(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を気化して燃焼させる燃焼部と、
前記燃焼部に前記燃料を供給する燃料ポンプと、
前記燃焼部へ燃焼用空気を供給する燃焼用ファンと、
前記燃焼部の燃焼によって昇温した空気を枠体に形成された温風吹出口から吹き出すための対流ファンと、
空調温度を設定する温度設定手段と、
室温を検出する温度検出手段と、
前記温度設定手段及び前記温度検出手段からの信号に基づいて、前記燃料ポンプと前記燃焼用ファンを制御して室温が設定温度になるように前記燃焼部の燃焼量を制御する機能を備えた燃焼制御部と、
を備えたファンヒータであって、
そのファンヒータには、前記燃焼制御部に接続された、人体の有無を検知する人体検出手段と、枠体の振動を検出する振動検出手段を更に備え、
前記燃焼制御部は、前記人体検出手段が人の存在を無検知のときに強制的に前記燃焼部の燃焼量を減少もしくは燃焼を停止し、前記振動検出手段が所定の振動を検知したときに前記燃焼部の燃焼を停止させるとともに、
ファンヒータの非燃焼状態において前記燃焼制御部は監視モードに設定され、監視モードの前記燃焼制御部は接続された前記温度検出手段・人体検出手段・振動検出手段で得られた１つ若しくは複数の検出信号を、燃焼状態と同様に監視しており、
前記燃焼制御部には、所定の宛先へ通信を行なう通信装置のための発信指令ユニットが接続され、前記燃焼制御部の監視モード設定時に前記燃焼制御部が前記温度検出手段・人体検出手段・振動検出手段の１つ若しくは複数の検出信号が異常と判断した時に、前記発信指令ユニットは前記通信装置に発信を指示し、
前記燃焼制御部には、監視モードを設定するために監視モード設定スイッチを設け、その監視モード設定スイッチで監視モードに切り替えると、前記燃焼制御部は切り替え操作から所定の時間は監視モードに移行せずに、前記通信装置を不作動状態に維持しており、
前記発信指令ユニットと出力コネクタを介して接続される前記通信装置は携帯電話機によって構成され、前記発信指令ユニットと前記携帯電話機との間の接続部に配置した前記出力コネクタにはロック装置を備え、その出力コネクタによって前記携帯電話機が着脱可能とされており、
前記発信指令ユニットは異常信号の発生時に前記携帯電話機へダイアル発信する機能を有し、前記燃焼制御部の監視モード設定時にファンヒータもしくはファンヒータを配置した空間の異常状態を前記温度検出手段・人体検出手段・振動検出手段の１つ若しくは複数で検出したとき、前記発信指令ユニットによって前記携帯電話機が所定の宛先の電話機に発信し、所定の宛先の電話機に着信することで、ファンヒータを配置した空間の異常状態を伝達することを特徴とする異常状態の通信機能を備えたファンヒータ。
【請求項２】
燃料を気化して燃焼させる燃焼部と、
前記燃焼部に前記燃料を供給する燃料ポンプと、
前記燃焼部へ燃焼用空気を供給する燃焼用ファンと、
前記燃焼部の燃焼によって昇温した空気を枠体に形成された温風吹出口から吹き出すための対流ファンと、
空調温度を設定する温度設定手段と、
室温を検出する温度検出手段と、
前記温度設定手段及び前記温度検出手段からの信号に基づいて、前記燃料ポンプと前記燃焼用ファンを制御して室温が設定温度になるように前記燃焼部の燃焼量を制御する機能を備えた燃焼制御部と、
を備えたファンヒータであって、
そのファンヒータには、前記燃焼制御部に接続された、人体の有無を検知する人体検出手段と、枠体の振動を検出する振動検出手段を更に備え、
前記燃焼制御部は、前記人体検出手段が人の存在を無検知のときに強制的に前記燃焼部の燃焼量を減少もしくは燃焼を停止し、前記振動検出手段が所定の振動を検知したときに前記燃焼部の燃焼を停止させるとともに、
ファンヒータの非燃焼状態において前記燃焼制御部は監視モードに設定され、監視モードの前記燃焼制御部は接続された前記温度検出手段・人体検出手段・振動検出手段で得られた１つ若しくは複数の検出信号を出力しており、
