(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介したサービスを提供するサービス提供装置と、サービス提供装置から提供されるサービスを利用する利用者装置と、利用者装置の利用者に関する複数の属性項目の情報で構成された個人属性情報を管理する属性情報管理装置とを含んで構成され、前記属性情報管理装置から前記サービス提供装置への個人属性情報の開示を制御する属性情報開示システムであって、
前記属性情報管理装置に前記個人属性情報を登録する登録者の前記利用者装置は、
前記属性情報管理装置に対し、前記登録者を特定するための登録者情報に対応付けて、前記属性項目ごとに、前記個人属性情報の利用許可対象となるサービス提供装置を特定するためのサービス提供装置情報と、前記個人属性情報の利用の可否または前記個人属性情報の利用に際して前記登録者による確認を要する旨と、前記個人属性情報を利用する利用者を特定するための利用者情報と、前記個人属性情報の利用形態である情報操作の種別を示した情報操作種別と、前記個人属性情報の利用時の前記サービスの種別を示した利用サービス種別とを設定する設定手段と、
前記個人属性情報の利用を許可するか否かの確認を求める確認要求を属性情報管理装置から受信した場合に、前記個人属性情報の利用を許可するか否かを示した回答を返信する回答返信手段と、
を備え、
前記属性情報管理装置は、
前記設定手段による設定に基づいて、前記属性項目ごとに、前記登録者情報と、前記サービス提供装置情報と、前記個人属性情報の利用の可否または前記個人属性情報の利用に際して前記登録者による確認を要する旨と、前記利用者情報と、前記情報操作種別と、前記利用サービス種別とを対応付けて開示ポリシとして管理する開示ポリシ管理手段と、
前記個人属性情報の利用要求をサービス提供装置から受信した場合に、前記利用要求に含まれる前記登録者情報、前記サービス提供装置情報、前記属性項目、前記利用者情報、前記情報操作種別および前記利用サービス種別の全てが合致する開示ポリシを、前記開示ポリシ管理手段により管理されている開示ポリシの中から抽出し、抽出した開示ポリシに含まれる前記属性項目について設定されている前記個人属性情報の利用の可否または前記個人属性情報の利用に際して前記登録者による確認を要する旨に従って、前記個人属性情報に対する情報操作の可否または前記確認要求の送信を決定する開示ポリシ判定手段と、
前記開示ポリシ判定手段により前記確認要求の送信が決定された場合には、前記確認要求を、前記個人属性情報の登録者の利用者装置に送信する開示確認要求送信手段と、
前記開示ポリシ判定手段により前記個人属性情報に対する情報操作が許可決定された場合には、許可決定された情報操作を実行し、前記開示ポリシ判定手段により前記個人属性情報に対応する情報操作の不許可決定がされた場合には、前記個人属性情報に対する情報操作が許可されなかった旨を前記サービス提供装置に返信し、前記開示確認要求送信手段により送信された確認要求に対して前記個人属性情報の利用を許可する旨の回答を前記個人属性情報の登録者の前記利用者装置から受信した場合には、前記確認要求により可否の確認を行った情報操作を実行する属性情報提供手段と、
を備えたことを特徴とする属性情報開示システム。
【請求項２】
前記設定手段は、さらに、前記登録者を特定するための登録者情報に対応付けて、前記属性項目ごとに、前記個人属性情報の利用を許可する許可期間を前記属性情報管理装置に設定し、
前記開示ポリシ判定手段は、前記利用要求に含まれる前記登録者情報、前記サービス提供装置情報、前記属性項目、前記利用者情報、前記情報操作種別および前記利用サービス種別の全てが合致し、かつ前記利用要求の受信時が前記許可期間内である開示ポリシを、前記開示ポリシ管理手段により管理されている開示ポリシの中から抽出することを特徴とする請求項１に記載の属性情報開示システム。
【請求項３】
ネットワークを介したサービスを提供するサービス提供装置と、サービス提供装置から提供されるサービスを利用する利用者装置と、利用者装置の利用者に関する複数の属性項目の情報で構成された個人属性情報を管理する属性情報管理装置とを含んで構成された属性情報開示システムにおいて、前記属性情報管理装置からサービス提供装置への個人属性情報の開示を制御する属性情報開示方法であって、
前記属性情報管理装置に前記個人属性情報を登録する登録者の前記利用者装置が、
前記属性情報管理装置に対し、前記登録者を特定するための登録者情報に対応付けて、前記属性項目ごとに、前記個人属性情報の利用許可対象となるサービス提供装置を特定するためのサービス提供装置情報と、前記個人属性情報の利用の可否または前記個人属性情報の利用に際して前記登録者による確認を要する旨と、前記個人属性情報を利用する利用者を特定するための利用者情報と、前記個人属性情報の利用形態である情報操作の種別を示した情報操作種別と、前記個人属性情報の利用時の前記サービスの種別を示した利用サービス種別とを設定する設定ステップと、
前記個人属性情報の利用を許可するか否かの確認を求める確認要求を前記属性情報管理装置から受信した場合に、前記個人属性情報の利用を許可するか否かを示した回答を返信する回答返信ステップと、
を実行し、
前記属性情報管理装置が、
前記設定ステップによる設定に基づいて、前記属性項目ごとに、前記登録者情報と、前記サービス提供装置情報と、前記個人属性情報の利用の可否または前記個人属性情報の利用に際して前記登録者による確認を要する旨と、前記利用者情報と、前記情報操作種別と、前記利用サービス種別とを対応付けた開示ポリシを記憶部に格納して管理する開示ポリシ管理ステップと、
前記個人属性情報の利用要求をサービス提供装置から受信した場合に、前記利用要求に含まれる前記登録者情報、前記サービス提供装置情報、前記属性項目、前記利用者情報、前記情報操作種別および前記利用サービス種別の全てが合致する開示ポリシを、前記記憶部に記憶されている開示ポリシの中から抽出し、抽出した開示ポリシに含まれる前記属性項目について設定されている前記個人属性情報の利用の可否または前記個人属性情報の利用に際して前記登録者による確認を要する旨に従って、前記個人属性情報に対する情報操作の可否または前記確認要求の送信を決定する開示ポリシ判定ステップと、
前記開示ポリシ判定ステップにより前記確認要求の送信が決定された場合には、前記確認要求を、前記個人属性情報の登録者の利用者装置に送信する開示確認要求送信ステップと、
前記開示ポリシ判定ステップにより前記個人属性情報に対する情報操作が許可決定された場合には、許可決定された情報操作を実行し、前記開示ポリシ判定ステップにより前記個人属性情報に対応する情報操作の不許可決定がされた場合には、前記個人属性情報に対する情報操作が許可されなかった旨を前記サービス提供装置に返信し、前記開示確認要求送信ステップにより送信された確認要求に対して前記個人属性情報の利用を許可する旨の回答を前記個人属性情報の登録者の前記利用者装置から受信した場合には、前記確認要求により可否の確認を行った情報操作を実行する属性情報提供ステップと、
を実行することを特徴とする属性情報開示方法。
【請求項４】
ネットワークを介したサービスを提供するサービス提供装置と、サービス提供装置から提供されるサービスを利用する利用者装置と、利用者装置の利用者に関する複数の属性項目の情報で構成された個人属性情報を管理する属性情報管理装置とを含んで構成された属性情報開示システムにおいて、前記属性情報管理装置としてのコンピュータから前記サービス提供装置としてのコンピュータへの個人属性情報の開示を制御する属性情報開示処理プログラムであって、
前記属性情報管理装置に前記個人属性情報を登録する登録者の前記利用者装置としてのコンピュータに、
前記属性情報管理装置に対し、前記登録者を特定するための登録者情報に対応付けて、前記属性項目ごとに、前記個人属性情報の利用許可対象となるサービス提供装置を特定するためのサービス提供装置情報と、前記個人属性情報の利用の可否または前記個人属性情報の利用に際して前記登録者による確認を要する旨と、前記個人属性情報を利用する利用者を特定するための利用者情報と、前記個人属性情報の利用形態である情報操作の種別を示した情報操作種別と、前記個人属性情報の利用時の前記サービスの種別を示した利用サービス種別とを設定する設定手順と、
前記個人属性情報の利用を許可するか否かの確認を求める確認要求を前記属性情報管理装置から受信した場合に、前記個人属性情報の利用を許可するか否かを示した回答を返信する回答返信手順と、
を実行させ、
前記属性情報管理装置としてのコンピュータに、
前記設定手順による設定に基づいて、前記属性項目ごとに、前記登録者情報と、前記サービス提供装置情報と、前記個人属性情報の利用の可否または前記個人属性情報の利用に際して前記登録者による確認を要する旨と、前記利用者情報と、前記情報操作種別と、前記利用サービス種別とを対応付けた開示ポリシを記憶部に格納して管理する開示ポリシ管理手順と、
前記個人属性情報の利用要求をサービス提供装置から受信した場合に、前記利用要求に含まれる前記登録者情報、前記サービス提供装置情報、前記属性項目、前記利用者情報、前記情報操作種別および前記利用サービス種別の全てが合致する開示ポリシを、前記記憶部に記憶されている開示ポリシの中から抽出し、抽出した開示ポリシに含まれる前記属性項目について設定されている前記個人属性情報の利用の可否または前記個人属性情報の利用に際して前記登録者による確認を要する旨に従って、前記個人属性情報に対する情報操作の可否または前記確認要求の送信を決定する開示ポリシ判定手順と、
前記開示ポリシ判定手順により前記確認要求の送信が決定された場合には、前記確認要求を、前記個人属性情報の登録者の利用者装置に送信する開示確認要求送信手順と、
前記開示ポリシ判定手順により前記個人属性情報に対する情報操作が許可決定された場合には、許可決定された情報操作を実行し、前記開示ポリシ判定手順により前記個人属性情報に対応する情報操作の不許可決定がされた場合には、前記個人属性情報に対する情報操作が許可されなかった旨を前記サービス提供装置に返信し、前記開示確認要求送信手順により送信された確認要求に対して前記個人属性情報の利用を許可する旨の回答を前記個人属性情報の登録者の前記利用者装置から受信した場合には、前記確認要求により可否の確認を行った情報操作を実行する属性情報提供手順と、
