(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置間で容量の異なる複数のデータを転送するデータ転送方法であって、 
ネットワークに情報処理装置が接続された際に、当該情報処理装置が保持する装置属性がモバイルを示す情報である場合、前記ネットワークに接続する複数の他の情報処理装置の装置情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した装置情報がモバイルを示す情報であるか否かを判定する判定工程と、
前記情報処理装置が保持する前記容量の異なる複数のデータ毎に、該データの容量と、前記判定工程においてモバイルでないと判定された前記複数の他の情報処理装置のメモリの利用許容容量とに基づいて、利用可能な他の情報処理装置を対応付ける送信対象データ情報リストを生成する生成工程と、
前記生成工程において生成された送信対象データ情報リストに従って前記容量の異なる複数のデータを前記ネットワークに接続する他の情報処理装置へ転送する転送工程と、
を有することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項２】
前記装置属性は、書き換え可能な情報として前記情報処理装置に保持されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ転送方法。
【請求項３】
前記情報処理装置に保持されるデータが前記他の情報処理装置に存在するか否かを検査する検査工程を更に有し、 
前記検査により存在する場合、前記データを送信しないことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ転送方法。
【請求項４】
今後の利用が予測されるデータに対する転送要求を受け入れる工程と、
前記今後の利用が予測されるデータとして検索結果を検索フォルダとして保存したデータを抽出する抽出工程とを更に有し、
前記抽出したデータを前記他の情報処理装置へ送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のデータ転送方法。
【請求項５】
今後の利用が予測されるデータに対する転送要求を受け入れる工程と、
前記今後の利用が予測されるデータとして実際に使用されたデータを抽出する抽出工程とを更に有し、
前記抽出したデータを前記他の情報処理装置へ送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のデータ転送方法。
【請求項６】
ネットワークを介して接続され、他の情報処理装置へ容量の異なる複数のデータを転送する情報処理装置であって、
ネットワークに接続した際に、当該情報処理装置が保持する装置属性がモバイルを示す情報である場合、前記ネットワークに接続する複数の他の情報処理装置の装置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した装置情報がモバイルを示す情報であるか否かを判定する判定手段と、
前記情報処理装置が保持する前記容量の異なる複数のデータ毎に、該データの容量と、前記第２の判定手段によってモバイルでないと判定された前記複数の他の情報処理装置のメモリの利用許容容量とに基づいて、利用可能な他の情報処理装置を対応付ける送信対象データ情報リストを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された送信対象データ情報リストに従って前記容量の異なる複数のデータを前記ネットワークに接続する他の情報処理装置へ転送する転送手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のデータ転送方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置間で容量の異なる複数のデータを転送するデータ転送方法及び情報処理装置に関するものである。
【０００２】
更に詳しくは、室外で使用する頻度が高く、オフラインになり易くオンラインへの復帰が困難な装置内にあるデータを自動転送することで該装置がオフラインでも他の装置から利用可能とする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
従来の技術においては、例えばリムーバブルメディアが情報システムに装填されたことを検知すると、リムーバブルメディア内のデータをホストシステムへ送信するシステムがある。ここで、送信先のホストシステムはリムーバブルメディアのデータ中に記載するか、システムによって一意に決定されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−０３２３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の方法は、リムーバブルメディアに限るデータ送信であるので、ハードディスクを内蔵し、ネットワークインターフェースを備えたデジタルカメラやノートＰＣ内のデータ送信には適用できない、という問題があった。
【０００５】
