(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造建物の柱と梁の端部同士を接合する接合方法において、
前記柱の柱主鉄筋の端部と前記梁の梁主鉄筋の端部とを、前記柱主鉄筋とほぼ直交する板状部分、及び前記梁主鉄筋とほぼ直交する板状部分とを有する接合部材によって接合し、前記接合部材を前記柱のコンクリート中に埋設することを特徴とする柱と梁の端部接合方法。
【請求項２】
前記柱における前記梁を接合すべき面と反対側の外側面側に設けられた前記柱主鉄筋と、前記梁の上面側に設けられた前記梁主鉄筋とを前記接合部材によって接合することを特徴とする請求項１に記載の柱と梁の端部接合方法。
【請求項３】
前記柱主鉄筋及び前記梁主鉄筋の端部をそれぞれがほぼ直交する前記板状部分に固定することを特徴とする請求項１または２に記載の柱と梁の端部接合方法。
【請求項４】
前記接合部材で接合すべき前記柱主鉄筋の配列方向に対して前記梁主鉄筋がほぼ直交する場合には、前記柱主鉄筋及び前記梁主鉄筋の端部を断面がＬ字状の前記接合部材で接合することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の柱と梁の端部接合方法。
【請求項５】
隣接する前記梁主鉄筋をコ字状の拘束筋で拘束することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の柱と梁の端部接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート造建物に好適な柱と梁の端部接合方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄筋コンクリート造建物における柱と梁の端部を最上階又は屋階で接合する場合、柱主鉄筋及び梁主鉄筋の端部をフック状、Ｌ字状又はＵ字状などに折り曲げてコンクリートに定着するか、或いは、柱主鉄筋及び梁主鉄筋の端部にプレートを取り付けてコンクリートに定着していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の柱主鉄筋及び梁主鉄筋の端部を折り曲げて定着する方法では、柱梁接合部内に本来使用している本数以上の柱主鉄筋及び梁主鉄筋が複雑に配筋されるため、配筋作業が困難で手間がかかるという問題があった。
【０００４】
また、プレキャスト柱を使用する場合や柱先行打設の場合には、梁主鉄筋を配筋できるスペースが狭くなるので、配筋作業が更に困難になると共に、梁主鉄筋の折り曲げ部分の定着長を確保するのが困難な場合があった。
【０００５】
また、柱の上部に新たにコンクリートの突起を設け、この突起内に柱主鉄筋に取り付けた定着用のプレートを埋設する方法では、突起を設けるのに手間がかかると共に、屋上に防水シートを貼るときに突起が邪魔になり、防水が不完全になるおそれがあった。
【０００６】
更に、地震時に柱主鉄筋に引っ張り力が作用すると、柱主鉄筋には放射状に支圧力及び付着力が作用するが、この時、コンクリートの少ない側面側は支圧力、付着力に対する耐力が小さいので、バランス的に側面側への力が生じて、柱主鉄筋が外側に押出されるという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、このような問題点を解決するためになされたものであり、最上階又は屋階において柱と梁の端部を接合する際に、柱主鉄筋及び梁主鉄筋の配筋作業が容易になると共に、柱主鉄筋及び梁主鉄筋を確実に定着でき、更に柱の上部側に柱主鉄筋を定着するための突起を設ける必要のない柱と梁の端部接合方法を提供することを技術的課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は柱と梁の端部接合方法であり、前述の技術的課題を解決するために以下のように構成されている。すなわち、本発明は、鉄筋コンクリート造建物の柱と梁の端部同士を接合する接合方法において、前記柱の柱主鉄筋の端部と、前記梁の梁主鉄筋の端部とを、前記柱主鉄筋とほぼ直交する板状部分及び前記梁主鉄筋とほぼ直交する板状部分とを有する接合部材によって接合し、前記接合部材を前記柱のコンクリート中に埋設することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記柱における前記梁を接合すべき面と反対側の外側面側に設けられた前記柱主鉄筋と、前記梁の上面側に設けられた前記梁主鉄筋とを前記接合部材によって接合すること、前記柱主鉄筋及び前記梁主鉄筋の端部をそれぞれがほぼ直交する前記板状部分に固定すること、前記接合部材で接合すべき前記柱主鉄筋の配列方向に対して前記梁主鉄筋がほぼ直交する場合には、前記柱主鉄筋及び前記梁主鉄筋の端部を断面がＬ字状の前記接合部材で接合すること、隣接する前記梁主鉄筋をコ字状の拘束筋で拘束すること、を特徴とする。
