(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幾人かの個人別にそれらの者が死亡したときの香典の内容および香典の送付先を、香典を贈る側の特定個人に対応付けて記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された内容の表示または編集のためにアクセスする者が前記特定個人自身であることを認証する認証手段とを備え、通信ネットワーク上に配置された非常事態サーバと、
前記通信ネットワークを介して前記非常事態サーバに前記記憶手段に記憶された内容の表示または編集のためにアクセスするときの認証用の入力処理を行う認証用入力手段と、この認証用入力手段による入力によって前記認証手段が認証を行ったときその特定個人に関する死亡者の追加等の変更および香典の内容ならびに送付先の変更を行う編集手段とを備えた特定個人側端末と、
前記非常事態サーバに登録した前記幾人かの個人のいずれかが死亡したとき、その事実を、前記通信ネットワークを介して入力する非常事態発生時入力端末と、
この非常事態発生時入力端末によって入力した死亡の事実で前記非常事態サーバの前記記憶手段を検索する検索手段と、
この検索手段による前記非常事態サーバの検索がヒットしたとき、該当する個人に対しての香典の送付先に前記特定個人の名で香典を送付する香典送付手段
とを具備することを特徴とする非常事態管理システム。
【請求項２】
前記通信ネットワークを介して前記非常事態サーバに前記記憶手段に記憶された内容の表示のためにアクセスするとき前記幾人かの個人のいずれかに該当する旨の認証用の入力処理を行う認証用入力手段と、この認証用入力手段による入力によって前記認証手段が認証を行ったとき前記幾人かの個人のうちの対応する者に送付する香典の内容を読み出して表示する香典内容表示手段とを備えた香典閲覧者用個人側端末
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の非常事態管理システム。
【請求項３】
前記記憶手段に前記特定個人が前記幾人かの個人別に香典の内容を記憶させるとき、これらの香典およびその送付に必要な経費の総額と予納額の関係を前記特定個人ごとに記憶する金庫サーバが前記通信ネットワーク上に備えられていることを特徴とする請求項１記載の非常事態管理システム。
【請求項４】
前記非常事態発生時入力端末は前記特定個人が死亡したときにも、その事実を、前記通信ネットワークを介して入力する端末であり、前記特定個人は前記非常事態発生時入力端末の入力により死亡と判別された者を含むものであり、前記幾人かの個人の死亡に際して前記香典を贈る側の特定個人が死亡していると判別された場合には、その死亡者としての特定個人の名で香典が支出されることを特徴とする請求項１記載の非常事態管理システム。
【請求項５】
香典の宛て先となる個人に対してどのような香典が贈られるかについて前記非常事態サーバ内の前記記憶手段内を検索する個人香典検索手段と、前記非常事態サーバに登録された個人のうちで香典の宛て先となる個人と同一地域に住む該当者にどのような香典が贈られるかについて前記非常事態サーバ内の前記記憶手段内を検索する地域香典検索手段と、香典として贈る内容の一任を指定する香典内容一任手段とを備え、前記香典送付手段は、前記香典内容一任手段で送付する香典が一任されたとき、前記個人香典検索手段で香典の宛て先となる個人に他人が贈る香典の中から香典を選択し、この選択が不可能な場合には前記地域香典検索手段で前記該当者に他人が贈る香典の中から香典を選択することを特徴とする請求項１記載の非常事態管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は個人の危篤時の通知のように各個人に非常事態が発生したときこれを管理する非常事態管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
交通機関の発達や仕事の多様化によって、人は国内および国外を広く移動し、また多くの人とコミュニケーションを図るようになってきた。従来では各個人の付き合いの範囲やその個人の健康状態を、農村あるいは狭い地域の住民が互いに把握していた。しかしながら現代では友人や家族でさえもその者の人間関係を正確に把握できないことが多い。このようなことから、親交が厚い関係にある者であっても、その者の健康状態の近況を知らない場合も多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなことから、個人が重症を負ったり重い病気にかかって入院したような場合、あるいは、死亡した場合のように、本人以外の者が通知を行う場合、本人が呼びたい者あるいは通知したい者にその状況が通知されない場合があるというのが現状である。たとえば、夫婦であってもそれぞれの生活の範囲が大きく異なるので、夫に万が一のことがあった場合に親戚あるいは仕事の上司といった常識的に想像できる関係以外の者を探し出し、非常事態に対応させることは事実上困難である。