前記枠体には前記燃焼制御部に接続された出力コネクタを取り付け、その出力コネクタは前記燃焼制御部に接続された前記温度検出手段・人体検出手段・振動検出手段からの１つ若しくは複数の信号が外部に出力可能であり、
前記出力コネクタには、所定の宛先へ通信を行なう通信装置のための発信指令ユニットが接続され、前記燃焼制御部の監視モード設定時に前記発信指令ユニットが前記温度検出手段・人体検出手段・振動検出手段の１つ若しくは複数の検出信号が異常と判断した時に、前記発信指令ユニットは前記通信装置に発信を指示し、
前記燃焼制御部には、監視モードを設定するために監視モード設定スイッチを設け、その監視モード設定スイッチで監視モードに切り替えると、前記燃焼制御部は切り替え操作から所定の時間は監視モードに移行せずに、前記発信指令ユニットと前記通信装置を不作動状態に維持しており、
前記ファンヒータの枠体には前記発信指令ユニットのための装着手段を備え、前記発信指令ユニットが前記出力コネクタと前記装着手段によって取り外し可能とされ、
前記発信指令ユニットとコネクタを介して接続される前記通信装置は携帯電話機によって構成され、前記発信指令ユニットと前記携帯電話機との間の接続部に配置した前記コネクタにはロック装置を備え、そのコネクタによって前記携帯電話機が着脱可能とされており、
前記発信指令ユニットは異常信号の発生時に前記携帯電話機へダイアル発信する機能を有し、前記燃焼制御部の監視モード設定時にファンヒータもしくはファンヒータを配置した空間の異常状態を前記温度検出手段・人体検出手段・振動検出手段の１つ若しくは複数で検出したとき、前記発信指令ユニットによって前記携帯電話機が所定の宛先の電話機に発信し、所定の宛先の電話機に着信することで、ファンヒータを配置した空間の異常状態を伝達することを特徴とする異常状態の通信機能を備えたファンヒータ。
【請求項３】
前記通信装置は、前記燃焼部が非燃焼状態のときに前記人体検出手段が人の存在を検出した場合に、所定の宛先へ通信を行なうものである請求項１または２に記載の異常状態の通信機能を備えたファンヒータ。
【請求項４】
前記通信装置は、前記温度設定手段によって検出された温度が所定の範囲内にある場合に、所定の宛先へ通信を行なうものである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の異常状態の通信機能を備えたファンヒータ。
【請求項５】
前記通信装置は、前記振動検出手段によって検出された振動が所定の範囲内にある場合に、所定の宛先へ通信を行なうものである請求項１ないし４のいずれか１項に記載の異常状態の通信機能を備えたファンヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の有無を検知して燃焼量を制御するファンヒータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ファンヒータや吸排気式の石油暖房器では、使用者が部屋にいないときは省エネルギー運転を行ない、使用者が入室した時点で通常運転に復帰させ、使い勝手と省エネルギー効果を兼ね備えた暖房器が考案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、人体検出器を用いた例としては、防犯または住人の異常状態の判断を行なうことを目的として、人体検出器が人または動物の存在を検知した時に、室外へつながる通信媒体を介して所定の施設または端末へ通報を行なう制御装置を備えた空気調和機が考案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９０６２４号公報
【特許文献２】特開２０００−３４６４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ファンヒータにおける人体検出器を用いた例は、特許文献１のように燃焼状態の制御に用いるのみで、特許文献２のように外部へ通報することは考慮されていない。
