(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の基盤部に設置される機器の転倒を防止する転倒防止装置であって、
前記基盤部に設けられて、前記機器の後方側を支持する支持部と、
この支持部を、前記基板部に対して起立させた起立位置と、倒伏させた倒伏位置との間で回転可能に前記基盤部に取り付ける取付部と、
前記支持部を前記倒伏位置に向けて付勢する付勢部材と、を備え、
前記支持部は、支持本体部と、
該支持本体部に着脱可能に設けられて該支持本体部に取り付けもしくは取り外されることで前記支持部の回転半径を調整する、または、前記支持本体部に前記基盤部に沿った前後方向にスライド可能に設けられて該前後方向にスライドすることで前記支持部の回転半径を調整する調整部と、を備え、
該調整部は、弾性変形可能に構成され、前記支持部が前記起立位置に配された状態において前記機器を付勢していることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記支持部が前記起立位置に配されたときに、側面視して前記基盤部に沿った前後方向に向けられることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記支持本体部は、互いに平行に延びる一対の腕部と、これら一対の腕部の基端部同士を連結する連結部とを備え、かつ前記一対の腕部のそれぞれの先端部を通る回転軸線を中心として回転可能に取り付けられており、
前記調整部は、前記支持部が倒伏する側と反対側に延在していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記支持部が前記起立位置に配された状態において前記反対側の上方に向けられた上方傾斜部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記上方傾斜部は、曲線状に形成された上方曲線部を備えることを特徴とする請求項４に記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記調整部は、前記支持部が前記起立位置に配された状態において前記反対側の下方に向けられた下方傾斜部を備えていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項７】
前記下方傾斜部は、曲線状に形成された下方曲線部を備えていることを特徴とする請求項６に記載の転倒防止装置。
【請求項８】
前記支持部が複数設けられており、
前記複数の支持部を連結する杆体が、前記複数の支持部にわたって設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項９】
前記支持本体部は、互いに平行に延びる一対の腕部と、該一対の腕部の基端部同士を連結する連結部とを有し、前記一対の腕部のそれぞれの先端部を通る回転軸線を中心として前記取付部に回転可能に支持されているとともに、前記連結部が前記機器の下端部と当接し該機器の荷重を受けるように構成され、前記支持本体部の回転中心軸は、前記連結部の前記前後方向の中心よりも後方に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機器の転倒を防止する転倒防止装置であって、特に、自動販売機などのように大きな重量をなして起立する機器に使用するのに好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば自動販売機などのように、大きな重量をなして起立した状態で設置される各種機器には、地震などが起きても倒れることのないように種々の転倒防止装置が利用されている。これら転倒防止装置の中には、回転可能に支持されて各種機器を下から支持する制御体本体と、設置される各種機器に下面から突出させて取り付けられるとともに、制御体本体に係合して、この制御体本体との係合位置を調整する調整体と、を備えたものが周知となっている（例えば、特許文献１参照。）。この調整体により、制御体本体の係合が解除される位置を調整することができ、制御体本体が作動するための各種機器の振動の揺れの大きさを、各種機器の重量や設置環境に応じて設定することができる。
