(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路を閉塞する扉を、その端部側を中心にして開閉揺動可能、かつ、通路方向に前後移動可能に支持するとともに、前記端部側近くに単一の縦軸心周りに回転する駆動回転体を備えた駆動機構を配備し、
この駆動回転体の回転によって前記扉を開閉揺動および前後移動させるよう構成してあり、
前記扉における上下端の少なくとも一方に、扉長手方向に扁平な環状に形成された、一定厚さの案内レールを備えるとともに、
前記駆動回転体に一定間隔をもって対向するガイド部材を配備し、
これら駆動回転体とガイド部材で前記案内レールを内外からスリップ不能に接触支持し、
前記駆動回転体の回転によって前記案内レールと前記扉とを一体に開閉揺動および前後移動させるよう構成してあることを特徴とする自動扉。
【請求項２】
通路を閉塞する扉を、その端部側を中心にして開閉揺動可能、かつ、通路方向に前後移動可能に支持するとともに、前記端部側近くに単一の縦軸心周りに回転する駆動回転体を備えた駆動機構を配備し、
この駆動回転体の回転によって前記扉を開閉揺動および前後移動させるよう構成してあり、
前記扉に無端帯をスリップ不能に巻回すとともに、この無端帯を前記駆動回転体に巻掛けて、
前記駆動機構は、前記駆動回転体と前記扉との間の一定位置において前記無端帯を案内する一対のガイドローラを備え、
前記駆動回転体の回転によって前記無端帯を回動させることで前記扉を開閉揺動および前後移動させるよう構成してあることを特徴とする自動扉。
【請求項３】
通路を閉塞する扉を、その端部側を中心にして開閉揺動可能、かつ、通路方向に前後移動可能に支持するとともに、通路の壁際近くに単一の縦軸心周りに回転する駆動回転体を備えた駆動機構を配備し、
この駆動回転体の回転によって前記扉を開閉揺動および前後移動させるよう構成してあり、
前記扉における上下端の少なくとも一方に、扉長手方向に扁平な環状に形成された、一定厚さの案内レールを備えるとともに、
前記駆動回転体に一定間隔をもって対向するガイド部材を配備し、
これら駆動回転体とガイド部材で前記案内レールを内外からスリップ不能に接触支持し、
前記駆動回転体の回転によって前記案内レールと前記扉とを一体に開閉揺動および前後移動させるよう構成してあることを特徴とする自動扉。
【請求項４】
通路を閉塞する扉を、その端部側を中心にして開閉揺動可能、かつ、通路方向に前後移動可能に支持するとともに、通路の壁際近くに単一の縦軸心周りに回転する駆動回転体を備えた駆動機構を配備し、この駆動回転体の回転によって前記扉を開閉揺動および前後移動させるよう構成してあり、
前記扉に無端帯をスリップ不能に巻回すとともに、この無端帯を前記駆動回転体に巻掛けて、
前記駆動機構は、前記駆動回転体と前記扉との間の一定位置において前記無端帯を案内する一対のガイドローラを備え、
前記駆動回転体の回転によって前記無端帯を回動させることで前記扉を開閉揺動および前後移動させるよう構成してあることを特徴とする自動扉。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の自動扉において、
前記扉を、その扉面が通路の壁に沿った姿勢で前後移動可能に構成してあることを特徴とする自動扉。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の自動扉において、
さらに、前記扉を開閉揺動および前後移動可能に保持する保持機構を備えていることを特徴とする自動扉。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の自動扉において、
前記扉は平面視で楕円形を呈することを特徴とする自動扉。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の自動扉において、
前記通路上における通行物の位置を検出するセンサと、
前記センサの検出結果に基づいて前記駆動機構を操作する制御手段と、
をさらに備えていることを特徴とする自動扉。
【請求項９】
請求項８に記載の自動扉において、
前記センサは通行物を感知する複数個の赤外線センサであり、
各赤外線センサは、前記通路に沿って配置されていることを特徴とする自動扉。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の自動扉において、
前記制御手段は、通行物が通過することを許容するときは、通行物の通過とともに、前記駆動機構を操作して前記通路を閉塞することを特徴とする自動扉。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれかに記載の自動扉において、
さらに、通行物が単一であるか否かを判別する検出手段を備え、
前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて通行物が単一であるときのみ、通行物が通過することを許容することを特徴とする自動扉。
【発明の詳細な説明】
技術分野
［０００１］
本発明は、各種施設の出入り口に装備することができ、あるいは、物流ラインや製造ラインにおいて物の搬送路上に装備することができる自動扉に関する。
背景技術
［０００２］
上記自動扉としては、多関節アームで扉を支持して、扉の開閉回動および前後移動を可能にし、開放した扉をすばやく通行物の背後に回り込ませることで単一の通行物のみを通過させるように構成したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
［０００３］
特許文献１：特開２００４−３１６２４９号公報
発明の開示
発明が解決しようとする課題
［０００４］
上記構造においては、多関節アームにおける各関節にそれぞれ駆動機構を装備する必要があるとともに、各駆動機構を互いに関連付けて作動させる制御手段が必要となり、駆動構造が複雑でコスト高になるものであった。
［０００５］
本発明はこのような実情に着目してなされたものであって、駆動構造を簡素化しながら扉に所望の開閉作動を行わせることができる自動扉を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
［０００６］
この発明は、このような目的を達成するために、次のような構成をとる。
すなわち、この発明は、通路を閉塞する扉を、その端部側を中心にして開閉揺動可能、かつ、通路方向に前後移動可能に支持するとともに、前記端部側近くに単一の縦軸心周りに回転する駆動回転体を備えた駆動機構を配備し、この駆動回転体の回転によって前記扉を開閉揺動および前後移動させるよう構成してあり、前記扉における上下端の少なくとも一方に、扉長手方向に扁平な環状に形成された、一定厚さの案内レールを備えるとともに、前記駆動回転体に一定間隔をもって対向するガイド部材を配備し、これら駆動回転体とガイド部材で前記案内レールを内外からスリップ不能に接触支持し、前記駆動回転体の回転によって前記案内レールと前記扉とを一体に開閉揺動および前後移動させるよう構成してあることを特徴とする自動扉である。
［０００７］
この発明に係る自動扉によれば、駆動回転体を回転させることで、扉の開放揺動、後方への移動、および、通行物の背部へ回り込んでの閉塞揺動を一連に行わせ、単一の通行物のみの通過を許容する。
