(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉ケース内の両端側に位置して相互に対向して設けられた第１，第２の少なくとも２組の平板状電極間に粉体状の多孔質の無機材を充填してなり、上記第１，第２の平板状電極の何れか一方を直流高圧電源に、他方をマイナスイオン発生用の放電電極に接続することにより、直流高圧電源からの電源電圧を所定の脈動成分を含む直流電源電圧に変換した上で上記マイナスイオン発生用の放電電極に印加する電圧変換装置において、上記第１，第２の平板状電極に、絶縁性の被覆電線よりなる第１，第２のＵ状の補助電極を配設したことを特徴とする電圧変換装置。
【請求項２】
マイナスイオン発生用の放電電極は、生体にマイナスイオンを作用させる電位治療器用の放電電極であることを特徴とする請求項１記載の電圧変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、マイナスイオン発生装置やマイナスイオンを作用させる電位治療器等の放電又は荷電装置を駆動するのに適した印加電圧を形成する電圧変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気中を浮遊するプラスやマイナスに帯電した微粒子の総称が空気イオンであり、その中でプラスの電気を帯びたものをプラスイオンと呼ぶのに対して、マイナスの電気を帯びたものをマイナスイオンと呼ぶ。
【０００３】
空気イオンは大気を構成する気体粒子が電離されて発生する。主として窒素分子と酸素分子からなる大気粒子に、それぞれ電離エネルギーに相当するエネルギーが与えられると、粒子は電子を放出してプラスの初期イオンとなる。放出された電子は、他の大気粒子と反応してマイナスの初期イオンとなる。
【０００４】
これらの初期イオンは、さらに大気微量成分と反応して核イオンに成長する。核イオンは、さらに大気中の成分と反応し、これらに水分子が結合してクラスターイオンとなる。
【０００５】
このクラスターイオンを人工的に身近で効果的に発生させるようにしたのが、本願が問題とするマイナスイオン発生装置である。
【０００６】
一般にマイナスイオン発生装置を、その発生方式別に見ると、大きくはレナード式、コロナ放電式、電子放射式、放射性物質利用式の４つに大別される。
【０００７】
各方式それぞれに長所、短所があるが、中でもコロナ放電式のマイナスイオン発生装置は、コロナ放電の電離作用を応用して、電極から電極へと移動する電子に酸素分子の流れを強制的に与えてイオン化するものであり、比較的小型コンパクトで、低コストに構成することができ、連続的に多量のマイナスイオンを発生させやすいことから、マイナスイオン発生装置単体又は電位治療器、健康器、空気清浄機、空気調和機等とのコンビネーションで、多く採用されている。
【０００８】
また電子放射式のマイナスイオン発生装置は、空気中に放電による電子を放射し、空気中の酸素分子に電子を供給することによって、酸素のマイナスイオンを得るものであり、これも放電式のものとして上記コロナ放電式のものと略同様の特徴を備えている。
【０００９】
上記コロナ放電式や電子放射式の放電方式のマイナスイオン発生装置は、電極構造に若干の相違はあるものの、放電電極および直流高圧電源を備え、直流高圧電源からの高負電圧（例えば−３ＫＶ〜−９ＫＶ）を放電電極部に印加し、コロナ放電による電離を生ぜしめて、マイナスイオンを発生させるようになっている点で略共通している（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【００１０】
ところで、このような放電式のマイナスイオン発生装置では、安定した状態で如何に効率良くマイナスイオンを発生させるか、また発生したマイナスイオンを如何に人体等に対して有効に作用させるかが課題とされている。
【００１１】
従来、このようなマイナスイオンの発生効率を向上させる方法として、例えば上記放電電極に対して間欠的に駆動電圧を印加する技術が提供されている（例えば特許文献３参照）。
【００１２】
また発生したマイナスイオンを人体に対して有効に作用させる方法として、例えばマイナスイオンを利用した電位治療器や美容、健康機器などでは、人体側をプラス電位（または接地電位）に帯電させる荷電手段（電位治療器において陽電極マットを設置したり、美容・健康器具としてのヘアドライヤーのグリップ部を（＋）または（０Ｖ）に荷電するなど）を設けることが行われている（特許文献４参照）。
【００１３】
後者のように、一旦発生したマイナスイオンを荷電手段等の方法で人体等用途に応じた対象に集中的に作用させることは、治療効果、健康改善効果等に有効であり、実用性も高い。
【００１４】
しかし、マイナスイオンを室内空間中に一般的に放出するマイナスイオン発生装置単体の場合や空気清浄機、空気調和機等に組み込んだ場合には、そのような荷電方法を併用することができない。
【００１５】
したがって、前者のようにマイナスイオンの発生効率そのものを向上させることが重要となる。また、そのようにマイナスイオン発生装置のマイナスイオン発生効率を向上させることは、後者の荷電手段によるマイナスイオン集中効果をさらに向上させることにもなる。
【００１６】
しかし、マイナスイオンの発生効率の向上について、上記前者の間欠駆動手段のように放電手段を間欠的に放電作動させるようにしただけでは、必ずしも有効にマイナスイオン発生効率を向上させることにはならないのが実情であり、かえって電源側制御回路を複雑にし、製品コストの上昇を招く欠点がある。
【００１７】
このような事情に鑑み、本願発明者は、すでに非導電性の密閉ケース内に対向して設けられた第１，第２の少なくとも２組の電極間に石材よりなる多孔質の無機材を充填し、それらを所定の湿度レベルに維持して構成した所定のＲＣ特性を有する電圧変換装置を開発し、該電圧変換装置を介して、上記直流高圧電源の高負電圧（−３ｋ（ｖ）〜−９ｋ（ｖ））を高周波脈動成分を有するＤＣ電圧に変換した上で上記マイナスイオン発生用の放電電極部分に印加することにより、マイナスイオンの発生効率を有効に向上させることに成功している（特許文献５、特許文献６参照）。
【００１８】
このような構成によれば、吸湿性能の高い多孔質の無機材の吸湿水分保持性能による導電体機能と多数の気孔部を有する同多孔質の無機材の気孔部および各無機材間の隙間を通して生じる誘電体機能により、抵抗成分および容量成分によるＲＣ発振回路作用が生じ、それによって効果的な脈動電圧形成作用が得られ、より高効率のコロナ放電が生じてマイナスイオンの発生量が増える。
【００１９】
しかも、そのＲ，Ｃの値は、設定される湿度の値によって比較的容易に調整設定することができる。
【００２０】
また、電極間に多孔質の無機材を充填した構成となっていることから、極めて絶縁耐力が高く、相当に高圧でも安定した性能を発揮する。
【００２１】
【特許文献１】特開２００３−１３９３４２号公報（明細書１−９頁、図１−５）