また、データの送信先はリムーバブルメディアのデータ中に記載するか、システムで一意に決定されており、データの集中管理を行うホストシステムを前提としている。そのため、データの集中管理を行うホストシステムを持たない分散システムには適用できない、という問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、装置属性がモバイルを示す情報処理装置がネットワークに接続した際に、容量の異なる複数のデータを複数の利用可能なモバイルでない他の情報処理装置に適切に転送することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ネットワークを介して接続された複数の情報処理装置間で容量の異なる複数のデータを転送するデータ転送方法であって、 ネットワークに情報処理装置が接続された際に、当該情報処理装置が保持する装置属性がモバイルを示す情報である場合、前記ネットワークに接続する複数の他の情報処理装置の装置情報を取得する取得工程と、前記取得工程において取得した装置情報がモバイルを示す情報であるか否かを判定する判定工程と、前記情報処理装置が保持する前記容量の異なる複数のデータ毎に、該データの容量と、前記判定工程においてモバイルでないと判定された前記複数の他の情報処理装置のメモリの利用許容容量とに基づいて、利用可能な他の情報処理装置を対応付ける送信対象データ情報リストを生成する生成工程と、前記生成工程において生成された送信対象データ情報リストに従って前記容量の異なる複数のデータを前記ネットワークに接続する他の情報処理装置へ転送する転送工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、ネットワークを介して接続され、他の情報処理装置へ容量の異なる複数のデータを転送する情報処理装置であって、ネットワークに接続した際に、当該情報処理装置が保持する装置属性がモバイルを示す情報である場合、前記ネットワークに接続する複数の他の情報処理装置の装置情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得した装置情報がモバイルを示す情報であるか否かを判定する判定手段と、前記情報処理装置が保持する前記容量の異なる複数のデータ毎に、該データの容量と、前記第２の判定手段によってモバイルでないと判定された前記複数の他の情報処理装置のメモリの利用許容容量とに基づいて、利用可能な他の情報処理装置を対応付ける送信対象データ情報リストを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された送信対象データ情報リストに従って前記容量の異なる複数のデータを前記ネットワークに接続する他の情報処理装置へ転送する転送手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置属性がモバイルを示す情報処理装置がネットワークに接続した際に、容量の異なる複数のデータを複数の利用可能なモバイルでない他の情報処理装置に適切に転送することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
第１の実施形態では、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを介して接続された複数の装置内のデータを一元的に管理する方法について説明する。尚、複数の装置はディスプレイ（ストレージ付き）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、多機能周辺機器（ＭＦＰ）、デジタルカメラ、ノートＰＣなどである。
【００１２】
また、複数の装置は、単一の情報処理装置でそれぞれ実現しても良いし、必要に応じて複数の情報処理装置に各機能を分散させて実現しても良い。複数の情報処理装置で構成する場合は、互いに通信可能なように有線又は無線で接続されるものとする。この有線又は無線での接続として、例えばＵＳＢ、IEEE1394、IEEE 802.11x、Bluetooth（登録商標）などが利用可能である。
【００１３】
図１は、第１の実施形態における分散データ管理システムを構成する装置の機能構成の一例を示す図である。図１において、モバイル装置１００は、ネットワーク１１０と接続可能な状態にあるものとする。この状態で、モバイル装置１００がネットワーク１１０と接続し、分散データ管理システムに参加したことを確認する。これにより、モバイル装置１００の装置属性取得機能１０３が、装置属性格納部１０１より該装置の装置属性を取得する。ここで、該装置の装置属性が「mobile」ならば、モバイル装置１００の他装置情報取得機能１０４により分散データ管理システムに参加している他の装置の装置情報を取得し、装置情報リストを作成する。
【００１４】
尚、装置属性が「mobile」とは、外部でも使用されるためネットワーク１１０から切り離される頻度が高く、ネットワーク１１０へのオンライン復帰を敏速に行うことが困難な装置の装置属性である。
【００１５】
モバイル装置１００の送信対象データ抽出機能１０５は、装置情報リストとデータ格納部１０２に格納されている全てのデータより以下の抽出処理を行い、送信対象データ情報リストの作成を行う。
【００１６】