【０００４】
更に親戚あるいは仕事の上司といった常識的に想像できる関係の者であっても、本人同士が本音では会いたくないと思っている場合もある。個人個人が自分を重視するとともに他人も尊重するという個人尊重の意識の高まりがある一方で、本人が自分の意志を表わせない重度の病気や危篤状態あるいは死亡の際に、本人の意思が十分生かされない場合が多く発生することになった。
【０００５】
以上、非常事態になった場合の第三者への通知について説明したが、本人が死亡した場合の葬式への参加や香典の額についても同様な問題があった。すなわち、本人が葬式に来てもらいたいと思っている者がリストから漏れていたり、本人が香典をくれると確信していたものがこれをくれなかったり、反対に葬式に出るはずない人が出席して多額の香典を置いていくといったこともある。このようなことは、死亡した本人には分からないことであり、どうでもよいという考え方もある。しかしながら、思い違いが先行してしまい、本人の非常事態のときの対応を事前に知っていたら人間関係がうまく修復していたと思われる場合も多い。
【０００６】
そこで本発明の目的は、個人に非常事態が発生したとき、これをより確実に関係者に知らせることのできる非常事態管理システムを提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、個人が死亡する前に、葬式の出席や香典の額等を相互に確認することのできる非常事態管理システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）幾人かの個人別にそれらの者が死亡したときの香典の内容および香典の送付先を、香典を贈る側の特定個人に対応付けて記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された内容の表示または編集のためにアクセスする者が前記した特定個人自身であることを認証する認証手段とを備え、通信ネットワーク上に配置された非常事態サーバと、（ロ）前記した通信ネットワークを介して前記した非常事態サーバに前記した記憶手段に記憶された内容の表示または編集のためにアクセスするときの認証用の入力処理を行う認証用入力手段と、この認証用入力手段による入力によって前記した認証手段が認証を行ったときその特定個人に関する死亡者の追加等の変更および香典の内容ならびに送付先の変更を行う編集手段とを備えた特定個人側端末と、（ハ）前記した非常事態サーバに登録した前記した幾人かの個人のいずれかが死亡したとき、その事実を、前記した通信ネットワークを介して入力する非常事態発生時入力端末と、（ニ）この非常事態発生時入力端末によって入力した死亡の事実で前記した非常事態サーバの前記した記憶手段を検索する検索手段と、（ホ）この検索手段による前記した非常事態サーバの検索がヒットしたとき、該当する個人に対しての香典の送付先に前記した特定個人の名で香典を送付する香典送付手段とを非常事態管理システムが具備する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
【００２５】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２６】
図１は本発明の一実施例における非常事態管理システムの構成の概要を表わしたものである。この非常事態管理システム１００は、通信システムとしてインターネット網１０１を利用している。インターネット網１０１には携帯電話網１０２やＣＡＴＶ（cable television）網１０３も接続されている。周知のようにインターネット網１０１にはパーソナルコンピュータ等の情報処理端末１０５が専用線あるいは電話回線等の回線１０６を使用して接続されている。携帯電話網１０２は基地局１０７と接続されており、携帯型電話機１０８と無線で接続されるようになっている。ＣＡＴＶ網１０３は、伝送容量が大きいことで注目されており、同様にパーソナルコンピュータ等の情報処理端末１１１やゲーム端末１１２を用いることでインターネット網１０１に接続することが可能である。もちろん、ゲーム端末の種類によっては電話回線用のモデムを内蔵しており、電話回線を介してインターネット網１０１に接続することができる。この他、電力線の制御用の光ケーブルや、有線放送の同軸ケーブルを用いても端末からインターネット網１０１にアクセスすることができる。
【００２７】
本実施例の非常事態管理システム１００では、このようなインターネット網１０１に幾つかのサーバが接続されている。その１つは非常事態サーバ１１４である。非常事態サーバ１１４には自分の非常事態を通知したい個人や、通知を受ける者としての通知先が登録される他、システムの運用上必要となる各種のデータが登録されるようになっている。金庫サーバ１１５は非常事態管理システムの運用上必要となる資金を保管あるいは管理しておくサーバである。本実施例では個人の死亡の際の香典の管理を行うようになっているので、香典を支出するための金を徴収して保管している。
【００２８】
