(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワー制御アルゴリズムを使用し、伝送中断が起こりやすい移動無線通信システムの性能を向上させる方法であって、伝送中断の後に伝送が再開されるときに、前記パワー制御アルゴリズムが、回復期間にわたり、変更されたパワー制御ステップサイズによって実施され、前記変更されたパワー制御ステップサイズと前記回復期間はパワー制御における前記伝送中断が及ぼす影響を補償するように決定され、前記回復期間が、固定長の補償が実行される長さＴＭＩＮを有する第１の部分を含み、その後に、適応長さの補償が実行される最大長さＴＭＡＸ−ＴＭＩＮを有する第２の部分が続き、
前記伝送中断に続く時間ＴＭＩＮがまだ継続している場合には、パワー制御ステップサイズが前記変更されたパワー制御ステップサイズに設定され、
前記伝送中断に続く時間ＴＭＩＮが経過しているが、前記伝送中断に続く時間ＴＭＡＸがまだ継続している場合に、かつ、所定の条件が満たされる場合に、前記パワー制御ステップサイズが前記変更されたパワー制御ステップサイズに設定される、方法。
【請求項２】
前記第１および第２の部分が、それぞれ伝送中断期間の長さの半分に等しい長さを有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記回復期間が、Ｎ個のセグメントを含み、各セグメント「ｎ」が、固定長の補償が実行される長さＴｍｉｎｎの第１の部分を含み、その後に、適応長さの補償が実施される最大長さＴｍａｘｎ−Ｔｍｉｎｎを有する第２の部分が続き、前記Ｔｍｉｎｎが、前記セグメント「ｎ」内の最小補償長さであり、前記Ｔｍａｘｎが、前記セグメント「ｎ」内の最大補償長さである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記回復期間の部分および／または前記補償のタイプを定義するパラメータが、回復期間ごとに異なることがある請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記セグメントの部分および／または前記補償のタイプを定義するパラメータが、セグメントごとに異なることがある請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記補償が、前記回復期間中に、前記パワー制御アルゴリズムの少なくとも１つのパラメータを変更することによって得られ、前記変更された少なくとも１つのパラメータが、当該回復期間の始めから終わりにいくにつれて補償が低くなるという意味で、前記回復期間内のセグメントごとに異なる値を有する請求項３に記載の方法。
【請求項７】
セグメントごとに異なる値を有する前記変更された少なくとも１つのパラメータが、前記回復期間内の次のセグメントにいくにつれて減少する値を有する増加パワー制御ステップサイズである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記最大長さＴｍａｘｎに等しい前記最小長さＴｍｉｎｎが与えられる請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記パワー制御が、前記移動無線通信システムの上りリンク伝送方向で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記パワー制御が、前記移動無線通信システムの下りリンク伝送方向で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記移動無線通信システムが、ＣＤＭＡタイプである請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
パワー制御アルゴリズムを使用し、伝送中断が起こりやすい移動無線通信システムの移動無線通信ネットワークエンティティであって、
伝送中断が上りリンクパワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償することを含む、前記上りリンクパワー制御アルゴリズムを実施する手段を有し、伝送中断の後に伝送が再開されるときに、前記パワー制御アルゴリズムが、回復期間にわたり、変更されたパワー制御ステップサイズによって実施され、前記変更されたパワー制御ステップサイズと前記回復期間はパワー制御における前記伝送中断が及ぼす影響を補償するように決定され、前記回復期間が、固定長の補償が実行される長さＴＭＩＮを有する第１の部分を含み、その後に、適応長さの補償が実行される最大長さＴＭＡＸ−ＴＭＩＮを有する第２の部分が続き、
前記伝送中断に続く時間ＴＭＩＮがまだ継続している場合には、パワー制御ステップサイズが前記変更されたパワー制御ステップサイズに設定され、
前記伝送中断に続く時間ＴＭＩＮが経過しているが、前記伝送中断に続く時間ＴＭＡＸがまだ継続している場合に、かつ、所定の条件が満たされる場合に、前記パワー制御ステップサイズが前記変更されたパワー制御ステップサイズに設定され、
結果として生じるパワー制御コマンドを得るために、このようにして決定されたパワー制御ステップサイズが、「アップ」または「ダウン」パワー制御コマンドに結び付けられ、
