹部７６内に没入される。つまり、第１作動部６８は、凹部７６に没入する姿勢と凹部７６から上方へ退出する姿勢とに変化可能である。第２作動部６９は、主作動体５６における搬送方向の下流側の下面であって、第１作動部６８よりも上記搬送方向９１の上流側に設けられている。
【００８８】
本実施形態では、主作動体５６の第１作動部６８側の部位、及び補助作動体５７の重量は、主作動体５６の基端部６０側の重量よりも大きく設定されている。詳細には、後述するように、記録用紙が底板８４上から無くなったときに、第１作動部６８が凹部７６に没入し、これに連動して、第２作動部６９が底板８４の上面に当たり、第２作動部６９を中心にして第１作動部６８側の自重により、給紙ローラ２５が底板８４から離間するようにアーム２６を持ち上げる程度に、第１作動部６８側の部位及び補助作動体５７の重量を大きくしている。
【００８９】
〈離間作動機構５４の動作〉
このような本実施形態の構成によれば、給紙トレイ２０に最小用紙（本実施形態では写真用Ｌ判サイズ）より大きい多数枚の記録用紙が堆積収容されている状態では、図９（Ａ）に示されるように、堆積収容されている記録用紙の最上面に給紙ローラ２５が圧接する。このとき、記録用紙の積載量にもよるが、補助作動体５７の下部６５が記録用紙の最上面に当接し、主作動体５６の第１作動部６８及び第２作動部６９は記録用紙の最上面に当接しない。なお、記録用紙の積載量如何によっては、第１作動部６８が補助作動体５７の下部６５に代わって記録用紙の最上面に当接する場合もあり得る。ただし、記録用紙が給紙トレイ２０に載置されている状態においては、第２作動部６９は記録用紙の最上面に当接せず、第２作動部６９と記録用紙の最上面との間には常に適宜の隙間が形成されている。
【００９０】
この状態で給紙指令が入力されると、基軸２８が所定方向に回転し、動力伝動機構２７（図２参照）を介して給紙ローラ２５は図９（Ａ）において時計回転方向に回転する。これにより、給紙トレイ２０に収容されている記録用紙が給紙トレイ２０の先端（図９において左端部）側へ送り出される。このようにして送り出された記録用紙は、傾斜板３２に当接してその給送向きが変更されて、搬送路２３へ給送される。
【００９１】
図９（Ｂ）に示されるように、残り１枚の記録用紙（最後の記録用紙）が搬送されて、その後端が凹部７６を通過すると、凹部７６が底板８４側に開放される。つまり、記録用紙で隠されていた凹部が底板８４に現れる。凹部７６が底板８４側に開放されることによって、凹部７６内への第１作動部６８の没入が許容される。凹部７６が底面８４に現れると、まず、補助作動体５７の下部６５が凹部７６内に没入し、次いで、第２作動体６９が底板８４の上面に当接する。その後、主作動体５６における第１作動部６８側の部位の自重によって第１作動部６８が下方へ降下して凹部７６内に没入する。そして、第１作動部６８の没入動作に連動して、給紙ローラ２５を底板８４から離間させるように、主作動体６８によってアーム２６が持ち上げられる（図９（Ｃ）参照）。これにより、給紙ローラ２５が搬送方向に回転駆動しても、給紙ローラ２５が摩擦パッド１０４に接触しないから、給紙ローラ２５のローラ面が過度に摩耗したり、摩擦パッド１０４によって給紙ローラ２５の回転が止められる、いわゆるロック状態になるという不具合や、モータが過負荷状態となって焼きつく等の不具合を解消することができる。
【００９２】
一方、給紙トレイ２０に最小用紙が載置されている状態では、図１０に示されるように、サイドガイド８０，８１が上記第２位置に移動されることにより、凹部７６はプレート１３６で覆われる。給紙トレイ２０に載置された残り１枚の最小用紙（最後の最小用紙）が搬送されて、その後端が凹部７６を通過しても、凹部７６は底板８４側に開放されない。したがって、第１作動部６８が凹部７６内に没入することはない。換言すれば、凹部７６内への第１作動部６８の没入がプレート１３６によって阻止される。そのため、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０の底板８４から離間されない。仮に、第１作動部６８が凹部７６に没入して給紙ローラ２５が給紙トレイ２０の底板８４から離間されると、上述したように、凹部７６から搬送ローラ５０までの搬送経路長が最小用紙の搬送方向の寸法よりも長いため、最後の最小用紙の後端が凹部７６と通過した時点で給紙ローラ２５の回転力が用紙に伝達されなくなり、最後の最小用紙を搬送ローラ５０まで搬送することができなくなる。本実施形態では、最後の最小用紙の後端が凹部７６を通過しても、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０の底板８４から離間されないため、給紙ローラ２５の回転力は最後の最小用紙が搬送ローラ５０に到達するまで確実に最後の最小用紙に付与される。つまり、最後の最小用紙は、搬送ローラ５０によってその先端が確実に挟持されるまで給紙ローラ２５によって確実に給送されることになる。これにより、最後の最小用紙を搬送する際に、搬送路２２において最後の最小用紙が詰まるという搬送不良を防止することができる。
【００９３】
