(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆されるべき基材に粉状被覆材料を静電的に散布する装置であって、
無端状経路に沿って移動すべく設けられ、複数の基材を保持すべく構成された複数のプレート状のホルダと、
前記無端状経路に沿って前記ホルダを駆動する駆動手段と、
前記無端状経路の一部に設けられ、前記基材に粉状被覆材料を散布する散布アセンブリと、
前記ホルダ間にて前記基材の乗り移りをなす乗り移りステーションと
を具備した装置。
【請求項２】
前記散布アセンブリは、粉状被覆材料の供給源を有した少なくとも１個の散布器と、前記粉状被覆材料に静電的に荷電させる荷電手段とを含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記散布器の一部分はユーザにより交換可能であり、前記交換部分は粉状被覆材料の供給源を含む請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記基材に静電的に散布された粉状被覆材料を溶融させる溶融アセンブリを更に備え、この溶融アセンブリが前記無端経路の一部に配置されている請求項１〜３の何れかに記載の装置。
【請求項５】
前記溶融アセンブリは、前記無端状経路に沿い連続して延びる複数の溶融装置を含む請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ホルダ上に前記基材をローディングするローディングステーションを更に備えている請求項１〜５の何れかに記載の装置。
【請求項７】
前記ホルダから前記基材を取り出すアンローディングステーションを更に備えている請求項１〜６の何れかに記載の装置。
【請求項８】
前記ホルダを検査する少なくとも１個の検出器を更に備えている請求項１〜７の何れかに記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１個の検出器は複数の光ファイバを含む請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１個の検出器はカメラを含む請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記検出器は遠隔操作可能である請求項８〜１０の何れかに記載の装置。
【請求項１２】
前記駆動手段は、前記無端状経路に沿い前記ホルダを複数の速度にて駆動すべく構成されている請求項１〜１１の何れかに記載の装置。
【請求項１３】
前記各ホルダは前記駆動手段により独立して駆動可能である請求項１〜１２の何れかに記載の装置。
【請求項１４】
前記ホルダの動きを制御すべく構成された遠隔コントローラを更に備えている請求項１〜１３の何れかに記載の装置。
【請求項１５】
前記遠隔コントローラは無線リンクを介して前記ホルダの少なくとも幾つかと通信する請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記無端状経路は実質的に水平である請求項１〜１５の何れかに記載の装置。
【請求項１７】
前記ホルダから前記駆動手段を分離する鉛直な第１仕切壁を更に備え、前記駆動手段が非製品領域に配置され、前記ホルダが製品領域に配置されている請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記製品領域から前記非製品領域を分離する第２仕切壁を更に備え、前記第１及び第２仕切壁は前記非製品領域と前記製品領域との間に実質的な環状室を形成する請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記環状室は鉛直方向の空気流を含む請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記ホルダは一対ずつ、前記無端状経路に沿って移動すべく設けられ、前記対をなす一方のホルダは他方のホルダの上方に位置付けられている請求項１６〜１９の何れかに記載の装置。
【請求項２１】
前記各対のホルダは互いに対して鉛直方向に移動可能である請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記基材に粉状被覆材料を散布する散布アセンブリは、前記上側ホルダの基材に対して粉状被覆材料を散布する少なくとも１個の上側散布器と、前記下側ホルダの基材に対して粉状被覆材料を散布する少なくとも１個の下側散布器とを含む請求項２０又は２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記上側及び下側散布器は、前記基材に対して実質的に同時に粉状被覆材料を散布すべく構成されている請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記上側及び下側散布器は、前記基材に対して粉状被覆材料を連続的に散布すべく構成されている請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
溶融アセンブリを更に備え、この溶融アセンブリは前記上側ホルダの前記基材に静電的に散布された粉状被覆材料を溶融させる上側溶融器と、前記下側ホルダの前記基材に静電的に散布された粉状被覆材料を溶融させる下側溶融器とを含む請求項２０〜２４の何れかに記載の装置。
【請求項２６】
前記上側及び下側溶融器は、前記基材上の粉状被覆材料を実質的に同時に溶融させるべく構成されている請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記乗り移りステーションは、前記上側ホルダから前記下側ホルダに基材を乗り移りさせる請求項２０〜２６の何れかに記載の装置。
【請求項２８】
前記乗り移りステーションは、複数の基材を保持した前記上側ホルダの面に前記下側ホルダの面を近接させて、前記上側ホルダの前記面から前記下側ホルダの前記近接した面に前記複数の基材を移し、前記上側及び下側ホルダの近接した面を離すように、前記両ホルダを互いに対して鉛直方向に移動させるべく構成されている請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記乗り移りステーションは、前記上側及び下側ホルダの１つ又は両方を振動させる少なくとも１個のバイブレータを含む請求項２７又は２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記基材が前記上側ホルダにあるとき、前記粉状被覆材料は前記基材の第１部分に散布され、前記基材が前記下側ホルダにあるとき、前記粉状被覆状材料は前記基材の第２部分に散布され、前記第２部分は前記第１部分に対して前記基材の反対側にある請求項２０〜２９の何れかに記載の装置。
【請求項３１】
前記複数のホルダは無端状経路に沿って移動すべく取り付けられている請求項１〜３０の何れかに記載の装置。
【請求項３２】
被覆されるべき基材に粉状被覆材料を静電的に散布する方法であって、
無端状経路に沿って移動すべく設けられ、各々が複数の基材を保持するように構成された複数のプレート状のホルダであって、これらホルダが対をなして前記無端状経路に沿って移動すべく配置され、一対のホルダのうち一方のホルダが他方のホルダの上方に位置付けられている、複数のプレート状のホルダを用意し、
前記ホルダ上に基材を載置し、
前記無端状経路に沿って前記ホルダを連続的に駆動し、
前記ホルダ上の前記基材に粉状被覆材料を静電的に散布し、
前記上側ホルダから前記下側ホルダに前記基材を乗り移させる、
方法。
【請求項３３】
前記粉状被覆材料を静電的に散布する工程は前記ホルダを駆動して、粉状被覆材料の供給源を有する少なくとも１個の散布器及び前記粉状被覆材料を静電的に荷電させる荷電手段を通過させる請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記粉状被覆材料が静電的に散布された後、前記粉状被覆材料を溶融させる工程を更に備えている請求項３２又は３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記溶融工程は前記ホルダを駆動して、前記無端状経路に沿い連続して延びる複数の溶融装置を通過させる請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記粉状被覆材料が静電的に散布された後、前記ホルダから前記基材を取り除く工程を更に備える請求項３２〜３５の何れかに記載の方法。
【請求項３７】
前記両ホルダ間にて前記基材を乗り移す工程は、前記両ホルダの１つ又は両方を振動させる請求項３２〜３６の何れかに記載の方法。
【請求項３８】
前記ホルダ内の前記基材を検査する工程を更に備える請求項３２〜３７の何れかに記載の方法。
【請求項３９】
前記基材は１個以上のカメラを使用して検査される請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記無端状経路に沿って前記ホルダを駆動する工程は、前記ホルダを複数の速度で駆動する請求項３２〜３９の何れかに記載の方法。
【請求項４１】
前記各ホルダは、前記駆動手段により独立して駆動可能である請求項３２〜４０の何れかに記載の方法。
【請求項４２】
前記各ホルダの動きは、遠隔コントローラにより制御される請求項３２〜４１の何れかに記載の方法。
【請求項４３】
前記遠隔コントローラは、無線リンクを介して前記ホルダの少なくとも幾つかと通信する請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記無端状経路は実質的に水平である請求項３２〜４３の何れかに記載の方法。
【請求項４５】