【特許文献２】特開２００１−５６３９５号公報（明細書１−５頁、図１−９）
【特許文献３】特開２００３−５９６２２号公報（明細書１−１０頁、図１−３１）
【特許文献４】特開２００４−３５５８９６号公報（明細書１−１０頁、図１−２０）
【特許文献５】特開２００４−３５５８９６号公報（明細書１−１１頁、図１−２０）
【特許文献６】特願２００４−１１９０８１（明細書１−１１頁、図１−１４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
放電電極部分で、多量のマイナスイオンを効率良く発生させるためには、同放電電極部分で安定したコロナ放電が継続して生じることが必要である。
【００２３】
そして、そのためには放電電極の構造が重要であることはもちろんであるが、それとの関係において放電電極間に印加される放電用の印加電圧が特に重要である。
【００２４】
そして、この放電用印加電圧は、上述のように所定の周期の脈動電圧であることが好ましく、脈動電圧の発生性能は、上述した電圧変換装置の性能如何にかかっている。
【００２５】
このような見地から種々検討した結果、上記第５，第６の特許文献に示される本願発明者が開発提案した従来例の構成が最も有効であるが、同構成の場合、その絶対容量値の面で未だ改良の余地があることが判明した。
【００２６】
本願発明は、このような課題を解決するためになされたもので、上記電圧変換装置における第１，第２の電極部分の構造を改良することにより、きわめて簡単な構成で、有効に静電容量値を向上させた電圧変換装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本願発明は、同目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００２８】
（１）  請求項１の発明
この発明の課題解決手段は、密閉ケース内の両端側に位置して相互に対向して設けられた第１，第２の少なくとも２組の平板状電極間に粉体状の多孔質の無機材を充填してなり、上記第１，第２の平板状電極の何れか一方を直流高圧電源に、他方をマイナスイオン発生用の放電電極に接続することにより、直流高圧電源からの電源電圧を所定の脈動成分を含む直流電源電圧に変換した上で上記マイナスイオン発生用の放電電極に印加する電圧変換装置において、上記第１，第２の平板状電極に、絶縁性の被覆電線よりなる第１，第２のＵ状の補助電極を配設したことを特徴としている。
【００２９】
このように、相互に対向する第１，第２の平板状電極間に、同第１，第２の平板状電極面に電気的に接続された絶縁性の被覆電線よりなる第１，第２のＵ状の補助電極を設けると、該第１，第２のＵ状の補助電極により、トータルとして相互に対向する第１，第２の平板状電極の対向面積を拡大することができるとともに、実際には第１，第２の平板状電極相互の間の距離を小さくすることなく、実質的に第１，第２の平板状電極間の距離を小さくしたのと同様の状態を実現することができる。
【００３０】
しかも、その場合、第１，第２の平板状電極間の多孔質の無機材の誘電率は変わらない。その結果、容量性電圧変換装置としての静電容量は、大きく増大する。
【００３１】
そして、そのように静電容量値が増大すると、放電電極へ印加される脈動電圧の振幅が大きくなり、よりコロナ放電が生じやすくなる。
【００３２】
したがって、マイナスイオンの発生効率が向上する。
【００３３】
また、その場合において、上記のように、第１，第２のＵ状の補助電極が絶縁性の被覆電線よりなっていると、第１，第２のＵ状の補助電極を相互に接触した状態で重合して配設することができるので、配設が容易になるとともに、効果的に電極間距離を小さくすることができるので、静電容量も効果的に増大する。
【００３４】
（２）  請求項２の発明
この発明の課題解決手段は、上記請求項１の発明の構成において、マイナスイオン発生用の放電電極は、生体にマイナスイオンを作用させる電位治療器用の放電電極であることを特徴としている。
【００３５】
請求項１の発明の電圧変換装置によると、低コストな構成で、コロナ放電の発生効率を有効に向上させることができる。したがって、生体にマイナスイオンを作用させる電位治療器のマイナスイオン発生部である放電電極部のマイナスイオンの発生効率を有効に向上させることが可能となり、より高性能のマイナスイオンを用いた電位治療器を提供し得るようになる。
【発明の効果】
【００３６】
以上の結果、本願発明の電圧変換装置によると、低コストな構成で、コロナ放電の発生効率を有効に向上させることができる。
【００３７】
したがって、各種マイナスイオン発生装置のマイナスイオンの発生効率を有効に向上させることが可能となり、従来に比べて遥かに高性能の各種用途に応じたマイナスイオン発生装置を提供し得るようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
（最良の実施の形態１）
図１〜図７は、電位治療器用のマイナスイオン発生装置に適用した本願発明の最良の実施の形態１に係る電圧変換装置の構成および作用を示している。
【００３９】
先ず図１は、同電位治療器用マイナスイオン発生装置の全体的な構成を示すもので、符号１は、ＡＣ商用電源の電源電圧ＡＣ１００（Ｖ）をＤＣ電圧＋１２（Ｖ）に変換する整流器およびトランスを組み合わせた交直変換手段であるＡＣアダプター（ＡＣ／ＤＣ変換器）、２は、ＤＣ電圧＋１２（Ｖ）を−６（ＫＶ）の高負電圧に昇圧する昇圧手段よりなる直流高電圧電源ユニット（以下、単に直流高圧電源という）、３は、同直流高圧電源２からの直流電源電圧を所定の脈動成分を含む直流電源電圧に変換した上で当該電位治療器におけるマイナスイオン発生用の放電電極４に印加し、同放電電極４部分で安定したコロナ放電を発生させる電圧変換装置、４は、同安定したコロナ放電により効率良くマイナスイオンを発生させる電位治療を目的として構成された放電電極である。
【００４０】
上記ＡＣアダプター１は、例えば家庭用ＡＣ電源１０からの入力電源（ＡＣ１００Ｖ）を、上述のように直流電圧ＤＣ（＋）１２（Ｖ）に変換して出力する。また上記直流高圧電源２は、上記ＡＣアダプター１から出力される直流電圧ＤＣ（＋）１２Ｖを全波倍電圧方式により、例えば−６（ＫＶ）程度の負の高電圧に昇圧し、同−６（ＫＶ）の高負電圧を直流負電圧供給ラインを介して電圧変換装置３に入力し、同電圧変換装置３を通して安定かつ効率的なコロナ放電を発生させるに適した波高値が大きく、かつ安定した所定の周波数特性の脈動電圧（図１６（ａ）〜図１８（ａ）参照）に変化させた後に、上記放電電極４に印加する。
【００４１】