【０００６】
特許文献２の例では、通信制御を行なう制御装置は空気調和機に内蔵されている。しかしながら、該空気調和機を購入して使用する者が全て外部へ通報する機能を使用するわけではなく、使わない機能にお金を払っているという割高感を受けてしまう。
【０００７】
上記問題を背景として、本発明の課題は、低コストで周囲の状況を外部へ通報可能なファンヒータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためのファンヒータを提供するものである。即ち、燃料を気化して燃焼させる燃焼部と、燃焼部に燃料を供給する燃料ポンプと、燃焼部へ燃焼用空気を供給する燃焼用ファンと、燃焼部の燃焼によって昇温した空気を枠体に形成された温風吹出口から吹き出すための対流ファンと、空調温度を設定する温度設定手段と、室温を検出する温度検出手段と、温度設定手段及び温度検出手段からの信号に基づいて、燃料ポンプと燃焼用ファンを制御して室温が設定温度になるように燃焼部の燃焼量を制御する機能を備えた燃焼制御部と、を備えたファンヒータであって、
そのファンヒータには、燃焼制御部に接続された、人体の有無を検知する人体検出手段と、枠体の振動を検出する振動検出手段を更に備え、燃焼制御部は、人体検出手段が人の存在を無検知のときに強制的に燃焼部の燃焼量を減少もしくは燃焼を停止し、振動検出手段が所定の振動を検知したときに燃焼部の燃焼を停止させるとともに、
ファンヒータの非燃焼状態において燃焼制御部は監視モードに設定され、監視モードの燃焼制御部は接続された温度検出手段・人体検出手段・振動検出手段で得られた１つ若しくは複数の検出信号を、燃焼状態と同様に監視しており、
燃焼制御部には、所定の宛先へ通信を行なう通信装置のための発信指令ユニットが接続され、燃焼制御部の監視モード設定時に燃焼制御部が温度検出手段・人体検出手段・振動検出手段の１つ若しくは複数の検出信号が異常と判断した時に、発信指令ユニットは通信装置に発信を指示し、
燃焼制御部には、監視モードを設定するために監視モード設定スイッチを設け、その監視モード設定スイッチで監視モードに切り替えると、前記燃焼制御部は切り替え操作から所定の時間は監視モードに移行せずに、通信装置を不作動状態に維持しており、
発信指令ユニットと出力コネクタを介して接続される通信装置は携帯電話機によって構成され、発信指令ユニットと携帯電話機との間の接続部に配置した出力コネクタにはロック装置を備え、その出力コネクタによって携帯電話機が着脱可能とされており、
発信指令ユニットは異常信号の発生時に携帯電話機へダイアル発信する機能を有し、燃焼制御部の監視モード設定時にファンヒータもしくはファンヒータを配置した空間の異常状態を温度検出手段・人体検出手段・振動検出手段の１つ若しくは複数で検出したとき、発信指令ユニットによって携帯電話機が所定の宛先の電話機に発信し、所定の宛先の電話機に着信することで、ファンヒータを配置した空間の異常状態を伝達することを特徴とする異常状態の通信機能を備えたファンヒータとして構成される。
上記構成によって、ファンヒータを設置した周囲の異常状態の判断を遠隔地で行なうことが可能となる。
【０００９】
また一部の変形例として、ファンヒータの非燃焼状態において燃焼制御部は監視モードに設定され、監視モードの燃焼制御部は接続された温度検出手段・人体検出手段・振動検出手段で得られた１つ若しくは複数の検出信号を出力しており、枠体には燃焼制御部に接続された出力コネクタを取り付け、その出力コネクタは燃焼制御部に接続された温度検出手段・人体検出手段・振動検出手段からの１つ若しくは複数の信号が外部に出力可能であり、
出力コネクタには、所定の宛先へ通信を行なう通信装置のための発信指令ユニットが接続され、燃焼制御部の監視モード設定時に発信指令ユニットが温度検出手段・人体検出手段・振動検出手段の１つ若しくは複数の検出信号が異常と判断した時に、発信指令ユニットは通信装置に発信を指示し、
