(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、前記液晶セルの両側に設けられた第１の偏光子及び第２の偏光子と、前記液晶セルと第１の偏光子の間に設けられた第１の光学補償層と、前記液晶セルと第２の偏光子の間に設けられた第２の光学補償層と、を有する液晶パネルであって、
前記液晶セルの波長分散が、Ｒｅ４０（４５０）＞Ｒｅ４０（５５０）＞Ｒｅ４０（６５０）であり、
前記第１の光学補償層の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、且つその位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））が、０．７＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．２であり、
前記第２の光学補償層の波長分散が、Ｒｅ４０（４５０）≧Ｒｅ４０（５５０）≧Ｒｅ４０（６５０）であり、且つその位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））が、１．０≦Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．２であり、
前記第１の光学補償層の遅相軸方向と前記第１の偏光子の吸収軸方向が直交するように配置されていることを特徴とする液晶パネル。
ただし、Ｒｅ４０（λ）は、２３℃、波長λｎｍの光で極角４０°方向から測定した位相差値を示す。ｎｘは、光学補償層又は液晶セルの面内において屈折率が最大となる方向（Ｘ軸方向）の屈折率を示し、ｎｙは、前記面内において前記Ｘ軸方向と直交する方向（Ｙ軸方向）の屈折率を示し、ｎｚは、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を示す。
【請求項２】
前記第１の光学補償層の位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））が、前記第２の光学補償層の位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））よりも小さい請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第２の光学補償層の屈折率楕円体が、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす請求項１又は２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第２の光学補償層のＮｚ係数が、第１の光学補償層のＮｚ係数よりも大きい請求項１〜３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第１の光学補償層の位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））が、前記液晶セルの位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））よりも小さい請求項１〜４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第２の光学補償層が、ノルボルネン系、ポリイミド系、及びポリエステル系の少なくとも何れか一方のポリマーを主成分として含む請求項１〜５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記液晶セルが、垂直配向（ＶＡ）モードである請求項１〜６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の液晶パネルを有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネル、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤという場合がある）は、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像を表示する装置である。ＬＣＤは、携帯電話、ノートパソコン、液晶テレビ等に広く利用されている。ＬＣＤには、通常、液晶セルの両側に偏光板が配置された液晶パネルが用いられている。例えば、ノーマリーブラック方式の液晶パネルの場合、電圧無印加時に黒表示となる（例えば、特許文献１参照）。
従来の液晶パネルは、液晶セルの一方の側（例えば、液晶セルの視認側）に、光学補償層および偏光子が、この順序で配置され、前記液晶セルの他方の側（例えば、液晶セルの視認側と反対側）に、光学補償層および偏光子が、この順序で配置されている。前記光学補償層は、一般に、位相差フィルム或いは複屈折層とも呼ばれている。光学補償層は、視野角特性の改善、カラーシフトの改善、コントラストの改善などの液晶パネルの光学補償を目的として使用される。
【特許文献１】特許第３６４８２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、ＬＣＤは、高精細化が進み、その用途も多岐にわたっているため、表示品位に優れたＬＣＤを提供することが望ましい。
しかしながら、従来のＬＣＤでは、全方位において色付きの無いニュートラルな表示が困難であり、その改善が求められている。
【０００４】
そこで、本発明は、全方位においてほぼ色付の無いニュートラルな表示が可能な液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の液晶パネルは、液晶セルと、前記液晶セルの両側に設けられた第１の偏光子及び第２の偏光子と、前記液晶セルと第１の偏光子の間に設けられた第１の光学補償層と、前記液晶セルと第２の偏光子の間に設けられた第２の光学補償層と、を有する液晶パネルであって、前記液晶セルの波長分散が、Ｒｅ４０（４５０）＞Ｒｅ４０（５５０）＞Ｒｅ４０（６５０）であり、前記第１の光学補償層の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、且つその位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））が、０．７＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．２であり、前記第２の光学補償層の波長分散が、Ｒｅ４０（４５０）≧Ｒｅ４０（５５０）≧Ｒｅ４０（６５０）であり、且つその位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））が、１．０≦Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．２であり、前記第１の光学補償層の遅相軸方向と前記第１の偏光子の吸収軸方向が直交するように配置されていることを特徴とする。
ただし、Ｒｅ４０（λ）は、２３℃、波長λｎｍの光で極角４０°方向から測定した位相差値を示す。ｎｘは、光学補償層又は液晶セルの面内において屈折率が最大となる方向（Ｘ軸方向）の屈折率を示し、ｎｙは、前記面内において前記Ｘ軸方向と直交する方向（Ｙ軸方向）の屈折率を示し、ｎｚは、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を示す。
【０００６】
ここで、物質の位相差は、波長に依存しており、位相差値の波長分散は、大別して次の３種類に分けられる。１つ目の波長分散は、可視光領域において、短波長側になるほど位相差値が大きくなる場合、２つ目の波長分散は、可視光領域において、短波長側から長波長側に亘って位相差値が殆ど変わらない場合、３つ目の波長分散は、可視光領域において、短波長側になるほど位相差値が小さくなる場合、に分けられる。
前記液晶パネルの液晶セルは、その波長分散がＲｅ４０（４５０）＞Ｒｅ４０（５５０）＞Ｒｅ４０（６５０）である。従って、前記液晶セルは、Ｒｅ４０（極角４０°における位相差値）を基準にして、可視光領域において短波長側になるほど位相差値が大きくなる波長分散性（以下、「正分散性」という）を有する。
前記液晶パネルの第２の光学補償層は、その波長分散がＲｅ４０（４５０）≧Ｒｅ４０（５５０）≧Ｒｅ４０（６５０）である。従って、第２の光学補償層は、Ｒｅ４０（極角４０°における位相差値）を基準にして、正分散性、または、短波長側から長波長側に亘って位相差値が殆ど変わらない波長分散性（以下、「フラット分散性」という）を有する。
なお、本発明において、波長分散はＲｅ４０に基づく。
【０００７】
本発明の液晶パネルは、正分散性の液晶セルの一方の側に、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす第１の光学補償層が配置され、且つ前記液晶セルの他方の側に、正分散性又はフラット分散性の第２の光学補償層が配置されている。
かかる液晶パネルは、全方位において、ほぼ色付の無いニュートラルな表示を実現できる。
【０００８】
本発明の好ましい液晶パネルは、前記第１の光学補償層の位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））が、前記第２の光学補償層の位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））よりも小さい。
【０００９】
本発明の好ましい液晶パネルは、前記第２の光学補償層の屈折率楕円体が、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を満たしている。
また、本発明の好ましい液晶パネルは、前記第２の光学補償層のＮｚ係数が、第１の光学補償層のＮｚ係数よりも大きい。
【００１０】