上記電圧変換装置３は、例えば図２に詳細に示されるように、有底箱型のケース本体３１、同ケース本体３１上端側の開口部に嵌合されるキャップ３２よりなるＡＢＳ等合成樹脂製の方形箱形の非導電性ケースを有し、該非導電性ケース内の方形空間部の相互に対向する端部面側に導電性金属板（例えばステンレス板、銅板など）よりなる第１，第２の平板状電極３５，３６と該第１，第２の平板状電極板３５，３６に電気的に接続された第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４を設ける一方、さらにそれらの間の方形空間部内に、予じめ所定の設定湿度（好ましくは常温下で６２％前後）に厳格に湿度管理された天然軽石等の多孔質の石材を外径１μｍ〜２００μｍの粉体状に形成した含水率２．５％〜４．０％程度の多孔質の無機材３３を均一に充填し、同所定の設定湿度レベル（６２％）に維持されるように正確に湿度設定した上で、キャップ３２で確実に密閉状態にシールして構成されている。
【００４２】
上記第１，第２のＵ状の補助電極は、例えば図３および図４に示すような錫メッキ銅線等よりなる導電性の芯線１３ａ，１４ａ、イラックス等の絶縁材よりなる絶縁チューブ１３ｂ，１４ｂ、塩化ビニール等の絶縁材よりなる外装チューブ１３ｃ，１４ｃより構成された絶縁性の被覆電線（高圧電線）よりなり、上記ケース本体３１内の底部側に位置して第１，第２の平板状電極板３５，３６の対向方向の左右両側に相互に所定幅位置をずらせた状態で上下方向に交叉して配設されている。
【００４３】
このように、相互に対向する第１，第２の平板状電極３５，３６間に同第１，第２の平板状電極３５，３６面に電気的に接続された第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４を設けると、該第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４により、トータルとして相互に対向する第１，第２の平板状電極３５，３６の対向面積を拡大することができるとともに、実際には第１，第２の平板状電極相互の間の距離を小さくすることなく、実質的に第１，第２の平板状電極３５，３６間の距離を小さくしたのと同様の状態を実現することができる。
【００４４】
その結果、後述するように、容量性電圧変換装置３としての静電容量は増大する。
【００４５】
その場合において、上記第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４が、上記のように上記第１，第２の平板状電極３５，３６の対向方向の両側に相互に位置をずらせて上下方向に交叉するように配設されていると、第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４部分が第１，第２の平板状電極３５，３６間に均等に分布することになり、より有効に静電容量が向上する。
【００４６】
しかも、上記第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４は、上述のように絶縁性の被覆電線よりなっているので、上記第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４を相互に接触した状態で重合して配設することもできることから、配設そのものが容易になるとともに、効果的に電極間距離を小さくすることができるので静電容量が効果的に増大する。
【００４７】
さらに、上記第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４は、図示のようにケース本体３１内の底部側に位置して配設されるようになっており、同状態において、上方から粉体状の多孔質の無機材３３を充填して緊締密封することにより、上記第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４をケース本体３１内に容易に固定することができるようになっている。
【００４８】
したがって、第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４を取り付けるための特別な取付け手段、固定手段を必要とせず、製造も容易になる。
【００４９】
ところで、上記天然軽石等の多孔質の石材を粉体状に形成してなる多孔質の無機材３３は、粒径の揃った原料状態の石材を水により洗浄して不純物等を取り除き、その後水切りをして乾燥させ、厳格に湿度管理された環境下で適切に湿度調節して、上記所定の設定湿度（常温下で６２％前後）の状態に保持して置く。そして、それらを同環境下で含水率２．５％〜４．０％の粉体状に形成した後、上記ケース本体３１内に一定量均一に収納充填し、最後に上記キャップ３２を嵌合した後、例えば接着剤（又は熱融着等のシール手段）３７で密閉状態に確実にシールすることにより、上記最適な湿度レベル、最適な含水率に保持する。
【００５０】
この粉体状の多孔質の無機材３３の湿度および含水率管理は、後述する放電電極４部分で安定した効率の良いコロナ放電を生ぜしめるための所定の周波数特性の放電用印加電圧（脈動電圧）を形成させるのに非常に重要である。
【００５１】
そして、同脈動電圧を発生させる電圧変換装置３の上記第１の平板状電極３５は、第１のリード端子３８を介して上記直流高圧電源２の出力端子−６（ＫＶ）に接続されている一方、上記第２の平板状電極３６は、第２のリード端子３９を介して上記放電電極４の後述する第１の放電電極４ａに接続されている。
【００５２】
このように構成された電圧変換装置３は、そのインピーダンス−周波数特性を測定して見ると、インピーダンスは周波数に反比例して緩やかな曲線を描いて低下する。一方、低周波域におけるコンダクタンスＧは、１．６×１０−８Ｓ（＝６０ＭΩ）で、周波数の増加に伴って指数的に上昇し、キャパシタンスＣは、１５ＰＦ付近から徐々に低下し、３ＰＦ付近に収束する。つまり、当該電圧変換装置３のインピーダンスは、誘電体である上記第１，第２の平板状電極３５，３６間の粉状体化した多孔質の石材よりなる無機材３３の性質による周波数特性を有し、基本的な特性として容量特性（数ＰＦ）を示すが、第１，第２の平板状電極板３５，３６間に設けられた上記のような常温下で６２％前後の高湿度状態に維持されている粉体状の多孔質の無機材３３の水分保持による導電性をも示し、同粉体状の多孔質の無機材３３を通して、所定の大きさの抵抗成分Ｒと所定の大きさの容量成分Ｃを含み、脈動電圧発生ユニットとしての電圧変換装置３部分は、例えば図５に示すような所定のＲＣ並列発振回路を構成することになる。
【００５３】
図５中のＣ０は直流電源側の内部容量、Ｚ０は同直流電源側の内部インピーダンス、ｉ１はコロナ放電電流、ｉ２は電圧変換装置３の抵抗成分を介して流れる直流電流を示す。
【００５４】
すなわち、上記のような電圧変換装置３の構成では、例えば図６に示す上記６２％前後の高湿度環境下における粉状体化した多孔質の無機材３３そのものの多数の気孔部Ｈ，Ｈ・・・の内の細径のものおよび同無機材３３の結晶粒Ａ，Ａ・・・部分の細かい気孔部Ｈ，Ｈ・・・を通して、より有効な吸湿機能、水分保持機能が発揮され、それによる導電通路が適当な抵抗成分Ｒをも持つようになるので、実質的にＲＣ並列発振回路を形成するのに必要な抵抗値を確保することができる一方、同高湿度状態における多孔質の無機材３３が適切な誘電体として作用し、必要な容量値Ｃを確保することができ、それらによって第１，第２の平板状電極３５，３６間に多数のＲＣ並列回路の複合体よりなるＲＣ並列発振回路が形成される。