前記基材は薬学基材である請求項３２〜４４の何れかに記載の方法。
【請求項４６】
前記基材は固形投薬体である請求項３２〜４５の何れかに記載の方法。
【請求項４７】
前記基材は、医薬用錠剤のコアである請求項３２〜４６の何れかに記載の方法。
【請求項４８】
被覆されるべき基材に粉状被覆材料を静電的に散布する装置であって、
無端状経路に沿って移動すべく設けられて各々が複数の基材を保持すべく構成された複数のプレート状のホルダ、及び、前記無端状経路の一部に配置されて基材に粉状被覆材料を散布する散布アセンブリを含む製品領域と、
前記無端状経路に沿って前記ホルダを駆動する駆動手段を含む非製品領域と、
前記製品領域及び前記非製品領域を分離させる第１仕切壁と、
前記製品領域及び前記非製品領域を分離させる第２仕切壁と、
前記第１及び第２仕切壁間に形成された隔離室と
を備える装置。
【請求項４９】
前記隔離室は前記仕切壁と実質的に平行な方向の空気流を含む請求項４８に記載の装置。
【請求項５０】
前記無端状経路は実質的に水平であり、前記仕切壁は実質的に鉛直である請求項４８又は４９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆されるべき基材に粉状被覆材料を散布する方法及び装置に関する。より詳しくは、発明は、制約されるものではないが、基材としての固形投薬体に粉状被覆材料を静電散布することに関する。
【背景技術】
【０００２】
「固形投薬体」は如何なる固形材料からでも形成可能であり、固形材料は個々の単位で配分され、それ故、単位投薬体となる。固形投薬体は必然的なことではないが、経口投薬体である。薬学的な固形投薬体の例は医薬用錠剤又は経口摂取されるべき他の医薬製品であり、この医薬製品はペレット、カプセル、小球、膣座薬、座薬を含む。
【０００３】
医用固形投薬体は複数の薬学的基材から形成され、服用単位に分割されている。非医用の固形投薬体は例として菓子の品目、洗浄錠剤、防虫剤、除草剤、殺虫剤、化学肥料を含む。
固形投薬体へ粉状被覆材料の静電散布は公知である。このような散布を記載した特許明細書の例は、特許文献１及び特許文献２である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第WO96/35516号パンフレット
【特許文献２】国際公開第WO02/49771号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
固形投薬体を粉状被覆材料で静電的に被覆するとき、粉状被覆材料の散布器に対して各固形投薬体を適切に位置決めすることが望ましいが、これには各固形投薬体の個々の取り扱いが要求される。また、固形投薬体が所望の姿勢に保持された状態で、粉状被覆材料が固形投薬体の両面に散布されるべきなら、固形投薬体の取り扱い中、固形投薬体を反転可能にすることが望まれる。
【０００６】
実験的な規模では、このような固形投薬体の取り扱いへの問題は殆ど無いが、産業的な生産に要求される妥当な高速にて、固形投薬体に粉状被覆材料を散布することが望まれるならば、固形投薬体の取り扱いは問題となる。
特許文献１において、固形投薬体はその一方の面を被覆するための第１回転ドラム上に保持され、この後、その他方の面を被覆するための第２回転ドラムに移送される。
【０００７】
このような方法は、実行可能であることが証明されているが、特に、第１及び第２回転ドラムに対する固形投薬体のローディング及びアンローディングに関してみたとき、その生産性を低下させる。また、固形投薬体の面を処理するのに利用可能な経路長（前記ドラムの周長）に制約があり、特許文献１のシステムは適用性に格別優れているものではない。それ故、このシステムは、１つの要求に応じて固形投薬体を処理するものから、別の要求に応じて固形投薬体を処理するものへの適用が容易ではない。
【０００８】
本出願と共に係属中にある本出願人の英国特許出願第0314188.4号において、前記問題は基材を搬送するプレート状のホルダを使用することにより解決している。基材は各ホルダ上に載置され、ホルダは経路の回りを搬送され、そして、基材は粉状被覆材料で静電的に被覆される。この後、ホルダは反転され、基板は第２のホルダに移送される。この第２のホルダ上にて、基材の他方の側が粉状被覆材料で被覆される。この後、ホルダは経路から取り除かれ、基材はホルダから取り除かれる。
【０００９】
このような方法は、各基材がホルダに保持され、個々に取り扱われるものではないので、非常に優れたものであると証明されているが、それでもなお、この方法による問題が存在する。経路に対するホルダのローディング及びアンローディングに関しては、その生産性を低下させる。付け加えて、経路からホルダが分離可能であるので、経路に対するホルダの寸法や位置決めや、そして、散布器においては基材と粉状被覆材料の供給源との間の距離を正確に制御することに関して、多大な考慮を払わなければならない。
本発明の目的は、基材に粉状被覆材料を散布する改良した方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の形態によれば、被覆されるべき基材に粉状被覆材料を静電的に散布する装置が提供され、この装置は、無端状経路に沿って移動すべく設けられ、複数の基材を保持すべく構成された複数のプレート状のホルダと、無端状経路に沿って前記ホルダを駆動する駆動手段と、無端状経路の一部に配置され、基材に粉状被覆材料を散布する散布アセンブリと、ホルダ間にて基材の乗り移りをなす移送ステーションとを備える。
本発明の一実施例において、複数のホルダは無端状経路に沿って移動すべく取り付けられている。
【００１１】
本発明の第１形態によれば、複数のホルダは各々が無端状経路に取り付けられ、そして、無端状経路の回りを移動する。装置の通常の使用において、ホルダが無端状経路から取り除かれることは無い。散布アセンブリ等の処理ステーションは装置に容易に組み込むことができる。更に、無端状経路の寸法は使用される処理ステーションに適合すべく可変できる。従って、装置は非常に適用性に優れる。
【００１２】
一実施例において、散布アセンブリは、粉状被覆材料の供給源を有した少なくとも１個の散布器と、粉状被覆材料に静電的に荷電させる荷電手段とを含む。
好ましくは、散布器の一部分はユーザにより交換可能であり、この交換部分は粉状被覆材料の供給源を含んでいる。
【００１３】
好適には、装置は、基材に静電的に散布された粉状被覆材料を溶融させる溶融アセンブリを更に備え、この溶融アセンブリは前記無端経路の一部に配置されている。一実施例において、溶融アセンブリは、無端状経路に沿い連続して延びる複数の溶融装置を含んでいる。
【００１４】
溶融は赤外線を放射することにより実施可能であり、ここで使用される赤外線の波長は、粉状被覆材料の赤外線スペクトル中に存在する重要なピークに相当するものの、基材の赤外線スペクトル中の重要な領域に存在しないことで特徴付けられる。
好ましくは、装置は、ホルダ上に基材をローディングするローディングステーションを更に備えている。好ましくは、装置は、ホルダから基材を取り出すアンローディングステーションを更に備えている。
【００１５】
本発明の第１形態の乗り移りステーションは、基材の両面が粉状被覆材料で被覆される必要があるときに有用である。第１面は第１ホルダにて被覆され、この後、基材は第２ホルダに乗り移り、この第２ホルダにて基材の第２面が被覆される。
好ましくは、装置は、ホルダを検査する少なくとも１個の検出器を更に備えている。この検出器は、ホルダ上の所定位置からの基材の欠落、又は、ホルダ上の所定位置への基材の存在を検出すべく構成されている。
【００１６】
一実施例において、少なくとも１個の検出器はカメラを含んでいる。このカメラは光源と組みをなし、この光源は光をホルダに向け、基材が無いホルダ上の所定位置では、この所定位置から光が反射され、この反射がカメラにより検出される。
本発明の他の形態において、少なくとも１個の検出器は複数の光ファイバを含んでいる。少なくとも１個の検出器は、種々の色を検出すべく構成されている。
【００１７】
好ましくは、少なくとも１個の検出器は遠隔操作可能である。この検出器はユーザに信号を提供すべく構成されている。
一実施例において、駆動手段は、無端状経路に沿いホルダを複数の速度にて駆動すべく構成されている。隣接するホルダに関し、各ホルダを異なる速度で移動可能とすることにより、同一の無端状経路上にあっても、被覆プロセスの効率は大幅に改善される。
【００１８】
一実施例において、各ホルダは駆動手段により独立して駆動可能である。
また、ホルダの動きを制御するために、遠隔コントローラが備えられている。この遠隔コントローラは、例えば、ブルーツース（登録商標）規格等の無線リンクを介して前記ホルダの少なくとも幾つかと通信することができる。
好適な実施例において、無端状経路は実質的に水平である。
【００１９】
無端状経路が水平である場合、好ましくは、装置は、ホルダから駆動手段を分離する鉛直な第１仕切壁を更に備え、駆動手段は非製品領域に配置され、ホルダは製品領域に配置されている。更に、装置は、製品領域から非製品領域を分離する第２仕切壁を更に備え、第１及び第２仕切壁は非製品領域と製品領域との間に実質的な環状室を形成する。環状室は鉛直方向の空気流を含んでいる。
【００２０】
製品領域と非製品領域との分離は２つの観点から有利である。第１に、基材が装置の機構から分離されているので、基材が汚染される虞が少ない。これは薬学的な観点から特に重要である。第２に、駆動手段は余剰の粉状被覆材料で汚れることが少なく、これは交換や修理のコストを低減する。
【００２１】
