(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め優先付けされ、所定の帯域速度を設定された複数の回線からなる第１のネットワークと、第２のネットワークとを接続する伝送装置であって、
前記第２のネットワークの回線速度が変化した場合に、変化後の前記回線速度を取得し、前記第１のネットワークを構成する回線の帯域速度の合計が前記回線速度を超過することがなく、かつ、高い優先度が与えられた回線の帯域速度が本来の帯域速度から減速されることがないように帯域速度を調整し、調整後の前記帯域速度を前記第１のネットワークを構成する回線に再設定する帯域速度調整手段を備えたことを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
複数の回線からなる第１のネットワークと、ＬＣＡＳ（Link Capacity Adjustment Scheme）を利用して動的に回線速度の変更が可能な第２のネットワークとを接続する伝送装置であって、
前記第１のネットワークを構成する回線ごとの優先度と本来の帯域速度とを記憶した記憶手段と、
前記第２のネットワークの回線速度が変化した場合に、変化後の前記回線速度を取得し、前記記憶手段に記憶された本来の帯域速度の合計が前記回線速度を超過していれば、前記記憶手段に記憶されている前記本来の帯域速度を前記第１のネットワークを構成する回線の帯域速度とみなし、前記第１のネットワークを構成する回線の帯域速度の合計が前記回線速度を超過することがなく、かつ、前記記憶手段において高い優先度が与えられている回線の帯域速度が減速されることがないように帯域速度を調整し、調整後の前記帯域速度を前記第１のネットワークを構成する回線に再設定する帯域速度調整手段と
を備えたことを特徴とする伝送装置。
【請求項３】
前記帯域速度調整手段は、前記第２のネットワークの回線速度が変化した場合に、変化後の前記回線速度を取得し、前記記憶手段に記憶された本来の帯域速度の合計が前記回線速度以下であれば、前記本来の帯域速度を前記第１のネットワークを構成する回線に再設定することを特徴とする請求項２に記載の伝送装置。
【請求項４】
前記帯域速度調整手段が前記第１のネットワークを構成する回線に帯域速度を再設定した場合に、再設定された帯域速度を当該の回線に接続されている優先制御手段に通知する帯域速度通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の伝送装置。
【請求項５】
予め優先付けされ、所定の帯域速度を設定された複数の回線からなる第１のネットワークと、第２のネットワークとを接続する伝送装置において前記第２のネットワークの回線速度を変更させる回線速度変更方法であって、
前記第２のネットワークの回線速度を変更させる回線速度制御工程と、
前記第１のネットワークを構成する回線の帯域速度の合計が前記回線速度制御工程によって変更された回線速度を超過することがなく、かつ、高い優先度が与えられた回線の帯域速度が本来の帯域速度から減速されることがないように帯域速度を調整し、調整後の前記帯域速度を前記第１のネットワークを構成する回線に再設定する帯域速度調整工程と
を含んだことを特徴とする回線速度変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを接続する伝送装置と同装置における回線速度変更方法に関し、特に、ＬＣＡＳによる回線速度の自動減速を回線品質の向上のために有効に機能させることができる伝送装置および回線速度変更方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バーチャルコンカチネーション（Virtual Concatenation）を適用したＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ（Synchronous Optical NETwork /Synchronous Digital Hierarchy：以下、単に「ＳＤＨ」という）ネットワークの伝送品質を向上させる技術としてＬＣＡＳ（Link Capacity Adjustment Scheme）が注目されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
バーチャルコンカチネーションは、複数のＳＤＨ回線を束ねて一つの回線として利用することを可能にする技術であり、ＬＣＡＳは、バーチャルコンカチネーションによって一つに構成された回線に対して回線の追加や切り離しを動的に行うことを可能にする技術である。
【０００４】
バーチャルコンカチネーションにＬＣＡＳを組み合わせることにより、例えば、バーチャルコンカチネーションによって一つに構成された回線の増速が必要になった場合に、新たな回線を追加する処理を既存回線に影響を与えることなく無瞬断で実行することが可能になる。
【０００５】
また、ＬＣＡＳは、障害発生時にも有効に機能し、バーチャルコンカチネーションによって一つに構成された回線の一部に障害が発生した場合に、障害の発生した回線を切り離して回線を自動減速させ、そのまま運用を継続することを可能にする。もしもＬＣＡＳ機能がなければ、一部の回線に障害が発生すると、バーチャルコンカチネーションによって一つに構成された回線全体が利用できなくなってしまう。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ＳＤＨネットワークは、大規模ネットワークのバックボーンとして利用されることが多い。典型的には、エンドユーザが直接利用する末端のネットワークには管理の容易なイーサネット（登録商標）を利用し、これらのネットワークを接続するために高速なＳＤＨネットワークを利用するという利用形態がとられる。