更に、前記パワー制御コマンドを移動局に送信する手段を含む、移動無線通信ネットワークエンティティ。
【請求項１３】
パワー制御アルゴリズムを使用し、伝送中断が起こりやすい移動無線通信システムの移動局であって、
上りリンクパワー制御アルゴリズムにおける伝送中断が及ぼす影響を補償することを含まない、前記上りリンクパワー制御アルゴリズムを実施する移動無線通信ネットワークエンティティからパワー制御コマンドを受信し、伝送中断が前記パワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償するように、対応する「アップ」または「ダウン」パワー制御コマンドを変更されたパワー制御ステップサイズと結び付ける手段を含み、伝送中断の後に伝送が再開されるときに、前記パワー制御アルゴリズムが、回復期間にわたり、変更されたパワー制御ステップサイズによって実施され、前記変更されたパワー制御ステップサイズと前記回復期間はパワー制御における前記伝送中断が及ぼす影響を補償するように決定され、前記回復期間が、固定長の補償が実行される長さＴＭＩＮを有する第１の部分を含み、その後に、適応長さの補償が実行される最大長さＴＭＡＸ−ＴＭＩＮを有する第２の部分が続き、
前記伝送中断に続く時間ＴＭＩＮがまだ継続している場合には、パワー制御ステップサイズが前記変更されたパワー制御ステップサイズに設定され、
前記伝送中断に続く時間ＴＭＩＮが経過しているが、前記伝送中断に続く時間ＴＭＡＸがまだ継続している場合に、かつ、所定の条件が満たされる場合に、前記パワー制御ステップサイズが前記変更されたパワー制御ステップサイズに設定される、移動局。
【請求項１４】
パワー制御アルゴリズムを使用し、伝送中断が起こりやすい移動無線通信システムの移動局であって、
伝送中断が下りリンクパワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償することを含む、前記下りリンクパワー制御アルゴリズムを実行する手段を有し、伝送中断の後に伝送が再開されるときに、前記パワー制御アルゴリズムが、回復期間にわたり、変更されたパワー制御ステップサイズによって実施され、前記変更されたパワー制御ステップサイズと前記回復期間はパワー制御における前記伝送中断が及ぼす影響を補償するように決定され、前記回復期間が、固定長の補償が実行される長さＴＭＩＮを有する第１の部分を含み、その後に、適応長さの補償が実行される最大長さＴＭＡＸ−ＴＭＩＮを有する第２の部分が続き、
前記伝送中断に続く時間ＴＭＩＮがまだ継続している場合には、パワー制御ステップサイズが前記変更されたパワー制御ステップサイズに設定され、
前記伝送中断に続く時間ＴＭＩＮが経過しているが、前記伝送中断に続く時間ＴＭＡＸがまだ継続している場合に、かつ、所定の条件が満たされる場合に、前記パワー制御ステップサイズが前記変更されたパワー制御ステップサイズに設定され、
結果として生じるパワー制御コマンドを得るために、このようにして決定されたパワー制御ステップサイズが、「アップ」または「ダウン」パワー制御コマンドに結び付けられ、
更に、前記パワー制御コマンドを移動無線通信ネットワークエンティティに送信する手段を含む、移動局。
【請求項１５】
パワー制御アルゴリズムを使用し、伝送中断が起こりやすい移動無線通信システムの移動無線通信ネットワークエンティティであって、
伝送中断が下りリンクパワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償することを含まない、前記下りリンクパワー制御アルゴリズムを実施する移動局からパワー制御コマンドを受信し、伝送中断が前記パワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償するように、対応する「アップ」または「ダウン」パワー制御コマンドを変更されたパワー制御ステップサイズと結び付ける手段を含み、伝送中断の後に伝送が再開されるときに、前記パワー制御アルゴリズムが、回復期間にわたり、変更されたパワー制御ステップサイズによって実施され、前記変更されたパワー制御ステップサイズと前記回復期間はパワー制御における前記伝送中断が及ぼす影響を補償するように決定され、前記回復期間が、固定長の補償が実行される長さＴＭＩＮを有する第１の部分を含み、その後に、適応長さの補償が実行される最大長さＴＭＡＸ−ＴＭＩＮを有する第２の部分が続き、
前記伝送中断に続く時間ＴＭＩＮがまだ継続している場合には、パワー制御ステップサイズが前記変更されたパワー制御ステップサイズに設定され、
前記伝送中断に続く時間ＴＭＩＮが経過しているが、前記伝送中断に続く時間ＴＭＡＸがまだ継続している場合に、かつ、所定の条件が満たされる場合に、前記パワー制御ステップサイズが前記変更されたパワー制御ステップサイズに設定される、移動無線通信ネットワークエンティティ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般に、移動無線通信システムに関する。
【０００２】