好適には、ホルダは一対ずつ、無端状経路に沿って移動すべく構成され、対をなすホルダのうち一方のホルダは他方のホルダの上方に位置付けられている。この場合、各対のホルダは互いに対して鉛直方向に移動可能である。好ましくは、ホルダは回転可能に取り付けられている。一実施例において、上側ホルダは下側ホルダの直上に位置付けられ、そて、これらホルダは鉛直方向に自由に移動できるが、水平方向には一定となっている。固形投薬体の移送が一対ずつのホルダの循環により確実になされることに留意すべきである。
【００２２】
ホルダが一対ずつ、無端状経路に沿って移動すべく取り付けられている場合、基材に粉状被覆材料を散布する散布アセンブリは、上側ホルダの基材に対して粉状被覆材料を散布する少なくとも１個の上側散布器と、下側ホルダの基材に対して粉状被覆材料を散布する少なくとも１個の下側散布器とを含んでいる。
上側及び下側散布器は、基材に対して実質的に同時に粉状被覆材料を散布すべく構成されている。又は、上側及び下側散布器は、基材に対して粉状被覆材料を連続的に散布すべく構成されている。
【００２３】
ホルダが一対ずつ、無端状経路に沿って移動すべく取り付けられている場合、装置は溶融アセンブリを更に備え、この溶融アセンブリは上側ホルダの基材に静電的に散布された粉状被覆材料を溶融させる上側溶融器と、前記下側ホルダの前記基材に静電的に散布された粉状被覆材料を溶融させる下側溶融器とを含んでいる。
【００２４】
好適には、上側及び下側溶融器は、基材上の粉状被覆材料を実質的に同時に溶融させるべく構成されている。このことは、溶融工程がプロセス上にて、しばしば制限時間の要因となるので、特に有利となる。それ故、２つのホルダにおける基材上の粉状被覆材料が同時に溶融されるなら、これは被覆プロセスの効率を改善する。
ホルダが一対ずつ、無端状経路に沿って移動すべく取り付けられている場合、乗り移りステーションは、上側ホルダから下側ホルダに基材を乗り移りさせる。
【００２５】
乗り移りステーションは、複数の基材を保持した上側ホルダの面に下側ホルダの面を近接させて、上側ホルダの前記面から下側ホルダの近接した面に複数の基材を移し、そして、上側及び下側ホルダの近接した面を離すように、両ホルダを互いに対して鉛直方向に移動させるべく構成されている。
【００２６】
好ましくは、乗り移りステーションは、両方のホルダのうち、ホルダの１つ又は両方を振動させる少なくとも１個のバイブレータを含んでいる。１つ又は両方のホルダの振動は、ホルダ間での基材の乗り移りを確実にする。
発明の一実施例において、基材が上側ホルダにあるとき、粉状被覆材料は基材の第１部分に散布され、基材が下側ホルダにあるとき、粉状被覆材料は基材の第２部分に散布され、第２部分は第１部分に対して前記基材の反対側にある。
【００２７】
発明の第１形態によれば、また、被覆されるべき基材に粉状被覆材料を静電的に散布する方法が提供され、この方法は、
無端状経路に沿って移動すべく設けられ、各々が複数の基材を保持するように構成された複数のプレート状のホルダであって、これらホルダが対をなして前記無端状経路に沿って移動すべく配置され、一対のホルダのうち一方のホルダが他方のホルダの上方に位置付けられている、複数のプレート状のホルダを用意し、
ホルダ上に基材を載置し、
無端状経路に沿ってホルダを連続的に駆動し、
ホルダ上の基材に粉状被覆材料を静電的に散布し、
前記上側ホルダから前記下側ホルダに前記基材を乗り移させる。
【００２８】
一実施例において、粉状被覆材料を静電的に散布する工程はホルダを駆動して、粉状被覆材料の供給源を有する少なくとも１個の散布器及び粉状被覆材料を静電的に荷電させる荷電手段を通過させる。
好ましくは、方法は、粉状被覆材料が静電的に散布された後、粉状被覆材料を溶融させる工程を更に備えている。一実施例において、溶融工程はホルダを駆動して、無端状経路に沿い連続して延びる複数の溶融装置を通過させる。
【００２９】
好ましくは、方法は、粉状被覆材料が静電的に散布された後、ホルダから基材を取り除く工程を更に備える。
好ましくは、ホルダ間にて基材を乗り移す工程は、両ホルダのうち、ホルダの１つ又は両方を振動させる。ホルダが一対ずつ、無端状経路に沿って移動すべく取り付けられている発明の形態において、対をなすホルダのうち一方のホルダは他方のホルダの上方に位置付けられている。更にまた、基材は、上側ホルダから前記下側ホルダに乗り移る。
【００３０】
好適な実施例において、方法は、ホルダ内の基材を検査する工程を更に備える。好ましくは、ホルダ内の基材を検査する工程は、ホルダを検査するための少なくとも１個の検出器により実施される。発明の一実施例において、少なくとも１個の検出器はカメラを含む。このカメラは光源と組みをなし、この光源は光をホルダに向け、基材が無いホルダ上の所定位置では、この所定位置から光が反射され、この反射がカメラにより検出される。
【００３１】
発明の他の形態において、少なくとも１個の検出器は複数の光ファイバを含む。少なくとも１個の検出器は、種々の色を検出すべく構成されている。
好ましくは、少なくとも１個の検出器は遠隔操作可能である。検出器はユーザに信号を提供すべく構成されている。
一実施例において、無端状経路に沿ってホルダを駆動する工程は、ホルダを複数の速度で駆動する。
【００３２】
一実施例において、各ホルダは駆動手段により独立して駆動可能である。
また、各ホルダの動きは、遠隔コントローラにより制御される。この遠隔コントローラは、例えば、ブルーツース（登録商標）規格等の無線リンクを介してホルダの少なくとも幾つかと通信可能である。
好ましくは、無端状経路は実質的に水平である。
基材は薬学基材である。基材は固形投薬体である。基材は医薬用錠剤のコアである。
【００３３】
発明の方法が複数の基材の両面に粉状被覆材料を静電的に散布する場合、ここでの具体的な方法は、
鉛直方向に上下に配置され、各々が複数の基材を保持すべく構成された上側及び下側ホルダを用意し、
上側ホルダの上面に複数の基材を供給し、
上側ホルダ上における複数の基材に関し、これら基材の露出した第１面に粉状被覆材料を静電的に散布し、
上側ホルダを回転させて、上側ホルダの下面に粉状被覆材料を位置付け、
上側及び下側ホルダを鉛直方向に互いに対して移動させて、上側ホルダの下面に下側ホルダの上面を近接させ、
上側ホルダの下面から前記下側ホルダの上面に複数の基材を乗り移し、
上側及び下側ホルダの近接した面を離し、
下側ホルダ上の複数の基材に関し、これら基材の各々の露出した第２面に静電的に粉状被覆材料を散布する。
好ましくは、上側ホルダの下面から下側ホルダの上面に複数の基材を乗り移りさせる工程は、両ホルダのうち一方又は両方のホルダの振動を含む。
【００３４】
また、発明の装置は、具体的には、
無端状の水平経路の回りに移動可能に設けられた複数対のホルダであって、ホルダの各対が下側ホルダと、この下側ホルダの鉛直方向上方に位置付けられた上側ホルダとを含み、各ホルダが複数の基材を保持すべく構成されている、複数対のホルダと、
基材に粉状被覆材料を散布する散布アセンブリであって、無端状の水平経路の一部に位置付けられた散布アセンブリと、
上側及び下側ホルダを鉛直方向に互いに対して移動させて、複数の基材を保持している上側ホルダの下面に下側ホルダの上面を近接させ、上側ホルダの下面から下側ホルダの上面に複数の基材を乗り移させ、上側及び下側ホルダの近接した面を離す乗り移りステーションとを備える。
【００３５】
発明の一実施例において、複数対のホルダは無端状の水平経路の回りを移動すべく取り付けられている。
好ましくは、乗り移りステーションは、前記上側及び下側ホルダの少なくとも一方を振動させるバイブレータを含んでいる。
【００３６】
好ましくは、散布アセンブリは、上側ホルダ内の基材に粉状被覆材料を散布する少なくとも１個の上側散布器と、下側ホルダ内の前記基材に粉状被覆材料を散布する少なくとも１個の下側散布器とを含んでいる。
発明の一実施例において、前記上側及び下側ホルダ間に運動学的取付機構が設けられ、この運動学取付機構は、複数の基材が上側ホルダの下面から下側ホルダの上面に乗り移るとき、上側及び下側ホルダの互いに対する位置を正確に制御する。
【００３７】
なお、参考例として基材に粉状被覆材料を静電的に散布する装置は、
無端状経路に沿って移動すべく設けられ、各々が複数の基材を保持するように構成された複数のホルダと、
無端状経路の一部に配置され、基材に粉状被覆材料を散布する散布アセンブリと、
無端状経路に沿って前記ホルダを駆動する駆動手段であって、前記ホルダを種々の速度で同時に駆動すべく構成された駆動手段とを備える。
【００３８】
ここでも、複数のホルダは無端状経路に沿って移動すべく取り付けられている。
上述の参考例の装置に対応する方法は、
無端状経路に沿って移動すべく設けられ、各々が複数の基材を保持すべく構成された複数のホルダを用意し、
ホルダに基材を載置し、
種々の速度で独立して駆動可能な各ホルダを無端状経路に沿って連続的に駆動し、
ホルダ上の基材に粉状被覆材料を静電的に散布する。
【００３９】
なお、複数のホルダは無端状経路に沿って移動すべく取り付けられている。
また、各ホルダは前記駆動手段により独立して駆動可能である。
更に、遠隔コントローラが備えられ、この遠隔コントローラは各ホルダの動きを制御する。遠隔コントローラは、例えばブルーツース（登録商標）規格等の無線リンクを介して前記ホルダの少なくとも幾つかと通信可能である。
【００４０】
別の参考例としての装置は、
無端状経路に沿って移動すべく設けられ、各々が複数の基材を保持可能に構成された複数のホルダと、
無端状経路の一部に配置され、基材に粉状被覆材料を散布する散布アセンブリと、
前記無端状経路に沿って前記ホルダを駆動する駆動手段とを備え、各ホルダは駆動手段により独立して駆動可能である。
各ホルダは、無端状経路に沿って駆動する自身の主要手段を有することができる。