【００５５】
そして、上記直流高圧電源２からの直流電圧（−６ＫＶ）は、その抵抗成分Ｒを介して第１の平板状電極３５に印加される一方、第１，第２の平板状電極３５，３６部分で生じる高周波のコロナ放電電流は、電源内部の容量Ｃ０、多孔質の無機材３３部分の容量Ｃ、電極間通路を介した閉回路を流れる。それによって、例えば後述の図１３に示すような直流高圧電源２からの入力電圧に対して所定の振動成分を加えた（高周波変調を掛けた）図１６（ａ）〜図１８（ａ）に示すような効果的な脈動電圧形成作用が得られ、最終的に放電電極４部分で、連続的で、より高効率のコロナ放電を生じさせることができる。
【００５６】
このように放電電極４の第１の放電電極４ａに印加する電圧を脈動電圧に形成すると、第１，第２の放電電極４ａ，４ｂ周囲の空間電荷の影響を受けることなく安定したコロナパルスの放電が連続し、放電効率が有効に向上して、マイナスイオンの発生量が増えることは、測定実験の結果からも十分に知見されている。
【００５７】
一般にコロナパルス電流の帰還回路（通常は側路コンデンサを使用）が存在せずに安定したコロナパルスの発生は考えられないが、上記構成の場合には、複数のＲＣ回路が複合されていることから、それらの何れかがコロナパルス電流の帰還回路を形成することになり、安定したコロナ放電が継続される。
【００５８】
また、それと同時に上記第１，第２の平板状電極３５，３６間に、上記直流高圧電源２から−ＤＣ６（ＫＶ）が印加されると、それらの間で放電が生じ、そこで発生するマイナス電荷をもつ電子（ｅ−）が上記軽石等の石材粉よりなる多孔質の無機材３３に衝突し、その衝撃エネルギーにより、当該多孔質の無機材３３の結晶粒Ａ，Ａ・・・中に束縛されていた電子が、きわめて効率良く遊離して移動自在な電子およびマイナスイオンに変化し、これが後述するようなブラウン運動を経て、他方側の第２の平板状電極３６に集められ、その出力端子側からは所定の周期の有効な振幅レベルの脈動電圧が出力されると考えられる。
【００５９】
今、例えば上述のような誘電体および抵抗体作用を果たす多孔質の無機材３３の一例として一般的な天然軽石の場合を例に取り、その組成を蛍光Ｘ線分析法によって調べた。
【００６０】
その結果、主成分として酸素（Ｏ）が４４％（ｗｔ）、けい素（Ｓｉ）が３２％（ｗｔ）、アルミニウム（Ａｌ）が９．８％（ｗｔ）、炭素（Ｃ）が３．８％（ｗｔ）、鉄（Ｆｅ）が３．７％（ｗｔ）であった。このほかに微量元素として、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、ナトリウム（Ｎａ）、塩素（Ｃｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）などが含まれていた。
【００６１】
一方、走査型電子顕微鏡を用いて、同軽石内部の構造を調べてみると、例えば図６に示すように、結晶粒Ａ，Ａ・・・そのものにも大小無数の気孔（または空孔）Ｈ，Ｈ・・・が存在していることが分った。また、結晶粒Ａ，Ａ・・・同士の間の境界部（粒界Ｓ，Ｓ・・・）にも隙間があることが分った。
【００６２】
一般に金属材料では、結晶中の結合様式が金属結合であるため、その構成原子の最外殻の電子が自由に動きまわることができ、すなわち自由電子をもっているため導電体として電気を良く通すことができる。もちろん、容量成分も含まない。しかし、該天然軽石のような鉱石では、酸素やけい素、アルミニウム、炭素、鉄などを主成分とする共有結合であるため、その電気伝導性は同金属材料に比べてはるかに低い。
【００６３】
そして、上記のように、天然軽石の内部には大小無数の気孔（または空孔）Ｈ，Ｈ・・・が存在しているために、それらの各々の部分によって、またそれらの各々が複合された全体が誘電体として機能することによって上記第１，第２の平板状電極３５，３６間で所定量の容量特性を示す一方、それらの中で、その構成原子あるいはイオンが電荷によるエネルギーを受けて比較的自由に動くことができる。
【００６４】
つまり、ある程度の電気伝導性、すなわち若干の抵抗成分Ｒを持つことになる。しかも、同気孔（または空孔）Ｈ，Ｈ・・・内での原子あるいはイオンの動きは、例えば図７に示すような不規則なブラウン運動となると推測される。
【００６５】
したがって、上記のように第１，第２の平板状電極３５，３６間に、上述のように直流高圧電源２から高負電圧（−）６（ＫＶ）が印加されると、それらの間で、放電が生じ、該放電により生じた電子（ｅ−）が多孔質の無機材３３に衝突する。そして、その時の衝撃エネルギーにより同多孔質の無機材３３の結晶粒Ａ，Ａ・・・中に束縛されていた電子が遊離し、電子とプラス／マイナスの初期イオンができる。
【００６６】
該初期イオンはいくつかの化学反応を経て、核イオンとなる。その後、さらに上記気孔（または空孔）内を動きまわる電子の数またはイオンの数が増え、それによって多孔質の無機材３３の電気伝導性がさらに高くなる。しかも、多数連続する気孔（または空孔）は空胴と同じであるから、当該電子またはイオンが、気孔（または空孔）内で、上記の如く活発なブラウン運動をしながら他端側第２の平板状電極３６方向に移動する。
【００６７】
そして、それによっても同他端側第２の平板状電極３６からは所定の周期の脈動電圧が発生することになる。
【００６８】
もし、上記多孔質無機材３３を導電性の良い金属材料に置き換えた場合、金属がもつ自由電子によって上記直流高圧電源２からの出力が、そのまま上記電圧変換装置３の出力となり、抵抗成分Ｒはあるが、金属内は上述のような気孔（又は空孔）がないために、容量成分Ｃがなく、電子のブラウン運動も生じない。
【００６９】
そして、以上のような脈動電圧を発生させるに際して、上述のように、相互に対向する第１，第２の平板状電極３５，３６間に同第１，第２の平板状電極３５，３６面に電気的に接続された第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４を設けると、該第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４により、トータルとして相互に対向する第１，第２の平板状電極３５，３６の対向面積を拡大することができるとともに、実際には第１，第２の平板状電極相互の間の距離を小さくすることなく、実質的に第１，第２の平板状電極３５，３６間の距離を小さくしたのと同様の状態を実現することができる。
【００７０】
その結果、後述するように、容量性電圧変換装置３としての静電容量は増大する。
【００７１】
そして、そのように静電容量値が増大すると、マイナスイオン発生用の放電電極４部分へ印加される脈動電圧の振幅が大きくなり、よりコロナ放電が生じやすくなる。
【００７２】