本発明の好ましい液晶パネルは、前記第１の光学補償層の位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））が、前記液晶セルの位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））よりも小さい。
【００１１】
本発明の好ましい液晶パネルは、前記第１の光学補償層が、ノルボルネン系、ポリカーボネート系とスチレン系の混合ポリマー、セルロース系、ポリビニルアルコール系、及びポリエステル系から選択される少なくとも１種のポリマーを主成分として含む。
また、本発明の好ましい液晶パネルは、前記第２の光学補償層が、ノルボルネン系、ポリイミド系、及びポリエステル系の少なくとも何れか一方のポリマーを主成分として含む。
本発明の好ましい液晶パネルは、前記液晶セルが、垂直配向（ＶＡ）モードである。
【００１２】
また、本発明は、前記いずれかの液晶パネルを有する液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の液晶パネルは、全方位において、ほぼ色付が無いニュートラルな画像表示が可能である。
従って、本発明の液晶パネルを用いた液晶表示装置は、画面の均一性に優れ、表示品位も高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明における用語は、次の意味である。
（１）光学補償層：
光学補償層とは、その面内及び／又は厚み方向に複屈折（屈折率の異方性）を示す枚葉体を言う。光学補償層は、例えば、２３℃で波長５９０ｎｍにおける面内及び／又は厚み方向の複屈折率が、１×１０−４以上であるものを含む。
（２）ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ：
「ｎｘ」、「ｎｙ」及び「ｎｚ」とは、互いに異なる方向の屈折率を示す。ｎｘは、面内において屈折率が最大となる方向（Ｘ軸方向という）の屈折率を示し、ｎｙは、面内において前記Ｘ軸方向と直交する方向（Ｙ軸方向という）の屈折率を示し、ｎｚは、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（Ｚ軸方向という）の屈折率を示す。
なお、「ｎｘ＝ｎｙ」とは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合も含まれる。ｎｘとｎｙが実質的に同一である場合とは、例えば、Ｒｅ（５９０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍであり、より好ましくは０ｎｍ〜３ｎｍである。
「ｎｙ＝ｎｚ」とは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合も含まれる。ｎｙとｎｚが実質的に同一である場合とは、例えば、Ｒｅ（５９０）−Ｒｔｈ（５９０）が−１０ｎｍ〜１０ｎｍであり、好ましくは−５ｎｍ〜５ｎｍであり、より好ましくは−３ｎｍ〜３ｎｍである。
（３）Ｒｅ（λ）：
「面内位相差値（Ｒｅ（λ））」とは、２３℃、波長λ（ｎｍ）の光で測定した面内の位相差値をいう。具体的には、「面内位相差値（Ｒｅ（λ））」とは、２３℃、波長λ（ｎｍ）の光で、極角０°（測定対象の面の法線方向）で測定した面内の位相差値をいう。
Ｒｅ（λ）は、測定対象の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。
例えば、Ｒｅ（５９０）は、２３℃、波長５９０ｎｍの光で測定した面内位相差値である。
（４）Ｒｔｈ（λ）：
「厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ（λ））」とは、２３℃、波長λ（ｎｍ）の光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ（λ）は、測定対象の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。
例えば、Ｒｔｈ（５９０）は、２３℃、波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向位相差値である。
（５）Ｒｅ４０（λ）：
「極角４０°における位相差値（Ｒｅ４０（λ））」とは、２３℃、波長λ（ｎｍ）の光で、極角４０°方向（測定対象の面の法線方向に対して４０°傾斜した方向）から測定した位相差値を示す。
例えば、Ｒｅ４０（４５０）は、２３℃、波長４５０ｎｍの光で、極角４０°方向から測定した位相差値である。
（６）Ｎｚ係数：
「Ｎｚ係数」とは、Ｒｔｈ（λ）／Ｒｅ（λ）から算出される値である。本発明では、Ｎｚ係数は、５９０ｎｍを基準とする、Ｒｔｈ（５９０）／Ｒｅ（５９０）から算出される値である。Ｒｔｈ（５９０）及びＲｅ（５９０）の意味は、前記のとおりである。
（７）直交、平行：
「直交」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、９０°±２°である場合を含み、好ましくは９０°±１°である。「平行」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、０°±２°である場合を含み、好ましくは０°±１°である。
（８）ポリマー：
「ポリマー」とは、重合度（当該ポリマーが、複数の構成単位を含む場合は、各構成単位の合計の重合度）が２０以上の高重合体を含み、さらに、重合度が２以上２０未満の低重合体（オリゴマーともいう）を含む。
【００１５】
［本発明の液晶パネルの概要］
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、前記液晶セルの両側に設けられた第１の偏光子及び第２の偏光子と、前記液晶セルと第１の偏光子の間に設けられた第１の光学補償層と、前記液晶セルと第２の偏光子の間に設けられた第２の光学補償層と、を有する。
前記液晶セルの波長分散は、Ｒｅ４０（４５０）＞Ｒｅ４０（５５０）＞Ｒｅ４０（６５０）であり、従って、液晶セルは、正分散性を有する。
前記第１の光学補償層は、その屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たしている。
好ましくは第１の光学補償層は、その波長分散が０．７＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．２である。
【００１６】
前記第２の光学補償層は、その波長分散がＲｅ４０（４５０）≧Ｒｅ４０（５５０）≧Ｒｅ４０（６５０）である。従って、第２の光学補償層は、正分散性またはフラット分散性を有する。
好ましくは第２の光学補償層は、その屈折率楕円体がｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を満たしている。
【００１７】
［液晶パネルの構成例］
図１に、本発明の液晶パネルの構成の一例を示す。同図においては、分かりやすくするために、各構成部材の大きさや比率等は、実際とは異なっている（他の図も同様）。
図１に示すように、この液晶パネル１０は、液晶セル１３、第１の偏光板１４ａ、第２の偏光板１４ｂ、第１の光学補償層１１ａ、及び第２の光学補償層１１ｂを有する。前記第１の偏光板１４ａは、例えば、前記液晶セル１３の視認側に配置されている。前記第２の偏光板１４ｂは、例えば、前記液晶セル１３の反視認側に配置されている。前記第１の光学補償層１１ａは、前記液晶セル１３と前記第１の偏光板１４ａの間に配置されている。前記第２の光学補償層１１ｂは、前記液晶セル１３と前記第２の偏光板１４ｂとの間に配置されている。
前記第１の偏光板１４ａおよび前記第２の偏光板１４ｂは、偏光子を含み、必要に応じて保護層を含む。前記保護層は、通常、透明性に優れた等方性フィルムが用いられる。ただし、前記第１の光学補償層１１ａまたは前記第２の光学補償層１１ｂが、偏光子に直接接着されていてもよい。この場合、前記第１及び第２の光学補償層１１ａ，１１ｂが、偏光子の保護層としても機能する。
【００１８】
第１の偏光板１４ａと第２の偏光板１４ｂは、通常、第１の偏光板（第１の偏光子）１４ａの吸収軸方向と第２の偏光板（第２の偏光子）１４ｂの吸収軸方向が直交するように配置されている。
また、前記第１の光学補償層１１ａは、前記第１の偏光板（第１の偏光子）１４ａの吸収軸方向と第１の光学補償層１１ａの遅相軸方向が直交するように配置されていることが好ましい。
また、前記第２の光学補償層１１ｂは、前記第２の偏光板（第２の偏光子）１４ｂの吸収軸方向と第２の光学補償層１１ｂの遅相軸方向が直交するように配置されていることが好ましい。
【００１９】
図２に、本発明の液晶パネルの構成のその他の例を示す。
この液晶パネル１０は、図２に示すように、第１の偏光板１４ａが液晶セル１３の反視認側に配置され、且つ、第２の偏光板１４ｂが液晶セル１３の視認側に配置されている。第１の光学補償層１１ａは、前記液晶セル１３と前記第１の偏光板１４ａの間に配置されている。第２の光学補償層１１ｂは、前記液晶セル１３と前記第２の偏光板１４ｂとの間に配置されている。
【００２０】
なお、本発明の液晶パネル１０は、第１の光学補償層１１ａ以外の他の光学補償層（図示せず）が、液晶セル１３と第１の偏光板１４ａの間に設けられていてもよい。この他の光学補償層は、第１の光学補償層１１ａと液晶セル１３の間に配置されていてもよいし、或いは、第１の光学補償層１１ａと第１の偏光板１４ａの間に配置されていてもよい。
また、本発明の液晶パネルは、第２の光学補償層１１ｂ以外の他の光学補償層（図示せず）が、液晶セル１３と第２の偏光板１４ｂの間に設けられていてもよい。この他の光学補償層は、第２の光学補償層１１ｂと液晶セル１３の間に配置されていてもよいし、或いは、第２の光学補償層１１ｂと第２の偏光板１４ｂの間に配置されていてもよい。
また、前記各光学補償層は、それぞれ単層から形成されていてもよいし、２層以上の複層構造のフィルムから形成されていてもよい。
