(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線（Ｄ）に取り付ける電線取付部（６）と、その電線取付部（６）に突設してある離隔部（１）とから構成し、電線取付部（６）を介して電線（Ｄ）の長手方向に沿って間隔をあけて複数取り付けると共に、各々の離隔部（１）の間に電線（Ｄ）と平行にワイヤー（Ｗ）を架設して鳥の飛来を防ぐ鳥害防止具であって、
電線取付部（６）は、電線（Ｄ）の一側部を保持する受け部（７）と、この受け部（７）と電線（Ｄ）を介して対向する位置から電線（Ｄ）の他側部を押圧保持する締付部（２１）とを備えており、
離隔部（１）は、電線取付部（６）から起立する起立部（２、２）と、離隔部（１）に取り付けるワイヤー保持部（３）と、このワイヤー保持部（３）に取り付けるワイヤー（Ｗ）とを備えており、
起立部（２、２）は、起立方向に長いガイド部（５）が中間部に設けてあり、
ワイヤー保持部（３）は、前記起立部（２、２）の起立方向に沿って移動し且つワイヤー（Ｗ）の掛け部（１５）を有する移動部（３ａ）と、ガイド部（５）のいずれかの箇所に係止して前記移動部（３ａ）を起立部（２、２）の適宜な位置で固定する固定部（３ｂ）とを有することを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
前記ガイド部（５）は、起立部（２、２）の起立方向に長い長孔部（５ａ）と、この長孔部（５ａ）の長手方向の両端部に各々連続して設けてあると共に長孔部（５ａ）の短手方向の孔幅よりも幅広に形成した位置決め孔（５ｂ、５ｂ）とからなり、移動部（３ａ）は、ガイド部（５）と対向する位置にネジ孔（１６）が設けてあり、固定部（３ｂ）は、ガイド部（５）を挿通して前記ネジ孔（１６）にネジ止めするネジ部（１７ａ）を有する一方、ネジ部（１７ａ）のネジ軸の長手方向の一端部には起立部（２、２）に係止する頭部（１７ｂ）を有しており、ネジ部（１７ａ）は、ネジ軸の径断面が楕円またはトラック状をなし、ネジ部（１７ａ）のネジ径の長軸側の両端部（１９ａ、１９ａ）が長孔部（５ａ）の長手方向とは直交する方向にあるときに、位置決め孔（５ｂ、５ｂ）に係止する一方、ネジ部（１７ａ）のネジ径の短軸側の両端部（１９ｂ、１９ｂ）が長孔部（５ａ）の長手方向とは直交する方向にあるときに、長孔部（５ａ）に沿って移動可能に形成してあることを特徴とする請求項１記載の鳥害防止具。
【請求項３】
前記ネジ部（１７ａ）の頭部（１７ｂ）は、間接活線把持具（２５）の嵌合部（Ｕ）と嵌合可能に形成してあることを特徴とする請求項１又は２記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に沿って複数取り付けることで鳥の飛来を防ぐ鳥害防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の鳥害防止具としては、例えば、特許第３２１２９０７や特開２００２−１７６９０１などがあり、電柱間に架設した電線に沿って間隔をあけて複数取り付けると共に、各鳥害防止具の間に径の細いワイヤーを電線とほぼ平行して取り付けるものであった。
この中でワイヤーは、鳥害防止具の起立部の上下複数箇所に設けてある切欠のいずれかに引っ掛けるものであり、一般には、電線に沿って間隔をあけて取り付けてある鳥害防止具のすべてに掛け渡してある。
【特許文献１】特許第３２１２９０７
【特許文献２】特開２００２−１７６９０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、鳥害防止具を取り付ける地域により生息する鳥の種類が相違しており、すべての鳥害防止具を電線に取り付けた後に、すべての鳥害防止具に掛け渡したワイヤーと電線との間隔よりも体長の小さな鳥が飛来を試みたときには、これを防げないことからワイヤーの取付位置を電線に近い位置に調整する必要があった。このとき、すべての鳥害防止具を電線から一端取り外して高所作業車側に回収し、改めてワイヤーを鳥害防止具に付け直す必要があることから、鳥害防止具の設置箇所が多くなれば作業負担もこれに従って増大する問題点があった。
【０００４】
