(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の販売製品を一般消費者に販売する販売業務の支援に利用されるデータ処理装置であって、
前記販売製品ごとの複数の製品属性データからなる製品登録データを記憶する製品記憶手段と、
前記一般消費者ごとの複数の消費者属性データからなる消費者登録データを記憶する消費者記憶手段と、
前記販売業務が実行されるごとに前記消費者登録データに対応する前記製品登録データを取得する記録取得手段と、
取得された前記製品登録データから前記一般消費者ごとの前記販売製品の販売履歴を作成する販売記録手段と、
作成された前記販売履歴の複数の前記製品登録データに基づいて前記製品属性データを抽出する属性抽出手段と、
記憶された前記製品登録データの中から抽出された前記製品属性データが登録されている前記製品登録データを検索する検索手段と、
検索した結果、抽出された前記製品属性データが登録されている前記製品登録データが記憶されていないと判断されたとき、抽出された前記製品属性データを不足製品データとして出力する不足出力手段と、
を有するデータ処理装置。
【請求項２】
検索した結果、抽出された前記製品属性データが登録されている前記製品登録データが記憶されていると判断されたとき、判断された前記製品登録データを前記一般消費者への購入提案として出力する製品出力手段をさらに有する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記属性抽出手段は、作成された前記販売履歴の複数の前記製品登録データから共通する前記製品属性データを抽出することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
検索した結果、抽出された前記製品属性データが登録されている前記製品登録データが記憶されていないと判断されたとき、記憶された前記製品登録データの前記製品属性データと、抽出された前記製品属性データとを比較し、抽出された前記製品属性データのうち、登録されていない前記製品属性データを特定する属性特定手段をさらに備え、
前記不足出力手段は、特定された製品属性データを不足属性データとして前記製品登録データとともに出力することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記製品記憶手段は、前記製品属性データが複数段階に登録されている前記製品登録データを記憶し、
前記検索手段は、抽出された複数段階の一部の前記製品属性データが登録されていて抽出された複数段階の他部の前記製品属性データが登録されていない前記製品登録データを検索する請求項３または４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記製品記憶手段は、前記製品属性データが複数段階に登録されている前記製品登録データを記憶し、
前記検索手段は、抽出された複数段階の上位の前記製品属性データが登録されていて抽出された複数段階の下位の前記製品属性データが登録されていない前記製品登録データを検索することを特徴とする請求項３または４に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記検索手段は、登録されている前記複数段階の一部の前記製品属性データの数がもっとも多い前記製品登録データを検索することを請求項５または６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記販売記録手段は、取得された前記製品登録データを前記製品属性データごとに累積することにより前記販売製品の販売履歴を作成し、
前記属性抽出手段は、前記製品属性データごとの累積結果に基づいて前記製品属性データを抽出することを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項９】
購入提案された前記製品登録データの前記販売製品への前記一般消費者の反応を反映した消費者反応データの入力を受け付ける反応入力手段と、
前記消費者反応データを対応する前記消費者登録データと前記製品登録データとの少なくとも一方に登録する反応登録手段とを、さらに有する請求項１乃至８いずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記検索手段は、前記消費者反応データにも対応して前記製品登録データを検索する請求項９に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
各種の販売製品を一般消費者に販売する販売業務の支援に利用されるデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記販売製品ごとの複数の製品属性データからなる製品登録データを記憶する製品記憶処理と、
前記一般消費者ごとの複数の消費者属性データからなる消費者登録データを記憶する消費者記憶処理と、
前記販売業務が実行されるごとに前記消費者登録データに対応する前記製品登録データを取得する記録取得処理と、
取得された前記製品登録データから前記一般消費者ごとの前記販売製品の販売履歴を作成する販売記録処理と、
作成された前記販売履歴の複数の前記製品登録データに基づいて前記製品属性データを抽出する属性抽出処理と、
記憶された前記製品登録データの中から抽出された前記製品属性データが登録されている前記製品登録データを検索する検索処理と、