を実行させることを特徴とする属性情報開示処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを介したサービスを提供するサービス提供装置と、サービス提供装置から提供されるサービスを利用する利用者装置と、利用者装置の利用者に関する複数の属性項目の情報で構成された個人属性情報を管理する属性情報管理装置とを含んで構成され、属性情報管理装置からサービス提供装置への個人属性情報の開示を制御する属性情報開示システム、当該属性情報開示システムにより実現される属性情報開示方法および属性情報開示装置により実行される属性情報開示処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットやブロードバンドサービスの普及に伴って、銀行やクレジットカード等の各種金融サービスや、ＥＣ（Electronic  Commerce）をサービス提供サイトからオンラインでユーザに提供する技術が存在する（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
サービス提供サイトは、ユーザからのサービス要求を受け付けると、ユーザの氏名や住所、口座番号やクレジットカード番号などの個人属性情報を管理する情報管理サイトに対して、サービス要求元のユーザに関する属性情報を要求して取得することにより、種々のオンラインサービスを提供する。
【０００４】
【非特許文献１】“ｇｏｏワンビリング”、［online］、［平成１６年１月１６日検索］、インターネット＜http://www-6.ibm.com/jp/Products/news/030522/gaiyo.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の技術は、個人属性情報に含まれる各種情報のうち、開示したくない情報までサービス提供サイトに開示されてしまうという問題点があった。すなわち、上記した従来の技術は、情報管理サイトからサービス提供サイトに開示される複数の属性項目の情報で構成された個人属性情報について、サービス提供サイトごとに開示させる属性項目の設定等を行っていないので、例えば、あるサービス提供サイトに対しては開示したくない属性項目の情報が個人属性情報内にあっても、全ての属性項目の情報が開示されてしまうことになり（例えば、図９参照）、開示したくない情報までサービス提供サイトに開示されてしまうという問題点があった。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、個人属性情報に含まれる各種情報のうち、利用目的に合った個人属性情報のみを開示し、開示したくない情報までサービス提供サイトに開示されてしまうことを防止することが可能な属性情報開示システム、属性情報開示方法および属性情報開示処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介したサービスを提供するサービス提供装置と、サービス提供装置から提供されるサービスを利用する利用者装置と、利用者装置の利用者に関する複数の属性項目の情報で構成された個人属性情報を管理する属性情報管理装置とを含んで構成され、前記属性情報管理装置から前記サービス提供装置への個人属性情報の開示を制御する属性情報開示システムであって、前記属性情報管理装置に前記個人属性情報を登録する登録者の前記利用者装置は、前記属性情報管理装置に対し、前記登録者を特定するための登録者情報に対応付けて、前記属性項目ごとに、前記個人属性情報の利用許可対象となるサービス提供装置を特定するためのサービス提供装置情報と、前記個人属性情報の利用の可否または前記個人属性情報の利用に際して前記登録者による確認を要する旨と、前記個人属性情報を利用する利用者を特定するための利用者情報と、前記個人属性情報の利用形態である情報操作の種別を示した情報操作種別と、前記個人属性情報の利用時の前記サービスの種別を示した利用サービス種別とを設定する設定手段と、前記個人属性情報の利用を許可するか否かの確認を求める確認要求を属性情報管理装置から受信した場合に、前記個人属性情報の利用を許可するか否かを示した回答を返信する回答返信手段とを備え、前記属性情報管理装置は、前記設定手段による設定に基づいて、前記属性項目ごとに、前記登録者情報と、前記サービス提供装置情報と、前記個人属性情報の利用の可否または前記個人属性情報の利用に際して前記登録者による確認を要する旨と、前記利用者情報と、前記情報操作種別と、前記利用サービス種別とを対応付けて開示ポリシとして管理する開示ポリシ管理手段と、前記個人属性情報の利用要求をサービス提供装置から受信した場合に、前記利用要求に含まれる前記登録者情報、前記サービス提供装置情報、前記属性項目、前記利用者情報、前記情報操作種別および前記利用サービス種別の全てが合致する開示ポリシを、前記開示ポリシ管理手段により管理されている開示ポリシの中から抽出し、抽出した開示ポリシに含まれる前記属性項目について設定されている前記個人属性情報の利用の可否または前記個人属性情報の利用に際して前記登録者による確認を要する旨に従って、前記個人属性情報に対する情報操作の可否または前記確認要求の送信を決定する開示ポリシ判定手段と、前記開示ポリシ判定手段により前記確認要求の送信が決定された場合には、前記確認要求を、前記個人属性情報の登録者の利用者装置に送信する開示確認要求送信手段と、前記開示ポリシ判定手段により前記個人属性情報に対する情報操作が許可決定された場合には、許可決定された情報操作を実行し、前記開示ポリシ判定手段により前記個人属性情報に対応する情報操作の不許可決定がされた場合には、前記個人属性情報に対する情報操作が許可されなかった旨を前記サービス提供装置に返信し、前記開示確認要求送信手段により送信された確認要求に対して前記個人属性情報の利用を許可する旨の回答を前記個人属性情報の登録者の前記利用者装置から受信した場合には、前記確認要求により可否の確認を行った情報操作を実行する属性情報提供手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、利用者装置は、属性情報管理装置に対して、個人属性情報の開示を許可するサービス提供装置ごとに、開示を許可する個人属性情報を識別するための許可属性項目を設定し、許可属性項目について、開示を許可するか否かの確認を求める開示確認要求を属性情報管理装置から受信した場合に、サービス提供装置に対する開示を許可するか否かを示した回答を返信し、属性情報管理装置は、利用者装置の利用者から受け付けられた設定に基づいて、各利用者装置の利用者を特定する利用者情報ごとに、個人属性情報の開示を許可するサービス提供装置を特定するためのサービス提供装置情報および前記許可属性項目を含んだ開示ポリシを管理し、サービス要求元の利用者情報を含んだ個人属性情報要求をサービス提供装置から受信した場合に、開示ポリシを参照して、個人属性情報要求の送信元であるサービス提供装置を特定するためのサービス提供装置情報、および個人属性情報要求に含まれる利用者情報の双方に対応する許可属性項目の中で、個人属性情報要求の対象となる属性項目と合致するものを判定して取得し、サービス要求元の利用者情報に対応した利用者の利用者装置に対して、個人属性情報要求の対象となる属性項目と合致するものとして取得された許可属性項目に対応する個人属性情報の開示を許可するか否かの確認を求める開示確認要求を送信し、利用者装置から返信された許可属性項目に対応する個人属性情報の開示を許可するか否かを示す回答に基づいて、許可属性項目に対応する個人属性情報をサービス提供装置に提供するので、サービス利用者の利用目的に合った個人属性情報のみを開示し、開示したくない情報までサービス提供サイトに開示されてしまうことを防止することが可能である。
【００１４】
また、本発明によれば、利用者装置は、属性情報管理装置に対して、個人属性情報の開示を許可するサービス提供装置ごとに、許可属性項目だけでなく、サービス提供装置への開示に際して開示許可の確認を要する個人属性情報を識別するための確認属性項目をさらに設定し、許可属性項目および確認属性項目にそれぞれ対応する個人属性情報の開示確認要求を属性情報管理装置から受信した場合に、許可属性項目および前記確認属性項目について、サービス提供装置に対する開示を許可するか否かを示した回答を返信し、情報管理装置は、利用者装置から受け付けられた設定に基づいて、利用者情報ごとに、サービス提供装置情報および許可属性項目だけでなく、さらに確認属性項目を含んだ開示ポリシを管理し、開示ポリシを参照して、個人属性情報要求の送信元であるサービス提供装置を特定するためのサービス提供装置情報、および個人属性情報要求に含まれる利用者情報の双方に対応する前記許可属性項目および前記確認属性項目の中で、個人属性情報要求の対象となる属性項目に合致するものを判定して取得し、サービス要求元の利用者情報に対応した利用者の利用者装置に対して、許可属性項目および確認属性項目に対応する個人属性情報の開示を許可するか否かの確認を求める開示確認要求を送信し、利用者装置から返信された許可属性項目および確認属性項目に対応する各個人属性情報の開示を許可するか否かを示す回答に基づいて、許可属性項目および確認属性項目に対応する個人属性情報をサービス提供装置に提供するので、サービス提供側に対して個人属性情報を開示される前に、開示を許可するか否かを決定することが可能な個人属性情報の属性項目をサービス利用者に設定させることができ、サービス提供側に個人属性情報を開示する前に利用者の意思を的確に反映させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る属性情報開示システム、属性情報開示方法および属性情報開示処理プログラムを実施するための実施形態について詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る属性情報開示システムを実施するための一実施形態として実施例１を説明した後に、本発明に含まれる他の実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１６】
以下の実施例１では、実施例１に係る属性情報開示システムの概要および特徴、かかる属性情報開示システムの構成および処理を順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。
【００１７】
［属性情報開示システムの概要および特徴（実施例１）］
