(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震等によって生じる家屋等に対する揺れを緩和するための制震ダンパーを、前記家屋等に取付けるための制震ダンパー取付具であって、
前記制震ダンパーの端部を取り付け可能なダンパー取付部と、該ダンパー取付部を支持する取付基板とより成り、
前記取付基板の適所には、該取付基板を略山形に折り曲げて山形折り曲げ部を突設すると共に、前記山形折り曲げ部の両側に配された、家屋等の取付面に対して略４５°に傾斜してなる傾斜片の各々には、ネジ、釘等の取付体を貫通可能な取付孔を形成し、前記取付体を前記家屋等の取付面に対して斜め方向に取り付け可能にしたことを特徴とする制震ダンパー取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等によって生じる家屋等に対する揺れを緩和するための制震ダンパーを、前記家屋等に取付けるための制震ダンパー取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国では、地震等が数多く発生するため、この地震等によって生じる家屋等に対する揺れを緩和するための耐震、免震、制震についての研究が進んでいる。
【０００３】
一般には、家屋の壁等の構造部材を補強して家屋全体の強度を高める耐震住宅、或いは、家屋等の基礎と建物との間に免震部材を介在させて地震等の揺れを家屋等に伝えないようにした免震住宅等が知られている。
【０００４】
しかしながら、これら耐震住宅や免震住宅には、耐久性や高コスト等の問題があったため、近年では、家屋等の開口部の隅部に制震ダンパーを取付けることによって、地震等によって生じる家屋等に対する揺れを緩和できる制震ダンパー装置を備えた制震住宅構造が開発されつつある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
具体的には、この制震ダンパー装置は、鉛を棒状に形成した制震ダンパーと、該制震ダンパーを家屋等の柱等に固定するための制震ダンパー取付具とより構成してなる。
【０００６】
また、前記制震ダンパーには、油圧等によって軸方向に負荷をかけながら伸縮可能なものも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００６−３２２１５８号
【特許文献２】特開２００４−３４６９５０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような制震ダンパーは、耐久性や低コスト等の点で効果が期待されているが、以下の問題があった。
【０００８】
すなわち、前記制震ダンパーを柱等に固定している前記制震ダンパー取付具は、前記制震ダンパーの端部に取り付け可能なダンパー取付部と、該ダンパー取付部を支持する取付基板とより構成してなるが、このダンパー取付基板は、家屋等の取付面に対して略鉛直方向からネジ、釘等の取付体を取り付けて固定している。
【０００９】
ところが、前記制震ダンパーは、家屋等の開口部の隅部に傾斜して取り付けることが多く、このような傾斜した状態で前記制震ダンパーを取り付けた場合には、この制震ダンパーを固定している前記取付基板の取付体に対して、軸方向ではなく、斜め方向からの引張り又は圧縮荷重が掛かることとなる。
【００１０】
そのため、前記取付体の耐久性が低下してしまい、前記取付体が抜け落ち易くなり、前記制震ダンパーが柱等から外れてしまう危険があった。
【００１１】
本発明は、かかる課題を解決することを目的とし、傾斜して取り付ける制震ダンパーにおいて、取付基板を固定しているネジ、釘等の取付体が、柱等から抜け外れることを防止できる制震ダンパー取付具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、
請求項１に係る制震ダンパー取付具は、地震等によって生じる家屋等に対する揺れを緩和するための制震ダンパーを、前記家屋等に取付けるための制震ダンパー取付具であって、前記制震ダンパーの端部を取り付け可能なダンパー取付部と、該ダンパー取付部を支持する取付基板とより成り、前記取付基板の適所には、該取付基板を略山形に折り曲げて山形折り曲げ部を突設すると共に、前記山形折り曲げ部の両側に配された、家屋等の取付面に対して略４５°に傾斜してなる傾斜片の各々には、ネジ、釘等の取付体を貫通可能な取付孔を形成し、前記取付体を前記家屋等の取付面に対して斜め方向に取り付け可能にしたことを特徴とする。
【００１３】
（削除）
【００１４】
（削除）