検索した結果、抽出された前記製品属性データが登録されている前記製品登録データが記憶されていないと判断されたとき、抽出された前記製品属性データを不足製品データとして出力する不足出力処理と、
を前記データ処理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
各種の販売製品を一般消費者に販売する販売業務の支援に利用されるデータ処理装置が実行するデータ処理方法であって、
前記販売製品ごとの複数の製品属性データからなる製品登録データを記憶するステップと、
前記一般消費者ごとの複数の消費者属性データからなる消費者登録データを記憶するステップと、
前記販売業務が実行されるごとに前記消費者登録データに対応する前記製品登録データを取得するステップと、
取得された前記製品登録データから前記一般消費者ごとの前記販売製品の販売履歴を作成するステップと、
作成された前記販売履歴の複数の前記製品登録データに基づいて前記製品属性データを抽出するステップと、
記憶された前記製品登録データの中から抽出された前記製品属性データが登録されている前記製品登録データを検索するステップと、
検索した結果、抽出された前記製品属性データが登録されている前記製品登録データが記憶されていないと判断されたとき、抽出された前記製品属性データを不足製品データとして出力するステップと、
を有するデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の販売製品を一般消費者に販売する販売業務の支援に利用されるデータ処理装置、そのコンピュータプログラムおよびデータ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各種の販売製品において、一般消費者に販売する販売業務が、様々な形態で実施されている。例えば、販売製品を販売している販売業者などは、一般的に販売製品ごとの複数の製品属性データからなる製品登録データを、製品データベースに蓄積している。
【０００３】
さらに、このような販売業者は、一般消費者ごとの複数の消費者属性データからなる消費者登録データも、消費者データベースに蓄積している。そして、販売業務が実行されるごとに消費者登録データに対応する製品登録データをリンクさせることで、販売実績を登録している。
【０００４】
従って、この販売実績をデータ読出することで、どの一般消費者が、どの販売製品を購入したか、販売実績を確認することができる。そこで、販売業者は販売実績を確認し、例えば、ある販売製品に新型が発表されると、旧型の販売製品を購入している一般消費者を検索し、新型の販売製品の購入を提案するなどしている。
【０００５】
また、一般消費者が特定の販売製品を購入したときに、その製品登録データの製品属性データを抽出し、共通の製品属性データが登録されている製品登録データを検出し、その製品登録データが登録されている販売製品の購入を一般消費者に提案することも実施されている。
【０００６】
現在、上述のように各種の販売製品を一般消費者に販売する販売業務を支援する各種の提案がある（例えば、特許文献１〜４参照）。
【特許文献１】特開２００２−０８３１１１号公報
【特許文献２】特開２００６−０７９５４６号公報
【特許文献３】特開２００３−１４１３２６号公報
【特許文献４】特開２００６−０７９５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現在の販売業者は、上述のように各種の販売製品をラインナップし、その製品登録データを製品データベースに蓄積し、一般消費者への購入提案に利用している。そして、その製品登録データを利用して様々な製品購入を一般消費者に提案している。
【０００８】
しかし、このように購入提案される販売製品に、一般消費者が要望する販売製品が存在しないことが多々ある。この場合、当然ながら販売業者が提案した販売製品を一般消費者は購入しない。
【０００９】
しかし、上述のような場合でも、なぜ提案した販売製品を一般消費者が購入しかなかったのかを、販売業者が認知することは困難である。特に、一般消費者の要望に対応した販売製品が、製品ラインナップに存在しないことを、販売業者が認識することは困難である。
【００１０】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、どのような属性の販売製品が不足しているかを把握しつつ、一般消費者が要望している販売製品を購入提案することを可能とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、各種の販売製品を一般消費者に販売する販売業務の支援に利用されるデータ処理装置であって、
販売製品ごとの複数の製品属性データからなる製品登録データを記憶する製品記憶手段と、
一般消費者ごとの複数の消費者属性データからなる消費者登録データを記憶する消費者記憶手段と、
販売業務が実行されるごとに消費者登録データに対応する製品登録データを取得する記録取得手段と、
取得された製品登録データから一般消費者ごとの販売製品の販売履歴を作成する販売記録手段と、
作成された販売履歴の複数の製品登録データに基づいて製品属性データを抽出する属性抽出手段と、
記憶された製品登録データの中から抽出された製品属性データが登録されている製品登録データを検索する検索手段と、
検索した結果、抽出された製品属性データが登録されている製品登録データが記憶されていないと判断されたとき、抽出された製品属性データを不足製品データとして出力する不足出力手段と、