【特許文献１】特開２００５−９５２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の転倒防止装置では、調整体を機器側に設ける必要があるため、構成が複雑になり機器の設置が困難になるだけでなく、装置自体の部品の管理も煩雑になるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の事情に鑑みて案出されたものであり、簡易な構成により、迅速かつ容易に機器を設置することができる転倒防止装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明に係る転倒防止装置は、板状の基盤部に設置される機器の転倒を防止する転倒防止装置であって、前記基盤部に設けられて、前記機器の後方側を支持する支持部と、この支持部を、前記基板部に対して起立させた起立位置と、倒伏させた倒伏位置との間で回転可能に前記基盤部に取り付ける取付部と、  前記支持部を前記倒伏位置に向けて付勢する付勢部材と、を備え、前記支持部は、支持本体部と、該支持本体部に着脱可能に設けられて該支持本体部に取り付けもしくは取り外されることで前記支持部の回転半径を調整する、または、前記支持本体部に前記基盤部に沿った前後方向にスライド可能に設けられて該前後方向にスライドすることで前記支持部の回転半径を調整する調整部と、を備え、該調整部は、弾性変形可能に構成され、前記支持部が前記起立位置に配された状態において前記機器を付勢していることを特徴とする。
【０００６】
これにより、機器側に部材を設けることなく、装置側だけで、調整部を回転させるための機器の振動の揺れの大きさを、各種機器の重量や設置環境に応じて適切に設定することができる。
そして、調整部が支持本体部に着脱可能に設けられている場合は、調整部を設けた場合と設けない場合とで、支持部の回転半径を容易に切り替えることができる。
また、調整部が前後方向にスライド可能に設けられている場合は、調整部を前後方向にスライドさせることで、支持部の回転半径の大小を容易に調整することができる。
【０００７】
また、本発明に係る転倒防止装置は、前記調整部は、前記支持部が前記起立位置に配されたときに、側面視して前記基盤部に沿った前後方向に向けられることを特徴とする。
【０００８】
ここで、従来では調整体を機器の下面から突出させる必要があるため、経年劣化や衝撃などの種々の要因により、調整体の下面からの突出量が変更し易くなるが、本発明によれば、長期にわたって適正に機器を支持することができる。
【００１３】
また、本発明に係る転倒防止装置は、前記支持本体部は、互いに平行に延びる一対の腕部と、これら一対の腕部の基端部同士を連結する連結部とを備え、かつ前記一対の腕部のそれぞれの先端部を通る回転軸線を中心として回転可能に取り付けられており、前記調整部は、前記支持部が倒伏する側と反対側に延在していることを特徴とする。
【００１４】
これにより、機器を確実に支持することができ、さらに支持部の回転半径の大小を容易かつ確実に調整することができる。
【００１５】
また、本発明に係る転倒防止装置は、前記調整部は、前記支持部が前記起立位置に配された状態において前記反対側の上方に向けられた上方傾斜部を備えていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、起立位置から倒伏位置に向けて支持部が回転するときに、調整部が機器に引っかかることを防止することができ、支持部を容易かつ確実に回転させることができる。
【００１７】
また、本発明に係る転倒防止装置は、前記上方傾斜部は、曲線状に形成された上方曲線部を備えることを特徴とする。
【００１８】
これにより、支持部をさらに容易に回転させることができる。
【００１９】
また、本発明に係る転倒防止装置は、前記調整部は、前記支持部が前記起立位置に配された状態において前記反対側の下方に向けられた下方傾斜部を備えていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、起立位置と倒伏位置との間に配された支持部が、起立位置に戻るときに、調整部が機器に引っかかることを防止することができ、支持部を容易かつ確実に回転させることができる。
【００２１】
また、本発明に係る転倒防止装置は、前記下方傾斜部は、曲線状に形成された下方曲線部を備えていることを特徴とする。