また、駆動回転体と案内レールとの接触点が決まると、その接触点における案内レールの最小厚さ方向が駆動回転体とガイド部材とを結ぶ中心線に一致するように案内レールの姿勢、つまり、扉の姿勢が一義的に決められることになる。このため、駆動回転体が案内レールの端部付近に接触して回転する状態では扉は大きく揺動されることになり、また、駆動回転体が案内レールの長手方向に沿った略直線状の部位に接触して回転する状態では扉はその長手方向に移動されることになる。
［０００８］
また、この発明は、通路を閉塞する扉を、その端部側を中心にして開閉揺動可能、かつ、通路方向に前後移動可能に支持するとともに、前記端部側近くに単一の縦軸心周りに回転する駆動回転体を備えた駆動機構を配備し、この駆動回転体の回転によって前記扉を開閉揺動および前後移動させるよう構成してあり、前記扉に無端帯をスリップ不能に巻回すとともに、この無端帯を前記駆動回転体に巻掛けて、前記駆動機構は、前記駆動回転体と前記扉との間の一定位置において前記無端帯を案内する一対のガイドローラを備え、前記駆動回転体の回転によって前記無端帯を回動させることで前記扉を開閉揺動および前後移動させるよう構成してあることを特徴とする自動扉である。
［０００９］
この発明に係る自動扉によれば、駆動回転体を回転させることで、扉の開放揺動、後方への移動、および、通行物の背部へ回り込んでの閉塞揺動を一連に行わせ、単一の通行物のみの通過を許容する。
また、駆動回転体の回転は、無端帯により扉に伝達される。このとき、扉の動きは一対のガイドローラによって規制される。すなわち、一対のガイドローラの中心付近における、扉の平面視したときの外接線が、一対のガイドローラを結ぶラインと常に略平行となるように規制される。このため、駆動回転体の回転によって無端帯が回動されるに伴って扉は前方に開放揺動されながら後方に移動して通路壁に沿った開放姿勢になり、更に無端帯が回動されることで扉が後方に移動しながら前方に閉塞揺動され、扉の左右端が逆転した閉塞姿勢となる。
［００１０］
また、この発明は、通路を閉塞する扉を、その端部側を中心にして開閉揺動可能、かつ、通路方向に前後移動可能に支持するとともに、通路の壁際近くに単一の縦軸心周りに回転する駆動回転体を備えた駆動機構を配備し、この駆動回転体の回転によって前記扉を開閉揺動および前後移動させるよう構成してあり、前記扉における上下端の少なくとも一方に、扉長手方向に扁平な環状に形成された、一定厚さの案内レールを備えるとともに、前記駆動回転体に一定間隔をもって対向するガイド部材を配備し、これら駆動回転体とガイド部材で前記案内レールを内外からスリップ不能に接触支持し、前記駆動回転体の回転によって前記案内レールと前記扉とを一体に開閉揺動および前後移動させるよう構成してあることを特徴とする自動扉である。
［００１１］
この発明に係る自動扉によれば、駆動回転体を回転させることで、扉の開放揺動、後方への移動、および、通行物の背部へ回り込んでの閉塞揺動を一連に行わせ、単一の通行物のみの通過を許容する。
また、駆動回転体と案内レールとの接触点が決まると、その接触点における案内レールの最小厚さ方向が駆動回転体とガイド部材とを結ぶ中心線に一致するように案内レールの姿勢、つまり、扉の姿勢が一義的に決められることになる。このため、駆動回転体が案内レールの端部付近に接触して回転する状態では扉は大きく揺動されることになり、また、駆動回転体が案内レールの長手方向に沿った略直線状の部位に接触して回転する状態では扉はその長手方向に移動されることになる。
［００１２］
また、この発明は、通路を閉塞する扉を、その端部側を中心にして開閉揺動可能、かつ、通路方向に前後移動可能に支持するとともに、通路の壁際近くに単一の縦軸心周りに回転する駆動回転体を備えた駆動機構を配備し、この駆動回転体の回転によって前記扉を開閉揺動および前後移動させるよう構成してあり、前記扉に無端帯をスリップ不能に巻回すとともに、この無端帯を前記駆動回転体に巻掛けて、前記駆動機構は、前記駆動回転体と前記扉との間の一定位置において前記無端帯を案内する一対のガイドローラを備え、前記駆動回転体の回転によって前記無端帯を回動させることで前記扉を開閉揺動および前後移動させるよう構成してあることを特徴とする自動扉である。
［００１３］
この発明に係る自動扉によれば、駆動回転体を回転させることで、扉の開放揺動、後方への移動、および、通行物の背部へ回り込んでの閉塞揺動を一連に行わせ、単一の通行物のみの通過を許容する。
また、駆動回転体の回転は、無端帯により扉に伝達される。このとき、扉の動きは一対のガイドローラによって規制される。すなわち、一対のガイドローラの中心付近における、扉の平面視したときの外接線が、一対のガイドローラを結ぶラインと常に略平行となるように規制される。このため、駆動回転体の回転によって無端帯が回動されるに伴って扉は前方に開放揺動されながら後方に移動して通路壁に沿った開放姿勢になり、更に無端帯が回動されることで扉が後方に移動しながら前方に閉塞揺動され、扉の左右端が逆転した閉塞姿勢となる。
［００１４］
また、上述した発明において、前記扉を、その扉面が通路の壁に沿った姿勢で前後移動可能に構成してあることが好ましい。
［００１５］
これによれば、開放した扉が通行物の背部に移動するために要する平面スペースが通路壁に沿った薄いものとなり、通路の有効幅を大きく確保することができる。
［００１６］
また、上述した発明において、さらに、前記扉を開閉揺動および前後移動可能に保持する保持機構を備えていることが好ましい。扉が倒れることを防止することができる。
［００１７］
また、上述した発明において、前記扉は平面視で楕円形を呈することが好ましい。扉を好適に開閉用動および前後移動させることができる。
［００１８］
また、上述した発明において、前記通路上における通行物の位置を検出するセンサと、前記センサの検出結果に基づいて前記駆動機構を操作する制御手段と、をさらに備えていることが好ましい。通行物の通過を管理することができる。
［００１９］
また、上述した発明において、前記センサは通行物を感知する複数個の赤外線センサであり、各赤外線センサは、前記通路に沿って配置されていることが好ましい。通路上の通行物の位置を好適に検出することができる。
［００２０］
また、上述した発明において、前記制御手段は、通行物が通過することを許容するときは、通行物の通過とともに、前記駆動機構を操作して前記通路を閉塞することが好ましい。通行物に後続する他の通行物の通過を規制することができる。
［００２１］
また、上述した発明において、さらに、通行物が単一であるか否かを判別する検出手段を備え、前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて通行物が単一であるときのみ、通行物が通過することを許容することが好ましい。複数の通行物が一度に扉を通過することを規制して、通行物の通過の管理を適切に行うことができる。
［００２２］
なお、本明細書は、次のような自動扉に係る発明も開示している。
［００２３］
（１）請求項１から請求項５のいずれかに記載の自動扉において、さらに、扉長手方向の両側端を結ぶ軸上にスライド可能に設けられる第１軸受け部と、閉塞位置にあるときの前記扉の長手方向と平行にスライド可能に設けられる第２軸受け部と、を備え、前記第１軸受け部と前記第２軸受け部とを遊転自在に連結して、前記扉を開閉揺動および前後移動可能に保持する保持機構を構成したことを特徴とする自動扉。