ここでも、複数のホルダは無端状経路に沿って移動すべく取り付けられている。
【００４１】
上述の参考例の装置に対応した方法は、
無端状経路に沿って移動すべく設けられ、各々が複数の基材を保持すべく構成された複数のホルダを用意し、
前記ホルダに基材を載置し、
駆動手段により独立して駆動可能な各ホルダを無端状経路に沿って連続して駆動し、
ホルダ上の基材に粉状被覆材料を静電的に散布する。
【００４２】
ここでも、複数のホルダは無端状経路に沿って移動すべく取り付けられている。
このような参考例の形態は、処理工程を容易に再計画可能とする適用性に優れた構成を提供する。例えば、処理工程の付加及び既存の処理工程の変更の少なくとも一方が可能となる。
また、ここでも遠隔コントローラが備えられ、この遠隔コントローラはホルダの動きを制御する。遠隔コントローラは、例えばブルーツース（登録商標）規格等の無線リンクを介して前記ホルダの少なくとも幾つかと通信可能である。
【００４３】
なお、上述の上下一対のホルダはキャリッジの一部として提供でき、このキャリッジは経路に沿って搬送される。具体的には、このキャリッジは、
複数の基材を保持するための上側ホルダと、
複数の基材を保持するための下側ホルダと、
前記上側及び下側ホルダを支持し且つ回転可能に取り付け、前記上側及び下側ホルダを互いに対して鉛直方向に移動可能とする、ブラケットと、
前記経路に沿って前記キャリッジを駆動する駆動手段とを備える。
【００４４】
この場合、前記基材が経路に沿ってキャリッジにより搬送されるとき、上側及び下側ホルダの鉛直方向の分離は実質的にユーザにより予め選択されるが、上側ホルダ及び下側ホルダの少なくとも一方は鉛直方向に僅かな距離だけ自由に移動する。上側及び下側ホルダの少なくとも一方が鉛直方向に僅かな距離だけ移動可能であることは、基材に粉状被覆材料を散布する散布器と基材自身との間の距離を容易に制御且つ調整可能とする。
更に、キャリッジは、上側及び下側ホルダ間に運動学的取付機構を備えることもでき、この運動学的取付機構は、上側及び下側ホルダが移動して、これらホルダが互いに近接するとき、上側及び下側ホルダの相対位置を正確に制御可能である。
【００４５】
発明の第２形態によれば、被覆すべき基材に粉状被覆材料を静電的に散布する装置が提供され、この装置は、
無端状経路に沿って移動すべく設けられて各々が複数の基材を保持すべく構成された複数のプレート状のホルダ、及び、前記無端状経路の一部に配置されて基材に粉状被覆材料を散布する散布アセンブリを含む製品領域と、
無端状経路に沿って前記ホルダを駆動する駆動手段を含む非製品領域と、
前記製品領域及び前記非製品領域を分離させる第１仕切壁と、
製品領域及び非製品領域を分離する第２仕切壁と、
第１及び第２仕切壁間に形成された隔離室と
を備える。
【００４６】
発明の一実施例において、複数のホルダは無端状経路に沿って移動すべく取り付けられている。
隔離室は前記仕切壁と実質的に平行な方向の空気流を含むことができる。この空気流は隔離室の粒子を除去すべく働く。これは、製品領域と非製品領域との高レベルな隔離を提供する。
【００４７】
一実施例において、無端状経路は実質的に水平であり、仕切壁は実質的に鉛直である。
更に、参考例として、基材を被覆する粉状被覆材料の溶融方法が提供され、この方法にて、溶融は赤外線の放射により実施され、ここで使用される赤外線の波長は、粉状被覆材料の赤外線スペクトル中に存在する重要なピークに相当するものの、基材の赤外線スペクトル中の重要な領域に存在しないことで特徴付けられる。
【００４８】
上述の参考例の溶融方法を実施する装置は赤外線の放射で溶融を実施すべく構成され、使用される赤外線の波長は、粉状被覆材料の赤外線スペクトル中に存在する重要なピークに相当するものの、基材の赤外線スペクトル中の重要な領域に存在しないことで特徴付けられる。
【００４９】
更にまた、上述のホルダの具体例とて、ホルダは、
ホルダを負圧源に接続するための負圧室と、
導電性の基材取付部材であって、各々が基材の１つを受け取るのに好適した複数の窪みと、各々が窪みの１つを負圧室に接続する複数の通路とを有する、基材取付部材と、
基材取付部材の窪みに合致した複数の孔を有する導電性のシールドと、
基材取付部材からシールドを電気的に隔離すべく設けられた電気遮蔽部材と
を備え、
ホルダの使用において、電気遮蔽部材は複数の基材から前記シールドを電気的に隔離する。
【００５０】
好ましくは、ホルダは、負圧室と基材取付部材との間に配置されたツールプレートを更に備え、ツールプレートは基材取付部材の通路に合致する複数の貫通通路を有する。ツールプレートはアルミニウム製のツールプレートである。ツールプレートは基材が取り付けられる平坦面を確実に提供し、ツールプレートの語句は、好適な平坦面を提供する任意のプレートを参照するものとして理解されるべきである。
【００５１】
一実施例において、シールドは金メッキされたステンレス綱のシールドである。
ホルダと負圧源との間にフィルタ取付部材を組み込むことができる。
発明の一実施例において、ホルダはキャリッジアームを介して前記負圧源に接続されており、このキャリッジアームはその内部に負圧パイプを有する。
上側及び下側ホルダは上述したように構成され、各ホルダはキャリッジアームを介して連結されている。
【００５２】
電気遮蔽部材は、複数のリング及び分離した窪みを含むことができる。発明の一実施例において、電気遮蔽部材は複数の遮蔽ワッシャを含んでいるが、しかしながら、基材取付部材の窪みに合致する多数の孔を有した電気絶縁材料のシート等の他の形態であってもよい。
発明の一形態に関して記載した発明の特徴が発明の他の形態にあっても含まれることは明らかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
図１ａは、本発明のコーティング装置により被膜を形成すべき固形形態の固形投薬体１０１の斜視図を示す。本実施例において、固形投薬体１０１は医薬錠剤であり、周面１０２及び２つの半球状端面１０３を有する。
図１ｂは、本発明のコーティング装置により被膜を形成すべき固形形態の固形投薬体１１１の斜視図を示す。本実施例において、固形投薬体１１１は医薬錠剤であり、周面１１２及び２つの平坦端面１１３を有する（図１ｂにおいては、平坦端面１１３の一方のみが視認可能である）。各平坦端面１１３と周面１１２とは面取り部１１４を介して繋がっている。
【００５４】
ここで記載された固形投薬体が本発明を適用可能な種々の形態の固形投薬体のうちの２つのみを示したものであることは勿論である。固形投薬体はその使用に好適する如何なる形状であってもよい。
図２はコーティング装置の概略平面図を示す。このコーティング装置は参照符号２０１で示され、複数の固形投薬体に粉状被覆材料を静電的に散布する装置を組み込んでいる。このコーティング装置には上下２段のプレート状のホルダ２０２，２０３が取り付けられており、これらホルダ２０２，２０３は装置の周囲を旋回すべく設けられている（図２は平面図を示しているので、上段のホルダのみが示されている）。
【００５５】
コーティング装置の一般的な作動は以下の通りである。固形投薬体１０１又は１１１は、参照符号２０５で示されているローディング領域の上側ホルダ２０２にロードされる。上側ホルダ２０２は、参照符号２０７で示されている散布(develop)領域にて、上側の散布器の近傍を通過する。この散布領域にて、前記各固形薬体の第１面が粉状被覆材料で被覆される。この後、各固形投薬体の第１面上の粉状被覆材料は、上側ホルダ２０２が参照２０９で示されている溶融領域を通過する際に溶融される。上側ホルダ２０２は参照符号２１１で示されているアンローディング領域をそのまま通過する。
【００５６】
この後、前記各固定投薬体は参照符号２１３で示されている乗り移り領域にて、下側ホルダ２０３に乗り移る。下側ホルダ２０３はローディング領域２０５をそのまま通過する（一方、今では空となった上側ホルダ２０２には、未コーティングの固形投薬体が再ロードされる）。下側ホルダ２０３は散布領域２０７の下側散布器の近傍を通過する（一方、上側ホルダ２０２は上側散布器の近傍を通過する）。この散布領域２０７にて、下側ホルダ２０３の各固形投薬体の第２面が粉状被覆材料で被覆される。
【００５７】
この後、下側ホルダ２０３が溶融領域２０９を通過する際、各固形投薬体における第２面の粉状被覆材料は溶融される（一方、上側ホルダ２０２もまた溶融領域２０９を通過する）。現時点で、完全に被覆且つ溶融された固形投薬体はアンローディング領域２１１にて下側ホルダ２０３からアンロードされる。乗り移り領域２１３において、上側ホルダ２０２における半被覆部分が溶融した固形投薬体は、今では空となった下側ホルダ２０３に乗り移る。それ故、上側ホルダ２０２では、ローディング領域２０５にて新たな未コーティングの固形投薬体を受け取るための準備が整う。
【００５８】
従って、未コーティングの固形投薬体はローディング領域２０５にてコーティング装置２０１に進入する。完全にコーティングされ且つ溶融した固形投薬体はアンローディング領域２１１にて排出される。各固形投薬体は、コーティング装置２０１における入口及び出口との間の周回を約１と３／４回だけ走行する。
【００５９】
各下側ホルダ２０３は１つの上側ホルダ２０２と対をなし、この上側ホルダ２０２に取り付けられている。ホルダ２０２，２０３の各対は（後述する関連の取り付け部材等と共に）、キャリッジと称される。２つの上下のホルダ２０２，２０３は回転自在且つ鉛直方向に互いに移動可能であるけれども、これら上下のホルダ２０２，２０３は水平方向に関し、コーティング装置２０１の周囲を一緒に動くように取り付けられている。
【００６０】