【００２１】
前記液晶パネルの各構成部材（光学部材）の間には、任意の接着層や、任意の光学部材（好ましくは、等方性（屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚ）を示すフィルムなど）が配置されていてもよい。
【００２２】
［液晶セル］
本発明に用いられる液晶セルとしては、例えば、薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクス型等を例示できる。また、前記液晶セルとしては、スーパーツイストネマチック液晶表示装置に採用されているような、単純マトリクス型などでもよい。
【００２３】
液晶セルは、一般に、一対の基板により液晶層が形成されている。
図３に、液晶セルの構成の一例を示す。
図３に示すように、液晶セル１３は、一対の基板１３２ａ，１３２ｂの間に、スペーサー１３３が配置されることにより、空間が形成されている。この空間に、液晶分子を封入した液晶層１３１が設けられている。なお、特に図示しないが、前記一対の基板のうち、一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、例えば、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（例えば、ＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線と、が設けられる。前記一対の基板のうち、他方の基板には、例えば、カラーフィルターが設けられる。
【００２４】
前記カラーフィルターは、前記アクティブマトリクス基板に設けてもよい。あるいは、液晶表示装置の照明手段として、例えば、ＲＧＢの３色光源（さらに、多色の光源を含んでもよい）が用いられる場合（フィールドシーケンシャル方式）、前記カラーフィルターは、省略してもよい。前記一対の基板の間隔（セルギャップ）は、例えば、スペーサーによって制御される。前記セルギャップは、例えば、１．０μｍ〜７．０μｍの範囲である。各基板の前記液晶層に接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられる。または、例えば、パターニングされた透明基板によって形成されるフリンジ電界を利用して、液晶分子の初期配向が制御される場合には、前記配向膜は、省略してもよい。
【００２５】
液晶セルの波長分散は、Ｒｅ４０（４５０）＞Ｒｅ４０（５５０）＞Ｒｅ４０（６５０）である。これは、正分散性を有する液晶セルである。
液晶セルの位相差値（Ｒｅ４０（λ））の比（波長４５０ｎｍと波長５５０ｎｍでのＲｅ４０の比）は、好ましくは、１．０＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．１であり、より好ましくは、１．０２＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．０８である。また、液晶セルの位相差値（Ｒｅ４０（λ））の比（波長５５０ｎｍと波長６５０ｎｍでのＲｅ４０の比）は、好ましくは、０．９＜Ｒｅ４０（６５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．０であり、より好ましくは０．９２＜Ｒｅ４０（６５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜０．９８である。このように波長分散が比較的急峻でない液晶セルに、前記第１及び第２の光学補償層を配置することにより、全方位において光漏れを極めて抑制できる液晶パネルを得ることができる。
【００２６】
前記液晶セルは、その屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係を満足することが好ましい。屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの液晶セルとしては、液晶配向モードの分類によれば、垂直配向（ＶＡ）モード、ツイスティッド・ネマチック（ＴＮ）モード、垂直配向型電界制御複屈折（ＥＣＢ）モード、光学補償複屈折（ＯＣＢ）モード等を例示できる。本発明において、前記液晶セルの液晶配向モードは、好ましくは垂直配向モード（ＶＡモード）である。
【００２７】
電界が存在しない状態において、前記液晶セルのＲｔｈ（５９０）は、好ましくは、−５００ｎｍ〜−２００ｎｍであり、より好ましくは、−４００ｎｍ〜−２００ｎｍである。前記Ｒｔｈ（５９０）は、例えば、液晶分子の種類及び／又は前記セルギャップを調整することにより、適宜設定される。
【００２８】
前記ＶＡモードの液晶セルは、電圧制御複屈折効果を利用している。該ＶＡモードの液晶セルは、電界が存在しない状態で、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を、基板に対して法線方向の電界で応答させる。具体的には、前記液晶セルがノーマリーブラック方式の場合、電界が存在しない状態では、液晶分子が基板に対して法線方向に配向している。液晶セルの両側には、偏光板がクロスニコル状に配置されているので、直線偏光は視認側偏光子を透過できず、画面は黒表示となる。一方、電界が存在する状態では、液晶分子が偏光板の吸収軸に対して、４５°方位に倒れるように動作する。このため、透過率が大きくなり、直線偏光が視認側偏光子を透過し、画面は白表示となる。ＶＡモードの液晶セルの動作については、例えば、特開昭６２−２１０４２３号公報や、特開平４−１５３６２１号公報などに具体的に開示されている。
【００２９】
前記ＶＡモードの液晶セルは、例えば、特開平１１−２５８６０５号公報に記載されているように、マルチドメイン化したものであってもよい。このような液晶セルは、例えば、シャープ（株）製の商品名「ＡＳＶ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）モード」、同社製の商品名「ＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、富士通（株）製の商品名「ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、三星電子（株）製の商品名「ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、同社製の商品名「ＥＶＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、三洋電機（株）製の商品名「ＳＵＲＶＩＶＡＬ（Ｓｕｐｅｒ  Ｒａｎｇｅｄ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」等を例示できる。
【００３０】
また、本発明の液晶パネルには、例えば、市販の液晶表示装置に搭載されている液晶セルをそのまま用いてもよい。前記ＶＡモードの液晶セルを搭載する市販の液晶表示装置としては、例えば、シャープ（株）製液晶テレビの商品名「ＡＱＵＯＳシリーズ」、ソニー社製液晶テレビの商品名「ＢＲＡＶＩＡシリーズ」、ＳＡＭＳＵＮＧ社製３２Ｖ型ワイド液晶テレビの商品名「ＬＮ３２Ｒ５１Ｂ」、（株）ナナオ製液晶テレビの商品名「ＦＯＲＩＳ  ＳＣ２６ＸＤ１」、ＡＵ  Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ社製液晶テレビの商品名「Ｔ４６０ＨＷ０１」等を例示できる。
【００３１】
［第１の光学補償層］
第１の光学補償層は、その屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満足する。
第１の光学補償層の位相差値の比（波長４５０ｎｍと波長５５０ｎｍでのＲｅ４０の比）は、好ましくは０．７＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．２である。
さらに、第１の光学補償層の位相差値の比は、より好ましくは、０．７５＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．１５であり、特に好ましくは、０．８０＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．１０である。
第１の光学補償層の位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））は、液晶セルの位相差値の比（Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０））よりも小さいことが好ましい。
また、第１の光学補償層の位相差値の比（波長６５０ｎｍと波長５５０ｎｍでのＲｅ４０の比）は、好ましくは、０．８＜Ｒｅ４０（６５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．３であり、より好ましくは、０．９＜Ｒｅ４０（６５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．２である。
ここで、逆分散性を示す光学補償層は、Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜０．９７と規定できる。また、フラット分散性を示す光学補償層は、０．９７≦Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．０５と規定できる。正分散性を示す光学補償層は、１．０５＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）と規定できる。
第１の光学補償層は、好ましくは正分散性又はフラット分散性のフィルムが用いられ、より好ましくはフラット分散性である。