抽出処理は、装置情報リストの中で装置属性が「mobile」以外の装置に同一のデータが重複して格納されているか否かを検査する。この検査を行う範囲は、例えばＩＰアドレスを参照して検出した同じサブネット内の装置である。既に、「mobile」以外の装置に格納されている場合は抽出せず、送信対象データ情報リストに登録しない。
【００１７】
モバイル装置１００の送信先装置選択機能１０６は、送信対象データ抽出機能１０５で作成された送信対象データ情報リストに基づいて送信先装置の仮引当を行い、仮引当済み送信対象データ情報リストの作成を行う。
【００１８】
モバイル装置１００のデータ送信機能１０７は、送信先装置選択機能１０６で作成された仮引当済み送信対象データ情報リストに基づいてデータの送信を行う。
【００１９】
一方、非モバイル装置１２０は、ネットワーク１１０と接続している状態にあるものとする。ここで、非モバイル装置１２０の装置情報通知機能１２３がモバイル装置１００の他装置情報取得機能１０４から要求された装置情報を装置属性格納部１２１とデータ格納部１２２及びオペレーティングシステム（ＯＳ）から取得し通知する。
【００２０】
非モバイル装置１２０の重複データ検査機能１２４は、モバイル装置１００の送信対象データ抽出機能１０５からの重複データ検査依頼に対し、対象データが既にデータ格納部１２２に在るか否かを検査し、回答する。
【００２１】
非モバイル装置１２０のデータ受信格納機能１２５は、モバイル装置１００のデータ送信機能１０６から送信されたデータを受信しデータ格納部１２２に格納する。
【００２２】
尚、図１に示すモバイル装置１００には、非モバイル装置１２０の装置情報通知機能１２３や重複データ検査機能１２４は図示されていないが、既にネットワーク１１０に接続されたモバイル装置にはこれらの機能を保持していることが好ましい。
【００２３】
ここで、図２を用いて、分散データ管理システムを構成する装置として情報処理装置を例に挙げて、そのハードウェア構成について説明する。
【００２４】
図２は、第１の実施形態における情報処理装置の構成例を示す概略ブロック図である。尚、図２に示す例は、モバイル装置１００及び非モバイル装置１２０が備えている基本的な構成のみを示したものであり、装置毎に必要な機能を実現するための構成が追加されることは言うまでもない。
【００２５】
図２において、２０１はＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、後述するＲＯＭ２０２、記憶装置２０３に格納されている制御プログラムに従って装置全体を制御する。２０２はＲＯＭ（Read Only Memory）であり、各種制御プログラムやデータを保持する。２０４はＲＡＭ（Random Access Memory）であり、ＣＰＵ２０１の作業領域、エラー処理時のデータ退避領域、制御プログラムのロード領域等を有する。２０３は記憶装置であり、ＣＰＵ２０１の各種制御プログラムや各種データを保存する。
【００２６】
２０５はネットワークインターフェースであり、他の情報処理装置などとネットワーク２０６を介して通信を行う。２０７はＣＰＵバスであり、アドレスバス、データバス及びコントロールバスを含む。また、ＣＰＵ２０１に対する制御プログラムの提供は、ＲＯＭ２０２、記憶装置２０３からだけでなく、ネットワーク２０６を介して他の情報処理装置などから行うように構成されていても良い。
【００２７】
ここで、図３〜図１３を用いて、上述のモバイル装置１００及び非モバイル装置１２０の各機能を詳細に説明する。まず、モバイル装置１００の各機能について説明する。
【００２８】
図３は、モバイル装置１００における装置属性取得機能１０３を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。この処理（装置属性取得処理）は、ネットワークに接続し、分散データ管理システムに参加することにより起動される。
【００２９】
まず、ＣＰＵ２０１が装置属性格納部１０１から装置属性を取得し、取得した装置属性を装置属性３０２としてＲＡＭ２０４に保持する（Ｓ３０１）。ここで、装置属性３０２が「mobile」の場合、図４に示す他装置情報取得処理を実行する。また、装置属性３０２が「mobile」以外の場合は、この処理を終了する。
【００３０】
図４は、モバイル装置１００における他装置情報取得機能１０４を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。この処理（他装置情報取得処理）は、図３に示す装置属性取得処理で取得された装置属性３０２が「mobile」の場合に起動される。
【００３１】
まず、対象の装置に対して装置情報取得要求を送信する（Ｓ４０１）。次に、要求した装置情報を受信し、装置情報４１１として保持し（Ｓ４０２）、受信した装置情報４１１を装置情報リスト４１２に順次入れる（Ｓ４０３）。そして、分散データ管理システムに接続されている全ての装置に対して処理が終了すると（Ｓ４０４のＹＥＳ）。この処理を終了する。ここで、装置情報リスト４１２が１件以上作成されると、図６に示す送信対象データ抽出処理を実行する。
【００３２】