【００１０】
次に、本発明の各構成要素について説明する。
（柱主鉄筋及び梁主鉄筋）
これらの柱主鉄筋及び梁主鉄筋には異型鉄筋を用いるが、異形鉄筋にはフシが平行に並んでいる竹ふし鉄筋とフシがネジ状に設けられたネジふし鉄筋とがあり、ここではナットを螺入できるネジふし鉄筋を使用し、これに螺入された２個のナットを用いて接合部材を固定する場合を例示できる。
（接合部材）
柱主鉄筋及び梁主鉄筋を接合すると共に、各主鉄筋の定着力を大きくするためのものであり、各主鉄筋にほぼ直交する２個の板状部分を有しているものとして、断面がＬ字状のものを例示できる。
【００１１】
本発明によれば、柱主鉄筋の端部と梁主鉄筋の端部とを接合部材で接合することにより、柱主鉄筋及び梁主鉄筋が互いに拘束されるので、その定着力が大きくなる。また、接合部材には各主鉄筋にほぼ直交する板状部分と、これと交差する板状部分とが設けられているので、各主鉄筋の引っ張り方向だけでなく、引っ張り方向と交差する方向の定着力も大きくなる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る柱と梁の端部接合方法の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の柱と梁の端部接合方法を説明する図である。この柱と梁の端部接合方法は、鉄筋コンクリート造建物の最上階又は屋階において、鉄筋コンクリート造柱１と、鉄筋コンクリート造梁２の端部同士を接合する場合に適用するものである。
【００１４】
柱１及び梁２は、それぞれコンクリート１０と、このコンクリート１０内に配筋された複数の柱主鉄筋１１及び梁主鉄筋１２を有している。これらの柱主鉄筋１１及び梁主鉄筋１２は、異型鉄筋であるネジふし筋が用いられている。柱主鉄筋１１は柱１の上端面１３付近まで延ばされ、梁主鉄筋１２は柱１内に挿入されて柱１の梁２を接合する面とは反対側の外側面１４付近まで延ばされている。
【００１５】
そして、梁２の上面側に配置筋された梁主鉄筋１２，１２・・・と、柱１の梁接合面とは反対側の外側面１４側に配置された柱主鉄筋１１，１１・・・が、接合部材１７によって接合されている。この接合部材１７は、図２に示すように、柱主鉄筋１１及び梁主鉄筋１２のそれぞれにほぼ直交する２個の板状部分１８，１９を有している。
【００１６】
本実施の形態では、接合すべき柱主鉄筋１１，１１・・・の配列方向に対して梁主鉄筋１２，１２・・・が直交しており、接合部材１７はその断面がほぼＬ字状になっている。そして、柱主鉄筋１１及び梁主鉄筋１２の端部１５，１６が、それぞれ接合部材１７の板状部分１８，１９に固定されている。
【００１７】
柱主鉄筋１１及び梁主鉄筋１２の端部１５，１６を板状部分１８，１９に固定する場合は、端部１５，１６をそれぞれ板状部分１８，１９に設けられた貫通孔（図示せず）に挿入し、各主鉄筋１１，１２にそれぞれ螺入した２個のナット２０，２０で板状部分１８，１９を締め付ける。これによって、板状部分１８，１９が各主鉄筋１１，１２とほぼ直交した状態で固定される。
【００１８】
接合部材１７によって接合された以外の柱主鉄筋１１，１１・・・及び梁主鉄筋１２，１２・・・の端部１５，１６には、図３にも示すように、定着用として円形のプレート２１が挿入され、２個のナット２０，２０で狭持されている。これによって、プレート２１は各主鉄筋１１，１２にほぼ直交する状態で固定されている。
【００１９】
また、柱１の外周側の柱主鉄筋１１，１１・・・には、図４にも示すように、複数の拘束筋２２が縦方向に互いに適宜な間隔を空けて取り付けられている。更に、上部側の拘束筋２２の上には、中子筋３２が重ねて配筋されると共に、最上部の拘束筋２２は二重になっている。これらの拘束筋２２及び中子筋３２は、柱主鉄筋１１,１１・・・が外側に膨らむのを防止するためのものであり、接合部材１７及びプレート２１の直下に設けることによってその効果を大きくすることができる。