インターネット網１０１には、非常事態に関与する設備が接続されている。それらの一例としては病院１２１がある。救急車１２２も急患を取り扱うが、無線によって病院１２１やインターネット網１０１に接続される。葬儀会社１２３は死亡間近の病人についてその後の準備を行うことができる場合がある。寺１２４、教会１２５は葬式等の死後の管理を行う。警察１２６は殺人事件のような非常事態を扱う機会が多い。老人等の世話を行うケアセンタ１２７も個人の非常事態に遭遇する可能性がある。この他、図では示していないが、郵便局の配達員、新聞配達員、ガスの検針を行う者、保険の勧誘員、警備保障会社のパトロール員あるいは空き巣等の監視を行うために家庭を巡回している警察官も無線設備あるいは有線設備によって各個人の異常あるいはその可能性をインターネット網１０１にアクセスすることができ、非常事態サーバ１１４に通知することができる。
【００２９】
ところで本実施例の非常事態管理システム１００は、特定の個人１３１（以下、特定個人という。）が自分自身では通知能力が不十分あるいは欠如するような非常事態が発生したときに、これを予め定めた通知先に確実に通知することを主とするシステムである。ここで通知能力が不十分な事態とは、たとえば重い病気で入院したような場合を指す。自分自身では通知能力を欠くような非常事態とは、たとえば昏睡状態あるいは危篤状態に陥った場合とか、本人が死亡した場合をいう。特定個人１３１は自分がこのような通知を了承していることを示す通知許諾カード１３２を所持している。
【００３０】
図２は、通知許諾カードの一例を示したものである。通知許諾カード１３２は電話のプリペイドカードの大きさのプラスチックカードであり、これをクレジットカード等のカードの読取機能の付いた電話機にセットすると、無料で宛先としての非常事態サーバ１１４側に設けられた図示しない電話機に電話され、かつ磁気テープ１３３内に記された個人の登録番号がその宛先の装置によって読み取られるようになっている。この電話機の応対を行う担当者１３５（図１）は、その通知許諾カード１３２の状態を電話で聞き出して、これを読み取られた情報と共に非常事態サーバ１１４に登録する。ただし、電話機を使用したアクセスの場合には情報の信頼性が低い場合がある。そこで担当者１３５は登録を行う前に、あるいは登録を行った後にできるだけ早く情報の確認を行うようにしている。このために担当者１３５の勤務する非常事態サービス会社１３６（図１）は、特定個人１３１ごとに、非常事態の確認のための本人や家族あるいは仕事先の電話番号や電子メールのアドレスを、予め本人の同意の基に保管している。
【００３１】
通知許諾カード１３２の表面には、図２に示したように所持者に非常事態が発生したときに本人以外の者がこれを所定の宛先に通知することを依頼する文章（英文等の所定の外国文も含む）と、本人の登録番号、電話番号、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等が記されている。また図示しない裏面には、本人の顔写真および生年月日、身長等の身体的な特徴が記されており、所持者が本人であるかどうかの確認ができるようになっている。このような通知許諾カード１３２は更に各種医療情報等を格納したＩＣカードであってもよい。この場合には、偽造防止のためのセキュリティ情報等の他の付随的な情報も格納することができる。
【００３２】
図１に示した病院１２１、救急車１２２、葬儀会社１２３等のように非常事態をある程度定常的に扱う可能性のある組織あるいは機関は、この通知許諾カード１３２の処理用のカード処理装置を備えている。このカード処理装置に通知許諾カード１３２をセットすると、その情報が読み取られて、インターネット網１０１を経由して非常事態サーバ１１４へのアクセスが行われる。カード処理装置は、通知許諾カード１３２の所持者の情報とカード処理装置のＩＤを読み取った後、通知許諾カード１３２の所持者の現在の状況を問い合わせる問い合わせ画面に移行する。カード処理装置のオペレータは、この状態で該当項目を入力することになる。
【００３３】
図３は、通知許諾カードの所持者の現状を入力するカード処理装置側の表示画面の一例を示したものである。図示しないカード処理装置はインターネットにアクセス可能なコンピュータで構成されており、表示画面１４１には、カード所持者の情報欄１４２と、現状報告欄１４３が設けられている。カード所持者の情報欄１４２には、通知許諾カード１３２から読み取った情報およびこれを基にして図１に示した非常事態サーバ１１４から読み出した所定の情報が表示されている。現状報告欄１４３には、図１に示した特定個人１３１としてのカード所持者の現状が記入されて、送信ボタン１４４をクリックすることで非常事態サーバ１１４側に送信されるようになっている。キャンセルボタン１４５は送信内容をキャンセルするときに使用される。
【００３４】
現状報告欄１４３の一番下には現状報告欄１４３に記載した内容の連絡先が記入されるようになっている。ここで連絡先とは、たとえば図１に示した救急車１２２が発信元の場合における患者を受け入れる病院のように、発信元からカード所持者が移動する可能性がある場合の移動先を示す情報である。発信元自体はその発信元のカード処理装置の固有の識別番号が送信データと共に非常事態サーバ１１４に送信されるので、記入は必要ない。