［００２４］
前記（１）に記載の発明によれば、扉が倒れることを防止することができる。
発明の効果
［００２５］
この発明に係る自動扉によれば、多くの駆動機構を要する多関節アームなどを用いることなく駆動構造を簡素化しながら、扉を開放揺動させて通行物の背後に回り込ませて閉塞揺動させる一連の作動を行わせることができる自動扉を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
［００２６］
［図１］実施例１に係る自動扉の側面図である。
［図２］実施例１に係る自動扉の平面図である。
［図３］実施例１に係る自動扉の正面図である。
［図４］第１実施例の扉の開閉構造を示す一部切欠き正面図である。
［図５］第１実施例の扉の開閉構造を示す斜視図である。
［図６］第１実施例の案内レールおよび駆動回転体についての要部の一例を示す平面図である。
［図７］第１実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
［図８］第１実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
［図９］第１実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
［図１０］第１実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
［図１１］第１実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
［図１２］第１実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
［図１３］第１実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図１４】第２実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図１５】第２実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図１６】第２実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図１７】第２実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図１８】第２実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図１９】第２実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図２０】第３実施例に係る自動扉の平面図である。
【図２１】第３実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図２２】第３実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図２３】第４実施例に係る自動扉の平面図である。
【図２４】第４実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図２５】第４実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図２６】第４実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図２７】第４実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図２８】第４実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図２９】第４実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図３０】第４実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図３１】第４実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図３２】第４実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図３３】第４実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図３４】第４実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図３５】第４実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図３６】第４実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図３７】第５実施例に係る自動扉の平面図である。
【図３８】第５実施例に係る自動扉の正面図である。
【図３９】自動扉の保持機構を示す拡大図である。
【図４０】第５実施例の扉の開閉構造を示す斜視図である。
【図４１】（ａ）、（ｂ）はともに第５実施例の扉の開閉構造を示す平面図である。
【図４２】第５実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図４３】第５実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図４４】第６実施例に係る自動扉の側面図である。
【図４５】第６実施例に係る制御ブロック図である。
【図４６】自動扉の動作手順を示すフローチャートである。
【図４７】第６実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図４８】第６実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図４９】第６実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図５０】第６実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図５１】第６実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図５２】第６実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図５３】第７実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図５４】第７実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図５５】第７実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図５６】第７実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図５７】第７実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図５８】第７実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図５９】第７実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図６０】第７実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図６１】第７実施例の扉の開閉作動を示す行程図である。