より詳細には、本発明は、（サービス品質、容量などからみた）性能を向上させるために、そのようなシステムで使用されるパワー制御技術に関する。
【０００３】
本発明は、ＣＤＭＡ（「符号分割多重アクセス」）タイプの移動無線通信システムに特に適用可能である。特に、本発明は、ＵＭＴＳ（「汎用移動通信システム」）に適用可能である。
【０００４】
【従来の技術】
知られているように、ＣＤＭＡシステムは、２つのタイプのパワー制御技術、いわゆる開ループパワー制御技術と、いわゆる閉ループパワー制御技術（以下、ＣＬＰＣとも呼ぶ）を使用する。これらのパワー制御技術は、例えば上りリンク伝送方向、すなわちＭＳ（「移動局」）からＢＴＳ（「基地送受機局」）への伝送方向用に考えられる。開ループパワー制御では、ＭＳ送信パワーは、ＢＴＳからこのＭＳによって受信されるパワーに基づいて制御される。ＣＬＰＣでは、ＭＳ送信パワーは、ＢＴＳで推定された、このＭＳとこのＢＴＳとの間のリンクの伝送品質に基づいて制御される。
【０００５】
ＭＳとＢＴＳとの間のリンクの伝送品質は、ＳＩＲ（信号対干渉比）とも呼ばれる、受信される信号パワーと干渉パワーの比によって決まる。ＭＳのＳＩＲが低いとき、同様にすなわち他のＭＳのパワーがそのＭＳのパワーよりもずっと高いとき、その性能は劇的に低下する。ＣＬＰＣアルゴリズムは、各ユーザのＳＩＲをターゲットＳＩＲにできるだけ近くなるように維持することを可能にする。
【０００６】
ＣＬＰＣアルゴリズムの原理は、ＢＴＳが定期的に、各ＭＳから受信した信号のＳＩＲを推定し、推定したこのＳＩＲをターゲットＳＩＲ（ＳＩＲｔａｒｇｅｔ）と比較することである。推定したＳＩＲがターゲットＳＩＲよりも低い場合、ＢＴＳは、ＭＳがその伝送パワーを増加させるように、ＭＳにパワー制御コマンドを送信する。そうでない場合、ＢＴＳは、ＭＳがその伝送パワーを低下させるように、ＭＳにパワー制御コマンドを送信する。ターゲットＳＩＲは、必要とされるサービス品質に応じてＢＴＳによって選択される。
【０００７】
ＣＬＰＣは、目まぐるしく変化する環境では、特に効率的となり、ＳＩＲの変動をできるだけ密接に追うために、敏速である必要がある。一例として、例えばＵＭＴＳなどの第３世代システムでは、パワー制御コマンドは、通常、フレーム中のスロットごとにＭＳに送信される（スロットは、このようなシステムで伝送されるデータユニットまたはフレーム中の基本的なタイムユニットであり、フレーム期間は、通常１０ミリ秒に等しく、スロット期間は、フレーム期間の１／１５に等しい）。
【０００８】
現在、移動無線通信システムでは、パワー制御コマンドの伝送が一瞬の間中断されるという諸状況がある。これを以下「伝送中断」とも呼ぶことにする。これはまた、例えばＵＭＴＳシステムにおいて「伝送ギャップ」とも呼ばれる。
【０００９】
一例として、ＣＤＭＡシステムでは、ＢＴＳからＭＳへの下りリンク伝送が、この下りリンク伝送に使用される以外の周波数をこのＭＳが測定できるように（特にハンドオーバ、とりわけ周波数間ハンドオーバに備える目的で）、一瞬の間中断されることがある。伝送中断を含むこのような伝送モードはまた、例えばＵＭＴＳシステムで「スロット化モード（ｓｌｏｔｔｅｄ  ｍｏｄｅ）」または「圧縮モード（ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  ｍｏｄｅ）」とも呼ばれる。伝送中断は、いくつかのスロットにわたる可能性がある（下りリンク圧縮モードで、通常１５スロットすなわち１フレームまで）。これらの伝送中断の間、ＣＬＰＣは中断される。したがって、ＢＴＳは、それ以上のパワー制御コマンドをＭＳに送信せず、このＭＳからの上りリンク信号は、もはやパワー制御されない。上りリンク伝送が同時に中断されることもあるが、いずれの場合でも、結果として、ＣＬＰＣの効率は大きく低下し、システムの性能は著しく下落する。
【００１０】
出願人によって１９９９年４月１２日に出願された欧州特許出願第９９４００８９４．４号には、こうした伝送中断によるこのような性能の下落を回避するための解決法が提案されている。
【００１１】
本質的に、この先行特許出願によれば、伝送中断の後に伝送が再開されるとき、前記パワー制御アルゴリズムが、所与の期間にわたり、変更された少なくとも１つのパラメータによって実施され、前記変更された少なくとも１つのパラメータおよび前記所与の期間は、パワー制御における前記伝送中断が及ぼす影響を補償するように決定される。
【００１２】
この先行特許出願中に開示される第１の実施形態によれば、前記所与の期間は、所定の値を有する。
【００１３】
この先行特許出願中に開示される第２の実施形態によれば、前記所与の期間は、例えば、前記変更された少なくとも１つのパラメータによる連続するパワー制御が及ぼす影響に基づいて所与の条件が満たされるとき、例えば、前記変更された少なくとも１つのパラメータによって得られた２つの連続するパワー制御コマンドが反対になるときに、経過されるように決定される。
【００１４】