【００２２】
これにより、支持部をさらに容易に回転させることができる。
【００２３】
また、本発明に係る転倒防止装置は、前記支持部が複数設けられており、前記複数の支持部を連結する杆体が、前記複数の支持部にわたって設けられていることを特徴とする。
【００２４】
これにより、機器を確実に支持することができるだけでなく、複数の支持部を同期させて回転させることができ、振動時において機器を確実に傾斜させることができる。
また、本発明に係る転倒防止装置では、前記支持本体部は、互いに平行に延びる一対の腕部と、該一対の腕部の基端部同士を連結する連結部とを有し、前記一対の腕部のそれぞれの先端部を通る回転軸線を中心として前記取付部に回転可能に支持されているとともに、前記連結部が前記機器の下端部と当接し該機器の荷重を受けるように構成され、前記支持本体部の回転中心軸は、前記連結部の前記前後方向の中心よりも後方に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、支持部が、支持本体部と、この支持本体部に設けられて、前記支持部の回転半径を調整する調整部と、を備えることから、機器側に部材を設けることなく、装置側だけで、調整部を回転させための機器の振動の揺れの大きさを、各種機器の重量や設置環境に応じて適切に設定することができ、迅速かつ容易に機器を設置することができるだけでなく、装置自体の部品の管理負担を軽減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（実施形態１）
以下、本発明の第１実施形態における転倒防止装置について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態における転倒防止装置に機器を設置した様子を示す側面図である。図１において、符号１は転倒防止装置を示すものであり、符号Ｋは機器として自動販売機を示したものである。
【００２７】
転倒防止装置１は、一対の板状のベースプレート（基盤部）２と、これら一対のベースプレート２にそれぞれ設けられた回転支持具３とを備えている。ベースプレート２は、図２に示すように、それぞれ長方形状に形成されており、これら一対のベースプレート２が互いに平行に配置されて、自動販売機Ｋの奥行方向Ｄとベースプレート２の長さ方向とを一致させて、一対のベースプレート２のそれぞれにわたって自動販売機Ｋが設置されるようになっている。また、ベースプレート２の長さ方向の一端部には、自動販売機Ｋの前側（奥行方向Ｄの前側）を、自動販売機Ｋの下から支持する固定支持部６が設けられている。固定支持部６は、自動販売機Ｋのサイズに合わせて所定の位置に固定されている。なお、自動販売機Ｋの前側とは、顧客が商品等を選択するための操作ボタンや金銭の投入口などが設けられた前面Ｋ１側をいうものとし、この前面Ｋ１に対向配置された背面Ｋ２側を自動販売機Ｋの後側というものとする。すなわち、前後方向とは、奥行方向Ｄ及びベースプレート２の長さ方向と同じ方向をいう。
【００２８】
また、ベースプレート２の他端部には、図１に示すダンパ７を取り付けるためのダンパ用取付金具８が設けられている。なお、ダンパ７は、図１に示すように、筒状に延びるシリンダ本体１１と、このシリンダ本体１１内に一端が摺動可能に設けられたロッド１２とを備えており、シリンダ本体１１内には、オイル又はエアが封入されている。ロッド１２の他端は自動販売機Ｋに固定されるようになっている。
【００２９】
また、ベースプレート２上であってダンパ用取付金具８の近傍には、上述の回転支持具３が設けられている。回転支持具３は、図３に示すように、自動販売機Ｋを支持する支持部１４と、この支持部１４をベースプレート２に取り付けるための取付部１６とを備えている。
支持部１４は、回転支持部（支持本体部）１３と、調整部材４２とを備えている。回転支持部１３は、互いに平行に略板状に延びる一対の腕部１７と、これら一対の腕部１７の基端部同士を連結する連結部１８とを備えている。そして、これら一対の腕部１７と連結部１８とは、一体的に形成されている。腕部１７の先端部の後方側には、それぞれ支持側取付孔２１が形成されており、この支持側取付孔２１の近傍には支持側ロック孔２２が形成されている。また、腕部１７の長さ方向の中央部には、それぞれ連結孔２３が形成されている。一対の腕部１７のそれぞれに形成された支持側取付孔２１、支持側ロック孔２２及び連結孔２３は、それぞれが互いに対向して配置されている。また、連結部１８には、複数の支持側固定孔２６が形成されている。