【００３５】
この連絡先記入欄の右側には他の幾つかの箇所と同様に選択ボタン１４７が配置されている。選択ボタン１４７を押すと、予め登録された幾つかの連絡先等の情報の一覧が表示される。これにより、オペレータは迅速に病気の症状、見舞いの可否、連絡先の住所、電話番号等の各種の情報の中から必要なものを選択することができる。もちろん、複数設けられているこれらの選択ボタン１４７は、その押す場所によって、表示される情報が選択する可能性のある情報に限定して表示される。表示画面１４１によってはプルダウンメニューを表示するようにしてもよい。
【００３６】
図４は、この非常事態管理システムにおける特定個人になるための登録処理の流れを表わしたものである。図１に示した特定個人１３１になってこのシステムを利用しようとする者は、たとえば図１に示したパーソナルコンピュータ等の情報処理端末１０５を使用してインターネット網１０１にアクセスする。そして、非常事態サーバ１１４に格納されたこの非常事態管理システムのホームページのＵＲＬを入力する。これにより非常事態管理システムのホームページのメニュー画面がその情報処理端末１０５の表示画面（図示せず）に表示される（ステップＳ２０１）。メニュー画面には、特定個人１３１になるための登録モードや連絡先の登録あるいは変更を行う連絡先登録・変更モード等の幾つかのモード（項目）が表示されるようになっている。この中の登録モードの選択が行われると（ステップＳ２０２：Ｙ）、登録画面が表示される（ステップＳ２０３）。この登録画面でこのシステムを利用しようとする者はその者の氏名、住所、連絡先等の必要事項を入力する（ステップＳ２０４）。そして図示しない契約内容を確認した後に、システムを利用する会員としての登録料あるいは利用料の支払いを行うステップに移行する。
【００３７】
支払いをオンラインで行う場合には（ステップＳ２０５：Ｙ）、クレジットカード等の支払いを行うための番号等のデータを入力し（ステップＳ２０６）、送信ボタン（図示せず）を押して（ステップＳ２０７：Ｙ）、送信を行う（ステップＳ２０８）。送信が完了すれば登録画面が表示され（ステップＳ２０９）、登録処理が終了する。送信を行わずに、キャンセルすることもできる（ステップＳ２１０）。オンライン支払いを行わない場合にも（ステップＳ２０５：Ｎ）、送信を行うことで（ステップＳ２０７：Ｙ）、登録が行われるが、所定期日までに料金を納付しないと登録が取り消される。システムによっては料金の納付があったときに初めて登録が行われるようにしてもよい。
【００３８】
ステップＳ２０１でメニュー画面が表示された状態で登録モード以外のモードが選択された場合には（ステップＳ２１２：Ｙ）、その選択されたモードが実行される（ステップＳ２１３）。これらについては、必要に応じて後で説明する。
【００３９】
図５は、図４の処理でシステムを活用する特定個人となった者が非常事態発生時に連絡する連絡先の登録および変更処理の様子を表わしたものである。これは、先の図４のステップＳ２１２で登録および変更処理モードが選択された場合の処理となる。この状態で図１に示した特定個人１３１の有する情報処理端末１０５には、登録およびその変更を処理するための登録・変更画面が表示される（ステップＳ２３１）。この状態で特定個人１３１はその登録番号およびパスワードの入力を求められる。これらが正しく入力されて認証がＯＫ（肯定）となると（ステップＳ２３２：Ｙ）、連絡先作業用選択画面が表示される（ステップＳ２３３）。ここでその特定個人１３１は連絡先の名簿を編集するための連絡先名簿編集画面を選択するか（ステップＳ２３４）、図４のメニュー画面に戻るか（ステップＳ２３５）のいずれかの選択を行うことができる。連絡先名簿編集画面を選択した場合には（ステップＳ２３４：Ｙ）、連絡先名簿編集処理が行われる（ステップＳ２３６）。
【００４０】
図６は、連絡先名簿編集画面の一例を表わしたものである。表示画面１４１にはその特定個人１３１が何らかの形で連絡を行う連絡先の一覧としての連絡先名簿２６１が表示されている。このような一覧の基礎データは、画面上部のインポートボタン２６２を押して、そのとき表示される幾つかのアドレス帳から所望のものを選択することで、これらのアドレスデータを取り入れることができる。取り入れた連絡先のうち、この非常事態管理システムに使用しない一般の連絡先は、図示しないマウスでその項目を選択した後、たとえば所定のボタンをクリックして表示される「削除」という選択肢を選択することで一覧から削除することができる。連絡先名簿２６２に存在する連絡先の者が死亡した等によって連絡が不要になった場合も同様である。
【００４１】