したがって、この第２の態様は、この所与の期間すなわち「回復期間」が固定ではなく、例えば移動速度や環境などに応じて、それぞれの状況に適応させることができるという利点を有する。しかし、適応アルゴリズムは、通常、エラー（この情況では、ＳＩＲ推定エラー、パワー制御コマンドエラーなどが含まれる）に非常に敏感である。したがって、このようなエラーのために、適応補償長さによって回復期間が短くなりすぎる恐れがある。
【００１５】
一方で、固定された回復期間は、エラーに強いという利点を呈するが、それぞれの状況に適応させることができないために最適ではない。
【００１６】
本発明は、両タイプのアルゴリズムの利益を採用することを可能にする。すなわち、エラーに対して、より感度の低い適応アルゴリズム、またはより柔軟性のある固定アルゴリズムの利点を提供する。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の一目的は、パワー制御アルゴリズムを使用し、伝送中断が起こりやすい移動無線通信システムの性能を向上させる方法であって、前記伝送中断が前記パワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償するために、回復期間が、伝送中断の後に与えられ、前記回復期間が、異なるタイプの補償が連続して実行される異なる部分を含んでおり、前記異なるタイプが、最小の補償が最初に得られ、かつ補償がその後必要以上に高くならないことを保証するように決定される方法である。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の他の目的によれば、前記回復期間は、固定長の補償が実行される長さＴＭＩＮを有する第１の部分を含み、その後に、適応長さの補償が実行される最大長さＴＭＡＸ−ＴＭＩＮを有する第２の部分が続く。ＴＭＩＮは、前記回復期間内の最小補償長さであり、ＴＭＡＸは、前記回復期間内の最大補償長さである。
【００１９】
本発明の他の目的によれば、前記第１および第２の部分は、それぞれ伝送中断期間の長さの半分に等しい。
【００２０】
本発明の他の目的によれば、前記回復期間は、Ｎ個のセグメントを含み、各セグメント「ｎ」は、固定長の補償が実行される長さＴｍｉｎｎを有する第１の部分を含み、その後に、適応長さの補償が実行される最大長さＴｍａｘｎ−Ｔｍｉｎｎを有する第２の部分が続く。Ｔｍｉｎｎは、セグメント「ｎ」内の最小補償長さであり、Ｔｍａｘｎは、セグメント「ｎ」内の最大補償長さである。
【００２１】
本発明の他の目的によれば、前記回復期間の部分および／または前記補償のタイプを定義するパラメータは、回復期間ごとに異なることがある。
【００２２】
本発明の他の目的によれば、前記セグメントの部分および／または前記補償のタイプを定義するパラメータは、セグメントごとに異なることがある。
【００２３】
本発明の他の目的によれば、前記補償は、前記回復期間中に前記パワー制御アルゴリズムの少なくとも１つのパラメータを変更することによって得られ、前記変更された少なくとも１つのパラメータは、この回復期間の始めから終わりにいくにつれて補償が低くなるという意味で、前記回復期間内のセグメントごとに異なる値を有する。
【００２４】
本発明の他の目的によれば、セグメントごとに異なる値を有する前記変更された少なくとも１つのパラメータは、前記回復期間内の次のセグメントにいくにつれて減少する値を有する増加パワー制御ステップサイズである。
【００２５】
本発明の他の目的によれば、前記最大長さＴｍａｘｎに等しい前記最小長さＴｍｉｎｎが与えられる。
【００２６】
本発明の他の目的によれば、前記パワー制御は、前記移動無線通信システムの上りリンク伝送方向で行われる。
【００２７】
本発明の他の目的によれば、前記パワー制御は、前記移動無線通信システムの下りリンク伝送方向で行われる。
【００２８】
本発明の他の目的によれば、前記移動無線通信システムは、ＣＤＭＡタイプである。
【００２９】
本発明の他の目的は、パワー制御アルゴリズムに関係する２つのエンティティを含む移動無線通信システムであって、このような方法を実施するために、前記エンティティの一方には、前記回復期間の部分および／または前記部分で実施すべき前記補償のタイプを定義するパラメータを他方のエンティティに通知する手段が与えられる。
【００３０】
本発明の他の目的によれば、前記２つのエンティティの１つは、移動無線通信ネットワークエンティティである。
【００３１】
本発明の他の目的によれば、前記２つのエンティティの１つは、移動局である。
【００３２】
本発明の他の目的は、このような方法を実施する移動無線通信ネットワークエンティティ（特にＢＴＳなど）である。
【００３３】
本発明の他の目的は、このような方法を実施する移動局（ＭＳ）である。
【００３４】
本発明の他の目的によれば、移動無線通信ネットワークエンティティは、前記上りリンク伝送方向で、前記方法を実施するために、
前記方法に従って、上りリンクパワー制御アルゴリズムを実施し、伝送中断が前記パワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償する手段と、
対応するパワー制御コマンドを移動局に送信する手段とを含む。
【００３５】
本発明の他の目的によれば、移動局は、前記上りリンク伝送方向で、前記方法を実施するために、