【００３０】
取付部１６は、長方形状の基台２７と、この基台２７の短手方向の両端から立ち上げられた側壁部２８とを備えている。基台２７は、ネジ３１を介してベースプレート２に固定されている。側壁部２８には、それぞれ側壁側取付孔３２が形成されており、この側壁側取付孔３２の近傍には、側壁側ロック孔３３が形成されている。
そして、取付部１６は、一対の腕部１７の間に嵌合されている。すなわち、両側壁部２８の外面側に、それぞれの腕部１７の内面が配されており、支持側取付孔２１と側壁側取付孔３２とがそれぞれ一致して配されている。支持側取付孔２１及び側壁側取付孔３２には、一対の腕部１７にわたって取付棒３６が挿通されている。これにより、回転支持部１３は、ベースプレート２に対して起立した起立位置Ｐ１と、ベースプレート２に対して倒伏した倒伏位置Ｐ２との間において、取付棒３６の回転軸線Ｌを中心として回転可能に取り付けられている。なお、起立位置Ｐ１とは、図４において実線で示すように、回転支持部１３が、ベースプレート２の延在面に直交する方向に立ち上げられたときの位置をいうものであり、倒伏位置Ｐ２とは、図５に示すように、回転支持部１３が、ベースプレート２の延在する面に沿って寝かせられたときの位置をいうものである。
【００３１】
また、図３に示すように、取付棒３６には、付勢部材３７が設けられており、この付勢部材３７によって、回転支持部１３は、倒伏位置Ｐ２に配されるように付勢されている。
また、回転支持部１３を起立位置Ｐ１に配すると、支持側ロック孔２２と側壁側ロック孔３３とがそれぞれ一致するようになっており、これら一致した支持側ロック孔２２及び側壁側ロック孔３３に、一対の腕部１７にわたってロック棒３８が挿脱可能に挿通されるようになっている。これにより、起立位置Ｐ１に配された回転支持部１３は、ロック棒３８が挿通されていないときには、回転軸線Ｌを中心として回転して倒伏位置Ｐ２に配されるが、ロック棒３８が上記のように挿通されると、付勢部材３７の付勢力に抗して回転支持部１３が起立位置Ｐ１において保持（ロック）されるようになっている。
【００３２】
さらに、連結孔２３には、一対の腕部１７にわたって連結棒（杆体）４１の一端が挿通されており、連結棒４１の他端は、図２に示すように、他のベースプレート２に設置された回転支持具３の連結孔２３に挿通されている。これにより、一対のベースプレート２上のそれぞれの回転支持部１３は、同じタイミングで作動し、同期して回転するようになっている。
また、図３に示す連結部１８の内面には、例えば板バネのように弾性を有する調整部材（調整部）４２が設けられている。調整部材４２は、図６及び図７に示すように、矩形のベース部４５を備えている。ベース部４５には、複数の調整側固定孔４６が形成されている。
【００３３】
ベース部４５の一辺部には、側面視して略山状に形成された山状部５１が設けられている。すなわち、山状部５１は、図７に示すように、ベース部４５の一辺部を起点として、上方側に傾斜して延びる上方傾斜部４７と、上方傾斜部４７の上方側の一辺部からベース部４５に沿って延びる平坦部５０と、この平坦部５０の先端辺部から下方側に傾斜して延びる下方傾斜部５２とを備えている。
【００３４】
このような構成のもと、調整部材４２は、調整側固定孔４６と、図３に示す支持側固定孔２６とを一致させて、不図示のネジにより、連結部１８の内面側に着脱可能に固定されるようになっている。そして、調整部材４２を連結部１８に固定して、図４に示すように、回転支持部１３を起立位置Ｐ１に配すると、調整部材４２は、側面視してベースプレート２に沿った奥行方向Ｄに向けられるようになっている。このとき、山状部５１は、回転支持部１３が倒伏位置Ｐ２に回転する側と反対側（自動販売機Ｋの前側）に回転支持部１３から突出するようになっている。さらに、このとき山状部５１は、連結部１８に対して上方に突出するようになっている。
【００３５】
