(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回可能なシートと、当該シートに設けられて、後退可能にシート側方へ突出させられ、突出した状態で、前記シートの側方に位置する部材に設けられたラッチと係脱可能に係合させられるストライカと、前記ラッチとの係合を解消して前記シートを旋回させた際にこれに連動して前記ストライカをシート方向へ後退させるストライカ操作機構を設けたことを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記部材は前記シートの側方に設けられた補助シートのシートバックである請求項１に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用シートに関し、特に、補助シートを付設した車両用シートに好適に適用できるシート構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には補助シートを付設したバン型車の車両用シートの一例が開示されており、これを図６に示す。図６において、右席の主シート１にはこれに隣接する側方の、左席の主シート３との間に補助シート２が付設されている。車両フロアにはレッグ４１に支持されて一対のスライドレール４２が車両前後方向へ平行に設けられており、これらスライドレール４２間に、左右方向へ延びる平行な一対の支持フレーム４３（一方のみ示す）が載設されている。支持フレーム４３の一端部上には基板（図示略）を介して回転盤４５が設けられて、回転盤４５上に上記主シート１が載置されている。主シート１はシートクッション１１とシートバック１２を備えており、シートバック１２はリクライニング機構によって、起立時の後方傾斜角が調整可能であるとともにシートクッション１１上へ傾倒可能となっている。支持フレーム４３の他端部上には支持脚５が設けられて、これに上記補助シート２が支持されている。
【０００３】
補助シート２はシートクッション２１とこれに対して傾動可能なシートバック２２を備えているが、リクライニング機構は備えていない。主シート１のシートバック１２と補助シート２のシートバック２２には互いに対向する側面に詳細を後述する連係機構６が設けられており、連係機構６により連係した状態では、補助シート２のシートバック２２は主シート１のシートバック１２と一体に傾動作動させられる。連係機構６はシートバック２２の上端に露出させた操作棒６１を引き上げることによってその連係状態が解消されるようになっており、このようにすると、補助シート２のシートバック２２を主シート１のシートバック１２とは無関係にシートクッション２１上に傾倒させてテーブル等として使用することができる。
【０００４】
主シート１を後方へ旋回させる場合には、シートバック２２をシートクッション２１上に傾倒させて折り重ねた状態の補助シート２を垂直姿勢に引き起こした後、シートバック１２を傾倒させると、図略の機構によって支持脚５が主シート１から離れる方向へ傾動させられて補助シート２が主シート１から離間する。これにより、主シート１を補助シート２と干渉することなくスムーズに後方へ旋回させることができる。
【特許文献１】特開２００２−３４７４８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来の車両用シートにおいて、連係機構６として、主シート１のシートバック１２側面から補助シート２方向へ突出するストライカ６２を設けるとともに、補助シート２のシートバック２２に、上記ストライカ６２に係脱可能に係合するラッチ６３を設けることが考えられる。しかし、これによると、図７に示すように主シートを後方へ旋回させた場合には、ストライカ６２が車室外方向へ向くため、二列目シートとして上記主シート１を使用すると、図８に示すように、後方へ旋回させた主シート１のストライカ６２がスライドドアＤのインサイドハンドルＨＬに近接してこれとの隙が僅かになり、インサイドハンドルＨＬの操作がしにくいという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、シートを旋回させた場合にこれに設けたストライカがスライドドアのインサイドハンドル操作の障害となる等の問題を防止できる車両用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、旋回可能なシート（１）と、当該シート（１）に設けられて、後退可能にシート（１）側方へ突出させられ、突出した状態で、シート（１）の側方に位置する部材（２）に設けられたラッチ（６３）と係脱可能に係合させられるストライカ（６２）と、ラッチ（６３）との係合を解消してシート（１）を旋回させた際にこれに連動してストライカ（６２）をシート（１）方向へ後退させるストライカ操作機構（８１，８２）を設ける。ここで、「後退」とは、退入や折り畳み等の、突出状態を解消する構造を広く含む。なお、上記部材は、シート（１）の側方に設けられた補助シート（２）のシートバック（２２）であっても良い。
【０００８】
本発明においては、シートを旋回させた際にこれに連動してストライカをシート内へ後退させるようにしているから、シートを旋回させた場合にストライカが障害となることがない。特に、補助シートを付設したシートに適用した場合には、シートを後方へ旋回させた際にストライカが車室外方向へ向いて、スライドドアのインサイドハンドルに近接しその操作を困難にするという障害が解消される。
【０００９】
なお、上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明の車両用シートによれば、シートを旋回させた場合にこれに設けたストライカがスライドドアのインサイドハンドル操作の障害となる等の問題を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１には本発明のシートたる主シート１（図６参照）のシートバック１２に設けられて連係機構６を構成するストライカ６２の設置部の斜視図を示し、図２にはその断面図を示す。なお、主シート１および補助シート２（図６参照）の全体構造は既に説明した従来技術と同様であり、同一部分には同一符号を付す。図１において、ストライカ６２は丸棒材をＵ字形に成形したもので、主シート１のシートバック１２側面に固定されたブラケット７１の開口７１１から外方へ水平に突出している。ストライカ６２は開放する基端６２１が図２に示すようにブラケット７１内に位置するステー板７２に固定されており、ステー板７２はブラケット７１の対向する側壁７１２（一方のみ示す）間に架設された軸体７３に回転可能に装着されている。