移動無線通信ネットワークエンティティから前記パワー制御コマンドを受信する手段を含む。
【００３６】
本発明の他の目的によれば、移動無線通信ネットワークエンティティは、前記上りリンク伝送方向で、前記方法を実施するために、
上りリンクパワー制御アルゴリズムを実施する手段と、
対応するパワー制御コマンドを移動局に送信する手段とを含む。
【００３７】
本発明の他の目的によれば、移動局は、前記上りリンク伝送方向で、前記方法を実施するために、
前記方法に従って、移動無線通信ネットワークエンティティから前記パワー制御コマンドを受信し、伝送中断が前記パワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償するように前記パワー制御コマンドを変更する手段を含む。
【００３８】
本発明の他の目的によれば、移動局は、前記下りリンク伝送方向で、前記方法を実施するために、
前記方法に従って、下りリンクパワー制御アルゴリズムを実行し、伝送中断が前記パワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償する手段と、
対応するパワー制御コマンドを移動無線通信ネットワークエンティティに送信する手段とを含む。
【００３９】
本発明の他の目的によれば、移動無線通信ネットワークエンティティは、前記下りリンク伝送方向で、前記方法を実施するために、
前記移動局から前記パワー制御コマンドを受信する手段を含む。
【００４０】
本発明の他の目的によれば、移動局は、前記下りリンク伝送方向で、前記方法を実施するために、
下りリンクパワー制御アルゴリズムを実施する手段と、
対応するパワー制御コマンドを移動無線通信ネットワークエンティティに送信する手段とを含む。
【００４１】
本発明の他の目的によれば、移動無線通信ネットワークエンティティは、前記下りリンク伝送方向で、前記方法を実施するために、
前記方法に従って、移動局から前記パワー制御コマンドを受信し、伝送中断が前記パワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償するように前記パワー制御コマンドを変更する手段を含む。
【００４２】
本発明の、これらおよび他の目的は、添付の図面と共に以下の記述を読めば、より明らかになろう。
【００４３】
【発明の実施の形態】
一例として、上りリンクパワー制御について図１、２、３で述べるが、本発明が下りリンクパワー制御にも、あるいは上りリンクと下りリンクの両方のパワー制御にも適用されることを理解されたい。
【００４４】
図１に示すように、現在のＣＬＰＣアルゴリズムは、時間ｔｉごとに次のステップを含む。
【００４５】
ステップ１０で、ＢＴＳは、時間Ｔの間に受信したＳＩＲの平均を推定する。
【００４６】
ステップ１１で、ＢＴＳは、このＳＩＲを、ターゲットＳＩＲ、ＳＩＲｔａｒｇｅｔと比較する。
【００４７】
ＳＩＲ＞ＳＩＲｔａｒｇｅｔの場合、ステップ１２で、ＢＴＳは、ＭＳがそのパワーをδｄＢだけ低下させるように「ｄｏｗｎ」パワー制御コマンドをＭＳに送信する。ここで、δは、アルゴリズムのパワー制御ステップサイズである。
【００４８】
ＳＩＲ＜ＳＩＲｔａｒｇｅｔの場合、ステップ１３で、ＢＴＳは、ＭＳがそのパワーをδｄＢだけ増加させるように「ｕｐ」パワー制御コマンドをＭＳに送信する。
【００４９】
これは、ループ１４で示すように、反復時間Ｔで定期的に反復される。
【００５０】
前述の先行する特許出願による方法を含むように、このＣＬＰＣアルゴリズムを変更した一例を、図２に示す。
【００５１】
図１と２に共通となり得るステップは、同じ参照符で示す。
【００５２】
図２の例では、
ステップ１０で、ＢＴＳは、時間Ｔの間に受信したＳＩＲの平均を推定する。
【００５３】
ステップ１１で、ＢＴＳは、このＳＩＲを、ターゲットＳＩＲ、ＳＩＲｔａｒｇｅｔと比較する。
【００５４】
ＳＩＲ＞ＳＩＲｔａｒｇｅｔの場合、ステップ１２で、ＢＴＳは、ＭＳがそのパワーをδｄＢだけ低下させるように「ｄｏｗｎ」パワー制御コマンドをＭＳに送信する。
【００５５】
ＳＩＲ＜ＳＩＲｔａｒｇｅｔの場合、ステップ１３で、ＢＴＳは、ＭＳがそのパワーをδｄＢだけ増加させるように「ｕｐ」パワー制御コマンドをＭＳに送信する。
【００５６】
さらに、ステップ１５で、伝送中断期間Ｔｉｎｔの後に伝送が再開されるかどうかがチェックされ、伝送が再開される場合、ステップ１６で、この中断期間Ｔｉｎｔに続く所与の期間Ｔ’がまだ継続しているかどうかがチェックされる。
【００５７】
伝送中断の後に伝送が再開されない場合、またはそれが再開されて期間Ｔ’が経過した場合、ステップ１７で、ＭＳに対するパワー制御ステップサイズは、δ＝δ１に設定される。ここで、δ１は、無変更のパワー制御ステップサイズに対応する。
【００５８】
伝送中断の後に伝送が再開されて、期間Ｔ’がまだ継続している場合、ステップ１８で、ＭＳに対するパワー制御ステップは、δ＝δ２に設定される。ここで、δ２は、変更されたパワー制御ステップサイズ、特に増加したパワー制御ステップサイズに対応する。
【００５９】
