(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間周波数帯信号を送信変調信号に変換する際に用いられた局部発振信号と前記送信変調信号とを同時に送出し、通信品質に応じて中間周波数帯信号の変調方式を変更制御できる自己ヘテロダイン方式に使用する通信装置であって、
前記局部発振信号を第１の経路と第２の経路とに２分配する電力分配器と、
前記第１の経路の局部発振信号と前記中間周波数帯信号とを混合し前記送信変調信号と前記局部発振信号とを出力するミキサと、
前記第２の経路の局部発振信号の位相を変更する位相変更機構と、
前記ミキサから出力される信号と前記位相変更機構から出力される信号とを合成する電力合成器と、
前記中間周波数帯信号の変調方式を決定するとともに、決定した変調方式に応じて前記位相変更機構における移相量を制御することによって、前記電力合成器の出力に現れる前記送信変調信号の電力と前記局部発振信号の電力とが等しくなるように制御する制御部と、
を有する通信装置。
【請求項２】
中間周波数帯信号を送信変調信号に変換する際に用いられた局部発振信号と前記送信変調信号とを同時に送出し、通信品質に応じて中間周波数帯信号の変調方式を変更制御できる自己ヘテロダイン方式に使用する通信装置であって、
前記局部発振信号を第１の経路と第２の経路とに第１の位相差でもって２分配する電力分配器と、
前記第１の経路の局部発振信号と前記中間周波数帯信号とを混合し前記送信変調信号と前記局部発振信号とを出力するミキサと、
前記ミキサから出力される信号と前記第２の経路の局部発振信号とを第２の位相差でもって合成する電力合成器と、
前記中間周波数帯信号の変調方式を決定するとともに、決定した変調方式に応じて前記第１の位相差及び前記第２の位相差を制御することによって、前記電力合成器の出力に現れる前記送信変調信号の電力と前記局部発振信号の電力とが等しくなるように制御する制御部と、
を有する通信装置。
【請求項３】
前記電力分配器に前記局部発振信号を供給する局部発振器と、前記制御部によって指定された変調方式で変調された前記中間周波数帯信号を生成して前記ミキサに供給する信号発生部と、前記電力合成器の出力に設けられたフィルタと、をさらに備える請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
中間周波数帯信号を送信変調信号に変換する際に用いられた局部発振信号と前記送信変調信号とを同時に出力する自己ヘテロダイン方式に使用する周波数変換器であって、
前記局部発振信号を第１の経路と第２の経路とに２分配する電力分配器と、
前記第１の経路の局部発振信号と前記中間周波数帯信号とを混合し前記送信変調信号と前記局部発振信号とを出力するミキサと、
前記第２の経路の局部発振信号の位相を変更する位相変更機構と、
前記ミキサから出力される信号と前記位相変更機構から出力される信号とを合成する電力合成器と、
を備え、前記位相変更機構における位相量を制御することによって、前記電力合成器の出力に現れる前記送信変調信号の電力と前記局部発振信号の電力とを等しくするために前記局部発振信号の電力を制御できる周波数変換器。
【請求項５】
中間周波数帯信号を送信変調信号に変換する際に用いられた局部発振信号と前記送信変調信号とを同時に出力する自己ヘテロダイン方式に使用する周波数変換器であって、
前記局部発振信号を第１の経路と第２の経路とに第１の位相差でもって２分配する電力分配器と、
前記第１の経路の局部発振信号と前記中間周波数帯信号とを混合し前記送信変調信号と前記局部発振信号とを出力するミキサと、
前記ミキサから出力される信号と前記第２の経路の局部発振信号とを第２の位相差でもって合成する電力合成器と、