まず、図１を用いて、実施例１に係る属性情報開示システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る属性情報開示システムの概要および特徴を説明するための図である。
【００１８】
実施例１に係る属性情報開示システムは、例えば、図１に示すように、情報管理装置からサービス提供装置への個人属性情報の開示を制御することを概要とするが、開示したくない情報までサービス提供サイトに開示されてしまうことを防止する点に主たる特徴がある。
【００１９】
この主たる特徴について以下に具体的に説明する。実施例１に係る属性情報開示システムは、図１に示すように、ネットワークを介したサービスを提供するサービス提供装置により運営されるサービス提供サイト（例えば、Ａ社）と、サービス提供装置から提供されるサービスを利用する利用者端末と、利用者端末の利用者に関する複数の属性項目の情報で構成された個人属性情報を管理する情報管理装置により運営される情報管理サイトとを含んで構成される。
【００２０】
サービス提供装置からのサービスを利用するサービス利用者は、情報管理装置に対して、個人属性情報の開示を許可するサービス提供装置ごとに、開示を許可する個人属性情報を識別するための許可属性項目、およびサービス提供装置への開示に際して開示許可の確認を要する個人属性情報を識別するための確認属性項目を開示ポリシとしてあらかじめ設定する。
【００２１】
情報管理装置は、サービス利用者から受け付けられる設定に基づいて、利用者端末の利用者を特定する利用者ＩＤ（例えば、「０７ａｂ」）ごとに、個人属性情報の開示を許可するサービス提供装置を特定するためのサービス提供装置情報（例えば、Ａ社やＢ社）、許可属性項目（例えば、メールアドレス、住所、性別）および確認属性項目（例えば、生年月日や電話番号）を含んで構成された開示ポリシを管理する。
【００２２】
そして、サービス利用者が利用者端末を用いて、サービス提供装置にサービス利用を要求すると（図１の（１）参照）、サービス提供装置は、サービス要求元の利用者ＩＤを含んだ属性情報取得要求を情報管理装置に送信して、サービス利用の要求元である利用者の個人属性情報（例えば、メールアドレス、住所、生年月日）の取得を要求する（図２の（２）参照）。
【００２３】
情報管理装置は、サービス提供装置から属性情報取得要求を受信すると、開示ポリシを参照して、属性情報取得要求の送信元であるサービス提供装置を特定するためのサービス提供装置情報（例えば、Ａ社）、および属性情報取得要求に含まれる利用者ＩＤ（例えば、「０７ａｂ」）の双方に対応する許可属性項目および確認属性項目の中で、属性情報取得要求の対象となる属性項目（例えば、メールアドレス、住所、生年月日）に合致するものを判定して取得する（図１の（３）参照）。
【００２４】
情報管理装置は、サービス要求元の利用者ＩＤに対応した利用者の利用者端末に対して、属性情報取得要求の対象となる属性項目に合致するものと判定して取得した許可属性項目（例えば、メールアドレス、住所）、および確認属性項目（例えば、生年月日）に対応する個人属性情報の開示を許可するか否かの確認を求める開示確認要求を送信する（図１の（４）参照）。
【００２５】
利用者端末は、情報管理装置から開示確認要求を受信すると、開示確認要求を出力表示して、利用者からの開示確認結果の受付を待機する。利用者端末は、利用者から開示確認結果（例えば、確認属性項目の生年月日について開示を許可しない、など）の入力を受け付けると、開示確認結果を情報管理装置に返信する（図１の（５）参照）。
【００２６】
情報管理装置は、利用者端末から開示確認結果応答を受信すると、個人属性情報の開示を許可する旨の開示確認結果であった許可属性項目および確認属性項目について、個人属性情報（例えば、メールアドレス、住所）をサービス提供装置に送信する（図１の（６）参照）。
【００２７】
サービス提供装置は、情報管理装置から個人属性情報を受信すると、サービス要求元である利用者端末に対してサービスを提供する（図１の（７）参照）。
【００２８】
このようなことから、実施例１に係る属性情報開示システムは、上述した主たる特徴のように、開示したくない情報までサービス提供サイトに開示されてしまうことを防止することが可能である。
【００２９】
［属性情報開示システムの構成（実施例１）］
次に、図２〜図４を用いて、実施例１に係る属性情報開示システムの構成を説明する。図２は、実施例１に係る属性情報開示システムの構成を示すブロック図である。図３は、実施例１に係る属性情報開示ポリシの構成例を示す図である。図４は、実施例１に係る開示確認要求画面の構成例を示す図である。
【００３０】
実施例１に係る属性情報開示システムは、図２に示すように、ネットワークを介したサービスを提供するサービス提供装置１０と、サービス提供装置１０から提供されるサービスを利用する利用者端末２０と、利用者端末２０の利用者に関する複数の属性項目の情報で構成された個人属性情報を管理する情報管理装置３０とを含んで構成される。そして、サービス提供装置１０、利用者端末２０および情報管理装置３０は、ネットワークを介して相互通信が可能な状態で接続される。
【００３１】
情報管理装置３０は、通信部３１と、ポリシ設定受付部３２と、属性情報開示ポリシＤＢ３３と、開示許可確認部３４と、属性情報提供部３５とを備えて構成される。
【００３２】
通信部３１は、サービス提供装置１０および利用者端末２０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する通信部である。
【００３３】
ポリシ設定受付部３２は、利用者端末２０の利用者からのポリシ設定を受け付ける処理部である。具体的には、ポリシ設定受付部３２は、個人属性情報の開示を許可するサービス提供装置１０ごとに、開示を許可する個人属性情報を識別するための許可属性項目、開示を許可しない個人属性情報を識別するための不許可属性項目、サービス提供装置１０への開示に際して開示許可の確認を要する個人属性情報を識別するための確認属性項目、および個人属性情報の開示を許可するための条件からなる開示ポリシ情報を利用者端末２０から受信すると、開示ポリシ情報の送信元である利用者端末２０の利用者の利用者ＩＤに対応付けて、個人属性情報の開示を許可するサービス提供装置１０を特定するためのサービス提供装置情報、許可属性項目、不許可属性項目、確認属性項目および条件を属性情報開示ポリシＤＢ３３に登録する。
【００３４】
属性情報開示ポリシＤＢ３３は、サービス提供装置１０からの属性情報取得要求に応じて開示を許可する個人属性情報を管理するＤＢである。具体的には、ポリシ設定受付部３２により登録された情報を管理し、例えば、利用者端末２０の利用者を特定するための利用者ＩＤ（例えば、「０７ａｂ」、図３（１）参照）ごとに、個人属性情報の開示を許可するサービス提供装置１０を特定するためのサービス提供装置情報（例えば、Ａ社、図３（２）参照）と、開示を許可する個人属性情報を識別するための許可属性項目（例えば、メールアドレス、住所、氏名、図３（３）−１参照）と、開示を許可しない個人属性情報を識別するための不許可属性項目（例えば、電話番号、図３（３）−２参照）と、サービス提供装置１０への開示に際して開示許可の確認を要する個人属性情報を識別するための確認属性項目（例えば、生年月日や性別、図３（３）−３参照）と、個人属性情報の開示を許可するための条件（例えば、要求される情報と開示許可に設定された情報とが完全一致の時のみ開示許可するなどの条件）を含んで構成された開示ポリシを管理する。
【００３５】
また、属性情報開示ポリシＤＢ３３は、通信部３１を介して、サービス提供装置１０から属性情報取得要求を受け付けると、開示ポリシを参照してポリシ判定を行う。具体的には、属性情報開示ポリシＤＢ３３は、属性情報取得要求の送信元であるサービス提供装置１０を特定するためのサービス提供装置情報（例えば、Ａ社）、および属性情報取得要求に含まれる利用者ＩＤ（例えば、「０７ａｂ」）の双方に対応する許可属性項目および確認属性項目の中で、属性情報取得要求の対象となる属性項目（例えば、メールアドレス、電話番号、生年月日、性別）に合致するものを判定して、合致するものと判定された許可属性項目および確認属性項目を取得する。
【００３６】
開示許可確認部３４は、属性情報開示ポリシＤＢ３３によって取得された許可属性項目および確認属性項目について、サービス提供装置１０へのサービス要求元である利用者に開示確認を要求する処理部である。具体的には、開示許可確認部３４は、サービス要求元の利用者ＩＤに対応した利用者の利用者端末２０に対して、サービス提供装置１０からの個人属性情報要求の対象となる属性項目に合致するものとして属性情報開示ポリシＤＢ３３により取得された許可属性項目（例えば、メールアドレス、住所）、および確認属性項目（例えば、生年月日）に対応する個人属性情報の開示を許可するか否かの確認を求める開示確認要求を送信する。
【００３７】
属性情報提供部３５は、サービス提供装置１０に対して個人属性情報を提供する処理部である。具体的には、属性情報提供部３５は、利用者端末２０から開示確認結果を受信すると、個人属性情報の開示を許可する旨の開示確認結果であった許可属性項目および確認属性項目について、個人属性情報（例えば、メールアドレス、生年月日、性別）をサービス提供装置１０に送信する。
【００３８】
利用者端末２０は、入力部２１と、出力部２２と、通信部２３と、ポリシ設定部２４と、確認結果受付部２５とを備えて構成される。
【００３９】
入力部２１は、各種の情報の入力を利用者から受け付ける入力受付部であり、キーボードやマウス、マイクなどを備えて構成され、例えば、後述するポリシ設定部２４を介して、情報管理装置３０へのポリシ設定に関する入力を受け付ける他、利用者から開示確認結果などの入力を受け付ける。なお、後述する出力部２２がモニタを備えて構成されている場合には、入力部２１が備えるマウスと協働してポインティングディバイス機能を実現する。
【００４０】
また、出力部２２は、各種の情報を出力する出力部であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカを備えて構成され、例えば、図４に示すように、情報管理装置３０から受信した開示確認要求を出力表示する。
【００４１】
通信部２３は、サービス提供装置１０および情報管理装置３０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する通信部である。