燃焼制御部には、監視モードを設定するために監視モード設定スイッチを設け、その監視モード設定スイッチで監視モードに切り替えると、前記燃焼制御部は切り替え操作から所定の時間は監視モードに移行せずに、発信指令ユニットと通信装置を不作動状態に維持しており、
ファンヒータの枠体には発信指令ユニットのための装着手段を備え、発信指令ユニットが出力コネクタと装着手段によって取り外し可能とされ、
発信指令ユニットとコネクタを介して接続される通信装置は携帯電話機によって構成され、発信指令ユニットと携帯電話機との間の接続部に配置したコネクタにはロック装置を備え、そのコネクタによって携帯電話機が着脱可能とされており、
発信指令ユニットは異常信号の発生時に携帯電話機へダイアル発信する機能を有し、燃焼制御部の監視モード設定時にファンヒータもしくはファンヒータを配置した空間の異常状態を温度検出手段・人体検出手段・振動検出手段の１つ若しくは複数で検出したとき、発信指令ユニットによって携帯電話機が所定の宛先の電話機に発信し、所定の宛先の電話機に着信することで、ファンヒータを配置した空間の異常状態を伝達することを特徴とする異常状態の通信機能を備えたファンヒータとして構成される。
上記構成によって、通信装置や、通信制御を行なうための発信指令ユニットをオプション品扱いとして内蔵しないことにより、ファンヒータ本体の価格を抑えることができる。
【００１０】
また、通信装置は燃焼部が非燃焼状態のとき（例えば、留守中）に人体検出手段が人の存在を検出した場合に、所定の宛先へ通信を行なう構成をとる。これにより、ファンヒータを防犯機器として使用することが可能となる。本構成によって、出力コネクタの形状に合致すれば、どのような通信装置でも接続可能となるので、通信の相手先の通信方式が変更されても該通信装置のみを交換するだけでよく、ファンヒータ本体を買い換える必要もないので経済的である。また、防犯または住人の異常状態の判断を行なうことが可能となる。
【００１１】
この通信装置によれば、温度設定手段によって検出された温度が所定の範囲内にある場合に、所定の宛先へ通信を行なう構成をとる。本構成によって、異常燃焼等によりファンヒータおよび周辺の温度が上昇した場合に外部へ通報することにより、ファンヒータの異常をいち早く知ることができ、適切な処置を行なうことができ火災の予防につながる。
【００１２】
この通信装置によれば、振動検出手段によって検出された振動が所定の範囲内にある場合に、所定の宛先へ通信を行なう構成をとる。本構成によって、留守中に人が侵入してファンヒータにぶつかる等した場合、その衝撃を検出することで異常状態と判定することができ、ファンヒータを防犯機器として使用することが可能となる。さらに、出力コネクタの形状に合致すれば、どのような通信装置でも接続可能となるので、通信の相手先の通信方式が変更されても該通信装置のみを交換するだけでよく、ファンヒータ本体を買い換える必要もないので経済的である。
【００１３】
また、本発明のファンヒータは出力コネクタからの出力を有効状態あるいは無効状態とする設定手段を有し、設定手段により無効状態から有効状態とする場合において、所定の時間は出力コネクタからの出力を有効状態としない構成をとる。外出時に有効状態に設定した場合、家を出る際（完全に留守状態になっていないとき）にファンヒータの近辺を通った場合に人体検出手段によって検出されたり、ドアの開閉時に振動検出手段によって検出される可能性があるが、本構成によって、完全に留守状態になってから検出を開始するので誤検出を行なわない。さらに、本構成では誤検出によって通報されることもないので通信料金の節約にもなる。
【００１４】
また、本発明のファンヒータは通信装置へ電源を供給する電源供給手段を有する構成をとる。本構成によって、通信装置が電源回路および電源ケーブルを有する必要がなく、小型で安価に製作できる。また、ファンヒータには元々電源回路および電源ケーブルを有しているので、電源回路から通信装置（出力コネクタ付近）までの配線のみが必要となるため、ファンヒータ製造のコストも殆ど上昇しない。