そのため、調整部材４２を連結部１８に固定していない状態においては、側面視して回転中心点（回転軸線Ｌ）から最も遠い位置に、腕部１７の上端のうち最前部ｆ２が配され、これら回転中心点から最前部ｆ２までの距離を最大の回転半径ｒ２として、回転支持部１３が回転するようになっている。一方、調整部材４２を連結部１８に固定した状態においては、側面視して回転中心点から最も遠い位置に、下方傾斜部５２の先端部ｆ１が配され、これら回転中心点から先端部ｆ１までの距離を最大の回転半径ｒ１として、回転支持部１３が回転するようになっている。すなわち、調整部材４２を着脱することにより、回転支持部１３の最大の回転半径を変更することができるようになっている。
【００３６】
次に、本実施形態における転倒防止装置１の作用について説明する。
なお、一対のベースプレート２は、設置する自動販売機Ｋの幅寸法に合わせて、所定の間隔をあけて配置され、固定支持部６は所定の位置に固定されているものとする。
まず、図８に示すように、回転支持部１３を立ち上げて起立位置Ｐ１に配する。そして、回転支持部１３を手で把持しながら、支持側ロック孔２２及び側壁側ロック孔３３に、一対の腕部１７にわたってロック棒３８を挿通させる。これによって、回転支持部１３が起立位置Ｐ１において保持される。このとき、一対のベースプレート２に設けられたそれぞれの回転支持部１３にロック棒３８を個別に挿通させてもよいし、いずれか一方のみの回転支持部１３にロック棒３８を挿通させてもよい。いずれか一方のみであっても、連結棒４１によって回転支持部１３の回転の同期が取られているため、他方の回転支持部１３も起立位置Ｐ１において保持される。
【００３７】
次いで、ベースプレート２上に自動販売機Ｋを設置する。すなわち、自動販売機Ｋの前面Ｋ１側を固定支持部６側に配し、背面Ｋ２側を回転支持具３側に配する。このとき、自動販売機Ｋの下面Ｋ３後側の幅方向Ｗの両端が回転支持部１３の連結部１８上に載置される。そして、自動販売機Ｋの下面前側の幅方向Ｗの両端を固定支持部６によって固定する。それから、図９に示すように、ロック棒３８を回転支持部１３から抜き取る。このとき、回転支持部１３は、倒伏位置Ｐ２に向けて付勢されているが、自動販売機Ｋの下面Ｋ３によって上から抑えられているため、回転することなく起立位置Ｐ１において保持される。それから、自動販売機Ｋの背面Ｋ２にあらかじめ取り付けられたダンパ７を、ダンパ用取付金具８に取り付ける。これらにより、自動販売機Ｋの設置が完了する。
【００３８】
自動販売機Ｋを設置した後、地震などにより自動販売機Ｋが振動する場合がある。自動販売機Ｋがダンパ７の支持力に抗して前側に傾くと、図１０に示すように、自動販売機Ｋの下面Ｋ３が、回転支持部１３から離れていき、側面視して下面Ｋ３の奥行方向Ｄに延びる線とベースプレート２の長さ方向に延びる線とのなす角θが大きくなっていく。これにより、回転支持部１３が、付勢部材３７の付勢力により、回転軸線Ｌを中心として倒伏位置Ｐ２に向けて回転していく。このとき、調整部材４２の山状部５１が自動販売機Ｋの下面Ｋ３に擦られながら倒伏位置Ｐ２に向かって移動していく。
【００３９】
そして、自動販売機Ｋの下面Ｋ３と回転支持部１３の回転中心点との距離が、最大の回転半径ｒ１よりも短い場合、すなわち角θが所定の角度よりも小さい場合には、回転支持部１３は、自動販売機Ｋの下面Ｋ３によってその回転が規制されて、規制された状態で傾けられながらその姿勢が維持される。そのため、自動販売機Ｋの最大の傾斜が角θ内であれば、自動販売機Ｋの後側が、自重により戻されたときに、回転支持部１３も起立位置Ｐ１に向けて回転し、図１に示す初期状態に戻される。ただし、図１１に示すように、自動販売機Ｋの最大の傾斜が角θを越えた角θ´になると、下面Ｋ３と回転中心点との距離が最大の回転半径ｒ１よりも離れ、回転支持部１３が解放されて、倒伏位置Ｐ２に配される。これら一連の回転支持部１３の回転は、連結棒４１によって同期が取られ、それぞれの回転支持部１３は、自動販売機Ｋの角θによって同じタイミングで回転し、同じ姿勢に配される。
【００４０】