【００４２】
ポリシ設定部２４は、情報管理装置３０からサービス提供装置１０への開示を許可する個人属性情報を設定する処理部である。具体的には、ポリシ設定部２４は、入力部２１を介して利用者からの入力を受け付けて、個人属性情報の開示を許可するサービス提供装置１０ごとに、開示を許可する個人属性情報を識別するための許可属性項目、開示を許可しない個人属性情報を識別するための不許可属性項目、サービス提供装置１０への開示に際して開示許可の確認を要する個人属性情報を識別するための確認属性項目、および個人属性情報の開示を許可するための条件からなる開示ポリシ情報を情報管理装置３０に送信する。
【００４３】
確認結果受付部２５は、情報管理装置３０から受信した開示確認要求に対する開示確認結果を受け付ける処理部である。具体的には、確認結果受付部２５は、出力部２２に出力表示された情報管理装置３０からの開示確認要求に対し、利用者から入力部２１を介して開示確認結果の入力を受け付けると、その開示確認結果を情報管理装置３０に返信する。例えば、確認結果受付部２５は、利用者から入力部２１を介して、許可属性項目および確認属性項目の全てについて開示を許可しないものとする確認結果や、確認属性項目については開示を許可しないものとする確認結果などを受け付ける。
【００４４】
なお、利用者端末２０は、パーソナルコンピュータや、ＰＤＡ、携帯電話あるいはＰＨＳの如き移動体通信端末に上記した各処理機能を搭載することにより実現することもでき、サービス提供装置１０および情報管理装置３０は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーションなどの情報処理装置に、上記した各処理機能を搭載することによって実現することもできる。
【００４５】
［属性情報開示システムの処理（実施例１）］
続いて、図５を用いて、実施例１に係る属性情報開示システムの処理を説明する。図５は、実施例１に係る属性情報開示システムの処理の流れを示す図である。
【００４６】
同図に示すように、利用者からの要求を受け付けて利用者端末２０からサービス提供装置１０にサービス要求が送信されると（ステップＳ５０１）、サービス提供装置１０は、サービス要求元の利用者ＩＤを含んだ属性情報取得要求を情報管理装置３０に送信する（ステップＳ５０２）。
【００４７】
情報管理装置３０は、サービス提供装置１０から属性情報取得要求を受け付けると、この属性情報取得要求に関して属性情報開示ポリシＤＢに内容確認を指示する（ステップＳ５０３）。
【００４８】
属性情報開示ポリシＤＢは、情報管理装置３０からの指示に従い、属性情報取得要求の内容確認を目的として、開示ポリシを参照してポリシ判定を行う（ステップＳ５０４）。具体的には、属性情報開示ポリシＤＢは、属性情報取得要求の送信元であるサービス提供装置１０を特定するためのサービス提供装置情報（例えば、Ａ社、図３（２）参照）、および属性情報取得要求に含まれる利用者ＩＤ（例えば、「０７ａｂ」、図３（１）参照）の双方に対応する許可属性項目および確認属性項目の中で、属性情報取得要求の対象となる属性項目（例えば、メールアドレス、電話番号、生年月日、性別）に合致するものを判定して、合致するものと判定された許可属性項目（例えば、メールアドレス、図３（３）−１参照）、および確認属性項目（例えば、生年月日、性別、図３（３）−３参照）を取得する。属性情報開示ポリシＤＢは、取得した許可属性項目および確認属性項目を内容確認結果として情報管理装置３０に通知する（ステップＳ５０５）。
【００４９】
そして、情報管理装置３０は、属性情報開示ポリシＤＢから内容確認結果として受け付けた許可属性項目（例えば、メールアドレス、図３（３）−１参照）、および確認属性項目（例えば、生年月日、性別、図３（３）−３参照）について、サービス提供装置１０へのサービス要求元である利用者に開示確認要求を送信する（ステップＳ５０６）。
【００５０】
利用者端末２０は、情報管理装置３０から受信した開示確認要求（図４参照）を出力表示して利用者に提供し、利用者から開示確認要求に対する開示確認結果の入力を受け付けると、その開示確認結果を情報管理装置３０に返信する（ステップＳ５０７）。例えば、利用者端末２０は、利用者から、許可属性項目であるメールアドレスの開示と、確認属性項目のうち生年月日の開示を許可するものとする確認結果などを受け付けて、情報管理装置３０に送信する。
【００５１】
情報管理装置３０は、利用者端末２０から開示確認結果を受信すると、個人属性情報の開示を許可する旨の開示確認結果であった許可属性項目および確認属性項目について、個人属性情報（例えば、メールアドレス、生年月日）をサービス提供装置１０に送信する（ステップＳ５０８）。
【００５２】
サービス提供装置１０は、情報管理装置３０から個人属性情報を受信すると、サービス要求元である利用者端末２０に対してサービスを提供する（ステップＳ５０９）。
【００５３】
［実施例１による効果］
上述してきたように、実施例１によれば、利用者端末２０は、情報管理装置３０に対して、個人属性情報の開示を許可するサービス提供装置１０ごとに、許可属性項目および確認属性項目を設定し、許可属性項目および確認属性項目にそれぞれ対応する個人属性情報の開示確認要求を情報管理装置３０から受信した場合に、許可属性項目および確認属性項目について、サービス提供装置１０に対する開示を許可するか否かを示した開示確認結果を返信し、情報管理装置３０は、利用者端末２０から受け付けられた設定に基づいて、利用者ＩＤごとに、サービス提供装置情報、許可属性項目および確認属性項目を含んだ開示ポリシを管理し、開示ポリシを参照して、属性情報取得要求の送信元であるサービス提供装置１０のサービス提供装置情報および属性情報取得要求に含まれる利用者ＩＤの双方に対応する許可属性項目および確認属性項目の中で、属性情報取得要求の対象となる属性項目に合致するものを判定して取得し、サービス要求元の利用者ＩＤに対応した利用者の利用者端末２０に対して、許可属性項目および確認属性項目に対応する個人属性情報の開示を許可するか否かの確認を求める開示確認要求を送信し、利用者端末２０から返信された許可属性項目および確認属性項目に対応する各個人属性情報の開示を許可するか否かを示す確認結果に基づいて、許可属性項目および確認属性項目に対応する個人属性情報をサービス提供装置１０に提供するので、サービス利用者の利用目的に合った個人属性情報のみを開示し、開示したくない情報までサービス提供サイトに開示されてしまうことを防止することが可能である。さらに、サービス提供側に対して個人属性情報を開示される前に、開示を許可するか否かを決定することが可能な個人属性情報の属性項目をサービス利用者に設定させることができ、サービス提供側に個人属性情報を開示する前に利用者の意思を的確に反映させることが可能である。
【００５４】
例えば、図６に示すように、通信販売サイトや医療関連サイト、コミュニティサイトを利用する利用者は、そのサイトの利用に必要と思われる情報のみを開示することが可能となる。すなわち、通信販売サイトに対しては、住所、電話番号およびクレジットカードＮｏ．の情報のみを開示するようにし（図６の（６）−１参照）、医療関連サイトに対しては、名前、生年月日および病歴の情報のみを開示するようにし（図６の（６）−２参照）、コミュニティサイトに対しては、趣味の情報のみを開示するようにする等（図６の（６）−３参照）、利用者の利用目的に合った個人情報のみを開示して、開示したくない情報までサービス提供サイトに開示されてしまうことを防止することができる。
【００５５】
また、利用者は、サービス提供装置に個人属性情報を開示する際に情報管理装置に参照させる開示ポリシとして、個人属性情報の開示を許可するための条件（例えば、要求される情報と開示許可に設定された情報とが完全一致の時のみ開示許可するなどの条件）を設定することができるので、図７に示すように、サービス提供装置（サイト）ごとに、サービス提供装置からの属性情報取得要求の対象となる個人属性情報を全て開示する、あるいは全て開示しないなどの制御ができる。
【００５６】
なお、上記の実施例では、確認属性項目を含んだ開示ポリシを用いた実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、確認属性項目を含まない開示ポリシを用いる場合にも、上記の実施例１で説明した属性情報開示システムを同様に適用することができる。
【００５７】
すなわち、利用者端末２０は、情報管理装置３０に対して、個人属性情報の開示を許可するサービス提供装置１０ごとに許可属性項目を設定し、許可属性項目について、開示を許可するか否かの確認を求める開示確認要求を情報管理装置３０から受信した場合に、サービス提供装置１０に対する開示を許可するか否かを示した確認結果を返信し、情報管理装置３０は、利用者端末２０の利用者から受け付けられた設定に基づいて、各利用者端末２０の利用者を特定する利用者ＩＤごとに、個人属性情報の開示を許可するサービス提供装置１０を特定するためのサービス提供装置情報および許可属性項目を含んだ開示ポリシを管理し、サービス要求元の利用者ＩＤを含んだ属性情報取得要求をサービス提供装置１０から受信した場合に、開示ポリシを参照して、属性情報取得要求の送信元であるサービス提供装置１０を特定するためのサービス提供装置情報、および属性情報取得要求に含まれる利用者ＩＤの双方に対応する許可属性項目の中で、属性情報取得要求の対象となる属性項目と合致するものを判定して取得し、サービス要求元の利用者ＩＤに対応した利用者の利用者端末２０に対して、属性情報取得要求の対象となる属性項目と合致するものとして取得された許可属性項目に対応する個人属性情報の開示を許可するか否かの確認を求める開示確認要求を送信し、利用者端末２０から返信された許可属性項目に対応する個人属性情報の開示を許可するか否かを示す確認結果に基づいて、許可属性項目に対応する個人属性情報をサービス提供装置１０に提供する。このようなことから、上記の実施例と同様に、サービス利用者の利用目的に合った個人属性情報のみを開示し、開示したくない情報までサービス提供サイトに開示されてしまうことを防止することが可能である。
【実施例２】
【００５８】
ところで、サービス利用者がサービス提供装置からのサービスを受ける場合に、自分の個人属性情報ではなく、他人の個人属性情報を利用したいケースが考えられる。
【００５９】