【００１５】
また、本発明の発信指令ユニットのコネクタに接続される通信装置は携帯電話機を用いて構成されており、利用される携帯電話機は広く普及しており、家族で複数台使用している場合もあり、異常時の通信装置として利用できる。また、充電装置（回路），コネクタ等の機器および部品も安価に調達できる。また、通信可能範囲も広範囲にわたるため、異常を通報する手段に好適である。本構成によって、ファンヒータに接続する通信装置およびその周辺回路・部品を安価に製造できる。
【００１６】
更に、前記発信指令ユニットには携帯電話機との接続コネクタを備え、前記ファンヒータの枠体には前記発信指令ユニットの装着手段を備える構成をとる。携帯電話機は大きさや形状が異なっていても、接続コネクタは共通であるから、発信指令ユニット本体に接続コネクタを備えて携帯電話機と一体化することができ、この発信指令ユニットをファンヒータの枠体に装着すれば、使用中の各種の携帯電話機を異常時の通信装置としてファンヒータの枠体に固定しておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
低コストで外部への通報が可能なファンヒータを提供することを目的を、人体検出手段からの信号を外部に出力する出力コネクタを設けることによって実現した。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明のファンヒータの実施の形態について、石油ファンヒータを例に挙げて発明を説明する。図１は石油ファンヒータ１００を中心とする制御ブロック図である。図２は石油ファンヒータ１００の断面図である。１は検出部が熱に反応して、例えば抵抗値を変化させるサーミスタのような素材を用いる温度検出手段であり、実施例では燃焼器の枠体８の床面に近い低い位置と、枠体８の上部の前面に取り付けてあり、燃焼器が設置された室内の温度を監視している。２は燃焼器の運転スイッチ９などと並設した操作部を持つ室温設定手段であり、取り扱い者は希望する室内温度を直接温度入力によって、または、暑い寒いといった感覚入力で間接的に設定する。
【００１９】
３は温度検出手段１の温度データと、室温設定手段２の温度データとを比較してバーナ４での燃焼量を決定する燃焼量可変手段（本発明の燃焼制御部）、５はバーナ４へ供給する空気量を変更する為に送風機モータ１５の回転数を変更する空気量可変手段、６はバーナ４へ供給する燃料流量を変更する燃料ポンプ１６で構成する燃料流量可変手段であり、燃焼量可変手段３は空気量可変手段５と燃料流量可変手段６に信号を送り、バーナ４の燃焼量とこの燃焼量に見合う最適な空気量をバーナ４へ送り、安定した完全燃焼を維持し、かつ短時間で設定温度に近づくように制御している。なお、燃焼量可変手段３は本発明の設定手段も兼ねていて、図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，およびＲＡＭを含むマイクロコンピュータによって構成され、上記制御はＲＯＭあるいはＲＡＭに記憶されたプログラムおよびデータによって実行される。
【００２０】
１０はバーナ４に燃焼空気を供給する燃焼用フアン、１１はバーナ４に送られた石油に着火する予熱兼点火ヒータ、１２はバーナ４に続く燃焼室であり、該燃焼室１２は枠体８内に形成した空気流路１３に開口し、燃焼排気ガスは対流フアン１４によって送られる室内空気と混合し、枠体８の前面吹き出口８ａから温風となって吹き出すものである。
【００２１】
２０は周知のパッシブ赤外線（ＩＲ＝InfraRed）感知器を用いた人体検出手段である。パッシブ赤外線感知器は温血動物から発散される微量の熱線を感知する。例えば、休息中の人体はおよそ１００Ｗの熱を出すことが知られている。この熱を、内部の焦電素子により検出する。人体検出手段２０は、パッシブ赤外線感知器の他に、ドップラー効果を利用した超音波感知器，超音波の代わりにマイクロ波を用いるマイクロ波感知器，ヒトの発生する音響を利用した音響感知器，ヒトの体が、２個の導体間や漏電している同軸ケーブルにできる電磁界に干渉する現象を応用した静電容量型の感知器などを用いてもよい。