を備え、前記第１の位相差及び前記第２の位相差を制御することによって、前記電力合成器の出力に現れる前記送信変調信号の電力と前記局部発振信号の電力とを等しくするために前記局部発振信号の電力を制御できる周波数変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びそれに用いる周波数変換器に関し、特に局部発振信号と無線周波数帯変調信号とが同時に送出される通信方式において使用される通信装置及び周波数変換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信方式の一つとして、中間周波数帯変調信号（以下、ＩＦ信号と呼ぶ）をアップコンバートした無線周波数帯変調信号（以下、ＲＦ信号と呼ぶ）と、アップコンバートに使用した局部発振信号（以下、ＬＯ信号と呼ぶ）とを同時に送信する自己ヘテロダイン方式がある（特許文献１、２参照）。この自己ヘテロダイン方式の受信側では、ＬＯ信号とＲＦ信号とを同時に受信し、これら両信号を使用して復調が行われる。例えば、乗積回路を用いて両信号の乗積成分を生成することで、ＲＦ信号がＩＦ信号に変換される。この方式では、受信装置には高価な局部発振器の設置が不要であり、よって低コストの通信システムを提供できる。なお、ここでのＲＦ信号は、対向通信装置に送信される信号であるので送信変調信号とも呼ぶ。
【０００３】
このような自己ヘテロダイン方式において、受信側でのキャリア対ノイズ比（Ｃ／Ｎ指数）を最適とするため、送信電力一定という条件のもとでは、ＲＦ信号電力とＬＯ信号電力を等しくする必要がある（非特許文献１参照）。このため、送信側では、周波数変換器のＩＦ信号の入力電力はＲＦ信号とＬＯ信号の電力が一致するポイントに設定することが好ましいとされている。
【０００４】
図９は、このような通信方式で用いられる周波数変換器の構成を示している。周波数変換器は、ＬＯ信号を発生して出力する局部発振器４０１と、電力分配器４０２と、ＬＯ信号とＩＦ信号とをミキシングするミキサ４０３と、電力分配器４０２と対をなす電力合成器４０４と、ＩＦ信号を発生して出力するＩＦ信号発生部４０５と、ＩＦ電力調整器４０６と、を備えている。電力分配器４０２は、局部発振器４０１から出力されたＬＯ信号を２分岐して、ミキサ４０３に供給するとともに電力合成器４０４の一方の入力端に供給する。ミキサ４０３は、入力されたＬＯ信号とＩＦ信号とからＲＦ信号を生成し、生成したＲＦ信号を電力合成器４０４の他方の入力端に供給する。電力合成器４０４は、電力分配器４０２からのＬＯ信号とミキサ４０３からのＲＦ信号とを合成して出力する。この周波数変換器では、電力合成器４０４の出力におけるＲＦ信号電力とＬＯ信号電力とを等しくするため、ＩＦ信号電力調整器４０６はＩＦ信号発生器４０５とミキサ４０３との間に挿入されており、ミキサ４０３に入力されるＩＦ信号電力を調整する。
【０００５】
この周波数変換器では、出力されるＬＯ信号の電力にＲＦ信号の電力を一致させることができる。しかしながら、ＬＯ信号の電力とＲＦ信号の電力とが等しいという条件では、周波数変換器からの全体としての出力電力はＬＯ信号の電力で決定されてしまうため、周波数変換器におけるＰ1dB（１ｄＢ利得圧縮点）からのバックオフ量は、ＬＯ信号の電力により決まることになる。
【０００６】
ここで、バックオフ量について、図１０を使用して説明する。図１０は、横軸を周波数変換器に対するＩＦ信号の入力電力ＰIFとし、縦軸を周波数変換器の出力電力Ｐoutとしたものであり、ＩＦ信号の入力電力ＰIFに対するＬＯ信号の出力電力（ＬＯと記された曲線で示す）及びＲＦ信号の出力電力（ＲＦと記された曲線で示す）の関係を示している。ＬＯ信号の出力電力はＰIFによらずにほぼ一定であり、ＲＦ信号の出力電力は、ＰIFに比例する。ただし、ＰIFが大きくなるとＲＦ信号の出力電力は頭打ちとなり、さらにはＰIFが大きくなるとＲＦ信号の出力電力は低下する。