例えば、ネットショッピングサービスにおいて、利用者が送付相手の配送先住所や電話番号を入手したいケースや、友人間で近況や趣味の情報のやり取りをしたいケースなどが上記したケースに該当する。
【００６０】
そこで、本発明に係る属性情報管理システムにおいて、サービス利用者とは異なる他者の個人属性情報のサービス提供装置への開示を制御する場合の一実施形態として実施例２を説明する。
【００６１】
図８を用いて、実施例２に係る属性情報管理システムの概要を説明する。図８は、実施例２に係る属性情報管理システムの概要を説明するための図である。
【００６２】
まず、図８を参照しつつ、情報管理装置に対して個人属性情報を登録しているＢさんのネット友達であるＡさん（ＩＤ（Ａ））が、Ｂさん（ＩＤ（Ｂ））のメールアドレスの参照をサービス提供装置（例えば、α社）におけるサービス使用要求に際して要求する場合について説明する。
【００６３】
サービス提供装置（例えば、α社）は、Ａさんから受信したサービス使用要求に際して、Ｂさんのメールアドレスの参照要求をＡさんから受け付けると、Ｂさんのメールアドレスの参照を要求する属性情報取得要求を情報管理装置に送信する。
【００６４】
情報管理装置は、属性情報取得要求をサービス提供装置から受信すると、属性情報開示ポリシＤＢに管理される開示ポリシを参照して、Ｂさんのメールアドレスをサービス提供装置に開示するか否かを制御する。
【００６５】
具体的に説明すると、情報管理装置は、個人属性情報の登録者からの設定に基づいて、個人情報の登録者を示す情報提供者ＩＤと、個人情報の開示が許可される許可対象サービス提供装置ＩＤと、個人属性情報の属性項目と、個人情報の利用が許可される利用者ＩＤとを対応付けた開示ポリシを属性情報開示ポリシＤＢで管理する。
【００６６】
なお、属性項目には、「公開」、「非公開」あるいは「確認」のいずれかで示される開示可否に関する情報が付与されている。
【００６７】
例えば、図８に示すように、属性情報開示ポリシＤＢには、情報提供者ＩＤであるＢさんのＩＤ（Ｂ）と、各々に開示可否に関する情報が付与された属性項目である「address（住所）」、「telephone（電話番号）」および「mail（メールアドレス）」と、利用者ＩＤであるＡさんのＩＤ（Ａ）および家族（家族を示すＩＤ）とが対応付けられた開示ポリシが管理されている。
【００６８】
そして、情報管理装置は、属性情報取得要求に含まれる情報提供者ＩＤ、サービス提供装置ＩＤ、属性項目および利用者ＩＤをそれぞれ取得し、情報提供者ＩＤ、サービス装置ＩＤ、属性項目および利用者ＩＤが合致する開示ポリシを属性情報開示ポリシＤＢに管理される開示ポリシ内から抽出する。
【００６９】
続いて、情報管理装置は、抽出した開示ポリシの開示可否を参照し、参照の結果、開示可否が「公開」である場合には、Ｂさんのメールアドレスをサービス提供装置に開示し、開示可否が「非公開」である場合には、Ｂさんのメールアドレスを開示できない旨をサービス提供装置に伝達する。
【００７０】
また、情報管理装置は、開示可否が「確認」である場合には、個人情報の登録者である情報提供者のＢさんに対して開示確認要求を送信し、開示を許可する旨の確認応答をＢさんから受信した場合には、Ｂさんのメールアドレスをサービス提供装置に開示する。
【００７１】
例えば、図８では、情報管理装置は、属性情報取得要求に合致する開示ポリシとして、属性情報開示ポリシＤＢに管理される開示ポリシ内から、情報提供者ＩＤ「ＩＤ（Ｂ）」、許可対象サービス提供装置ＩＤ「α社サイト」、属性項目「mail（メールアドレス）」および利用者ＩＤ「ＩＤ（Ａ）」からなる開示ポリシを抽出し、抽出された開示ポリシ内の開示可否が「公開」であるので、Ｂさんのメールアドレス（例えば、bsan@aaa.bbb.co.jp）をサービス提供装置に開示することとなる。
【００７２】
次に、図８を参照しつつ、情報管理装置へ個人情報を登録しているＢさんのネット友達であるＡさん（ＩＤ（Ａ））が、Ｂさん（ＩＤ（Ｂ））の住所および電話番号をサービス提供装置（例えば、α社）におけるサービス使用要求に際して要求する場合について説明する。
【００７３】
サービス提供装置（例えば、α社）は、Ａさんから受信したサービス使用要求に際して、Ｂさんの住所および電話番号の取得要求をＡさんから受け付けると、Ｂさんの住所および電話番号の取得を要求する属性情報取得要求を情報管理装置に送信する。
【００７４】
情報管理装置は、属性情報取得要求をサービス提供装置から受信すると、上述したメールアドレスの場合と同様に、属性情報開示ポリシＤＢに管理される開示ポリシを参照して、Ｂさんの住所および電話番号をサービス提供装置に開示するか否かを制御する。
【００７５】
例えば、図８では、情報管理装置は、属性情報取得要求に合致する開示ポリシとして、属性情報開示ポリシＤＢに管理される開示ポリシ内から情報提供者ＩＤ「ＩＤ（Ｂ）」、許可対象サービス提供装置ＩＤ「α社サイト」、属性項目「address（住所）」および利用者ＩＤ「ＩＤ（Ａ）」からなる開示ポリシと、情報提供者ＩＤ「ＩＤ（Ｂ）」、許可対象サービス提供装置ＩＤ「α社サイト」、属性項目「telephone（電話番号）」および利用者ＩＤ「ＩＤ（Ａ）」からなる開示ポリシとを抽出する。
【００７６】
そして、情報管理装置は、抽出された各開示ポリシ内の開示可否が「非公開」であるので、Ｂさんの住所および電話番号を開示できない旨をサービス提供装置に伝達することとなる。
【００７７】
上述してきたように、実施例２によれば、例えば、ネット上の知り合いにはメールアドレスまでは公開するが、住所および電話番号は公開しないなど、サービス利用者とは異なる他者の個人属性情報に対する情報操作を制御することが可能である。
【実施例３】
【００７８】
また、ネットワーク上に公開されているサイト上の共有情報を利用するケースの増加に伴って、サービス利用者とは異なる他者の個人属性情報のサービス提供装置への開示を制御するだけでなく、サービス利用者とは異なる他者の個人属性情報に対して参照や、参照以外の情報操作が要求される場合に、サービス利用者に応じて情報操作を制御したいケースが考えられる。
【００７９】
例えば、ネットショップに送付先の住所を登録した場合、自分および家族は、住所の参照、作成、更新および削除を行って、自分および家族以外の他者には参照のみを行わせたいケースや、予備校および塾等のサイトにおいて、教師は、成績データの参照、作成、更新および削除を行って、生徒には参照だけを認めさせたいケースなどが上記したケースに該当する。
【００８０】
そこで、本発明に係る属性情報管理システムにおいて、サービス利用者とは異なる他者の個人属性情報に対して参照や、参照以外の情報操作が要求される場合に、サービス利用者に応じて情報操作を制御する場合の一実施形態として実施例３を説明する。
【００８１】
図９を用いて、実施例３に係る属性情報管理システムの概要を説明する。図９は、実施例３に係る属性情報管理システムの概要を説明するための図である。
【００８２】
まず、図９を参照しつつ、情報管理装置へ個人属性情報を登録しているＢさんの友人であるＡさん（ＩＤ（Ａ））が、Ｂさん（ＩＤ（Ｂ））の住所の参照をサービス提供装置（例えば、α社）におけるサービス使用要求に際して要求する場合について説明する。
【００８３】
サービス提供装置（例えば、α社）は、Ａさんから受信したサービス使用要求に際して、Ｂさんの住所の参照要求をＡさんから受け付けると、Ｂさんの住所の参照を要求する情報操作要求を情報管理装置に送信する。
【００８４】
情報管理装置は、情報操作要求をサービス提供装置から受信すると、属性情報開示ポリシＤＢに管理される開示ポリシを参照して、Ｂさんの住所をサービス提供装置に開示するか否かを制御する。
【００８５】
具体的に説明すると、情報管理装置は、個人情報の登録者からの設定に基づいて、上記の実施例２で説明した情報提供者ＩＤ、許可対象サービス提供装置ＩＤ、属性項目および利用者ＩＤに加えて、さらに、属性項目に対応する個人属性情報に対して許容される情報操作種別を対応付けた開示ポリシを属性情報開示ポリシＤＢで管理する。
【００８６】
例えば、図９に示すように、属性情報開示ポリシＤＢには、情報提供者ＩＤであるＢさんのＩＤ（Ｂ）と、各々に開示可否に関する情報が付与された属性項目である「address（住所）」、「telephone（電話番号）」および「mail（メールアドレス）」と、利用者ＩＤであるＡさんのＩＤ（Ａ）および家族を示すＩＤと、さらに、情報操作種別である「参照」、「更新」および「削除」とが対応付けられた開示ポリシが管理されている。
【００８７】
そして、情報管理装置は、情報操作要求に含まれる情報提供者ＩＤ、サービス提供装置ＩＤ、属性項目、利用者ＩＤおよび情報操作種別をそれぞれ取得し、情報提供者ＩＤ、サービス装置ＩＤ、属性項目、利用者ＩＤおよび情報操作種別が合致する開示ポリシを属性情報開示ポリシＤＢに管理される開示ポリシ内から抽出する。
【００８８】
続いて、情報管理装置は、上述した実施例２と同様に、抽出した開示ポリシの開示可否を参照し、参照の結果、開示可否が「公開」である場合には、Ｂさんの住所をサービス提供装置に開示する。
【００８９】
例えば、図９では、情報管理装置は、属性情報取得要求に合致する開示ポリシとして、属性情報開示ポリシＤＢに管理される開示ポリシ内から、情報提供者ＩＤ「ＩＤ（Ｂ）」、許可対象サービス提供装置ＩＤ「α社サイト」、属性項目「address（住所）」、利用者ＩＤ「ＩＤ（Ａ）」および情報操作種別「参照」からなる開示ポリシを抽出し、抽出された開示ポリシ内の開示可否が「公開」であるので、Ｂさんの住所（例えば、東京都武蔵野市緑町ｘｘ-ｘｘ）をサービス提供装置に開示することとなる。
【００９０】
次に、図９を参照しつつ、情報管理装置へ個人情報を登録しているＢさんのネット友達であるＡさん（ＩＤ（Ａ））が、Ｂさん（ＩＤ（Ｂ））の住所の更新をサービス提供装置（例えば、α社）におけるサービス使用要求に際して要求する場合について説明する。
【００９１】
サービス提供装置（例えば、α社）は、Ａさんから受信したサービス使用要求に際して、Ｂさんの住所の更新要求（Ｂさんの元の住所を更新するための新たな住所情報を含む）をＡさんから受け付けると、Ｂさんの住所の更新を要求する情報操作要求（Ｂさんの元の住所を更新するための新たな住所情報を含む）を情報管理装置に送信する。
【００９２】