【００２２】
人体検出手段２０が予め設定された検出範囲内に人がいることを検出すると燃焼量可変手段３に信号を送り、燃焼量可変手段３は所定の燃焼量（室温設定手段２で設定された温度）になるように空気量供給手段５と燃料流量可変手段６とを制御する。例えば、人のいない状態が所定の時間（例えば１０分）以上継続すると、燃焼量可変手段３は空気量可変手段５と燃料流量可変手段６に信号を送り燃焼状態を最小燃焼とする。この状態で人体検出手段２０が人を検知すると、燃焼量可変手段３は空気量可変手段５と燃料流量可変手段６に信号を送り通常の燃焼制御に復帰する。人を検知しない状態がさらに所定の時間（例えば５０分間）続いた場合は燃焼を停止する。この状態で人を検知しても燃焼は再開しない。
【００２３】
２１は振動検出手段で、地震等による振動あるいは枠体８に対する衝撃を検出した際に火災防止のために用いるもので、周知の加速度センサあるいは感震器等を含んで構成される。振動検出手段２１が所定の値以上の振動あるいは衝撃を検出すると燃焼量可変手段３に信号を送り、燃焼量可変手段３は燃料流量可変手段６のバーナ４への燃料供給を遮断してバーナ４の燃焼を停止する等の消火処置を行なう。
【００２４】
温度検出手段１，人体検出手段２０，振動検出手段２１からの信号は燃焼量可変手段３に入力される。そして、燃焼量可変手段３に含まれる図示しないＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換器によってＡ／Ｄ変換されて燃焼制御に用いられる。
【００２５】
２２は温度検出手段１，人体検出手段２０，振動検出手段２１からの信号を外部に出力するための出力コネクタである。出力コネクタ２２とおよび燃焼量可変手段３は図示しないケーブルで接続され、温度検出手段１，人体検出手段２０，振動検出手段２１からの信号は本発明の設定手段でもある燃焼量可変手段３を経由して出力コネクタ２２に出力される。
【００２６】
出力コネクタ２２には発信指令ユニット３１が接続され、発信指令ユニット３１のコネクタ３５を介して携帯電話機２３が接続される。発信指令ユニット３１の詳細については後述する。発信指令ユニット３１は、燃焼量可変手段３からの信号に基づいて携帯電話機２３に対してダイアル発信の指令を行なう。
【００２７】
図３のフロー図を用いて、検出手段からの信号に基づいて携帯電話機２３がダイアル発信を行なう処理の詳細について人体検出手段２０を例に挙げて説明する。なお、本処理は燃焼量可変手段３に含まれる図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，およびＲＡＭを含むマイクロコンピュータによって実行される。
【００２８】
まず、石油ファンヒータ１００が非燃焼状態（ＯＦＦ状態）かどうかを調べ、燃焼状態の場合（Ｓ１：Ｎｏ）には何もせずに処理を終了する。一方、非燃焼状態の場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）には、操作部に含まれる監視モード選択スイッチ７の操作や、操作部に含まれる各種の操作キーの組み合わせ操作によって監視モードにセットされたかどうかを調べる。監視モードにセットされていない場合（Ｓ２：Ｎｏ）には何もせずに処理を終了する。
【００２９】
一方、監視モードにセットされている場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）には、監視モードにセットされてからの経過時間を調べ、所定の時間（例えば５分）経過するまで待つ（Ｓ３）。
【００３０】