また、新規に連絡先名簿２６１を作成したり、一部の連絡先を追加するような場合には、この表示画面の任意の位置で同様にマウスの所定のボタンをクリックしてそのときに現われる選択肢の中から「新規追加」という項目を選択し、その状態で連絡先の氏名、住所等を図示しないキーボードあるいはマイクロフォン等を使用して入力するようにすればよい。連絡先の電話番号や電子メールのアドレスが分かっているような場合には、それら連絡先と氏名や住所等を対応付けたデータベースを活用することで、入力の手間を大幅に省くことができる。
【００４２】
連絡先名簿２６１には、どのような非常事態のときにどのような者に連絡を行うかを示した連絡先選択欄２６３が設けられている。この図６に示した例では、連絡先選択欄２６３は、特定個人１３１が死亡したときや、葬式のとき、死亡から所定の月日が経過したとき、危篤状態となったとき、入院したとき等の各場合について、連絡先を記している。たとえば「大木高伸」さんの場合には親戚関係にあるので、危篤のときと死亡したとき等には連絡を行うようにしている。「雨田露子」さんは危篤の時には知らせる必要がないが、死んだ時点で知らせて、いずれお墓でも参ってもらおうという心境で連絡の態様を設定している。このように特定個人１３１が自分の非常事態のときの対応を自分で予め設定しておき、かつ適宜これを変更可能にすることで、連絡してもらいたい人に連絡が行かなかったとか、連絡してもらいたくない人に連絡がいってしまい迷惑をかけたというような事態の発生を極力防止することができる。
【００４３】
この図６に示した連絡先名簿に基づいて、特定個人１３１の非常事態の各場合に応じた通知が行われる。通知は電子メールが原則となるが、電子メールがないような連絡先にはファクシミリ等の既存の通信手段が使用される。また緊急性を要する場合には、電話や電報が併用されることはもちろんである。
【００４４】
図７は、香典モードが選択された場合の表示画面の一例を表わしたものである。香典モードは香典を誰に幾ら包むかということを決定するモードである。このモードは図４のステップＳ２１２に示した他のモードとして実行することができるが、本実施例の香典モードは２点ほど特異な点がある。１つは、この香典モードで設定した内容はこの非常事態管理システムの登録した会員としての特定個人１３１同士がインターネット上で互いに香典の額および香典の対象としている個人を確認できる点である。もう１つは、本人の選択によって香典を金庫サーバ１１５に予めプールしておく点である。このように予めプールしておいた場合には、たとえばＡという特定個人１３１とＢという特定個人１３１が互いに香典の供与を設定していた場合、いずれが先に亡くなっても後の者が亡くなるときにも香典が供与される点である。いわゆる死者からの香典がこれによって可能になる。もちろん、先に死んだ特定個人１３１はこれよりも後に死んだ特定個人１３１あるいはこれ以外の一般の者に香典を供与しないという選択を行うことも可能である。
【００４５】
この図７で、香典処理リスト２８１には図６の連絡先選択欄２６３で死亡の連絡が行われる連絡先の一覧が抽出されて表示されている。特定個人１３１は自分が香典を包もうとする人に対して、通夜、葬式等のそれぞれの場面に分けて香典の額を記入するようになっている。香典処理リスト２８１の一番下の欄にはこれらの記入額の合計が各場面ごとに自動的に算出される。また、香典処理リスト２８１の欄外には香典の総合計が算出される。これにより、この特定個人１３１は自分の支出する香典の総額を知ることができ、各場面における金額を調整することができる。
【００４６】
このようにして記入された香典の金額は、図１に示した金庫サーバ１１５に予納することができる。金額を予納することで、バーチャルなインターネットの世界の欠点である現実感の薄れた金額に重みをつけることができる。香典の供与先はこの図７に示した香典処理リスト２８１を逐次読み出すことで追加したり削除したりすることができるが、一度に供与先を設定すると、予納する金額が膨大となり、金庫サーバ１１５に現金で送金したりクレジットカードで送金処理を行うときに大きな負担となる場合がある。そこでこのような場合には、香典の供与先や場面ごとに選択して支払を行うことができる。たとえば「雨田露子」さんについては今回すべて予納するが、「大木高伸」さんについては葬式の１万円だけをとりあえず予納するというような選択が可能である。
【００４７】
香典処理リスト２８１の一番右側の「公開」欄２８３は、その特定個人１３１の記入した香典の処理をインターネット上で他の会員としての特定個人が見ることができるかどうかを示している。この図７に示した例では「雨田露子」さんの香典に関するデータは非公開となっている。これに対して「大木高伸」さんに対する香典に関するデータは公開されることになっている。この違いは、「大木高伸」さんがその特定個人１３１に対して供与する香典のデータが同様に公開されていれば、２人の間で香典の額をチェックすることができ、一方が不相応に高い額や低い額を設定している場合に、必要な場合にはこれらの調整ができるという点である。また、予納の行われている金額については図７に示しているように予納の行われていない場合と背景色や文字の色あるいは大きさ等で区別できるようになっている。したがって、「大木高伸」さんに対する香典に関するデータのように公開されるデータでは、提示された香典の額に対する信憑性が予納の有無によって異なってくることになる。
