(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のラックをレールに沿って移動可能とし、隣接する任意のラック間を開成して当該ラック間に通路を形成し得るようにした移動ラック装置において、
ラックの移動方向一端側における奥行き方向略中央位置に作動子を有するロック機構を設け、他端側における対応位置にロック受け部を設ける一方、ラックの移動方向と直交する外側面に操作部を、またラックの一部に前記操作部に入力される操作力を前記ロック機構に伝達する伝達機構をそれぞれ設けて、前記ロック受け部又は前記作動子の一方又はその周辺部が、他方を受け入れる内空部を有し、この内空部が袋状をなすか、或いは少なくとも前記操作部側に閉じた形状をなしているように構成しておき、少なくとも隣接するラック同士を閉止して一方のラックに付帯するロック機構の作動子を他方のラックに付帯するロック受け部に離反し得ないように係合させた状態から、前記操作部に対して解錠操作がなされた際にロック機構の作動子を隣接するラックのロック受け部から解離させ得るように構成したことを特徴とする移動ラック装置。
【請求項２】
ロック受け部とロック機構との間に、作動子又はロック受け部を内空部に呼び込むガイドを設けている請求項１記載の移動ラック装置。
【請求項３】
作動子が、ラックの移動方向に平行な軸心回りに回転してロック受け部に対し係脱するものである請求項１又は２記載の移動ラック装置。
【請求項４】
作動子が、移動方向と直交する軸心回りに首振り動作を行うものであって、係合時にロック受け部と干渉することにより前記首振り動作を惹起して作動子又はロック受け部を内空部に進入させるようにしている請求項１〜３何れかに記載の移動ラック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラック間に的確な個別セキュリティ機能を付与し得るようにした移動ラック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の移動ラック装置は、例えば特許文献１に示されるように、必要に応じて利用者がラックを移動させ、隣接するラックとの間に形成した通路に入り込むことによって、通路に面したラックの収納空間に対して物品の出し入れを行い得るように構成されるもので、固定ラック装置に比べて省スペース化が可能である点に特徴を有している。
【０００３】
一方、かかる移動ラック装置に書類や物品を収納する際のセキュリティを確保するため、ラック間を開成させないようロックを掛けるようにしたものが知られている。このものは、すべてのラック間が開成しないように密集させてロックを掛け、或いは一斉解除できるように構成されているのが通例である。
【特許文献１】特開２０００−３７２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、比較的大きな組織においては、かかる移動ラック装置を複数のグループで共用すべく、グループ単位で予め定めた通路に面する収納空間にのみ収納物を保管したい場合がある。このような場合、従来の移動ラック装置では、ラック全体にロック／ロック解除がなされるだけであるため、通路ごとのセキュリティが確保されないという問題があり、特に秘密管理が厳しく問われ始めている昨今においては何らかの対策を講じることが不可欠となっている。
【０００５】
このような不都合を解消するために、例えば電動式の移動ラック装置であれば、電動モータを制御する制御盤に適宜のプログラムを組み込んで、ラック単位で認証情報が入力されなければ電動モータのロックが解除できないようにし、或いはクラッチが接続されないように構成して対応することは可能である。また、手動式の移動ラック装置であれば、ハンドルと車輪を連結しているチェーンを動かないように固定する構造等によって対応することは可能である。しかしながら、このようにラックのタイプごとに別異の対応をしていたのでは非効率であり、また手動式であってもハンドルタイプでないもの（すなわち手で押圧してラックを移動させるタイプのもの）においては上記以外の構造を新たに採り入れざるを得ない。さらに、ロック機能を備えていても、簡単に破壊できるものやロック解除できるものでは、個別セキュリティが万全であるとは言い難い。