なお、上述の実施形態においては、プレート１３６一方のサイドガイド８１のみに設けられているが、例えば、サイドガイド８０及びサイドガイド８１の双方にプレート１３６が設けられていてもよい。
【００９４】
［第２の実施形態］
以下、図１１を参照しながら、本発明の第２実施形態について説明する。ここに、図１１は、本発明の第２実施形態に係る給紙トレイ２０の断面構成を模式的に示す模式断面図である。なお、本第２の実施形態の給紙トレイ２０の構成が部分的に異なる以外は上述の第１の実施形態と同様の構成を有するため、本第２の実施形態では、第１の実施形態と共通する構成要素については、第１の実施形態で用いた符号と同じ符号を付して表すことにより、その説明を省略する。
【００９５】
この実施形態における給紙トレイ２０は、以下の点で第１の実施形態における給紙トレイ２０と相違する。すなわち、第２の実施形態においては、給紙トレイ２０の底板８４に、上段部８４Ａ及び下段部８４Ｂが形成されている点において相違する。また、サイドガイド８１にプレート１３６が設けられていない点と、リヤガイド１２０（図６参照）に代えてリヤガイド１４０（図１１参照）が給紙トレイ２０に設けられて入る点においても相違する。なお、上述の第１の実施形態ではサイドガイド８１が本発明の位置決め部材として機能したのに対し、第２の実施形態ではリヤガイド１４０（図１１参照）が本発明の位置決め部材として機能する。
【００９６】
図１１に示されるように、上段部８４Ａは、底板８４の先端（搬送方向９１の下流側の端）側に形成されている。この上段部８４Ａに記録用紙の先端側が載置される。下段部８４Ｂは、底板８４の後端（搬送方向９１の上流側の端）側に形成されている。上段部８４Ａと下段部８４Ｂとの間には、上段部８４Ａが高くなるように垂直な段差１４２が形成されている。リヤガイド１４０は下段部８４Ｂに設けられている。
【００９７】
〈リヤガイド１４０〉
リヤガイド１４０は、下段部８４Ｂにおける幅方向９４（図１１における紙面垂直方向）の中央に設けられている。下段部８４Ｂに溝９７が形成されている。リヤガイド１４０は溝９７に沿って下段部８４に対して搬送方向９１へスライド可能に構成されている。リヤガイド１４０の搬送方向９１への移動は、段差１４２によって規制される。このリヤガイド１４０は、給紙トレイ２０に対して記録用紙を位置決めするものである。リヤガイド１４０は、リヤガイド１２０と同様に、給紙トレイ２０に載置された記録用紙の搬送方向９１における上流側の端部に当接される。これにより、記録用紙は、給紙トレイ２０の後端側への移動がリヤガイド１４０によって規制される。
【００９８】
給紙トレイ２０に記録用紙が載置された状態で、溝９７に沿ってリヤガイド１４０が搬送方向９１へスライドされる。これにより、リヤガイド１４０が記録用紙の後端に当接されて、記録用紙の後端が揃えられるとともに、後端が記録用紙のサイズに応じた位置に規制される。記録用紙は、その先端が記録用紙のサイズに拘わらず給紙トレイ２０内の傾斜板３２に近接する所定位置に位置決めされる。すなわち、リヤガイド１４０は、給紙トレイ２０に載置された記録用紙の搬送方向９１における下流側の端部を給紙トレイ２０の基準位置に一致させるものである。
【００９９】
図１１に示されるように、リヤガイド１４０は、レバー７９と、支持部１４５と、プレート１４６（本発明の没入規制部材の一例）とを有する。支持部１４５及びプレート１４６は、底板８４の下段部８４に平行に配置される平板部材である。給紙トレイ２０に載置された記録用紙は、その後端が支持部１４５の上面に載置される。レバー７９の内側面は、下段部８４に対して垂直な壁面である。図には表れていないが、記録用紙は、支持部１４５に載置された状態で、後端がレバー７９の内側面に当接される。
【０１００】
底板８４の上段部８４Ａに凹部７６が形成されている。段差１４２を形成する垂直面１４３には、凹部７６に貫通する貫通孔１４４が形成されている。この貫通項１４４にプレート１４６が挿通される。具体的には、リヤガイド１４０が給紙トレイ２０に対して搬送方向９１へスライドされることにより、プレート１４６が貫通孔１４４に挿通される。本実施形態では、給紙トレイ２０に写真用Ｌ判サイズの記録用紙（最小用紙）が載置され、リヤガイド１４０が上記最小用紙を位置決めする第２位置まで移動されると、プレート１４６が貫通孔１４４に挿通される（図１１（Ａ）参照）。これにより、凹部７６がプレート１４６によって覆われる。一方、リヤガイド１４０が上記最小用紙より大きい記録用紙を位置決めする第１位置に移動されると、プレート１４６が貫通孔１４４から抜き出される（図１１（Ｂ）参照）。
【０１０１】
このように、リヤガイド１４０が写真用Ｌ判サイズの記録用紙（最小用紙）を位置決めするべく上記第２位置に移動されると、凹部７６がプレート１４６で覆われる。そのため、給紙トレイ２０に最小用紙が載置されている状態では、図１１（Ａ）に示されるように、残り１枚の最小用紙（最後の最小用紙）が搬送されて、その後端が凹部７６を通過しても、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０の底板８４から離間されない。そのため、給紙ローラ２５の回転力は最後の最小用紙が搬送ローラ５０に到達するまで確実に最後の最小用紙に付与される。つまり、最後の最小用紙は、搬送ローラ５０によってその先端が確実に挟持されるまで給紙ローラ２５によって確実に搬送されることになる。これにより、最後の最小用紙を搬送する際に、搬送路２２において最後の最小用紙が詰まるという搬送不良を防止することができる。
