(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の被操作部に連結して回転操作することにより当該被操作部を回転させる操作つまみであって、
前記被操作部に係止されない非ロック状態と、前記被操作部からの抜けが生じない方向に係止されるロック状態とに移動可能なロック部材を備え、
前記被操作部は、前記非ロック状態から前記ロック状態への移動の際に前記ロック部材に当接して当該ロック部材を弾性変形させる当接部と、前記弾性変形したロック部材を前記当接部とは反対側から係止する係止部と、を備えており、
前記ロック部材は、前記ロック状態のときに前記被操作部の前記当接部と前記係止部との間に挟持されるロック挟持部を有することを特徴とする操作つまみ。
【請求項２】
前記操作つまみは、前記ロック部材と、前記ロック部材によりロックされる操作つまみ本体と、からなるものであって、
前記操作つまみ本体には、前記ロック部材が挿入される通し孔が設けられており、前記ロック部材は、前記通し孔内における前記非ロック状態から前記被操作部側に押圧されることにより、前記ロック状態に移動することを特徴とする請求項１記載の操作つまみ。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記非ロック状態にあるときに、前記操作つまみ本体の前記被操作部側とは異なる端部から一部が外部に突出していることを特徴とする請求項２に記載の操作つまみ。
【請求項４】
電気機器本体を覆うケースと、
前記ケースの外方から請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の操作つまみを連結可能な被操作部と、を備えた電気機器であって、
前記被操作部は、前記ケースの表面から突出しないように配されていることを特徴とする電気機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電気機器は、
所定の条件に基づいて被検出物を検出する検出手段と、前記所定の条件を設定可能な設定手段と、を備える検出センサであって、
前記設定手段は、前記操作つまみと前記被操作部とによって構成されていることを特徴とする検出センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作つまみ、電気機器及び検出センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気機器のパネルに固定された可変抵抗器に接続されて該可変抵抗器を回転操作する操作つまみの取付構造が知られている。この取付構造においては、操作つまみは、可変抵抗器の回転軸に嵌合され、当該操作つまみの突起を、パネルに設けられたヒンジ部をたわませて押し込み、復元したヒンジ部の裏面に係止させてパネルに取り付けられる。
【０００３】
また、この取付構造においては、操作つまみの突起を通過させることができる溝部をパネルに設けており、操作つまみは、突起を溝部と一致するように回転させることにより、当該突起を溝部を通過させてパネルから抜き取ることができる。
【特許文献１】特開平５−２４０９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、操作つまみは、使用する頻度が低い場合には、可変抵抗器を操作する必要があるときのみ電気機器のパネルに取り付け、操作する必要がないときには抜き取ることができるようにすることが望ましい。一方、使用する頻度が高い場合には、パネルに抜け止めされた状態で常時取り付けておくことが望ましい。
【０００５】
しかしながら、上記の操作つまみは、突起をヒンジ部をたわませてパネルに押し込まなければならないこと、当該突起を溝部と一致させるために回転させなければならないことから、被操作部に抜け止め状態としたり、取り外しや取り付けが可能な状態とすることができるものであるとは言い難かった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み提案されたものであって、必要に応じて被操作部に抜け止め状態としたり、取り外しや取り付けが可能な状態とすることが可能な操作つまみ、当該操作つまみを備えた電気機器及び検出センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、電気機器の被操作部に連結して回転操作することにより当該被操作部を回転させる操作つまみであって、