図５は、装置情報リスト４１２の構造を示す図である。図５において、５０１は装置名であり、分散データ管理システムに接続した装置の名称を表す。５０２は装置アドレスであり、この装置のネットワーク上のアドレスを表す。５０３は装置属性であり、この装置の装置属性を表す。ここでは、「pc」、「server」、「mobile」の３種類を表している。第１の実施形態においては、「mobile」と「mobile」以外についてのみ装置属性５０３を区別し使用している。５０４は利用可能容量であり、この装置において、分散データ管理システムに対して利用を許容する容量を表す。従って、必ずしもこの装置が保持しているハードディスクなどのストレージ装置の空き容量を示すものではない。
【００３３】
ここで、装置名５０１、装置アドレス５０２、装置属性５０３、利用可能容量５０４が受信した装置情報４１１の各項目である。そして、５０５は引当済み容量であり、データ送信機能１０７で使用される項目である。そのため、引当済み容量５０５の初期値には、「０」が設定されている。その後、送信対象となるデータを装置に引当た際に、引当済み容量５０５は送信対象のデータ容量分が加算され、全ての送信対象データが送信予定装置に対して格納可能か否かの判定に使用する。
【００３４】
図６は、モバイル装置１００における送信対象データ抽出機能１０５を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。この処理（送信対象データ抽出処理）は、図４に示す他装置情報取得処理により１件以上の装置情報リスト４１２が作成された場合に起動される。
【００３５】
まず、データ格納部１０２からデータの情報を取り出し、データ情報６２１として保持する（Ｓ６０１）。次に、上述した装置情報リスト４１２から装置情報を取り出し、装置情報６２２として保持する（Ｓ６０２）。尚、この取り出しは常に同じ順番で行う必要はなく、データの格納先が偏ることを避ける場合は、任意の順番で行っても良い。
【００３６】
次に、装置情報６２２の装置属性が「mobile」であるか否かの判定を行い（Ｓ６０３）、装置属性が「mobile」であれば、直接ステップＳ６０７へ進む。装置属性が「mobile」以外であれば、データ情報６２１のデータが装置情報６２２の装置内に格納されているか否かを確認するために該装置に対して重複データ検査依頼を行う（Ｓ６０４）。そして、重複データ検査結果を受信し、重複検査結果６２３として保持する（Ｓ６０５）。
【００３７】
次に、重複検査結果６２３に基づいて重複データが在ったか否かを判定し（Ｓ６０６）、重複データが在る場合は直接ステップＳ６０９へ進み、データ情報６２１の内容を送信対象データ情報リスト６２４に加えない。また、重複データが存在していなかった場合は、装置情報リスト４１２を全て処理するまでステップＳ６０２以降の処理を繰り返す（Ｓ６０７のＮＯ）。全て処理すると、データ情報６２１を送信対象データ情報リスト６２４に順次入れる（Ｓ６０８）。そして、データ格納部１０２に格納されている全てのデータに対して上述の処理を実行すると（Ｓ６０９のＹＥＳ）、この処理を終了する。
【００３８】
図７は、送信対象データ情報リスト６２４の構造を示す図である。図７に示すように、データＩＤ７０１は、ある分散データ管理システムにおいてデータ単位に一意に決定する識別子である。次のデータ容量７０２はそのデータＩＤの示すデータの容量を表す。
【００３９】
図８は、モバイル装置１００における送信先装置選択機能１０６を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。この処理（送信先装置選択処理）は、図６に示す送信対象データ抽出処理により１件以上の送信対象データ情報リスト６２４が作成された場合に起動される。
【００４０】
まず、送信対象データ情報リスト６２４からデータ情報を取り出し、データ情報６２１として保持する（Ｓ８０１）。次に、装置情報リスト４１２から装置情報を取得し、その利用可能容量から引当済み容量を減算した値と、データ情報６２１のデータ容量とを比較する（Ｓ８０２）。ここで、等しいかデータ情報６２１のデータ容量の方が小さい場合はステップＳ８０３へ進む。データ情報６２１のデータ容量の方が大きい場合はステップＳ８０５へ進む。
【００４１】
このステップＳ８０３では、装置情報リスト４１２の引当済み容量にデータ情報６２１のデータ容量を加算したものを装置情報リスト４１２の引当済み容量に設定し直す。次に、新たに仮引当済み送信対象データ情報リスト８１１を１件追加作成するために、以下の処理を行う（Ｓ８０４）。
【００４２】
追加する仮引当済み送信対象データ情報リスト８１１のデータＩＤにデータ情報６２１のデータＩＤを設定する。追加する仮引当済み送信対象データ情報リスト８１１のデータ容量にデータ情報６２１のデータ容量を設定する。追加する仮引当済み送信対象データ情報リスト８１１の引当装置名にこの装置情報リスト４１２の装置名を設定する。そして、追加する仮引当済み送信対象データ情報リスト８１１の引当装置アドレスにこの装置情報リスト４１２の装置アドレスを設定する。
【００４３】
その後、上述の処理を全ての装置情報リストに対して実行した後（Ｓ８０５のＹＥＳ）、全ての送信対象データ情報リストに対して実行すると（Ｓ８０６のＹＥＳ）、この処理を終了する。
【００４４】
