(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の帯片から成り、湾曲状に形成された抱持部と、該抱持部の両端に連成する一対の締結部とを備え、一対の締結部と取付部材をボルトで締結することにより、抱持部に挿入されたパイプを前記取付部材に固定するパイプ固定バンドであって、
前記一対の締結部は、それぞれ外側締結片及び内側締結片とから成り、
前記抱持部の一部が切り欠かれて前記外側締結片から延びる回転防止爪が形成されており、該回転防止爪は、前記外側締結片から前記パイプに向けて突き当たるように形成されており、
前記内側締結片は、内側に向けて湾曲状に形成され、その先端には、前記パイプに突き当たる圧着爪が形成されており、
前記回転防止爪の向かう方向と、前記圧着爪の向かう方向は、前記パイプの周方向について、互いに逆方向であることを特徴とするパイプ固定バンド。
【請求項２】
前記一対の締結部において前記外側締結片から延びる一対の回転防止爪は、互いに近づくようにパイプに向けて形成され、前記一対の締結部において前記内側締結片の先端の一対の圧着爪は、互いに離れるようにパイプに向けて形成されていることを特徴とする請求項１記載のパイプ固定バンド。
【請求項３】
前記一対の締結部にはボルト挿通孔が形成されており、前記取付部材に形成されたボルト挿通孔を通してボルトが挿通され、該ボルトとナットにより一対の締結部材に挟持された前記取付部材が締結されることを特徴とする請求項１又は２記載のパイプ固定バンド。
【請求項４】
前記一対の締結部にはボルト挿通孔が形成されており、前記取付部材が前記一対の締結部の外側に当接された状態で、該一対の締結部及び前記取付部材を通して挿通されたボルトにナットを螺着して、該一対の締結部と該一対の締結部の外側に配置された前記取付部材が締結されることを特徴とする請求項１又は２記載のパイプ固定バンド。
【請求項５】
前記外側締結片及び内側締結片は、一体のものであり、互いに折り返されて形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載パイプ固定バンド。
【請求項６】
前記外側締結片及び内側締結片は、別体のものであり、互いに溶着されて結合されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のパイプ固定バンド。
【請求項７】
前記外側締結片及び内側締結片は、別体のものであり、共ににかしめ部材で覆われてかしめられて結合されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のパイプ固定バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ固定バンド関し、特に、パイプ温室や各種の管支持において位置ずれしないように固定を行うためのパイプ固定バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パイプの固定手段として、バンドをボルトで締め付ける構成（特許文献１参照）、クサピを打ち込で固定する構成（特許文献２参照）、及びボルトを貫通して固定する構成（特許文献３参照）等がある。
【０００３】
ところで、本件出願人は、パイプが回転したりずれたりしないように、抱持部と一対の締結部から成るパイプ固定バンドをすでに提案している（特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００２−３９４４２号公報
【特許文献２】実開昭６３−１７８４４２号公報
【特許文献３】特開平１１−２２１７号公報
【特許文献４】特開２００４−７６７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術の中で、ボルト締めするバンドではボルトの締め付け力だけで固定するため金属面同士の摩擦抵抗が小さく、強い力が加わると取り付け部が回転したり、取り付け位置が移動したりする。強度を増すためにはバンドの材
質を強化し、より大きな径のボルトを使用して強い力で締め付ける必要があり、高価なものとなる。
【０００５】
また、クサピを打ち込んで固定する構成は、パイプが必要以上に変形したり、振動でクサピが抜け落ちたりするという問題点がある。
【０００６】
また、ボルトを貫通して固定する構成は、パイプを傷つけてしまう等の問題点がある。
【０００７】
本件出願人がすでに提案した先行発明であるパイプ固定バンド（特許文献４参照）は、本発明の基本となる発明であり、抱持部と一対の締結部から成る構成については、後記する本発明の前提となる構成と同じである。