を有するデータ処理装置
が提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、各種の販売製品を一般消費者に販売する販売業務の支援に利用されるデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであって、
販売製品ごとの複数の製品属性データからなる製品登録データを記憶する製品記憶処理と、
一般消費者ごとの複数の消費者属性データからなる消費者登録データを記憶する消費者記憶処理と、
販売業務が実行されるごとに消費者登録データに対応する製品登録データを取得する記録取得処理と、
取得された製品登録データから一般消費者ごとの販売製品の販売履歴を作成する販売記録処理と、
作成された販売履歴の複数の製品登録データに基づいて製品属性データを抽出する属性抽出処理と、
記憶された製品登録データの中から抽出された製品属性データが登録されている製品登録データを検索する検索処理と、
検索した結果、抽出された製品属性データが登録されている製品登録データが記憶されていないと判断されたとき、抽出された製品属性データを不足製品データとして出力する不足出力処理と、
をデータ処理装置に実行させるためのコンピュータプログラム
が提供される。
【００１３】
さらに、本発明によれば、各種の販売製品を一般消費者に販売する販売業務の支援に利用されるデータ処理装置が実行するデータ処理方法であって、
販売製品ごとの複数の製品属性データからなる製品登録データを記憶するステップと、
一般消費者ごとの複数の消費者属性データからなる消費者登録データを記憶するステップと、
販売業務が実行されるごとに消費者登録データに対応する製品登録データを取得するステップと、
取得された製品登録データから一般消費者ごとの販売製品の販売履歴を作成するステップと、
作成された販売履歴の複数の製品登録データに基づいて製品属性データを抽出するステップと、
記憶された製品登録データの中から抽出された製品属性データが登録されている製品登録データを検索するステップと、
検索した結果、抽出された製品属性データが登録されている製品登録データが記憶されていないと判断されたとき、抽出された製品属性データを不足製品データとして出力するステップと、
を有するデータ処理方法
が提供される。
【００１４】
なお、本発明の各種の構成要素は、その機能を実現するように形成されていればよく、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理装置、コンピュータプログラムによりデータ処理装置に実現された所定の機能、これらの任意の組み合わせ、等として実現することができる。
【００１５】
また、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要もなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でよい。
【００１６】
また、本発明のデータ処理方法には複数の工程を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の工程を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明のデータ処理方法を実施するときには、その複数の工程の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００１７】
さらに、本発明のデータ処理方法の複数の工程は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある工程の実行中に他の工程が発生すること、ある工程の実行タイミングと他の工程の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【００１８】
また、本発明で云うデータ処理装置は、コンピュータプログラムを読み取って対応するデータ処理を実行できるように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ユニット、等の汎用デバイスで構築されたハードウェア、所定のデータ処理を実行するように構築された専用の論理回路、これらの組み合わせ、等として実施することができる。
【００１９】
なお、本発明でコンピュータプログラムに対応した各種動作をデータ処理装置に実行させることは、各種デバイスをデータ処理装置に動作制御させることなども意味している。
【００２０】
例えば、データ処理装置に各種データを記憶させることは、データ処理装置に固定されているＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の情報記憶媒体にＣＰＵが各種データを格納すること、データ処理装置に交換自在に装填されているＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）等の情報記憶媒体にＣＰＵがＣＤドライブで各種データを格納すること、等でよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、販売業者は製品ラインナップの充実を促進するようなことができ、より良好に一般消費者のニーズに対処できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２３】