【０１０２】
なお、上述の第１の実施形態及び第２の実施形態では、本発明の離間作動手段の一例として離間作動機構５４を例示したが、本発明の離間作動手段は、離間作動機構５４に限定されない。例えば、離間作動機構５４の構成要素から補助作動体５７が省かれた機構を採用することも可能である。また、前掲の特許文献１に記載された離間作動手段の各実施例及び各変形例を採用することも可能である。
【０１０３】
［第３の実施形態］
以下、図１２から図２０を参照しながら、本発明の第３の実施形態について説明する。ここに、図１２は、本発明の第３の実施形態に係るサイドガイド８０，１８１が第１位置に配置された状態の給紙トレイ２０の斜視図である。図１３及び図１４は、サイドガイド１８１を示す斜視図である。図１３には、サイドガイド１８１の表面側が示されている。図１４には、サイドガイド１８１の裏面側が示されている。図１５は、サイドガイド８０，１８１が第２位置に配置された状態の給紙トレイ２０の斜視図である。図１６は、サイドガイド８０，１８１が第１位置に配置された状態の給紙トレイ２０の縦断面図である。図１７は、サイドガイド８０，１８１が第２位置に配置された状態の給紙トレイ２０の縦断面図である。図１８は、図１６におけるXVIII部の拡大図である。図１９は、図１６におけるXIX部の拡大図である。図２０は、図１７におけるXX部の拡大図である。
【０１０４】
第３の実施形態における給紙トレイ２０は、以下の点で第１の実施形態における給紙トレイ２０と相違する。すなわち、第３の実施形態においては、サイドガイド８１に代えてサイドガイド１８１が給紙トレイ２０に設けられている点で相違する。第１の実施形態のサイドガイド８１（図６参照）は、底壁１１７にプレート１３６が設けられている。これに対して、サイドガイド１８１は、底壁１１７に規制片１５６（本発明の没入規制部材の一例、図１３参照）が設けられている。このように、第３の実施形態においては、サイドガイド８０及びサイドガイド１８１のうち、幅方向９４の側壁１２３側（本発明における一方側）のサイドガイド１８１のみに本発明の没入規制部材が設けられている。また、給紙トレイ２０の底板８４（給紙トレイ２０の底面）に溝１５１、及び突起１５３（本発明の支持手段の一例、本発明の第１突起に相当、図１２参照）が形成されている点においても相違する。第３の実施形態では、給紙トレイ２０の構成が部分的に異なる以外は上述の第１の実施形態と同様の構成を有する。このため、本第３の実施形態では、第１の実施形態と共通する構成要素については、第１の実施形態で用いた符号と同じ符号を付して表すことにより、その説明を省略する。なお、第３の実施形態においては、サイドガイド１８１が本発明の位置決め部材として機能する。
【０１０５】
図１２から図１５に示されるように、サイドガイド８１の底壁１１７に規制片１５６が設けられている。規制片１５６は、サイドガイド８１の移動方向、詳細には、幅方向９４における給紙トレイ２０の中央側へ向けて底壁１１７から延出されている（図１２及び図１５参照）。規制片１５６は、搬送方向９１において凹部７６と略同じ位置に設けられている。規制片１５６は、上述のプレート１３６と同じ機能を果たすために底壁１１７に設けられている。すなわち、規制片１５６は、サイドガイド１８１が第２位置に配置されたときに凹部７６を覆うことにより、凹部７６内への第１作動部６８の没入を阻止するものである。
【０１０６】
規制片１５６は、平面視において、底壁１１７から離れるほど幅が狭くなる略三角形状のものである。規制片１５６は、底壁１１７との高さ位置が異なる。規制片１５６は、底壁１１７の裏面側から底壁１１７と平行に幅方向９４へ延出されている。これにより、図１８に示されるように、規制片１５６の上面１６７が底壁１１７の上面１１４よりも低くなっている。給紙トレイ２０に記録用紙が収容される際には、記録用紙は、底壁１１７，１２７の上面に沿って移動するように給紙トレイ２０内に挿入される。その際、記録用紙は、幅方向９４における中央部分が下方へ膨らむように撓んだ状態となりやすい。規制片１５６の上面１６７が底壁１１７の上面１１４と同じ高さか、或いは、規制片１５６の上面１６７が底壁１１７の上面１１４よりも高い場合、給紙トレイ２０に記録用紙が収容される過程で記録用紙の先端が規制片１５６に引っ掛かり、記録用紙のセットの妨げとなるおそれがある。上述のように規制片１５６の上面１６７が底壁１１７の上面１１４よりも低くされているので、記録用紙が規制片１５６に引っ掛かることが防止される。
【０１０７】