【０００８】
このような利用形態をとる場合、ＬＣＡＳによるＳＤＨ回線の回線速度の動的変更が有効に効果を発揮しないことがある。イーサネット（登録商標）を利用したネットワークでは、回線品質を高めるため、ルータ等が備える優先制御機能を利用して、特定のユーザのフレーム（パケット）や特定の用途のフレームを優先的に配送することが一般的になっているが、ＬＣＡＳによる回線速度の動的変更は、このような優先制御とは独立して実行される。
【０００９】
このため、ＳＤＨ回線の一部に障害が発生した場合、ＬＣＡＳによって回線の全断は回避されるものの、イーサネット（登録商標）側の優先制御を考慮せずに回線速度が減速される。この結果、減速によってＳＤＨ回線の回線速度がイーサネット（登録商標）フレームの転送に必要な速度を下回ると、優先制御に関係なくフレームの廃棄が発生し、回線品質が著しく低下することとなる。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、ＬＣＡＳによる回線速度の自動減速を回線品質の向上のために有効に機能させることができる伝送装置および回線速度変更方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一実施態様によれば、予め優先付けされ、所定の帯域速度を設定された複数の回線からなる第１のネットワークと、第２のネットワークとを接続する伝送装置であって、前記第２のネットワークの回線速度が変化した場合に、変化後の前記回線速度を取得し、前記第１のネットワークを構成する回線の帯域速度の合計が前記回線速度を超過することがなく、かつ、高い優先度が与えられた回線の帯域速度が本来の帯域速度から減速されることがないように帯域速度を調整し、調整後の前記帯域速度を前記第１のネットワークを構成する回線に再設定する帯域速度調整手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この発明の態様によれば、伝送装置に接続されたネットワークの一方の回線速度が変化した場合に、他方のネットワークを構成する回線の帯域速度の合計が回線速度を超過しないように優先度を考慮して帯域速度を調整するように伝送装置を構成したので、伝送装置に接続されたネットワークの一方の回線速度の変化によって重要な通信にエラーが発生することを回避でき、通信の品質を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明の他の実施態様によれば、複数の回線からなる第１のネットワークと、ＬＣＡＳ（Link Capacity Adjustment Scheme）を利用して動的に回線速度の変更が可能な第２のネットワークとを接続する伝送装置であって、前記第１のネットワークを構成する回線ごとの優先度と本来の帯域速度とを記憶した記憶手段と、前記第２のネットワークの回線速度が変化した場合に、変化後の前記回線速度を取得し、前記記憶手段に記憶された本来の帯域速度の合計が前記回線速度を超過していれば、前記記憶手段に記憶されている前記本来の帯域速度を前記第１のネットワークを構成する回線の帯域速度とみなし、前記第１のネットワークを構成する回線の帯域速度の合計が前記回線速度を超過することがなく、かつ、前記記憶手段において高い優先度が与えられている回線の帯域速度が減速されることがないように帯域速度を調整し、調整後の前記帯域速度を前記第１のネットワークを構成する回線に再設定する帯域速度調整手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
この発明の態様によれば、伝送装置に接続されたネットワークの一方の回線速度がＬＣＡＳの利用によって変化し、他方のネットワークを構成する回線の帯域速度の合計が回線速度を超過した場合に、予め設定された回線ごとの優先度を考慮して帯域速度を調整するように伝送装置を構成したので、回線速度の減速によって重要な通信にエラーが発生することを回避でき、ＬＣＡＳによる回線速度の自動減速を回線品質の向上のために有効に機能させることができる。
【００１５】
また、本発明の他の実施態様によれば、上記の発明の実施態様において、前記帯域速度調整手段は、前記第２のネットワークの回線速度が変化した場合に、変化後の前記回線速度を取得し、前記記憶手段に記憶された本来の帯域速度の合計が前記回線速度以下であれば、前記本来の帯域速度を前記第１のネットワークを構成する回線に再設定することを特徴とする。
【００１６】
この発明の態様によれば、伝送装置に接続されたネットワークの一方の回線速度がＬＣＡＳの利用によって変化し、回線速度が他方のネットワークを構成する回線の帯域速度の合計を上回った場合に、予め設定された本来の帯域速度を各回線に設定するように伝送装置を構成したので、回線速度の減速にともなって減速された帯域速度を自動的に本来の設定に戻すことが可能になり、管理のためのコスト低減することができる。
【００１７】