回転支持部１３が倒伏位置Ｐ２に配されると、自動販売機Ｋの後側が自重により戻されたときに、図１２に示すように、下面Ｋ３の後側は、沈み込み、腕部１７上に載置される。このとき、自動販売機Ｋの後側が低くなり、自動販売機Ｋは、全体として後側に傾斜する。これによって、自動販売機Ｋは前側に倒れ難くなり、その転倒を防止することができる。なお、自動販売機Ｋが振動するときには、ダンパ７によってエネルギー吸収を図っている。すなわち、ダンパ７により、自動販売機Ｋが前側に傾くときのエネルギーを吸収するとともに、自動販売機Ｋが前側に傾いた状態から後方が自重により落ちてくるときのエネルギーを吸収することにより、自動販売機Ｋの転倒が確実に防止される。
【００４１】
ここで、本実施形態においては、調整部材４２を着脱することにより、回転支持部１３の最大の回転半径が調整される。そのため、調整部材４２を設けない場合には、最大の回転半径ｒ２が短くなるため、自動販売機Ｋの最大の傾斜角θが小さくなり、自動販売機Ｋの小さな振動によって回転支持部１３が倒伏位置Ｐ２に配される。そのため、自動販売機Ｋは、直ちに後側に傾斜する。一方、調整部材４２を取り付けると、最大の回転半径ｒ１が長くなるため、自動販売機Ｋの最大の傾斜角θが大きくなり、自動販売機Ｋの大きな振動によって初めて回転支持部１３が倒伏位置Ｐ２に配される。そのため、自動販売機Ｋは、ある小さな振動が許容されながら、所定の大きさの振動が生じた場合に後側に傾斜する。
【００４２】
また、自動販売機Ｋが前側に傾いて、調整部材４２が下面Ｋ３に擦られながら回転支持部１３が倒伏位置Ｐ２に向けて移動するとき、自動販売機Ｋの下面Ｋ３に穴や凹凸などがあると、調整部材４２の先端が下面Ｋ３の穴や凹部の縁部に引っ掛かる場合がある。本実施形態においては、調整部材４２に上方傾斜部４７が設けられていることから、図１３に示すように、下面Ｋ３に形成された凹部６２内に調整部材４２の先端が配されても、上方傾斜部４７によって、調整部材４２の先端が凹部６２の外方に案内される。一方、自動販売機Ｋの最大の傾斜が角θ内であって、自動販売機Ｋの自重によって回転支持部１３が起立位置Ｐ１に向けて戻されるときに、下方傾斜部５２によって、同様にして調整部材４２の先端が凹部６２の外方に案内される。
【００４３】
また、調整部材４２を取り付けると、図４に示すように、山状部５１が連結部１８に対して上方に突出することから、自動販売機Ｋを連結部１８上に載置すると、図１４に示すように、調整部材４２が下方に圧され、調整側固定孔４６を起点として調整部材４２が変形する。このとき、調整部材４２の先端に上方傾斜部４７が設けられていることから、調整部材４２を弾性変形させることができ、調整部材４２の塑性化を防止することができる。すなわち、調整部材４２のうちベース部４５のみを弾性変形させるだけでなく、上方傾斜部４７も、その基端辺を起点として弾性変形させることができる。また、調整部材４２を弾性変形させることにより、調整部材４２が弾性変形している範囲内において自動販売機Ｋがわずかに振動しても、回転支持部１３を回転させないようにすることができる。
【００４４】
以上より、本実施形態における転倒防止装置１によれば、自動販売機Ｋ側に調整用の部材を設けることなく、装置側だけで、回転支持部１３を倒伏位置Ｐ２に配するための自動販売機Ｋの揺れの大きさを、その自動販売機Ｋの重量や設置環境に応じて適切に設定することができる。また、自動販売機Ｋ側に部材を設ける必要がないため、構成を簡易にすることができる。したがって、迅速かつ容易に自動販売機Ｋを設置することができるだけでなく、装置自体の部品の管理負担を軽減させることができる。
【００４５】
また、回転支持部１３を起立位置Ｐ１に配したときに、調整部材４２が前後方向に向けられるため、従来のように下に向けた場合と比較して、経年劣化や衝撃などの種々の要因によって、自重により調整位置が変更し易くなることを防止することができ、長期にわたって適正に自動販売機Ｋを支持することができる。
さらに、回転支持部１３が倒伏位置Ｐ２に配されて、自動販売機Ｋが腕部１７にまで沈み込んだときでも、自動販売機Ｋの下面Ｋ３が腕部１７によって支持されるため、調整部材４２の調整位置を変更させることもない。そのため、調整部材４２の耐久性を向上させることができるだけでなく、地震が終わった後の調整部材４２の位置調整などを迅速かつ容易に行うことができ、リセット作業負担を軽減させることができる。
【００４６】
また、調整部材４２に上方傾斜部４７が設けられていることから、起立位置Ｐ１から倒伏位置Ｐ２に回転支持部１３が回転するときに、調整部材４２と下面Ｋ３とが引っ掛かることを防止することができ、回転支持部１３を容易かつ確実に回転させることができる。