【００３２】
前記第１の光学補償層のＮｚ係数は、好ましくは、０．１〜０．９であり、より好ましくは、０．２〜０．８であり、特に好ましくは、０．３〜０．７である。
さらに、前記第１の光学補償層のＮｚ係数は、第２の光学補償層のＮｚ係数よりも小さいことが好ましい。
【００３３】
前記第１の光学補償層は、それぞれ、単層であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。前記第１の光学補償層の厚みは、例えば、０．５μｍ〜２００μｍである。前記第１及び第２の光学補償層の透過率（Ｔ（５９０））は、好ましくは、９０％以上である。
第１の光学補償層は、前記のような屈折率楕円体及び波長分散を有していれば、その材質や形成方法などは任意である。
【００３４】
前記第１の光学補償層のＲｅ（５９０）は、例えば、１０ｎｍ以上であり、好ましくは、１０ｎｍ〜６００ｎｍである。また、第１の光学補償層のＲｔｈ（５９０）は、例えば、１０ｎｍ以上であり、好ましくは、３０ｎｍ〜４００ｎｍである。
【００３５】
前記第１の光学補償層は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たしているので、そのＲｔｈ（５９０）は、Ｒｅ（５９０）よりも小さい。この場合、第１の光学補償層のＲｅ（５９０）とＲｔｈ（５９０）の差（Ｒｅ（５９０）−Ｒｔｈ（５９０））は、例えば、１０ｎｍ〜５００ｎｍであり、好ましくは２０ｎｍ〜３００ｎｍである。
【００３６】
屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙを満たす第１の光学補償層としては、厚み方向に屈折率を制御したポリマーフィルム（位相差フィルム）、液晶ポリマーの配向フィルムなどを用いることができる。
【００３７】
前記ポリマーフィルムを形成するポリマーとしては、例えば、ポリカーボネート系；スチレン系；ポリプロピレン等のポリオレフィン系；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系；ノルボルネン系；ポリビニルアルコール系；ポリビニルブチラール系；ポリヒドロキシエチルアクリレートなどのアクリレート系；ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系；ポリアリレート系；ポリスルホン系；ポリアミド系；ポリイミド系；ポリ塩化ビニル系；これらの重合体；及びこれらの混合ポリマーなどが挙げられる。好ましくは、前記ポリマーフィルムを形成するポリマーは、ノルボルネン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーとスチレン系ポリマーを配合した混合ポリマー、セルロース系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、及びポリエステル系ポリマーから選択される少なくとも１種のポリマーを主成分とする。
【００３８】
前記ノルボルネン系ポリマーは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体である。前記「（共）重合体」は、ホモポリマーまたは共重合体（コポリマー）を表す。
【００３９】
前記ノルボルネン系ポリマーは、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられる。前記ノルボルネン系ポリマーは、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有するノルボルネン系ポリマーは、例えば、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン等が挙げられる。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系ポリマーは、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。前記開裂により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。前記ノルボルネン系ポリマーが共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に限定されず、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００４０】
ノルボルネン系ポリマーを含むポリマーフィルムとしては、例えば、市販のフィルムを用いることができる。あるいは、前記市販のフィルムに延伸処理および収縮処理の少なくとも一方の処理などを施したフィルムを用いることができる。前記市販のフィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製の商品名「アートンシリーズ（ＡＲＴＯＮ  Ｆ、ＡＲＴＯＮ  ＦＸ、ＡＲＴＯＮ  Ｄ）」、（株）オプテス製の商品名「ゼオノアシリーズ（ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１５、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１６）」等を例示できる。
【００４１】
前記ノルボルネン系ポリマーは、光弾性係数の絶対値（Ｃ［λ］。前記λは、波長を示す）が小さいという特徴を有する。前記ノルボルネン系ポリマーの光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）は、好ましくは、１×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１×１０−１１ｍ２／Ｎの範囲である。
なお、光弾性係数とは、フィルムに外力を加えて内部に応力を起こさせたときの複屈折の生じやすさをいう。光弾性係数は、例えば、日本分光（株）製の分光エリプソメーター、製品名「Ｍ−２２０」を用いて、２ｃｍ×１０ｃｍの試験片に２３℃で応力をかけながら、波長５９０ｎｍの光でフィルムの面内位相差値を測定し、位相差値と応力の関数の傾きから算出することができる。
【００４２】
前記ポリカーボネート系とスチレン系の混合ポリマーは、ポリカーボネート系ポリマーとスチレン系ポリマーが所定量混合されたポリマーである。この混合ポリマーにおけるスチレン系ポリマーの含有量は、全固形分１００質量に対して、好ましくは１０〜４０質量部であり、さらに好ましくは２０〜４０質量部であり、特に好ましくは２２〜３８質量部である。スチレン系ポリマーの含有量がこの範囲であれば、位相差値のズレやムラが生じ難い、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たすポリマーフィルムを得ることができる。
前記スチレン系ポリマーは、スチレン系モノマーを任意の適切な方法で重合させることによって得られるポリマーである。前記スチレン系モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等が挙げられる。
前記スチレン系ポリマーの重量平均分子量（テトラヒドロフランを展開溶媒とするＧＰＣ法で測定されるポリスチレン換算）は、好ましくは２０，０００未満であり、より好ましくは１，０００〜１０，０００であり、特に好ましくは１，０００〜６，０００であり、最も好ましくは１，０００〜３，０００である。スチレン系ポリマーの重量平均分子量がこの範囲であれば、スチレン系ポリマーとポリカーボネート系ポリマーが均質に混合され、透明性の高いポリマーフィルムを得ることができる。
【００４３】
前記ポリカーボネート系ポリマーとしては、芳香族２価フェノール成分とカーボネート成分とからなる芳香族ポリカーボネートが好ましい。芳香族ポリカーボネートは、通常、芳香族２価フェノール化合物とカーボネート前駆物質との反応によって得ることができる。
具体的には、芳香族ポリカーボネートは、芳香族２価フェノール化合物を苛性アルカリおよび溶剤の存在下でホスゲンを吹き込むホスゲン法、あるいは芳香族２価フェノール化合物とビスアリールカーボネートとを触媒の存在下でエステル交換させるエステル交換法、などにより得ることができる。
芳香族２価フェノール化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。カーボネート前駆物質の具体例としては、ホスゲン、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。
【００４４】
前記ポリカーボネート系ポリマーの重量平均分子量（テトラヒドロフランを展開溶媒とするＧＰＣ法で測定されるポリスチレン換算）は、好ましくは２５，０００〜２００，０００であり、より好ましくは３０，０００〜１５０，０００であり、特に好ましくは４０，０００〜１００，０００であり、最も好ましくは５０，０００〜８０，０００である。ポリカーボネート系ポリマーの重量平均分子量がこの範囲であれば、機械的強度に優れたポリマーフィルムを得ることができる。
【００４５】
前記ポリマーフィルムの厚み方向の屈折率を制御する、つまり、厚み方向の屈折率ｎｚを面内最小屈折率ｎｙよりも大きくする処理を行うことにより、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙを満たすポリマーフィルムを得ることができる。
厚み方向の屈折率を制御する方法は、例えば、（１）ポリマーフィルムを面方向に二軸に延伸する方法、（２）ポリマーフィルムを面方向に一軸または二軸に延伸し、且つ厚さ方向にも延伸する方法、（３）熱収縮性フィルムをポリマーフィルムに接着し、該熱収縮性フィルムを収縮させてポリマーフィルムを厚み方向に延伸又は／及び収縮させる方法、などを例示できる。
【００４６】
厚み方向の屈折率を制御する方法は、好ましくは前記（３）の方法である。