【００４８】
ところで、図７に示した香典処理リスト２８１では香典がお金として供与されることになっているが、国や宗教が異なると、故人に対してどのような形で気持ちを表わすかが異なってくる。たとえばある国では花を贈った方がいい場合もあるし、饅頭を送るのがしきたりの場合もある。故人の好きだったラーメンや特別の物品を贈ることも考えられる。そこで、香典処理リスト２８１を処理している特定個人１３１は、該当する氏名における該当する場面（たとえば「雨田露子」さんの「葬式」）を指定して、マウスを右クリックすることによってこれらの選択用のプルダウンメニューを表示させ、その中から適切なものを選択することも可能になっている。
【００４９】
図８は故人に贈る金品を選択するプルダウンメニューの一例を示したものである。ここでは特定個人１３１が金額として１００００円を設定した場合を示している。プルダウンメニュー３０１には、単純にお金を１００００円香典として贈る場合から、お金と花等を幾つか組み合わせて合計で１００００円となる場合と、花を単独で送る場合と、饅頭を単独で送る場合と、おまかせにする場合等が示されている。その特定個人１３１はこれら表示された中から所望の物を選択することができ、これに応じて表示内容を変えることができる。そのとき、金額に過不足が生じる場合にはその金額が表示される。たとえば花だけを贈る場合でその最高額が５０００円であったとする。この場合には特定個人１３１の指定した額に対して５０００円が超過するので、余りが５０００円生じたことが示される。この場合にはこの場面で特定個人１３１が金庫サーバ１１５に支払う額は５０００円で済むことになる。
【００５０】
プルダウンメニュー３０１における「おまかせ」という項目は、贈る金額あるいは物品を一任することを示している。香典の宛先の人によっては信じている宗教や贈る物品が不明な場合がある。そこでこのような場合には、非常事態サービス会社１３６にこれを一任する。非常事態サービス会社１３６は一任された場合にその贈り先が会員すなわちいずれかの特定個人である場合には、他の特定個人からの香典（プレゼント）に関する情報を参照して、その特定個人に最も普遍的なものを選択する。たとえば図７の香典処理リスト２８１で「コランジャッペ」という人に世話になったので葬式に香典（プレゼント）を贈ろうとしたもとする。宗教も葬式の行われる土地の慣習も判らないために「おまかせ」という項目を選択したとすると、非常事態サービス会社１３６は同一人物である「コランジャッペ」に対する他の特定個人からの葬式の香典（プレゼント）を検索する。そして、たとえば３０００円相当の花が贈られることが多いような場合には、これを香典（プレゼント）に設定することになる。
【００５１】
贈り先が会員でない場合には、以上説明したような香典（プレゼント）を判別することができない。そこでこのような場合、非常事態サービス会社１３６はその図示しないデータベースを検索して「コランジャッペ」と同一地域に住む特定個人１３１を何人か抽出する。そして、これらの者に対して他の特定個人が贈るようにしたもののうちの最も一般的なものを選択して提示することになる。
【００５２】
ところで、香典処理リスト２８１を用いて特定個人１３１が香典を他人に贈ることを決めた場合、特に現金の場合にどのような手法でその者に送金を行うかが問題となる。その者が特定個人１３１であるような場合には、図４で説明した特定個人の登録の段階で、その者の使用している銀行等の金融機関の口座を入力させることが可能である。したがって、香典を受け取る者が特定個人であれば、その口座に対して香典を振り込むようにすればよい。このような特定個人でない一般人を対象とする場合、あるいは特定個人であっても口座を非常事態サービス会社１３６が知り得なかったような場合には、住所がわかっていても銀行等の口座が不明なので、これらの特定個人に送金を行う処理が難しい。そこで本実施例ではこのような場合には、その送金先の特定個人あるいは一般人の住所を確認する。そして、この住所を宛先として香典（プレゼントを含む）が将来特定個人１３１から贈られる旨の情報を記した郵便物をその者に配達するようにしている。
【００５３】
郵便物を受け取った者は、その特定個人１３１からの申し出に同意する環境である場合が多い。その者が同意する場合には香典を受け取る手法として銀行等の口座についての情報を返送するようにさせればよい。住所や口座が変更になるような場合にも、その者はインターネット等の手法で変更を非常事態サービス会社１３６に通知することができる。また、その特定個人１３１からの申し出に対して自分も香典等の申し出を行うようにする場合も多いと考えられる。この場合には申し出を受けた者はこの非常事態管理システムの会員になればよく、この場合には住所等の変更は非常事態サービス会社１３６が常に把握できる状況になる。
【００５４】