ステップ１９で、結果として生じるＭＳ用パワー制御コマンドを得るために、こうして決定されたパワー制御ステップサイズδ１またはδ２が、ステップ１２または１３で得られた「ｕｐ」または「ｄｏｗｎ」パワー制御コマンドに結び付けられる。
【００６０】
これは、ループ１４’で示すように、時間Ｔで定期的に反復される。
【００６１】
この先行する特許出願によれば、パラメータＴ’およびδ２は、様々な可能性に従って決定される。
【００６２】
最も単純な形では、パラメータＴ’およびδ２は、所定の値を有することができる。例えば、値Ｔ’＝Ｔｉｎｔおよびδ２＝２δ１が、実用に関心をひくことが分かっている。
【００６３】
より手の込んだ形では例えば、ある条件が満たされたとき、例えばパワー制御ステップδ２によって得られた２つの連続するパワー制御コマンドが反対となる（すなわち、一方が「ｕｐ」パワー制御コマンドであり、他方が「ｄｏｗｎ」パワー制御コマンドである）ときに、期間Ｔ’が経過するように決定することができる。
【００６４】
パラメータＴ’およびδ２は、また、例えば、前記伝送中断の前の伝送時間に対するパワー制御の結果に関する統計に基づいて決定することもできる。例えば、中断前の受信信号パワーの分散が最も大きいとき、δ２およびＴ’を最も大きくし、またその逆の場合、δ２およびＴ’を最も小さくする。
【００６５】
本発明による方法を含むように、このＣＬＰＣアルゴリズムを変更した一例を、図３に開示する。しかし、この例が制限的なものではなく、本発明が他のアルゴリズムの例にも適用できることに留意されたい。
【００６６】
図１、２、３に共通となり得るステップまたはパラメータは、同じ参照符または表記で示す。
【００６７】
図３中に示すアルゴリズムの例は、次のように記述することができる。
【００６８】
ステップ１０で、ＢＴＳは、時間Ｔの間に受信したＳＩＲの平均を推定する。
【００６９】
ステップ１１で、ＢＴＳは、このＳＩＲを、ターゲットＳＩＲ、ＳＩＲｔａｒｇｅｔと比較する。
【００７０】
ＳＩＲ＞ＳＩＲｔａｒｇｅｔの場合、ステップ１２で、ＢＴＳは、ＭＳがそのパワーをδｄＢだけ低下させるように「ｄｏｗｎ」パワー制御コマンドをＭＳに送信する。
【００７１】
ＳＩＲ＜ＳＩＲｔａｒｇｅｔの場合、ステップ１３で、ＢＴＳは、ＭＳがそのパワーをδｄＢだけ増加させるように「ｕｐ」パワー制御コマンドをＭＳに送信する。
【００７２】
さらに、
ステップ２０でチェックしたときに、伝送ギャップに続く時間ＴＭＩＮがまだ継続している場合、このＭＳのパワー制御ステップは、ステップ２１で示すようにδ＝δ２に設定される。
【００７３】
ステップ２２でチェックしたときに、伝送ギャップに続く時間ＴＭＩＮが経過しているが、この伝送ギャップに続く時間ＴＭＡＸがまだ継続している場合、かつ、ステップ２３でチェックしたときに条件Ｃが満たされる場合、このＭＳのパワー制御ステップは、これもまたステップ２１で示すようにδ＝δ２に設定される。
【００７４】
そうでない場合、ＭＳのパワー制御ステップは、ステップ２４で示すようにδ＝δ１に設定される。
【００７５】
ステップ２５で、結果として生じるＭＳ用パワー制御コマンドを得るために、このようにして決定されたパワー制御ステップサイズδ１またはδ２が、ステップ１２または１３で得られた「ｕｐ」または「ｄｏｗｎ」パワー制御コマンドに結び付けられる。
【００７６】
これは、ループ１４”で示すように、時間Ｔで反復される。
【００７７】
この例では、図２のように、δ１は、無変更のパワー制御ステップサイズに対応し、δ２は、変更されたパワー制御ステップサイズ、特に増加したパワー制御ステップサイズに対応する。
【００７８】
ＴＭＩＮ、ＴＭＡＸ（ＴＭＡＸ≧ＴＭＩＮとする）ならびにδ１、δ２は、このアルゴリズムのパラメータである。ＴＭＩＮは、回復期間内の最小補償長さであり、ＴＭＡＸは、回復期間内の最大補償長さである。ＴＭＩＮ＝ＴＭＡＸの場合、回復期間は固定である。ＴＭＩＮ＝０の場合、回復期間は完全に適応性がある。一般にこれらのパラメータは、回復期間ごとに異なる可能性がある。すなわち、圧縮モードのパラメータ（伝送ギャップ長さなど）ならびにいずれか他の基準（環境など）に依存する可能性がある。これらは、また、伝送ギャップの前の信号に関する統計に基づく可能性もある。
【００７９】
【数１】
0004834214.tif 000002
である特定の場合では、ＴＭＡＸ＝ＴＧＬおよびδ２＝２δ１（ＴＧＬは、伝送ギャップ長）が特に関心をひく。
【００８０】
条件Ｃもまた、アルゴリズムの一部である。この条件は、ブール（真または偽）であり、回復期間を、環境、速度、またはいずれか他の要因に応じて適応させることを可能にする。例えば、条件Ｃは、現在と以前のパワー制御コマンドが反対となることとすることができる。また、現在と以前のパワー制御コマンドが反対になり、これらのコマンドが信頼できること（すなわち、これらのコマンドが真であると見なされること。この信頼性は、どんな古典的な方法で推定されてもよい）とすることもできる。
【００８１】
したがって、図３に示す例によれば、回復期間は、固定長の補償が実行される長さＴＭＩＮを有する第１の部分を有し、その後に、適応長さの補償が実行される最大長さＴＭＡＸ−ＴＭＩＮを有する第２の部分が続く。これを図４にも示す。