【０００８】
しかしながら、この先行発明は、詳細は後記するが、パイプの回転及びずれの防止のために食込み刃が設けられ一定の効果はあるが、パイプの回転及びずれの防止は、十分とは言えず。例えば、強い風等、外部からパイプに強い力が加わっても、十分強度のある、パイプの回転及びずれを防止する、パイプ固定バンドの改良が要望されていた。
【０００９】
上記従来の問題点を解消し、簡単な構成で、パイプをより強固に固定し、パイプが回転したり、弛みによりずれ等の生じない構成のパイプ固定バンドを実現することを課題とするものである。本発明者は、この課題の下に、パイプ固定バンドの改良に鋭意取り組み、いろいろな工夫、改良を試しみたが、きわめて簡単な構成である格別な効果を生じる本発明を想到するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するために、金属製の帯片から成り、湾曲状に形成された抱持部と、該抱持部の両端に連成する一対の締結部とを備え、一対の締結部と取付部材をボルトで締結することにより、抱持部に挿入されたパイプを前記取付部材に固定するパイプ固定バンドであって、前記一対の締結部は、それぞれ外側締結片及び内側締結片とから成り、前記抱持部の一部が切り欠かれて前記外側締結片から延びる回転防止爪が形成されており、該回転防止爪は、前記外側締結片から前記パイプに向けて突き当たるように形成されており、前記内側締結片は、内側に向けて湾曲状に形成され、その先端には、前記パイプに突き当たる圧着爪が形成されており、前記回転防止爪の向かう方向と、前記圧着爪の向かう方向は、前記パイプの周方向について、互いに逆方向であることを特徴とするパイプ固定バンドを提供する。
【００１１】
前記一対の締結部において前記外側締結片から延びる一対の回転防止爪は、互いに近づくようにパイプに向けて形成され、前記一対の締結部において前記内側締結片の先端の一対の圧着爪は、互いに離れるようにパイプに向けて形成されていることが好ましい。
【００１２】
前記一対の締結部には、ボルト挿通孔が形成されており、前記取付部材に形成されたボルト挿通孔を通してボルトが挿通され、該ボルトとナットにより一対の締結部材に挟持された前記取付部材が締結されることが好ましい。
【００１３】
前記一対の締結部にはボルト挿通孔が形成されており、前記取付部材が前記一対の締結部の外側に当接された状態で、該一対の締結部及び前記取付部材を通して挿通されたボルトにナットを螺着して、該一対の締結部と該一対の締結部の外側に配置された前記取付部材が締結されることが好ましい。
【００１４】
前記外側締結片及び内側締結片は、一体のものであり、互いに折り返されて形成されていることが好ましい。
【００１５】
前記外側締結片及び内側締結片は、別体のものであり、互いに溶着されて結合されていることが好ましい。
【００１６】
前記外側締結片及び内側締結片は、別体のものであり、共ににかしめ部材で覆われてかしめられて結合されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るパイプ固定バンドは、上記のような構成であるから、以下に記載されているような効果を有する。
（１）この発明による固定バンドは、パイプの周面に対して回転防止爪と圧着爪で強力な力で圧着し摩擦抵抗が非常に大きく、さらに食い込むために、パイプの回転及び軸方向のずれの防止効果が大きい。
【００１８】
（２）一対の回転防止爪は、パイプの周方向に互いに異なる方向でパイプの周面に圧着して食い込み、一対の圧着爪もパイプの周方向に互いに異なる方向でパイプの周面に圧着して食い込み、さらに、回転防止爪と圧着爪は互いにパイプの周方向に互いに異なる方向でパイプの周面に圧着して食い込む構成であるから、パイプの回転防止効果は格段と大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係るパイプ固定バンドを実施するための最良の形態を実施例に基づき図面を参照して、以下説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１及び図２は、本発明に係るパイプ固定バンド２の実施例１を説明する図であり、パイプ１を、パイプ固定バンド２によって、平板状の取付部材３に固定する状態を示している。
【００２１】
パイプ１は、金属製、樹脂製、セラミック製、木製等の材料で形成されたものであり、その用途は、温室の骨組用パイプ、足場用パイプ、水道用パイプ、ガスパイプ、その他の各種の用途のパイプである。なお、パイプでなくても断面が円形の部材であれば、棒材、杆材、線材等の長尺状の物にも適用可能である。