ＲＦ信号の１ｄＢ圧縮点（ＰIFに比例するものとしたときからＲＦ信号の実際の出力電力が１ｄＢだけ低下する点）であるＰ1dBから、ＰIFの減少方向に、ＬＯ信号とＲＦ信号の出力電力が一致する点Ａまでの電力量をバックオフ量と称する。バックオフ量が小さい場合には、ＲＦ信号の電力が周波数変換器の非線形領域にかかってしまうこととなり、周波数変換器の出力が歪むという問題が発生する。そこでこのバックオフ量には最適な値が存在する。しかしながら、前述したように、ＩＦ信号の入力電力ＰIFは、ＲＦ信号とＬＯ信号の出力電力が相互に一致する点である点Ａに設定しなければならず、周波数変換器におけるＰ1dBからのバックオフ量は、この一致ポイントＡによって決定されてしまうことになる。
【０００７】
ところで、複数の変調方式での通信を可能にしておいて、通信環境の変化に応じて通信品質が変化する場合に、その通信環境（あるいは通信品質）に適した変調方式に変更し、快適な通信を行う方法がある。この方法では、例えば通信品質が良好な場合には高速通信可能な変調方式を使用し、逆に通信品質が悪い場合には、通信途切れを少なくするために低速通信の変調方式が用いる。このように異なる変調方式を用いる場合、変調方式ごとに、周波数変換器の出力の１ｄＢ圧縮点Ｐ1dBに対して最適なバックオフ量が存在することが知られており、変調方式に応じたバックオフ量に変更しなければ、通信品質に適した通信を行うことができないことになる。
【特許文献１】特開２００１−５３６４０号公報
【特許文献２】特開２００３−２６４４７０号公報
【非特許文献１】IEEE TRANSACTION ON BROADCASTING, Vol. 47, No. 3, pp. 218-227, 2001
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、中間周波数帯変調（ＩＦ）信号を局部発振（ＬＯ）信号によってアップコンバートした無線周波数帯変調（ＲＦ）信号とそのＬＯ信号とを同時に送信する場合、従来は、ＩＦ電力調整機構を用いることにより、周波数変換器においてＬＯ信号の出力電力とＲＦ信号の電力を等しくしていた。しかしながらこのようにＬＯ信号とＲＦ信号の電力を制御した場合には、異なる変調方式を選択して利用する場合に、変調方式に応じた最適なバックオフ量でＬＯ信号とＲＦ信号を出力することができなかった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、通信環境の変化により通信品質が変化した場合にその変化に伴い変調方式を変更し、その変調方式に応じてＲＦ信号の出力電力とＬＯ信号の出力電力とを独立に変更制御できるようにした通信装置と、その通信装置に用いる周波数変換器とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通信装置は、中間周波数帯（ＩＦ）信号を送信変調（ＲＦ）信号に変換する際に用いられた局部発振（ＬＯ）信号とＲＦ信号とを同時に送出し、通信品質に応じてＩＦ信号の変調方式を変更制御できる自己ヘテロダイン方式に使用する通信装置であって、ＬＯ信号とＩＦ信号とが供給されてＲＦ信号を生じ、ＲＦ信号とＬＯ信号とを同時に出力する本発明による周波数変換器と、ＩＦ信号の変調方式を決定するとともに、決定した変調方式に応じて周波数変換器を制御することによって、電力合成器の出力において送信変調信号の電力と局部発振信号の電力とが等しくなるように制御する制御部と、を備えている。
【００１２】
本発明による第１の周波数変換器は、ＩＦ信号をＲＦ信号に変換する際に用いられたＬＯ信号とＲＦ信号とを同時に出力する自己ヘテロダイン方式に使用する周波数変換器であって、ＬＯ信号を第１の経路と第２の経路とに２分配する電力分配器と、第１の経路のＬＯ信号とＩＦ信号とを混合しＲＦ信号とＬＯ信号とを出力するミキサと、第２の経路のＬＯ信号の位相を変更する位相変更機構と、ミキサから出力される信号と位相変更機構から出力される信号とを合成する電力合成器と、を備え、位相変更機構における位相量を制御することによって、電力合成器の出力に現れるＲＦ信号の電力とＬＯ信号の電力とを等しくするためにＬＯ信号の電力を制御できるようにしたものである。