図１は、本実施の形態のデータ処理装置を模式的に表すブロック図である。本実施の形態は、各種の販売製品を一般消費者に販売する販売業務の支援に利用されるデータ処理装置１００である。このデータ処理装置１００は、製品記憶部１０１と、消費者記憶部１０３と、記録取得部１０５と、販売記録部１０７と、製品検出部１０９と、属性特定部１１１と、製品出力部１１３と、不足出力部１１５と、反応入力部１１７と、反応登録部１１８とを有する。
【００２４】
製品記憶部１０１は、販売製品ごとの複数の製品属性データからなる製品登録データを記憶する。製品登録データは、たとえば、図２で示すデータ構造で記憶される。図２の例では、製品属性データ（ａ、ｂ、ｃ・・・）からなる製品ＩＤ：Ａ〜Ｇの製品登録データがそれぞれを示されている。
【００２５】
販売製品とは、一般消費者に使用される有形または無形の商品である。また、販売製品は、一般消費者に利用される生命保険プランまたは旅行プランのようなサービスであってもよい。製品属性データとは、製品の特性を表す情報であって、主に商品開発の設計指針として用いられるものである。また、製品属性データは、顧客の嗜好に依存する情報でもよく、販売方法や移送方法に依存する情報などでもよい。さらに、製品属性データは、各製品にキーワードとして水平に付与されていても良く、ツリー構造で段階的に付与されていてもよい。例えば、販売製品が飲料であれば、種類、容量、容器の材料（缶、瓶、ペットボトル等）である。また、販売製品が旅行プランである場合は、行き先、期間、宿泊場所等である。なお、「飲料」や「旅行プラン」も製品属性データである。市場に供給され、分析対象となる販売製品が製品記憶部１０１に記憶されている。
【００２６】
図２の例において、製品属性データは、たとえば、製品ＩＤ：Ａ〜Ｇの販売製品が飲料の場合、Ａ（ａ、ｂ、ｄ・・・）＝（お茶、ペットボトル、３４０ｍＬ・・・）、Ｃ（ａ、ｃ、ｄ・・・）＝（お茶、缶、３５０ｍＬ・・・）とすることができる。ｄについては３４０ｍＬと３５０ｍＬで両者は同一ではないが、たとえば、中サイズ、とカテゴリーごとに登録させておけば、両者を対応づけることも可能となる。
【００２７】
なお、販売製品は、それぞれ販売製品を特定するための製品特定情報（たとえば、製品ＩＤ、品番）を保持するバーコード、ＲＦＩＤ等のデータキャリアが付されている。そのため、販売業務を行うとき、データキャリアを読み取ることで消費者に販売された販売製品を特定することができる。また、販売製品がサービスの場合は、各サービスを識別する製品特定情報を受け付けてもよい。これにより、販売業務が行われた販売製品となるサービスを識別することができる。
【００２８】
製品記憶部１０１に記憶された販売製品が市場に供給されると、それぞれの販売製品について販売業務が行われる。販売業務は、たとえば、店舗での販売のように対人の販売形式で行われてもよい。また、自動販売機のような機械を介した無人の販売形式で行われてもよい。消費者に対し販売業務を行うとき、データ処理装置１００は、消費者を識別するための消費者識別情報（たとえば、消費者ＩＤ等）を受け付ける。このとき、消費者識別情報とともに、消費者属性データを受け付けてもよい。消費者属性データとは、個々の消費者の特性を表すデータであり、例えば、年齢、性別、職業などである。消費者識別情報および消費者属性データは、たとえばＩＤカード（クレジットカード、会員カード）を介して取得することができる。携帯電話に電子マネー機能が備わっている場合、販売商品の対価とともに、店舗や自動販売機等に設置されたリードライタから消費者識別情報および消費者属性データを取得することができる。
【００２９】
データ処理装置１００は、販売業務が実行されるごとに消費者識別情報と製品識別情報とを関連付けて受け付ける。データ処理装置１００は、消費者識別情報および製品識別情報を読み取り可能な読取部（図示せず）を備えることにより、これらの情報を受け付けることができる。また、消費者識別情報および製品識別情報を読み取り可能な端末と接続することにより、これらの情報を受け付けることができる。端末とデータ処理装置１００との接続は、銅線や光ファイバーなどのケーブルや赤外線、電波など何らかの手段でつなぎ、データのやりとりができるようにされていればよい。具体的には、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イントラネット、複数のＬＡＮやＷＡＮをつないだ地球規模のインターネット等で接続されていればよい。データ処理装置１００は、消費者識別情報とともに消費者属性データを受け付けてよいし、消費者属性データのみを受け付けてもよい。
【００３０】
消費者記憶部１０３は、一般消費者ごとの複数の消費者属性データからなる消費者登録データを記憶する。販売業務の実行の際、消費者属性データとともに消費者識別情報を受け付けたとき、消費者属性データとともに消費者識別情報が消費者記憶部１０３に記憶される。また、消費者記憶部１０３には、あらかじめ、消費者登録データを記憶しておいてもよい。たとえば、一般消費者を属性（性別、年代、職業等）によって細分類し、それぞれのカテゴリーの識別データに対応付けて消費者属性データを記憶させてもよい。この場合、販売業務の実行ごとに消費者属性データを受け付けることにより、消費者属性データが一致するカテゴリーに分類することができる。また、消費者個人から消費者登録データの登録を受け付けてもよい。
【００３１】