また、本発明の他の実施態様によれば、上記の発明において、前記帯域速度調整手段が前記第１のネットワークを構成する回線に帯域速度を再設定した場合に、再設定された帯域速度を当該の回線に接続されている優先制御手段に通知する帯域速度通知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１８】
この発明の態様によれば、回線の帯域速度を変更した場合に、その回線に接続されている優先制御手段（例えば、ルータ）に変更後の帯域速度を通知するように伝送装置を構成したので、優先制御手段に変更後の帯域速度に応じた優先制御を行わせることが可能になり、重要度の高いフレームの廃棄を減少させることができる。
【００１９】
また、本発明の他の実施態様によれば、予め優先付けされ、所定の帯域速度を設定された複数の回線からなる第１のネットワークと、第２のネットワークとを接続する伝送装置において前記第２のネットワークの回線速度を変更させる回線速度変更方法であって、前記第２のネットワークの回線速度を変更させる回線速度制御工程と、前記第１のネットワークを構成する回線の帯域速度の合計が前記回線速度制御工程によって変更された回線速度を超過することがなく、かつ、高い優先度が与えられた回線の帯域速度が本来の帯域速度から減速されることがないように帯域速度を調整し、調整後の前記帯域速度を前記第１のネットワークを構成する回線に再設定する帯域速度調整工程とを含んだことを特徴とする。
【００２０】
この発明の態様によれば、伝送装置に接続されたネットワークの一方の回線速度を変化させた場合に、他方のネットワークを構成する回線の帯域速度の合計が回線速度を超過しないように優先度を考慮して帯域速度を調整するように回線速度変更方法を構成したので、伝送装置に接続されたネットワークの一方の回線速度の変化によって重要な通信にエラーが発生することを回避でき、通信の品質を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、伝送装置に接続されたネットワークの一方の回線速度が変化した場合に、他方のネットワークを構成する回線の帯域速度の合計が回線速度を超過しないように優先度を考慮して帯域速度を調整するように伝送装置を構成したので、伝送装置に接続されたネットワークの一方の回線速度の変化によって重要な通信にエラーが発生することを回避でき、通信の品質を向上させることができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明によれば、伝送装置に接続されたネットワークの一方の回線速度がＬＣＡＳの利用によって変化し、他方のネットワークを構成する回線の帯域速度の合計が回線速度を超過した場合に、予め設定された回線ごとの優先度を考慮して帯域速度を調整するように伝送装置を構成したので、回線速度の減速によって重要な通信にエラーが発生することを回避でき、ＬＣＡＳによる回線速度の自動減速を回線品質の向上のために有効に機能させることができるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によれば、伝送装置に接続されたネットワークの一方の回線速度がＬＣＡＳの利用によって変化し、回線速度が他方のネットワークを構成する回線の帯域速度の合計を上回った場合に、予め設定された本来の帯域速度を各回線に設定するように伝送装置を構成したので、回線速度の減速にともなって減速された帯域速度を自動的に本来の設定に戻すことが可能になり、管理のためのコスト低減することができるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明によれば、回線の帯域速度を変更した場合に、その回線に接続されている優先制御手段（例えば、ルータ）に変更後の帯域速度を通知するように伝送装置を構成したので、優先制御手段に変更後の帯域速度に応じた優先制御を行わせることが可能になり、重要度の高いフレームの廃棄を減少させることができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、伝送装置に接続されたネットワークの一方の回線速度を変化させた場合に、他方のネットワークを構成する回線の帯域速度の合計が回線速度を超過しないように優先度を考慮して帯域速度を調整するように回線速度変更方法を構成したので、伝送装置に接続されたネットワークの一方の回線速度の変化によって重要な通信にエラーが発生することを回避でき、通信の品質を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る伝送装置および回線速度変更方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。以下の実施例では、まず、従来の伝送装置および回線速度変更方法について説明し、その後、本発明に係る伝送装置および回線速度変更方法について説明を行うこととする。
【実施例】
【００２７】
まず、従来の伝送装置の構成の一例について説明する。図６は、従来の伝送装置１０００の構成を示すブロック図である。
【００２８】
伝送装置１０００は、イーサネット（登録商標）によるネットワークとＳＤＨネットワークを接続するための伝送装置である。伝送装置１０００は、イーサネット（登録商標）回線をそれぞれ異なるチャネルにマッピングすることにより、複数のイーサネット（登録商標）回線を一つのＳＤＨ回線に集約することができる。
【００２９】