なお、サービス提供装置（例えば、α社）は、Ｂさんの住所の作成要求をＡさんから受け付けると、Ｂさんの住所の更新を要求する情報操作要求に、Ｂさんの住所を作成するための住所情報を含めて情報管理装置に送信する。
【００９３】
情報管理装置は、情報操作要求をサービス提供装置から受信すると、上述した住所の参照要求の場合と同様に、属性情報開示ポリシＤＢに管理される開示ポリシを参照して、Ｂさんの住所の更新を認めるか否かを制御する。
【００９４】
例えば、図９では、情報管理装置は、情報操作要求に合致する開示ポリシとして、属性情報開示ポリシＤＢに管理される開示ポリシ内から情報提供者ＩＤ「ＩＤ（Ｂ）」、許可対象サービス提供装置ＩＤ「α社サイト」、属性項目「address（住所）」、利用者ＩＤ「ＩＤ（Ａ）」および情報操作種別「更新」からなる開示ポリシを抽出し、抽出された各開示ポリシ内の開示可否が「非公開（この場合、更新を認めないことを意味する）」であるので、Ｂさんの住所を更新することなく、Ｂさんの住所を更新できない旨をサービス提供装置に伝達することとなる。
【００９５】
上述してきたように、実施例３によれば、例えば、家族には、住所の参照、作成、更新および削除を許容し、友人には参照のみを許容するなど、個人属性情報を利用させる利用者ごとに、情報操作の種別までを細かく制御することが可能である。
【実施例４】
【００９６】
また、上記の実施例３で説明したように、サービス利用者とは異なる他者の個人属性情報に対して参照や参照以外の情報操作が要求される場合に、サービス利用者だけでなく、サービス利用者が利用する利用サービスの種別をさらに加味して情報操作を制御したいケースが考えられる。
【００９７】
例えば、通信販売サービスにおいて、商品の送付先としての住所の参照は許容するが、通信販売サービスにおけるカタログの配布先としての住所の参照は許容したくないケースなどが上記したケースに該当する。
【００９８】
そこで、本発明に係る属性情報管理システムにおいて、サービス利用者とは異なる他者の個人属性情報に対して参照や参照以外の情報操作が要求される場合に、サービス利用者だけでなく、サービス利用者が利用する利用サービスの種別をさらに加味して情報操作を制御する場合の一実施形態として実施例４を説明する。
【００９９】
図１０を用いて、実施例４に係る属性情報管理システムの概要を説明する。図１０は、実施例４に係る属性情報管理システムの概要を説明するための図である。
【０１００】
まず、図１０を参照しつつ、情報管理装置へ個人属性情報を登録しているＢさんの友人であるＡさん（ＩＤ（Ａ））が、Ｂさん（ＩＤ（Ｂ））の住所の参照をサービス提供装置（例えば、α社）における通信販売サービス使用要求に際して要求する場合について説明する。
【０１０１】
サービス提供装置（例えば、α社）は、Ａさんから受信した通信販売サービス使用要求に際して、Ｂさんの住所の参照要求をＡさんから受け付けると、Ｂさんの住所の参照を要求する情報操作要求を情報管理装置に送信する。
【０１０２】
情報管理装置は、情報操作要求をサービス提供装置から受信すると、属性情報開示ポリシＤＢに管理される開示ポリシを参照して、Ｂさんの住所をサービス提供装置に開示するか否かを制御する。
【０１０３】
具体的に説明すると、情報管理装置は、個人属性情報の登録者からの設定に基づいて、上記の実施例２または３で説明した情報提供者ＩＤ、許可対象サービス提供装置ＩＤ、属性項目、利用者ＩＤおよび情報操作種別に加えて、さらに、サービス利用者が利用するサービス種別を示した利用サービスを対応付けた開示ポリシを属性情報開示ポリシＤＢで管理する。
【０１０４】
例えば、図１０に示すように、属性情報開示ポリシＤＢには、情報提供者ＩＤであるＢさんのＩＤ（Ｂ）と、各々に開示可否に関する情報が付与された属性項目である「address（住所）」、「telephone（電話番号）」および「mail（メールアドレス）」と、利用者ＩＤであるＡさんのＩＤ（Ａ）と、情報操作種別である「参照」、「更新」および「削除」と、さらに、利用サービスである「通信販売サービス」および「カタログ送付サービス」とが対応付けられた開示ポリシが管理されている。
【０１０５】
そして、情報管理装置は、情報操作要求に含まれる情報提供者ＩＤ、サービス提供装置ＩＤ、属性項目、利用者ＩＤ、情報操作種別および利用サービスをそれぞれ取得し、情報提供者ＩＤ、サービス装置ＩＤ、属性項目、利用者ＩＤ、情報操作種別および利用サービスが合致する開示ポリシを属性情報開示ポリシＤＢに管理される開示ポリシ内から抽出する。
【０１０６】
続いて、情報管理装置は、上述した実施例２と同様に、抽出した開示ポリシの開示可否を参照し、参照の結果、開示可否が「公開」である場合には、Ｂさんの住所をサービス提供装置に開示する。
【０１０７】
例えば、図１０では、情報管理装置は、属性情報取得要求に合致する開示ポリシとして、属性情報開示ポリシＤＢに管理される開示ポリシ内から、情報提供者ＩＤ「ＩＤ（Ｂ）」、許可対象サービス提供装置ＩＤ「α社サイト」、属性項目「address（住所）」、利用者ＩＤ「ＩＤ（Ａ）」、情報操作種別「参照」からなる開示ポリシを抽出し、抽出された開示ポリシ内の開示可否が「公開」であるので、Ｂさんの住所（例えば、東京都武蔵野市緑町ｘｘ-ｘｘ）をサービス提供装置に開示することとなる。
【０１０８】
次に、図１０を参照しつつ、情報管理装置へ個人情報を登録しているＢさんのネット友達であるＡさん（ＩＤ（Ａ））が、Ｂさん（ＩＤ（Ｂ））の住所の参照をサービス提供装置（例えば、α社）におけるカタログ送付サービス使用要求に際して要求する場合について説明する。
【０１０９】
サービス提供装置（例えば、α社）は、Ａさんから受信したカタログ送付サービス使用要求に際して、Ｂさんの住所の参照要求をＡさんから受け付けると、Ｂさんの住所の参照を要求する情報操作要求を情報管理装置に送信する。
【０１１０】
情報管理装置は、情報操作要求をサービス提供装置から受信すると、上述した住所の参照要求の場合と同様に、属性情報開示ポリシＤＢに管理される開示ポリシを参照して、Ｂさんの住所の更新を認めるか否かを制御する。
【０１１１】
例えば、図１０では、情報管理装置は、情報操作要求に合致する開示ポリシとして、属性情報開示ポリシＤＢに管理される開示ポリシ内から情報提供者ＩＤ「ＩＤ（Ｂ）」、許可対象サービス提供装置ＩＤ「α社サイト」、属性項目「address（住所）」、利用者ＩＤ「ＩＤ（Ａ）」、情報操作種別「参照」および利用サービス「カタログ送付サービス」からなる開示ポリシを抽出し、抽出された各開示ポリシ内の開示可否が「非公開（この場合、更新を認めないことを意味する）」であるので、Ｂさんの住所を開示することなく、Ｂさんの住所を開示できない旨をサービス提供装置に伝達することとなる。
【０１１２】
上述してきたように、実施例３によれば、例えば、通信販売サービスにおいて、商品の送付先としての住所の参照を許容し、通信販売サービスにおけるカタログの配布先としての住所の参照を許容しないなど、サービス利用者の利用サービスの種別に応じて個人属性情報の情報操作を制御することが可能である。
【実施例５】
【０１１３】
また、上述してきた実施例において、サービス利用者とは異なる他者の個人属性情報に対して参照や参照以外の情報操作が要求される場合に、情報操作を許容する期間を設定しておいて、この期間内にあれば情報操作を許容するように制御してもよい。
【０１１４】
そこで、本発明に係る属性情報管理システムにおいて、サービス利用者とは異なる他者の個人属性情報に対して参照や参照以外の情報操作が要求される場合に、情報操作を許容する期間を設定しておいて、この期間内にあれば情報操作を許容するように制御する場合の一実施形態として実施例５を説明する。
【０１１５】
図１１を用いて、実施例５に係る属性情報管理システムの概要を説明する。図１１は、実施例５に係る属性情報管理システムの概要を説明するための図である。
【０１１６】
まず、図１１を参照しつつ、情報管理装置に対して個人属性情報を登録しているＢさんのネット友達であるＡさん（ＩＤ（Ａ））が、Ｂさん（ＩＤ（Ｂ））のメールアドレスの参照をサービス提供装置（例えば、α社）における通信販売サービス使用要求に際して要求する場合について説明する。
【０１１７】
サービス提供装置（例えば、α社）は、Ａさんから受信した通信販売サービス使用要求に際して、Ｂさんのメールアドレスの参照要求をＡさんから受け付けると、Ｂさんのメールアドレスの参照を要求する情報操作要求を情報管理装置に送信する。
【０１１８】
情報管理装置は、情報操作要求をサービス提供装置から受信すると、属性情報開示ポリシＤＢに管理される開示ポリシを参照して、Ｂさんのメールアドレスをサービス提供装置に開示するか否かを制御する。
【０１１９】
具体的に説明すると、情報管理装置は、個人情報の登録者からの設定に基づいて、上記の実施例で説明した情報提供者ＩＤ、許可対象サービス提供装置ＩＤ、属性項目、利用者ＩＤ、情報操作種別および利用サービスに加えて、さらに、個人属性情報に対する情報操作を許可する公開期間を対応付けた開示ポリシを属性情報開示ポリシＤＢで管理する。
【０１２０】
例えば、図１１に示すように、属性情報開示ポリシＤＢには、情報提供者ＩＤであるＢさんのＩＤ（Ｂ）と、各々に開示可否に関する情報が付与された属性項目である「mail（メールアドレス）」と、利用者ＩＤであるＡさんのＩＤ（Ａ）と、情報操作種別である「参照」と、利用サービスである「通信販売サービス」と、さらに、情報操作を許可する公開期間（例えば、「2007.4.1〜2008.3.31」）とが対応付けられた開示ポリシが管理されている。
【０１２１】
そして、情報管理装置は、情報操作要求に含まれる情報提供者ＩＤ、サービス提供装置ＩＤ、属性項目、利用者ＩＤ、情報操作種別および利用サービスをそれぞれ取得し、情報提供者ＩＤ、サービス装置ＩＤ、属性項目、利用者ＩＤ、情報操作種別および利用サービスが合致し、かつ情報操作要求の受信時が公開期間を満足する開示ポリシを属性情報開示ポリシＤＢに管理される開示ポリシ内から抽出する。
【０１２２】
そして、情報管理装置は、公開期間を満足する開示ポリシを抽出できた場合には、上述した実施例と同様に、抽出した開示ポリシの開示可否を参照し、参照の結果、開示可否が「公開」である場合には、Ｂさんの住所をサービス提供装置に開示する。
【０１２３】
一方、情報管理装置は、公開期間を満足する開示ポリシを抽出できなかった場合には、Ｂさんのメールアドレスを開示することなく、Ｂさんのメールアドレスを開示できない旨をサービス提供装置に伝達することとなる。