さらに、調整部材４２に下方傾斜部５２が設けられていることから、回転支持部１３が、起立位置Ｐ１と倒伏位置Ｐ２との間に配された位置から起立位置Ｐ１に戻るときに、調整部材４２と下面Ｋ３とが引っ掛かることを防止することができ、回転支持部１３を容易かつ確実に回転させることができる。
また、連結部１８に自動販売機Ｋを載置したときに、上方傾斜部４７及び下方傾斜部５２によって、調整部材４２を、塑性変形させることなく弾性変形させることができる。
さらに、それぞれの回転支持部１３は、連結棒４１を介して連結されているため、回転支持部１３の回転動作の同期を取ることができ、それぞれの回転支持部１３を同じタイミングで容易に回転させることができ、地震時において自動販売機Ｋを確実に後方傾斜させることができる。
【００４７】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図１５及び図１６は、本発明の第２の実施形態を示したものである。
図１５及び図１６において、図１から図１４に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施形態と上記第１の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは異なる点についてのみ説明する。
【００４８】
本実施形態においては、ベース部４５に複数の長孔５５が形成されている。長孔５５はベース部４５と山状部５１との配列方向に向けられており、調整部材４２が連結部１８に固定され、回転支持部１３が起立位置Ｐ１に配されると、それら長孔５５は前後方向に向けられるようになっている。そのため、回転支持部１３が起立位置Ｐ１に配された状態において、調整部材４２は、図１４に示すように、長孔５５を介して前後方向にスライドするようになっている。そして、調整部材４２を前後方向にスライドさせると、下方傾斜部５２の先端部ｆ１もスライドするようになっている。すなわち、山状部５１が最も引っ込められた位置に配されたときの先端部ｆ１と、山状部５１が最も突出した位置に配されたときの先端部ｆ１´との間で、山状部５１が往復移動するようになっている。
【００４９】
このような構成のもと、自動販売機Ｋの重量や設置環境に応じて、調整部材４２の位置を調整する。すなわち、調整部材４２を、下方傾斜部５２が先端部ｆ１に位置するように配すると、回転支持部１３の最大の回転半径ｒ１は短く設定される。そして、調整部材４２を、下方傾斜部５２が先端部ｆ１´に位置するようにスライドさせるにしたがって、回転支持部１３の最大の回転半径が長くなっていき、下方傾斜部５２を先端部ｆ１´に位置させたときに、最大の回転半径ｒ１´に設定される。
【００５０】
以上より、本実施形態における転倒防止装置１によれば、上記第１の実施形態と同様の効果を奏することができるだけでなく、回転支持部１３の最大の回転半径を、より細かく設定することができる。そのため、回転支持部１３が倒伏位置Ｐ２に配されるための自動販売機Ｋの角θを、より細かく設定することができ、自動販売機Ｋの重量や設置環境に応じて、より適切に自動販売機Ｋを設置することができる。
【００５１】
（実施形態３）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
図１７は、本発明の第３の実施形態を示したものである。
本実施形態においては、調整部材４２の先端に、外縁が曲線状に形成された、側面視して円形の円形曲線部５６が形成されている。すなわち、円形曲線部５６のうち、最上点Ｔよりも後側の後側曲線部５６ａは、上方曲線部として機能し、最上点Ｔよりも前側の前側曲線部５６ｂは、下方曲線部として機能するものである。円形曲線部５６は自動販売機Ｋの幅方向Ｗに向けて延在している。
これにより、下面Ｋ３に形成された凹部６２内に調整部材４２の先端が配されても、円形曲線部５６によって、調整部材４２の先端を外方に向けて滑らかに案内することができる。そのため、回転支持部１３の回転動作中に、調整部材４２が下面Ｋ３に引っ掛かることを防止することができ、回転支持部１３をさらに容易かつ確実に回転させることができる。
【００５２】