【図６２】変形実施例に係る扉の開閉構造を示す平面図である。
【図６３】変形実施例に係る自動扉の平面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１、１(a)、１(b)、１(c)…  扉
３  …  駆動機構
４  …  案内レール
６  …  駆動回転体
７  …  ガイド部材
１６  …  無端帯
１８  …  ガイドローラ
２１  …  保持機構
３１  …  制御部
Ｋ、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５、Ｋ６、Ｋ７  …赤外線センサ
Ｌ  …検出手段
Ｔ  …  通路
Ｇ  …  自動扉
Ｍ  …  通行物
ｐ  …  縦軸心
Ｗ  …  壁
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
自動扉において、通路を閉塞する扉を、その端部側を中心にして開閉揺動可能、かつ、通路方向に前後移動可能に支持するとともに、前記端部側近くに単一の縦軸心周りに回転する駆動回転体を備えた駆動機構を配備し、この駆動回転体の回転によって前記扉を開閉揺動および前後移動させるよう構成することで、駆動構造を簡素化しながら扉に所望の開閉作動を行わせることができるという目的を実現した。
【実施例１】
【００２９】
以下、図面を参照してこの発明の実施例１を説明する。
図１、図２、図３は、それぞれ実施例１に係る自動扉の側面図、平面図、正面図である。
【００３０】
実施例１に係る自動扉Ｇは、セキュリティゲートとして利用されるものを示している。この自動扉Ｇは、通路Ｔを閉塞する左右一対の扉１によって構成されており、通路上方を横切って架設された上枠２に配備された駆動機構３によって、各扉１がそれぞれ開閉揺動および前後移動されるようになっている。
【００３１】
図４、図５は、扉１の開閉構造を示す一部切欠き正面図と、斜視図である。前記扉１の上端面には扉長手方向に沿う扁平な環状楕円形状に形成された一定厚さの案内レール４が上向きに備えられている。また、駆動機構３には、電動モータ５で縦軸心ｐ周りに回転駆動される駆動回転体６と、これの通路側箇所に一定間隔をもって平行に対向配備されたローラ状のガイド部材７が備えられている。そして、この駆動回転体６とガイド部材７との間に前記案内レール４が挟持されている。
【００３２】
また、扉１の下端面にも同仕様の案内レール８が下向きに備えられるとともに、通路床面上には前記駆動回転体６およびガイド部材７とそれぞれ同芯にローラ状のガイド部材９，１０が遊転自在に配備され、下部の案内レール８がこれらガイド部材９，１０で内外から挟持されている。
【００３３】
ここで、上部の案内レール４と駆動回転体６とは相対スリップなく接触されていることが必要である。その手段の一例として、図６に案内レール４および駆動回転体６についての要部を例示する。図６に示すように、駆動回転体６の外周面にギヤ部１１を形成するとともに、このギヤ部１１に噛み合うギヤ部１２を案内レール４の外周全長に形成する構造が有効である。
【００３４】
上記構成によると、駆動回転体６と案内レール４との接触点が決まると、その接触点におけるレール最小厚さ方向が駆動回転体６とガイド部材７とを結ぶ中心線Ｈに一致するように案内レール４の姿勢、つまり、扉１の姿勢が一義的に決められることになる。
【００３５】
図１または図２に示すように、前記駆動機構３の電動モータ５は図示されない制御装置によって作動制御されるとともに、この制御装置は照合装置１３からの情報に基づいて制御作動するよう構成されている。前記照合装置１３は、周知となっている各種の認証システムを利用することができ、例えば、磁気カード、ＩＣカード、などのデータ記憶媒体を利用するものや、顔、網膜、指紋などの画像データ、あるいは、体重、その他の測定データを照合用データとして利用するもの、等を適宜選択することになる。
【００３６】
次に、この自動扉Ｇの動作を、図７〜図１３の行程図に基づいて説明する。
【００３７】
自動扉Ｇが閉じられた状態（図７または図１３に示される状態）では、各扉１における案内レール４における一端の頂部が駆動回転体６とガイド部材７とで挟持された状態にある。
【００３８】
図７において、通行者などの通行物Ｍが自動扉Ｇを左から右に通過するには、先ず、ゲートＧに備えられた照合装置１３で所定の照合手続きを行うことになり、その照合結果が制御装置に送信される。制御装置では、照合装置１３からの照合結果が受信されたか否かが判断され、照合結果の受信がなければ受信を待ち、受信があればその照合結果が適正なものであるか、不適正なものであるかが判別される。そして、照合結果が不適正であった場合には、扉１の開放は実行されることがなく、自動扉Ｇは閉塞状態に維持される。そして、照合結果が適正であった場合にのみ、駆動機構３に起動指令が出されて電動モータ５が駆動回転体６を回転駆動し始める。
【００３９】
図８，９に示すように、電動モータ５が起動された当初、駆動回転体６は案内レール４における小曲率の頂部付近（端部付近）に接触して回転するので、扉１は駆動回転体６と案内レール４との接触部位を中心にして急速に前方へ開放揺動される。そして、扉１の扉面が通路壁に沿う姿勢（扉１の面が通路壁と略平行となる状態）に至る。
【００４０】
駆動回転体６と案内レール４との接触点が案内レール４の頂部を越えて直線に近い緩やかな凸曲領域に至ると、図１０に示すように、駆動回転体６の回転によって扉１は開放姿勢のまま通行物Ｍの邪魔になることなく通路壁に沿って後方へ移動する。
【００４１】
そして、駆動回転体６と案内レール４との接触点が案内レール４の他方の頂部付近に至ると、図１１〜図１３に示すように、扉１は駆動回転体６と案内レール４との接触部位を中心にして急速に前方へ閉じ揺動され、すばやく通行物Ｍの背後に回り込んで通路Ｔを閉じる。
【００４２】
以上のように、この例の自動扉Ｇでは、所定の認証システムに基づいて照合されて認証された通行物Ｍが扉１に接近すると、扉１が前方に開放揺動され、通行物Ｍが通路Ｔを前進移動するにつれて開放姿勢の扉１は素早く通行物Ｍの背後に回り込んで閉じられることになり、もしも、認証されていない通行物が認証された通行物Ｍの後に続いて通行移動しようとしても、先の通行物Ｍの背後で素早く閉じられようとする扉１によって威嚇妨害されて、追随移動が牽制されることになるのである。
【実施例２】
【００４３】
図１４から図１９に、本発明にかかる自動扉Ｇの第２の実施例が示されている。この自動扉Ｇは、重要な施設などで一層厳重な出入り管理に利用される。具体的には、上記実施例１と同様に構成された左右一対の扉１が通路Ｔの前後に所定の間隔をもって２組配備されて構成されている。
【００４４】