図１２及び図１６に示されるように、給紙トレイ２０の底板８４に溝１５１が形成されている。この溝１５１は、規制片１５６の収容空間である。溝１５１は、幅方向９４における凹部７６の側壁１２３側（図１６における右側）に設けられている。溝１５１は、サイドガイド１８１の移動方向、すなわち給紙トレイ２０の幅方向９４へ延出されている。また、溝１５１は、搬送方向９１において凹部７６と略同じ位置に形成されている。溝１５１の幅及び深さは、給紙トレイ２０にサイドガイド１８１が組み付けられた状態で規制片１５６が溝１５１に接触しないように設定されている。すなわち、搬送方向９１における溝１５１の幅は、搬送方向９１における規制片１５１の幅よりも広く設定されている。また、溝１５１の深さは、底壁１１７の裏面からの規制片１５６の突出量よりも若干深く設定されている。サイドガイド１８１が幅方向９４へ移動されることにより、規制片１５６は、溝１５１に沿ってサイドガイド１８１と同方向へ移動される。
【０１０８】
サイドガイド８１が給紙トレイ２０に対して幅方向９４へ移動可能に構成されているので、サイドガイド８１ががたつくことがある。規制片１５６は、このサイドガイド８１の底壁１１７に設けられているので、サイドガイド８１のがたつきの影響を受ける。特に、サイドガイド８１が第２位置に移動されたときのサイドガイド８１のがたつきにより、規制片１５６の位置が高さ方向にばらつくおそれがある。
【０１０９】
また、第１作動部６８が規制片１５６で支持された際に、規制片１５６にかかる離間作動機構５４の荷重によっては、規制片１５６が変形するおそれがある。このようなサイドガイド８１のがたつきや規制片１５６の変形等が原因で、サイドガイド８１が第２位置へ移動されたときに、高さ方向における規制片１５６の位置がばらつくおそれがある。
【０１１０】
サイドガイド１８１が第２位置に配置されると、凹部７６が規制片１５６によって覆われる。写真用Ｌ判サイズの記録用紙は、この状態で給紙トレイ２０に収容される。写真用Ｌ判サイズの残り１枚の記録用紙が給紙ローラ２５によって搬送されると、写真用Ｌ判サイズの記録用紙によって隠されていた凹部７６が現れる。上述のように、規制片１５６の上面１６７は、底壁１１７の上面１１４よりも低くなっている。このため、写真用Ｌ判サイズの残り１枚の記録用紙の後端が凹部７６を通過したときに、上面１６７と上面１１４との高低差の分だけ第１作動部６８が凹部７６側へ移動する。これにより、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０の底板８４から離間して給紙ローラ２５の回転力が写真用Ｌ判サイズの残り１枚の記録用紙に伝達されにくくなり、写真用Ｌ判サイズの記録用紙の搬送不良が生じるおそれがある。この記録用紙の搬送不良は、上述のように高さ方向における規制片１５６の位置がばらついた場合にも起こりうる。本第３の実施形態では、このような問題点を解決するために、給紙トレイ２０の底板８４に突起１５３が設けられている。
【０１１１】
底板８４における凹部７６近傍に突起１５３が設けられている。具体的には、図１９に示されるように、突起１５３は、溝１５１の底面において、凹部７６と隣接する位置に設けられている。この突起１５３は、搬送方向９１において規制片１５６と略同じ位置に設けられている（図１２参照）。突起１５３は、水平面１６１及び傾斜面１６２を有している。水平面１６１は、溝１５１の底面よりも高く底板８４の上面よりも低い面である。傾斜面１６２は、この水平面１６１と溝１５１の底面とを繋ぐ傾斜面である。傾斜面１６２は、幅方向９４において凹部７６に近づくほど高くなるように傾斜されている。
【０１１２】
本実施形態では、サイドガイド１８１が上記第１位置へ移動されたときに、図１２及び図１６に示されるように、規制片１５６が凹部７６から離れた位置に配置される。この状態では、図１９に示されるように、凹部７６が規制片１５６から開放されている。このため、凹部７６への第１作動部６８の没入が可能である。また、サイドガイド１８１が上記第２位置へ移動されたときに、図２０に示されるように、凹部７６の一部（凹部７６の側壁１２３側の部分）が規制片１５６で覆われる。サイドガイド１８１が第２位置に移動されて規制片１５６が凹部７６の上方に配置された状態では、図２０に示されるように、規制片１５６が突起１５３に乗り上げている。すなわち、サイドガイド１８１が第２位置に移動される過程で規制片１５６が突起１５３の傾斜面１６２に沿って上昇し、規制片１５６が突起１５３の水平面１６１によって下方から支持される。
【０１１３】
なお、溝１５１の底面に対する水平面１６１の高さは、規制片１５６の上面１６７と底壁１１７の上面１１４との高低差と略等しいか、それよりも若干高くなるように設定されることが好ましい。この場合、サイドガイド１８１が第２位置に配置された状態で写真用Ｌ判サイズの残り１枚の記録用紙の後端が凹部７６を通過したときに、第１作動部６８が凹部７６側へ移動することがない。
【０１１４】
以上説明したように、サイドガイド１８１が第２位置に移動されたときに、規制片１５６が突起１５３に持ち上げられた状態で下方から支持されるので、凹部７６内への第１作動部６８の没入が規制片１５６によって安定的に阻止される。その結果、給紙ローラ２５（図８参照）が給紙トレイ２０の底板８４から離間せず、写真用Ｌ判サイズの残り１枚の記録用紙の後端が給紙ローラ２５を抜け出るまで給紙ローラ２５の回転力が写真用Ｌ判サイズの残り１枚の記録用紙に確実に伝達される。したがって、写真用Ｌ判サイズの記録用紙を使用したときでも、搬送不良の発生が防止される。