【００２２】
取付部材３は、パイプ１が取り付けられる相手側の部材であり、金属製、樹脂製、セラミック製、木製等、どのような材料で形成されたものでもよい。例えば、取付部材３は、例えば、パイプとパイプをする結合部材、又はパイプを温室、建築物、各種の装置類のフレームに取り付ける部材等であり、その他の各種の用途の取付部材であってもよい。取付部材３には、締結用のボルト４が挿通されるボルト挿通孔５が形成されている。
【００２３】
本発明に係るパイプ固定バンド２は、ステンレス、アルミ、その他各種の合金等の金属製の長細い帯板から形成されている。パイプ固定バンド２は、その長手方向のほぼ中央において湾曲状に折り曲げ加工されて形成される抱持部６を有している。この抱持部６は、固定すべきパイプ１を挿入して抱持できるように、パイプ１の直径より若干大きい曲率半径を有するように形成されている。
【００２４】
パイプ固定バンド２の抱持部６の両端部（両裾部）７から、それぞれ後記する折返部８で折り返されるように曲げられて成る一対の締結部９、９が連続的に形成され（連成され）ている。ここで、抱持部６の両端と一対の締結部９、９が連続的に形成されている部分を連成部１０という。
【００２５】
一対の締結部９、９は、その間に取付部材３を挟持し、締結用のボルト４とナット１１で締め付けて、パイプ１を抱持したパイプ固定バンド２を取付部材３に締結する部材である。
【００２６】
一対の締結部９、９のそれぞれは、抱持部６に連成する外側締結片１２、折返部８、及び内側締結片１３から構成される。外側締結片１２及び内側締結片１３は、それぞれ締結用のボルト４のボルト挿通孔１４が形成されている。
【００２７】
図１に示すように、連成部１０から抱持部６の一部が切り欠かれて、回転防止爪１５が形成されている。この回転防止爪１５は、外側締結片１２からパイプ１の方向に延びるように形成されている。一対の内側締結片１３、１３の一対の回転防止爪１５、１５は、パイプの周方向に間隔をおいて、互いに異なる方向からパイプ１の略中心に向けその周面１６に圧着している。
【００２８】
従って、一対の回転防止爪１５、１５は、パイプ固定バンド２の抱持部６でパイプ１を抱持すると、互いに異なる方向からパイプ１の周面１６に突き当たり、さらにボルト４で締結するとパイプ１の周面１６に食い込むように形成されている。従って、パイプのいずれの回転方向へのずれを防止する効果（回転ずれ防止効果）が生じる。
【００２９】
一対の内側締結片１３、１３は、それぞれ、内側に向けて若干湾曲状に形成されている。即ち、一対の締結部９、９の一対の内側締結片１３、１３は、互いに対向して近づくように若干湾曲状に形成されている。
【００３０】
内側締結片１３の先端は、パイプ１に向けて延びるように形成されており、その先端が圧着爪１７となっている。この圧着爪１７は、パイプ固定バンド２の抱持部６でパイプ１を抱持すると、パイプ１の周面１６に突き当たり、ボルト４及びナット１１によって一対の締結部９、９で締め付けた際には、パイプ１の周面１６に食い込むような構成である。
【００３１】
なお、内側締結片１３の圧着爪１７の先端部は、耐曲げ強度を増加するため波板状に成形してもよい。
【００３２】
上記のとおり、一対の内側締結片１３、１３は、それぞれ、内側に向けて若干湾曲状に形成されており、その結果、一対の内側締結片１３、１３の先端の一対の圧着爪１７、１７同志は、図２（ａ）に示すように、互いに離れる方向であり、且つ一対の回転防止爪１５、１５とは当接するかのように、一対の回転防止爪１５、１５とは逆方向に延びるように反って形成されている。
【００３３】
要するに、回転防止爪１５と圧着爪１７のそれぞれの先端の向きは、パイプ１の周方向について、互いに逆方向であり、ボルト４及びナット１１により一対の 締結部９、９が締め付けられると、パイプ１のいずれの回転方向に対しても、回転防止爪１５と圧着爪１７がパイプ１に突き当たって食い込み、パイプ１の回転方向のずれを防止するように形成されている。
【００３４】
一対の締結部９、９にボルト挿通孔１４、１４を設けることなく、一対の締結部９、９の間に挟持した取付部材３を、一対の締結部９、９を外側から挟持して締め付けるクランプにより締結される構成としてもよい。
【００３５】
例えば、図示はしないが、２枚の長方形の板と、該２枚の板の両端を貫通して設けたクランプ用ボルト及びナットから成るクランプを利用し、２枚の板の間に取付部材３を挟持した一対の締結部９、９を挟み、クランプ用ボルト及びナットで締結するような構成としてもよい。
【００３６】
（作用）