本発明は以上のような課題を鑑み、電線に飛来を試みる鳥の体長の違いに対応して容易に電線とワイヤー間の位置調整を行うことができる鳥害防止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のうち請求項１記載の発明は、電線に取り付ける電線取付部と、その電線取付部に突設してある離隔部とから構成し、電線取付部を介して電線の長手方向に沿って間隔をあけて複数取り付けると共に、各々の離隔部の間に電線と平行にワイヤーを架設して鳥の飛来を防ぐ鳥害防止具であって、電線取付部は、電線の一側部を保持する受け部と、この受け部と電線を介して対向する位置から電線の他側部を押圧保持する締付部とを備えており、離隔部は、電線取付部から起立する起立部と、離隔部に取り付けるワイヤー保持部と、このワイヤー保持部に取り付けるワイヤーとを備えており、起立部は、起立方向に長いガイド部が中間部に設けてあり、ワイヤー保持部は、前記起立部の起立方向に沿って移動し且つワイヤーの掛け部を有する移動部と、ガイド部のいずれかの箇所に係止して前記移動部を起立部の適宜な位置で固定する固定部とを有することを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２記載の発明では、前記ガイド部は、起立部の起立方向に長い長孔部と、この長孔部の長手方向の両端部に各々連続して設けてあると共に長孔部の短手方向の孔幅よりも幅広に形成した位置決め孔とからなり、移動部は、ガイド部と対向する位置にネジ孔が設けてあり、固定部は、ガイド部を挿通して前記ネジ孔にネジ止めするネジ部を有する一方、ネジ部のネジ軸の長手方向の一端部には起立部に係止する頭部を有しており、ネジ部は、ネジ軸の径断面が楕円またはトラック状をなし、ネジ部のネジ径の長軸側の両端部が長孔部の長手方向とは直交する方向にあるときに、位置決め孔に係止する一方、ネジ部のネジ径の短軸側の両端部が長孔部の長手方向とは直交する方向にあるときに、長孔部に沿って移動可能に形成してあることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３記載の発明では、前記ネジ部の頭部は、間接活線把持具の嵌合部と嵌合可能に形成してあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のうち請求項１記載の発明によれば、電線に飛来を試みる鳥の大きさに合わせて、ワイヤーを保持したワイヤー保持部を起立部のガイド部に沿って上下いずれかに移動し、適宜な位置で位置決めすることにより、ワイヤーを保持したまま電線との距離が調整できる。これにより鳥害防止具を取り付ける地域に対応して、ワイヤーと電線との距離が適切な状態となるように簡単に調整できる。
【０００９】
本発明のうち請求項２記載の発明によれば、ネジ部のネジ軸の径断面が楕円またはトラック状をなすことで、ネジ部の回転した位置によってガイド部の長孔部に沿う移動、もしくは位置決め孔への位置決めを簡単な操作で切り替えることができる。
【００１０】
本発明のうち請求項３記載の発明によれば、ワイヤー保持部を間接活線把持具の遠隔操作により位置決め解除・移動・位置決めのすべての作業を行えるので、作業時の安全性や鳥害防止具を取り付けるときの作業効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の鳥害防止具の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）は、鳥害防止具の全体を示す正面図あり、図１（ｂ）は、前述した（ａ）の側面図であり、図２（ａ）（ｂ）は、鳥害防止具にワイヤーを取り付けるときの手順を示す側面図であり、図３（ａ）（ｂ）（ｃ）は各々、鳥害防止具に保持してワイヤーの位置調整を行う手順を説明する側面図であり、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は各々、鳥害防止具に保持したワイヤーの位置調整を行うときの起立部とワイヤー保持部との取付状態を説明する要部を拡大した側面図であり、図５（ａ）（ｂ）は、本鳥害防止具の他の実施例を示す正面図および横断面図である。
【００１２】
本実施による鳥害防止具は、図１（ａ）（ｂ）のように、電線Ｄに脱着可能に取り付けできる電線取付部６と、電線取付部６の上部から垂直に起立する離隔部１と、その離隔部１の中間部に保持してあるワイヤーＷとからなっている。そして図３（ａ）（ｂ）（ｃ）のように、この鳥害防止具を電線Ｄに沿って間隔をあけて複数取り付け、各鳥害防止具の離隔部１の間にワイヤーＷを架設して使用するものである。
尚、符号２３は、ラチェット部であり、このラチェット部２３は固定部３ｂの頭部１７ｂ側にも同様に設けてあり、ラチェット部２３同士が噛み合ってネジ部１７ａの位置決め後の緩みを防止するものである。
【００１３】