【００１３】
本発明による第３の周波数変換器は、ＩＦ信号をＲＦ信号に変換する際に用いられたＬＯ信号とＲＦ信号とを同時に出力する自己ヘテロダイン方式に使用する周波数変換器であって、ＬＯ信号を第１の経路と第２の経路とに第１の位相差αでもって２分配する電力分配器と、第１の経路のＬＯ信号とＩＦ信号とを混合しＲＦ信号とＬＯ信号とを出力するミキサと、ミキサから出力される信号と第２の経路のＬＯ信号とを第２の位相差βでもって合成する電力合成器と、を備え、第１の位相差α及び第２の位相差βを制御することによって、電力合成器の出力に現れるＲＦ信号の電力とＬＯ信号の電力とを等しくするためにＬＯ信号の電力を制御できるようにしたものである。
【００１４】
本発明の通信装置では、受信信号を基に通信品質を測定してこの通信品質に応じてＩＦ信号の変調方式を制御すると同時に、周波数変換器から出力されるＬＯ信号の電力を制御する。こうすることにより、周波数変換器の出力におけるＬＯ信号の電力とＲＦ信号の電力が等しくなるようにしつつ、変調方式に対応したＬＯ信号の電力の制御が可能となって、結果的にバックオフ量が変更でき、よって、変調方式に適したバックオフ量とすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、自己ヘテロダイン通信方式において、通信品質に応じてＩＦ信号の変調方式を制御すると同時に、ＬＯ信号の電力の制御を行うことにより、バックオフ量を自由に変更でき、通信環境の変化に応じた最適の変調方式とすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明が適用される通信装置の構成の一例を示している。図示される通信装置は、通信装置の全体の制御を行う送受信制御部１と、中間周波数帯（ＩＦ）信号を発生するＩＦ信号発生部２と、送信ＲＦ部３、受信ＲＦ部４、ＩＦ信号復調部５、送信ＲＦ部３に接続した送信用のアンテナ６と、受信ＲＦ部４に接続した受信用のアンテナ７と、を備えている。図１及びそれ以降の各図において、太線は送受信制御部１からの制御信号線を表わし、細線は情報信号線を示している。
【００１８】
ＩＦ信号発生部２は、ベースバンド信号などの情報信号を変調してＩＦ信号を発生するものであり、複数の変調方式から送受信制御部１によって指定された変調方式を用いてＩＦ信号を発生する。送信ＲＦ部３は、ＩＦ信号発生部２からのＩＦ信号をＲＦ（無線周波数）帯の信号に周波数変換し、その得られたＲＦ信号をアンテナ６へ出力する。アンテナ６から送信されたＲＦ信号は、対向する通信装置で受信されることとなる。
【００１９】
アンテナ７は、対向通信装置からのＲＦ信号を受信し、受信ＲＦ部４は、アンテナ７からの受信ＲＦ信号をダウンコンバートし、ＩＦ信号として、ＩＦ信号復調部５へ出力する。本実施形態では、対向通信装置からの受信信号にはその対向通信装置で検出されたビット誤り率（ＢＥＲ）のデータが含まれているものとする。ＩＦ信号復調部５は、入力されたＩＦ信号を復調し、その中から対向通信装置のビット誤り率を選び出して送受信制御部１へ入力する。
【００２０】
送受信制御部１は、入力された対向通信装置のビット誤り率から、対向通信装置への送信に用いる変調方式を決定し、ＩＦ信号発生部２へ変調方式の変更を要求する。同時に送信ＲＦ部３へＬＯ信号電力の変更を要求する。
【００２１】