従って、両方のホルダ２０２，２０３内の固形投薬体に対する操作が同時に実施される。例えば、各キャリッジが溶融領域２０９を通過するとき、上側ホルダ２０２内の固形投薬体の被覆が溶融され、そして、下側ホルダ２０３の固形投薬体の被覆も同時に溶融される。
コーティング装置２０１の回りを回転させるために単一の駆動経路が設けられており、この駆動経路に対して全てのキャリッジが取り付けられている。キャリッジは独立して駆動可能であり、駆動経路の異なる位置にて異なる速度で移動可能である。
【００６１】
従って、キャリッジ間の距離は一定ではない。図２のコーティング装置２０１において、キャリッジは、散布領域２０７、溶融領域２０９及びアンローディング領域２１１を第１の一定速で移動する。乗り移り領域２０３を通過するとき、キャリッジは３つの一時停止を有する。これらの一時停止以外では、キャリッジは乗り移り領域２１３及びローディング領域２０５を第２の一定速で移動し、この第２の一定速は第１の一定速よりも速い。
【００６２】
この発明によれば、キャリッジを駆動する種々の形態が可能である。一実施例において、各キャリッジは中央コントローラの制御下で独立して駆動可能である。中央コントローラは例えばブルーツース（登録商標）規格を使用する無線接続により、各キャリッジと通信可能である。本発明の他の好ましい実施例において、キャリッジは６個ずつのグループに分けられ、６個のグループ中の先頭のキャリッジが中央コントローラと無線で接続されている。グループの他のキャリッジは先頭のキャリッジから制御情報を得ることができる。これは、全てのキャリッジを中央コントローラと通信可能とするよりも簡単になる。
【００６３】
このような制御システムの１つの使用目的は１つのコントローラに多数のプログラムを予め格納することにあり、これにより、オペレータが要求されたプログラムを選択するだけで種々のプロセスが実施可能となる。更に、実施されるべき新たなプロセスを可能にするために新たなプログラムの作成が容易となり、そして、既存のプログラムの改作が容易になる。
【００６４】
各キャリッジはバスバーから電力を得ることができ、このバスバーはコーティング装置２０１の周囲に配置されている。各キャリッジはピックアップを含み、このピックアップはバスバーに常時接触すべきものとなっている。好適な実施例において、各キャリッジはフレキシブルケーブルにより相互に電気的に接続されている。それ故、電源を共有できるので、バスバーとの接触が失われても、キャリッジは機能することができる。
【００６５】
また、各キャリッジは中央圧縮空気源にパイプにより接続されており、パイプはキャリッジと共にコーティング装置２０１の周囲を移動する。以下に詳述するように、キャリッジにより負圧が時々、要求される。負圧がキャリッジにより要求されたとき、ベンチュリ負圧ポンプによりキャリッジ自体に負圧が発生される。この負圧ポンプは、１個以上のキャリッジが接続されている中央圧縮空気源の圧縮空気により駆動される。上述したように、制御情報は各キャリッジに無線リンクを介して伝送可能である。又は、制御情報はキャリッジ間にてフレキシブルケーブルによっても伝送可能である。
電源や、負圧を発生する手段及び制御情報を備えたキャリッジを用意することにより、各キャリッジはコーティング装置２０１の他のキャリッジと完全に独立して作動可能となる。
【００６６】
コーティング装置２０１の周囲に関し、キャリッジの正確な位置を多数の所定位置にて決定可能である。キャリッジの位置は、ステッピングモータ、サーボモータ及びエンコーダを使用することにより、これらモータの公知の参照位置に基づいて常時決定することができる。発明の一実施例においては、各キャリッジの正確な位置がコーティング装置２０１内での１回の周回毎に測定されるべく、１つの参照位置が与えられ、そして、その他の全ての位置は前記参照位置から演算可能である。
【００６７】
コーティング装置２０１を通過するキャリッジの動きについて、以下の詳細に説明する。
ここでは、コーティング装置２０１の各領域をより詳細に説明する。ローディング領域２０５は図３及び図４を参照して詳述される。散布領域２０７は図５及び図６を参照して詳述される。溶融領域２０９は図７を参照して詳述され、そして、乗り移り領域２１３は図９及び図１０を参照して詳述される。ホルダ自体は図１１を参照して詳述される。最後に、図１２はフレームを示し、このフレームにコーティング装置２０１の種々の領域が取り付けられている。
【００６８】
図３はローディング領域２０５の断面図であり、図４はローディング領域２０５の正面図である。図３及び図４を参照すれば、上側ホルダ２０２は上側取付部材３０１に取り付けられ、そして、下側ホルダ２０３は下側取付部材３０３に取り付けられている。上側及び下側取付部材３０１，３０３は鉛直なブラケット３０５に連結され、このブラケット３０５は駆動システム３０７に連結されている。この駆動システム３０７はコーティング装置２０１の回りにホルダ２０２，２０３の対を周回させる。各対のホルダ、関連の取付部材、ブラケット及び駆動システムは前述したようにキャリッジと称される。
【００６９】
各キャリッジは圧縮空気源に接続されており、図３及び図４中、圧縮空気源は図示されていない。圧縮空気はベンチュリ負圧ポンプを用い、負圧発生源をその場所に確保するために使用される。負圧発生源は上側及び下側取付部材３０１，３０３に接続され、負圧発生源がオンに切り換えられたとき、発生した圧力差は上側及び下側ホルダ２０２，２０３に固形投薬体を吸着させるべく働く。
【００７０】
従って、負圧発生源が作動しているときに、上側及び下側ホルダ２０２，２０３は反転され、そして、固形投薬体はそのホルダ内に位置付けられた状態で維持される。ベンチュリ負圧ポンプを使用した局所的な負圧の発生が負圧発生源を提供する唯一の方式ではないことは勿論である。しかしながら、負圧発生源が提供されれば、本発明の好適な実施例において、各ホルダ２０２，２０３内の負圧ポンプは独立して作動可能である。
【００７１】
発明の一実施例においては、中央圧縮空気源が備えられ、圧縮空気がキャリッジの各々にパイプにより分配される。パイプは中央継ぎ手(connection)の回りに回転可能に取り付けられており、これにより、キャリッジがコーティング装置２０１の回りを移動する際、パイプは中央継ぎ手の回りを移動する。
【００７２】
図３はローディング領域２０５の第１セクションを示し、この第１セクションにて、固形投薬体１０１又は１１１はホッパ３０９から供給され、そして、第１フィーダ３１１により上側ホルダ２０２に送り込まれる。ローディング領域２０５における第１セクションの作動は以下の通りである。キャリッジは、ローディング領域２０５の第１セクション内に移動し、そして、予め選択された位置に一時的なキャリッジ止めが設けられている。
【００７３】
キャリッジが静止している間、上側ホルダ２０２が鉛直方向上向きに僅かな距離移動し、上側ホルダ２０２は第１フィーダ３１１の直下に位置付けられる。第１フィーダ３１１は十分な量の固形投薬体を供給し、これら固形投薬体で上側ホルダ２０２を満たす。この後、上側ホルダ２０２は鉛直方向下向きに、元の鉛直位置まで移動する。キャリッジは再び移動し始める。このとき、上側ホルダ２０２は穏やかに振動され、上側ホルダ２０２内での全ての固形投薬体の正確な位置付けが確保される。
【００７４】
図４を参照すると、また、ローディング領域２０５は第２セクションを備えていることが理解される。第２セクションにおいて、上側及び下側ホルダ２０２，２０３は検査され、そして、必要なら第２フィーダ４０１が上側ホルダ２０２に再ロードする。ローディング領域２０５における第２セクションでの作動は以下の通りである。
【００７５】
キャリッジがローディング領域２０５の第２セクション内に移動したとき、上側ホルダ２０２は固形投薬体の検査装置４０３により検査される。同時に、下側ホルダ２０３に対する負圧発生源がオンに切り換えられ、そして、下側ホルダ２０３は反転される。負圧発生源は、下側ホルダ２０３が反転姿勢にされたとき、下側ホルダ２０３上での半被覆の固形投薬体の残留を確実なものにする。予め選択された位置には一時的なキャリッジ止めが設けられている。
【００７６】
キャリッジが静止している間、上側ホルダ２０２は鉛直方向上向きに僅かな距離移動し、第２フィーダ４０１の直下に位置付けられる。第２フィーダ４０１は十分な量の固形投薬体を供給し、上側ホルダ２０２内の全てのギャップを満たす。上側ホルダ２０２は検査装置４０３により既に検出されている。上側ホルダ２０２は鉛直方向下向きにその元の鉛直位置まで移動する。キャリッジは再び移動し始める。同時に、上側ホルダ２０２は穏やかに振動され、上側ホルダ２０２内に全ての固形投薬体が正確に位置付けられるのを確実にする。
【００７７】
この後、上側ホルダ２０２に対する負圧発生源がオンに切り換えられる。キャリッジがローディング領域２０５を抜け出るとき、上側及び下側ホルダ２０２，２０３の両方は固形投薬体の検査装置４０５，４０７により再度検査される。検査装置４０５は上側ホルダ２０２の上方にある。下側ホルダ２０３が反転姿勢にあるとき、検査装置４０７は下側ホルダ２０３の上方にある。検査装置４０３，４０５，４０７の作動については以下に詳述する。
【００７８】
キャリッジはローディング領域２０５から散布領域２０７に向けて移動する。
図５は散布領域２０７の側面図であり、図６は散布領域２０７の概略正面図である。
固形投薬体の被覆は静電的に達成され、これは、粉状被覆材料の供給源が各固形投薬体の下方にあって、粉状被覆材料が固形投薬体１０１又は１１１に向けて上方に移動しなければならない場合に有利となる。従って、上側及び下側ホルダ２０２，２０３が粉状被覆材料の供給源の上方を通過するとき、これらホルダ２０２，２０３は反転姿勢となっている（そして、負圧発生源が作動している）。
【００７９】