したがって、実施例２に係る自動扉Ｇについては、その動作を中心に説明する。図１４から図１９は、それぞれ扉の開閉作動の行程図である。
【００４５】
図１４において、通行物Ｍが自動扉Ｇを左から右に通過するには、先ず、自動扉Ｇに備えられた照合装置１３で所定の照合手続きを行うことになり、その照合結果が制御装置に送信される。
【００４６】
制御装置では、照合装置１３からの照合結果が受信されたか否かが判断され、照合結果の受信がなければ受信を待ち、受信があればその照合結果が適正なものであるか、不適正なものであるかが判別される。
【００４７】
照合結果が適正であった場合には、先ず、図１５，１６に示すように、手前（図では左側）の扉１が開放揺動して通路Ｔが開放される。
【００４８】
次に、図１７に示すように、通行物Ｍの前方への移動に伴って、扉１は、開放された状態を維持しながら通路壁に沿って後方へ移動する。このため、後方への移動の際に、通行物Ｍの邪魔になることはない。その後、図１８に示すように、扉１が閉塞揺動することで、扉１はすばやく通行物Ｍの背後に回り込み、図１９に示すように、通路Ｔを閉じる。
【００４９】
次に、前後の扉１の間に居る通行物Ｍが単一であるか否かが後述する検出手段Ｌによって適宜判別される。通行物Ｍが単一であることが判別されると、図１９中の仮想線で示すように、手前の扉１の場合と同様に奥側の扉１が開放揺動して、通行物Ｍの通過を許容する。
【００５０】
通行物Ｍが単一でないことが判別された場合には、奥側の扉１の開放揺動は実行されることがなく、通行物Ｍは前後の扉１の間に閉じ込められ、このことが管理センターなどに通達されることになる。従って、認証システムで認証された通行物Ｍにくっついて追随して移動することで手前の扉１を通過できたとしても、複数の通行物は前後の扉１の間に拘束されることになり、同時通過は不能となる。
【００５１】
また、照合結果が不適正であることが判断された場合には、手前の扉１が開放されて通行物Ｍの進入を許容する（この動作は、照合結果が適正であるときと同じである）。しかし、この場合は、奥側の扉１の開放作動は実行されることはなく、その結果、照合結果が不適正であった通行物Ｍも前後の扉１の間に拘束されることになり、このことが管理センターなどに通達され、適当な措置が講じられる。
【００５２】
なお、通行物Ｍが単一であるか否かの判別に利用される検出手段Ｌとしては、通行物Ｍが人物とすると、次のようなものが考えられる。
【００５３】
１．ＣＣＤカメラなどで撮影した画像データから得られた面積データにより判定する。
２．撮影した画像データを画像認識技術で解析し、人物の頭、胴体、腕、足部、などを判別し、その数、長さ、面積、体積、形状などから判定する。
３．検出範囲を調整した複数の赤外線センサまたは超音波センサによる位置情報から判定する。
４．通路に敷いたシート状のタッチセンサによる足の数や面積により判定する。
５．通路の上部もしくは下部、あるいは左右に複数設置された赤外線発光部と受光部とにより、物体の数、面積、体積などを割り出して判定する。
６．通路に設置した圧力センサから得られた重量（通行物Ｍの体重）により判定する。
７．
【００５４】
このような検出手段Ｌの配置は、通路Ｔの天井、床、壁面や、扉１自体、上枠２、その他の自動扉Ｇの部品に適宜に選択される。
【実施例３】
【００５５】
図２０は、実施例３に係る自動扉Ｇの平面図である。図示するように、この自動扉Ｇは、通路Ｔの両脇に上記第１例で示された構造で開閉駆動される３枚の扉１(a)，１(b)，１(c)を放射状に配備して構成されたものであり、通路閉塞状態では、前方および後方の扉１(b)，１(c)が通路壁に沿った開放姿勢にあるとともに、中央の扉１(a)が通路Ｔに張り出した閉塞姿勢にある。
【００５６】
図２１と図２２は、ともに扉の開閉作動を示す行程図である。図２０から図２２に示すように、各扉１(a)、扉１(b)、扉１(c)の駆動機構３は、駆動回転体６とガイド部材７とが常に横一列姿勢を維持されながら縦支点ｑ周りに旋回移動されるように、図示されない回動平行四連リンク構造に支持されている。このため、対応する駆動回転体６とガイド部材７との相対的な位置関係（横一列姿勢）は変わらない。なお、上述する横一列姿勢とは、駆動回転体６とガイド部材７とが、通路Ｔに対して略直角な方向に、案内レール４の厚さ分だけ離隔して配置される関係である。
【００５７】
この構成によると、通路開放指令が出されると、駆動機構３自体が旋回移動されるとともに各駆動機構３が起動する。ここで、閉塞姿勢にあった扉１(a)は前方に開放揺動されるのに対して、前方の扉１(b)は通路壁に沿って後方に移動し、また、後方の扉１(c)は前方に揺動されて通行物Ｍの背後に回り込み、通行物Ｍが単一の場合には、扉１(c)が閉塞姿勢で停止されるとともに、他の扉１(a)、扉１(b)は通路壁に沿った開放姿勢で停止される。また、通行物Ｍが連続している場合には、上記作動が連続して実行される。つまり、回転扉に類似した作動を回転扉の半分のスペースで行うのである。
【実施例４】
【００５８】
図２３は、実施例４に係る自動扉Ｇの平面図である。実施例４に係る自動扉Ｇは、その上枠２が通路Ｔに対して平面視、斜め方向に傾斜して横断するように配置されている。図２３では、通路Ｔは、左下から右上の方向であり、自動扉Ｇは上枠２の長手側が水平方向であることを示している。なお、実施例１、２と同じ構成については簡略して説明をする。
【００５９】
そして、自動扉Ｇが備える２枚の扉１のそれぞれが、単独で、通路Ｔを２箇所において閉塞するように構成される。また、自動扉Ｇが通路Ｔを斜め方向に横断している関係上、各扉１はそれぞれ上枠２から揺動回転した位置において通路Ｔを閉塞する。自動扉Ｇが通路Ｔに対して傾斜させる角度によっては、２枚の扉１を上枠２内に収めようとしたときに互いに緩衝する程度に、各扉１の扉長手方向の長さを長くすることを要する。図２３では、各扉１の扉長手方向の長さの和が上枠２の長手側より長くなる場合を示している。ただし、このような場合であっても、以下で動作説明する中で詳しく述べるが、２枚の扉１が上枠２内に同時に位置するタイミングはないので、実際には各扉１が緩衝することはない。
【００６０】
２枚の扉１のそれぞれは、各扉１の通路Ｔの壁Ｗ付近に設けられる駆動回転体（図示省略）をそれぞれ電動モータ（図示省略）で回転駆動することにより、開閉揺動および前後移動する。この点は実施例１と共通である。但し、実施例４では、制御装置（図示省略）が各電動モータを別個独立に作動制御して、２枚の扉１を個別に開閉揺動および前後移動させる。
【００６１】
図２４から図３６は、実施例４に係る扉の開閉作動の工程図である。
【００６２】
図２４において、通行物Ｍが左下の扉１の前に位置するときに、自動扉Ｇに備えられた照合装置（図示省略）から制御装置（図示省略）に照合結果が送信される。なお、以下の説明では、左下に配置されている扉１を手前の扉１と呼び、右上に配置されている扉１を奥側の扉１と呼ぶ。
【００６３】
照合結果が適正であった場合には、先ず、図２５から図２７に示すように、手前の扉１が開放揺動して通路Ｔが開放される。次に、図２８に示すように、通行物Ｍの前方への移動に伴って、扉１は、開放された状態を維持しながら後方へ移動する。このため、後方への移動の際に、通行物Ｍの邪魔になることはない。その後、図２９に示すように、扉１が閉塞揺動することで、扉１はすばやく通行物Ｍの背後に回り込み、図３０に示すように、通路Ｔを閉じる。