図６に示すように、伝送装置１０００は、通信部１１００と、監視制御部１２００と、記憶部１３００とを有する。通信部１１００は、ネットワークを中継するための各種処理を行う処理部であり、イーサネット（登録商標）インターフェース部１１０１ａ〜１１０１ｃと、帯域速度制限部１１０２ａ〜１１０２ｃと、バッファ部１１０３と、変換部１１０４と、ＰＯＨ（Path OverHead）付与部１１０５と、ＰＴＲ（Pointer）付与部１１０６と、出力インターフェース部１１０７と、入力インターフェース部１１０８と、ＰＴＲ除去部１１０９と、ＰＯＨ除去部１１１０とを有する。
【００３０】
イーサネット（登録商標）インターフェース部１１０１ａ〜１１０１ｃは、イーサネット（登録商標）によるネットワークと接続するためのインターフェース部である。なお、イーサネット（登録商標）インターフェース部の数は、いくつであってもよい。
【００３１】
帯域速度制限部１１０２ａ〜１１０２ｃは、それぞれ、イーサネット（登録商標）インターフェース部１１０１ａ〜１１０１ｃと一対一で対応し、バッファ部１１０３への出力が、監視制御部１２００から指定された帯域速度を超過することがないようにイーサネット（登録商標）フレームのバッファリングや廃棄を行う処理部である。
【００３２】
バッファ部１１０３は、帯域速度制限部１１０２ａ〜１１０２ｃと変換部１１０４の処理速度の差を吸収するためにフレームを一時的に保持する処理部である。変換部１１０４は、イーサネット（登録商標）フレームのカプセリングとデカプセリングを行う処理部である。
【００３３】
ＰＯＨ付与部１１０５は、変換部１１０４にてイーサネット（登録商標）フレームをカプセル化して生成されたＳＤＨフレームに対して、バーチャルコンカチネーションとＬＣＡＳの制御のために必要なＰＯＨを付与する処理部である。ＰＴＲ付与部１１０６は、ＰＯＨ付与部１１０５にてＰＯＨを付与されたＳＤＨフレームに対して、多重化のために必要なＰＴＲを付与する処理部である。そして、出力インターフェース部１１０７は、ＰＴＲ付与部１１０６にてＰＴＲを付与されたＳＤＨフレームをＳＤＨネットワークへ出力する処理部である。
【００３４】
入力インターフェース部１１０８は、自装置宛に送信されたＳＤＨフレームをＳＤＨネットワークから受信する処理部である。ＰＴＲ除去部１１０９は、入力インターフェース部１１０８にて受信されたＳＤＨフレームから、ＰＴＲを除去する処理部である。そして、ＰＯＨ除去部１１１０は、ＰＴＲ除去部１１０９にてＰＴＲを除去されたＳＤＨフレームから、ＰＯＨを除去し、変換部１１０４に引き渡す処理部である。
【００３５】
監視制御部１２００は、通信部１１００の監視と制御を行う処理部であり、回線速度制御部１２０１と、帯域速度制御部１２０３とを有する。回線速度制御部１２０１は、ＬＣＡＳ機能を実現するための制御部であり、ＰＯＨ除去部１１１０にて除去されたＰＯＨの内容等からＳＤＨ回線の状況を把握し、状況に応じた制御を行うための情報をＰＯＨ付与部１１０５にて付与されるＰＯＨに含めさせる。
【００３６】
帯域速度制御部１２０３は、記憶部１３００に記憶されている帯域情報１３０１に基づいて、帯域速度制限部１１０２ａ〜１１０２ｃに帯域速度を指定する処理部である。
【００３７】
記憶部１３００は、帯域情報１３０１等の各種設定情報を記憶する記憶部である。帯域情報１３０１は、イーサネット（登録商標）インターフェース部１１０１ａ〜１１０１ｃに接続される回線ごとの帯域速度を示す情報であり、図示しない管理端末を介してネットワーク管理者によって入力される。ネットワーク管理者が、帯域速度を入力するにあたって、各回線の帯域速度の合計がＳＤＨ回線の回線速度を超過することがないように留意することにより、平常時においては、ＳＤＨ回線の回線速度の不足によるフレームロスが発生しないことが保障される。
【００３８】
次に、図６に示した伝送装置１０００を含むネットワーク構成の一例について説明する。図７は、ネットワーク構成の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、伝送装置１０００は、優先制御機能を備えたルータ（Ｌ２スイッチ）３０００と接続される。
【００３９】
伝送装置１０００とルータ３０００の間は、それぞれ、高優先、中優先、低優先と位置づけられた３本の回線で接続されており、ルータ３０００は、予め設定されたルールに従ってイーサネット（登録商標）フレームの優先度を判断し、判断した優先度に対応する回線を通じてイーサネット（登録商標）フレームを伝送装置１０００へ転送する。
【００４０】
高優先の回線は、伝送装置１０００のイーサネット（登録商標）インターフェース部１１０１ａに接続され、中優先の回線は、イーサネット（登録商標）インターフェース部１１０１ｂに接続され、低優先の回線は、イーサネット（登録商標）インターフェース部１１０１ｃに接続される。
【００４１】
また、伝送装置１０００は、ＳＤＨリング１０を介して、伝送装置２０００とも接続される。伝送装置２０００は、ＳＤＨネットワークに接続可能な一般的な伝送装置であり、ｂａｃｋ−ｔｏ−ｂａｃｋ接続によって、同様の伝送装置である伝送装置２００１と接続される。伝送装置２０００と伝送装置２００１の間は、ＳＤＨ信号をもちいて通信が行われる。
【００４２】
そして、伝送装置２００１は、ＳＤＨリング２０を介して、伝送装置１０００と同様の伝送装置１００１と接続され、伝送装置１００１は、イーサネット（登録商標）回線を通じてルータ３０００と同様のルータ３００１と接続される。