したがって、マイナスイオンの発生効率も向上することになる。
【００７３】
一方、上記マイナスイオン発生用の放電電極４は、上記電圧変換装置３からのＤＣ−６ＫＶの直流高負電圧が印加される第１の放電電極４ａと接地電位０Ｖの第２の放電電極４ｂよりなり、それらの各々を所定の長さの第１，第２のケーブル１１，１２を介して上記電圧変換装置３の出力側第２のリード端子３９、直流高圧電源２の接地電位ＧＮＤに接続して構成されている。
【００７４】
それら第１，第２の放電電極４ａ，４ｂは、例えば導電性のステンレス板よりなり、同ステンレス板の外周に硫酸化銅仕様の導電布を貼着して構成されている。
【００７５】
そして、電位治療に際しては、例えば人体５（図１では指部分で代表）をそれら第１，第２の放電電極４ａ，４ｂで挟む形で使用する。
【００７６】
このようにすると、第１，第２の放電電極４ａ，４ｂ間のコロナ放電により発生したマイナスイオン（又は（−）の電荷をもつ電子ｅ−）が皮膚を介して経皮的に人体５内に侵入し、生体内血中成分の酸性・酸化を抑制し、また免疫機能を増強する。
【００７７】
すなわち、以上のようにして、人体５にマイナスイオンを侵入させると、血中酸化還元電位や赤血球細胞内酸化還元電位が低下し、ｐＨは共に上昇する。また体内の酸化ストレスの指標である血清酸化ＬＤＬ濃度や過酸化脂質濃度及びチオバルビツール酸反応物質濃度などがそろって減少し、さらに尿中８−ＯＨｄＧ濃度も顕著に減少する。
【００７８】
（測定例）
今、これらの作用を確認するために、上記図１の電位治療装置を用い、人体５としての人工皮膚面に直接コロナ放電によるマイナスイオンを与えて、その透過性を検証した。
【００７９】
（１）  測定方法
先ずガラス製の円筒形のセルの両端に人工皮膚（Ｌｉｖｉｎｇ  Ｓｋｉｎ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ，東洋紡績（株）製）を取り付け、セル内に２ｃｃの生理的食塩水を注入し、セル内を満タンにする。
【００８０】
次に図１の装置の第２の放電電極４ｂを同セルの一端に取り付けた人工皮膚の角層側に接触させる一方、第１の放電電極４ａを同セルの反対側に取り付けた人工皮膚の角層側に接触させ、第１，第２の放電電極４ａ，４ｂを固定する。
【００８１】
次に図１の装置を稼働させて上記人工皮膚にマイナスイオンを与え、実験開始１５分後、および３０分後の上記セル内の生理的食塩水の酸化還元電位とｐＨを測定した（以下、この場合をマイナスイオン照射群という）。
【００８２】
なお、上記酸化還元電位の測定では、水温２５℃として温度補正を加えた。
【００８３】
以上と同様にして、次に図１の装置を稼働させずに、１５分後、および３０分後の生理的食塩水の酸化還元電位とｐＨを測定した（以下、この場合をコントロール群という）。
【００８４】
（２）  測定結果
マイナスイオン照射群では、照射前の生理的食塩水の酸化還元電位とｐＨが、それぞれ平均４９５．３（補正前値：２８９．３）ｍＶと平均６．００であったが、マイナスイオン照射１５分後には酸化還元電位は平均４４６．８（２４０．８）ｍＶまで低下し、ｐＨは平均６．５８まで上昇した。
【００８５】
さらに、照射３０分後の酸化還元電位は平均４１８．３（２１２．３）ｍＶまで低下し、反対にｐＨは平均６．８８まで上昇した。
【００８６】
一方、コントロール群は経時的に酸化還元電位がやや減少傾向、ｐＨはやや上昇傾向を示した。マイナスイオン照射１５分後、コントロール群と比較して実測値の酸化還元電位には有意差を認めなかったが、変化量では有意に減少していた。またｐＨは実測値及び変化量共に有意差を認めた。
【００８７】
同様にしてマイナスイオン照射３０分後、コントロール群との比較では実測値、および変化量共に酸化還元電位とｐＨのそれぞれに有意差を認めた。
【００８８】
すなわち、酸化還元電位は低下し、ｐＨは上昇した。
【００８９】
（３）  考察
この測定に用いた図１の電位治療器の第２の放電電極４ｂでは、その直近の大気中に約４×１０６／ｃｍ３・ａｉｒのマイナスイオンが測定される。このマイナスイオンを上記人工皮膚に直接照射すると、真皮側の生理的食塩水の酸化還元電位の低下と、ｐＨの上昇が認められる。このことから、マイナスイオンの経皮的侵入が証明された。
【００９０】
人工皮膚（Ｌｉｖｉｎｇ  Ｓｋｉｎ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ，東洋紡績（株）製）はヒト皮膚の完全疑似皮膚モデルで、形態的、生化学的にヒト皮膚と近似していることが証明されている。このモデルは２層で構成されており、上層は分化し、多層化したヒト上皮細胞よりなる。また下層はコラーゲンゲル内にヒト皮膚繊維芽細胞が埋め込まれている。表皮は基底細胞層、有棘細胞層、角層を持っており、一方真皮は毛根、汗腺、欠陥などは持っていないが、コラーゲンゲルやグルコサミノグルカンを産生している。
【００９１】
従来マイナスイオンは、主に経気道的に肺胞を介して取り込まれると考えられていたが、以上の測定結果から、実際は皮膚や粘膜を介した取り込みも重要と考えられる。
【００９２】
マイナスイオンの経皮侵入路としては、表皮の角化細胞内を通過する場合と、角化細胞間隙を通過していく場合とが考えられる。その他、実際の生体皮膚では毛孔やエクリン汗腺を介しての経皮侵入も考えられる。経皮を介して侵入したマイナスイオンは、生体では毛細血管に取り込まれて全身に拡散し、細胞内外の酸化ストレスを抑制し、ｐＨを至適アルカリ側へ傾けると推測される。
【００９３】
本測定において、人工皮膚を通過したマイナスイオンが、生理的食塩水の酸化還元電位を低下させ、かつｐＨを上昇させた機序については、以下の様に考えられる。
【００９４】
すなわち、生理的食塩水の組成は水（Ｈ２Ｏ）に０．９％のＮａＣｌが溶解したものであり、これに大気中の酸素（Ｏ２）が溶け込んでいる。マイナスイオンの本質は電子であり、この電子（ｅ−）が生理的食塩水中の酸素や、水の解離によって生じた水素イオン（Ｈ＋）と反応してより還元性の高い水に変化する。すなわち、
Ｏ２＋４Ｈ＋４ｅ−（マイナスイオン）→２Ｈ２Ｏ・・・・・（１）
Ｈ＋＋ｅ−（マイナスイオン）→Ｈ（Ｈ２）     ・・・・・（２）
なる反応が考えられる。
【００９５】
つまり、マイナスイオンの電子（ｅ−）が生理的食塩水の酸化還元電位を低下させ、同時に水素イオン濃度の減少によりｐＨが上昇する。しかし、生体において肺や皮膚の毛細血管から取り込まれたマイナスイオンが全身へ移動する際は、主として（２）式の反応が起こると考えられる。
【００９６】
すなわち、血液中の水素イオンにマイナスイオンの電子が付加され、これが酸化型のビタミンやアミノ酸（ペプチド）に取り込まれて還元型のビタミンやアミノ酸となり、又はミネラルの内、例えば三価鉄（Ｆｅ３＋）がマイナスイオンの電子を受け取って二価鉄（Ｆｅ２＋）になり、それぞれ体内で還元作用すると考えられる。特に、細胞内ではＮＡＤ＋又はＮＡＤＰ＋などの、いわゆる電子の受け皿とされる補酵素類がマイナスイオンを受け取り、生体の酸化還元電位に関与していると考えられる。