【００８２】
この例を拡張したものは、回復期間をＮ個のセグメントに分割するものとなり、各セグメント「ｎ」（１≦ｎ≦Ｎとする）は、固定長の補償が実行される長さＴｍｉｎｎを有する第１の部分を含み、さらに、適応長さの補償が実行される最大長さＴｍａｘｎ−Ｔｍｉｎｎを有する第２の部分を含む。Ｔｍｉｎｎは、このセグメント内の最小（固定）補償長さであり、Ｔｍａｘｎは、このセグメント内の最大補償長さである。これを、Ｎ＝２の場合の例として、図５にも示す。
【００８３】
この場合、例えば、図３に示すようなアルゴリズムを各セグメントに適用することができ、セグメント「ｎ」は、セグメント「ｎ−１」内の補償長さが、最大補償長さＴｍａｘｎ−１に等しい場合に使用される。
【００８４】
さらに、異なるパワー制御ステップサイズを各セグメントで使用することにより（図３の例においてδ２として示され、セグメント「ｎ」に対してδ２ｎとして示されるものなど）、これは、回復期間内のパワー制御ステップサイズを、その回復期間の始めに増加させた後で、ゆっくりと低下させることも可能にすることになる。
【００８５】
例えば、Ｎ＝２、δ２１＝２δ１、δ２２＝１．５δ１と考えることができる。パワー制御ステップサイズδ１が、前記回復期間の前と後に使用され、パワー制御ステップサイズδ２１が、回復期間の第１のセグメントで使用され、パワー制御ステップサイズδ２２が、回復期間の第２のセグメントで使用されることになる。
【００８６】
一般に、パラメータＴｍｉｎｎ、Ｔｍａｘｎ、δ２ｎは、セグメント「ｎ」ごとに異なる値をとることができる。パワー制御アルゴリズムもまた、セグメント「ｎ」ごとに異なることができる。
【００８７】
さらに、Ｔｎｍａｘと等しいＴｎｍｉｎを提供することもできる。これもまた、例えばＮ＝２として図６に示す。例えば、Ｎ＝２の場合、Ｔ１ｍｉｎ＝Ｔ１ｍａｘ＝ＴＧＬ／２、およびＴ２ｍｉｎ＝Ｔ２ｍａｘ＝ＴＧＬ／２と考えることができる。この場合、条件Ｃのような条件は与えられない。すなわち、適応長さの補償は与えられず、例えば減少するパワー制御ステップサイズが使用される。
【００８８】
さらに、このような方法を実施するために、前記回復期間の部分および／または前記部分で行うべき前記補償のタイプを定義するパラメータは、パワー制御アルゴリズムに関係する２つのエンティティの一方（移動局または移動無線通信ネットワークエンティティ）から他方に通知する必要がある場合がある。
【００８９】
この記述から分かるように、本発明は、様々な形で実施することができる。すべての例または変形を余すところなくここに列挙するのは不可能であることを理解されたい。前述のことから、総体的な考えは、前記回復期間は、異なるタイプの補償が連続して実行される異なる部分を含んでおり、前記タイプは、最小の補償が最初に得られること、および補償がその後必要以上に高くならないことが保証されるように決定されることである。さらに、当業者なら理解できるように、最小の補償または高すぎる補償は、当然、それぞれ特定の情況、条件、または要件に依存する。
【００９０】
本発明はまた、その目的として、このような方法を実施する移動無線通信ネットワーク用のエンティティ（特にＢＴＳなど）ならびに移動局（ＭＳ）も有する。
【００９１】
本発明は、上りリンク伝送方向（ＭＳからＢＴＳへ）ならびに下りリンク伝送方向（ＢＴＳからＭＳへ）でのパワー制御用に使用することができる。
【００９２】
上りリンク方向では、
例えば、図３においてＢＴＳ中でステップ２０〜２５が行われる場合に対応する、図７に示す第１の実施形態によれば、
４０に示すような移動無線通信ネットワークエンティティは、他の従来の手段（ここでは触れないが従来のものとされるもの）に加え、
前記方法により、移動局から受信したＳ１で示す信号から、上りリンクパワー制御アルゴリズムを実施し、前記伝送中断が前記パワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償する手段４１と、
Ｃ１で示す対応するパワー制御コマンドを移動局に送信する手段４２とを本質的に含み、
４３に示すような移動局は、他の従来の手段（そこでは触れないが従来のものとされるもの）に加え、
このような方法によって与えられる、移動無線通信ネットワークエンティティからパワー制御コマンドＣ１を受信する手段４４を本質的に含む。
【００９３】
例えば、図３においてＭＳ中でステップ２０〜２５が行われる場合に対応する、図８に示す第２の実施形態によれば、
４０’に示すような移動無線通信ネットワークエンティティは、他の従来の手段（そこでは触れないが従来のものとされるもの）に加え、
移動局から受信したＳ１で示す信号から、上りリンクパワー制御アルゴリズムを実施する手段４１’と、
Ｃ’１で示す対応するパワー制御コマンドを移動局に送信する手段４２’とを本質的に含み、
４３’で示すような移動局は、他の従来の手段（そこでは触れないが従来のものとされるもの）に加え、
