(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠部を備えて装置筐体の壁面に固定される錠本体と、
扉規制片を備えて前記錠本体に連結されるロック体とを有し、
前記錠本体あるいはロック体のいずれか一方に設けられる軸杆を他方に形成されるガイド部に移動自在に挿通させ、前記扉規制片により扉の開放軌跡に干渉して開扉動作を規制するとともに施錠部により拘束可能なロック位置、ガイド部内を軸杆が移動することにより前記ロック位置からスライド移動する中間位置、および中間位置から軸杆周りに回転して扉規制片が扉の開放軌跡から退避するアンロック位置との間をロック体が移動可能で、
かつ、前記ロック体は、ロック位置において軸杆から適宜間隔隔てた位置に配置される干渉部が錠本体に衝接してアンロック位置側に回転規制されるとともに、ガイド部内を軸杆が円弧状に移動してロック位置から中間位置にスライド移動した際に、ロック位置における回転姿勢に比してアンロック位置側に所定角度オフセットされる扉用錠装置。
【請求項２】
前記ガイド部はロック体に設けられるとともに、
施錠部は、前記軸杆と、この軸杆を施解錠回転位置に回転駆動するシリンダ錠とを有し、
かつ、軸杆には、施錠回転位置においてガイド部の係止部に係止してロック体の並進移動を規制する施錠突部が設けられる請求項１記載の扉用錠装置。
【請求項３】
前記ロック体は、装置筐体の正面方向への引き出し操作によりロック位置から中間位置に移動する請求項１または２記載の扉用錠装置。
【請求項４】
前記ロック体の扉規制片は、中間位置において開扉軌跡から退避する請求項１、２または３記載の扉用錠装置。
【請求項５】
前記ロック体は、
ロック位置から中間位置への移動経路上で錠本体に干渉してオフセット角まで回転駆動される請求項１、２、３または４記載の扉用錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉用錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
扉の開放軌跡に扉規制片を位置させることにより扉をロックする扉用錠装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来例において錠装置は、箱体（装置筐体）に固定されるボディ本体と、ボディ本体に連結されるボディとを有する。
【０００３】
ボディは扉の開放軌跡に干渉するロック位置と開扉軌跡から退避するアンロック位置間を移動操作できる。ボディはロック位置において回転操作が規制されており、アンロック操作は、先ず、ロック位置からボディを並進移動させた後、アンロック位置に回転操作して行われる。
【特許文献１】特許第３６１４６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来例において、ボディを施錠してロック位置に拘束する操作は、先ず、ボディをアンロック位置からロック位置側に回転操作し、次いで、ロック位置側に並進移動させた後、施錠部を施錠操作して行われる。
【０００５】
しかし、この場合、ロック位置とロック位置に並進移動させる前の姿勢が全く同一で、水平位置のみが異なるだけであるために、扉操作者には識別がしにくく、ひいては施錠忘れも発生しやすいという問題がある。
【０００６】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、ロック位置とロック前の位置における姿勢を異ならせることによって、扉操作者に施解錠状態を意識させ、もって施錠忘れを防止することのできる扉用錠装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、上記目的は、
施錠部１を備えて装置筐体２の壁面に固定される錠本体３と、
扉規制片４を備えて前記錠本体３に連結されるロック体７とを有し、
前記錠本体３あるいはロック体７のいずれか一方に設けられる軸杆６を他方に形成されるガイド部９に移動自在に挿通させ、前記扉規制片４により扉５の開放軌跡に干渉して開扉動作を規制するとともに施錠部１により拘束可能なロック位置、ガイド部９内を軸杆６が移動することにより前記ロック位置からスライド移動する中間位置、および中間位置から軸杆６周りに回転して扉規制片４が扉５の開放軌跡から退避するアンロック位置との間をロック体７が移動可能で、
かつ、前記ロック体７は、ロック位置において軸杆６から適宜間隔隔てた位置に配置される干渉部８が錠本体３に衝接してアンロック位置側に回転規制されるとともに、ガイド部９内を軸杆６が円弧状に移動してロック位置から中間位置にスライド移動した際に、ロック位置における回転姿勢に比してアンロック位置側に所定角度オフセットされる扉用錠装置を提供することにより達成される。