図９は、引当済み送信対象データ情報リスト８１１の構造を示す図である。図９に示すデータＩＤ９０１には、送信対象データ情報リスト６２４のデータＩＤ７０１と同じ内容が入る。データ容量９０２には、送信対象データ情報リスト６２４のデータ容量７０２と同じ内容が入る。引当装置名９０３には、装置情報リスト４１２からデータを送信する予定の装置の装置名５０１が入る。そして、引当装置アドレス９０４には、装置情報リスト４１２からデータを送信する予定の装置の装置アドレス５０２が入る。
【００４５】
図１０は、モバイル装置１００におけるデータ送信機能１０７を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。この処理（データ送信処理）は、図８に示す送信先装置選択処理により１件以上の仮引当済み送信対象データ情報リスト８１１が作成された場合に起動される。
【００４６】
まず、仮引当済み送信対象データ情報リスト８１１のデータＩＤに基づいてデータ格納部１０２からデータ本体を取り出し、送信対象データ１０１１として保持する（Ｓ１００１）。次に、仮引当済み送信対象データ情報リスト８１１の装置アドレスの装置に対して送信対象データ１０１１の送信を行う（Ｓ１００２）。以上の処理を仮引当済み送信対象データ情報リスト８１１の全件に対して実行すると（Ｓ１００３のＹＥＳ）、この処理を終了する。
【００４７】
ここで、非モバイル装置１２０の各機能について説明する。図１１は、非モバイル装置１２０における装置情報通知機能１２３を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。この処理（装置情報通知処理）は、図４に示す他装置情報取得処理から装置情報取得要求を受けたときに起動される。
【００４８】
まず、モバイル装置１００からの装置情報取得要求を受信する（Ｓ１１０１）。次に、装置属性格納部１２１から非モバイル装置１２０の装置属性と、データ格納部１２２から利用可能容量とを取得し、装置情報１１１１に設定する（Ｓ１１０２）。そして、ＯＳ等が保持している装置名、装置アドレスを取得し、装置情報１１１１に設定する（Ｓ１１０３）。最後に、装置情報１１１１を装置情報取得要求元のモバイル装置１００へ送信する（Ｓ１１０４）。
【００４９】
図１２は、非モバイル装置１２０における重複データ検査機能１２４を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。この処理（重複データ検査処理）は、図６に示す送信対象データ抽出処理から重複データ検査依頼を受けたときに起動される。
【００５０】
まず、モバイル装置１００からの重複データ検査依頼を受信し、検査対象のデータ情報を受信データ情報１２１１として保持する（Ｓ１２０１）。次に、データ格納部１２２の中に受信データ情報１２１１が示すデータと同一のデータが存在するか否かをチェックし、存在の有無を重複検査結果１２１２として保持する（Ｓ１２０２）。そして、その重複検査結果１２１２を重複データ検査依頼元であるモバイル装置１００へ送信する（Ｓ１２０３）。
【００５１】
図１３は、非モバイル装置１２０におけるデータ受信格納機能１２５を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。この処理（データ受信格納処理）は、図１０に示すデータ送信処理からデータ送信を受けたときに起動される。
【００５２】
まず、モバイル装置１００からのデータ送信を受信し、受信したデータを受信データ１３１１として保持する（Ｓ１３０１）。次に、受信データ１３１１をデータ格納部１２２に格納する（Ｓ１３０２）。
【００５３】
［第２の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第２の実施形態について詳細に説明する。第１の実施形態では、モバイル装置に格納されていたデータのうち非モバイル装置に格納されていないデータを全て非モバイル装置に自動転送して格納している。しかし、非モバイル装置の利用可能容量が自動転送対象データを全て受け入れるのに十分でない場合は、自動転送対象データの非モバイル装置への自動転送は行っていない。
【００５４】
第２の実施形態では、非モバイル装置の利用可能容量が少なく、自動転送対象データの自動転送が行われていなくても、今後利用すると予測されるデータについては非モバイル装置への自動転送を行う場合を、図１４を用いて説明する。
【００５５】
図１４は、第２の実施形態における分散データ管理システムを構成する装置の機能構成の一例を示す図である。図１４において、モバイル装置１００、非モバイル装置１２０、データ利用装置１４０１は、ネットワーク１１０と接続し、ある分散データ管理システムに参加している状態である。
【００５６】
データ利用装置１４０１における利用予測データ確保要求機能１４０２は、今後、利用すると予測されるデータを対象として、そのデータの格納先がモバイル装置１００の場合はその装置１００に対してデータの非モバイル装置１２０への確保を要求する。
【００５７】
一方、モバイル装置１００の利用予測データ確保要求受入れ機能１０８は、データ利用装置１４０１の利用予測データ確保要求機能１４０２からの確保要求に応じてデータ確保要求データ情報リストの作成を行う。
【００５８】