所定の時間が経過したら（Ｓ３：Ｙｅｓ）、監視モードに移行する（Ｓ４）。そして、人体検出手段２０から人物を検出した旨の信号が送られてきた場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、発信指令ユニット３１にダイアル発信指令信号を送る（Ｓ６）。
【００３１】
図４において、発信指令ユニット３１が前記出力コネクタ２２を介してダイアル発信指令信号を受けると、周知のオペアンプ等で構成されたＡＭＰ回路３２により増幅され、増幅された信号によりリレー３３が駆動される。リレー３３の駆動により、リレー接点がオン（閉）状態となり、リレー接点に接続されたＣＰＵ３４のｌ／Ｏ（入出力回路）に信号が入力される。この信号によりＣＰＵ３４はシリアル通信によってコネクタ３５を介して携帯電話機２３に対しコマンドコードを送る。携帯電話機２３は、受信したコマンドコードに従い事前に登録された相手先電話番号に自動ダイアルをする。
【００３２】
温度検出手段１，振動検出手段２１からの信号を用いる場合のステップＳ５の条件は、それぞれ、検出された温度が所定値を超えた場合，検出された振動の大きさが所定値を超えた場合となり、その他の処理の流れについては図３と同様であるため説明を割愛する。
【００３３】
（変形例１）
なお、図５のように温度検出手段１，人体検出手段２０，振動検出手段２１からの信号を、燃焼量可変手段３を経由せずに出力コネクタ２２に直接出力する方法を採ってもよい。この場合、温度検出手段１，人体検出手段２０，振動検出手段２１からの検出信号は、それぞれ発信指令ユニット３１に備え付けられたオペアンプ等を含む比較回路３７ａ，３７ｂ，３７ｃに入力される。各比較回路ではそれぞれの信号について所定値（コマンドコードを送るための条件値）と比較し、該所定値を上回る場合にはＨレベル信号を出力する。比較回路３７ａ，３７ｂ，３７ｃの出力は周知の論理回路で構成されるＯＲ回路３８に入力され、比較回路３７ａ，３７ｂ，３７ｃの出力のうちいずれか１つがＨレベルを出力した場合にＯＲ回路３８はＨレベルをＡＭＰ回路３２に出力する。
【００３４】
ＡＭＰ回路３２により増幅された信号によりリレー３３が駆動される。リレー３３の駆動により、リレー接点がオン状態となり、リレー接点に接続されたＣＰＵ３４のｌ／Ｏ（入出力回路）に信号が入力され、この信号によりＣＰＵ３４はシリアル通信によってコネクタ３５を介して携帯電話機２３に対しコマンドコードを送る。携帯電話機２３は、受信したコマンドコードに従い事前に登録された相手先電話番号に自動ダイアルをする。
【００３５】
図４および図５の構成において、リレー３３を用いずにＡＭＰ回路３２からの出力を直接ＣＰＵ３４に入力する方法を採ってもよい。この場合、例えば、ＡＭＰ回路３２からの出力の電圧値が所定の値を上回る場合に、ＣＰＵ３４はコネクタ３５を介して携帯電話機２３に対しコマンドコードを送る。
【００３６】
また、ＡＭＰ回路３２を用いずに、ＣＰＵ３４としてＡ／Ｄ変換器を内蔵したものを用いて、ＣＰＵ３４が出力コネクタ２２を介して温度検出手段１，人体検出手段２０，振動検出手段２１からの検出信号を直接読み込んでＡ／Ｄ変換を行ない、ＣＰＵ３４あるいは発信指令ユニット３１に含まれる図示しないＲＯＭあるいはＲＡＭに予め記憶された所定値（コマンドコードを送るための条件値）と比較し、該所定値を上回る場合にはコネクタ３５を介して携帯電話機２３にコマンドコードを出力する方法を採ってもよい。
【００３７】
（変形例２）
この発信指令ユニット３１は燃焼量可変手段３と出力コネクタ２２との間に接続する（発信指令ユニット３１を石油ファンヒータ１００本体に内蔵する）構成を採用し、携帯電話機２３のコマンドコードを出力コネクタ２２から出力する方法を採ってもよい。本構成では、出力コネクタ２２と携帯電話機２３とは直接あるいは市販のケーブルを用いて接続する。発信指令ユニット３１の構成は上記実施例および変形例１のいずれを用いても差し支えないので、詳細な説明は割愛する。
【００３８】