【０００８】
錠装置による扉５のロックは、錠本体３に連結されるロック体７をロック位置に移動させて行われる。ロック位置においてロック体７の扉規制片４は扉５の開放軌跡に干渉して扉５への開放操作を禁止し、この扉規制片４を開扉軌跡から退避させることによって開扉操作が可能になる。施錠部１は施錠状態においてロック位置にあるロック体７を拘束することが可能であり、この状態で、解錠手段を持たない者による扉５開放操作を規制することができる。
【０００９】
施錠操作は、アンロック位置から一旦中間位置までロック体７を回転させ、次いで、中間位置からロック体７をスライド移動して行われる。ロック体７の回転を保障するために、ロック体７と錠本体３のいずれか一方には軸杆６が設けられ、他方に軸杆６のスライド移動を保障するガイド部９が形成される。
【００１０】
中間位置においてロック体７は、ロック位置に対して所定角度オフセットし、正面から見た状態では傾いた姿勢となる。この結果、作業者は未だロック体７がロック位置まで移動していないことを容易に視認できるために、ロック忘れ、施錠忘れを確実に防止できる。
【００１１】
ロック体７へのオフセット角は、ロック体７がロック位置から中間位置まで移動した際に付与されていれば足り、中間位置への移動後、同位置においてオフセット解消方向に回転可能であることを妨げないが、ロック体７の中間位置での回転方向をアンロック位置方向に限定し、過って触れてもロック体７がオフセット解消方向に移動しないようにして動作の信頼性を高めるのが望ましい。
【００１２】
また、ロック体７へのオフセット角の付与は、ロック体７のスライド移動に追随して順次行われるものであっても並進ストローク終端において一気に行われるものでもよい。
【００１３】
ロック体７は、ロック位置において軸杆６から適宜間隔隔てた干渉部８の移動が規制されて回転規制される。ロック体７をアンロック位置方向に回転させようとした場合に干渉部８が衝接するブロック部材は、装置筐体２、あるいは扉５自体であっても、さらには、これらに固定された特別なブロック体７であってもよいが、錠本体３に形成することにより、装置筐体２の取付状態を考慮する必要がなくなり、取付操作性が容易になる。
【００１４】
回転してアンロック位置まで移動するロック体７は片持状態となるために、軸杆６周りに大きな破壊トルクを付与することが容易となる。この外力に対して適宜間隔離れた位置にある軸杆６と干渉部８での反力を抗力とする本発明において、バール等を使用した不正破壊操作に対する軸杆６破壊、それに伴うロック体７によるロック機能の喪失が完全に防止される。
【００１５】
施錠部１は、シリンダ錠１０への施錠操作によりロック体７をロック位置に拘束することが可能であれば、例えば、ロック位置にあるロック体７に適宜の閂部材を侵入させるように構成する等、適宜の周知手段により構成できるが、ロック体７の軸杆６を利用して構成することもできる。
【００１６】
この場合、扉用錠装置は、
前記ガイド部９はロック体７に設けられるとともに、
施錠部１は、前記軸杆６と、この軸杆６を施解錠回転位置に回転駆動するシリンダ錠１０とを有し、
かつ、軸杆６には、施錠回転位置においてガイド部９の係止部１１に係止してロック体７の並進移動を規制する施錠突部１２が設けられるように構成される。
【００１７】
ロック体７のロック位置から中間位置への移動操作方向は、従来例に示されるように、扉５面に沿って移動させるように構成することもできるが、ロック位置と中間位置との間のロック体７の移動方向を装置筐体２の奥行き方向に設定すると、装置の小型化が可能になる。
【００１８】
すなわち、ロック体７をスライドさせる場合、錠本体３にはロック体７の錠本体３への連結側端部の移動スペースを設定する必要がある。ロック体７を正面に向かって側方（間口方向）に移動するように構成した場合、ロック体７が扉５側に最も張り出した位置において錠本体３との連結を確保し、さらにロック体７が反対方向に移動するための移動スペースを装置筐体２の間口方向に設定する必要が生じ、間口方向寸法が大きくなる。
【００１９】
これに対し、装置筐体２の奥行き方向にロック体７を移動させる場合には、上記スペースを装置筐体２の側壁に沿って確保することができるために、装置が大きくなることがない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ロック位置とロック前の位置における姿勢が異なるために、扉操作者に施解錠状態を意識させることができ、結果、施錠忘れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１に自動販売機用として構成された本発明の実施の形態を示す。扉用錠装置は、自動販売機の装置筐体２の側壁に固定される錠本体３にロック体７を連結して構成される。