以上の構成から成る本発明に係るパイプ固定バンド２の使用例及び作用を、パイプ１を取付部材３に固定するプロセスにより説明する。パイプ１を取付部材３に取り付ける際には、まず、パイプ固定バンド２の抱持部６に取り付けるべきパイプ１を挿入する。
【００３７】
次に、図２（ａ）に示すように、締結ボルト４をワッシャ１８を介して、一対の締結部９、９のそれぞれの外側締結片１２及び内側締結片１３のボルト挿通孔１４、１４並びに取付部材３のボルト挿通孔５を通し、ナット１１を螺着する。
【００３８】
そして、ボルト４とナット１１により、取付部材３を挟持した一対の締結部９、９を締め付けていくと、図２（ｂ）に示すように、抱持部６でパイプ１を外側から締め付けるとともに、外側締結片１２及び内側締結片１３が締め付けられ、回転防止爪１５及び圧着爪１７がパイプ１の周面１６に食い込んでいく。
【００３９】
このようにボルト４を締め付けた状態では、湾曲状の内側締結片１３は平らに押し広げられ、内側締結片１３のパイプ１と反対側は折返部８で拘束されているために、伸び代はパイプ１方向にのみ伸びようとし、結果として内側締結片１３の先端部がパイプ１に強力な力で圧着され、食い込む。
【００４０】
この結果、抱持部６でパイプ１がしっかりと抱持されるとともに、回転防止爪１５及び圧着爪１７がパイプ１に圧着されて食い込み、パイプ１の回転方向のずれが防止でき、さらに、回転防止爪１５の角部１９及び圧着爪１７の角部２０により、パイプ１の軸方向のずれも防止できる。
【００４１】
この場合、一対の回転防止爪１５、１５は、パイプの周方向に互いに反対方向に延びており、一対の圧着爪１７、１７もパイプの周方向に互いに反対方向に延びているので、それぞれにおいてパイプ１の回転方向のずれを防止できるとともに、回転防止爪１５及び圧着爪１７が相乗的に機能し、回転方向のずれを防止するより大きな効果が生じる。
【００４２】
前記したとおり、本件出願人がすでに提案した先行発明であるパイプ固定バンド２（特許文献４参照）は、本発明の基本となる発明であり、この先行発明と本発明は、抱持部６と一対の締結部９、９から成る構成については、共通である。しかしながら、この先行発明は、本発明の圧着爪１７に相当する食い込み刃は設けているが、回転防止爪１５に相当するものはない。
【００４３】
確かに、先行発明では、抱持部６の一部に切り欠きが形成されているが、この切り欠き片は、圧着爪１７に当接して圧着爪１７を拘束する当たり爪であり、パイプ１を締結する際には、圧着爪１７をパイプ１方向に付勢しているが、本発明の回転防止爪１５のようにパイプ１に直接突き当たり、パイプ１の回転方向のずれを防止するものではない。
【００４４】
本発明は、抱持部６の切り欠き方向を、先行発明の切り欠き方向とは逆にして、パイプ１方向に向け、回転防止爪１５として機能させるというきわめて単純な発想であるが、これにより、圧着爪１７に加えて回転防止爪１５もパイプ１に突き当たり、締結時に食い込むような構成としている。
【００４５】
そして、圧着爪１７の先端の向きと回転防止爪１５の先端の向きを、パイプ１の周方向において、互いに逆向きに形成しているので、パイプ１が正逆いずれの方向であっても、回転方向のずれを防止する効果を発揮し、しかもパイプ１の軸方向のずれ止めの効果は、圧着爪１７の先端の向きと回転防止爪１５の両者が機能するので、上記先行発明に較べて、その効果は格段と大きい。
【００４６】
（別の使用例）
図３（ａ）は、図１及び図２に示す実施例１のパイプ固定バンド２の別の使用例を示す図である。この別の使用例は、パイプ１をパイプ固定バンド２で抱持する点では、図１及び図２に示す使用例と同じである。しかし、図３（ａ）に示す使用例は、図１及び図２に示すように、取付部材３を一対の締結部９、９間に挟持して固定するのではない。  
【００４７】
図３（ａ）に示す使用例では、取付部材３を一対の締結部９、９の間ではなく、一対の締結部９、９の外側に当接して取り付けている。即ち、取付部材３を一対の締結部９、９の外側に配置して、ボルト４を一対の締結部９、９及び取付部材３を通し、ナット１１をボルト４に取付部材３側から螺着して締め付け、パイプ１を抱持したパイプ固定バンド２を取付部材３に固定する。
【００４８】
取付部材３が、特に厚い素材である場合には、一対の締結部９、９間に挟持することには限界がある。しかし、図３（ａ）に示す使用例は、取付部材３が特に厚い素材であっても、固定することが可能である。
【実施例２】
【００４９】
図３（ｂ）、（ｃ）は、本発明に係るパイプ固定バンドの実施例２の構成を説明する斜視図である。この実施例２のパイプ固定バンド２’の構成は、実施例１のパイプ固定バンド２とほぼ同じ構成であるが、一対の締結部９’、９’を別体で形成した点において、実施例１のパイプ固定バンド２とは異なる。以下、実施例２について、実施例１と相違する構成を中心に説明する。