具体的には、前記（３）の方法は、熱収縮性フィルムをポリマーフィルムの片面又は両面に貼り合わせた後、これを加熱する。加熱することにより、熱収縮性フィルムが収縮し、その収縮力の作用によって、ポリマーフィルムを厚み方向に延伸する。このようにポリマーフィルムを厚み方向に延伸することにより、厚み方向に屈折率が制御されたポリマーフィルムを得ることができる。この方法の場合、用いられるポリマーフィルムの厚みは、設計する位相差値に応じて適宜選択されるが、好ましくは１０〜５００μｍ程度である。
【００４７】
熱収縮性フィルムは、例えば、二軸延伸フィルムや、一軸延伸フィルム等を用いることができる。該熱収縮性フィルムの形成材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等を例示できる。収縮均一性、耐熱性が優れる点から、熱収縮性フィルムは、好ましくは二軸延伸ポリプロピレンフィルムである。
【００４８】
［第２の光学補償層］
第２の光学補償層の波長分散は、Ｒｅ４０（４５０）≧Ｒｅ４０（５５０）≧Ｒｅ４０（６５０）である。これは、正分散性またはフラット分散性を有する光学補償層である。
第２の光学補償層のＲｅ４０（λ）の比（波長４５０ｎｍと波長５５０ｎｍでのＲｅ４０の比）は、好ましくは、１．０≦Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．２であり、より好ましくは、１．００＜Ｒｅ４０（４５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．１５である。また、第２の光学補償層のＲｅ４０（λ）の比（波長６５０ｎｍと波長５５０ｎｍでのＲｅ４０の比）は、好ましくは、０．９＜Ｒｅ４０（６５０）／Ｒｅ４０（５５０）≦１．０であり、より好ましくは、０．９２＜Ｒｅ４０（６５０）／Ｒｅ４０（５５０）＜１．００である。
【００４９】
前記第２の光学補償層は、その屈折率楕円体がｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を満足することが好ましい。ただし、前記ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚとは、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、又は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを意味する。特に、前記第２の光学補償層は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満足することがより好ましい。
【００５０】
前記第２の光学補償層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの場合、第２の光学補償層のＮｚ係数は、好ましくは１．１〜２００であり、より好ましくは１．１〜１００である。
第２の光学補償層のＮｚ係数は、第１の光学補償層のＮｚ係数よりも大きいことが好ましい。
前記第２の光学補償層は、単層であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。前記第２の光学補償層の厚みは、好ましくは、０．５〜２００μｍである。前記第２の光学補償層の透過率（Ｔ（５９０））は、好ましくは、９０％以上である。
【００５１】
前記第２の光学補償層の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの場合、第２の光学補償層のＲｅ（５９０）は、例えば、１０ｎｍ未満であり、好ましくは、５ｎｍ以下であり、より好ましくは、３ｎｍ以下である。
前記第２の光学補償層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの場合、第２の光学補償層のＲｅ（５９０）は、例えば、５ｎｍ〜２００ｎｍであり、好ましくは、３０ｎｍ〜１３０ｎｍである。
【００５２】
前記第２の光学補償層のＲｔｈ（５９０）は、例えば、液晶セルの厚み方向の位相差値等に応じて、適宜、設定され得る。前記第２の光学補償層のＲｔｈ（５９０）は、例えば、１００ｎｍ〜４００ｎｍであり、好ましくは、１２０ｎｍ〜３５０ｎｍであり、特に好ましくは、１５０ｎｍ〜３００ｎｍである。
【００５３】
前記第２の光学補償層としては、例えば、非液晶性ポリマーを含むポリマーフィルム（位相差フィルム）が用いられる。このような非液晶性ポリマーは、例えば、基板の配向性に関係なく、それ自身の性質によりｎｘ＞ｎｚ、ｎｙ＞ｎｚという光学的一軸性を示すフィルムを形成する。
【００５４】
前記非液晶性ポリマーとしては、例えば、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエステル系、ポリエーテルケトン系、ポリアミドイミド系、セルロース系、及びポリエステルイミド系などのポリマーが好ましい。これらのポリマーを製膜したポリマーフィルムは、耐熱性、耐薬品性及び透明性に優れ、剛性にも富んでいる。これらのポリマーの具体例は、例えば、特開２００４−４６０６５号公報の［００１８］〜［００７２］に記載されている。これらのポリマーは、ソルベントキャスティング法でフィルム状に形成された場合、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向しやすい。このため、該ポリマーを用いれば、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満たすポリマーフィルムを簡単に形成できる。さらに、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を満たすポリマーフィルムを一軸又は二軸方向に延伸することにより、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚを満たすポリマーフィルムを得ることができる。
また、例えば、ノルボルネン系フィルムを一軸又は二軸方向に延伸することにより、屈折率楕円体がｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を満たすポリマーフィルムを得ることができる。
好ましくは、第２の光学補償層は、ノルボルネン系、ポリイミド系、及びポリエステル系の少なくとも何れか一方のポリマーを主成分として含む。
【００５５】
第２の光学補償層として用いられる前記ポリマーフィルムは、さらに、任意の適切な添加剤が含まれていてもよい。前記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤等が挙げられる。前記添加剤の含有量は、好ましくは、主成分のポリマー１００質量部に対し、０を超え１０質量部以下である。なお、前記第１の光学補償層として用いられるフィルムについても、任意の適切な添加剤が含まれていてもよい。
【００５６】
［偏光板］
本発明の液晶パネルにおいて、前記第１の偏光板と前記第２の偏光板は、好ましくは互いの吸収軸方向が直交する関係で配置される。前述のように、前記第１の偏光板は、第１の偏光子を含み、前記第２の偏光板は、第２の偏光子を含む。さらに、第１の偏光板及び第２の偏光板は、必要に応じて保護層を含む。
図４に、第１の偏光板及び第２の偏光板の構成例を示す。
図４（Ａ）に示す偏光板１４は、偏光子１４１の両側に保護層１４２が積層された構成である。図４（Ｂ）に示す偏光板１４は、偏光子１４１の片側に保護層１４２が積層された構成である。図４（Ｃ）に示す偏光板は、偏光子１４１のみからなる。図４（Ｂ）および図４（Ｃ）の場合は、前記第１及び第２の光学補償層を含む光学部材が、保護層を兼ねることになる。前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の厚みは、例えば、１０〜３００μｍの範囲である。
【００５７】
前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の透過率は、例えば、３０〜５０％の範囲であり、好ましくは、３５〜４５％の範囲であり、より好ましくは、３８〜４４％の範囲である。前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の偏光度は、例えば、９９％以上であり、好ましくは、９９．５％以上であり、さらに好ましくは、９９．８％以上である。前記偏光度は、例えば、分光光度計（村上色彩技術研究所（株）製の商品名「ＤＯＴ−３」）を用いて測定できる。
【００５８】
［偏光子］
前記第１の偏光子および前記第２の偏光子は、例えば、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系ポリマーを含むポリマーフィルムを延伸することによって得ることができる。前記第１の偏光子および前記第２の偏光子のヨウ素含有量は、例えば、１．８〜５．０質量％であり、好ましくは、２．０〜４．０質量％である。前記第１の偏光子および前記第２の偏光子は、好ましくは、ヨウ素以外にカリウムを含む。前記カリウムの含有量は、例えば、０．２〜１．０質量％であり、好ましくは、０．３〜０．９質量％である。前記第１の偏光子および前記第２の偏光子は、好ましくは、ヨウ素以外にホウ素を含む。前記ホウ素の含有量は、例えば、０．５〜３．０質量％であり、好ましくは、１．０〜２．８質量％である。
【００５９】
前記ポリビニルアルコール系ポリマーは、例えば、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。前記ポリビニルアルコール系ポリマーのケン化度は、好ましくは、９５．０〜９９．９モル％である。前記ポリビニルアルコール系ポリマーの平均重合度は、好ましくは、１２００〜３６００の範囲である。前記平均重合度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４年版）に準じて求めることができる。