そして、第１の実施形態と同様に、モバイル装置１００の他装置情報取得機能１０４により、装置情報リストを作成する。更に、モバイル装置１００のデータ確保要求向け送信対象データ抽出機能１０９により送信対象データ情報リストを作成する。
【００５９】
これ以降の処理は、第１の実施形態と同様に、送信先装置選択機能１０６により仮引当済み送信対象データ情報リストの作成を行い、データ送信機能１０７によりデータの送信を行う。
【００６０】
ここで、図１５〜図１９を用いて、モバイル装置１００、非モバイル装置１２０、及びデータ利用装置１４０１の各機能を詳細に説明する。
【００６１】
図１５は、データ利用装置１４０１における利用予測データ確保要求機能１４０２を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。この処理（利用予測データ確保要求処理）は、データ利用装置１４０１において利用者がデータ検索結果を検索フォルダとして保存することにより起動される。その際、検索フォルダのデータ情報リスト１５１０を検索フォルダデータ情報リスト１５１１として利用予測データ確保要求機能１４０２に渡される。
【００６２】
まず、検索フォルダデータ情報リスト１５１１のデータ格納先装置属性が「mobile」であるか否かの判定を行う（Ｓ１５０１）。ここで、装置属性が「mobile」ならば、該検索フォルダデータ情報リスト１５１１の内容をデータ確保対象データ情報リスト１５１２に順次入れる（Ｓ１５０２）。また、装置属性が「mobile」以外ならば、そのままステップＳ１５０３へ進む。
【００６３】
そして、検索フォルダデータ情報リスト１５１１に対して全件処理を終了するまで上述の処理を繰り返し、全件処理を終了すると（ステップＳ１５０３のＹＥＳ）、送信処理へ進む。ここで、データ確保対象データ情報リスト１５１２に１件以上のデータが存在しない場合は、利用予測データ確保要求機能１４０２を終了する。データ確保対象データ情報リスト１５１２に１件以上のデータが存在する場合は、データ確保対象データ情報リスト１５１２のデータを全件対象にデータ保持装置の装置アドレスに対して該データのデータ確保要求を送信する。
【００６４】
尚、データ保持装置の装置アドレスに同一のものが複数あれば、同一の装置アドレスに対し確保要求するデータをまとめて１回にデータ確保要求することも好ましい。
【００６５】
図１６は、検索フォルダデータ情報リスト１５１１の構造を示す図である。図１６において、データＩＤ１６０１は第１の実施形態と同様に、分散データ管理システムにおいてデータ単位に一意に決定する識別子を表す。データ容量１６０２は、データＩＤ１６０１のデータ容量である。データ格納先装置名１６０３は、データＩＤ１６０１のデータが格納されている装置の装置名である。データ格納先装置アドレス１６０４は、データＩＤ１６０１のデータが格納されている装置の装置アドレスである。データ格納先装置属性１６０５は、データＩＤ１６０１のデータが格納されている装置の装置属性である。
【００６６】
図１７は、データ確保対象データ情報リスト１５１２の構造を示す図である。図１７において、データＩＤ１６０１は、第１の実施形態と同様に、分散データ管理システムにおいてデータ単位に一意に決定する識別子を表す。データ容量１６０２は、データＩＤ１６０１のデータ容量である。データ格納先装置アドレス１６０４は、データＩＤ１６０１のデータが格納されている装置の装置アドレスである。
【００６７】
図１８は、モバイル装置１００における利用予測データ確保受入れ機能１０８を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。この処理（利用予測データ確保受入れ処理）は、図１５に示す利用予測データ確保要求処理からのデータ確保要求により起動される。
【００６８】
まず、データ利用装置１４０１からのデータ確保要求を受信し、データ確保要求データ情報リスト１８１０を作成する（Ｓ１８０１）。ここで、第１の実施形態で図４を用いて説明した他装置情報取得処理により装置情報リスト４１２を作成する。
【００６９】
図１９は、モバイル装置１１０におけるデータ確保要求向け送信対象データ抽出機能１０９を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。この処理（データ確保要求向け送信対象データ抽出処理）は、図１８に示す利用予測データ確保受入れ処理より１件以上のデータ確保要求データ情報リスト１８１０が作成された場合に起動される。
【００７０】
まず、データ確保要求データ情報リスト１８１０からデータの情報を取り出し、データ情報６２１として保持する（Ｓ１９０１）。そして、装置情報リスト４１２から装置情報を取り出し、装置情報６２２として保持し（Ｓ１９０２）、装置情報６２２の装置属性が「mobile」であるか否かの判定を行う（Ｓ１９０３）。その結果、装置属性が「mobile」ならば、そのままステップＳ１９０７へ進む。
【００７１】