【０１１５】
なお、本第３の実施形態では、規制片１５６が突起１５３に乗り上げる形態について説明したが、例えば、底壁１１７が突起１５３に乗り上げることによって規制片１５６が底壁１１７とともに持ち上げられるように構成されてもよい。また、搬送方向９１において突起１５３が規制片１５６とは異なる位置に設けられ、サイドガイド１８１が第２位置へ移動されたときに、底壁１１７のみが突起１５３に乗り上げられるように構成されてもよい。
【０１１６】
［第１の変形例］
以下、図２１を参照しながら、本発明の第３の実施形態の第１の変形例について説明する。ここに、図２１は、離間作動機構５４の構成を説明するための模式断面図である。本第１の変形例では、給紙ローラ２５の軸１８４に捻りコイルバネ１９０（本発明の付勢手段の一例）が設けられている以外は、上述の第３の実施形態と同様の構成を有する。このため、本第１の変形例では、第３の実施形態と共通する構成要素については、第３の実施形態で用いた符号と同じ符号を付して表すことにより、その説明を省略する。
【０１１７】
図２１に示されるように、給紙ローラ２５の軸１８４に捻りコイルバネ１９０が設けられている。捻りコイルバネ１９０は、その巻き線部分の内側に軸１８４が挿通されている。捻りコイルバネの１９０の一端部１９１は、アーム２６に設けられた係止部１８６に係止されている。捻りコイルバネ１９０の他端部１９２は、主作動体５６に設けられた係止部１８７に係止されている。このように捻りコイルバネ１９０の両端部１９１，１９２が係止されているので、第１作動部６８を凹部７６内へ没入させる方向へ離間作動機構５４が付勢されている。捻りコイルバネ１９０の他端部１９２が主作動体５６を下向きに押圧する力の反力により、アーム２６の給紙ローラ２５側が上向きに付勢される力が小さくなる。このため、記録用紙の給送時において、記録用紙に対する給紙ローラ２５の食い付きが弱くなることが防止されている。この捻りコイルバネ１９０は、幅方向９４において側壁１２３側（本発明の一方側の一例、図１６における右側）に設けられている。このため、捻りコイルバネ１９０の付勢力は、離間作動機構５４における幅方向９４の側壁１２３側に伝達される。
【０１１８】
第３の実施形態で説明したように、規制片１５６は、サイドガイド８０及びサイドガイド１８１のうち、側壁１２３側のサイドガイド１８１の底壁１１７に設けられている。このため、サイドガイド１８１が第２位置に配置されたときに、第１作動部６８の幅方向９４の側壁１２３側が規制片１５６によって支持される。したがって、離間作動機構５４の第１作動部６８が規制片１５６によって効率良く支持される。
【０１１９】
［第２の変形例］
以下、図２２及び図２３を参照しながら、本発明の第３の実施形態の第２の変形例について説明する。ここに、図２２は、サイドガイド１８０，１８１が第１位置に配置された状態の給紙トレイ２０の平面図である。図２３は、サイドガイド１８０，１８１が第２位置に配置された状態の給紙トレイ２０の要部縦断面図である。
【０１２０】
本第２の変形例における給紙トレイ２０は、以下の点で第３の実施形態における給紙トレイ２０と相違する。すなわち、第２の変形例においては、サイドガイド８０（図１５参照）に代えてサイドガイド１８０が給紙トレイ２０に設けられている点で相違する。サイドガイド１８０には、サイドガイド８０に設けられていない規制片１５７（本発明の没入規制部材の一例、図２２参照）が底壁１２７に設けられている。すなわち、第２の変形例においては、幅方向９４における給紙トレイ２０の両側に設けられたサイドガイド１８０，１８１それぞれに本発明の没入規制部材（規制片１５６，１５７）が設けられている。また、給紙トレイ２０の底板８４に溝１５２、及び突起１５４（本発明の支持手段の一例、本発明の第１突起に相当、図２２参照）が形成されている点においても相違する。このように、第２の変形例では、給紙トレイ２０の構成が部分的に異なる以外は上述の第３の実施形態と同様の構成を有する。このため、本第２の変形例では、第３の実施形態と共通する構成要素については、第３の実施形態で用いた符号と同じ符号を付して表すことにより、その説明を省略する。なお、第２の変形例においては、サイドガイド１８０とサイドガイド１８１との両方が本発明の位置決め部材として機能する。
【０１２１】
図２２に示されるように、サイドガイド１８０の底壁１２７に規制片１５７が設けられている。この規制片１５７は、給紙トレイ２０の幅方向９４における給紙トレイ２０の中央側へ向けて底壁１２７から突出されている。規制片１５７は、サイドガイド１８０の移動方向、詳細には、幅方向９４における給紙トレイ２０の中央側（図２２における右側）へ向けて底壁１２７から延出されている。規制片１５７は、搬送方向９１において凹部７６と略同じ位置に設けられている。規制片１５７は、規制片１５６と同じ機能を果たすために底壁１２７に設けられている。すなわち、規制片１５７は、サイドガイド１８０，１８１が第２位置に配置されたときに凹部７６を覆うことにより、規制片１５６とともに凹部７６内への第１作動部６８の没入を阻止するものである。
【０１２２】