【００６０】
前記ポリビニルアルコール系ポリマーを含むポリマーフィルムは、例えば、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。前記市販のポリマーフィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００６１】
［保護層］
前記保護層は、透明であり、色付が無いことが好ましい。前記保護層の面内位相差値Ｒｅ（５５０）は、例えば、０〜１０ｎｍであり、好ましくは０〜６ｎｍであり、特に好ましくは０〜３ｎｍである。前記保護層の厚み方向位相差値Ｒｔｈ（５５０）は、例えば、０〜２０ｎｍであり、好ましくは０〜１０ｎｍであり、特に好ましくは０〜６ｎｍである。
【００６２】
前記保護層の厚みは、例えば、２０〜２００μｍであり、好ましくは３０〜１００μｍである。
前記保護層としては、例えば、セルロース系フィルムが用いられる。一般的には、保護層としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられる。
【００６３】
前記保護層としては、例えば、表面処理が施された市販のポリマーフィルムをそのまま用いることができる。前記表面処理としては、拡散処理、反射防止処理、ハードコート処理、帯電防止処理、及び反射防止処理などを例示できる。
拡散処理（アンチグレア処理）が施された市販のポリマーフィルムとしては、例えば、日東電工（株）製の商品名「ＡＧ１５０、ＡＧＳ１、ＡＧＳ２」等を例示できる。反射防止処理（アンチリフレクション処理）が施された市販のポリマーフィルムとしては、例えば、日東電工（株）製の商品名「ＡＲＳ、ＡＲＣ」等を例示できる。ハードコート処理および帯電防止処理が施された市販のポリマーフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」等を例示できる。反射防止処理が施された市販のポリマーフィルムとしては、例えば、日本油脂（株）製の商品名「ＲｅｏＬｏｏｋシリーズ」等を例示できる。
【００６４】
［光学部材の接着層］
前記第１の偏光板と前記第１の光学補償層等のような、光学部材同士の積層は、例えば、接着層を介して積層される。
前記接着層の形成材料としては、従来公知の接着剤、粘着剤、アンカーコート剤等を例示できる。前記接着層は、接着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような、多層構造であってもよい。また、該接着層は、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。
【００６５】
前記光学部材の接着面には、易接着処理が施されていることが好ましい。前記易接着処理は、例えば、接着面にポリマー材料を塗工することが好ましい。前記ポリマー材料としては、例えば、シリコーン系ポリマー、ウレタン系ポリマー、アクリル系ポリマーが好ましい。前記易接着処理が施されることにより、前記接着面に易接着層が形成される。前記易接着層の厚みは、好ましくは、５〜１００ｎｍであり、より好ましくは、１０〜８０ｎｍである。
【００６６】
前記接着層は、互いに接着される光学部材の双方に設けてもよいし、片方に設けてもよい。
前記接着層として粘着剤を用いる場合、前記粘着剤としては、例えば、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型粘着剤、水系粘着剤、ホットメルト粘着剤等を例示できる。前記粘着剤からなる接着層の厚みは、例えば、１μｍ〜１００μｍであり、好ましくは、３μｍ〜５０μｍである。
【００６７】
前記接着層として接着剤を用いる場合、前記接着剤としては、例えば、水溶性接着剤、エマルジョン型接着剤、ラテックス型接着剤、マスチック接着剤、複層接着剤、ペースト状接着剤、発泡型接着剤、サポーテッドフィルム接着剤、熱可塑型接着剤、熱溶融型接着剤、熱固化接着剤、ホットメルト接着剤、熱活性接着剤、ヒートシール接着剤、熱硬化型接着剤、コンタクト型接着剤、感圧性接着剤、重合型接着剤、溶剤型接着剤、溶剤活性接着剤等を例示できる。接着剤からなる接着層の厚みは、例えば、０．０１μｍ〜０．１５μｍであり、好ましくは０．０２μｍ〜０．１２μｍである。
【００６８】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の液晶パネルを有する。本発明の液晶表示装置は、本発明の液晶パネルを含む以外は、従来の液晶表示装置と同様の構成であってもよい。本発明の液晶表示装置は、液晶パネルの反視認側から光を照射して画面を見る透過型であってもよいし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る反射型であってもよい。また、前記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であってもよい。
【００６９】
本発明の液晶表示装置の用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、又は、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【００７０】
本発明の液晶表示装置の好ましい用途は、テレビである。前記テレビの画面サイズは、好ましくは、ワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、より好ましくは、ワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、さらに好ましくは、ワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【００７１】
つぎに、本発明の実施例及び比較例を示す。なお、本発明は、下記の実施例及び比較例によって限定されるものではない。
下記実施例及び各比較例における各種測定等は、下記の方法で行った。
（１）Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）、Ｒｅ４０（λ）、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚの測定：
ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製、商品名「Ａｘｏ  Ｓｃａｎ」を用いて、２３℃で各波長λｎｍにおいて測定した。なお、平均屈折率は、アッベ屈折率計（アタゴ（株）製、製品名「ＤＲ−Ｍ４」）を用いて測定した値を用いた。
（２）厚みの測定：
アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」及び大塚電子製「ＭＣＰＤ−２０００」を使用して測定した。
（３）カラーシフトの測定：
ＥＬＤＩＭ社製、商品名「ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、極角６０°で、方位角を０〜３６０°に変化させた場合の色変化を測定した。測定結果は、横軸を方位角とし、縦軸をｘ値、ｙ値として、ｘｙ色度図上にプロットした（各グラフ図）。
前記カラーシフトの測定において、ｘ値、ｙ値が変化しない場合には、方位角を変えても色変化がないことを示す。つまり、グラフ図上では、ｘ値及びｙ値がフラットになる。ｘ値及びｙ値がフラットでない場合でも、視野角を、４５°、１３５°、２２５°、３１５°の角度に対してそれぞれ偏光板の軸方向に変えた場合に（４５°を０°及び４５°を９０°、１３５°を９０°及び１３５°を１８０°、２２５°を１８０°及び２２５°を２７０°、３１５°を２７０°及び３１５°を０°に変えた場合に）、色変化が同じ時（グラフ図において、ｘ値、ｙ値が、例えば４５°を中心に対称になっている時）、ある方向の色にのみ色付きすることになる。つまり、色付きしても、１色しか色付きしない。ｘ値、ｙ値が、フラットになるのが最も好ましいが、色付きしても１色のみであれば液晶表示装置への使用は、実用的に問題ない。これに対し、視野角を、４５°、１３５°、２２５°、３１５°の角度に対してそれぞれ偏光板の軸方向に変えた場合に色変化が異なる時（グラフ図において、ｘ値、ｙ値が、例えば４５°を中心に非対称になっている時）、視野角を変えることによって様々な色に色付きすることになる。このような色変化は、液晶表示装置では視野角の低下になり、最も好ましくない色変化となる。グラフ図において、ｘ値、ｙ値の振幅の大きさは色付きの度合いを示し、偏光板の軸方向の色（０°、９０°、１８０°、２７０°）からｘ値、ｙ値がずれるほど大きく色付くことになる。このため、グラフ図において、ｘ値、ｙ値の振幅が小さい方が、色付きが小さく、良好であることを示す。
【００７２】
＜使用材料＞
（１）光学補償層（Ａ）：
厚み１００μｍのノルボルネン系フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「アートン」）の両面に、厚み６０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ社製、商品名「トレファンＥ６０  高収縮タイプ」）を、厚み１５μｍのアクリル系粘着剤を介して貼り合わせた。その後、この積層フィルムの長手方向両端部を保持し、ロール延伸機を用いて１．３８倍に延伸した。なお、前記積層フィルムの延伸は、１４６℃±１℃の空気循環式乾燥オーブン内で行った。この延伸後の積層フィルムから二軸延伸ポリプロピレンフィルムを剥離し、得られた延伸ノルボルネン系フィルムを光学補償層（Ａ）として用いた。