散布領域２０７での作動は以下の通りである。散布領域２０７に進入するとき、上側ホルダ２０２は散布領域２０７にて正姿勢であり、これに対し、下側ホルダ２０３は反転姿勢である。（ここで思い起こせば、ローディング領域２０５の第２セクションにて、下側ホルダ２０３は反転されている。）キャリッジが散布領域２０７内で移動するに連れ、上側ホルダ２０２は反転する。
【００８０】
従って、この位置において、上側及び下側ホルダ２０２，２０３の両方が反転姿勢となり、粉状被覆材料の供給源の上方を通過する準備が整う。通常の作動下において、上側ホルダ２０２は未被覆の固形投薬体の集団を含み、そして、下側ホルダ２０３は、未被覆側が被覆のために、今は露出した状態にあり、そして、半分が被覆され且つ溶融済みの固形投薬体の集団を含む。
【００８１】
上側ホルダ２０２が反転されながら、下側ホルダ２０３は複数の散布ユニット５０１の上方を通過し、粉状被覆材料は各散布ユニット５０１から下側ホルダ２０３内における固形投薬体の露出面に吸着される。キャリッジが移動している際、下側ホルダ２０３は固形投薬体の検査装置５０３により検査される。上側ホルダ２０２は複数の散布ユニット５０５の上方を通過し、そして、粉状被覆材料は各散布ユニット５０５から上側ホルダ２０２内における固形投薬体の露出面に吸着される。この後、上側ホルダ２０２は固形投薬体の検査装置５０７により検査される。固形投薬体の検査装置５０３，５０７の作動は以下に詳述する。
【００８２】
図示のコーティング装置においては、各レベルに、同一且つ個別の散布ユニット５０１，５０５が２個設けられており、各ホルダは各散布ユニットの上方を連続して円滑に通過する。勿論、異なる数の散布ユニットが設けられていてもよく、これはその個別対応に依存するものである。発明の一実施例において、各レベルに単一の散布ユニットを設けることができる。散布ユニットを通過するキャリッジの速度が制御可能であるので、キャリッジは遅い速度で散布ユニットを通過するだけで、長い散布期間を確保できることに留意すべきである。従って、各レベルに単一の散布ユニットを使用することは、多く適用例にとって適切なものとなる。
【００８３】
前述したように、粉状被覆材料の静電散布に関して、粉状被覆材料の供給源と被覆されるべき表面との間の距離は、粉状被覆材料が前記固形投薬体の表面まで「跳躍」できるのに十分に短くなければならず、それ故、前記距離が適切に制御可能であることは重要である。一般的には、前記距離は１．５ｍｍのオーダである。
【００８４】
正確さを達成するため、上側及び下側ホルダ２０２，２０３は上側及び下側取付部材３０１，３０３に取り付けられているが、上側及び下側ホルダ２０２，２０３はその取付部材に対して、鉛直方向に僅かな距離だけ移動可能となっている。散布ユニット５０１，５０５において、駆動経路はガイド（図示しない）を含んでいる。このガイドは散布ユニットの一部であり、被覆プロセス中、上側及び下側ホルダ２０２，２０３の各々を選択された鉛直姿勢にさせる。鉛直姿勢は、所定の散布量を得るために実際に要求される粉状被覆材料の供給量に応じて選択されることになる。
【００８５】
従って、上側及び下側ホルダ２０２，２０３は実質的に鉛直姿勢にされるが、このような動きの小さな自由度は、被覆プロセス中、正確さの達成を確保する。また、このことは、実際の粉状被覆材料の供給面の距離がガイドの単なる調整により容易に調整可能であることを意味する。
【００８６】
各散布ユニット５０１，５０５は独立ユニットであって、粉状被覆材料の供給源を収容している。各散布ユニットは、散布ユニットの「清浄」な部分（即ち、粉状被覆材料が接触することのない部分）が散布ユニットの「不潔」な部分（即ち、粉状被覆材料が接触し、定期的な清掃が必要な部分）から分離されるように構成されている。「清浄」な部分は散布ユニット自体と一体であり、これに対し、「不潔」な部分は分離カートリッジ内に位置付けられ、この分離カートリッジはユーザにより容易に取り外し可能である。
【００８７】
キャリッジは散布領域２０７から溶融領域２０９に向けて移動する。散布領域２０７と溶融領域２０９との間の領域において、上側及び下側ホルダ２０２，２０３の両方は順番に回転され、正姿勢に戻され、これにより、上側及び下側ホルダ２０２，２０３は溶融領域２０９を通過する準備が整う。
【００８８】
図７は、溶融領域２０９の概略正面図である。溶融領域２０９は２つの溶融トンネル、即ち、上側溶融トンネル７０１及び下側溶融トンネル７０３を備える。各溶融トンネルは加熱源（一般的にはセラミック要素（図示しない）を含み、この加熱源は溶融トンネルの上側内面に位置付けられている。図２から明らかなように、溶融領域２０９はコーティング装置２０１の片側全体を占めている。上側ホルダ２０２が上側溶融トンネル７０１に沿って通過するに連れ、上側ホルダ２０２内における固形投薬体の第１面の粉状被覆材料は溶融される。下側ホルダ２０３が下側溶融トンネル７０３に沿って通過するに連れ、下側ホルダ２０３内における固形投薬体の第２面の粉状被覆材料は溶融される。
【００８９】
従って、通常の操作の下では、キャリッジが溶融領域２０９の全体を通じて移動したとき、上側ホルダ２０２上の固形投薬体はその第１面側が被覆且つ溶融され、そして、第２面側が被覆且つ溶融されるべく用意ができており、そして、下側ホルダ２０３上の固形投薬体はその両面が被覆且つ溶融され、コーティング装置２０１から排出される用意ができている。
【００９０】
溶融に要求される時間及び温度は個別の固形投薬体及び粉状被覆材料に依存する。それ故、上側及び下側ホルダ２０２，２０３はその溶融トンネル内にて上昇又は下降され、固形投薬体と加熱源との間の距離が変更される。また、加熱源の温度が可変されてもよい。また、溶融トンネルは、コーティング装置２０１の片側全長に亘って延びていなくともよいし、又は、溶融トンネル７０１，７０３の一部は加熱源を含んでいなくてもよい。
【００９１】
更に、溶融トンネル７０１，７０３内の温度は一定である必要もない。その溶融トンネル内の温度状態は例えばリモートコントローラにより設定又は制御可能である。固形投薬体や粉状被覆材料の相違を考慮し、溶融領域２０９にはその他、種々の変更を加えることができる。一般的に、コーティング装置２０１の全体寸法は、所定の適用例にて要求される溶融領域２０９のサイズにしばしば依存する。
【００９２】
溶融領域２０９の全体を通じ、そのホルダが反転姿勢でなくとも、負圧発生源が上側及び下側ホルダ２０２，２０３の両方に対して作動していることに留意すべきである。（ここで、思い起こせば、キャリッジがローディング領域２０５の第２セクションを抜け出したとき、上側ホルダ２０２の負圧発生源がオンに切り換えられ、そして、キャリッジがローディング領域２０５の第２セクションに進入したとき、下側ホルダ２０３の負圧発生源がオンに切り換えられている。）これは、幾つかの固形投薬体にとって、粉状被覆材料を溶融させるために固形投薬体が加熱されるとき、固形投薬体内に気泡が発生し、これら気泡が固形投薬体の表面まで上昇して、部分的に溶融した粉状被覆材料を通じて泡立ち、被覆固形投薬体上に不均一な表面結果を引き起こすことを見出したためである。
【００９３】
このような問題を解決するため、キャリッジが溶融領域２０９を通じて移動するとき、負圧発生源は下側及び上側ホルダ２０２，２０３の両方にて作動している。固形投薬体内に気泡が生じるので、これら気泡は、溶融されている粉状被覆材料に向かうよりもむしろホルダに向けて移動し、これにより、溶融されている粉状被覆材料の泡立ちを避け、固形投薬体のための円滑な表面コーティングを確実にする。
【００９４】
固形投薬体内での気泡の生成に伴う問題の低減を目的として、溶融領域２０９内の上側ホルダ２０２に比較的強力な負圧を付与することは本発明の幾つかの適用において利点があることを見出した。更に、下側ホルダ２０３が第２の時間に亘って、溶融領域２０９を通過するとき、気泡が生成される傾向はないので、溶融領域２０９内にて下側ホルダ２０３に負圧を付与する必要のないことが本発明の幾つかの適用において見出された。例のみとして、ホルダ内に固形投薬体を保持するには１００mbarの領域の負圧で十分であるが、上側ホルダ２０２が溶融領域２０９を通過するときには５００mbarの負圧が適切であることが本発明の幾つかの適用にて見出された。
【００９５】
キャリッジは溶融領域２０９からアンローディング領域２１１に向けて移動する。溶融領域２０９とアンローディング領域２１１との間の領域において、下側ホルダ２０３は反転される。下側ホルダ２０３のための負圧発生源がまだ作動しているので、固形投薬体は下側ホルダ２０３上に保持される。下側ホルダ２０３が溶融領域２０９を通過するときに負圧発生源が作動していないなら、下側ホルダ２０３が反転される前に負圧発生源がオンに切り換えられることは勿論である。
【００９６】
固形投薬体が溶融領域２０９を通過した後、固形投薬体を冷却するために、溶融領域２０９とアンローディング領域２１１との間の領域には冷却領域（図示しない）を設けることもできる。ここでの冷却は固形投薬体に向けて冷却空気を吹き付けることにより実施される。
【００９７】
図８は、アンローディング領域２１１の概略正面図である。アンローディング領域２１１の作動は以下の通りである。キャリッジがアンローディング領域２１１内に進入したとき、上側ホルダ２０２は反転される。上側ホルダ２０２に対する負圧発生源はまだ作動しているので、固形投薬体は上側ホルダ２０２上に位置付けられた状態に維持される。
【００９８】
通常の操作の下では、上側ホルダ２０２は更なる処理工程を受けることなくアンローディング領域２１１を通過する。（既に反転姿勢にある）下側ホルダ２０３がアンローディング領域２１１に進入したとき、下側ホルダ２０３は下側コンベア８０１の上方を通過する。そして、下側ホルダ２０３の負圧発生源はオフに切り換えられ、この結果、完全に被覆且つ溶融された固形投薬体が下側コンベア８０１上に落下する。