図２は、送信ＲＦ部２の構成を示してしている。送信ＲＦ部２は、ＩＦ信号発生部２からのＩＦ信号が入力するＩＦ電力調整器１１と、局部発振（ＬＯ）信号を発生する局部発振器１２と、ＬＯ信号とＩＦ電力調整器１１を経たＩＦ信号とが入力する周波数変換器１３と、周波数変換器１３の出力に接続する帯域フィルタ１４と、帯域フィルタ１４から出力される信号を増幅してアンテナ６へ供給する送信増幅器１５と、を備えている。
【００２２】
周波数変換器１３は、ＩＦ電力調整器１１から入力されるＩＦ信号を、局部発振器１２から入力されるＬＯ信号を用いてＲＦ信号帯の信号へとアップコンバートしてＲＦ信号を生成し、アップコンバートに使用したＬＯ信号と一緒にこのＲＦ信号をフィルタ１４へ出力する。フィルタ１４は、入力された信号を所定の周波数帯域の信号となるようにフィルタリングし、送信増幅器１５へ出力する。送信増幅器は、入力されたＲＦ信号とＬＯ信号とを送信電力まで増幅し、アンテナ６へ出力する。
【００２３】
送受信制御部１からの制御信号線は、ＩＦ電力調整器１１、周波数変換器１３及び送信増幅器１５に接続する。周波数変換器１３は、変調方式変更に伴い送受信制御部１から出されるＬＯ電力変更要求に応じて、出力ＬＯ信号の電力を変更する。同時にＩＦ電力調整器１１も、変調方式に応じたＬＯ電力となり、かつＲＦ電力とＬＯ電力とが一致するように、周波数変換器１３へ出力するＩＦ信号の電力を変更する。特にこの構成では、送受信制御部１は、周波数変換器１３の出力においてＬＯ信号の電力とＲＦ信号の電力とが等しくなるように、ＬＯ電力変更要求によって周波数変換器１３を制御する。
【００２４】
図３は、本実施形態で用いられる周波数変換器１３の回路構成を示している。周波数変換器１３は、電力分配器１０１、ミキサ１０２、電力変更機構１０３、電力合成器１０４を備えている。電力分配器１０１及び電力合成器１０４には、例えば、ウィルキンソン電力分配器が使用される。電力変更機構１０３は、例えば、減衰量可変減衰器または利得可変増幅器またはそれらの組み合わせによって構成される。
【００２５】
このような周波数変換回路１３において、電力分配器１０１は局部発振器１２から入力されたＬＯ信号を第１の経路及び第２の経路に２分配し、第１の経路を介してＬＯ信号をミキサ１０２に供給するとともに第２の経路を介してＬＯ信号を電力変更機構１０３に供給する。ミキサ１０２は、第１の経路から供給されたＬＯ信号によって、入力されたＩＦ信号を無線周波数帯の信号へと周波数変換してＲＦ信号を生成し、電力合成器１０４の一方の入力端にこのＲＦ信号を供給する。電力変更機構１０３は、第２の経路から供給されたＬＯ信号の電力を、送受信制御部１からのＬＯ信号変更要求にしたがって変更して、電力合成器１０４の他方の入力端に供給する。電力合成器１０４はミキサ１０２から入力されたＲＦ信号と電力変更機構１０３から入力されたＬＯ信号とを合成し、ＬＯ信号とＲＦ信号が共存する信号としてフィルタ１４へ出力する。この場合、電力変更機構１０３は、送受信制御部１によって、電力合成器１０４の出力においてＬＯ信号の電力とＲＦ信号の電力とが等しくなるように制御される。
【００２６】
ここで電力変更機構１０３がＬＯ信号の電力すなわちレベルをどれだけ変更・調整するかを減衰量で表わすものとする。減衰量は一般にデシベル（ｄＢ）値で表されるが、デシベル値が負の場合は、電力変更機構１０３はＬＯ信号を増幅していることになる。
【００２７】
図４（ａ）〜（ｃ）は、電力変更機構１０３におけるＬＯ信号の減衰量ごとの、ＩＦ信号の入力電力ＰIFに対する周波数変換器１３のＲＦ信号の出力電力の変化とＬＯ信号の出力電力の変化を示している。図４（ａ）は、減衰量を−２ｄＢとした場合におけるＩＦ信号の入力電力ＰIFに対する周波数変換器１３の出力電力Ｐoutの計算結果を示し、同様に図４（ｂ）は減衰量が３ｄＢの場合の計算結果を、図４（ｃ）は減衰量が８ｄＢの場合の計算結果を示している。これらの図から明らかなように、以上より、減衰量を制御することによりＬＯ信号の出力電力が制御できることが分かる。また、ＲＦ信号に関しては、減衰量に依存せずにほぼ同じ１dＢ利得圧縮点Ｐ1dBを示している。その結果、減衰量を制御することによって、バックオフ量も制御できることになる。