【実施例６】
【０１２４】
続いて、本発明に係る属性情報開示システムにおいて、上述してきた実施例２〜実施例５の処理を一連の処理として処理する場合を具体的に説明する。
【０１２５】
以下の実施例６では、実施例６に係る属性情報開示システムの構成および処理を順に説明する。
【０１２６】
［属性情報開示システムの構成（実施例１）
実施例６に係る属性情報開示システムは、以下に説明する点が、実施例１に係る属性情報開示システムと異なる。
【０１２７】
すなわち、図２に示すポリシ設定部３２は、個人属性情報の登録者からポリシ設定を受け付けて、上記の実施例で説明した情報提供者ＩＤ、許可対象サービス提供装置の情報、属性項目、グループＩＤ（個人属性情報に対する情報操作を許可するグループを示すグループＩＤ）、情報操作種別、利用サービスおよび開期間を対応付けた開示ポリシを属性情報開示ポリシＤＢ３３に登録するとともに、属性項目ごとに、「公開」、「非公開」あるいは「確認」のいずれかで示される開示可否に関する情報を登録する。
【０１２８】
なお、ポリシ設定部３２は、個人属性情報に対する情報操作を許可するグループＩＤごとに、グループ構成員を一意に識別するための利用者ＩＤの設定を個人属性情報の登録者から合わせて受け付け、属性情報開示ポリシＤＢ３３に登録する。
【０１２９】
図２に示す属性情報開示ポリシＤＢ３３は、例えば、図１２に示すように、ポリシ設定部３２により登録された情報提供者ＩＤ、許可対象サービス提供装置ＩＤ、属性項目、グループＩＤ、情報操作種別、利用サービスおよび公開期間を対応付けた開示ポリシを管理する。なお、各属性項目は、「公開」、「非公開」あるいは「確認」のいずれかで示される開示可否に関する情報が付与された状態で管理される。
【０１３０】
また、属性情報開示ポリシＤＢ３３は、図１２に示すように、情報提供者ＩＤに対応付けて、グループＩＤごとの利用者ＩＤを管理する。各開示ポリシを登録する際に、ポリシに対して一意なＩＤが付与される。
【０１３１】
なお、ポリシＩＤに対応付けて、ポリシの強弱を示すレベルや、同レベルのポリシの優先順位を示す優先順位をさらに管理するようにしてもよい。このレベルや優先順位は、属性項目ごとに複数のポリシが存在する場合に、情報操作要求に合致するポリシを抽出するポリシを選択するために用いる。
【０１３２】
図２に示す開示許可確認部３４は、サービス提供装置１０から受信した情報操作要求に含まれる情報提供者ＩＤ、サービス提供装置ＩＤ、属性項目、グループＩＤ、情報操作種別および利用サービスをそれぞれ取得する。
【０１３３】
次に、開示許可確認部３４は、属性情報開示ポリシＤＢ３３を参照して、情報操作要求から取得した属性項目ごとに、属性項目に対応付けられたポリシＩＤの情報提供者ＩＤ、許可対象サービス提供装置ＩＤ、グループＩＤ、情報操作種別および利用サービスと、情報操作要求に含まれる情報提供者ＩＤ、サービス提供装置ＩＤ、グループＩＤ、情報操作種別および利用サービスとが合致し、かつ情報操作要求の受信時が属性項目に対応付けられたポリシＩＤの公開期間を満足する開示ポリシをそれぞれ抽出する。
【０１３４】
続いて、開示許可確認部３４は、属性情報開示ポリシＤＢ３３から抽出された各開示ポリシについて、開示可否の項目を参照し、開示可否の項目の設定内容に応じた処理を実行する。
【０１３５】
例えば、開示許可確認部３４は、属性情報開示ポリシＤＢ３３から抽出された開示ポリシの開示可否の設定内容が「公開」であって、サービス提供装置１０から受信した情報操作要求に含まれる情報操作種別が「参照」である場合には、属性項目に対応する個人属性情報を提供するように、図２に示す属性情報提供部３５に指示する。
【０１３６】
また、開示許可確認部３４は、属性情報開示ポリシＤＢ３３から抽出された開示ポリシの開示可否の設定内容が「公開」であって、サービス提供装置１０から受信した情報操作要求に含まれる情報操作種別が「更新」である場合には、例えば、情報操作要求とともに受け付けた更新情報で、情報操作要求に含まれる属性項目の個人属性情報を更新し、更新が完了した旨の通知を送信するように属性情報提供部３５に指示する。なお、サービス提供装置１０から受信した情報操作要求に含まれる情報操作種別が「作成」や「削除」である場合にも、同様に処理する。
【０１３７】
例えば、開示許可確認部３４は、属性情報開示ポリシＤＢ３３から抽出された開示ポリシの開示可否の設定内容が「非公開」である場合には、情報操作要求に含まれる属性項目の個人属性情報に対する情報操作を認めない旨をサービス提供装置１０に返信するように属性情報提供部３５に指示する。なお、サービス提供装置１０から受信した情報操作要求に含まれる情報操作種別が「更新」や「作成」、「削除」である場合にも、同様に処理する。
【０１３８】
さらに、開示許可確認部３４は、属性情報開示ポリシＤＢ３３から抽出された開示ポリシの開示可否の設定内容が「確認」である場合には、サービス提供装置１０から受信した情報操作要求に含まれる情報提供者ＩＤの個人属性情報登録者に対して、情報操作要求に含まれる属性項目の個人属性情報に対する情報操作を認めるか否かの確認を求める確認要求をサービス提供装置１０に送信する。
【０１３９】
そして、開示許可確認部３４は、個人属性情報に対する情報操作を認める旨の確認結果をサービス提供装置１０から受信した場合には、上述してきたのと同様に、情報操作要求に含まれる情報操作に対応した処理を実行する。一方、個人属性情報に対する情報操作を認めない旨の確認結果をサービス提供装置１０から受信した場合には、上述してきたのと同様に、情報操作要求に含まれる属性項目の個人属性情報に対する情報操作を認めない旨をサービス提供装置１０に返信するように属性情報提供部３５に指示する。
【０１４０】
［属性情報開示システムによる処理（実施例６）］
続いて、図１３を用いて、実施例６に係る属性情報開示システムによる処理の流れを説明する。図１３は、実施例６に係る属性情報開示システムの処理の流れを示す図である。
【０１４１】
同図に示すように、開示許可確認部３４は、サービス提供装置１０から情報操作要求を受信すると、情報操作要求に含まれる情報提供者ＩＤ、サービス提供装置ＩＤ、属性項目、グループＩＤ、情報操作種別および利用サービスをそれぞれ取得する（ステップＳ１３０１）。
【０１４２】
次に、開示可否確認部３４は、属性情報開示ポリシＤＢ３３を参照して、情報操作要求から取得した属性項目ごとに、属性項目に対応付けられた情報提供者ＩＤ、許可対象サービス提供装置ＩＤ、グループＩＤ、情報操作種別および利用サービスと、情報操作要求に含まれる情報提供者ＩＤ、サービス提供装置ＩＤ、グループＩＤ、情報操作種別および利用サービスとが合致し、かつ情報操作要求の受信時が属性項目に対応付けられた公開期間を満足する開示ポリシをそれぞれ抽出する（ステップＳ１３０２）。
【０１４３】
続いて、開示許可確認部３４は、属性情報開示ポリシＤＢ３３から抽出された各開示ポリシについて、開示可否の項目を参照し、開示可否の項目の設定内容に応じた処理を実行する（ステップＳ１３０３）。
【０１４４】
例えば、開示許可確認部３４は、属性情報開示ポリシＤＢ３３から抽出された開示ポリシの開示可否の設定内容が「公開」であって、サービス提供装置１０から受信した情報操作要求に含まれる情報操作種別が「参照」である場合には、属性項目に対応する個人属性情報を提供するように、図２に示す属性情報提供部３５に指示する。
【０１４５】
また、開示許可確認部３４は、属性情報開示ポリシＤＢ３３から抽出された開示ポリシの開示可否の設定内容が「公開」であって、サービス提供装置１０から受信した情報操作要求に含まれる情報操作種別が「更新」である場合には、例えば、情報操作要求とともに受け付けた更新情報で、情報操作要求に含まれる属性項目の個人属性情報を更新し、更新が完了した旨の通知を送信するように属性情報提供部３５に指示する。なお、サービス提供装置１０から受信した情報操作要求に含まれる情報操作種別が「作成」や「削除」である場合にも、同様に処理する。
【０１４６】
例えば、開示許可確認部３４は、属性情報開示ポリシＤＢ３３から抽出された開示ポリシの開示可否の設定内容が「非公開」である場合には、情報操作要求に含まれる属性項目の個人属性情報に対する情報操作を認めない旨をサービス提供装置１０に返信するように属性情報提供部３５に指示する。なお、サービス提供装置１０から受信した情報操作要求に含まれる情報操作種別が「更新」や「作成」、「削除」である場合にも、同様に処理する。
【０１４７】
さらに、開示許可確認部３４は、属性情報開示ポリシＤＢ３３から抽出された開示ポリシの開示可否の設定内容が「確認」である場合には、サービス提供装置１０から受信した情報操作要求に含まれる情報提供者ＩＤの個人属性情報登録者に対して、情報操作要求に含まれる属性項目の個人属性情報に対する情報操作を認めるか否かの確認を求める確認要求（例えば、図１４参照）をサービス提供装置１０に送信する。
【０１４８】
そして、開示許可確認部３４は、個人属性情報に対する情報操作を認める旨の確認結果をサービス提供装置１０から受信した場合には、上述してきたのと同様に、情報操作要求に含まれる情報操作に対応した処理を実行する。一方、個人属性情報に対する情報操作を認めない旨の確認結果をサービス提供装置１０から受信した場合には、上述してきたのと同様に、情報操作要求に含まれる属性項目の個人属性情報に対する情報操作を認めない旨をサービス提供装置１０に返信するように属性情報提供部３５に指示する。
【０１４９】
なお、開示許可確認部３４は、属性情報開示ポリシＤＢ３３から抽出された開示ポリシの開示可否の設定内容が「確認」である場合に、個人属性情報に対する情報操作を認めるか否かの確認を求める場合に限られるものではなく、上述した実施例１と同様に、開示ポリシの開示可否の設定内容が「公開」である場合にも、個人属性情報に対する情報操作を認めるか否かの確認を求めるようにしてもよい。
【０１５０】
上述してきたように、実施例６によれば、例えば、通販サイトから購入品を発送する場合に、家族に住所の参照や更新などの情報操作を許容し、友人には住所の参照の情報操作を許容するなど、個人属性情報の情報操作を種々のパラメータに応じて詳細に制御することが可能である。
【実施例７】
【０１５１】
さて、これまで本発明を実施するための一実施形態として実施例１を説明してきたが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施形態について説明する。