【００９７】
人体に直接マイナスイオンを照射した場合、生体の酸化的ストレスの指標である血清酸化ＬＤＬや尿中８−ＯＨｄＧ濃度の減少が認められるのは、マイナスイオンのそうした還元性に基づくものと考えられる。
【００９８】
（変形例）
以上の最良の実施の形態の構成では、設置上の便宜を考えて、上記第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４をケース本体３１内の底部に位置して配設するようにした。
【００９９】
しかし、同第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４は、例えば図８に示すように、上記ケース本体３１内の上下方向の中間位置に上下方向に所定の間隔を保って配設するようにしてもよい。
【０１００】
このように、第１，第２の平板状電極３５，３６の上下方向の中間部に位置して第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４を設けるようにすると、同第１，第２の平板状電極３５，３６の間多孔質の無機材（誘電体）３３の中間部に位置して上下方向の全体に均等に誘電電荷が分布するようになり、より静電容量値が大きくなる。
【０１０１】
この場合、その配設方法としては、先ずケース本体３１内の上下方向中間部第１の位置まで上述の多孔質の無機材３３を充填して緊締する。
【０１０２】
次に、その上に、先ず第２のＵ状の補助電極１４を両端側芯線１４ａ，１４ａ部分を第２の平板状電極３６に接続して水平に配設する。
【０１０３】
その後、同状態において、さらに多孔質の無機材３３をケース本体３１の所定位置上方の第２の位置まで充填した上で緊締する。これにより、上記第２のＵ状の補助電極１４が固定される。
【０１０４】
次に、その上に、さらに第１のＵ状の補助電極１３を両端側芯線１３ａ，１３ａ部分を第１の平板状電極３５に接続して水平に配設する。
【０１０５】
その後、同状態において、さらに多孔質の無機材３３をケース本体３１の所定位置上方の第３の位置（最終位置）まで充填した上で緊締し、キャップ３２を冠合して、最終的に図８のように固定する。
【０１０６】
（最良の実施の形態２）
以上の最良の実施の形態１では、本願発明の電圧変換装置３を、人体に対して経皮的にマイナスイオンを取り込ませるようにした電位治療器に適用した場合について説明した。
【０１０７】
これに対して、本最良の実施の形態２では、例えば図９に示されるように、同様の電圧変換装置３を、放電電極４部分で発生したマイナスイオンを送風ファン等の送風手段６で空間中に放出し、経気道方式で人体に作用させるようにしたマイナスイオン発生装置に適用したことを特徴とするものである。
【０１０８】
その他の部分の構成は、基本的に上述の最良の実施の形態１のものと同様である。
【０１０９】
この構成のマイナスイオン発生装置は、マイナスイオン発生装置単体としてはもちろん、また空気清浄機、空気調和機等に組み込んだものして任意の形態のものに構成することができる。
【０１１０】
このようなマイナスイオン発生装置（マイナスイオン発生用放電電極４）においても、上記構成の電圧変換装置３は有効に効果を発揮し、マイナスイオンの発生効率を向上させることができる。
【０１１１】
（最良の実施の形態３）
以上の最良の実施の形態１では、本願発明の電圧変換装置３を、人体に対して経皮的にマイナスイオンを取り込ませるようにした電位治療器に適用した場合について説明した。
【０１１２】
これに対して、本最良の実施の形態３では、例えば図１０に示されるように、同様の電圧変換装置３を、マイナスイオン水製造用のマイナスイオン発生装置に適用したことを特徴とするものである。
【０１１３】
その他の部分の構成は、基本的に上述の最良の実施の形態１のものと同様である。
【０１１４】
このマイナスイオン水製造用のマイナスイオン発生装置は、断面Ｖ字形の水貯留部７ｃを形成したブロック構造の接地側第２の放電電極７ｂに対して、マイナス側針状の第１の放電電極７ａが水貯留部７ｃ中に挿入された形で対向して設けられている。
【０１１５】
そして、それらの間で生じるコロナ放電により発生するマイナスイオンの上述した水還元作用により、水貯留部７ｃ中の水（例えば水道水）をＯＲＰ値の低いマイナスイオン還元水に変える。
【０１１６】
このようなマイナスイオン水製造用のマイナスイオン発生装置（マイナスイオン発生用放電電極７）においても、上記構成の電圧変換装置３は有効に効果を発揮し、マイナスイオンの発生効率を向上させることができる。
【０１１７】
（実施例）
図１１〜図１４は、上述した本願発明の最良の実施の形態１〜３のそれぞれに共通な電圧変換装置の具体的な実施例の構成を示している。
【０１１８】
すなわち、該電圧変換装置３は、例えば図１１〜図１４に示されるように、ＡＢＳ等の合成樹脂材よりなる有底箱型のケース本体３１と、該ケース本体３１上端側の開口部に嵌合される同じくＡＢＳ等の合成樹脂材よりなる第１，第２のキャップ３２Ａ，３２Ｂとからなる方形箱形の非導電性ケースを有し、該非導電性ケース内の方形空間部の相互に対向する両端部面側に導電性のステンレス板よりなる第１，第２の平板状電極３５，３６と該第１，第２の平板状電極板３５，３６の電極面に対して電気的に接続された第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４を設ける一方、さらに、それらの間の方形空間部内に、誘電体として、予じめ所定の設定湿度（好ましくは常温下で６２％前後）に厳格に湿度管理された天然軽石等の多孔質の石材を、外径１μｍ〜２００μｍ、含水率２．５％〜４．０％の粉体状に形成した多孔質の無機材３３を均一に充填し、同所定の設定湿度レベル（６２％）に維持されるように正確に湿度設定した上で、第１，第２の２枚のキャップ３２Ａ，３２Ｂで確実に密閉状態にシールして構成されている。
【０１１９】
上記第１，第２のＵ状の補助電極は、例えば前述の図３および図４に示すように、錫メッキ銅線等よりなる導電性の芯線（多数本の錫メッキ銅線を捩り合わせたもの）１３ａ，１４ａ、イラックス等の絶縁材よりなる絶縁チューブ１３ｂ，１４ｂ、塩化ビニール等の絶縁材よりなる外装チューブ１３ｃ，１４ｃにより構成された絶縁性の被覆電線（高圧電線）よりなり、それらを図３のようなＵ字状に曲成し、上記ケース本体３１内の底部側に位置して、図１３および図１４に示すように、上記第１，第２の平板状電極板３５，３６の対向方向の左右両側に相互に所定幅位置をずらせた状態で上下方向に交叉して配設されている。
【０１２０】
ケース本体３１内には、その底部側から上方側に向けて第１，第２の２本のポール４０，４０が立設されており、該第１，第２のポール４０，４０によって、例えば図１３に示すように全体のＵ字形状と左右前後方向の設置位置が適正に規制されるようになっている。
【０１２１】