なお、香典として現金を送る場合には、そのままその現金を香典として相手先に送金するようにしてもよいし、現金を送金してそれとは別に香典の目録を香典用の封筒に入れて郵送するようにしてもよい。このような香典専用の封筒に小切手を入れたり、現金交換用の証紙やプリペイドカードあるいはギフト券を同封するようにしてもよい。
【００５５】
ところで、金庫サーバ１１５に香典用の現金をプールした場合、その金額は特定個人１３１が回収しない限り香典を供与する意思が存在するものとして実行されることになる。したがって、贈り先よりもその特定個人１３１の方が先に死亡する場合でも、極端な場合には飛行機事故等で同日に死亡したような場合、あるいは死亡の先後が不明なような場合にもその意思を貫くことができる。もちろん、非常事態サービス会社１３６はその特定個人１３１が死亡するまで会員となっていた場合にはその死亡を確認することができる。したがって、香典に対する何らかのお返しを辞退する旨の伝言や故人からの香典である旨の伝言を添えることができる。また、故人からの香典という意味合いを生かすために、現金の供与に変えて花等の他の物品を贈るようにすることもできる。このような商品等の選択は特定個人１３１が生前に取り決めることが可能である。もちろん、特定個人１３１が先に死亡したことが判るようなケースの場合には金庫サーバ１１５にプールした現金を特定個人１３１の口座あるいは遺族に払い戻しするように契約を行うことも可能である。
【００５６】
ところで、本実施例の非常事態管理システムでは特定個人１３１と直接交流のなかった者の死亡、たとえばいわゆる有名人や政治家等といった者の死亡に対する香典の供与が可能になる。しかも、このような者は死亡前に死亡時に香典として金庫サーバ１１５にプールされた額を知ることができる。なお、単に香典を贈るのみで葬儀等に出席しない者はその旨を明示しておくことで出席希望者の数を事前に把握することができ、会場の設定の計画が容易になる。
【００５７】
図９は死亡者検索モードによる検索画面の一例を表わしたものである。本実施例の非常事態管理システムを運用すると死者に対するデータベースを構築することができる。したがって、このデータベースを使用して生死が定かでない者の検索を行うことができる。このモードでは、個人の名前、男女別のデータの他に、検索を行おうとするその者の国籍、検索範囲（死亡の時間的な範囲）、職業、生年月日等の個人を特定する幾つかのデータのうち判っているものを入力して、検索ボタン１５１を入力するようになっている。これにより該当する人数が人数欄１５２に表示される。該当数が多すぎる場合には更に特定のためのデータを入力して再検索ボタン１５３を押して再検索を行い、絞込みを行うことができる。検索された者については、表示ボタン１５４を押すことで詳細なデータが表示されるので、該当者が存在するかどうかを判別することができる。印刷ボタン１５５を表示された内容を印刷することができる。
【００５８】
最後に本実施例の非常事態管理システムの会費について説明する。特定個人１３１からは会費を徴収することができるが、この額は極めて低額に設定することが可能である。これは、１つには金庫サーバ１１５にプールされた資金を金融機関に預ける等による長期間の投資で利潤を得ることができることと、インターネット上のホームページに関連産業のバナー広告等の広告を掲載することで広告収入を得ることができるからである。また、図２に示した通知許諾カード１３２をクレジットカードにして、これら関連産業の会社と提携することで、商品の購入の際の利潤を非常事態サービス会社１３６や会員に還元することができる。したがって、会費を事実上無料にしたり、危篤等の各種通知および香典や花等の送料を割り引いたり無料とすることも可能である。なお、通知許諾カード１３２自体は単なる紙やプラスチックのカードであってもよく、そのカードを非常事態サービス会社１３６の提携先に示すことで商品やサービスの割引を得ることができるものであってもよい。
【００５９】
変形例
【００６０】
図１０は、本発明の変形例で会員が香典を贈る先よりも先に死亡した場合の取扱を決定する画面の一部を表わしたものである。特定個人１３１は先の実施例で説明したように香典を金庫サーバ１１５に自分の資金としてプールすることができるが、香典を贈る先との関係で自分が先に死亡するような場合もあり得る。このような場合に備えて特定個人１３１は非常事態サーバ１１４を呼び出して各種取扱を行ったり、その内容を変更することができる。このための表示画面１４１に示すように、その特定個人１３１は自分が死んだ時点で香典としてプールした金銭を全額返却してもらうことができる。また、故人としてその香典を実行したり、花等の別の品を贈ることもできる。金額の一部または全部をアフリカの難民等への寄付金として社会に寄付することもできる。オプションボタン４０１は香典をそのまま贈る者と金額を変える者（金額ゼロも含む）を選択するためのものである。もう１つのオプションボタン４０２は花以外の品を選択したり、贈り先で品物や金額を変えるための設定を行うためのものである。
【００６１】