また、装置属性が「mobile」以外ならば、データ情報６２１のデータが装置情報６２２の装置内に格納されているかを確認するために、該装置に対し重複データ検査依頼を行う（Ｓ１９０４）。そして、重複データ検査結果を受信し、重複検査結果６２３として保持する（Ｓ１９０５）。次に、重複検査結果６２３に基づいて重複データが在ったか否かの判定を行う（Ｓ１９０６）。判定の結果、重複データが在る場合は、そのままステップＳ１９０９へ進む。また、重複データが存在していなかった場合は、全ての装置情報リストを処理するまでステップＳ１９０２以降の処理を繰り返す。その後、全て処理を終了すると（ステップＳ１９０７のＹＥＳ）、データ情報６２１を送信対象データ情報リスト６２４に順次入れる（Ｓ１９０８）。そして、データ確保要求データ情報リストにある全てのデータに対して処理を終了すると（Ｓ１９０９のＹＥＳ）、この処理を終了する。
【００７２】
以降は、第１の実施形態と同様に、送信先装置選択機能１０６、データ送信機能１０７を実現する処理を実行する。
【００７３】
尚、データ利用装置１４０１は、モバイル装置であっても、非モバイル装置であってもかまわない。
【００７４】
［他の実施形態］
第２の実施形態で、データ利用装置１４０１の利用予測データ確保要求機能１４０２は、検索結果のデータが検索フォルダとして保存されたものを今後利用が予測されるデータとしたが、これに限るわけではない。今後利用が予測されるデータとして、一度使用したデータを対象とすることも好ましい。
【００７５】
第１乃至第３の実施形態では、モバイル装置１００と非モバイル装置１２０の装置属性は固定された値であったが、これに限るわけではない。
【００７６】
また、モバイル装置１００において装置属性格納部１０１に格納されている装置属性を書き換える装置属性書き換え機能を保持することも好ましい。この装置属性書き換え機能は、モバイル装置１００が表示する画面やモバイル装置１００のファームウェアの更新、或いはモバイル装置１００に対してネットワークを経由しての書き換え要求に応じて装置属性を書き換えることも好ましい。
【００７７】
第１乃至第３の実施形態では、送信対象データ抽出機能１０５で、他の装置にデータが既に保持されているか否かをデータ単位で確認しているが、これに限るわけではない。他の装置に送信した送信先装置情報をデータ情報として保持することで、他の装置に既に送信されているデータを抽出対象外とすることも好ましい。
【００７８】
また、データ情報として保持している送信先装置情報より、その装置そのものがネットワークに接続している状態か否かを判定し、装置がネットワークに接続されていなかった場合は、送信先装置情報がある場合でも、データを抽出対象とすることも好ましい。この際は、データ単位ではなく、送信先装置情報単位にネットワークへの接続を確認することも好ましい。
【００７９】
検索・表示・分類のためのメタデータと本データへの参照をもち、本データとメタデータ及び本データへの参照を別途管理している分散データ管理システムがある。この分散データ管理システムでは、各装置に全ての本データのメタデータと本データへの参照を格納し、一つ以上の装置に本データの実体が格納されている。この分散データ管理システムにおいて、メタデータにより検索されたデータを今後利用が予測されるデータとして確保要求することも好ましい。
【００８０】
以上説明した実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００８１】
まず、集中管理のためのサーバを必要としない分散データ管理システムを提供することができる。
【００８２】
また、装置に装置属性を保持することにより外部で使用されるため、ネットワークから切り離される頻度が高く、かつ、ネットワークへの復帰を敏速に行うことが困難な装置を特定することが可能となる。
【００８３】
そのため、そのような属性を保持する第一の装置にのみ保持されているデータを、異なる装置属性の第二の装置に自動転送する際に、転送先の装置を予め指定する必要がなく、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００８４】
また、自動転送を可能とすることで、第一の装置がネットワークから切り離された場合においても、分散データ管理システムに参加する第二の装置或いは別の装置からデータの利用が可能となる。
【００８５】
加えて、外部へ持ち出す第一の装置は、破損や紛失などでデータを消失してしまう危険性が高いが、その場合でも第二の装置にデータが存在するため、自動的にバックアップを取っていることと同様の効果がある。
【００８６】
更に、装置属性は、使い方により書き換え可能なので、機器の使用状況により、不要なデータ転送を行わなくて済むという効果もある。
【００８７】
また、機器の使用状況により装置属性を書き換えることで、他の装置からのデータを受け入れることが可能となる。
【００８８】
更に、第一の装置内にある全てのデータを格納する容量が第二の装置を含む他の装置にない場合においても、次に記述する方法により対応が可能となる。その方法は第二の装置を含む他の装置で使用が予測されるデータを選択し、選択されたデータのみを自動転送の対象とすることである。
【００８９】
このため、第一の装置内にあるデータ量と比較して、第二の装置を含む他の装置に利用可能容量が少ない場合、第一の装置がネットワークから切り離されたときに、高い確率でデータを利用できるという効果がある。
【００９０】