前記被操作部に係止されない非ロック状態と、前記被操作部からの抜けが生じない方向に係止（挿入方向とは反対側の移動が規制）されるロック状態とに移動可能なロック部材を備え、
前記被操作部は、前記非ロック状態から前記ロック状態への移動の際に前記ロック部材に当接して当該ロック部材を弾性変形させる当接部と、前記弾性変形したロック部材を前記当接部とは反対側から係止する係止部と、を備えており、
前記ロック部材は、前記ロック状態のときに前記被操作部の前記当接部と前記係止部との間に挟持されるロック挟持部を有するところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記操作つまみは、前記ロック部材と、前記ロック部材によりロックされる操作つまみ本体と、からなるものであって、
前記操作つまみ本体には、前記ロック部材が挿入される通し孔が設けられており、前記ロック部材は、前記通し孔内における前記非ロック状態から前記被操作部側に押圧されることにより、前記ロック状態に移動するところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記ロック部材は、前記非ロック状態にあるときに、前記操作つまみ本体の前記被操作部側とは異なる端部から一部が外部に突出しているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、電気機器本体を覆うケースと、
前記ケースの外方から請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の操作つまみを連結可能な被操作部と、を備えた電気機器であって、
前記被操作部は、前記ケースの表面から突出しないように配されているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４に記載の電気機器は、
所定の条件に基づいて被検出物を検出する検出手段と、前記所定の条件を設定可能な設定手段と、を備える検出センサであって、
前記設定手段は、前記操作つまみと前記被操作部とによって構成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
本構成によれば、ロック部材をロック状態とすることにより、ロック部材が被操作部からの抜けが生じない方向に係止されて操作つまみの抜け止めが図られるだけでなく、ロック部材のロック挟持部は、ロック状態のときに被操作部により挟持されるから、操作つまみのがたつきを防止することができる。一方、ロック部材が非ロック状態であれば、操作が不要なときには、操作つまみを取り外し、必要になったときに、操作つまみを取り付けることができる。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
本構成によれば、簡易な操作でロック部材をロック状態とすることができる。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
本構成によれば、ロック部材のうち、操作つまみ本体の被操作部側とは異なる端部から外部に突出する部分を押圧することにより、ロック部材をロック状態まで移動することが可能になる。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
本構成によれば、被操作部がケースの表面から突出しないから、操作つまみが連結されないときに、ケース表面から被操作部が突出して邪魔になることがない。
また、操作つまみが連結されないときに、被操作部に触れて電気機器が誤って操作されることを防止することができる。
【００１６】
＜請求項５の発明＞
本構成によれば、被操作部に連結された操作つまみを回転させることにより、検出センサの設定を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１７を参照しつつ説明する。
１．検出センサの構成
本実施形態のファイバセンサ１（検出センサ）は、投光した光のうち受光した光の受光量（レベル）を閾値と比較することにより、被検出物Ｗの有無を検出するものである。このファイバセンサ１は、直方体に形成された本体ケース１０を備え、ＣＰＵ（図示しない）等が当該ケース１０内に設けられている。なお、図示しないが、投光用及び受光用の光ファイバの差込孔が本体ケース１０の前面に形成され、電線が本体ケース１０の裏面から引き出されている。