すなわち、上記第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４は、それぞれその両端側の芯線１３ａ，１３ａ、１４ａ，１４ａが図３のように所定寸法裸線状態で突出し、同一方向に直角に折り曲げられている。
【０１２２】
したがって、これらを図１３に示すように、第１，第２のポール４０，４０を介して前後方向に圧接させた状態で配設すると、ハンダ等の接続方法を採ることなく、第１，第２の平板状電極３５，３６と電気的な接続を実現することができる。
【０１２３】
このようにして、相互に対向する第１，第２の平板状電極３５，３６間に同第１，第２の平板状電極３５，３６対向面に両端側芯線１３ａ，１３ａ、１４ａ，１４ａが電気的に接続された第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４を設けると、すでに述べたように該第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４により、トータルとして相互に対向する第１，第２の平板状電極３５，３６の対向面積を拡大することができるとともに、実際には第１，第２の平板状電極相互の間の距離を小さくすることなく、実質的に第１，第２の平板状電極３５，３６間の距離を小さくしたのと同様の状態を実現することができる。
【０１２４】
その結果、後述するように、容量性電圧変換装置３としての静電容量は有効に増大する。
【０１２５】
そして、そのように静電容量値が増大すると、上述の放電電極４，７へ印加される脈動電圧の振幅が大きくなり、よりコロナ放電が生じやすくなる。
【０１２６】
したがって、マイナスイオンの発生効率が向上する。
【０１２７】
その場合において、上記第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４が、上記のように第１，第２のポール４０，４０を利用して上記第１，第２の平板状電極３５，３６の対向方向の両側に所定幅相互に位置をずらせて上下方向に交叉するように配設されていると、第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４部分が、上記第１，第２の平板状電極３５，３６間に均等に分布することになり、より有効に静電容量が向上するようになる。
【０１２８】
しかも、上記第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４は、上述のように絶縁性の被覆電線よりなっているので、上記第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４を相互に接触した状態で重合して配設することもできることから、配設そのものが容易になるとともに、効果的に電極間距離を小さくすることができるので、その点からも静電容量が一層効果的に増大する。
【０１２９】
さらに、上記第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４は、図示のようにケース本体３１内の底部側に位置して配設されるようになっており、同状態において、上方から粉体状の多孔質の無機材３３を充填して緊締密封することにより、上記第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４をケース本体３１内に確実に電気的な接続状態を維持しながら容易に固定することができるようになっている。
【０１３０】
したがって、第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４を取り付けるための特別な取付け手段、固定手段を必要とせず、製造も容易になる。
【０１３１】
この場合、上記導電性のステンレス板よりなる第１，第２の平板状電極３５，３６は、例えば図１４に示すようにケース本体３１内の相互に対向する対向面の左右方向全面に亘って延びる板面の中央部の一部３５ａ，３６ａ（３６ａは図示省略）を長方形状に切り欠き、同切欠部の一部３５ａ，３６ａを直交状態で外方に折り曲げて、上記ケース本体３１の前後両壁部の外方に所定長さ突出させることによって、各々外部の直流高圧電源２の出力端子、第１の放電電極４ａの入力端子と接続する第１，第２のリード端子３８，３９としている。
【０１３２】
そして、同第１，第２のリード端子３８，３９の外部への引出端に当るケース本体３１の前後各壁部貫通部には、それぞれシール材充填部４１，４２が設けられており、同シール材充填部４１，４２内にシール材を充填して固定することにより、確実な密閉と機械的な固定とが図られている。
【０１３３】
このように第１，第２のリード端子３８，３９を第１，第２の平板状電極３５，３６の一部を切り欠くことにより形成するようにすると、第１，第２のリード端子３８，３９と第１，第２の平板状電極３５，３６との接続が不要となり、構造が簡単で、製作も容易となり、製品コストが安価となる。
【０１３４】
また、接続部の接続不良等のトラブルも避けることができ、製品性能の信頼性が向上する。
【０１３５】
さらに、上記構成の場合、ケース本体３１の上端側開口部の閉塞およびシールには、第１，第２の２枚のキャップ３２Ａ，３２Ｂの嵌合とそれらの間への接着剤３７の充填との３つの手段が併用されている。
【０１３６】
すなわち、第１のキャップ３２Ａは、図示のように、所定の厚さを有し、下面はケース本体３１の開口面の形状と面積に対応したものとなっている一方、上面側外周は上方側ほど平面面積が小さくなるテーパー構造となっており、その左右方向両側には、上記第１，第２の２本のポール４０，４０に遊嵌される穴４３，４３が設けられている。
【０１３７】
そして、該第１のキャップ３２Ａは、上述のようにして第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４を配設した後、例えば図１１に示す第１のキャップ３２Ａの高さよりも少し高い状態まで上述の多孔質の無機材３３が充填された段階で、第１，第２の２本のポール４０，４０をガイドとして、その上に嵌合され、所定の押圧手段（プレス手段）で下降圧を掛けられる。
【０１３８】
その結果、上記充填されている多孔質の無機材３３は硬く緊締され、振動等によっても変位しなくなるとともに、上記底部に配設されている第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４両端の芯線１３ａ，１３ａ、１４ａ，１４ａが上記第１，第２の平板状電極３５，３６に圧接接続された状態で確実に固定される。
【０１３９】
そして、さらに同状態を確実に固定するために、同圧縮固定状態の第１のキャップ３２Ａの上部に、例えばシリコン変性ポリマー系等の弾性接着剤３７を充填硬化させてシールする。
【０１４０】
その後、その上に最終的に外装キャップとしての第２のキャップ３２Ｂを嵌合して固定する。
【０１４１】
このようにして、図１１および図１２のような状態の電圧変換装置３が完成する。