尚、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体をシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行する。これによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００９１】
このプログラムコードを供給するための記録媒体として、例えばフレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【００９２】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、次の場合も含まれることは言うまでもない。即ち、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合。
【００９３】
更に、記録媒体から読出されたプログラムコードがコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込む。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】第１の実施形態における分散データ管理システムを構成する装置の機能構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における情報処理装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図３】モバイル装置１００における装置属性取得機能１０３を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。
【図４】モバイル装置１００における他装置情報取得機能１０４を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。
【図５】装置情報リスト４１２の構造を示す図である。
【図６】モバイル装置１００における送信対象データ抽出機能１０５を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。
【図７】送信対象データ情報リスト６２４の構造を示す図である。
【図８】モバイル装置１００における送信先装置選択機能１０６を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。
【図９】引当済み送信対象データ情報リスト８１１の構造を示す図である。
【図１０】モバイル装置１００におけるデータ送信機能１０７を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。
【図１１】非モバイル装置１２０における装置情報通知機能１２３を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。
【図１２】非モバイル装置１２０における重複データ検査機能１２４を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。
【図１３】非モバイル装置１２０におけるデータ受信格納機能１２５を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態における分散データ管理システムを構成する装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】データ利用装置１４０１における利用予測データ確保要求機能１４０２を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。
【図１６】検索フォルダデータ情報リスト１５１１の構造を示す図である。
【図１７】データ確保対象データ情報リスト１５１２の構造を示す図である。
【図１８】モバイル装置１００における利用予測データ確保受入れ機能１０８を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。
【図１９】モバイル装置１１０におけるデータ確保要求向け送信対象データ抽出機能１０９を実現するＣＰＵ２０１の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１００  モバイル装置
１０１  装置属性格納部
１０２  データ格納部
１０３  装置属性取得機能
１０４  他装置情報取得機能
１０５  送信対象データ抽出機能
１０６  送信先装置選択機能
１０７  データ送信機能
１１０  ネットワーク
１２０  非モバイル装置
１２１  装置属性格納部
１２２  データ格納部
１２３  装置情報通知機能
１２４  重複データ検査機能
１２５  データ受信格納機能
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＨＤＤ
２０４  ＲＡＭ
２０５  ネットワークインターフェース
２０６  ネットワーク
２０７  ＣＰＵバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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