記録取得部１０５は、販売業務が実行されるごとに消費者登録データに対応する製品登録データを取得する。具体的には、販売業務の実行により受け付けられた消費者識別情報や消費者属性データに基づいて、対応する消費者登録データを消費者記憶部１０３から抽出する。また、販売業務の実行の際、消費者識別情報や消費者属性情報と関連付けて製品識別情報が受け付けられる。このため、記録取得部１０５は、受け付けた製品識別情報に基づいて製品記憶部１０１から対応する製品登録データを抽出する。これにより、消費者登録データと製品登録データとを対応させることができる。
【００３２】
販売記録部１０７は、取得された製品登録データから一般消費者ごとの販売商品の販売履歴を作成する。販売記録部１０７は、取得された製品登録データを製品属性データごとに累積することにより販売履歴を作成してもよい。この場合、販売製品の製品属性データに対し、販売製品の販売個数がそれぞれ加算される。図３には、そのデータ構造の一例を示す。図３では、一般消費者甲の販売履歴が示されている。甲の属性は、２０代男性であって、職業が会社員である。甲は、製品ＩＤ：Ａの販売製品を５個、製品ＩＤ：Ｃの販売製品を１０個、製品ＩＤ：Ｄの販売製品を１０個購入している。それぞれの販売製品の購入個数は、製品属性データごとに分類してカウントされる。たとえば、製品ＩＤ：Ａの製品属性データは（ａ、ｂ、ｄ、ｆ、ｇ）からなるため、製品属性データａ、ｂ、ｄ、ｆ、ｇに製品ＩＤ：Ａの販売個数である５がカウントされる。また、製品ＩＤ：Ｃ、Ｄの製品属性データも同様にカウントされる。そして、カウントされた製品属性データの和を求める。たとえば、製品属性データａは製品ＩＤ：Ａ、Ｃ、Ｄの販売製品全てに含まれる製品属性データであるため、製品ＩＤ：Ａ、Ｃ、Ｄの販売個数の和となる２５が算出される。こうすることにより、製品の属性ごとの販売回数を累積することができる。
【００３３】
製品検出部１０９は、作成された販売履歴の複数の製品登録データに基づいて製品属性データを抽出する。製品検出部１０９は、作成された販売履歴の複数の製品登録データから共通する製品属性データを抽出することができる。たとえば、図２で示す商品ＩＤ：Ａ，Ｃ，Ｄの製品登録データについて販売履歴が作成されている場合、商品ＩＤ：Ａ、Ｃ、Ｄの販売製品に共通する製品属性データ（ａ、ｆ、ｇ）を抽出することができる。
【００３４】
また、製品検出部１０９は、製品属性データごとの累積結果に基づいて製品属性データを抽出してもよい。図３で示す販売履歴は、消費者甲の販売製品の販売履歴が示されている。甲の消費者登録データと購入された販売製品の製品登録データが製品属性データ（図３では、「製品属性」と示されている。）を対応づけて履歴が作成されている。消費者登録データは、消費者ＩＤ（甲）と消費者属性データ（図３では、「属性」と示されている）（２０代、男性、会社員）からなる。また、販売業務の実行により購入された販売製品は図２で示す販売製品のうち、製品ＩＤ：Ａ、Ｃ、Ｄで識別される販売製品である。図３の例において、販売回数が２０以上である製品属性データを抽出すると設定すると、製品属性データ（ａ、ｅ、ｆ、ｇ）が抽出されることとなる。こうすることにより、消費者の嗜好性のより高い製品属性データを抽出することができる。
【００３５】
つづいて、製品検出部１０９は、製品記憶部１０１に記憶された製品登録データの中から抽出された製品属性データが登録されている製品登録データを検索する。たとえば、製品ＩＤ：Ａ、Ｃ、Ｄの販売製品の製品登録データについて販売履歴が作成されている場合、販売履歴が作成されていない製品ＩＤ：Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｇの販売製品の製品登録データのうち、抽出された製品属性データ（ａ、ｆ、ｇ）が登録されている製品ＩＤ：Ｆの販売製品の製品登録データを検出する。製品出力部１１３は、製品検出部１０９が検索した結果、抽出された製品属性データが登録されている製品登録データが記憶されていると判断されたとき、判断された製品登録データを一般消費者への購入提案として出力する。
【００３６】
一方、図３の例を用いた場合、製品ＩＤ：Ａ、Ｃ、Ｄの製品登録データについて販売履歴が作成されている。しかしながら、販売履歴が作成されていない製品ＩＤ：Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｇには、いずれも抽出された製品属性データ（ａ、ｅ、ｆ、ｇ）のすべては登録されていない。
【００３７】
製品検出部１０９は、製品記憶部１０１に検出される製品登録データが記憶されていないと判断したとき、抽出された製品属性データを不足出力部１１５に送出する。たとえば、図３の例によれば、製品属性データ（ａ、ｅ、ｆ、ｇ）と一致する製品属性データからなる製品登録データまたは製品属性データ（ａ、ｅ、ｆ、ｇ）を包含する製品属性データからなる製品登録データを検出できない。したがって、製品属性データ（ａ、ｅ、ｆ、ｇ）が不足出力部１１５に送出される。このようにして、不足出力部１１５は、製品検出部１０９が検索した結果、抽出された製品属性データが登録されている製品登録データが製品記憶部１０１に記憶されていないと判断されたとき、抽出された製品属性データを不足製品データとして出力する。
【００３８】
また、特定された製品属性データは、販売商品についてラインナップの足りない属性を示すデータである。不足製品データを用いることにより、不足製品データに対応する属性を備える販売製品を開発することができる。これにより、消費者の趣向分析に役立てることができ、消費者のニーズに適合した販売製品を市場に供給することができる。
【００３９】