【００４３】
このように、図７に示したネットワークは、ＳＤＨリング１０とＳＤＨリング２０という２つのＳＤＨリング間をＳＤＨ信号で延長して構成したＳＤＨネットワークによって、イーサネット（登録商標）によるネットワークを中継する構成となっている。
【００４４】
ここで、ＳＤＨネットワークは、延長部も含めて、５０ＭｂｐｓのＳＤＨ回線３本をバーチャルコンカチネーションによって一つに束ねた１５０Ｍｂｐｓ（５０Ｍｂｐｓ×３）の回線によって構成されているものとする。また、伝送装置１０００においては、ルータ３０００と接続された３本のイーサネット（登録商標）回線に、それぞれ、４５Ｍｂｐｓの帯域速度が設定されているものとする。
【００４５】
このときの、イーサネット（登録商標）帯域速度とＳＤＨ回線速度の対応を図８に示す。同図に示すように、高優先、中優先および低優先と位置づけられた３本のイーサネット（登録商標）回線の帯域速度の合計は、１３５Ｍｂｐｓ（４５Ｍｂｐｓ×３）であり、ＳＤＨ回線の回線速度である１５０Ｍｂｐｓを下回っている。
【００４６】
このため、平常時においては、図７に示した伝送装置１０００と伝送装置１００１の間では、帯回線速度の不足によるフレームの廃棄が発生することはなく、安定した通信状態が維持される。
【００４７】
しかしながら、ＳＤＨ回線を構成する回線の１本に障害が発生した場合は、この安定状態は失われる。ＳＤＨ回線を構成する回線の１本に障害が発生した場合、ＳＤＨ回線の両端に位置する伝送装置１０００と伝送装置１００１の間でＬＣＡＳ機能による速度調停が行われ、ＳＤＨ回線の回線速度が１００Ｍｂｐｓ（５０Ｍｂｐｓ×２）に自動減速される。
【００４８】
このときの、イーサネット（登録商標）帯域速度とＳＤＨ回線速度の対応を図９に示す。同図に示すように、高優先、中優先および低優先と位置づけられた３本のイーサネット（登録商標）回線の帯域速度の合計である１３５Ｍｂｐｓは、ＳＤＨ回線の回線速度である１００Ｍｂｐｓを上回っており、各イーサネット（登録商標）回線ごとに約１２Ｍｂｐｓ分の信号疎通不通に陥ってしまう。
【００４９】
この場合、ＳＤＨ回線におけるフレームの廃棄は、ルータ３０００による優先制御に関係なく無作為に発生し、ルータ３０００において高優先と分類されたフレームも低優先と分別された区別なく廃棄され、重要な通信にもエラーが発生することになる。
【００５０】
このように、従来の伝送装置においては、ＬＣＡＳによるＳＤＨ回線速度の動的変更がイーサネット（登録商標）の優先制御と独立して行われていたため、ＬＣＡＳ機能が回線品質の向上のために必ずしも有効に機能していなかった。
【００５１】
次に、本実施例に係る伝送装置の構成について説明する。図１は、本実施例に係る伝送装置４０００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、伝送装置４０００は、通信部１１００と、監視制御部４２００と、記憶部４３００とを有する。通信部１１００は、図６に示したものと同様であるので説明を省略する。
【００５２】
監視制御部４２００は、通信部１１００の監視と制御を行う処理部であり、回線速度制御部４２０１と、帯域速度調整部４２０２と、帯域速度制御部４２０３と、帯域速度通知部４２０４とを有する。
【００５３】
回線速度制御部４２０１は、ＬＣＡＳ機能を実現するための制御部であり、ＰＯＨ除去部１１１０にて除去されたＰＯＨの内容等からＳＤＨ回線の状況を把握し、状況に応じた制御を行うための情報をＰＯＨ付与部１１０５にて付与されるＰＯＨに含めさせる。また、回線速度制御部４２０１は、ＳＤＨ回線の回線速度を動的に変更した場合は、その旨と変更後のＳＤＨ回線速度を帯域速度調整部４２０２へ通知する。
【００５４】
帯域速度調整部４２０２は、回線速度制御部４２０１によりＳＤＨ回線の回線速度が動的に変更された場合に、優先度を考慮して帯域速度制限部１１０２ａ〜１１０２ｃに指定すべき帯域速度を調整する処理部である。帯域速度の調整は、記憶部４３００に記憶されている帯域／優先度情報４３０１と、回線速度制御部４２０１から通知された変更後のＳＤＨ回線速度とに基づいて行われる。
【００５５】
ここで、帯域／優先度情報４３０１の一例を図２に示す。同図に示すように、帯域／優先度情報４３０１は、回線と、優先度と、本来速度と、適用速度といった項目を備え、回線ごとにデータを有する。回線は、回線を識別するための識別名を示し、優先度は、当該の回線の優先度を示す。本来速度は、当該の回線の本来のあるべき帯域速度を示し、適用速度は、帯域速度調整部４２０２によって調整された帯域速度を示す。優先度と本来速度は、管理端末を介して、ネットワーク管理者により設定される。なお、この例では、優先度を高優先、中優先、低優先の３段階に分けているが、さらに詳細に分類することとしてもよい。
【００５６】
帯域速度調整部４２０２は、回線速度制御部４２０１からＳＤＨ回線の回線速度を変更した旨の通知をうけると、帯域／優先度情報４３０１から各回線の本来速度を取得して合計する。そして、合計値が回線速度制御部４２０１から通知された変更後のＳＤＨ回線速度以下の場合は、ＳＤＨ回線速度の不足が生じていないので、帯域／優先度情報４３０１の適用速度に各回線の本来速度をそのまま設定する。
【００５７】