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、ラックの駆動タイプに依存せずに構成できて、任意のラック間に的確な個別セキュリティ機能を付与し得るようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の移動ラック装置は、複数のラックをレールに沿って移動可能とし、隣接する任意のラック間を開成して当該ラック間に通路を形成し得るようにしたものにおいて、ラックの移動方向一端側における奥行き方向略中央位置に作動子を有するロック機構を設け、他端側における対応位置にロック受け部を設ける一方、ラックの移動方向と直交する外側面に操作部を、またラックの一部に前記操作部に入力される操作力を前記ロック機構に伝達する伝達機構をそれぞれ設けて、前記ロック受け部又は前記作動子の一方又はその周辺部が、他方を受け入れる内空部を有し、この内空部が袋状をなすか、或いは少なくとも前記操作部側に閉じた形状をなしているように構成しておき、少なくとも隣接するラック同士を閉止して一方のラックに付帯するロック機構の作動子を他方のラックに付帯するロック受け部に離反し得ないように係合させた状態から、前記操作部に対して解錠操作がなされた際にロック機構の作動子を隣接するラックのロック受け部から解離させ得るように構成したことを特徴とする。
【０００９】
このようなものであると、ロック機構の作動子とロック受け部とは密接に対面するラックの端部間で係合構造を構成することになるため、ラック間を無理にこじ開けたり、ラック間のクリアランスを利用して移動方向と直交する方向から棒などを差し込むこと等も困難となる。このため、構造簡素にして個別セキュリティの確保できるロック構造を有効に実現することができる。しかも、本発明のロック機構等はラックの駆動系に依存しない構造であるため、ラックのタイプによらずに適用でき、また奥行き方向の略中央位置に存するため、何れの外側面に操作部が設けられる場合にもロック機構への接続を容易ならしめることができる。
【００１０】
加えて、ロック受け部が、作動子を受け入れる内空部を有し、この内空部が袋状をなすか、或いは少なくとも操作部側に閉じた形状をなしているので、ロック機構の不当なロック解除操作を的確に防止することができる。
【００１１】
その際、ラックをロック状態に確実に引き込むために、ロック受け部とロック機構との間に、作動子を内空部に呼び込むガイドを設けておくことが有効となる。
【００１２】
具体的な実施の態様としては、作動子を、ラックの移動方向に平行な軸心回りに回転してロック受け部に対し係脱し得るように構成しているものが挙げられる。
【００１３】
あるいは、作動子を、移動方向と直交する軸心回りに首振り動作を行い得るように構成し、係合時にロック受け部と干渉することにより前記首振り動作を惹起して内空部に進入させるように構成しているものが挙げられる。
【００１４】
設計自由度を高め、設置場所の状況に応じて適切な操作位置を選択可能とするためには、ロック機構に移動方向と平行な軸心回りに回動する操作力入力端を設け、この操作力入力端にワイヤーチューブ構造を介して前記操作部を、ラックの移動方向と直交する何れの外側面からでも接続可能としているものが好適である。
【００１５】
以上において、ロック受け部に作動子を受け入れる内空部を設ける代わりに、ロック受け部の周辺部に作動子を受け入れる内空部を設け、或いは作動子側又はその周辺部にロック受け部を受け入れる内空部を設けるように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上説明した構成であるから、ラックの駆動タイプに拘わらずに適用できて、任意のラック間を個別開閉可能にし、かつ個別セキュリティも有効に確保できるようにした優れた移動ラック装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の第１実施形態を、図１〜図７を参照して説明する。
【００１８】
この実施形態の移動ラック装置は、書庫や倉庫として使用されるもので、図１〜図３に示すように、床に敷設したレール１に複数のラック２を配置し、これらのラック２をレール１に沿って移動可能としたものである。なお、左下に位置するラック１は図示しない壁等に隣接させて配置してある。
【００１９】
各ラック２は、台車３と、この台車３の上方に配置される本体部２０とから構成される。台車３は、内向コ字形の対をなす長手方向の底枠材３０ａ、３０ｂ及び短手方向の底枠材３１、３１を枠体状に組み、適宜部位を補強枠材３２により補強して、移動方向両端にそれぞれ対をなす車輪６０、６１を組み付けたものである。そして、この台車３の上面複数箇所に平面視矩形状をなす支柱挿入孔３３を設けている。