【０１４２】
なお、図１１〜図１４中、符号３１ａ，３１ａは、それぞれ対象とするマイナスイオン発生装置の基板又は筺体等への取付部である。
【０１４３】
（測定結果）
（１）  電圧波形の測定
今、上述の図１１〜図１４の実施例の構成の電圧変換装置３において、上述のような第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４を設けた場合（ａ）と設けなかった場合（ｂ）との各出力電圧波形を、それぞれ図１５のようなデジタルマルチメータ（デジタル型オシロスコープ）４５を用いて測定した。このデジタルマルチメータ４５の電圧入力端子は、高圧プローブ４４の接続端子４４ａ，４４ｂを介して図１１〜図１４の構成の電圧変換装置３の第２のリード端子３９、直流高圧電源ユニット２の接地端子（０Ｖ）に各々接続されている。
【０１４４】
その測定結果の電圧波形を、第１〜第３の３段階のスケール（最小、中間、最大）で図１６〜図１７に示す。図１６〜図１７の各図において、何れも（ａ）が第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４がある場合、（ｂ）がない場合である。
【０１４５】
これらの測定結果から明らかなように、第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４がある場合の方が出力電圧の振幅（ピーク対ピーク）が遥かに大きくなっていることがわかる。
【０１４６】
（２）  静電容量の測定
次に図１９に示すＬＣＲメータ（ＬＣＲテスター）４６を用いて、図１１〜図１４の実施例の電圧変換装置３において、図１１〜図１４の構成の第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４がある場合とない場合との静電容量を測定し、対比した。
【０１４７】
その結果、次表のようになった。
【０１４８】
【表１】
0004725957.tif 000002
【０１４９】
この結果から明らかなように、第１，第２のＵ状の補助電極１３，１４がある本願実施例の場合には、ない従来例の場合に比べて遥かに静電容量が大きくなり（交流値での測定）、また抵抗値も小さくなって、出力電圧の±ピーク幅も大きく増大することがわかる。
【０１５０】
これらの結果、上述した各実施の形態の放電電極４，７部分で、従来よりも一層有効なコロナ放電を生じさせることができ、より有効にマイナスイオンの発生効率を向上させることが可能となることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本願発明の電圧変換装置を適用して構成した最良の実施の形態１に係る電位治療器用マイナスイオン発生装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同装置の要部である本願発明の電圧変換装置の構成を示す縦断面図である。
【図３】同電圧変換装置の要部である第１，第２のＵ状の補助電極の構成を示す斜視図である。
【図４】同第１，第２のＵ状の補助電極を構成している絶縁性被覆電線の構造を示す図である。
【図５】上記電圧変換装置の電気的な構成を示す等価回路図である。
【図６】同電圧変換装置内の多孔質の無機材部分の組織構成を示すイメージ図である。
【図７】同多孔質の無機材内部でのイオンの移動作用を示す説明図である。
【図８】上記最良の実施の形態１の変形例に係る電圧変換装置の構成を示す断面図である。
【図９】本願発明の電圧変換装置を適用して構成した最良の実施の形態２に係る空間中へのマイナスイオン発生装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本願発明の電圧変換装置を適用して構成した最良の実施の形態３に係るマイナスイオン水製造用のマイナスイオン発生装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本願発明の実施例に係るマイナスイオン発生装置用電圧変換装置の構成を示す中央縦断面図である。
【図１２】同電圧変換装置の構成を示す平面図である。
【図１３】同電圧変換装置のシール前の構成を示す平面図である。
【図１４】同電圧変換装置のシール前の構成を示す中央縦断面図である。
【図１５】図１１〜図１４の実施例の構成の電圧変換装置において、第１，第２のＵ状の補助電極を設けた場合（ａ）と設けなかった場合（ｂ）との各出力電圧波形を測定する測定システムの結線図である。
【図１６】図１１〜図１４の実施例の構成の電圧変換装置において、第１，第２のＵ状の補助電極を設けた場合（ａ）と設けなかった場合（ｂ）との各出力電圧波形の測定結果を示した第１のスケール（最小）での波形図である。
【図１７】図１１〜図１４の実施例の構成の電圧変換装置において、第１，第２のＵ状の補助電極を設けた場合（ａ）と設けなかった場合（ｂ）との各出力電圧波形の測定結果を示した第２のスケール（中間）での波形図である。
【図１８】図１１〜図１４の実施例の構成の電圧変換装置において、第１，第２のＵ状の補助電極を設けた場合（ａ）と設けなかった場合（ｂ）との各出力電圧波形の測定結果を示した第３のスケール（最大）での波形図である。
【図１９】図１１〜図１４の実施例の構成の電圧変換装置において、第１，第２のＵ状の補助電極を設けた場合（本願実施例）と設けなかった場合（従来例）との各静電容量値を測定する測定システムの結線図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１はＡＣアダプター、２は直流高圧電源、３は電圧変換装置、４，７はマイナスイオン発生用放電電極、１３は第１のＵ状の補助電極、１４は第２のＵ状の補助電極、３１はケース本体、３２はキャップ、３２Ａは第１のキャップ、３２Ｂは第２のキャップ、３３は多孔質の無機材、３５は第１の平板状電極、３６は第２の平板状電極、３７は接着剤、３８は第１のリード端子、３９は第２のリード端子、４０，４０は第１，第２のポールである。
【図１】
0004725957.tif 000003
【図２】
0004725957.tif 000004
【図３】
0004725957.tif 000005
【図４】
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【図５】
0004725957.tif 000007
【図６】
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【図７】
0004725957.tif 000009
【図８】
0004725957.tif 000010
【図９】
0004725957.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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