【００５０】
実施例１のパイプ固定バンド２は、図１及び図２に示すように、締結部９を外側締結片１２と内側締結片１３を折返部８を介して一体に形成している。
【００５１】
しかし、実施例２のパイプ固定バンド２’においては、締結部９’は、外側締結片１２’は抱持部６と一体であるが、外側締結片１２’と内側締結片１３’は、それぞれ別体で形成されており、互いの結合部２１（実施例１における折返部８に相当する箇所）では、図３（ｂ）に示すように、互いの結合端部２２、２３を溶着して結合するか、或いは、図３（ｃ）に示すように、互いの結合端部２２、２３を外側からかしめ部材２４で覆ってかしめることにより結合する構成を特徴としている。
【００５２】
外側締結片１２’と内側締結片１３’とは、同じ材料で形成することが好ましいが、異なる材料で形成してもよい。異なる材料で形成する場合は、それぞれ材料の特性を活かせば、より顕著な効果が生じる可能性がある。
【００５３】
例えば、外側締結片１２’は、抱持部６と一体であり比較的弾性に富んだ締め付け力のある材料で形成し、内側締結片１３’は剛性又は耐摩耗性の大きな材料でパイプ１にしっかりと当接させる。なお、図３（ｂ）に示すように溶着する場合は、外側締結片１２’と内側締結片１３’とは互いに溶着できる材料を選択する必要がある。
【００５４】
以上、本発明に係るパイプ固定バンドを実施するための最良の形態を実施例に基づいて説明したが、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内でいろいろな実施例があることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係るパイプ固定バンドは、上記のような構成であるから、温室の骨組用パイプ、足場用パイプ、水道用パイプ、ガス管、その他の各種の用途のパイプの固定に利用できる。さらに、パイプだけでなく、棒材、線材、ケーブル材等、断面が円形の長尺物であれば、幅広い用途の固定手段として適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係るパイプ固定バンドの実施例１を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図であり、（ａ）はボルトで締結する前の状態を示し、（ｂ）はボルトで締結した状態を示す図である。
【図３】（ａ）は、実施例１の別の使用例を説明する図である。（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ本発明に係るパイプ固定バンドの実施例２を説明する図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  パイプ                           
２、２’  パイプ固定バンド                 
３  取付部材                         
４  ボルト                           
５  ボルト挿通孔                     
６  抱持部                           
７  抱持部の両端部（両裾部）          
８  折返部                           
９、９’  締結部                           
１０  連成部                         
１１  ナット                         
１２、１２’  外側締結片                     
１３、１３’  内側締結片                     
１４  ボルト挿通孔                   
１５  回転防止爪                     
１６  パイプの周面                 
１７  圧着爪                         
１８  ワッシャ                       
１９  回転防止爪の角部               
２０  圧着爪の角部
２１  結合部                 
２２  外側締結片の結合端部
２３  内側締結片の結合端部
２４  かしめ部材
【図１】
0004825188.tif 000002
【図２】
0004825188.tif 000003
【図３】
0004825188.tif 000004