なお、本実施形態においては、円形曲線部５６を設けたが、これに限ることはなく、その形状は適宜変更可能である。例えば、調整部材４２の先端を球状部としてもよい。これにより、下面Ｋ３と調整部材４２との引っ掛かりをさらに防止することができる。
また、図１８に示すように、側面視して半円形の半円形曲線部５９を設けてもよい。なお、半円形曲線部５９のうち、最上点Ｔよりも後側の後側曲線部５９ａは、上方曲線部として機能し、最上点Ｔよりも前側の前側曲線部５９ｂは、下方曲線部として機能するものである。
さらに、図１９に示すように、半円形曲線部５９に、調整部材４２の摺動方向に合わせて複数のスリット６０を形成してもよい。これにより、下面Ｋ３と調整部材４２との引っ掛かりをさらに防止することができる。
【００５３】
なお、上記第１から第３の実施形態において、機器として自動販売機Ｋとしたが、これに限ることはなく、家具などを含め各種機器に適応可能であることはいうまでもない。
また、ベースプレート２を一対設けるとしたが、これに限ることはなく、その設置数は適宜変更可能である。すなわち、ベースプレート２を３つ以上設けてもよいし、一枚のプレートであってもよい。
また、回転支持具３を一対設けるとしたが、これに限ることはなく、その設置数は適宜変更可能である。すなわち、回転支持具３を３つ以上設けてもよいし、１つとしてもよい。回転支持具３を１つとする場合、回転支持部１３を幅方向Ｗに、より大きく延在させるようにしてもよい。そして、下面３の幅方向Ｗの中央部分を支持するようにすることにより、自動販売機Ｋを安定して支持することができる。
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態としての転倒防止装置を示す図であって、自動販売機を設置した様子を示す側面図である。
【図２】図１のベースプレートのそれぞれに回転支持具を設置した様子を示す平面図である。
【図３】図１の回転支持具を拡大して示す斜視図である。
【図４】図１の回転支持部を起立位置に配したときの様子を側面から示した図であり、回転支持部の回転する様子を示す説明図である。
【図５】図４の回転支持部が倒伏位置に配されたときの様子を側面から示す説明図である。
【図６】図１の調整部材を示す平面図である。
【図７】図６の調整部材を示す側面図である。
【図８】回転支持具に自動販売機Ｋを設置する様子を示す図であって、ロックされた回転支持部に自動販売機を載置した様子を示す説明図である。
【図９】図８の回転支持部からロック棒を抜き取った様子を示す説明図である。
【図１０】図９の自動販売機が振動し、回転支持部が傾斜した様子を示す説明図である。
【図１１】図１０の回転支持部が倒伏位置に配されたときの様子を示す説明図である。
【図１２】図１１の自動販売機が後方に傾斜した様子を示す側面図である。
【図１３】本実施形態において、上方傾斜部によって調整部材が凹部の外方に案内される様子を示す説明図である。
【図１４】本実施形態において、自動販売機を載置することにより調整部材が弾性変形する様子を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る転倒防止装置の第２の実施形態を示す図であって、調整部材を示す平面図である。
【図１６】図１５の調整部材が、スライドする様子を側面から示す説明図である。
【図１７】本発明に係る転倒防止装置の第３の実施形態の要部を示す側面図である。
【図１８】図１７の円形曲線部の変形例を示す側面図である。
【図１９】図１８の半円形曲線部の変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    転倒防止装置
２    ベースプレート（基盤部）
１３  回転支持部（支持本体部）
１４  支持部
１６  取付部
１７  腕部
１８  連結部
３７  付勢部材
４１  連結棒（杆体）
４２  調整部材（調整部）
４７  上方傾斜部
５２  下方傾斜部
５６ａ，５９ａ  上方曲線部
５６ｂ，５９ａ  下方曲線部
５１  山状部
Ｋ    自動販売機（機器）
Ｌ    回転軸線
Ｐ１  起立位置
Ｐ２  倒伏位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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