電線取付部６は、図１（ａ）（ｂ）および図２のように、上片６ａと下片６ｃと、上片６ａと下片６ｃの一方側をつなぐ縦片６ｂとから全体の形状が電線Ｄ外周の三方を囲むほぼコ字型をなしており、上片６ａの電線取付部内周側Ｐのほぼ中央位置には、山形に窪んだ電線Ｄの受け部７を有している。そして電線取付部６の開放する一方側は、本実施による鳥害防止具を取り付けるときに電線Ｄを電線取付部内周側Ｐに受け入れるための取入口Ｅとなっている。また取入口Ｅには、電線Ｄの電線取付部６からの離脱を防止するための蓋９が開閉可能に取り付けてあり、詳しくは、上片６ａの取入口Ｅ側に軸部８が設けてあり、この軸部８により蓋９の上端部を水平軸回転可能に軸支する一方、蓋９の下端部に嵌合孔１０ｂ（図１（ａ）（ｂ）参照）が設けてあり、下片６ｃの取入口Ｅ側の端部に設けてある嵌合突部１０ａに嵌合する。また下片６ｃには、電線取付部内周側Ｐと外周側Ｑとを貫通する挿通孔２０を設けてあり、この挿通孔２０には間接活線把持具２５の操作により電線取付部内周側Ｐと外周側Ｑとを進退する締付部２１が取り付けてあり、この締付部２１の電線取付部外周側Ｑには、間接活線把持具２５の嵌合部Ｕ（図３（ａ）〜（ｃ）および図４（ａ）〜（ｄ）参照）と嵌合する被嵌合部２２を有している。
尚、符号１１は、他の間接活線把持具２５で補助的に掴むときに使用する把持片である。
【００１４】
離隔部１は、図１（ｂ）のように、前述した電線取付部６の上部から垂直に起立した起立部２、２と、起立部２、２に沿って上下方向に長いガイド孔（ガイド部）５と、ガイド孔（ガイド部）５に沿って上下動自在に移動するワイヤー保持部３とからなっている。
起立部２、２は二枚の板体からなり、電線取付部６の上部中央の箇所にて、前述した起立部２、２を構成する二枚の板体を間隔をあけて配して、電線Ｄの長手方向と平行する方向に延びる間隙Ｒを形成してある。ガイド孔（ガイド部）５は、前述した二枚の板体（起立部）２、２のそれぞれを電線Ｄの長手方向と直交する方向に貫通してあると共に、各板体（起立部）２、２の起立方向に長い長孔状をなすものであり、そのガイド孔（ガイド部）５の長孔部５ａの上端部と下端部には、長孔部５ａの短手方向の径よりも僅かに径の大きな位置決め孔５ｂ、５ｂを各々に設けている。ワイヤー保持部３は、ワイヤーＷを掛けて保持することのできる掛け部１５を有する移動部３ａと、その移動部３ａを起立部２、２の適宜な位置で位置決めする固定部３ｂとからなり、移動部３ａは図２のように、起立部２の正面側、背面側、正面側と背面側をつなぐ一側面側の三方を各々壁部１３ａ、１３ｂ、１３ｃにて囲んだほぼコ字型をなすものであり、この移動部３ａの正面側壁１３ａと背面側壁１３ｃの上部は、この移動部３ａの開放する側の一部を切り欠いて段状に形成してあると共に、切欠部１４の上端部には鉤状をなすワイヤーＷの掛け部１５が設けてある。その掛け部１５にはテーパを有しており、これにより、ワイヤーＷが掛け部１５のテーパ部分に沿って滑り込んで切欠部１４に入ることから、ワイヤーＷを切欠部１４に受け入れやすく形成してある。また移動部３ａの側壁１３ｂには電線Ｄの長手方向と直交する方向に貫通する固定部３ｂ用のネジ孔１６が設けてある。
そして固定部３ｂは、ネジ部１７ａと、このネジ部１７ａの長手方向の一端部に頭部１７ｂを有しており、ネジ部１７ａの長手方向の他端部をガイド孔５の位置決め孔５ｂ、５ｂのいずれかに挿通し、さらに前記ネジ孔１６にネジ止めしてある。そして頭部１７ｂは本実施のものではほぼ六角形をなしており、これにより、間接活線把持具２５の嵌合部（図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）参照）Ｕを嵌めることができる。また頭部１７ｂの図１（ａ）の図示に基づく側端面には、間接活線把持具２５を使わずにネジ部１７ａを手回しすることもできるツマミ部１８も設けてある。またネジ部１７ａの径方向の両端部の二箇所には、各々ネジ部１７ａのネジ軸の両端部１９ｂ、１９ｂを各々切削して径断面がトラック状（図４（ａ）参照）に形成してあり、これにより、ネジ部１７ａのネジ軸に長軸側の両端部１９ａ、１９ａと短軸側の両端部１９ｂ、１９ｂとをそれぞれ有することになる。
【００１５】
以上のように構成した鳥害防止具にワイヤーＷを取り付ける工程、および、ワイヤーＷを取り付けた後の位置調整を行う工程について説明する。
まずワイヤーＷを取り付ける工程について、図２（ａ）のように、起立部２、２を構成する各板体の間隙ＲにワイヤーＷを差し入れ、移動部３ａの掛け部１５の上部に設けてあるテーパ部分に押し当てる。次いで図２（ｂ）のように、ワイヤーＷを前述したテーパ部分に沿って滑らせながら切欠部１４に入れ、固定部３ｂの頭部１７ｂに間接活線把持具２５の嵌合部Ｕを嵌める。間接活線把持具２５を操作して固定部３ｂをガイド孔（ガイド部）５に沿って上下いずれかの位置決め孔５ｂ、５ｂに移動し、間接活線把持具２５を操作して嵌合部Ｕを回してネジ部１７ａを回転し、移動部３ａを起立部２、２に固定する。
【００１６】