【００２８】
本実施形態では、検出された通信品質に基づいて、送受信制御部１は、図５に示すように変調方式を採用する。すなわち通信品質が悪い場合には、情報伝送速度が最も遅いＢＰＳＫ(Binary Phase Shift Keying)方式、通信品質が中程度の場合には、比較的情報伝送速度が速いＱＰＳＫ(Quadrature Phase Shift Keying)方式、通信品質が良い場合には、情報伝送速度が速い８ＰＳＫ方式とする。そして、送受信制御部１は、ＢＰＳＫ変調方式の場合には、バックオフ量は小さくてよいので、減衰量を例えば−２ｄＢとし（図４（ａ）参照）、ＱＰＳＫ変調方式の場合には減衰量を例えば３ｄＢとし（図４（ｂ）参照）、８ＰＳＫ変調方式の場合には減衰量を例えば８ｄＢとするように（図４（ｃ）参照）、送受信制御部１はＬＯ信号変更要求を送出する。
【００２９】
（第２の実施の形態）
本発明に基づく通信装置で用いられる周波数変換器としては、第１の実施形態に示したもののほかにも各種のものが考えられる。図６は、本発明の第２の実施形態の周波数変換器の構成を示している。
【００３０】
第２の実施形態の周波数変換器を示している。本実施形態の周波数変換器は、電力分配器１０１、ミキサ２０１、位相変更機構２０２、電力合成器１０４から構成される。位相変更機構としては、例えば可変移相器が用いられる。
【００３１】
電力分配器１０１は局部発振器１２から入力されたＬＯ信号を第１の経路及び第２の経路に２分配し、第１の経路を介してＬＯ信号をミキサ２０１に供給するとともに第２の経路を介してＬＯ信号を位相変更機構２０２に供給する。ミキサ２０１は、第１の経路から供給されたＬＯ信号によって、入力されたＩＦ信号を無線周波数帯の信号へと周波数変換してＲＦ信号を生成し、電力合成器１０４の一方の入力端にこのＲＦ信号を供給する。このミキサ２０１は、周波数変換に使用したＬＯ信号を出力側へ漏洩するタイプのものであり、したがって、生成されたＲＦ信号と一緒に漏洩したＬＯ信号も電力合成器１０４に供給される。位相変更機構２０２は、第２の経路から供給されたＬＯ信号の位相を、送受信制御部１からの制御信号にしたがって変更して、電力合成器１０４の他方の入力端に供給する。電力合成器１０４はミキサ１０２から入力されたＲＦ信号と電力変更機構１０３から入力されたＬＯ信号とを合成し、ＬＯ信号とＲＦ信号が共存する信号としてフィルタ１４へ出力する。図７は、位相変更機構１０３での位相量を変化させたときの周波数変換器１３のＲＦ信号とＬＯ信号の出力電力Ｐoutの変化を示している。図示されるように、位相変更機構２０２においてＬＯ信号に与えられる移相量を制御することでＬＯ信号の出力電力を制御できることが分かる。この場合、位相変更機構２０２は、送受信制御部１によって、電力合成器１０４の出力においてＬＯ信号の電力とＲＦ信号の電力とが等しくなるように制御される。
【００３２】
（第３の実施の形態）
図８は、本発明の第３の実施の形態の周波数変換器を示している。本実施形態の周波数変換器は、制御可能な位相差を与えて信号を分配する電力分配器３０１、ミキサ２０１、制御可能な位相差でもって信号を合成する電力合成器３０２から構成される。そのような電力分配器３０１及び電力合成器３０２としては、例えば、アクティブバランが使用される。
【００３３】