【００２０】
車輪６０、６１は、補強部材３２に並行に設けた取付部材３２ａの車輪収容孔に位置づけられたもので、補強部材３２ａ、３２ａ間には車輪６０、６０間を軸着する駆動軸６０ａが回転可能に支持させてある。
【００２１】
一方、本体部２０は、前記支柱挿入孔３３に下端を挿入して立設した支柱２１と、台車３の短手方向に設けた左右の側板部２２と、これら支柱２１及び側板部２２の上端部に設けた天板部２３とを具備してなり、適宜位置に棚板２４を架け渡したものである。
【００２２】
本実施形態において、移動方向両端に位置するラック２（Ｔ）は片側にのみ棚空間を開口させているのに対し、それ以外のラック２は移動方向両端面側に棚空間を開口させている。
【００２３】
このようなラック２を駆動するために、本実施形態は、ラック２の側板部２２に枢支した手動ハンドル４１と、この手動ハンドル４１に入力される駆動力を移動方向一端側に位置する前記車輪６０に伝達するための伝達機構４２とからなる駆動機構４を設けている。
【００２４】
伝達機構４２は、前記補強部材３２ａ、３２ｂ間に駆動軸６０ａと平行に架設した伝達軸４２ａと、この手動ハンドル４１に入力される操作力を前記伝達軸４２ａに伝達する第１伝達要素４２ｂと、前記伝達軸４２ａの回転動力を前記駆動軸６０ａに伝達する第２伝達要素４２ｃとからなる。両伝達要素４２ｂ、４２ｃにはスプロケットやチェーンを始めとする適宜の機構部品を用いることができる。
【００２５】
すなわち、一方の車輪６０は手動ハンドル４１に入力される操作力を伝達されて直接的に駆動され、他方の車輪６１は前記車輪６０に従動する結果、この移動ラック装置は、隣接する任意のラック２、２間を開閉して選択的にラック間２、２に通路を形成することができるものである。
【００２６】
このような構成において、本実施形態は図２〜図７に示すように、ラック２の移動方向一端側における奥行き方向略中央位置に作動子７２を有するロック機構７を設け、他端側における対応位置にロック受け部８を設ける一方、ラック２の移動方向と直交する外側面である側板２２に鍵Ｋにて操作可能な操作部５を、またこの操作部５に入力される操作力を前記ロック機構７に伝達する伝達機構９をそれぞれ設けている。
【００２７】
具体的に説明すると、ロック機構７は、図４等に示すように台車３を構成する底枠材３０ａの立面にラック２の移動方向に貫通して回転可能に取り付けた軸７１と、この軸７１の外方端に一体的に設けられて当該軸７１と直交する方向に延びる直方体状の作動子７２と、前記軸７１の一部に一体回転可能に設けられてラジアル方向へ変位した位置に伝達機構９より伝達される操作力を受けるワイヤー接続部７３ａを設けた操作力入力端７３とを備えたもので、作動子７２は略鉛直なアンロック位置と略水平なロック位置との間で回転駆動されるようにしている。
【００２８】
ロック受け部８は、台車３を構成する底枠材３０ｂの立面における前記軸７１の対応部位に取り付けたもので、立面から突出する側壁８１と、この側壁８１に連続する頂壁８２とを有している。頂壁８２にはアンロック位置にある作動子７２の通過を許容しロック位置にある作動子７２の通過を禁止する矩形状の貫通窓８２ａが設けてあり、内方は作動子７２を回転させるに足る大きさの内空部８３となっている。
【００２９】
なお、作動子７２の向きとロック受け部８の貫通窓８２ａの向きとを変更することで、作動子７２を略水平な状態でアンロック位置とし、略鉛直な状態でロック位置とするようにしてもよい。
【００３０】
一方、操作部５は、ラック２の側板２２に設けられて錠操作によりロック位置とロック解除位置との間で回転可能な錠前シリンダー５１と、この錠前シリンダー５１の軸部に取り付けたＬ字形の回動レバー５２と、この回動レバー５２をロック解除方向に付勢する付勢手段たる引っ張りバネ５３とを具備する。前記錠前シリンダー５１は鍵Ｋを差し込むことにより回転操作可能とされたもので、この錠前シリンダー５１がロック位置、アンロック位置の何れの状態にあるときにも鍵Ｋを抜くことが可能であるが、錠前シリンダー５１がロック位置にあるときに鍵Ｋを抜くと錠前シリンダー５１の回転がロックされるものである。
【００３１】
そして伝達機構９を、ワイヤーチューブ９１と、このワイヤーチューブ９１を適宜の位置に固定する固定部９２ａ、９２ｂと、ワイヤーチューブ９１に挿通されるワイヤー９３とからなるワイヤーチューブ構造とし、このワイヤー９３の一端を前記回動レバー５２の軸心から変位した部位に設定したワイヤー接続部５２ａに接続し、他端を前記ロック機構７の操作力入力端８３に設けたワイヤー接続部７３ａに接続している。固定部９２ｂは上向きコ字形をなすブラケットＢの立壁ｂを利用したもので、何れの立壁ｂを固定部９２ｂとして用いても前記ワイヤー接続部７３ａにワイヤー９３を接続することができる。