つづいて、本実施の形態のデータ処理装置１００によるデータ処理方法について図１乃至３を参照しつつ説明する。図５は、本実施の形態のデータ処理装置１００によるデータ処理方法を示すフローチャートである。まず、販売業務が実行されるごとに消費者登録データに対応する製品登録データを取得する（Ｓ１０１）。
【００４０】
取得された製品登録データからなる一般消費者ごとの販売製品の販売履歴を作成する（Ｓ１０３）。ステップ１０３（Ｓ１０３）では、たとえば、図３で示すように、各販売製品の製品属性データをそれぞれ対応させた販売履歴を作成する。販売業務が実行されるごとに取得された製品登録データに対応する商品ＩＤおよび各製品属性データをインクリメントする。このように、製品登録データを累積して販売履歴を作成することができる。
【００４１】
つづいて、作成された販売履歴の複数の製品登録データに基づいて製品属性データを抽出する（Ｓ１０５、Ｓ１０７）。図３で示す販売履歴を参照するとき、たとえば、インクリメントされた製品属性データが２０以上であるか否かを判断させ、インクリメントされた数が２０以上のとき（Ｓ１０５Ｙ）製品属性データを抽出されてもよい。一方、２０未満のときは抽出しない（Ｓ１０５Ｎ）。このようにして、製品属性データ（ａ、ｅ、ｆ、ｇ）が抽出される（Ｓ１０７）。
【００４２】
ステップ１０９（Ｓ１０９）では、製品記憶部１０１に記憶された製品登録データと、記録取得部１０５の販売履歴とを比較し、製品登録データの販売履歴が作成されていない製品登録データがあるか否かを判断する。販売履歴が作成されていないと判断されるとき（Ｓ１０９Ｎ）、製品記憶部１０１から製品登録データを読み取る。さらに、読み取られた製品登録データの製品属性データと抽出された製品属性データとを比較し、読み取られた製品登録データの製品属性データが抽出された製品属性データと一致するか否かを判断する（Ｓ１１１）。また、読み取られた製品登録データの製品属性データが抽出された製品属性データを包含するか否かを判断する（Ｓ１１１）。製品属性データが一致または包含すると判断されたとき（Ｓ１１１Ｙ）、製品登録データを製品出力部１１３から出力する（Ｓ１１３）。一方、製品属性データが一致しないまたは包含されていないと判断されたとき（Ｓ１１１Ｎ）、抽出された製品属性データを不足出力部１１５から出力する（Ｓ１１５）。
【００４３】
出力された製品登録データを取得することによって、分析対象となった消費者の嗜好に適合した販売製品でありながら、未だ販売されていない販売製品を特定することができる。このように特定された販売商品は、分析対象となった消費者に対して購入提案される。購入提案は、消費者個人のホームページに販売商品を提示したり、消費者に電子メールを送信したりする等、種々の方法によってすることができる。
【００４４】
購入提案の後一定期間の経過後、同じ消費者を対象として、再び本実施形態のデータ処理装置を用いたデータ処理を行ってもよい。このとき、購入提案された製品登録データが出力されなければ、購入提案された販売製品が販売されたことがわかる。また、購入提案された販売製品に識別情報を付加し、消費者登録データと購入提案された販売製品とを関連づけておいてもよい。こうすることにより、購入提案された販売製品の販売実績を調査することが可能となる。
【００４５】
また、購入提案された販売製品に対する消費者のレスポンスを消費者から受け付けてもよい。たとえば、購入提案された販売製品について、消費者に所定のアンケートを送付する。消費者は、アンケートに回答する。たとえば、通常、冷凍麺のラーメンと袋麺の焼きそばとを購入していた消費者に対し、冷凍麺の焼きそばを購入提案したとする。そうすると、消費者は、「おいしかった」という回答を送付する。この回答を反応入力部１１７が受け付ける。すなわち、反応入力部１１７は、購入提案された製品登録データの販売製品への一般消費者の反応を反映した消費者反応データの入力を受け付ける。
【００４６】
反応登録部１１８は、消費者反応データを対応する消費者登録データと製品登録データとの少なくとも一方に登録する。消費者登録データに対応づけることにより、消費者ごとに消費者反応データを蓄積することができる。これにより、各消費者の趣向の調査に役立てることができ、消費者の嗜好により適合した販売製品を購入提案することができる。
【００４７】
また、製品登録データに消費者反応データを対応付けることにより、各販売製品に対する消費者の意見を蓄積することができる。購入提案された販売製品について満足しなかった回答が集約された場合、これらを参考にして販売製品の改良を検討することができる。
【００４８】
製品検出部１０９は、消費者反応データにも対応して製品登録データを検出してもよい。これにより、検出された製品登録データを購入提案すべきか否かを判断することができる。良好な消費者反応データが蓄積されていた場合は、積極的に購入提案することもできる。一方、消費者反応データが否定的な回答によるものであれば、購入提案をしないこともできる。また、消費者反応データに基づき、販売商品を改良した後に購入提案してもよい。たとえば、通常、冷凍麺のラーメンと袋麺の焼きそばを購入していた消費者に対して購入提案として、冷凍麺の焼きそばを製品属性データとする製品登録データが出力されたとする。そのとき、製品登録データとともに「麺がぼそぼそした」という消費者反応データが出力されたとする。この場合、焼きそばの冷凍麺について品質改良した後、改良された販売製品を消費者に購入提案してもよい。
【００４９】