【００９９】
この後、下側ホルダ２０３は穏やかに振動され、固形投薬体が下側ホルダ２０３に固着したまま残留するのを確実に防止する。この後、下側ホルダ２０３はクリーナ８０３によりブラシがかけられ、そして、負圧で浄化され、そして、固形投薬体の検査装置８０５により検査される。この時点において、下側ホルダ２０３はその固形投薬体が排出されて空になり、そして、余剰の粉状被覆材料が除去されているべきである。
【０１００】
固形投薬体の検査装置８０５の作動は以下に詳述する。アンローディング領域２１１から、キャリッジは乗り移り領域２１３に向けて移動する。アンローディング領域２１１と乗り移り領域２１３との間の領域において、空の下側ホルダ２０３は再び回転されて、その正姿勢に復帰する。
上述したように、通常の作動の下では、上側ホルダ２０２が反転された後、上側ホルダ２０２は更なる処理工程を受けることなくアンローディング領域２１１を通過する。
【０１０１】
しかしながら、アンローディング領域２１１にて上側ホルダ２０２から固形投薬体をアンロードする必要があるならば（即ち、固形投薬体がその片側のみ被覆されるべきものであるならば）、これをアンローディング領域２１１にてなすように、コーティング装置２０１を適合させることができる。この場合、キャリッジがアンローディング領域２１１に進入する前又は進入するとき、上側ホルダ２０２が反転される。
【０１０２】
この後、上側ホルダ２０２は上側コンベア８０７の上方を通過する。そして、上側ホルダ２０２の負圧発生源がオフに切り換えられ、この結果、固形投薬体が上側コンベア８０７上に落下する。この後、上側ホルダ２０２は穏やかに振動され、固形投薬体が下側ホルダ２０３に固着したまま残留してしまうのを確実に防止する。
【０１０３】
上側又は下側コンベア８０７，８０１上に落下した固形投薬体はそのコンベアに沿って移動し、樽内に落下する。固形投薬体は（手動又は自動的に）検査され、不良の固形投薬体は排除樽内に向けられ、正常な固形投薬体は製品樽内に向けられる。ホルダ内での固形投薬体の処理中に問題（例えば、負圧の故障又は溶融領域２０９内での不適切な加熱）が発生した場合、そのホルダ全体の固形投薬体を排除可能である。実際、発明の幾つかの形態において、ホルダ全体の固形投薬体を受け入れるか、又は、排除することのみが可能である。ホルダの固形投薬体が受け入れられるか否かの決定は専ら処理条件に基づくものであり、この処理ステージにて、固形投薬体を検査する手段は存在しない。
【０１０４】
図９は乗り移り領域２１３の断面図であり、図１０は乗り移り領域２１３の概略正面図である。図１０を参照すれば、乗り移り領域２１３での作動は以下の通りである。キャリッジは乗り移り領域２１３内に進入し、そして、所定の位置に一時的なキャリッジ止めが設けられている。思い起こせば、この時点において、上側ホルダ２０２は反転姿勢にあり、そして、下側ホルダ２０３は正姿勢にある。
【０１０５】
キャリッジが静止している間、下側ホルダ２０３は、上側ホルダ２０２に接触又は非常に近接するまで鉛直方向上向きに移動される。そして、上側ホルダ２０２の負圧発生源がオフに切り換えられ、この結果、固形投薬体は下側ホルダ２０３上に僅かな距離落下し、ここで、これら固形投薬体の未被覆側が露出される。下側ホルダ２０３の負圧発生源はオンに切り換えられ、負圧作用は下側ホルダ２０３に固体投薬体を吸着させる助けとなる。上側ホルダ２０２は穏やかに振動され、固形投薬体が上側ホルダ２０２に固着したまま残留してしまうのを確実に防止する。
【０１０６】
この後、下側ホルダ２０３はその元の鉛直位置に向けて鉛直方向下向きに移動する。キャリッジは再び移動し始める。このとき、下側ホルダ２０３は穏やかに振動され、全ての固形投薬体が下側ホルダ２０３内に正確に位置付けられるのを確実にする。上側ホルダ２０２はクリーナ９０１によりブラシがかけられ、そして、負圧により浄化され、そて、固形投薬体の検査装置９０３により検査される。この時点で、上側ホルダ２０２は固形投薬体が排出されて空となり、そして、余剰の粉状被覆材料が除去されるべきである。固形投薬体の検査装置９０３については以下に詳述する。
【０１０７】
固形投薬体が上側ホルダ２０２から下側ホルダ２０３に乗り移るとき、上側及び下側ホルダ２０２，２０３が正確に整列されていることは明らかに重要である。十分に正確な整列を達成するための１つの機構は運動学的なマウントである。公知のように、運動学的なマウントはシステムの２つの要素（この場合、上側及び下側ホルダ２０２，２０３）間の６自由度（Ｘ，Ｙ，Ｚの真っ直ぐな軸線、ピッチ、ヨー及びロールの回転軸線）の幾つか又は全てを除去するために使用される。従って、運動学的なマウントを使用することにより、上側及び下側ホルダ２０２，２０３の絶対位置が如何なる場合でも、上側及び下側ホルダ２０２，２０３は互いに対して極めて正確に位置付け可能となる。
【０１０８】
図８を参照して上述したように、上側ホルダ２０２はアンロード領域２１１にてアンロード可能である。この場合、上側ホルダ２０２は空の状態で乗り移り領域２１３に進入し、固形投薬体が下側ホルダ２０３に乗り移る必要は無い。上側ホルダ２０２はクリーナ９０１により単にブラシがかけられ、且つ、負圧により浄化され、そして、固形投薬体の検査装置９０３により検査される。
キャリッジが乗り移り領域２１３を抜け出したとき、上側ホルダ２０２は回転され、その正姿勢に復帰する。
【０１０９】
乗り移り領域２１３から、キャリッジはローディング領域２０５内に直ちに移動し、このローディング領域２０５にて、第１フィーダ３１１により上側ホルダ２０２に固形投薬体が再び供給される。
上述の記載から乗り移り及びローディング領域２１３，２０５は各キャリッジのために、一時的なキャリッジ止めを３個配置していることが分かる。乗り移り領域２１３には一時的なキャリッジ止めが１個配置され、ローディング領域２０５には一時的なキャリッジ止めが２個配置されている。それ故、キャリッジが（静止以外に）乗り移り及びローディング領域２１３，２０５を通じて移動するとき、キャリッジはコーティング装置の他の領域を通じて移動する際の速度よりも速い速度で移動し、一時的なキャリッジの停止を補償する。
【０１１０】
固形投薬体の検査装置４０３，４０５，４０７，５０３，５０７，８０５，９０３の作動について詳細に説明する。この種の装置の検査装置は公知であり、通常は１個又は複数のカメラの形態をとり、このようなカメラは各ホルダに並列的に位置付けられている。ホルダが固形投薬体で満杯であるべきものなら、検査装置は固形投薬体の欠落により信号を発生すべく構成することができ、この信号はホルダ内の適切な位置に固形投薬体を提供すべく、例えば後段のフィーダ（即ち、図２の第２フィーダ４０１）を作動させる引き金となる。
【０１１１】
または、ホルダが空であるべきなら、検査装置はホルダ上の不所望な固形投薬体の存在により信号を発生すべく構成することができ、この信号は適切な位置を清掃すべく、クリーナを作動させる引き金となるか、又は、そのホルダを清浄なものに交換するため、ユーザへの指示を提供するものとなる。
ここで記載したように固形投薬体のために多数の検査装置を提供することが本質的なことでないことに留意すべきである。例えば、発明の一実施例においては、ローディング領域２０５の検査装置４０３及び乗り移り領域２１３の検査装置９０３の２つが備えられている。
【０１１２】
好ましくは、図示されたコーティング装置２０１における固形投薬体の検査装置４０３，４０５，４０７，５０３，５０７，８０５，９０３は、固形投薬体の列を照射する光源と、照射された列を撮像すべく位置付けられたカメラとを使用する。各位置において、光源からの光は固形投薬体が欠落しているときにカメラに向けて反射されるが、固形投薬体が存在する場合には反射されない。
【０１１３】
発明の他の実施例においては、ファイバ型の光センサがカメラの代わりに使用される。ファイバ型の光センサは多様な色を検出すべく設けられ、これはコーティング装置２０１が多様な被覆及び基材を取り扱うべく使用されるときに有用である。好ましくは、カメラ又はファイバ型光センサの何れが使用されるかに拘わらず、これらカメラ及び光センサは遠隔操作可能であるのが好ましい。
【０１１４】
図２を再度参照すれば、製品領域２１９（例えば、ローディング、散布、溶融、アンローディング及び乗り移り領域）と非製品領域２２３（例えば、キャリッジの駆動システム及びコーティング装置の他の機構）との間に、２つの鉛直な壁２１５，２１７を設けていることが分かる。外側壁２１５は環状室２２１から製品領域２１９を区画する。内側壁２１７は非製品領域２２３から環状室２２１を区画する。上側及び下側ホルダ２０２，２０３は外側壁２１５の外側に配置され、これらホルダの取付部材は外側及び内側壁２１５，２１７を通過し、そして、鉛直なブラケット及び駆動システムは内側壁２１７の内側に配置されている。取付部材は内側及び外側壁の水平通路（図示しない）を通過する。
【０１１５】
外側及び内側壁２１５，２１７は（例えば、フレキシブルリップにより）シール可能である。外側及び内側壁２１５，２１７がフレキシブルリップを使用してシール可能である場合、水平通路はキャリッジがコーティング装置２０５の周囲を移動することを可能にし、フレキシブルリップは製品領域２１９と環状室２２１との間での余剰の粉状被覆材料又は汚染物質の移動を阻止する。コーティング装置２０１の適切な位置には、鉛直方向への下側ホルダ２０３の移動を可能にするために鉛直通路（図示しない）がそれぞれ設けられており、これら鉛直通路もまた例えばフレキシブルリップによりシール可能である。
【０１１６】