【００３２】
すなわち、施錠時に鍵Ｋを錠前シリンダー５１に差し込んで回転操作すると、回動レバー５２が回動してワイヤー９３を押し出し、これによりロック機構７の作動子７２が図４に示す鉛直姿勢から水平姿勢にまで略９０°回転する。この状態で鍵Ｋを抜き取ると、錠前シリンダー５１は回転不能にロックされ、作動子７２はロック状態に保持される。次に、この状態から解錠時に鍵Ｋを錠前シリンダー５１に差し込んで逆方向に回転操作すると、回動レバー５２がバネ５３に助勢されつつ回動することによりワイヤー９３を引き込み、これによりロック機構７の作動子７２が水平姿勢から鉛直姿勢まで略９０°回転する。この状態で鍵Ｋを抜き取ると、錠前シリンダー５１は再び回転不能にロックされ、作動子７２はアンロック状態に保持される。
【００３３】
したがって、図５及び図６に示すように隣接するラック２、２同士を近づけて閉止することにより作動子７２をロック受け部８の内空部８３に貫通窓８２ａを介して進入させ、その状態で上記の施錠操作を行えば、図５及び図７に想像線で示すように一方のラック２に付帯するロック機構７の作動子７２を他方のラック２に付帯するロック受け部８に離脱し得ないように係合させることができる。このため、ラック２，２間は離反することが禁止される。そして、この状態から解錠操作を行えば、ロック機構７の作動子７２が隣接するラックのロック受け部８から解離可能となり、これにより作動子７２を貫通窓８２ａから抜脱させつつラック２、２間を開成させることが可能となる。
【００３４】
以上のように構成される本実施形態の移動ラック装置は、ロック機構７の作動子７２とロック受け部８とを密接に対面するラック２、２の端部間で係合させるようにしているため、ラック２、２間を無理にこじ開けたり、ラック２、２間のクリアランスを利用して移動方向と直交する方向から棒などを差し込む余地を殆ど与えないものになる。このため、構造簡易、操作容易にして、特定の者のみに通路開閉を許容する個別セキュリティ機能を有効に付与することが可能となる。しかも、かかるロック機構７等がラック２の駆動系に依存しない構造であるため、ラック２のタイプによらず（電動式、手動式いずれのタイプにおいても）適用でき、タイプごとに異なるロック構造を採用する場合に比べてコストダウン等を有効に図ることができる。また、ロック機構７が奥行き方向の略中央位置に存し、奥行き方向に対をなす側板２２の何れに操作部５を設けてもロック機構７への接続条件が略等価であるため、この移動ラック装置の配置場所等に応じて操作部５を奥行き方向端部に位置する一対の側板２２のうち適切な方に有効に位置づけることが可能となる。
【００３５】
加えて、ロック受け部８が、作動子７２を受け入れる内空部８３を側壁８１によってガードしており、この内空部８３が操作部５の設けられている側板２２側から見て閉じた形状をなしているため、ロック機構７を直接操作しようとする不当なロック解除操作を有効にブロックすることができ、個別セキュリティ機能の実効を担保することができる。操作力入力端７３がワイヤー９３の固定部９２ｂによって側方を遮蔽されている点も同様の効果を奏する。
【００３６】
さらに、作動子７２が、ラック２の移動方向に平行に設けた軸７２の軸心回りに回転してロック受け部８に対し係脱するように構成してあり、ラック２の移動方向と直交する方向からかかる軸７２に不当に回転動作を与えることが実質的に困難となるので、側壁８１等の存在と相まって個別セキュリティ機能を一層高める効果が奏される。
【００３７】
特に、ロック機構７に移動方向と平行な軸心回りに回動する操作力入力端７３を設け、この操作力入力端７３にワイヤーチューブ構造をなす伝達機構９を介して、ラック２の移動方向と直交する何れの側板２２側からでも操作部５を接続することができるようにしているので、ロック機構７が奥行き方向略中央位置に存することと相まって、この移動ラック装置の設置場所等の状況に応じて適切な操作部５の位置を選択し、或いは両方の側板２２に操作部５を設けて何れの側からでもロック／ロック解除できる構成を実現すること等も容易に可能となる。
【００３８】
なお、上記ロック受け部８と同様の構造体をロック機構７の軸７１に作動子として取り付けて回転させ、上記作動子７２と同様の構造体を固定軸を用いて固定することによりロック受け部として、作動子側にロック受け部を受け入れる構造としても構わない。