【０１５２】
（１）装置構成等
図２に示した情報管理装置３０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、情報管理装置３０の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、開示許可確認部３４と属性情報提供部３５とを統合するなど、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、サービス提供装置１０、利用者端末２０および情報管理装置３０にて行なわれる各処理機能（例えば、図５参照）は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１５３】
（２）属性情報開示処理プログラム
また、上記の実施例で説明した情報管理装置３０の各種の処理（図５、図１３等参照）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１５を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する属性情報開示処理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１５は、属性情報開示処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【０１５４】
同図に示すように、情報管理装置３０としてのコンピュータ４０は、入力部４１、出力部４２、通信制御Ｉ／Ｆ部４３、ＨＤＤ４４、ＲＡＭ４５およびＣＰＵ４６をバス５０で接続して構成される。
【０１５５】
ここで、入力部４１は、ユーザから各種データの入力を受け付ける。出力部４２は、各種情報を表示する。通信制御Ｉ／Ｆ部４３は、各種情報のやり取りを制御する。ＨＤＤ４４は、ＣＰＵ４６による各種処理の実行に必要な情報を記憶する。ＲＡＭ４５は、各種情報を一時的に記憶する。ＣＰＵ４６は、各種演算処理を実行する。
【０１５６】
そして、ＨＤＤ４４には、図１５に示すように、上記の実施例に示した情報管理装置３０の各処理部と同様の機能を発揮する属性情報開示処理プログラム４４ａと、属性情報開示処理用データ４４ｂとがあらかじめ記憶されている。なお、この属性情報開示処理プログラム４４ａを適宜分散させて、ネットワークを介して通信可能に接続された他のコンピュータの記憶部に記憶させておくこともできる。
【０１５７】
そして、ＣＰＵ４６が、この属性情報開示処理プログラム４４ａをＨＤＤ４４から読み出してＲＡＭ４５に展開することにより、図１５に示すように、属性情報開示処理プログラム４４ａは属性情報開示処理プロセス４５ａとして機能するようになる。そして、属性情報開示処理プロセス４５ａは、属性情報開示処理用データ４４ｂ等をＨＤＤ４４から読み出して、ＲＡＭ４５において自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種処理を実行する。なお、属性情報開示処理プロセス４５ａは、図２に示した情報管理装置３０の通信部３１、ポリシ設定受付部３２、属性情報開示ポリシＤＢ３３、開示許可確認部３４、および属性情報提供部３５において実行される処理にそれぞれ対応する。
【０１５８】
なお、上記した属性情報開示処理プログラム４４ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ４４に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ４０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ４０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ４０がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１５９】
（３）属性情報開示方法
また、上記の実施例において説明した属性情報開示システムにより、以下のような属性情報開示方法が実現される。
【０１６０】
すなわち、ネットワークを介したサービスを提供するサービス提供装置１０と、サービス提供装置１０から提供されるサービスを利用する利用者端末２０と、利用者端末２０の利用者に関する複数の属性項目の情報で構成された個人属性情報を管理する情報管理装置３０とを含んで構成され、情報管理装置３０からサービス提供装置１０への個人属性情報の開示を制御する属性情報開示システムにおいて、利用者端末２０は、情報管理装置３０に対して、個人属性情報の開示を許可するサービス提供装置１０ごとに、開示を許可する個人属性情報の属性項目を示す許可属性項目を設定する設定ステップと、前記許可属性項目について、開示を許可するか否かの確認を求める開示確認要求を情報管理装置３０から受信した場合に、サービス提供装置１０に対する開示を許可するか否かを示した回答を返信する回答返信ステップと（図５のステップＳ５０７参照）、を含み、情報管理装置３０は、利用者端末２０の利用者から受け付けられた設定に基づいて、各利用者端末の利用者を特定する利用者ＩＤごとに、個人属性情報の開示を許可するサービス提供装置１０を特定するためのサービス提供装置情報および前記許可属性項目を含んだ開示ポリシ（図３参照）を管理する開示ポリシ管理ステップと、サービス要求元の利用者ＩＤを含んだ属性情報取得要求をサービス提供装置１０から受信した場合に、前記開示ポリシ管理ステップにより管理された開示ポリシを参照して、属性情報取得要求の送信元であるサービス提供装置１０を特定するためのサービス提供装置情報、および属性情報取得要求に含まれる利用者ＩＤの双方に対応する前記許可属性項目の中で、属性情報取得要求の対象となる属性項目と合致するものを判定して取得する開示ポリシ判定ステップと（図５のステップＳ５０４参照）、サービス要求元の利用者ＩＤに対応した利用者の利用者端末２０に対して、前記開示ポリシ判定ステップにより取得された許可属性項目に対応する個人属性情報の開示を許可するか否かの確認を求める開示確認要求を送信する開示確認要求送信ステップと（図５のステップＳ５０６）、前記開示確認要求送信ステップにより送信された開示確認要求に対して、利用者端末２０から返信された許可属性項目に対応する個人属性情報の開示を許可するか否かを示す回答に基づいて、当該許可属性項目に対応する個人属性情報をサービス提供装置１０に提供する属性情報提供ステップと（図５のステップＳ５０８）、を含んだ属性情報開示方法が実現される。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
以上のように、本発明に係る属性情報開示システム、属性情報開示方法および属性情報開示処理プログラムは、属性情報管理装置からサービス提供装置への個人属性情報の開示を制御する場合に有用であり、特に、開示したくない情報までサービス提供サイトに開示されてしまうことを防止することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】実施例１に係る属性情報開示システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る属性情報開示システムの構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１に係る属性情報開示ポリシの構成例を示す図である。
【図４】実施例１に係る開示確認要求画面の構成例を示す図である。
【図５】実施例１に係る属性情報開示システムの処理の流れを示す図である。
【図６】実施例１による効果を説明するための図である。
【図７】実施例１による効果を説明するための図である。
【図８】実施例２に係る属性情報管理システムの概要を説明するための図である。
【図９】実施例３に係る属性情報管理システムの概要を説明するための図である。
【図１０】実施例４に係る属性情報管理システムの概要を説明するための図である。
【図１１】実施例５に係る属性情報管理システムの概要を説明するための図である。
【図１２】実施例６に係る属性情報開示ポリシの構成例を示す図である。
【図１３】実施例６に係る属性情報開示システムの処理の流れを示す図である。
【図１４】実施例６に係る開示確認要求画面の構成例を示す図である。
【図１５】属性情報開示処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【図１６】従来技術を示す図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１０  サービス提供装置
２０  利用者端末
２１  入力部
２２  出力部
２３  通信部
２４  ポリシ設定部
２５  確認結果受付部
３０  情報管理装置
３１  通信部
３２  ポリシ設定受付部
３３  属性情報開示ポリシＤＢ
３４  開示許可確認部
３５  属性情報提供部
４０  コンピュータ（情報管理装置）
４１  入力部
４２  出力部
４３  通信制御Ｉ／Ｆ部
４４  ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
４４ａ  属性情報開示処理プログラム
４４ｂ  属性情報開示処理用データ
４５  ＲＡＭ（Random Access Memory）
４５ａ  属性情報開示処理プロセス
５０  バス
【図１】
0004764451.tif 000002
【図２】
0004764451.tif 000003
【図３】
0004764451.tif 000004
【図４】
0004764451.tif 000005
【図５】
0004764451.tif 000006
【図６】
0004764451.tif 000007
【図７】
0004764451.tif 000008
【図８】
0004764451.tif 000009
【図９】
0004764451.tif 000010
【図１０】
0004764451.tif 000011
【図１１】
0004764451.tif 000012
【図１２】
0004764451.tif 000013
【図１３】
0004764451.tif 000014
【図１４】
0004764451.tif 000015
【図１５】
0004764451.tif 000016
【図１６】
0004764451.tif 000017