【００１２】
ストライカ６２の基端６２１には係止板７４が固定されており、係止板７４の一端７４１はフック状に成形されて、ここに、回転盤４５（図６参照）の方向から至ったストライカ操作機構を構成する操作ケーブル８１の、インナワイヤ８１１の一端が係止されている。上記軸体７３の周囲にはコイル状のトーションスプリング７５が配設されており、その一端がブラケット側壁７１２に係止されるとともに、他端は係止板７４に係止されて、ストライカ６２が図２に示すような水平突出姿勢となるようにステー板７２を回動付勢している。
【００１３】
操作ケーブル８１の他端は図３に示すように主シート１の回転盤４５を載置する基板４４上に延びて、そのインナワイヤ８１１がストライカ操作機構を構成する操作レバー８２の一端８２１に結合されている。操作レバー８２は中央が軸体８３によって基板４４上に支持されて水平面内で回動可能となっており、操作レバー８２の他端８２２は、回転盤４５のアッパプレート４５１の外周に形成された凸部４５２の移動軌跡内に位置している。
【００１４】
図４には補助シート２（図６参照）のシートバック２２内に設けられて連係機構６を構成するラッチ６３の設置部の側面図を示す。図４において、補助シート２のシートバック２２側部にシート後方（図４の右方）へ向けて固定されたブラケット７６には軸体６４により略中央を支持されて、上下方向へ回動可能に板状のラッチ６３が設けてある。ラッチ６３の一端上面には係合凹所６３１が形成されて、ここに、水平に突出する上記ストライカ６２の一方の脚部６２３が進入し嵌合している。この状態で、主シート１と補助シート２は連携状態となり、補助シート２のシートバック２２は主シート１のシートバック１２と一体に傾動作動させられる。
【００１５】
ラッチ６３に隣接する上方には板状のポール６５が配設されており、当該ポール６５はブラケット７６に設けた軸体６６により一端を支持されて上下方向へ回動可能である。そして、ポール６５の下側面に形成された山型突出部６５１がラッチ６３の上側面に形成された凹所６３１内に進入し嵌合して、ラッチ６３の回動が規制されている。ラッチ６３の他端とポール６５の他端はコイルバネ６７によって連結されており、また、ポール６５の上記他端にはシートバック２２の上方へ露出する操作棒６１（図６）の下端が連結されている。
【００１６】
主シート１を車両後方へ旋回させる場合には、操作棒６１を上方へ引き上げるとポール６５が上方へ回動してこれとラッチ６３の係合が解消されるとともにラッチ６３が軸体６４回りに時計方向（図４の矢印）へ回転可能となる。これにより、ラッチ６３を図４の鎖線で示す姿勢としてストライカ６２の先端６２２をラッチ６３の係合凹所６３１内から脱出させることができ、ストライカ６２とラッチ６３による主シート１と補助シート２の連係状態が解消される。
【００１７】
そこで、従来技術で説明したように、補助シート２のシートバック２２をシートクッション２１上へ傾倒させて折り重ねるとともに、これを垂直姿勢に引き起こし、その後、主シート１の回転レバーを引くことに連動して、図略の機構によって支持脚５が主シート１から離れる方向へ傾動させられて補助シート２が主シート１から離間させられる。そこで、主シート１を後方へ旋回させると、主シート１の後方旋回と一体に回転盤４５のアッパプレート４５１が旋回してその凸部４５２が移動し、図５に示すように、凸部４５２が操作レバー８２の他端８２２に当接してこれを回動させる。これにより操作ケーブル８１のインナワイヤ８１１が引かれて、図１、図２の鎖線で示すように、ストライカ６２がトーションスプリング７５の付勢力に抗して上方へ回動させられて、ブラケット７１の開口７１１内へ退入させられる。これにより、主シート１の後方旋回時に、突出するストライカ６２がスライドドアＤ（図８）の操作ハンドルＨＬに近接してハンドル操作がやり難いという不具合は解消される。
【００１８】
上記実施形態においては、アッパプレート４５１の外周面に形成した凸部４５２に操作レバー８２の他端８２２を当接させて当該操作レバー８２を回動させ、操作ケーブル８１を引いてストライカ６２を退入させる構造としたが、これに代えて、アッパプレート４５１に凹部を形成するとともに、操作レバー８２の他端８２２をバネ力でアッパプレート４５１の外周面に常時当接させるようにし、操作レバー８２の他端８２２が上記凹部に至ったときにバネ力で当該他端８２２が凹部内に進入して操作レバー８２が回動し、操作ケーブル８１を引くような構造としても良い。この構造は、アッパプレート４５１の周囲に凸部４５２用のスペースが確保できない場合に有利である。また、上記実施形態では、主シート１と補助シート２を連係させた場合について説明したが、これに限られず、例えばシートに設けたストライカを車室室壁等に設けたラッチに係合させるようなものにも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示す、ストライカ設置部の斜視図である。
【図２】ストライカ設置部の断面図である。
【図３】回転盤設置部の概略平面図である。
【図４】ラッチ設置部の側面図である。
【図５】回転盤設置部の概略平面図である。
【図６】従来の補助シートを付設したメインシートの斜視図である。
【図７】メインシートを車両後方へ旋回させた状態の斜視図である。
【図８】車両後方へ旋回させたメインシートの概略側面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１…主シート（シート）、１２…シートバック、２…補助シート、２２…シートバック、６２…ストライカ、６３…ラッチ、８１…操作ケーブル（ストライカ操作機構）、８２…操作レバー（ストライカ操作機構）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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