【００３９】
次に、本発明の第２実施形態を、図８及び図９を参照して説明する。なお、ラック２の構造等に関して上記実施形態と共通する部分のうち、特に説明を要しない部位についてはその記述を省略する。
【００４０】
この移動ラック装置は、ラック２の移動方向一端側における奥行き方向略中央位置に、図示のようなラッチ構造の作動子１７２を有するロック機構１０７を設けるとともに、他端側における対応位置にロック受け部１０８を設けている。そして、隣接するラック２、２同士を閉止した状態で一方のラック２に付帯するロック機構１０７の作動子１７２を他方のラック２に付帯するロック受け部１０８に離反し得ないように係合させるようにしている。また、その状態から前記実施形態と同様の解錠操作がなされた際に、ロック機構１０７の作動子１７２を隣接するラック２のロック受け部１０８から解離させ得るようにしている。
【００４１】
すなわち、この実施形態のロック機構１０７は、作動子１７２の先端に鉤状に折り返したラッチ爪部１７２ａを設け、この作動子１７２を移動方向と直交する軸１７１に軸着して、この軸１７１回りに前記ラッチ爪部１７２ａが上下方向に首振り動作を行うように構成している。軸１７１には巻きバネ１７５が設けてあり、作動子１７２の周囲は底枠材３０ａの立面からテーパ状に突出するカバー１７４内に収容されて、そのカバー１７４の先端に設けた窓１７４ａよりラッチ爪部１７２ａを外部に表出させている。作動子１７２の基端は底枠材３０ａの内方において、これを鉛直方向に押し引きするワイヤー９３に接続されている。一方、ロック受け部１０８は、前記カバー１７４に対応するテーパ状の凹陥部１８４とともに内部に内空部１８３を形成したもので、その凹陥部１８４の底に位置する補強板１８２に前記作動子１７２の先端爪部１７２ａを首振り動作させながら挿通可能な貫通窓１８２ａを設けている。この実施形態のロック受け部１０８には樹脂素材が用いられ、衝突時の緩衝作用を営むようになっている。
【００４２】
そして、ラック２、２同士を近づけた際に、ロック機構１０７を構成する作動子１７２のラッチ爪部１７２ａをロック受け部１０８の貫通窓１８２ａの内縁に干渉させ、その際にラッチ爪部１７２ａの折り返し部分をガイドにして作動子１７２に上下方向の首振り動作を惹起し、これによりラッチ爪部１７２ａを内空部１８３に進入させるとともに、進入した位置で巻きバネ１７５により作動子１７２を元の位置に復帰させて、先端爪部１７２ａを図９に想像線で示すように補強板１８２の内面に係合させ得るようにしている。
【００４３】
このようなラッチ構造にすると、ラック２、２同士を近づけただけで自動的に両者をロック状態に引き込むことができるので、別段の施錠操作を行わずとも個別セキュリティ機能を確実に確保することができる。そして、内空部１８３が袋状をなしているので、鍵Ｋを有していない者がロック機構１０７を直接操作しようとする不当なロック解除操作を確実にブロックして、個別セキュリティ機能の実効を担保することができる。
【００４４】
しかも、ラック２、２同士を近づける際、ロック機構１０７のテーパ状をなすカバー１７４がロック受け部１０８のテーパ状をなす凹陥部１８４とテーパ係合し、これらがガイドとなるため、ラック２、２間に位置ずれが多少あってもかかるガイド作用によって作動子１７２を内空部１８３に確実に誘導して、ラック２、２をロック状態に確実に引き込むことができる。特に、記述したごとく本実施形態の移動ラック装置は、ロック機構１０７及びロック受け部１０８がラック２の奥行き方向略中央位置に設けてあって本来ラック２の斜行等の影響を受け難いものであるが、これと相まって上記のガイド作用が有効に働くこととなる。
【００４５】
なお、図示のものはラッチ構造の作動子１７２が上下方向に首振り動作を行うことでロック受け部１０８の貫通窓１８２ａに係合するように構成しているが、左右方向の首振り動作を通じてロック受け部１０８の貫通窓１８２ａに係合するように構成することもできる。
【００４６】
次に、本発明の第３実施形態を、図１０を参照して説明する。なお、ラック２の構造等に関して上記実施形態と共通する部分のうち、特に説明を要しない部位についてはその記述を省略する。
【００４７】