【００１８】
図１に示すように、本体ケース１０の上面１０Ａには、Ｌ／Ｄスイッチ１１、モード切替スイッチ１２、被操作部４０、デジタル表示器２０が設けられている。
【００１９】
Ｌ／Ｄスイッチ１１は、左右にスライド可能となるように設けられており、一方にスライドさせると、閾値よりも大きい受光量が検出されたときに被検出物Ｗを検出したと判定するように設定し、他方にスライドさせると、閾値よりも小さい受光量が検出されたときに被検出物Ｗを検出したと判定するように設定する。
【００２０】
モード切替スイッチ１２は、押すごとに、被検出物Ｗの検出を行う「検出モード」、閾値を設定する「ティーチングモード」、投光素子（図示しない）からの投光量を調整する「投光量設定モード」などの各種モードの切り替えが順番に行われるようになっている。
【００２１】
検出モードは、被検出物Ｗの検出動作が可能となるモードである。デジタル表示器２０は、検出モードのときに、受光量（レベル）と、当該受光量（レベル）を比較するための閾値（基準値）を表示する。この閾値（所定の条件）は被操作部４０を（操作つまみ７０によって）回転させることにより変更され、これにより検出感度が調整（設定）される（即ち、被操作部４０と操作つまみ７０とが検出感度の設定手段を構成する）。そして、ＣＰＵ（本発明の「検出手段」に相当）は、設定された閾値と受光した光の受光量（レベル）とを比較し、この比較結果に応じて被検出物Ｗの有無の検出を行う。
【００２２】
他のモード（被検出物Ｗの検出動作を行わないモード）のときに被操作部４０を操作つまみ７０によって回転させると、当該モードに応じた設定値の設定変更が行われる。例えば、「投光量設定モード」では、被操作部４０の回転により、投光素子から投光される光の投光周期が予めメモリ（図示しない）に記憶された３種類の周期のうちから順次変更される。
【００２３】
被操作部４０は、本体ケース１０の上面１０Ａに設けられる略円形の開口部１０Ｂを介して後述する操作つまみ７０を取り付けられる（連結させる）ようになっている。この被操作部４０の上端は、図２に示すように、本体ケース１０の上面１０Ａよりも下方に位置する（上面１０Ａから突出しない）ようになっている。
【００２４】
これにより、ユーザは、操作つまみ７０を被操作部４０に取り付け、当該操作つまみ７０を回転させると、被操作部４０も回転して検出感度の調整等が行われるようになっており、操作つまみ７０が取り付けられていないときには、誤って操作されないようになっている。なお、操作つまみ７０により被操作部４０を回転させるための具体的構成については、後述する。
【００２５】
また、被操作部４０は、連結軸部４２が下方（本体ケース１０の内部）に延出されており、この連結軸部４２は、ロータリーエンコーダ（以下、「エンコーダ１７」という。）に接続されている。エンコーダ１７は、被操作部４０の回転に応じて、位相の異なる２種類のパルス信号をＣＰＵに出力する。ＣＰＵは、受信したパルス信号のトリガの数から被操作部４０の回転速度（操作速度）を検出し、検出した回転速度に応じた変化量で閾値（検出感度）等を変更する。
【００２６】
デジタル表示器２０は、図１に図示するように、本体ケース１０の上面１０Ａに設けられており、第一表示部２１と第二表示部２２とを有する。第一及び第二表示部２１，２２は、４桁の７セグメントＬＥＤによって構成される。なお、例えば、検出モードのときには、第一表示部２１に閾値が表示されるともに、第二表示部２２に受光量の大きさ（レベル）を表示する。なお、第一表示部２１と第二表示部２２とでは、表示する文字の色が異なるようになっており、例えば、第一表示部２１は緑色（緑色ＬＥＤ）の文字、第二表示部２２は赤色（赤色ＬＥＤ）の文字をそれぞれ表示する。
【００２７】
また、本体ケース１０の上面１０Ａの左端部（図１のデジタル表示器２０の左方）には、動作表示灯３４及び安定動作表示灯３５が設けられている。動作表示灯３４は、被検出物Ｗを検出したときに点灯し、被検出物Ｗを検出しないときは点灯しない。
【００２８】
安定動作表示灯３５は、被検出物Ｗが安定して検出されたときに点灯する。具体的には、被検出物Ｗの検出が安定した精度で行うことができる安定レベルに閾値をシフトさせるシフトレベルがメモリ（図示しない）に記憶されており、ＣＰＵは、受光量（レベル）が安定レベルよりも大きいときに、被検出物Ｗを高い精度で検出していると判断して安定動作表示灯３５を点灯させる。