【００２２】
ロック体７は、ステンレス鋼等の耐刃物切削性に優れた材料により形成され、保持部７ａの一端に扉規制片４を曲成してフック形状をなす。このロック体７は、図１に示すように、扉規制片４が扉５の前面に位置して扉５の開放軌跡（Ｌ）に干渉し、開扉操作を規制するロック位置と、図２（ｂ）に示すように、扉規制片４が扉５の開放軌跡（Ｌ）から退避するアンロック位置との間で移動する。
【００２３】
この実施の形態において、錠装置は、扉５の開放操作を直接規制することの加え、扉５に装着される扉施錠用シリンダ錠１３へのアクセスを規制する目的も有しており、図１（ａ）に示すように、ロック位置において扉規制片４が上記扉施錠用シリンダ錠１３に正対してシリンダ錠１３への不正解錠操作を防止できる位置に設置される。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、ロック体７の保持部７ａにはガイド部９が形成される。ガイド部９は、所定の曲率を有する円弧状の長孔であり、両端部は拡幅されて円孔部９ａとされる。ガイド部９は、扉規制片４から遠ざかるにしたがって、漸次扉規制片４の先端から離隔し、扉規制片４から離隔した側の円孔部９ａにおいて扉規制片４先端からの距離が最大となる円弧により形成される。
【００２５】
錠本体３は、図４に示すように、錠ケース３ａ内にシリンダ錠１０、中継機構１４、および軸杆６からなる施錠部１を収容して形成される。錠ケース３ａは上下に長い直方体形状に形成され（本明細書において、装置筐体２への固定状態を基準に「上下」を定義し、装置筐体２の扉５側を「前方」とする。）、下端部には、下方に向けてキー挿入口１０ａを向けた姿勢でシリンダ錠１０が収容される。
【００２６】
また、錠ケース３ａの上端部には切欠状の嵌合凹部３ｂが形成され、ロック体７の保持部７ａ側一端が嵌合される。ロック体７と錠本体３とは、錠ケース３ａから突出してガイド部９に挿通する軸杆６を介して連結される。軸杆６が片持梁状になって基端部に過大な曲げ応力が発生することを避けるために、軸杆６の上端は嵌合凹部３ｂの天井壁に形成された杆受け孔３ｃ内に嵌合する。さらに、上記錠ケース３ａの嵌合凹部３ｂの奥行面には下方に凸の曲率面からなるカム部１５が形成される。
【００２７】
図３、４に示すように、軸杆６は断面円形の杆体であり、嵌合凹部３ｂ対応部は、周壁に一対の平行な平面部６ａ、６ａを有する小判形断面形状に形成される。図３（ｂ）に示すように、小判形断面形状部の円弧径は、上記ガイド部９の円孔部９ａの径よりやや小径で、かつ、平面部６ａ間の間隔は、ガイド部９の中間部を挿通可能に形成される。
【００２８】
シリンダ錠１０は、真正な解錠キーによってのみ回転操作可能なプラグ１０ｂを有する。このシリンダ錠１０は、施錠状態においてのみプラグ１０ｂを回転操作するための解錠キーを抜き差しすることが可能であり、プラグ１０ｂは、解錠キーを挿入した状態でのみ回転することができる。
【００２９】
中継機構１４は、プラグ１０ｂへの回転操作力を軸杆６に伝達し、あるいは軸杆６への回転操作力をプラグ１０ｂに伝達するために設けられる。図４（ａ）に示すように、この実施の形態において、プラグ１０ｂの回転中心は軸杆６の中心線に対して偏位しており（偏位量δ）、中継機構１４には、偏心２軸間で回転力を伝達可能なオルダム継手が使用される。
【００３０】
すなわち、中継機構１４は、プラグ１０ｂにより回転駆動される円柱状の第１回転体１４ａと、軸杆６と第１回転体１４ａとの間に介装される第２回転体１４ｂとからなる。第２回転体１４ｂの表裏面には平面視において直交する突条１４ｃ、１４ｄが設けられ、裏面側の突条１４ｄが第１回転体１４ａに凹設された凹条１４ｅにスライド自在に嵌合され、表面側の突条１４ｃが軸杆６の下端面に形成される凹条１４ｆにスライド自在に嵌合する。
【００３１】
図５（ａ）、（ｂ）に示す施錠回転位置からプラグ１０ｂを解錠方向に回転させると、図５（ｃ）、（ｄ）に示すように、平行２軸関係にあるプラグ１０ｂと軸杆６との間に回転操作力の伝達が行われ、プラグ１０ｂが解錠回転位置に達すると、図５（ｅ）、（ｆ）に示すように、軸杆６が９０°回転する。
【００３２】
なお、以上においては平行２軸間で回転力を伝達する機構としてオルダム継手を利用する場合を示したが、本件においてはプラグ１０ｂの回転速度と軸杆６の回転速度は一致する必要はないために、周知の２軸間での回転伝達機構を中継機構１４として採用できる。
【００３３】