【００６４】
次に、図３０の位置にある通行物Ｍが、検出手段Ｌによって適宜判別される。通行物Ｍが単一であることが判別されると、図３１に示すように、奥側の扉１が開放揺動して通路Ｔが開放される。次に、図３２に示すように、通行物Ｍの前方への移動に伴って、奥側の扉１は、開放された状態を維持しながら後方へ移動する。このため、後方への移動の際に、通行物Ｍの邪魔になることはない。その後、図３３から図３５に示すように、扉１が閉塞揺動することで、扉１はすばやく通行物Ｍの背後に回り込み、図３６に示すように、通路Ｔを閉じる。
【００６５】
他方、図３０のタイミングで通行物Ｍが単一でないことが判別された場合には、奥側の扉１の開放揺動は実行されることがない。また、図２４のタイミングで照合結果が不適正であることが判断された場合には、手前の扉１が開放されて通行物Ｍの進入を許容しつつ、奥側の扉１の開放作動は実行されない。そして、いずれの場合も結果的に、通行物Ｍを前後の扉１の間に拘束することになる。
【００６６】
この構成によると、１個の自動扉Ｇによって通路Ｔを前後２箇所で開放／閉塞することができ、コスト的なメリットが大きい。また、占有面積を省スペース化することができる。
【実施例５】
【００６７】
図３７、図３８は、実施例５に係る自動扉の平面図、正面図であり、図３９は自動扉の保持機構を示す拡大図、図４０は、実施例５の扉の開閉構造を示す斜視図であり、図４１（ａ）、（ｂ）は、実施例５の扉の開閉構造を示す平面図である。
【００６８】
この例における扉１の上端および下端には、扉長手方向に扁平な楕円形状に形成された案内部１５が備えられ、各案内部１５に無端帯１６が巻回されている。また、扉１の下端には通路床面を転動移動するボールあるいはキャスタ輪などの案内回転体１７が備えられて扉１の重量が支えられている。また、各駆動機構３には、電動モータ５で縦軸心ｐ周りに回転駆動される駆動回転体６と、この駆動回転体６と扉１との間の一定位置において無端帯１６を駆動回転体６に巻き掛け案内する前後一対のガイドローラ１８とが備えられている。さらに、ガイドローラ１８等の駆動機構３が設けられている各扉１の端部側の上端および下端には、扉１を保持する保持機構２１が配備されている。
【００６９】
保持機構２１は、図３９に示すように、第１軸受け部２２と第１レール２４と第２軸受け部２６と第２レール２８とを備えている。図示するように、第１レール２４は、扉１の上端面の内側に、扉１の長手方向の両側端を結ぶように延びている。第１軸受け部２２は、この第１レール２４に沿って摺動可能に設けられて、第１軸受け部２２の軸部のみが扉１の上面から突き出ている。この第１軸受け部２２の軸部と遊転自在に連結する第２軸受け部２６は、上枠２の下部に設けられている。第２軸受け部２６は、第２レール２８に沿って摺動可能に設けられている。第２レール２８は、上枠２内において通路Ｔを横切る方向に固定的に敷設されている。言い換えれば、第２レール２８は、閉塞位置にあるときの扉１の長手方向と平行に配置されている。この第２レール２８の一端は、扉１が閉塞位置にあるときの、第１レール２４の駆動機構３側の端部と略同じ位置に位置決めされており、この一端から通路Ｔの中央へ延びている。ただし、第２レール２８の長さは第１レール２４に比べて短く、例えば、扉１の厚さ（短軸側の長さ）ほどである。
【００７０】
同様に、扉１の下端にも保持機構２１が設けられている。下端側の保持機構２１は、第２軸受け部２６および第２レール２８が通路Ｔを掘り下げた位置に収容されている。なお、第２軸受け部２６と第２レール２８は平面視で通路壁側であり、かつ、扉１の下側に配置されるので、通路Ｔを通行する通行物Ｍにとって障害とはならない。
【００７１】
このように構成される保持機構２１によって、図４１（ａ）、（ｂ）に示すように、扉１の開閉揺動および前後移動に伴って扉１自体が駆動回転体６および一対のガイドローラ１８に近づいたり、遠ざかったりすることを許容しつつ、扉１を保持している。
【００７２】
また、案内部１５と無端帯１６は相対スリップなく接触されていることが必要である。その手段の一例として、図４１に例示する。図示するように、無端帯１６を内周に歯部１９を備えた歯付きベルト（タイミングベルト）で構成するとともに、この歯部１９に噛み合う歯部２０を案内部１５の外周全長に形成する構造が有効である。また、駆動回転体６も無端帯１６に噛み合う歯部６ａを備えることが望ましい。
【００７３】
また、一対のガイドローラ１８は、通路Ｔと同じ方向に並ぶように配置されることが望ましい。そして、これらガイドローラ１８間の中心点と駆動回転体６とを結ぶラインが、通路Ｔと直角になるように、駆動回転体６との関係でガイドローラ１８が配置されることが望ましい。また、両ガイドローラ１８間の離隔は、扉１の厚さ（扉１の短軸方向の長さ）より小さいことが望ましい。これにより、扉１の動き（姿勢）を一対のガイドローラ１８によって好適に規制することができる。すなわち、一対のガイドローラ１８の中心付近における、扉１の平面視したときの外接線が、一対のガイドローラ１８を結ぶライン（すなわち、通路方向）と常に略平行となるように規制される。
【００７４】
図４２と図４３は、このような構成による扉１の開閉作動を示す行程図である。
通路閉塞状態では、図３７に示すように、扉１は通路を横断する閉塞姿勢にあり、図４２に示すように、駆動回転体６の回転によって無端帯１６が回動されるに伴って扉１は前方に開放揺動されて通路壁に沿った開放姿勢になり、更に無端帯１６が回動されることで、図４３に示すように、扉１が後方に移動しながら閉塞揺動され、扉１の左右端が逆転した閉塞姿勢となる。
【実施例６】
【００７５】
図４４は、実施例６に係る自動扉の側面図であり、図４５は実施例６に係る制御ブロック図である。この例に係る自動扉Ｇは、通行物Ｍを感知する複数個（本実施例では７個）の赤外線センサＫ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５、Ｋ６、Ｋ７が上枠２に配備されている。以下、特に区別しないときは赤外線センサＫと略記する。各赤外線センサＫは、通行物Ｍの進行方向に沿って１列に並べられ、その下方を検知範囲とする姿勢で設けれている。また、各検知範囲が互いに重複しないように、赤外線センサＫは相互に所定の間隔を置いて配置されている。図４４に検知範囲を一点鎖線で模式的に示す。
【００７６】
本実施例では、赤外線センサＫ１、Ｋ２、Ｋ３の検知範囲は扉１より入り口側とし（図４４では扉１の左側）、赤外線センサＫ５、Ｋ６、Ｋ７の検知範囲は扉１より出口側としている（図４４で扉１の右側）。また、中央の赤外線センサＫ４の検知範囲は扉１の閉塞位置付近である。
【００７７】
図４５に示すように、各赤外線センサＫは、照合装置１３とともに制御部３１に接続されており、制御部３１は、これら各赤外線センサＫおよび照合センサ１３の検出結果に基づいて駆動機構３を操作する。なお、扉１およびその駆動機構３は、実施例５で説明した構成と同様であるので、説明を省略する。ただし、扉１と駆動機構３の構成としてはこれに限られることなく、その他の実施例で説明した構成を適用してもてもよい。
【００７８】