【００２９】
２．操作つまみにより被操作部を回転させるための構成
（１）被操作部の構成
被操作部４０は、図２に示すように、操作つまみ７０と嵌合可能な略円柱形状の操作受け部４１と、操作受け部４１の背面側の中心部から延出されて操作受け部４１の回転をエンコーダ１７に伝達する連結軸部４２と、から構成されている。
【００３０】
操作受け部４１の上部には、図３に示すように、上面部４１Ａを横切る２本の嵌合溝部４３，４４が、中心部にて十字状に交差して形成されている。
【００３１】
嵌合溝部４３，４４の端部４５（周面と連続する部分）における深さは、被操作部４０と操作つまみ本体５０とが嵌合したときに、操作つまみ本体５０の係合突部５５の先端面が突き立てられる（対向する）深さで形成されている（図１５参照）。
【００３２】
一方の嵌合溝部４３の底面は、図６に示すように、端部４５から離れる（嵌合溝部４３，４４の交差部分に近づく）につれてテーパ状に深くなるガイド部４６とされており、後述するロック部材６０が挿入された際には、このガイド部４６がロック挟持部６２，６２を案内するようになっている。
【００３３】
このガイド部４６は、操作受け部４１の略中央部に達する深さまで形成されており、このガイド部４６の終端にて外方側に向けて（水平に）切り欠かれることにより、後述するロック挟持部６２，６２を係止する係止角部４７が形成されている。このように嵌合溝部４３が形成されることで、嵌合溝部４３，４４の内部と操作受け部４１の外部の空間とが連通するようになっている。
【００３４】
他方の嵌合溝部４４は、両端部４５，４５を除く部分が一段深く窪み形成された窪み部４４Ａとされており、この窪み部４４Ａの略中央部（嵌合溝部４３と交差する部分）は、窪み部４４Ａを残して両側（嵌合溝部４３側）が下方に向けて段差状に切欠されており、これにより窪み部４４Ａから下方（窪み部４４Ａから連結軸部４２に達するまでの間）が壁部４８を構成している。即ち、嵌合溝部４４の底面が壁部４８の上面を構成（壁部４８の壁面はガイド部４６と対向するように構成）している。なお、この壁部４８の下端は、連結軸部４２に接続されており、壁部４８の上面（窪み部４４Ａの底面）には、角部が切り欠かれてなるテーパ部４８Ａ，４８Ａが形成されている。そして、ロック部材６０が挿入された際には、ロック挟持部６２，６２の先端部が壁部４８のテーパ部４８Ａ，４８Ａと当接し、一対のロック挟持部６２，６２が拡開する方向に撓み変形するようになっている。
【００３５】
なお、図４に示すように、操作受け部４１の下端部の外周は、全周に亘って環状溝部４９が形成されており、図２に示すように、環状溝部４９が本体ケース１０に係止されることで、被操作部４０の位置決めがされるようになっている。
【００３６】
（２）操作つまみの構成
操作つまみ７０は、図１５に示すように、ユーザが掴んで回転操作を行うための操作つまみ本体５０と、操作つまみ７０を被操作部４０にロック状態で係止させるためのロック部材６０とから構成されている。
【００３７】
＜操作つまみ本体＞
操作つまみ本体５０は、図７に示すように、ユーザが回転させるときに掴む部分である略円柱状の掴み部５１と、掴み部５１から幅方向に張出して形成され底面側（被操作部４０と係合する側の端面）に設けられる嵌合凹部５３が被操作部４０の上部を包むように嵌合するフード部５２と、から構成されている。
【００３８】
掴み部５１の中心部（軸中心部）には、後述するロック部材６０が挿通される通し孔５４がフード部５２の嵌合凹部５３と連通するように貫通形成されている。この通し孔５４は、ロック部材６０よりわずかに大きい略正方形状とされている。
【００３９】
掴み部５１の周面の上部には、左右一対（対称な）のロック係止孔５６が設けられており、ロック時には、このロック係止孔５６にロック部材６０のロック係止突部６３が係止（図１７参照）されることにより、操作つまみ本体５０に対するロック部材６０の抜けが防止されるようなっている。
【００４０】
フード部５２の嵌合凹部５３は、通し孔５４から段差状に大きくなる略円形状をなし、被操作部４０の嵌合溝部４３，４４と係合する係合突部５５が略９０度おきに４つ設けられており、操作つまみ７０の回転時における連結部分の滑りが防止されるようになっている。