また、合計値が回線速度制御部４２０１から通知された変更後のＳＤＨ回線速度より大きい場合は、帯域／優先度情報４３０１から取得した本来速度を各回線の帯域速度の初期値として、帯域速度の合計が変更後のＳＤＨ回線速度以下になるように、帯域速度を減じていく。このとき、優先度の高いフレームの廃棄が発生しないようにするために、帯域／優先度情報４３０１に設定された優先度を参照して、優先度の低い回線から帯域速度を減じていく。
【００５８】
そして、帯域速度調整部４２０２は、調整した各回線の帯域速度を帯域／優先度情報４３０１の適用速度に設定し終えたならば、帯域速度制御部４２０３に対して、それらを帯域速度制限部１１０２ａ〜１１０２ｃへ反映するように指示する。
【００５９】
帯域速度制御部４２０３は、帯域速度調整部４２０２の指示に従って、帯域速度制限部１１０２ａ〜１１０２ｃに帯域速度を指定する処理部である。帯域速度制御部４２０３は、帯域速度の指定を行った後、帯域速度制限部１１０２ａ〜１１０２ｃに指定した内容を帯域速度通知部４２０４に通知する。
【００６０】
帯域速度通知部４２０４は、帯域速度制限部１１０２ａ〜１１０２ｃに指定された帯域速度をルータに通知する処理部である。ＳＤＨ回線速度の減速にともなって優先度の低いイーサネット（登録商標）回線の帯域速度が減少された場合、そのインターネット回線に対応する帯域速度制限部においてフレームの廃棄が発生する確率が高くなる。このとき、帯域速度をルータに通知すれば、ルータが有する高度な優先制御機能によって、重要なフレームの廃棄を発生を回避するための制御がイーサネット（登録商標）側で行われることを期待できる。
【００６１】
ＳＤＨ回線速度の変更にともなう上記の一連の処理は、ＳＤＨ回線速度が減速された場合だけでなく、増速された場合にも行われる。すなわち、ＳＤＨ回線速度が減速された場合は、イーサネット（登録商標）回線の帯域速度を減速させるための処理がおこなわれ、ＳＤＨ回線速度が増速された場合は、同一の仕組みによって、イーサネット（登録商標）回線の帯域速度を増速させるための処理がおこなわれる。
【００６２】
ここで、図７に示したネットワーク構成において、伝送装置１０００を伝送装置４０００に置き換えた場合について考えることとする。平常時においては、伝送装置４０００は、伝送装置１０００と同様に動作し、イーサネット（登録商標）帯域速度とＳＤＨ回線速度の対応は、図８に示した通りとなる。
【００６３】
一方、ＳＤＨ回線を構成する回線の１本に障害が発生した場合の動作は異なる。ＳＤＨ回線を構成する回線の１本に障害が発生した場合、伝送装置４０００は、ＳＤＨ回線の回線速度を減速させるだけでなく、帯域／優先度情報４３０１の優先度を考慮して、優先度の低いイーサネット（登録商標）回線の帯域速度を減速させる。
【００６４】
図３に示すように、伝送装置４０００は、ＳＤＨ回線の回線速度を１００Ｍｂｐｓ（５０Ｍｂｐｓ×２）に減速させた場合、イーサネット（登録商標）回線の帯域速度の合計がこの速度を超過しないように、低優先のイーサネット（登録商標）回線の帯域速度を１０Ｍｂｐｓに減速させる。これにより、高優先と中優先のイーサネット（登録商標）回線は、本来の帯域速度である４５Ｍｂｐｓが維持され、安定して通信を行うことができる。
【００６５】
このように、本実施例に係る伝送装置４０００は、ＳＤＨ回線速度の減速によってフレームの廃棄が発生する可能性が生じた場合に、予め設定された優先度を考慮してイーサネット（登録商標）回線の帯域速度を調整するように構成したので、優先度の高いフレームの廃棄を防止し、ＬＣＡＳによる回線速度の動的変更を回線品質の向上のために有効に機能させることができる。
【００６６】
また、本実施例に係る伝送装置４０００は、障害の復旧によりＳＤＨ回線速度が増速した場合に、イーサネット（登録商標）回線の帯域速度が当初の帯域速度に自動的に復元されるように構成したので、ネットワーク管理のためのコストを低減させることができる。
【００６７】
次に、図１に示した伝送装置４０００の処理手順について説明する。図４は、図１に示した伝送装置４０００のＳＤＨ回線速度変更時の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、回線速度制御部４２０１がＳＤＨ回線速度を変更すると（ステップＳ１０１）、帯域速度調整部４２０２が帯域／優先度情報４３０１から各イーサネット（登録商標）回線の優先度と本来の帯域速度を取得し（ステップＳ１０２）、各イーサネット（登録商標）回線の本来の帯域速度の合計を求める（ステップＳ１０３）。
【００６８】
ここで、各イーサネット（登録商標）回線の本来の帯域速度の合計が変更後のＳＤＨ回線速度以下の場合は（ステップＳ１０４肯定）、帯域速度調整部４２０２は、各イーサネット（登録商標）回線の本来の帯域速度を各イーサネット（登録商標）回線にそのまま適用することとし、帯域速度制御部４２０３が帯域速度制限部１１０２ａ〜１１０２ｃに帯域速度を指定する（ステップＳ１０５）。その後、帯域速度通知部４２０４が帯域速度をルータに通知して（ステップＳ１０８）、一連の処理が完了する。
【００６９】
各イーサネット（登録商標）回線の本来の帯域速度の合計が変更後のＳＤＨ回線速度より大きい場合は（ステップＳ１０４否定）、帯域速度調整部４２０２は、後述する帯域速度調整処理を行って各イーサネット（登録商標）回線の帯域速度を調整し（ステップＳ１０６）、帯域速度制御部４２０３が帯域速度制限部１１０２ａ〜１１０２ｃに帯域速度を指定する（ステップＳ１０７）。その後、帯域速度通知部４２０４が帯域速度をルータに通知して（ステップＳ１０８）、一連の処理が完了する。