なお、製品検出部１０９は、抽出された製品属性データが登録されていない製品登録データを検出してもよい。たとえば、図２の例において、製品ＩＤ：Ａ、Ｃ、Ｄの販売製品について販売履歴が作成されている場合、共通する製品属性データ（ａ、ｆ、ｇ）を抽出する。このとき、抽出された複数の製品属性データ（ａ、ｆ、ｇ）が全く登録されていない製品ＩＤ：Ｇ（ｂ、ｃ、ｄ、ｅ）の販売製品の製品登録データを製品出力部１１３から出力してもよい。この販売製品は、分析対象の消費者の嗜好と一致しない販売製品である可能性が高い。
【００５０】
また、製品検出部１０９が、作成された前記販売履歴の複数の前記製品登録データから共通する製品属性データを抽出した場合において、検索した結果、抽出された製品属性データが登録されている製品登録データが記憶されていないと判断されたとき、属性特定部１１１は、製品記憶部１０１に記憶された製品登録データの製品属性データと、抽出された製品属性データとを比較し、抽出された製品属性データのうち、登録されていない製品属性データを特定することができる。たとえば、図２の例において、製品ＩＤ：Ａ、Ｃ、Ｄの販売製品について販売履歴が作成されている場合、抽出された製品属性データ（ａ、ｆ、ｇ）の一部を含む製品ＩＤ：Ｂ、Ｅの販売製品の製品登録データを検出してもよい。検出された製品登録データは抽出された製品属性データとともに属性特定部１１１に出力される。属性特定部１１１では、抽出された製品属性データと検出された製品属性データとを比較して、不足している製品属性データを特定する。特定された製品属性データは、不足製品データとして製品登録データとともに出力される。たとえば、製品ＩＤ：Ｂの製品登録データは、製品属性データｇとともに出力される。また、販売製品Ｅの製品登録データは、製品属性データａとともに出力される。こうすることにより、出力された製品登録データに不足属性データを追加したり、いずれかの製品属性データと不足属性データとを置換させることによって、顧客のニーズに適合した商品を開発することができる。
【００５１】
製品記憶部１０１は、製品属性データが複数段階に登録されている製品登録データを記憶してもよい。図４は、そのデータ構造の一例を示す。製品検出部１０９は、消費者登録データごとに取得された複数の製品登録データから複数段階ごとに共通する製品属性データを抽出する。抽出された複数段階の一部の製品属性データが登録されていて抽出された複数段階の他部の製品属性データが登録されていない製品登録データを検出する。たとえば、図４の例において、販売製品Ｉ、ＩＩの製品登録データについて販売履歴が作成されていると仮定すると、複数段階ごとに共通する製品属性データ（ア、イ、エ）を抽出する。そして、抽出された複数段階の一部の製品属性データ（ア、イ）が登録されていて抽出された複数段階の他部の製品属性データ（エ）が登録されていない販売製品を選択する。
【００５２】
製品検出部１０９は、登録されている複数段階の一部の製品属性データの数がもっとも多い製品登録データを検索する。具体的には、販売製品の抽出処理は、共通の製品属性データをより多くもつ販売製品を優先させるように行われる。たとえば、販売製品Ｉと販売製品ＩＩＩとを比べると、製品属性データ（ア、イ、カ）が共通であり、販売製品Ｉと販売製品ＶＩＩＩとを比べると、アが共通であるため、共通の製品属性データが多いＩＩＩを優先する。また、製品検出部１０９は、消費者登録データごとに取得された複数の製品登録データから複数段階ごとに共通する製品属性データを抽出し、抽出された複数段階の上位の製品属性データが登録されていて抽出された複数段階の下位の製品属性データが登録されていない製品登録データを検索してもよい。具体的には、抽出処理は、異なる製品属性データがより下位にある販売製品を、提案する商品として選択するようにして行われる。たとえば、販売製品Ｉと販売製品ＩＩＩとを比べると、製品属性データ（ア、イ、カ）が共通しており、販売製品Ｉと販売製品Ｖとを比べると、製品属性データ（ア、エ、カ）が共通しており、共通の製品属性データは同数である。しかし、一致しない製品属性データが販売製品ＩＩＩはオであり、販売製品Ｖはウである。そこで、より製品属性データが下位にあるオを持つ販売製品ＩＩＩを提案する商品として抽出する。
【００５３】
このような抽出処理を行い、販売製品ＩＩＩ、ＩＶの製品登録データを抽出する。こうすることにより、階層構造のより近い類似の販売製品の中から共通の製品属性を有する販売製品を選択して、購入提案することができる。また、抽出された複数段階の一部の製品属性データ（ア、エ）が登録されていて抽出された複数段階の他部の製品属性データ（イ）が登録されていない販売製品Ｖ、ＶＩの製品登録データを検出してもよい。こうすることにより、大概念では異なる販売製品であっても中位概念では共通する製品属性を有する販売製品を検出することができ、購入提案することが可能となる。
【００５４】
また、記録取得部１０５は、一般消費者ごとに作成された販売履歴を消費者属性データに基づいて累積させてもよい。たとえば、図３で示すようなデータ構造により販売履歴を作成した場合、消費者属性データ（１０代学生、２０代女性会社員、６０代男性、等）に基づき販売履歴を統合させてもよい。統合の際は、販売業務の実行ごとにインクリメントされた各数値を合算する。こうすることにより、特定の消費者を対象として購入提案をすることができる。また、特定の消費者を対象としたラインナップの穴として、不足製品データが出力される。したがって、出力された不足製品データを利用して、特定の消費者を対象とした販売製品の開発が可能となる。
【００５５】