次に、実施例６に係る自動扉Ｇの動作について説明する。図４６は、自動扉Ｇの動作手順を示すフローチャートであり、図４７から図５１は、それぞれ実施例６の扉の開閉作動を示す行程図である。
【００７９】
＜ステップＳ１＞  照合結果が適正か？
通行物Ｍが、先ず自動扉Ｇの入り口（図４７において左端部）に配備された照合装置１３（不図示）で所定の照合手続きを行う。照合装置１３は、その照合結果を制御部３１に送信する。ここで、照合結果が適正である場合は、ステップＳ２に移る。また、照合結果が不適正である場合はステップＳ１３に移り、制御部３１は所定の異常処理をして異常通報を行う。以下の説明では、ステップＳ１３の処理を、単に「異常処理を行う」と説明する。
【００８０】
＜ステップＳ２＞  赤外線センサＫ１がオンになったか？
赤外線センサＫ１から物体を感知したとする検出結果が出力されるとともに、その他の赤外線センサＫ２〜Ｋ７からは物体を感知していないとする検出結果が制御部３１に出力されると、これにより図４８に示すように通行物Ｍが赤外線センサＫ１の検知範囲まで進んだと判断する。図においては、オン状態にある赤外線センサＫを黒く塗りつぶして明示する。この場合、ステップＳ３に移る。また、赤外線センサＫ２〜Ｋ７のうち、少なくともいずれかから感知したとする検出結果が出力されたときは、ステップＳ１３に進み、異常処理を行う。なお、以下の説明では、赤外線センサＫが物体を感知することを単に「オンする」等と記載し、赤外線センサＫが物体を感知していないことを「オフする」等と記載する。
【００８１】
＜ステップＳ３＞  扉を開放する
制御部３１は駆動機構３を操作し、図４８に示すように各扉１を開放揺動する。これにより、通路Ｔが開放される。
【００８２】
＜ステップＳ４＞  赤外線センサＫ２、Ｋ３の順でオンになり、赤外線センサＫ１、Ｋ２が再びオフになったか？
赤外線センサＫ２、Ｋ３の順でオンになり、赤外線センサＫ１、Ｋ２が再びオフになった場合には、図４９に示すように通行物Ｍが扉１の閉塞位置の直前まで進んだと判断して、ステップＳ５に進む。なお、赤外線センサＫ２（Ｋ３）がオンになるタイミングと赤外線センサＫ１（Ｋ２）が再びオフになるタイミングとの先後は問わない（以下、同様である）。また、赤外線センサＫ２、Ｋ３の順でオンにならなかったり、赤外線センサＫ１、Ｋ２がオフになったときに赤外線センサＫ３以外の赤外線センサＫ（たとえば、Ｋ１、Ｋ７等）がオンになった場合には、ステップＳ１３に進み異常処理を行う。
【００８３】
＜ステップＳ５＞  扉を後方に移動する
制御部３１は駆動機構３を操作し、図４９に示すように通路Ｔを開放した状態を維持しつつ、扉１を通路壁に沿って後方に移動させる。
【００８４】
＜ステップＳ６＞  赤外線センサＫ４がオンになり、赤外線センサＫ３が再びオフになったか？
赤外線センサＫ４がオンになり、赤外線センサＫ３がオフになった場合には、図５０に示すように通行物Ｍが扉１の閉塞位置まで進んだと判断して、ステップＳ７に移る。また、赤外線センサＫ３がオフになったときに、赤外線センサＫ４以外の赤外線センサＫがオンになった場合には、ステップＳ１３に進み異常処理を行う。
【００８５】
＜ステップＳ７＞  扉の閉塞揺動を開始する
制御部３１は駆動機構３を操作し、図５０に示すように扉１の閉塞揺動を開始し、通路Ｔを閉じ始める。そして、通行物Ｍに当たらない位置まで移動させる。
【００８６】
＜ステップＳ８＞  赤外線センサＫ５がオンになり、赤外線センサＫ４が再びオフになったか？
赤外線センサＫ５がオンになり、赤外線センサＫ４が再びオフになった場合には、図５１に示すように通行物Ｍが扉１の閉塞位置を越えたと判断して、ステップＳ９に移る。また、赤外線センサＫ４がオフになったときに、赤外線センサＫ５以外の赤外線センサＫがオンになった場合には、ステップＳ１３に進み異常処理を行う。
【００８７】
＜ステップＳ９＞  後続者が入れない程度に扉を閉める
制御部３１は駆動機構３を操作し、図５１に示すように扉１を閉塞揺動し、後続者が入れない程度まで扉１を閉める。
【００８８】
＜ステップＳ１０＞  赤外線センサＫ６、Ｋ７の順でオンになり、赤外線センサＫ５、Ｋ６が再びオフになったか？
赤外線センサＫ６、Ｋ７の順でオンになり、赤外線センサＫ５、Ｋ６がオフになった場合には、図５２に示すように通行物Ｍが通路Ｔの出口（図５２において右端）まで進んだと判断して、ステップＳ１１に進む。また、赤外線センサＫ６、Ｋ７の順でオンにならなかったり、赤外線センサＫ５、Ｋ６がオフになったときに赤外線センサＫ７以外の赤外線センサＫがオンになった場合には、ステップＳ１３に進み異常処理を行う。
【００８９】
＜ステップＳ１１＞  扉を完全に閉める
制御部３１は駆動機構３を操作し、図５２に示すように扉１を閉塞位置まで揺動して、通路Ｔを閉塞する。
【００９０】
このように、実施例６では、通行物Ｍを感知する複数個の赤外線センサＫを通路Ｔに沿って配置しているので、通路Ｔ上における通行物Ｍの位置を好適に検出することができる。
また、この複数個の赤外線センサＫの検出結果に基づいて駆動機構３を操作して扉１を移動／揺動させる制御部３１を備えているので、通路Ｔ上の通行物Ｍの位置に応じて扉１の位置を制御することができる。これにより、通行物Ｍが通路Ｔを進む速度が異なっても的確に通路Ｔを開放閉塞することができるので、通行物Ｍのスムーズな通過を可能にするとともに、通行物Ｍの後続者の通過を阻止することができる。
【実施例７】
【００９１】
実施例７に係る自動扉は、実施例５と同様に構成された左右一対の扉１が通路Ｔの前後に所定の間隔をあけて２組配備された構成されている。そして、実施例６で説明した赤外線センサＫが通路Ｔの入り口から出口にかけて１１個（入り口から出口にかけてそれぞれ赤外線センサＫ１、Ｋ２、………、Ｋ１１とする）設けられている（図５３を参照）。なお、実施例７については、図５３から図６１に示す扉の開閉を示す工程図のみを参照して説明することとする。
【００９２】
本実施例では、赤外線センサＫ１からＫ３は、自動扉Ｇの入り口から手前の扉１（図では左側）までの範囲を検知範囲とする。以下、同様に、赤外線センサＫ４は手前の扉１の閉塞位置を、赤外線センサＫ５〜Ｋ７は前後の扉１の間の範囲を、赤外線センサＫ８は奥の扉１の閉塞位置を、赤外線センサＫ９〜Ｋ１１は奥の扉１から自動扉Ｇの出口までの範囲をそれぞれ検知範囲としている。
【００９３】
さらに、前後の扉１の間には、通行物Ｍが単一であるか否かを検出する検出手段Ｌが配備されている。検出手段Ｌとしては、実施例２で例示したＣＣＤカメラ等が適宜に適用される。これら各赤外線センサＫ、および、検出手段Ｌは、単一の制御部３１に接続されている。なお、制御部３１が照合装置１３と接続されていること、および、赤外線センサＫと照合装置１３の検出結果に基づいて駆動機構３を操作することは実施例６と同様である。
【００９４】
次に、実施例７に係る自動扉Ｇの動作について図５３から図６１を参照して説明する。なお、実施例６と重複する行程は簡略に説明することとする。
【００９５】