【００４１】
＜ロック部材＞
ロック部材６０は、弾性変形する樹脂等の部材で全体が構成されており、図１１に示すように、角柱状をなすロック本体部６１と、ロック本体部６１の一端側（下端側）の端面から突出し、ロック時に被操作部４０に挟持される一対のロック挟持部６２，６２がと、から構成されている。
ロック本体部６１の他端側（上端側）の側面には、ロック時に操作つまみ本体５０のロック係止孔５６に係止されるロック係止突部６３が左右一対設けられている。
【００４２】
ロック係止突部６３は、上端側に段差部６３Ａが形成されるとともに、下端側に向けて下り勾配となるテーパ面６３Ｂが形成されている。このテーパ面６３Ｂは、非ロック状態からロック状態へのロック部材６０の移動を容易にするとともに、ロック時には、段差部６３Ａが操作つまみ本体５０のロック係止孔５６に係止されることにより、操作つまみ本体５０に対するロック部材６０の抜けが防止されるようになっている。
【００４３】
ロック挟持部６２，６２は、ロック本体部６１の下端側の端面のうちの、ロック係止突部６３を結ぶ方向と同じ方向に、左右対称に一対設けられている。
この一対のロック挟持部６２，６２の先端部には、外方側に向けてやや突出する係止爪部６４が設けられている。
【００４４】
また、ロック挟持部６２，６２の内方側の面には、ロック部材６０の挿入時に被操作部４０の壁部４８に当接する凸部６５が内方側に向けて突出形成されている。
【００４５】
凸部６５は、半円形状に膨らんでおり、ロック部材６０の挿入時には、この凸部６５が被操作部４０の壁部４８に当接することにより、ロック挟持部６２，６２が外方側に押されて弾性変形（拡開）するようになっている。
【００４６】
３．操作つまみの使用方法
まず、ユーザの使用に先立って、図１４に示すように、予め操作つまみ本体５０の通し孔５４にロック部材６０が挿入される。
操作つまみ７０は、ユーザの使用時には、ロック部材６０が上端部を残して操作つまみ本体５０の通し孔５４に挿入された状態となっており（図１５参照）、このとき、ロック部材６０のロック係止突部６３がロック本体部６１の上端に係止され、ロック部材６０の上端部がロック本体部６１の上端から突出している。
【００４７】
閾値等の設定値を調整したいユーザは、操作つまみ本体５０とロック部材６０とからなる操作つまみ７０を本体ケース１０の上方から、操作つまみ本体５０のフード部５２が、被操作部４０の操作受け部４１と嵌合するように被操作部４０に取り付ける（係合させる）。
これにより、操作つまみ７０を回転させると、被操作部４０も一体的に回転するから、設定値の調整が可能になる。
【００４８】
ここで、頻繁に設定値の調整を行わないユーザについては、この状態（図１５の非ロック状態）で設定値の調整等を行い、設定値の調整等を行わないときには、操作つまみ７０を取り外す。
【００４９】
一方、頻繁に設定値の調整を行うユーザは、操作つまみ７０を被操作部４０に取り付けた（図１５の非ロック状態）後に、図１６に示すように、操作つまみ本体５０の上方から突出するロック部材６０を、通し孔５４内にロック部材６０が入り込むまで押し込む。
【００５０】
すると、ロック挟持部６２，６２の凸部６５，６５が、壁部４８のテーパ部４８Ａに当接することで、ロック挟持部６２，６２が拡開する方向に撓み変形しつつ、ロック挟持部６２，６２の係止爪部６４側がガイド部４６に案内されて、係止爪部６４が被操作部４０の係止角部４７の下方に位置する。また、このとき、ロック部材６０のロック係止突部６３が操作つまみ７０のロック係止孔５６で係止されることにより、操作つまみ本体５０に対するロック部材６０の抜けが防止される。
さらに、ロック部材６０を押す力により、操作つまみ本体５０の先端面（下端面）が、被操作部４０の上面に当接するとともに、ロック挟持部６２，６２が被操作部４０の壁部４８のテーパ部４８Ａに当接して外方（広がる方向）に撓み変形した状態となっている。
【００５１】
このとき、ユーザが操作つまみ７０を放すと、ロック挟持部６２，６２の弾性復元力により、ロック部材６０と、ロック部材６０に係止されている操作つまみ本体５０と、が一体となってわずかに上方に移動する。
【００５２】