故人からという形で花あるいは他の物品を贈る場合には、更に各種の物をこれに追加することができる。追加したい物については該当箇所（複数可）にマークをつけることになる。たとえば２人で写った写真を大きく引き伸ばして額に入れて葬式の展示用に贈ったり、２人で歌ったＣＤ（コンパクトディスク）を贈ったり、２人の写ったムービを記録したＤＶＤ（ディジタル・ビデオ・ディスク）を贈る等である。これらについては、オプションボタン４０２から図示しない専門の業者のページに進んで製作を依頼することが可能である。なお、このような贈り物は自分が先に死亡するか否かにかかわらず贈呈の設定を行うことおよびそのための準備を独自に、あるいは非常事態サービス会社１３６（図１）を使用して行うことができる。
【００６２】
金庫サーバ１１５にプールした金額は贈呈の品物によって余ったり不足する場合がある。特定個人１３１が会員として活動している状態で、設定内容の変更により過不足が生じたときには、余った金額はその個人の口座に返却し足りない場合には請求が行われる。特定個人１３１がプールした金額で実行することのできない香典等の供与についてはその個人が死亡していなければ実行してその金額が請求される。特定個人１３１が死亡した場合、プールした金額で保証された香典等は実行されるが、これ以外は遺族にその意思がない限り実行されないことになる。
【００６３】
なお、実施例および変形例では入院や危篤等の生きている状態でのサービスと葬式等の死後のサービスとをいっしょに説明したが、これらは全く独立したホームページで運用するようにしてもよい。また、これらのサービスの一部のみ、たとえば死亡時の葬式の通知のみを単独で行うようなシステムも運用されてもよく、このようなものについても本発明が適用されることは当然である。
【００６４】
また実施例では特定個人１３１の非常事態の通知者に対する謝礼について説明を行わなかったが、通知者にある意味の薄謝を支給することも場合により有効である。特に戦争、内乱等の非常事態が一部の地域で発生し、これによって特定個人１３１に非常事態が発生したような場合には、これによってその者の情報がより確実に集められることになる。病院１２１等の関係機関の通報に対しては、たとえばポイント制を導入し、機器の整備のための補助金を支給するという形で通報の協力を得ることができる。なお、通知許諾カード１３２がなくても、たとえば個人を特定する情報を非常事態サーバ１１４側に入力して該当者であればその者に対する非常事態管理を行うことができることはもちろんである。
【００６５】
更に実施例では特定個人１３１のみが通知先（連絡先）を登録することにしたが、本人以外の者が通知先を登録する他人登録モードも設けて２つのモードのいずれかを選択して通知先を登録するようにしてもよい。これにより、本人が過去の記憶が薄れたような場合であっても、家族等が適切な通知先を補充することができる。また実施例では香典を口座に送金するものとして説明したが、特定個人１３１がこれを持参するように設定してもよいことはもちろんである。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、特定個人に対応させて記憶手段に登録した幾人かの個人のいずれかが死亡したとき、特定個人からこれらの者に香典を確実に贈ることが可能になり、人間関係を深めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における非常事態管理システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例の通知許諾カードの一例を示した平面図である。
【図３】通知許諾カードの所持者の現状を入力するカード処理装置側の表示画面の一例を示した平面図である。
【図４】本実施例で非常事態管理システムの特定個人になるための登録処理の流れを表わした流れ図である。
【図５】図４の処理でシステムを活用する特定個人となった者が非常事態発生時に連絡する連絡先の登録および変更処理の様子を表わした流れ図である。
【図６】本実施例の連絡先名簿編集画面の一例を表わした平面図である。
【図７】本実施例で香典モードが選択された場合の表示画面の一例を表わした平面図である。
【図８】本実施例で故人に贈る金品を選択するプルダウンメニューの一例を示した平面図である。
【図９】本実施例における死亡者検索モードによる検索画面の一例を表わした平面図である。
【図１０】本発明の変形例で会員が香典を贈る先よりも先に死亡した場合の取扱を決定する画面の一部を表わした平面図である。
【符号の説明】
１００  非常事態管理システム
１０１  インターネット網
１０２  携帯電話網
１０３  ＣＡＴＶ網
１０５、１１１  情報処理端末
１０８  携帯型電話機
１１２  ゲーム端末
１１４  非常事態サーバ
１１５  金庫サーバ
１３１  特定個人
１３２  通知許諾カード
１４１  （情報処理端末の）表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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