【００７０】
図５は、図４に示した帯域速度調整処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、帯域速度調整部４２０２は、各イーサネット（登録商標）回線の本来の帯域速度を各イーサネット（登録商標）回線の帯域速度の初期値とし、まず、低優先の回線の帯域速度を一定速度（もしくは、一定割合）減少させる（ステップＳ２０１）。
【００７１】
そして、各イーサネット（登録商標）回線の調整後の帯域速度の合計を求め（ステップＳ２０２）、これが変更後のＳＤＨ回線速度以下の場合は（ステップＳ２０３肯定）、帯域速度調整処理を終了する。調整後の帯域速度の合計が変更後のＳＤＨ回線速度より大きい場合は（ステップＳ２０３否定）、低優先の回線の帯域速度に所定の閾値以上のものがあれば（ステップＳ２０４否定）、ステップＳ２０１に復帰して、低優先の回線の帯域速度をさらに減少させる。
【００７２】
低優先の回線の帯域速度がいずれも所定の閾値よりも小さければ（ステップＳ２０４肯定）、中優先の回線の帯域速度を一定速度（もしくは、一定割合）減少させる（ステップＳ２０５）。
【００７３】
そして、各イーサネット（登録商標）回線の調整後の帯域速度の合計を求め（ステップＳ２０６）、これが変更後のＳＤＨ回線速度以下の場合は（ステップＳ２０７肯定）、帯域速度調整処理を終了する。調整後の帯域速度の合計が変更後のＳＤＨ回線速度より大きい場合は（ステップＳ２０７否定）、中優先の回線の帯域速度に所定の閾値以上のものがあれば（ステップＳ２０８否定）、ステップＳ２０５に復帰して、中優先の回線の帯域速度をさらに減少させる。
【００７４】
中優先の回線の帯域速度がいずれも所定の閾値よりも小さければ（ステップＳ２０８肯定）、高優先の回線の帯域速度を一定速度（もしくは、一定割合）減少させる（ステップＳ２０９）。
【００７５】
そして、各イーサネット（登録商標）回線の調整後の帯域速度の合計を求め（ステップＳ２１０）、これが変更後のＳＤＨ回線速度以下の場合は（ステップＳ２１１肯定）、帯域速度調整処理を終了する。調整後の帯域速度の合計が変更後のＳＤＨ回線速度より大きい場合は（ステップＳ２１１否定）、高優先の回線の帯域速度に所定の閾値以上のものがあれば（ステップＳ２１２否定）、ステップＳ２０９に復帰して、高優先の回線の帯域速度をさらに減少させる。
【００７６】
高優先の回線の帯域速度がいずれも所定の閾値よりも小さければ（ステップＳ２１２肯定）、帯域速度調整処理を終了する。
【００７７】
上述してきたように、本実施例では、ＳＤＨ回線速度の減速によってフレームの廃棄が発生する可能性が生じた場合に、予め設定された優先度を考慮してイーサネット（登録商標）回線の帯域速度を調整するように伝送装置を構成したので、優先度の高いフレームの廃棄を防止し、ＬＣＡＳによる回線速度の動的変更を回線品質の向上のために有効に機能させることができる。
【００７８】
なお、上記の実施例においては、イーサネット（登録商標）によるネットワークとＳＤＨネットワークを中継する伝送装置の例を示したが、本発明は、これ以外のネットワークの組み合わせを接続する場合にも有効である。
【００７９】
（付記１）予め優先付けされ、所定の帯域速度を設定された複数の回線からなる第１のネットワークと、第２のネットワークとを接続する伝送装置であって、
前記第２のネットワークの回線速度が変化した場合に、変化後の前記回線速度を取得し、前記第１のネットワークを構成する回線の帯域速度の合計が前記回線速度を超過することがなく、かつ、高い優先度が与えられた回線の帯域速度が本来の帯域速度から減速されることがないように帯域速度を調整し、調整後の前記帯域速度を前記第１のネットワークを構成する回線に再設定する帯域速度調整手段を備えたことを特徴とする伝送装置。
【００８０】
（付記２）複数の回線からなる第１のネットワークと、ＬＣＡＳ（Link Capacity Adjustment Scheme）を利用して動的に回線速度の変更が可能な第２のネットワークとを接続する伝送装置であって、
前記第１のネットワークを構成する回線ごとの優先度と本来の帯域速度とを記憶した記憶手段と、
前記第２のネットワークの回線速度が変化した場合に、変化後の前記回線速度を取得し、前記記憶手段に記憶された本来の帯域速度の合計が前記回線速度を超過していれば、前記記憶手段に記憶されている前記本来の帯域速度を前記第１のネットワークを構成する回線の帯域速度とみなし、前記第１のネットワークを構成する回線の帯域速度の合計が前記回線速度を超過することがなく、かつ、前記記憶手段において高い優先度が与えられている回線の帯域速度が減速されることがないように帯域速度を調整し、調整後の前記帯域速度を前記第１のネットワークを構成する回線に再設定する帯域速度調整手段と
を備えたことを特徴とする伝送装置。
【００８１】
（付記３）前記帯域速度調整手段は、前記第２のネットワークの回線速度が変化した場合に、変化後の前記回線速度を取得し、前記記憶手段に記憶された本来の帯域速度の合計が前記回線速度以下であれば、前記本来の帯域速度を前記第１のネットワークを構成する回線に再設定することを特徴とする付記２に記載の伝送装置。
【００８２】
（付記４）前記帯域速度調整手段が前記第１のネットワークを構成する回線に帯域速度を再設定した場合に、再設定された帯域速度を当該の回線に接続されている優先制御手段に通知する帯域速度通知手段をさらに備えたことを特徴とする付記２または３に記載の伝送装置。