次にワイヤーＷの取付位置の調整について、図４（ａ）のように、掛け部１５にワイヤーＷを保持してあるワイヤー保持部３の移動部３ａは、固定部３ｂのネジ部１７ａの径の長軸側の両端部１９ａ、１９ａが水平位置にあることで、ネジ部１７ａのガイド孔（ガイド部）５の長孔部５ａの孔幅よりも水平方向に張り出し、これにより長軸側の両端部１９ａ、１９ａが位置決め孔５ｂに係止して、ワイヤー保持部３およびワイヤーＷが起立部２、２に位置決めされる。そしてワイヤー保持部３が起立部２、２に位置決めされた状態を解除するには、図３（ａ）のように、固定部３ｂの頭部１７ｂに間接活線把持具２５の嵌合部Ｕを嵌めて回転操作をし、ネジ部１７ａを約９０°回転することで、図４（ｂ）のように、ネジ部１７ａにおいて径の短軸側の両端部１９ｂ、１９ｂが垂直位置になってガイド孔（ガイド部）５の長孔部５ａの孔幅よりも狭くなり、従って図３（ｂ）と図４（ｃ）のように、ネジ部１７ａをガイド孔（ガイド部）５の長孔部５ａに沿って上下に自在に移動できるようになる。このとき図２（ｂ）のように、移動部３ａの掛け部１５に保持したワイヤーＷは、常に掛け部１５と２つの板体（起立部）２、２で囲まれた間隙Ｒに位置しているので、ワイヤー保持部３の移動中も不意に離脱することなく、最終的には図３（ｃ）と図４（ｄ）のように、間接活線把持具２５を回す操作によりガイド孔（ガイド部）５の位置決め孔５ｂ、５ｂに確実に位置決めできる。また、一つの鳥害防止具のワイヤーＷの位置調整が終われば、次の鳥害防止具の位置調整に移行し、前述した手順と同様の手順で位置調整する。
【００１７】
本発明の鳥害防止具は、起立部２、２を二枚の板体で構成しているが、二枚以上の複数の板体で構成してもよいし、あるいは前述した板体のかわりに棒状のものであってもよく、電線ＤとワイヤーＷを離隔できる手段であればよい。また電線取付部６の形状、あるいは電線Ｄに取り付ける態様については特に限定するものではない。
また、本実施による鳥害防止具は図５（ａ）（ｂ）のように、電線取付部６による電線Ｄの締め付け過ぎを防ぐ構造を備えることも可能である。具体的には、前述した電線取付部６の被嵌合部２２の内部に回転力伝達部２６を設けている。この回転力伝達部２６は、外周側の駆動回転部２７と内周側の従動回転部２８とからなる二重構造をなしており、さらに駆動回転部２７の内周面と従動回転部２８の外周面には、それぞれに山形をなす係止部２９・被係止部３０を有している。このように形成すると、間接活線把持具２５によって被嵌合部２２を回転したときに、係止部２９と被係止部３０とが係止して駆動回転部２７と従動回転部２８とが共回りする。さらに前記係止部２９は、締付部２１が電線取付部内周側Ｐに移動して受ける電線Ｄからの応力が駆動回転部２７からの回転力より大きくなったときに、被係止部３０を乗り越えて駆動回転部２７が空回りするので、これにより、締付部２１による電線Ｄに対するそれ以上の締め付けを解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は、鳥害防止具を電線に取り付けた状態を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）の側面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は鳥害防止具にワイヤーを取り付ける手順を示す斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）は各々、鳥害防止具に保持したワイヤーの位置調整を行う手順を説明する側面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は各々、鳥害防止具に保持したワイヤーの位置調整を行うときの起立部とワイヤー保持部との状態を説明する要部を拡大した側面図である。
【図５】（ａ）は、鳥害防止具の他の実施形態を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線横断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  離隔部
２  起立部
３  ワイヤー保持部
３ａ  移動部（ワイヤー保持部）
３ｂ  固定部（ワイヤー保持部）
５  ガイド孔（ガイド部）
５ａ  長孔部（ガイド部）
５ｂ  位置決め孔（ガイド部）
６  電線取付部
７  受け部
１５  掛け部
１６  ネジ孔
１７ａ  ネジ部
１７ｂ  頭部
１９ａ、１９ａ  長軸側の両端部
１９ｂ、１９ｂ  短軸側の両端部
２１  締付部
２５  間接活線把持具
Ｄ  電線
Ｕ  嵌合部
Ｗ  ワイヤー
【図１】
0004740911.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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