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、次のような効果がある。
【００１６】
請求項１に係る制震ダンパー取付具によれば、取付基板の適所には、該取付基板を略山形に折り曲げて山形折り曲げ部を突設し、この山形折り曲げ部の傾斜片に、ネジ、釘等の取付体を貫通可能な取付孔を形成しているため、前記取付体を前記取付孔に貫通して家屋等の取付面に対して固定するだけで、前記取付体を前記家屋等の取付面に対して簡単且つ確実に斜め方向に取り付けできる。
【００１７】
そのため、傾斜して取り付ける制震ダンパーにおいて、この制震ダンパーからの引張り又は圧縮荷重が掛かっても、前記取付面に対して斜め方向に取り付けた取付体の耐久性が低下することがなく、該取付体が抜け落ちて前記制震ダンパーが柱等から外れてしまう危険を確実に防止できる。
【００１８】
また、傾斜片は、取付面に対して略４５°に傾斜してなり、この傾斜片に取付孔を形成しているため、ネジ、釘等の取付体を前記取付孔に貫通して家屋等の取付面に対して固定するだけで、前記取付体を前記家屋等の取付面に対して略４５°の傾斜に向けて簡単且つ確実に取り付けできる。
【００１９】
さらに、取付孔は、山形折り曲げ部の両側の傾斜片に各々形成してなるので、傾斜して取り付けた制震ダンパーと同方向だけでなく、更に、取付体の直交する方向でも引張り又は圧縮荷重を受け止めるため、該取付体の耐久性を更に高めることができ、前記制震ダンパーが柱等から外れてしまう危険を更に確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の制震ダンパー取付具Ａを図面とともに説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の制震ダンパー取付具Ａの参考例を示す使用状態図であり、図２は、図１で示した制震ダンパー取付具Ａの要部を拡大した部分断面図である。
【００２２】
本参考例の制震ダンパー取付具Ａは、地震等によって生じる家屋等に対する揺れを緩和するための制震ダンパーＢを、家屋の柱Ｈ等に取付けるものであって、制震ダンパーＢの端部Ｂ１を取り付け可能なダンパー取付部１と、該ダンパー取付部１を支持する取付基板２とより構成してなる。
【００２３】
ダンパー取付部１は、既存する制震ダンパーＢの端部Ｂ１の形状に応じて形成するが、本実施例では、制震ダンパーＢの端部Ｂ１を二股状に形成し、この端部Ｂ１にピン等（不図示）が貫通する軸固定孔Ｂ２を開設したものを例示している。
【００２４】
そのため、ダンパー取付部１は、前記二股状の端部Ｂ１の間に内挿する板状に形成すると共に、軸固定孔Ｂ２に重合する軸孔１１を開設し、これら軸固定孔B２及び軸孔１１を重合したうえで、両者にピン等（不図示）を貫通して、ダンパー取付部１に対して制震ダンパーＢを回転自在に取り付けている。
【００２５】
又、ダンパー取付部１の軸孔１１近傍には、制震ダンパＢーの取り付け角度を表示する目印部１２を設けておけば、制震ダンパーＢの取り付け角度を外部から容易に目視できるので、制震ダンパーＢを家屋等の取付面に対して略４５°の方向に確実に取り付けできる。
【００２６】
なお、ダンパー取付部１の形状、材質等は、既存する制震ダンパーＢの端部Ｂ１の形状、材質等に応じて適宜採択するが、少なくとも、ダンパー取付部１に対して制震ダンパーＢを回転自在に取り付けできれば採用できる。
【００２７】
取付基板２は、平板状に形成してなり、この取付基板２の略中央にダンパー取付部１を表面側に向けて突設している。
【００２８】
なお、これら取付基板２とダンパー取付部１は、一体成形したものに限らず、各々を別体成形した後に固着して一体化したものでも構わない。
【００２９】
本参考例は、このような取付基板２の適所に、該取付基板２を略山形に折り曲げて山形折り曲げ部３を突設すると共に、山形折り曲げ部３の傾斜片３１には、ネジ、釘等の取付体４を貫通可能な取付孔３２を形成し、取付体４を前記家屋等の取付面に対して斜め方向に取り付け可能にしたことを特徴にしている。
【００３０】
具体的には、取付基板２の傾斜片３１は、家屋等の取付面である柱Ｈの表面に対して略４５°に傾斜してなり、取付体４を家屋等の取付面である柱Ｈの表面に対して略４５°の方向に取り付け可能にしてなる。
【００３１】
そのため、傾斜して取り付けた制震ダンパーＢからの引張り又は圧縮荷重が掛かっても、この制震ダンパーＢの軸方向と同じ方向に取り付けた取付体４は、その耐久性が低下することがなく、前記引張り又は圧縮荷重に耐久できるため、取付体４が柱Ｈ等から抜け落ちて、制震ダンパーＢが柱Ｈ等から外れてしまう危険を確実に防止できる。
【００３２】