上述のようなデータ処理装置１００の各部は、必要により各種のハードウェアを利用して実現される。しかし、データ処理装置が実装されているコンピュータプログラムに対応して機能することにより実現されている。
【００５６】
このようなコンピュータプログラムは、例えば、販売製品ごとの複数の製品属性データからなる製品登録データを記憶する製品記憶処理と、一般消費者ごとの複数の消費者属性データからなる消費者登録データを記憶する消費者記憶処理と、販売業務が実行されるごとに消費者登録データに対応する製品登録データを取得する記録取得処理と、取得された製品登録データから一般消費者ごとの販売製品の販売履歴を作成する販売記録処理と、作成された販売履歴の複数の製品登録データに基づいて製品属性データを抽出する属性抽出処理と、記憶された製品登録データの中から抽出された製品属性データが登録されている製品登録データを検索する検索処理と、検索した結果、抽出された製品属性データが登録されている製品登録データが記憶されていないと判断されたとき、抽出された製品属性データを不足製品データとして出力する不足出力処理と、等の処理動作をＣＰＵ等に実行させるためのソフトウェアとしてＲＡＭ等の情報記憶媒体に格納されている。
【００５７】
つづいて、本実施の効果について説明する。本実施形態のデータ処理装置によれば、販売業務が実行されるごとに製品登録データを取得して一般消費者ごとの販売製品の販売履歴を作成する。また、作成された販売履歴の製品登録データに基づいて製品属性データを抽出する。そして、販売履歴が作成されていない製品登録データのうち、抽出された製品属性データが登録されていない製品登録データを検出する。したがって、一般消費者に販売された販売製品と一定の関連性を有する製品属性を備えるにもかかわらず、未だ販売されていない販売製品を検出することができる。一方、そのような製品属性を備える販売製品が検出されなかった場合は、抽出された製品属性データを製品ラインナップの不足として出力することができる。このため、販売業者は製品ラインナップの充実を促進することができ、より良好に一般消費者のニーズに対処できるようになる。
【００５８】
なお、本実施の形態のデータ処理装置は、不足製品データを分析対象となる消費者登録データと対応づけて格納することができる。こうすることにより、格納された不足製品データを蓄積することにできる。したがって、蓄積された製品属性データに基づいて新たな販売製品を開発し、消費者に購入提案することができる。また、消費者属性データに基づいて消費者の属性別に消費者分析を行ってもよい。たとえば、ある消費者属性ごと（たとえば、２０代女性ごと）に不足製品データを統計し、統計結果に基づいて特定の消費者層（たとえば、２０代女性）を対象とした商品開発計画を立てることができる。こうすることにより、特定の消費者層（２０代女性等）に需要の高い製品属性を備える商品開発を行うことができる。
【００５９】
また、記録取得部１０５は、販売業務が実行された日時および販売場所を受け付けてもよい。こうすることにより、販売業務が実行された日時および販売場所と製品登録データとを関連付けて販売履歴を作成することができる。このため、地域別、季節別、年代別に不足製品データの統計処理を行うことが可能となる。したがって、不足製品データの経時変化を調べたり、地域分析を行ったりする等、多様な消費者購入分析を行うことが可能となる。これらの分析結果は、商品開発の有用な指針とすることができる。
【００６０】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００６１】
本実施の形態ではデータ処理装置の各部がコンピュータプログラムにより各種機能として論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各部の各々を固有のハードウェアとして形成することもでき、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとして実現することもできる。
【００６２】
また、上記形態ではデータネットワークとして現状のインターネットを例示したが、これが次世代のインターネットであるＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）でもよい。
【００６３】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施の形態に係るデータ処理装置の論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図２】実施の形態に係る製品登録データの構造の一例である。
【図３】実施の形態に係る販売履歴のデータ構造の一例である。
【図４】実施の形態に係る製品登録データの構造の一例である。
【図５】実施の形態に係るデータ処理方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１００    データ処理装置
１０１    製品記憶部
１０３    消費者記憶部
１０５    記録取得部
１０７    販売記録部
１０９    製品検出部
１１１    属性特定部
１１３    製品出力部
１１５    不足出力部
１１７    反応入力部
１１８    反応登録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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