また、以上においては、プラグ１０ｂの回転中心と軸杆６とが平行２軸関係にある場合を示したが、両者を一直線上に配置することもできる。この場合、中継機構１４は単にプラグ１０ｂと軸杆６とを連結するジョイントとして構成できる。
【００３４】
図２、３によってロック体７の動作を説明する。まず、図３（ａ）に示すロック状態において、軸杆６はガイド部９の一方の円孔部９ａに挿通している（図３（ｂ）参照）。また、同図３（ｂ）に示すように、プラグ１０ｂが施錠回転位置にあるとき、軸杆６の小判断面部はガイド部９の中間部を挿通不能な姿勢（図３における縦一文字姿勢）を取る。
【００３５】
この状態で軸杆６の円弧部（施錠突部１２）はガイド部９の円孔部９ａ基端（係止部１１）に干渉するために、ガイド部９に沿ったロック体７のスライド移動が規制される。さらに、ロック状態では、ロック体７の保持部７ａ側端部（干渉部８）が錠ケース３ａのカム部１５に当接しているために、軸杆６周りの回転も規制され、ロック体７はどのような外力が加えられてもロック位置に留まる。
【００３６】
次に、ロック位置において、シリンダ錠１０を解錠操作すると、図３（ｃ）に示すように、軸杆６は９０°回転してガイド部９が通過可能となり、この後、プラグ１０ｂに解錠キーを挿入した状態でロック体７を装置筐体２の正面側に引き出すと、軸杆６の小判断面部はガイド部９の中間部に入り込む。さらにロック体７を引き出すと、軸杆６の装置筐体２の側壁からの距離が不変であるのに対し、ガイド部９は装置筐体２側壁から漸次離隔する曲率面により形成されるために、ロック体７は漸次装置筐体２側に引き込まれる。この状態でロック体７をスライド移動させると、ロック体７のカム部１５との対向壁面（当接面７ｂ）がカム部１５に干渉し、ロック体７はわずかにアンロック位置側（図においては時計回り）に回転し、軸杆６も追随して回転する。
【００３７】
この状態から、図３（ｅ）に示すように、さらにロック体７を引き出し、軸杆６が他方の円孔部９ａに挿入した位置が、図２（ａ）に示す中間位置に相当する。中間位置においては、当接面がカム部１５に乗り上げた状態となっており、復帰方向への回転が規制される。また、この状態で、ロック体７の扉規制片４は扉５の開放軌跡（Ｌ）からやや離れた位置を占め、扉５の開閉操作時における扉５との干渉が防止される。
【００３８】
図３（ｅ）に示すように、中間位置においては、施錠位置側へのスライド移動に加え、アンロック位置側への回転移動が可能であり、図３（ｆ）、および図２（ｂ）に示すようにロック体７をアンロック位置まで回転させると、扉規制片４は扉５の開放軌跡（Ｌ）から完全に退避する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は自動販売機に取り付けた状態の正面図、（ｂ）は（ａ）の１Ｂ方向矢視図、（ｃ）は（ａ）の１Ｃ方向矢視図である。
【図２】ロックレバーの操作状態を示す図で、（ａ）はロック位置におけるロックレバーを示す図１（ａ）の３Ａ-３Ａ線断面図、（ｂ）は図２（ａ）の要部拡大図、（ｃ）はロックレバーをロック位置からわずかに中間位置側にスライド移動させた図３（ｂ）に対応する図、（ｃ）はさらにスライド移動させた図、（ｄ）は中間位置におけるロックレバーを示す図、（ｄ）はアンロック位置を示す図である。
【図３】ロックレバーの動作を示す図で、（ａ）は  錠装置の断面図で、（ａ）は施錠状態における図２（ａ）の３Ａ-３Ａ線断面図、（ｂ）は図２（ａ）の３Ｂ-３Ｂ線断面図である。
【図４】錠装置の断面図で、（ａ）は施錠状態における図１（ｂ）の４Ａ-４Ａ線断面図、（ｂ）は図１（ｂ）の４Ｂ-４Ｂ線断面図である。
【図５】中継機構の動作を示す図で、（ａ）は施錠状態における図４（ａ）の５Ａ-５Ａ線断面図、（ｂ）は図４（ａ）の５Ｂ-５Ｂ線断面図、（ｃ）は解錠途中における図５（ａ）に対応する断面図、（ｄ）は（ｂ）に対応する断面図、（ｅ）は解錠状態における図５（ａ）に対応する断面図、（ｆ）は（ｂ）に対応する断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１        施錠部
２        装置筐体
３        錠本体
４        扉規制片
５        扉
６        軸杆
７        ロック体
８        干渉部
９        ガイド部
１０      シリンダ錠
１１      係止部
１２      施錠突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0004632961.tif 000005
【図５】
0004632961.tif 000006