なお、本実施例では、断面くの字形状に折り曲げた山形折り曲げ部３を例示しているが、これに限定されるものではなく、例えば、断面略半円状に折り曲げたものでも良く、又、山形折り曲げ部３の数も１以上形成されていれば良い。
【００３３】
以上のように構成した本参考例の制震ダンパー取付具Ａは、例えば、以下の要領で施工する。
【００３４】
先ず、制震ダンパーＢの両端部Ｂ１に設けた軸固定孔Ｂ２と、ダンパー取付部１の軸孔１１を重合し、両者にピン等（不図示）を貫通して固定し、制震ダンパーＢの両端部Ｂ１に本参考例の制震ダンパー取付具Ａを回転自在に取り付けておく。
【００３５】
次に、一方の制震ダンパー取付具Ａの取付基板２を、家屋等の開口部の隅部に設けた柱Ｈ又は梁Ｈ１等の何れかに固定する。
【００３６】
具体的には、取付基板２を柱Ｈの適所に当てがって、その取付位置を確認した後、取付基板２の表面側からネジ、釘等の取付体４を取付孔３２に貫通し、該取付体４を柱Ｈに固着すれば、取付体４が取付孔３２に誘導されて柱Ｈの表面（取付面）に対して略４５°の方向に簡単且つ確実に取り付けできる。
【００３７】
次に、この固着した制震ダンパー取付具Ａの取付基板２に対して、制震ダンパーＢを略４５°に傾斜した状態に回転して位置付けたうえで、前述と同様にして、他方の制震ダンパー取付具Ａの取付基板２を梁Ｈ１等に固着する。
【００３８】
なお、ダンパー取付部１に設けた目印部１２を目視しながら、制震ダンパーＢの取り付け角度を調節すれば、制震ダンパーＢを略４５°に傾斜した状態で簡単且つ確実に取り付けできる。
【００３９】
以下、同要領にして、家屋等の開口部の隅部に制震ダンパー取付具Ａ及び制震ダンパーＢを取り付けて、施工を完了する。
【００４０】
このように本発明に係る制震ダンパー取付具Ａによれば、取付基板２の適所に、該取付基板２を略山形に折り曲げて山形折り曲げ部３を突設し、この山形折り曲げ部３の傾斜片３１に、ネジ、釘等の取付体４を貫通可能な取付孔３２を形成しているため、取付体４を取付孔３２に貫通して柱H等に固定するだけで、取付体４を柱H等の表面（取付面）に対して簡単且つ確実に斜め方向に取り付けできる。
【００４１】
そのため、傾斜して取り付ける制震ダンパーＢにおいて、この制震ダンパーＢからの引張り又は圧縮荷重が掛かっても、この制震ダンパーＢの軸方向と同じ方向に取り付けた取付体４は、その耐久性が低下することがなく、該取付体４が抜け落ちて制震ダンパーＢが柱Ｈ等から外れてしまう危険を確実に防止できるのである。
【実施例２】
【００４２】
図３は、本発明の制震ダンパー取付具Ａの実施例を示す使用状態図であり、図４は、図３で示した制震ダンパー取付具Ａの要部を拡大した部分断面図である。
【００４３】
なお、図１及び図２と共通する部位には、同一の符号を付して、重複する説明を省略し、以下では、本実施例の特徴についてのみ詳説する。
【００４４】
本実施例の制震ダンパー取付具Ａでは、取付孔３２を、山形折り曲げ部３の両側の傾斜片３１に各々形成してなる。
【００４５】
具体的には、一方の傾斜片３１に開設した取付孔３２と、他方に開設した取付孔３２とは、貫通する互いの取付体４同士が接触しないように、これら取付孔３２を取付基板２の幅方向にずらせた位置に形成してなる。
【００４６】
このような本発明に係る制震ダンパー取付具Ａによれば、取付孔３２は、山形折り曲げ部３の両側の傾斜片３１に各々形成してなるので、傾斜して取り付けた制震ダンパーＢと同方向だけでなく、更に、取付体４の直交する方向でも引張り又は圧縮荷重を受け止めるため、該取付体４の耐久性を更に高めることができ、制震ダンパーＢが柱Ｈ等から外れてしまう危険を更に確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の制震ダンパー取付具Ａの参考例を示す使用状態図である。
【図２】図１で示した制震ダンパー取付具Ａの要部を拡大した部分断面図である。
【図３】本発明の制震ダンパー取付具Ａの実施例を示す使用状態図である。
【図４】図３で示した制震ダンパー取付具Ａの要部を拡大した部分断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ    制震ダンパー取付具
Ｂ    制震ダンパー
Ｂ１  端部
１    ダンパー取付部
２    取付基板
３    山形折り曲げ部
３１  傾斜片
３２  取付孔
４    取付体
【図１】
0004825788.tif 000002
【図２】
0004825788.tif 000003
【図３】
0004825788.tif 000004
【図４】
0004825788.tif 000005