これにより、図１７に示すように、ロック挟持部６２，６２の外方に突出する係止爪部６４が、被操作部４０の係止角部４７に係止され、操作つまみ７０の上方への移動が止まる（図１７に示すロック状態で抜け止めされる）。このとき、ロック挟持部６２，６２は、被操作部４０の壁部４８と係止角部４７との間に挟持された（挟み込まれた）状態となっているから、操作つまみ７０にはがたつきが生じないようになっている。
【００５３】
４．本実施形態の効果
（１）本実施形態によれば、ロック部材６０をロック状態とすることにより、ロック部材６０が被操作部４０からの抜けが生じない方向に係止されて操作つまみ本体５０の抜け止めが図られるだけでなく、ロック部材６０のロック挟持部６２，６２は、ロック状態のときに被操作部４０により挟持されるから、操作つまみ本体５０のがたつきを防止することができる。一方、ロック部材６０が非ロック状態であれば、操作が不要なときには、操作つまみ本体５０を取り外し、必要になったときに、操作つまみ本体５０を取り付けることができる。
【００５４】
（２）被操作部４０は、非ロック状態からロック状態への移動の際にロック挟持部６２，６２に当接して当該ロック挟持部６２，６２を弾性変形させる壁部４８（当接部）と、弾性変形したロック挟持部６２，６２を壁部４８（当接部）とは反対側から係止する係止角部４７（係止部）と、を備え、ロック挟持部６２，６２は、ロック状態のときに壁部４８（当接部）と係止角部４７（係止部）との間に挟持されるから、より確実に操作つまみ本体５０のがたつきを防止することができる。
【００５５】
（３）操作つまみ本体５０には、ロック部材６０が挿入される通し孔５４が設けられており、ロック部材６０は、通し孔５４内における非ロック状態から被操作部４０側に押圧されることにより、ロック状態に移動するから、簡易な操作でロック部材６０をロック状態とすることができる。
【００５６】
（４）ロック部材６０は、非ロック状態にあるときに、操作つまみ本体５０の被操作部４０側とは異なる端部から一部が外部に突出している。したがって、ロック部材６０のうち、操作つまみ本体５０の被操作部４０側とは異なる端部から外部に突出する部分を押圧することにより、ロック部材６０をロック状態まで移動することが可能になる。
【００５７】
（５）被操作部４０は、本体ケース１０(ケース）の上面１０Ａ（表面）から突出しないように配されているから、被操作部４０が本体ケース１０の上面１０Ａから突出しないから、操作つまみ本体５０が連結されないときに、本体ケース１０の上面１０Ａから被操作部４０が突出して邪魔になることがない。また、操作つまみ本体５０が連結されないときに、被操作部４０に触れて電気機器が誤って操作されることを防止することができる。
【００５８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５９】
（１）上記実施形態では、本発明の操作つまみ７０をファイバセンサに適用した例を示したが、例えば、光電センサ、近接センサ、超音波センサ等の他の検出センサに本発明を適用してもよい。また、電気機器の一形態としての検出センサに限らず、検出センサ以外の他の電気機器の操作つまみについて本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態１に係るファイバセンサの上面図
【図２】ファィバセンサの一部の側断面図
【図３】被操作部の斜視図
【図４】被操作部の側面図
【図５】被操作部の上面図
【図６】図５のＡ−Ａ側断面図
【図７】操作つまみ本体の斜視図
【図８】操作つまみ本体の側面図
【図９】図８のＢ−Ｂ断面図
【図１０】操作つまみ本体の底面図
【図１１】ロック部材の斜視図
【図１２】ロック部材の側面図
【図１３】ロック部材の上面図
【図１４】被操作部に操作つまみを取り付ける様子を説明する図
【図１５】操作つまみが非ロック状態で被操作部に取り付けられた状態を示す図
【図１６】ロック部材を押し込んだ図
【図１７】操作つまみがロック状態で被操作部に取り付けられた状態を示す図
【符号の説明】
【００６１】
１…ファイバセンサ（検出センサ）
１０…本体ケース
４０…被操作部
４７…係止角部（係止部）
４８…壁部（当接部）
５０…操作つまみ本体
５４…通し孔
６０…ロック部材
６２…ロック挟持部
６５…凸部
７０…操作つまみ
Ｗ…被検出物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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