また、発信指令ユニット３１を燃焼量可変手段３に内蔵する構成を採ってもよい。本構成では、ＣＰＵ３４およびその周辺回路を燃焼量可変手段３で用いるＣＰＵおよびその周辺回路に統合することが可能で、上記変形例２のように発信指令ユニット３１を石油ファンヒータ１００本体に内蔵する構成よりも部品コストが低減できる。本構成の場合も、発信指令ユニット３１を燃焼量可変手段３に内蔵されるＣＰＵなどが実装される回路基板と別基板として脱着可能な構成とすれば、発信指令ユニット３１を石油ファンヒータ１００の製造時のオプション装着品として扱うことができ、発信指令ユニット３１が不要の場合は装着しなければよいので、石油ファンヒータ１００本体の価格の上昇を抑えることができる。
【００３９】
本発明の実施の形態においては、発信指令ユニット３１は電池３６を内蔵しているが、石油ファンヒータ１００から電源の供給を受ける方法を採ってもよい。さらに、発信指令ユニット３１の中に、石油ファンヒータ１００から供給される電圧を受けて携帯電話機２３に供給可能な電圧に変換して、携帯電話機２３を動作させたり携帯電話機２３に含まれる電池の充電を行なう方法を採ってもよい。
【００４０】
なお、通信装置として携帯電話機２３を使うときには、あらかじめ携帯電話機２３には異常時に通報する先の電話番号をダイアル登録することができ、発信指令ユニット３１からコネクタ３５を介して携帯電話機２３に送られるコマンドコードは、この登録メモリ番号を自動ダイアルさせるコードを出力すればよく、簡単に、また、安価に異常時の通信装置が実現できる。この場合、携帯電話機２３はダイアル時に自分の電話番号も合わせて発信するから、この電話を受信した電話機は、発信先の電話番号からあらかじめ石油ファンヒータ１００にセットした携帯電話機２３からの発信であることがわかり、この石油ファンヒータ１００の周囲に異常が発生したことがわかる。
【００４１】
図６は石油ファンヒータ１００の枠体８に通信装置、即ち携帯電話機２３を装置した実施例であり、前記発信指令ユニット３１には直接コネクタ３５が設置されており、コネクタ３５のロック装置３５ａを操作することで、このコネクタ３５が携帯電話機２３の接続部に固着できるようになっている。また、発信指令ユニット３１だけが石油ファンヒータ１００の側壁や背面板などの枠体８に取り付けた装着手段２４に取り付けできるようになっており、現在各社から発売されている各種形状の携帯電話機２３でも、コネクタ３５の接続部の形状は同じであるから、結局、どのような携帯電話機２３でも枠体８に固定できるようになり、取り扱い性能が各段に良くなる。また、発信指令ユニット３１に接続した接続コード２５の先は枠体８に取り付けた出力コネクタ２２に接続されており、各種検出手段１，２０，２１から出力された異常データは、この接続コード２５から発信指令ユニット３１に入力される。
【００４２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】石油ファンヒータの制御ブロック図。
【図２】石油ファンヒータの断面図。
【図３】ダイアル発信処理の詳細を説明するフロー図。
【図４】発信指令ユニット回路の詳細を説明するブロック図。
【図５】発信指令ユニット回路の詳細を説明するブロック図。（変形例１）
【図６】通信装置を石油ファンヒータに装着した状態の説明図。
【符号の説明】
【００４４】
１  温度検出手段
２  室温設定手段
３  燃焼量可変手段（燃焼制御部）
４  バーナ
５  空気量可変手段
６  燃焼流量可変手段
７  監視モード選択スイッチ
２０  人体検出手段
２１  振動検出手段
２２  出力コネクタ
２３  携帯電話機
２４  装着手段
２５  接続コード
３１  発信指令ユニット
３２  ＡＭＰ回路
３３  リレー
３４  ＣＰＵ
３５  コネクタ
１００  石油ファンヒータ（ファンヒータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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