先ず、通行物Ｍが、自動扉Ｇの入り口で所定の照合手続きを行う（図５３を参照）。適正な照合結果が得られた場合において、赤外線センサＫ１がオンすると、通行物Ｍが通路Ｔを進んだと判断し、扉１を開放させる（図５４）。以下、実施例６と同様に、通行物Ｍの前進にあわせて、扉１を移動／揺動させる。そして、通行物Ｍが赤外線センサＫ７の検知範囲まで進むと、手前の扉１を完全に閉めて通路Ｔを閉塞する（図５４から図５８を参照）。このとき、奥の扉１を開放させない。また、一連の行程において、赤外線センサＫ１〜Ｋ７が順にオンになるとともに、赤外線センサＫ１〜Ｋ６が順に再びオフにならなかった場合は、例えば、所定の赤外線センサＫ以外の赤外線センサＫ（赤外線センサＫ８〜１１も含む）がオンになった場合は、実施例６のステップＳ１３で説明したような異常処理を行う。
【００９６】
次に、検出手段Ｌによって、手前と奥の各扉１の間に位置する通行物Ｍが単一であるか否かが判別される。この結果、通行物Ｍが単一であることが判別されると、図５９に示すように、奥の扉１を開放揺動して通行物Ｍの通過を許容する。なお、通行物Ｍが単一でないと判別されたときは、通行物Ｍを前後の扉１の間に閉じ込めた状態で、管理センターに通報する等の異常処理を行う。
【００９７】
その後、通行物Ｍが奥の扉１を通過して出口に進むのに従って、赤外線センサＫ８〜Ｋ１１が順にオンとなる。制御部３１はこのような検出結果に基づいて、奥の扉１を後方に移動させ（図６０を参照）、閉塞揺動させて通路Ｔを閉塞させる（図６１）。
【００９８】
なお、上記した各実施例において、自動扉Ｇが出入り口の場合には、上記と逆方向（図では右方から左方）へ通行する通行物Ｍに対しては駆動機構３が逆作動することで開放作動が実行されることになる。また、実施例６、７においては、各赤外線センサＫの検知結果に基づいて制御部３１が行う制御を、逆方向への通行に対応して適宜に設計変更することで通路Ｔの開放動作が実行されることになる。
【００９９】
この発明は、上記実施形態に限られることはなく、下記のように変形実施することができる。
【０１００】
（１）上記実施例１から実施例４において、案内レール４は上記形状に限られるものではなく、例えば、両端の円弧部を直線部でつないだ扁平長円状に形成することもできる。
【０１０１】
（２）各実施例において、駆動回転体６を電動モータ５によって回転駆動する構成であったが、これに限られない。油圧モータやエアモータ等に例示される、その他のアクチュエータに適宜に変更することができる。また、各実施例について、電動モータ５は上枠２内に配備されていたが、これに限られない。たとえば、自動扉Ｇの下部に設けるように変更することができる。これによれば、安定性が増し、制振性を高くすることができる。
【０１０２】
（３）上記実施例１から実施例４において、左右１対の扉１がそれぞれ別個の駆動機構３によって駆動されるように構成されていたが、単一の駆動機構によって１対の扉１を駆動するように構成してもよい。
【０１０３】
（４）上記実施例１から実施例４において、下部の案内レール８を内外から挟持する駆動回転体６とガイド部材７を備え、扉１の上下で駆動をかけるように構成すれば扉１の開閉揺動および前後移動が一層確実かつ円滑となる。なお、この場合、上下の案内レール４，８に作用する各駆動回転体６を前記電動モータ５で駆動される同一の回転軸上にそれぞれ設けるもよく、あるいは、上下の駆動回転体６を同期制御される電動モータで別個に回転駆動するもよい。
【０１０４】
（５）上記実施例１から実施例４において、駆動回転体６は、案内レール４の外周側と接触しつつ回転するものであったが、これに限られない。例えば、駆動回転体６を案内レール４の内周側と接触するように配置してもよい。また、２以上の駆動回転体６を案内レール４の内周側および外周側にそれぞれ接触するように配置してもよい。
【０１０５】
（６）上記した実施例５において、案内部１５の外周全周に歯部２０を形成する構造を示したが、これに限られない。例えば、図６２に示すように、平面視で扉１の直線に近い緩やかな凸曲領域（言い換えれば、扉１の長軸方向に湾曲する曲率の大きな領域）のみに歯部２０を形成してもよい。小曲率の頂部付近（端部付近）に歯部を設けても無端帯１６の歯部１９と十分噛合されず、滑りが生じやすい。そこで、上記変形例のように構成することで、駆動機構３からの力が確実に伝達される範囲にのみ歯部２０を形成することができる。
【０１０６】
（７）上記した実施例５において、無端帯１６として歯付きベルトを例示したが、これに限られない。公知の各種ベルト、各種チェーンを適宜に採用してもよい。
【０１０７】
（８）上記した実施例６、７において、制御部３１は赤外線センサＫの検出結果に基づいて扉１を移動／閉塞させる構成であったが、検出結果と扉１の制御との対応関係は適宜に変更することができる。具体的には、実施例５では、扉１を開放させる制御は、赤外線センサＫ１がオンすることを条件に行われるが、赤外線センサＫ２がオンすることを条件に行うように変更してもよい。
【０１０８】
（９）上記した実施例６、７において、赤外線センサＫによって通路Ｔ上における通行物Ｍの位置を検出するように構成したが、通行物Ｍを検知することができれば、適宜に変更することができる。具体的には、超音波センサや、画像センサ、画像認識装置、距離を測定する赤外線距離センサ等に置換することができる。
【０１０９】
（１０）上記した実施例６、７において、赤外線センサＫを７個、または１１個配備していたが、個数はこれに限られず、適宜に増減してもよい。また、赤外線センサＫの個数を増やすことで、通行物Ｍの通路Ｔ上の位置をより正確に判別することができる。また、これに応じて制御部３１が扉１の移動／揺動をきめ細かく制御することができる。
【０１１０】
また、赤外線センサＫは、上枠２に配備したが、適宜に、上枠２以外の通路Ｔの天井、床、壁面や、扉１自体、その他の自動扉Ｇの部品に適宜に選択される。
【０１１１】
（１１）上記した各実施例において、駆動回転体６の回転支点には、外力によって若干は開放方向に弾性的に後退回動可能、あるいは、適度のトルクを維持して後退回動可能な融通を備え、閉じ状態の扉１に通行物が衝突した場合に緩衝機能が発揮されるように構成しておくこともできる。
【０１１２】
（１２）上記した各実施例の自動扉Ｇは２枚の扉１を備えているが、この構成に限られない。例えば、自動扉Ｇが単一の扉１のみを備えている構成や、３枚以上の扉１を横一列に備えている構成としてもよい。なお、自動扉Ｇが単一の扉１のみを備えている構成であっても、通路Ｔを開閉するように構成することができる。
【０１１３】
（１３）また、各実施例においては、１対の扉１を左右対称に開閉作動させる構成であったが、これに限られない。左右の扉１をそれぞれ単独で開閉回動させる形態で実施することもできる。図６３にこの変形実施例に係る自動扉の平面図を示す。図示するように、通路Ｔを２つのラインＴ１とラインＴ２に区切って、各ラインＴ１、Ｔ２について左右の扉１がそれぞれ独立して開閉するように構成することができる。また、２個の駆動回転体６の位置は１方が通路の壁際近くであるが、他方は通路の中央である。このように、駆動回転体６の位置は、必ずしも通路の壁際近くである必要はない。
【０１１４】
（１４）各実施例に係る自動扉Ｇは、その扉１を通過する通行物Ｍが人間であっても、物であっても構わない。物の場合は、本発明に係る自動扉Ｇは、物の出入りの管理、制御等に利用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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