【００８３】
（付記５）予め優先付けされ、所定の帯域速度を設定された複数の回線からなる第１のネットワークと、第２のネットワークとを接続する伝送装置において前記第２のネットワークの回線速度を変更させる回線速度変更方法であって、
前記第２のネットワークの回線速度を変更させる回線速度制御工程と、
前記第１のネットワークを構成する回線の帯域速度の合計が前記回線速度制御工程によって変更された回線速度を超過することがなく、かつ、高い優先度が与えられた回線の帯域速度が本来の帯域速度から減速されることがないように帯域速度を調整し、調整後の前記帯域速度を前記第１のネットワークを構成する回線に再設定する帯域速度調整工程と
を含んだことを特徴とする回線速度変更方法。
【００８４】
（付記６）複数の回線からなる第１のネットワークと、第２のネットワークとを接続する伝送装置において前記第２のネットワークの回線速度を変更させる回線速度変更方法であって、
ＬＣＡＳを利用して動的に前記第２のネットワークの回線速度を変更させる回線速度制御工程と、
予め記憶手段に記憶された前記第１のネットワークを構成する回線の回線ごとの本来の帯域速度を取得し、前記本来の帯域速度の合計が前記回線速度制御工程によって変更された回線速度を超過しているか否かを判断する帯域速度超過判断工程と、
前記帯域速度超過判断工程において、前記本来の帯域速度の合計が前記回線速度を超過していると判断された場合に、前記本来の帯域速度を前記第１のネットワークを構成する回線の帯域速度とみなし、前記第１のネットワークを構成する回線の帯域速度の合計が前記回線速度を超過することがなく、かつ、高い優先度が与えられている回線の帯域速度が減速されることがないように帯域速度を調整し、調整後の前記帯域速度を前記第１のネットワークを構成する回線に再設定する帯域速度調整工程と
を含んだことを特徴とする回線速度変更方法。
【００８５】
（付記７）前記帯域速度調整工程は、前記帯域速度超過判断工程において、前記本来の帯域速度の合計が前記回線速度を超過していないと判断された場合に、前記本来の帯域速度を前記第１のネットワークを構成する回線に再設定することを特徴とする付記６に記載の回線速度変更方法。
【００８６】
（付記８）前記帯域速度調整工程が前記第１のネットワークを構成する回線に帯域速度を再設定した場合に、再設定された帯域速度を当該の回線に接続されている優先制御手段に通知する帯域速度通知工程をさらに含んだことを特徴とする付記６または７に記載の回線速度変更方法。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上のように、本発明に係る伝送装置および回線速度変更方法は、回線品質の向上のために有用であり、特に、ＬＣＡＳによる回線速度の自動減速を回線品質の向上のために有効に機能させることが必要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本実施例に係る伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図２】帯域／優先度情報の一例を示すサンプル図である。
【図３】ＳＤＨ回線速度の減速時のイーサネット（登録商標）帯域速度とＳＤＨ回線速度の対応を示す図である。
【図４】図１に示した伝送装置のＳＤＨ回線速度変更時の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図４に示した帯域速度調整処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】従来の伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図７】ネットワーク構成の一例を示すサンプル図である。
【図８】平常時のイーサネット（登録商標）帯域速度とＳＤＨ回線速度の対応を示す図である。
【図９】ＳＤＨ回線速度の減速時のイーサネット（登録商標）帯域速度とＳＤＨ回線速度の対応を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０、２０  ＳＤＨリング
１０００、１００１    伝送装置
１１００  通信部
１１０１ａ〜１１０１ｃ  イーサネット（登録商標）インターフェース部
１１０２ａ〜１１０２ｃ  帯域速度制限部
１１０３  バッファ部
１１０４  変換部
１１０５  ＰＯＨ付与部
１１０６  ＰＴＲ付与部
１１０７  出力インターフェース部
１１０８  入力インターフェース部
１１０９  ＰＴＲ除去部
１１１０  ＰＯＨ除去部
１２００  監視制御部
１２０１  回線速度制御部
１２０３  帯域速度制御部
１３００  記憶部
１３０１  帯域情報
２０００、２００１  伝送装置
３０００、３００１  ルータ
４０００  伝送装置
４２００  監視制御部
４２０１  回線速度制御部
４２０２  帯域速度調整部
４２０３  帯域速度制御部
４２０４  帯域速度通知部
４３００  記憶部
４３０１  帯域／優先度情報
【図１】
0004648207.tif 000002
【図２】
0004648207.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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