規制片１５７は、規制片１５６と同形状のものである。規制片１５７は、規制片１５６と同様に、底壁１２７との高さ位置が異なる。規制片１５７は、底壁１２７の裏面側から底壁１２７と平行に幅方向９４へ延出されている。これにより、規制片１５７の上面が底壁１２７の上面よりも低くなっている。この構成により、給紙トレイ２０に記録用紙がセットされる際に記録用紙が規制片１５７に引っ掛かることが防止される。
【０１２３】
規制片１５７が底壁１２７の裏面側に設けられているので、給紙トレイ２０の底板８４に溝１５２が形成されている。この溝１５２は、規制片１５７の収容空間である。溝１５２は、幅方向９４における凹部７６の側壁１２２側（図２２における左側）に設けられている。溝１５１は、サイドガイド１８０の移動方向、すなわち給紙トレイ２０の幅方向９４へ延出されている。また、溝１５２は、搬送方向９１において凹部７６と略同じ位置に形成されている。この溝１５２の幅及び深さは、溝１５１と同じように設定されている。サイドガイド１８０が幅方向９４へ移動されることにより、規制片１５７は、溝１５２に沿ってサイドガイド１８０と同方向へ移動される。
【０１２４】
図２２及び図２３に示されるように、溝１５２の底面において凹部７６と隣接する位置に突起１５４が設けられている。突起１５４は、搬送方向９１において規制片１５７と略同じ位置に設けられている（図２２参照）。この突起１５４は、突起１５３と同形状のものであり、且つ同じ機能を果たすものである。このため、突起１５４の構成の詳細な説明は省略する。
【０１２５】
図２３に示されるように、サイドガイド１８０，１８１が第２位置に移動されると、規制片１５６，１５７が凹部７６の上方に配置される。これにより、幅方向９４において、凹部７６の側壁１２３側が規制片１５６で覆われ、凹部７６の側壁１２２側が規制片１５７で覆われる。サイドガイド１８０，１８１が第２位置へ移動される過程で、規制片１５６が突起１５３に乗り上げるとともに、規制片１５７が突起１５４に乗り上げる。これにより、規制片１５６が突起１５３によって持ち上げられ、且つ規制片１５７が突起１５４によって持ち上げられる。したがって、サイドガイド１８０，１８１が第２位置に移動されたときには、凹部７６内への第１作動部６８の没入がこれら２つの規制片１５６，１５７によってより安定的に阻止される。
【０１２６】
［第３の変形例］
以下、図２４から図２７を参照しながら、本発明の第３の実施形態の第３の変形例について説明する。ここに、図２４は、サイドガイド８０，２８１が第１位置に配置された状態の給紙トレイ２０の平面図である。図２５は、図２４におけるXXV部の拡大図である。図２６は、図２４におけるXXVI部の拡大図である。図２７は、サイドガイド８０，２８１が第２位置に配置された状態の給紙トレイ２０の要部縦断面図である。
【０１２７】
本第３の変形例における給紙トレイ２０は、以下の点で第３の実施形態における給紙トレイ２０と相違する。すなわち、第３の変形例においては、サイドガイド１８１に代えてサイドガイド２８１が給紙トレイ２０に設けられている点で相違する。サイドガイド１８１とサイドガイド２８１とは、以下の点で相違する。すなわち、サイドガイド２８１は、規制片１５６（図１８参照）に代えて規制片２５６（本発明の没入規制部材の一例、図２５参照）が設けられている点でサイドガイド１８１と相違する。サイドガイド２８１においてサイドガイド１８１と共通する部分についてはその説明を省略し、相違する部分について説明する。また、溝１５１内に溝２５１が設けられている点においても相違する。また、突起１５３（図１９参照）に代えて傾斜面１７７（本発明の支持手段の一部、本発明の傾斜面に相当）が溝２５１の底面に形成されている点においても相違する。このように、第３の変形例では、給紙トレイ２０の構成が部分的に異なる以外は上述の第３の実施形態と同様の構成を有する。このため、本第３の変形例では、第３の実施形態と共通する構成要素については、第３の実施形態で用いた符号と同じ符号を付して表すことにより、その説明を省略する。なお、第３の変形例においては、サイドガイド２８１が本発明の位置決め部材として機能する。
【０１２８】
図２４に示されるように、サイドガイド２８１の底壁１１７に規制片２５６が設けられている。規制片２５６は、規制片１５６と同じ機能を果たすものである。すなわち、規制片２５６は、サイドガイド２８１が第２位置に配置されたときに、凹部７６を覆うことにより、凹部７６内への第１作動部６８の没入を阻止するものである。規制片２５６の外形形状及び底壁１１７に対する高さ寸法は、規制片１５６と同じである。規制片２５６は、その裏面に突起１７３（本発明の支持手段の一部、本発明の第２突起に相当）が設けられている点で規制片１５６と相違する。突起１７３は、規制片２５６の裏面において下方へ突出されている。本実施形態においては、突起１７３は、縦断面が略三角形状となるように形成されている（図２５参照）。この突起１７３は、搬送方向９１（図２４の紙面に垂直な方向）において、後述する傾斜面１７７と略同じ位置に設けられている。
【０１２９】