この光学補償層（Ａ）の位相差値を測定したところ、Ｒｅ（５９０）＝２７０ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）＝１３５ｎｍであり、Ｎｚ係数＝０．５０であった。また、この光学補償層（Ａ）のＲｅ４０（λ）の波長分散は、表１に示す通りである。この光学補償層（Ａ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであった。
【００７３】
【表１】
0004726148.tif 000002
【００７４】
（２）光学補償層（Ｂ）：
２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン及び２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルから合成されたポリイミド（下記式に示す）をシクロヘキサノンに溶解し、塗工液（固形分濃度１５質量％）を調製した。この塗工液を、５０μｍのＰＥＴフィルム上に、厚み４４μｍで塗布した。塗布後、１００℃で１０分間乾燥処理することにより、厚み約６．９μｍの薄いフィルムを形成した。この厚み約６．９μｍのフィルムを光学補償層（Ｂ）として用いた。
前記光学補償層（Ｂ）を、粘着剤を介して、ガラス板に転写し、ＰＥＴフィルムから剥離した。このガラス板に転写された光学補償層（Ｂ）の位相差値を測定したところ、Ｒｅ（５９０）＝０．４ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）＝２７２ｎｍであった。また、光学補償層（Ｂ）のＲｅ４０（λ）の波長分散は、表１に示すとおりである。この光学補償層（Ｂ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚであった。
なお、この光学補償層（Ｂ）は、偏光板に貼り合わせるときには、上記ガラス板から剥離した。
【００７５】
【化１】
0004726148.tif 000003
【００７６】
（３）光学補償層（Ｃ）：
特開２００４−７０３３２の［００５２］の例４に記載のポリエステル系ポリマー（同公報のポリマーＩＶ）を混合溶媒（トルエン：シクロヘキサノン（質量比）＝８：２）に溶解し、塗工液（固形分濃度１０質量％）を調製した。この塗工液を、５０μｍのＰＥＴフィルム上に、厚み９７μｍで塗布した。塗布後、１３０℃で５分間乾燥処理することにより、厚み約９．７μｍの薄いフィルムを形成した。この厚み約９．７μｍのフィルムを光学補償層（Ｃ）として用いた。
前記光学補償層（Ｃ）を、粘着剤を介して、ガラス板に転写し、ＰＥＴフィルムから剥離した。このガラス板に転写された光学補償層（Ｃ）の位相差値を測定したところ、Ｒｅ（５９０）＝０．３ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）＝２６９ｎｍであった。また、光学補償層（Ｃ）のＲｅ４０（λ）の波長分散は、表１に示すとおりである。この光学補償層（Ｃ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚであった。
なお、この光学補償層（Ｃ）は、偏光板に貼り合わせるときには、上記ガラス板から剥離した。
【００７７】
（４）光学補償層（Ｄ）：
厚み１５０μｍのノルボルネン系フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「アートン」）を、ロール延伸機を用いて、長手方向に２．３倍、テンター延伸機を用いて、幅方向に２．３倍に延伸した。なお、前記フィルムの延伸は、１４０℃±１℃の空気循環式乾燥オーブン内で行った。延伸後のフィルムの厚みは、４３μｍであった。この延伸ノルボルネン系フィルムを光学補償層（Ｄ）として用いた。
この光学補償層（Ｄ）の位相差値を測定したところ、Ｒｅ（５９０）＝０．２ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）＝１３４ｎｍであった。また、この光学補償層（Ｄ）のＲｅ４０（λ）の波長分散は、表１に示す通りである。この光学補償層（Ｄ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚであった。
【００７８】
（５）光学補償層（Ｅ）：
重量平均分子量６０，０００のポリカーボネート系ポリマーと重量平均分子量１，３００のスチレン系ポリマーの混合物を含むポリマーフィルム（厚み：５５μｍ。ポリカーボネート系ポリマー：スチレン系ポリマー（質量配合比）＝７５：２５）の両側に、厚み６０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ社製、商品名「トレファンＥ６０  高収縮タイプ」）を、厚み１５μｍのアクリル系粘着剤を介して貼り合わせた。その後、この積層フィルムの長手方向両端部を保持し、ロール延伸機を用いて１．２７倍に延伸した。なお、前記積層フィルムの延伸は、１４７℃±１℃の空気循環式乾燥オーブン内で行った。この延伸後の積層フィルムから二軸延伸ポリプロピレンフィルムを剥離し、得られた延伸後のポリマーフィルム（混合ポリマーからなるフィルム）を光学補償層（Ｅ）として用いた。
この光学補償層（Ｅ）の位相差値を測定したところ、Ｒｅ（５９０）＝２７０ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）＝１３２ｎｍであり、Ｎｚ係数＝０．４９であった。また、この光学補償層（Ｅ）のＲｅ４０（λ）の波長分散は、表１に示す通りである。この光学補償層（Ｅ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであった。
【００７９】
（６）光学補償層（Ｆ）：
厚み８０μｍのトリアセチルセルロース系フィルム（富士フィルム社製、商品名「ＴＦ８０ＵＬ」）を４枚と、厚み４０μｍのトリアセチルセルロース系フィルム（コニカ社製、商品名「ＫＣ４ＵＹ」）を１枚と、を厚み２０μｍの粘着剤で貼り合わせ、計５枚のフィルムが積層された積層フィルムを形成した。この積層フィルムを光学補償層（Ｆ）として用いた。
この光学補償層（Ｆ）の位相差値を測定したところ、Ｒｅ（５９０）＝０．９ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）＝２７２ｎｍであった。また、この光学補償層（Ｆ）のＲｅ４０（λ）の波長分散は、表１に示す通りである。この光学補償層（Ｆ）の屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚであった。
【００８０】
（７）液晶セル：
シャープ（株）製の市販の液晶テレビ（製品番号：ＬＣ−４６ＧＸ２Ｗ）から液晶パネルを取り出し、その液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。この液晶セルのガラス板の表裏を洗浄し、液晶セルを準備した。
この液晶セルのＲｅ４０（λ）の波長分散は、表１に示すとおりである（液晶セルは、正分散性である）。この液晶セルの屈折率楕円体は、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚを示した。
【００８１】
＜実施例１＞
前記光学補償層（Ａ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して、偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＳＩＧ」）に積層接着し、補償層付き偏光板（Ａ）を作製した。この際、光学補償層（Ａ）の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向が直交するように、両者を積層した。
【００８２】
また、前記光学補償層（Ｂ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して、偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＳＩＧ」）に積層接着し、補償層付き偏光板（Ｂ）を作製した。この際、光学補償層（Ｂ）の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向が直交するように、両者を積層した。
【００８３】
次に、前記液晶セルの視認側の表面に、前記補償層付き偏光板（Ａ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して貼り合わせた。この際、前記補償層付き偏光板（Ａ）の光学補償層（Ａ）側が液晶セルの視認側の表面と向かい合うようにし、且つ補償層付き偏光板（Ａ）の吸収軸方向が、液晶セルの長辺方向に対して平行となるように貼り合わせた。
次に、前記液晶セルの反視認側の表面に、前記補償層付き偏光板（Ｂ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して貼り合わせた。この際、前記補償層付き偏光板（Ｂ）の光学補償層（Ｂ）側が液晶セルの反視認側の表面と向かい合うようにし、且つ補償層付き偏光板（Ｂ）の吸収軸方向が、液晶セルの長辺方向に対して直交するように貼り合わせた。
以上のようにして、実施例１に係る液晶パネルを作製した（表２参照）。
【００８４】
前記実施例１の液晶パネルを、元の液晶テレビ（前記シャープ（株）製の液晶テレビ）のバックライトユニットと結合し、液晶テレビを作製した。
得られた液晶テレビのカラーシフトの測定結果を、図５のグラフに示す。
【００８５】
【表２】
0004726148.tif 000004
【００８６】
＜実施例２＞
実施例１で用いた光学補償層（Ｂ）を、前記光学補償層（Ｃ）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、補償層付き偏光板（Ａ）と、補償層付き偏光板（Ｃ）を作製した。