このような方法により、移動無線通信ネットワークエンティティからパワー制御コマンドＣ１’を受信し、伝送中断が前記パワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償するように前記パワー制御コマンドを変更する手段４４’を本質的に含む。
【００９４】
下りリンク方向では、
図９に示す第１の実施形態によれば、
４５に示すような移動局は、他の従来の手段（そこでは触れないが従来のものとされるもの）に加え、
前記方法により、移動ネットワークエンティティから受信したＳ２で示す信号から、下りリンクパワー制御アルゴリズムを実施し、前記伝送中断が前記パワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償する手段４６と、
Ｃ２で示す対応するパワー制御コマンドを移動ネットワークエンティティに送信する手段４７とを本質的に含み、
４８に示すような移動無線通信ネットワークエンティティは、他の従来の手段（そこでは触れないが従来のものとされるもの）に加え、
このような方法によって与えられる、移動局からパワー制御コマンドＣ２を受信する手段４９を本質的に含む。
【００９５】
図１０に示す第２の実施形態によれば、
４５’に示すような移動局は、他の従来の手段（そこでは触れないが従来のものとされるもの）に加え、
移動ネットワークエンティティから受信したＳ２で示す信号から、下りリンクパワー制御アルゴリズムを実施する手段４６’と、
Ｃ’２で示す対応するパワー制御コマンドを移動ネットワークエンティティに送信する手段４７’とを本質的に含み、
４８’で示すような移動無線通信ネットワークエンティティは、他の従来の手段（そこでは触れないが従来のものとされるもの）に加え、
このような方法により、移動局からパワー制御コマンドＣ２’を受信し、伝送中断が前記パワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償するように前記パワー制御コマンドを変更する手段４９’を本質的に含む。
【００９６】
当業者には、４１、４１’、４４’、４６、４６’、４９’などの手段を、これらの機能によって上に述べた以上に完全に開示する必要はない。さらに、４２、４４、４７、４９、または４２’、４４’、４７’、４９’などの手段は、このようなタイプのシステムで、知られているどんなタイプの信号手順またはプロトコルに従って動作することもでき、したがって、これらもまた、これらの機能によって上に述べた以上に完全に開示する必要はない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  現在のＣＬＰＣアルゴリズムを示すことを目的とした図である。
【図２】  先行特許出願による方法を含むように変更したＣＬＰＣアルゴリズムを示すことを目的とした図である。
【図３】  本発明による方法を含むように変更したＣＬＰＣアルゴリズムを示すことを目的とした図である。
【図４】  回復期間中に与えられる異なる部分の第１の例を示すことを目的とした図である。
【図５】  回復期間中に与えられる異なる部分の第２の例を示すことを目的とした図である。
【図６】  回復期間中に与えられる異なる部分の第３の例を示すことを目的とした図である。
【図７】  第１の実施形態により、移動無線通信システムの上りリンク伝送方向で、本発明による方法を実施するために移動ネットワークエンティティおよび移動局で必要とされる場合のあるタイプの手段を示すことを目的とした図である。
【図８】  第２の実施形態により、移動無線通信システムの上りリンク伝送方向で、本発明による方法を実施するために移動ネットワークエンティティおよび移動局で必要とされる場合のあるタイプの手段を示すことを目的とした図である。
【図９】  第１の実施形態により、移動無線通信システムの下りリンク伝送方向で、本発明による方法を実施するために移動ネットワークエンティティおよび移動局で必要とされる場合のあるタイプの手段を示すことを目的とした図である。
【図１０】  第２の実施形態により、移動無線通信システムの下りリンク伝送方向で、本発明による方法を実施するために移動ネットワークエンティティおよび移動局で必要とされる場合のあるタイプの手段を示すことを目的とした図である。
【符号の説明】
４０，４０’，４８，４８’  移動無線通信ネットワークエンティティ
４３，４３’，４５，４５’  移動局
Ｃ１，Ｃ１’，Ｃ２，Ｃ２’  パワー制御コマンド
Ｓ１，Ｓ２  信号
４１，４６  パワー制御アルゴリズムを実施し、伝送中断がパワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償する手段
４１’，４６’  パワー制御アルゴリズムを実施する手段
４２，４２’，４７，４７’  パワー制御コマンドを送信する手段
４４，４９  パワー制御コマンドを受信する手段
４４’，４９’  パワー制御コマンドを受信し、伝送中断がパワー制御アルゴリズムに及ぼす影響を補償するようにパワー制御コマンドを変更する手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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