電力分配器３０１は、局部発振器から入力したＬＯ信号を第１の経路及び第２の経路に位相差αでＬＯ信号を２分岐し、第１の経路を介してＬＯ信号をミキサ２０１に供給するとともに第２の経路を介してＬＯ信号を電力合成器３０２の他方の入力端に供給する。ミキサ２０１は、第１の経路から供給されたＬＯ信号によって、入力されたＩＦ信号を無線周波数帯の信号へと周波数変換してＲＦ信号を生成し、電力合成器３０２の一方の入力端にこのＲＦ信号を供給する。このミキサ２０１は、周波数変換に使用したＬＯ信号を出力側へ漏洩するタイプのものであり、したがって、生成されたＲＦ信号と一緒に漏洩したＬＯ信号も電力合成器３０２に供給される。電力合成器３０２はミキサ１０２から入力されたＲＦ信号と電力合成器３０１から第２の経路を介してから入力したＬＯ信号とを位相差βをもって合成し、ＬＯ信号とＲＦ信号が共存する信号としてフィルタ１４へ出力する。
【００３４】
電力分配器３０１及び電力合成器３０２は、送受信制御部１からのＬＯ信号電力変更要求に従い、ＬＯ信号の電力がＩＦ信号の変調方式に応じた電力となり、かつ電力合成器３０２の出力においてＬＯ信号の電力とＲＦ信号の電力と等しくなるように、それぞれ位相差α、βを変更する。
【００３５】
上述した実施の形態においては、通信品質の例として、受信信号のビット誤り率（ＢＥＲ）を用いているが、通信品質を示す情報であれば、ビット誤り率の代わりに他の指標、例えばＣＮＲ(Carrier to Noise Ratio)やＳＮＲ(Signal to Noise Ratio)などを使用してもよい。また、通信品質に応じて変更する変調方式としては、上述のＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫの３段階に限らず、さらに１６ＱＡＭ(Quadrature Amplitude Modulation)等による高速の変調方式を追加することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明が適用される通信装置の構成の概略を示すブロック図である。
【図２】送信ＲＦ部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の周波数変換器を示すブロック図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、図３に示した周波数変換器による、減衰量に対する出力電力変化を示すグラフである。
【図５】送受信制御部における変調方式の変更態様の例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の周波数変換器を示すブロック図である。
【図７】図６に示した周波数変換器による、移相量に対する出力電力変化を示すグラフである。
【図８】本発明の第３の実施の形態の周波数変換器を示す図である。
【図９】従来の周波数変換器を示すブロック図である。
【図１０】バックオフ量を説明するグラフである。
【符号の説明】
【００３７】
１    送受信制御部
２，４０５    ＩＦ信号発生部
３    送信ＲＦ部
４    受信ＲＦ部
５    ＩＦ信号復調部
６，７    アンテナ
１１，４０６    ＩＦ電力調整器
１２，４０１    局部発振器
１３    周波数変換器
１４    フィルタ
１５    送信増幅器
１０２，２０１，４０３    ミキサ
１０１，３０１，４０２    電力分配器
１０４，３０２，４０４    電力合成器
１０３    電力変更機構
２０２    位相変更機構
【図１】
0004639989.tif 000002
【図２】
0004639989.tif 000003
【図３】
0004639989.tif 000004
【図４】
0004639989.tif 000005
【図５】
0004639989.tif 000006
【図６】
0004639989.tif 000007
【図７】
0004639989.tif 000008
【図８】
0004639989.tif 000009
【図９】
0004639989.tif 000010
【図１０】
0004639989.tif 000011