次に、実施例１と同様にして、前記液晶セルの視認側の表面に、補償層付き偏光板（Ａ）を貼り合わせ、且つ前記液晶セルの反視認側の表面に、前記補償層付き偏光板（Ｃ）を貼り合わせた。
以上のようにして、実施例２に係る液晶パネルを作製した（表２参照）。
【００８７】
前記実施例２の液晶パネルを、実施例１と同様にして、元の液晶テレビのバックライトユニットと結合し、液晶テレビを作製した。
得られた液晶テレビのカラーシフトの測定結果を、図６のグラフに示す。
【００８８】
＜実施例３＞
前記光学補償層（Ａ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して、偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＳＩＧ」）に積層接着し、補償層付き偏光板（Ａ）を作製した。この際、光学補償層（Ａ）の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向が直交するように、両者を積層した。
【００８９】
また、前記光学補償層（Ｄ）を２枚準備し、該２枚の光学補償層（Ｄ）を重ねて、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して、偏光板（日東電工（株）製、商品名：ＳＩＧ）に積層接着し、補償層付き偏光板（Ｄ）を作製した。この際、光学補償層（Ｄ）の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向が直交するように、両者を積層した。また、２枚の光学補償層（Ｄ）は、遅相軸方向が平行となるように貼り合わせた。
【００９０】
次に、前記液晶セルの視認側の表面に、前記補償層付き偏光板（Ａ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して貼り合わせた。この際、前記補償層付き偏光板（Ａ）の光学補償層（Ａ）側が液晶セルの視認側の表面と向かい合うようにし、且つ補償層付き偏光板（Ａ）の吸収軸方向が、液晶セルの長辺方向に対して平行となるように貼り合わせた。
次に、前記液晶セルの反視認側の表面に、前記補償層付き偏光板（Ｄ）を、厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を介して貼り合わせた。この際、前記補償層付き偏光板（Ｄ）の光学補償層（Ｄ）側が液晶セルの反視認側の表面と向かい合うようにし、且つ補償層付き偏光板（Ｄ）の吸収軸方向が、液晶セルの長辺方向に対して直交するように貼り合わせた。
以上のようにして、実施例３に係る液晶パネルを作製した（表２参照）。
【００９１】
前記実施例３の液晶パネルを、実施例１と同様にして、元の液晶テレビのバックライトユニットと結合し、液晶テレビを作製した。
得られた液晶テレビのカラーシフトの測定結果を、図７のグラフに示す。
【００９２】
＜実施例４＞
実施例１で用いた光学補償層（Ａ）を前記光学補償層（Ｅ）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、補償層付き偏光板（Ｅ）と、補償層付き偏光板（Ｂ）を作製した。
次に、実施例１と同様にして、前記液晶セルの視認側の表面に、補償層付き偏光板（Ｅ）を貼り合わせ、且つ前記液晶セルの反視認側の表面に、前記補償層付き偏光板（Ｂ）を貼り合わせた。
以上のようにして、実施例４に係る液晶パネルを作製した（表２参照）。
【００９３】
前記実施例４の液晶パネルを、実施例１と同様にして、元の液晶テレビのバックライトユニットと結合し、液晶テレビを作製した。
得られた液晶テレビのカラーシフトの測定結果を、図８のグラフに示す。
【００９４】
＜実施例５＞
実施例１で用いた光学補償層（Ａ）を前記光学補償層（Ｅ）に代えたこと、及び実施例１で用いた光学補償層（Ｂ）を前記光学補償層（Ｃ）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、補償層付き偏光板（Ｅ）と、補償層付き偏光板（Ｃ）を作製した。
【００９５】
次に、実施例１と同様にして、前記液晶セルの視認側の表面に、補償層付き偏光板（Ｅ）を貼り合わせ、且つ前記液晶セルの反視認側の表面に、前記補償層付き偏光板（Ｃ）を貼り合わせた。
以上のようにして、実施例５に係る液晶パネルを作製した（表２参照）。
【００９６】
前記実施例５の液晶パネルを、実施例１と同様にして、元の液晶テレビのバックライトユニットと結合し、液晶テレビを作製した。
得られた液晶テレビのカラーシフトの測定結果を、図９のグラフに示す。
【００９７】
＜実施例６＞
実施例３で用いた光学補償層（Ａ）を前記光学補償層（Ｅ）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、補償層付き偏光板（Ｅ）と、補償層付き偏光板（Ｄ）を作製した。
次に、実施例１と同様にして、前記液晶セルの視認側の表面に、補償層付き偏光板（Ｅ）を貼り合わせ、且つ前記液晶セルの反視認側の表面に、前記補償層付き偏光板（Ｄ）を貼り合わせた。
以上のようにして、実施例６に係る液晶パネルを作製した（表２参照）。
【００９８】
前記実施例６の液晶パネルを、実施例１と同様にして、元の液晶テレビのバックライトユニットと結合し、液晶テレビを作製した。
得られた液晶テレビのカラーシフトの測定結果を、図１０のグラフに示す。
【００９９】
＜比較例１＞
実施例１で用いた光学補償層（Ｂ）を、前記光学補償層（Ｆ）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、補償層付き偏光板（Ａ）と、補償層付き偏光板（Ｆ）を作製した。
【０１００】
次に、実施例１と同様にして、前記液晶セルの視認側の表面に、補償層付き偏光板（Ａ）を貼り合わせ、且つ前記液晶セルの反視認側の表面に、前記補償層付き偏光板（Ｆ）を貼り合わせた。
以上のようにして、比較例１に係る液晶パネルを作製した（表３参照）。
【０１０１】
前記比較例１の液晶パネルを、実施例１と同様にして、元の液晶テレビのバックライトユニットと結合し、液晶テレビを作製した。
得られた液晶テレビのカラーシフトの測定結果を、図１１のグラフに示す。
【０１０２】
【表３】
0004726148.tif 000005
【０１０３】
＜比較例２＞
実施例１で用いた光学補償層（Ａ）を前記光学補償層（Ｅ）に代えたこと、及び実施例１で用いた光学補償層（Ｂ）を前記光学補償層（Ｆ）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、補償層付き偏光板（Ｅ）と、補償層付き偏光板（Ｆ）を作製した。
【０１０４】
次に、実施例１と同様にして、前記液晶セルの視認側の表面に、補償層付き偏光板（Ｅ）を貼り合わせ、且つ前記液晶セルの反視認側の表面に、前記補償層付き偏光板（Ｆ）を貼り合わせた。
以上のようにして、比較例２に係る液晶パネルを作製した（表３参照）。
【０１０５】
前記比較例２の液晶パネルを、実施例１と同様にして、元の液晶テレビのバックライトユニットと結合し、液晶テレビを作製した。
得られた液晶テレビのカラーシフトの測定結果を、図１２のグラフに示す。
【０１０６】
実施例１〜６の液晶パネルは、比較例１及び２の液晶パネルに比して、カラーシフト量が小さいことが分かる。特に、実施例１〜３の液晶パネルは、ｘ値、ｙ値の振幅が比較的小さく、良好である。従って、実施例１〜６の液晶パネルは、全方位において、ほぼ色付の無いニュートラルな表示が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の液晶パネルの構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明の液晶パネルの構成のその他の例を示す模式断面図である。
【図３】液晶セルの構成の一例を示す模式断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）ともに、偏光板の構成の例を示す模式断面図である。
【図５】実施例１の液晶パネルのカラーシフトの結果を示すグラフ図である。
【図６】実施例２の液晶パネルのカラーシフトの結果を示すグラフ図である。
【図７】実施例３の液晶パネルのカラーシフトの結果を示すグラフ図である。
【図８】実施例４の液晶パネルのカラーシフトの結果を示すグラフ図である。
【図９】実施例５の液晶パネルのカラーシフトの結果を示すグラフ図である。
【図１０】実施例６の液晶パネルのカラーシフトの結果を示すグラフ図である。
【図１１】比較例１の液晶パネルのカラーシフトの結果を示すグラフ図である。
【図１２】比較例２の液晶パネルのカラーシフトの結果を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  液晶パネル
１１ａ  第１の光学補償層
１１ｂ  第２の光学補償層
１３  液晶セル
１４ａ  第１の偏光板（第１の偏光子）
１４ｂ  第２の偏光板（第２の偏光子）
１３１  液晶層
１３２ａ、１３２ｂ  基板
１３３  スペーサー
１４１  偏光子
１４２  保護層
【図１】
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【図２】
0004726148.tif 000007
【図３】
0004726148.tif 000008
【図４】
0004726148.tif 000009
【図５】
0004726148.tif 000010
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004726148.tif 000014
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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