この移動ラック装置は、ラック２の移動方向一端側における奥行き方向略中央位置に、図示のようなラッチ構造の作動子２７２を有するロック機構２０７を設けるとともに、他端側における対応位置にロック受け部２０８を設けている。そして、隣接するラック２、２同士を閉止した状態で一方のラック２に付帯するロック機構２０７の作動子２７２を他方のラック２に付帯するロック受け部２０８に離反し得ないように係合させるようにしている。また、その状態から前記実施形態と同様の解錠操作がなされた際に、ロック機構２０７の作動子２７２を隣接するラック２のロック受け部２０８から解離させ得るようにしている。
【００４８】
すなわち、この実施形態のロック機構２０７は、作動子２７２の先端に鉤状に折り返したラッチ爪部２７２ａを設け、この作動子２７２をアングル状をなす中間部材２７１ａを介して移動方向と直交する軸２７１に軸着しており、この軸２７１回りに前記ラッチ爪部２７２ａが上下方向に首振り動作を行うように構成している。中間部材２７１ａには引っ張りバネ２７５が係合させてあり、作動子２７２のラッチ爪部２７２ａを下方に首振り動作させる方向に弾性付勢している。作動子２７２の周囲は図示のようにラック２の底枠材３０ａの内部に収容されており、その底枠材３０ａの立面に設けた窓２７４ａより隣接するラック２のラッチ受け部２０８を底枠材３０ａの内空部に引き込むようにしている。作動子２７２を中間部材２７１ａを介して軸着している軸２７１にはアーム２７１ａが突設され、このアーム２７０ａをリンクメンバ２７６ａ、２７６ｂを介してワイヤー２９３で牽引して、ラッチ爪部２７２ａを上方に首振り動作させるようにしている。前記アーム２７１ａ及びリンクメンバ２７６ａ、２７６ｂは４点リンク機構を構成し、ワイヤー２９３に入力される操作力を軸２７１に回転力として伝達しているものである。
【００４９】
一方、ロック受け部２０８は、前記作動子２７２のラッチ爪部２７２ａに対応する部位においてラック２の底枠材３０ｂの立面より外方に突設されたもので、線条体を塑性変形加工して平面視コ字状に成形されている。
【００５０】
そして、ラック２、２間の距離を図中矢印Ｙ１に示すように近づけた際に、一方のラック２に付帯するロック受け部２０８を他方のラック２に付帯する窓２７４ａに進入させ、ロック受け部２０８の先端に位置する水平バー２０８ａに作動子２７２のラッチ爪部２７２ａを干渉させるようにしている。これにより、ラッチ爪部２７２ａの折り返し部分をガイドにして作動子２７２に矢印Ｙ２のような上方向への首振り動作が惹起され、ラッチ爪部２７２ａが水平バー２０８ａを乗り越えた位置で引っ張りバネ２７５により逆方向（下方）に首振り動作を行って、当該水平バー２０８ａに係合するようになっている。
【００５１】
このようなラッチ構造にすると、ラック２、２同士を近づけただけで自動的に両者をロック状態に引き込むことができるので、別段の施錠操作を行わずとも個別セキュリティ機能を確実に確保することができる。そして、作動子２７２が底枠材３０ａの内部にあって周囲から遮蔽されるため、鍵Ｋを有していない者がロック機構２０７を直接操作しようとする不当なロック解除操作を確実にブロックして、個別セキュリティ機能の実効を担保することができる。
【００５２】
そして、ワイヤー２９３を牽引する方向に解錠操作を行うと、リンクメンバ２７６ｂ、２７６ａが図中矢印Ｙ４，Ｙ３のように回動し、これにより軸２７１及び中間部材２７１ａを介して作動子２７２のラッチ爪２７２ａに上方への首振り動作が惹起されて、ラッチ爪２７２ａとラッチ受け部２０８との係合が解除され、ラック２，２間を開成させることが可能となる。
【００５３】
以上、本発明の３つの実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態の台車を示す平面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図。
【図４】同実施形態の要部を示す部分拡大斜視図。
【図５】図４に対応した平断面図。
【図６】図４に対応した縦断面図。
【図７】図４に対応した正面図。
【図８】本発明の第２実施形態を示す図４に対応した斜視図。
【図９】図８に対応した縦断面図。
【図１０】本発明の第３実施形態を示す図４に対応した斜視図。
【符号の説明】
【００５５】
１…レール
２…ラック
５…操作部
７、１０７…ロック機構
８、１０８…ロック受け部
９…伝達機構
７２、１７２…作動子
８３、１８３…内空部
Ｋ…鍵
Ｓ…通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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