図２５に示されるように、溝１５１の底面に溝２５１が形成されている。この溝２５１は、突起１７３の収容空間である。この溝２５１は、溝１５１と同様に、給紙トレイ２０の幅方向９４へ延出されている。また、溝２５１は、搬送方向９１（図２４における紙面に垂直な方向）において突起１７３と対応する位置に設けられている。溝２５１の幅及び深さは、給紙トレイ２０にサイドガイド２８１が組み付けられた状態で突起１７３が溝２５１に接触しないように設定されている。すなわち、溝２５１の幅は、搬送方向９１における突起１７３の幅よりも広く設定されている。また、溝２５１の深さは、規制片２５６の底面からの突起１７３の突出量よりも若干深く設定されている。サイドガイド２８１が幅方向９４へ移動されることにより、規制片１５６の突起１７３は、溝２５１に沿ってサイドガイド２８１と同方向へ移動される。
【０１３０】
図２６に示されるように、溝２５１の底面に傾斜面１７７が設けられている。傾斜面１７７は、溝２５１の底面において、凹部７６と隣接する位置に設けられている。傾斜面１７７は、幅方向９４において、凹部７６に近づくほど高くなるように、溝２５１の底面に対して傾斜されている。換言すれば、傾斜面１７７は、幅方向９４における給紙トレイ２０の外側から中央側へ向けて上るように傾斜されている。この傾斜面１７７は、突起１７３によって乗り上げられるものである。このため、傾斜面１７７は、搬送方向９１において突起１７３と対応する位置に設けられている。
【０１３１】
サイドガイド２８１が幅方向９４へ移動される過程で、規制片２５６の突起１７３は、溝２５１に沿ってサイドガイド２８１と同方向へ移動する。サイドガイド２８１が第２位置へ移動される過程で、突起１７３が傾斜面１７７に乗り上げる。サイドガイド８０，８１が第２位置に移動されたときに、突起１７３が傾斜面１７７を上る。これにより、図２７に示されるように、規制片２５６が突起１７３及び傾斜面１７７によって持ち上げられ、凹部７６内への第１作動部６８の没入が確実に阻止される。なお、本第３の変形例においては突起１７３が規制片２５６の裏面に設けられている形態について説明したが、突起１７３は、底壁１１７の裏面に設けられていてもよい。
【０１３２】
図２８は、サイドガイド２８０，２８１が第２位置に配置された状態の給紙トレイ２０の要部縦断面図である。
【０１３３】
図２８に示されるように、サイドガイド８０に代えてサイドガイド２８０が給紙トレイ２０に設けられていてもよい。サイドガイド２８０は、底壁１２７に規制片２５７（本発明の没入規制部材の一例）及び突起１７４（本発明の支持手段の一部、本発明の第２突起に相当）が設けられている点でサイドガイド８０と相違する。規制片２５７は、規制片１５７（図２２参照）と同じ機能を果たすものである。すなわち、規制片２５７は、サイドガイド２８０が第２位置に配置されたときに凹部７６を覆うことにより、凹部７６内への第１作動部６８の没入を阻止するものである。規制片２５７は、規制片１５７と同形状のものであり、底壁１２７に対して規制片１５７と同じ位置に設けられている。このため、規制片２５７の構成の詳細な説明は省略する。
【０１３４】
突起１７４は、規制片２５７の裏面において下方へ突出されている。本実施形態においては、突起１７４は、突起１７３と同形状のものである。この突起１７４は、搬送方向９１（図２８の紙面に垂直な方向）において、後述する傾斜面１７８と略同じ位置に設けられている。
【０１３５】
図２８に示されるように、溝１５２の底面に溝２５２が形成されている。この溝２５２は、突起１７４の収容空間である。この溝２５２は、溝１５２と同様に、給紙トレイ２０の幅方向９４へ延出されている。また、溝２５２は、搬送方向９１（図２４における紙面に垂直な方向）において突起１７４と対応する位置に設けられている。この溝２５２の幅及び深さは、溝２５１と同じように設定されている。サイドガイド２８０が幅方向９４へ移動されることにより、規制片２５７の突起１７４は、溝２５２に沿ってサイドガイド２８０と同方向へ移動される。
【０１３６】
図２８に示されるように、溝２５２の底面に傾斜面１７８が設けられている。傾斜面１７８は、溝２５２の底面において、凹部７６と隣接する位置に設けられている。傾斜面１７８は、幅方向９４において、凹部７６に近づくほど高くなるように、溝２５２の底面に対して傾斜されている。換言すれば、傾斜面１７８は、幅方向９４における給紙トレイ２０の外側から中央側へ向けて上るように傾斜されている。この傾斜面１７８は、突起１７４によって乗り上げられるものである。このため、傾斜面１７８は、搬送方向９１において突起１７４と対応する位置に設けられている。
【０１３７】
サイドガイド２８０，２８１が幅方向９４へ移動される過程で、規制片２５６の突起１７３が溝２５１に沿って移動する。これに伴い、規制片２５７の突起１７４が溝２５２に沿って突起１７３と反対方向へ移動する。サイドガイド２８０，２８１が第２位置へ移動されるときに、突起１７３が傾斜面１７７を上るとともに突起１７４が傾斜面１７８を上る。その結果、規制片２５６，２５７が持ち上げられ、凹部７６内への第１作動部６８の没入がより確実に阻止される。
【０１３８】