外側及び内側壁２１５，２１７を配置する利点は、製品及び非製品領域２１９，２２３が完全に分離されることにある。これは、固形投薬体が汚染される可能性を低減する（このことは、薬学的な観点からみて特に重要である）。また、非製品領域２２３が余剰の粉状被覆材料により過度に汚れてしまう可能性を低減し、これは清掃及び交換コストをも低減する。製品及び非製品領域２１９，２２３間を通過する粉状被覆材料を更に低減するため、環状室２２１は鉛直方向への円滑な空気流を生起させるべく加圧されている。
【０１１７】
それ故、環状室２２１内への粉状被覆材料の流入が阻止されている。円滑且つ鉛直な空気流は、空気整流器を使用して生起可能であり、この空気整流器は外側及び内側壁２１５，２１７の底にて空気を水平方向に排出させる。非製品領域２２３内への技術者の立ち入りは、コーティング装置２０１の下側からシール可能なクローラトラック又はコーティング装置２０１の上方から鉛直な梯子を介して可能となっている。
【０１１８】
図１１はホルダの断面であり、このホルダは参照符号１００１で示され、本発明での使用に好適する。ホルダ１００１はアルミニウム製の負圧室１００２と、この負圧室１００２の上部に位置付けられたアルミニウム製のツールプレート１００３と、このツールプレート１００３の上部に位置付けられた薄いステンレス綱の取付プレート１００４とからなる。
【０１１９】
取付プレート１００４には多数の窪み１００５ａ，１００５ｂ，…１００５ｎが設けられている。取付プレート１００４には各窪み１００５に絶縁ワッシャ１００６ａ，１００６ｂ，…１００６ｎが設けられている。取付プレート１００４の上面には金メッキされたステンレス綱のシールド１００７が設けられ、このシールド１００７は絶縁ワッシャ１００６ａ，１００５６，…１００６ｎにより取付プレート１００４から分離されている。取付プレート１００４の各窪み１００５は負圧室１００３に通路１００８ａ，１００８ｂ，…１００８ｎを介して連通している。
【０１２０】
ホルダ１００１はキャリッジアーム１０１０にアーム取付部材１０１１及びフィルタ取付部材１０１２を介して取り付けられている。キャリッジアーム１０１０はパイプ１０１３を囲繞し、このパイプ１０１３はホルダ１００１を負圧発生源に接続する。アーム取付部材１０１１及びフィルタ取付部材１０１２は接続部１０１４を備えており、この接続部１０１４はキャリッジアーム１０１０に対するホルダ１００１の幾つかの動きを許容する。
【０１２１】
ホルダ１００１はキャリッジアーム１０１０を介してブラケット（図示しない）に連結されており、このブラケットはホルダ１００１の上方又は下方の第２のホルダに連結されている。第２のホルダは、ホルダ１００１と実質的に同一である。
使用にあたっては、取付プレート１００４の窪み１００５ａ，１００５ｂ，…１００５ｎの各々に固形投薬体が供給される。パイプ１０１３、アーム取付部材１０１１、負圧室１００２及び通路１００８ａ，１００８ｂ，…１００８ｎを介して負圧が供給され、これにより、ホルダが反転されたとき、取付プレート１００４の窪み１００５内に固形投薬体を保持する。
【０１２２】
取付プレート１００４は接地され、これにより、荷電粉状被覆材料が固形投薬体に吸着され、そして、シールド１００７は粉状被覆材料がシールド１００７自体に吸着されることの無いように所定の電位に維持されている。
上述したように、使用に際し、固形投薬体は取付プレート１００４の各窪み１００５内に保持されている。絶縁ワッシャ１００６ａ，１００６ｂ，…１００６ｎは、金メッキされたステンレス綱のシールド１００７から固形投薬体及び取付プレート１００４の両方を電気的に隔離する。
【０１２３】
これは、固形投薬体が接地され、且つ、シールド１００７が異なる電位に保持されることを可能にする。このようにホルダは構成されており、荷電粉状被覆材料は散布領域２０７にて、接地された固形投薬体に吸着されるが、粉状被覆材料はシールド１００７に吸着されない。また、絶縁ワッシャ１００６ａ，１００６ｂ，…１００６ｎは、取付プレート１００４とシールド１００７とを分離させる機械的なサポートを提供する。
【０１２４】
図１２はフレームの概略正面図であり、このフレーム上に本発明の種々の要素が取り付けられている。図１２に示されるように、フレームは参照符号１１０１で示されており、このフレーム１１０１は軌道１１０２を含み、この軌道１１０２は環状通路を形成する。フレーム１１０１の使用において、多数のキャリッジがフレーム１１０１に取り付けられる（図１２には、２個のキャリッジ１１０３，１１０４のみが示されている）。
【０１２５】
更に、上述したローディング、散布、溶融、アンローディング及び乗り移り領域等の処理領域は軌道１１０２の回りに配置されている。上側及び下側ホルダ（図１２には示されていない）はキャリッジ１１０３，１１０４の各々に取り付けられている。上述した非製品領域２２３は軌道１１０２により囲まれた領域内に位置付けられている。上述した製品領域２１９は軌道１１０２の外側に延出されている。従って、使用に際しては、外側及び内側壁２１５，２１７（これらの壁は図１２に示されていない）は軌道１１０２に囲まれた領域内に配置されている。前述したバスバーは参照符号１１０５で示されている。
【０１２６】
図１２から明らかなように、軌道１１０２はフレキシブルな構造であり、例えば付加的な処理領域が要求されるなら、軌道１１０２の寸法を容易に変更可能である。例として、付加的な処理領域には予備処理領域、印刷領域及び包装領域がある。更に、処理工程を制御するアルゴリズムが容易に改作されるなら、現時点では未知の処理工程をコーティング装置に容易に組み込むことができる。
【０１２７】
一実施例において、コーティング装置２０１の寸法は以下の通りである。コーティング装置２０１の軌道長さは、約２００００ｍｍである（ホルダの内縁で測定）。コーティング装置２０１の全長は約８５００ｍｍであり、その全体の幅は約６５００ｍｍである。コーティング装置２０１は３６個のキャリッジ（即ち、７２枚のホルダ）を含む。キャリッジは、上述したように個別の時間にて実際の速度が変化するものの、コーティング装置２０１の回りを４０ｍｍ／ｓの平均速度で移動する。コーティング装置２０１のキャリッジは約５００ｓで周回する。
【０１２８】
従って、通常の操作の下で稼働しているとき、コーティング装置２０１は１時間当たりに、約４００個分のホルダでもって、完全に被覆且つ溶融された固形投薬体を製造する。一般的には、各ホルダは約５００個の固形投薬体を収容する。従って、コーティング装置２０１は１時間当たりに約２００００００個の固形投薬体を製造する。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１ａ】被覆されるべき第１の固形投薬体を示した斜視図である。
【図１ｂ】被覆されるべき第２の固形投薬体を示した斜視図である。
【図２】コーティング装置の概略平面図である。
【図３】図２の装置におけるローディング領域の断面図である。
【図４】ローディング領域の概略正面図である。
【図５】図２の装置における散布領域の断面図である。
【図６】散布領域の概略正面図である。
【図７】図２の装置における溶融領域の概略正面図である。
【図８】図２の装置におけるアンローディング領域の概略正面図である。
【図９】図２の装置における乗り移り領域の断面図である。
【図１０】乗り移り領域の概略正面図である。
【図１１】本発明で使用されたホルダの断面図である。
【図１２】本発明の要素が取り付けられるフレームの概略正面図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０１                  固形投薬体（基材）
２０１                  コーティング装置（無端状経路）
２０２，２０３          ホルダ
２０５                  ローディング領域（ローディングステーション）
２０７                  散布領域（散布アセンブリ）
２０９                  溶融アセンブリ（溶融領域）
２１１                  アンローディング領域（アンローディングステーション）
２１３                  乗り移りステーション（乗り移り領域）
２１５                  外側壁（第１仕切壁）
２１７                  内側壁（第２仕切壁）
２１９                  製品領域
２２１                  環状室（隔離室）
２２３                  非製品領域
３０９                  ホッパ（供給源）
４０３，４０５，４０７  検査装置（検出器）
５０１，５０５          散布ユニット（散布器，荷電手段）
５０３，５０７          検査装置（検出器）
７０１，７０３          溶融トンネル（溶融装置）
８０５，９０３          検査装置（検出器）
【図１ａ】
0004825683.tif 000002
【図１ｂ】
0004825683.tif 000003
【図２】
0004825683.tif 000004
【図３】
0004825683.tif 000005
【図４】
0004825683.tif 000006
【図５】
0004825683.tif 000007
【図６】
0004825683.tif 000008
【図７】
0004825683.tif 000009
【図８】
0004825683.tif 000010
【図９】
0004825683.tif 000011
【図１０】
0004825683.tif 000012
【図１１】
0004825683.tif 000013
【図１２】
0004825683.tif 000014