なお、本発明の第３の実施形態では、本発明の位置決め部材がサイドガイド１８０，１８１，２８０，２８１である形態について説明した。ただし、本発明の位置決め部材は、リヤガイド１２０（図１２参照）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】図１は、本発明の画像記録装置の一実施形態に係る複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部２の主要部の断面構造を示す部分拡大図である。
【図３】図３は、プリンタ部２の主要構成を示す斜視図であり、記録ユニット２４の構成が示されている。
【図４】図４は、給紙カセット７０の外観構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、給紙カセット７０の外観構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、サイドガイド８０，８１がＡ４サイズの記録用紙を位置決めする第１位置に配置された状態の給紙トレイ２０の平面図である。
【図７】図７は、サイドガイド８０，８１が写真用Ｌ判サイズの記録用紙を位置決めする第２位置に配置された状態の給紙トレイ２０の平面図である。
【図８】図８は、離間作動機構５４の構造を示す斜視図である。
【図９】図９は、離間作動機構５４の動作を説明するための模式断面図である。
【図１０】図１０は、離間作動機構５４の動作を説明するための模式断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態に係る給紙トレイ２０の断面構成を模式的に示す模式断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施形態に係るサイドガイド８０，１８１が第１位置に配置された状態の給紙トレイ２０の斜視図である。
【図１３】図１３は、サイドガイド１８１を示す斜視図であり、サイドガイド１８１の表面側が示されている。
【図１４】図１４は、サイドガイド１８１を示す斜視図であり、サイドガイド１８１の裏面側が示されている。
【図１５】図１５は、サイドガイド８０，１８１が第２位置に配置された状態の給紙トレイ２０の斜視図である。
【図１６】図１６は、サイドガイド８０，１８１が第１位置に配置された状態の給紙トレイ２０の縦断面図である。
【図１７】図１７は、サイドガイド８０，１８１が第２位置に配置された状態の給紙トレイ２０の縦断面図である。
【図１８】図１８は、図１６におけるXVIII部の拡大図である。
【図１９】図１９は、図１６におけるXIX部の拡大図である。
【図２０】図２０は、図１７におけるXX部の拡大図である。
【図２１】図２１は、離間作動機構５４の構成を説明するための模式断面図である。
【図２２】図２２は、サイドガイド１８０，１８１が第１位置に配置された状態の給紙トレイ２０の平面図である。
【図２３】図２３は、サイドガイド１８０，１８１が第２位置に配置された状態の給紙トレイ２０の要部縦断面図である。
【図２４】図２４は、サイドガイド８０，２８１が第１位置に配置された状態の給紙トレイ２０の平面図である。
【図２５】図２５は、図２４におけるXXV部の拡大図である。
【図２６】図２６は、図２４におけるXXVI部の拡大図である。
【図２７】図２７は、サイドガイド８０，２８１が第２位置に配置された状態の給紙トレイ２０の要部縦断面図である。
【図２８】図２８は、サイドガイド２８０，２８１が第２位置に配置された状態の給紙トレイ２０の要部縦断面図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１０・・・複合機（本発明の画像記録装置の一例）
１１・・・プリンタ部（本発明の記録部に相当）
１６・・・給送装置（本発明のシート搬送装置の一例）
２０・・・給紙トレイ（本発明のトレイの一例）
２１・・・排紙トレイ
２２・・・搬送路
２４・・・記録ユニット
２５・・・給紙ローラ（本発明の第１回転体の一例）
５０・・・搬送ローラ（本発明の第２回転体の一例）
５４・・・離間作動機構（本発明の離間作動手段の一例）
５６・・・主作動体
５７・・・補助作動体
７６・・・凹部
８０・・・サイドガイド
８１・・・サイドガイド（本発明の位置決め部材の一例）
１１４・・・上面
１１７・・・底壁（本発明の第１プレートの一例）
１１８・・・垂直壁（本発明の第２プレートの一例）
１３６・・・プレート（本発明の没入規制部材の一例）
１４０・・・リヤガイド（本発明の位置決め部材の一例）
１４６・・・プレート（本発明の没入規制部材の一例）
１５３，１５４・・・突起（本発明の支持手段の一例、本発明の第１突起に相当）
１５６，１５７，２５６，２５７・・・規制片（本発明の没入規制部材の一例）
１６７・・・上面
１７３，１７４・・・突起（本発明の支持手段の一部、本発明の第２突起に相当）
１７７，１７８・・・傾斜面（本発明の支持手段の一部、本発明の傾斜面に相当）
１８０，１８１，２８０，２８１・・・サイドガイド（本発明の位置決め部材の一例）
１９０・・・捻りコイルバネ（本発明の付勢手段の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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