【００２０】
更に、隣接する複数個、ここでは２個の梁主鉄筋１２，１２には、上からコの字状のかご鉄筋２３，２３・・・が嵌め込まれている。これらのかご鉄筋２３は、図５に示すように、その脚部２４が適宜な長さで下側に延ばされている。
【００２１】
このように、本発明の柱と梁の端部接合方法によれば、梁２の上面側に設けられた梁主鉄筋１２，１２・・・の端部１６と、柱１における梁２の接合面と反対側の外側面１４側に設けられた柱主鉄筋１１，１１・・・の端部１５とが、接合部材１７によって接合されているので、柱主鉄筋１１，１１・・・及び梁主鉄筋１２，１２・・・が互いに拘束され、各主鉄筋１１，１２の定着力が大きくなる。更に、柱主鉄筋１１及び梁主鉄筋１２のうち、最も外側のものを接合しているので、その内側にある各主鉄筋１１，１２が外側に張り出すのを防止できる。
【００２２】
また、接合部材１７には、柱主鉄筋１１及び梁主鉄筋１２のそれぞれとほぼ直交する２個の板状部分１８，１９が設けられているので、各主鉄筋１１，１２の引っ張り方向だけでなくこれと交差する方向の定着力が大きくなる。
【００２３】
従って、地震時に各主鉄筋１１，１２に径方向の力が加わった場合でも、各主鉄筋１１，１２が柱１又は梁２の外側に膨らんでコンクリート１０を破壊してしまうのを防止できる。
【００２４】
また、従来のように各主鉄筋１１,１２の端部をフック状、Ｌ字状、或いはＵ字状に折り曲げたり、別のかご鉄筋などを取り付けたりする必要がなくなるので、柱梁接合部の配筋が簡略になり、柱１をプレキャスト化した場合や柱先行打設とした場合でも、各主鉄筋１１，１２の配筋作業が容易になる。
【００２５】
更に、従来のように柱１の上部側に柱主鉄筋１１を定着するための突起を設ける必要がないので、屋上をフラットにすることができ、これによって、屋上に防水シートを貼る作業が容易になると共に、屋上の防水を確実に行うことが可能になる。
【００２６】
なお、上述の実施の形態では、柱主鉄筋１１の配列方向と梁主鉄筋１２とが直交する場合で、これらの主鉄筋１１、１２，１２・・・を断面がＬ字状の接合部材１７で接合する場合について説明したが、図６に示すように、柱２５の柱主鉄筋２６の配列方向と、これに接合すべき梁２７の梁主鉄筋２８とが直交していない場合もある。
【００２７】
このような場合には、図７にも示すように、柱主鉄筋２６とほぼ直交する板状部分２９と、梁主鉄筋２８にほぼ直交する板状部分３０とを有する適宜な形状の接合部材３１を使用することによって、柱主鉄筋２６及び梁主鉄筋２８を簡単に接合できると共に、各主鉄筋２６，２８の引っ張り方向及びこれに交差する方向の定着力を大きくすることができる。
【００２８】
また、上述の実施形態では、梁２の上面側に設けられた梁主鉄筋１２，１２・・・の端部１６と、柱１における梁２の接合面と反対側の外側面１４側に設けられた柱主鉄筋１１，１１・・・の端部１５とを接合する場合について説明したが、これ以外の柱主鉄筋１１及び梁主鉄筋１２の端部１５，１６を接合することもできる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、梁主鉄筋の端部と柱主鉄筋の端部とを接合部材によって接合するので、従来のように、各主鉄筋を定着させるために柱主鉄筋及び梁主鉄筋の端部を折り曲げる必要がない。従って、柱梁接合部における配筋が簡略化されるため、柱をプレキャスト化した場合や柱先行打設とした場合でも、梁の配筋作業が容易になる。
【００３０】
また、接合部材は各主鉄筋にほぼ直交する板状部分を有しているので、各主鉄筋の引っ張り方向だけでなくこれと交差する方向の定着力も大きくなり、地震時に各主鉄筋に径方向の力が加わった場合でも、これらの主鉄筋が膨らんでコンクリートが破壊されるのを防止できる。
【００３１】
更に、従来のように柱の上部側に柱主鉄筋を定着するための突起を設ける必要がなくなるので、屋上に防水シートを貼る作業が容易になると共に、防水を確実に行うことが可能になる。
【００３２】
また、柱の梁接合面と反対側の外側面側に配筋された柱主鉄筋と、梁の上面側に配筋された梁主鉄筋とを接合した場合には、これらの各主鉄筋より内側にある各主鉄筋が拘束されるので、これらの各主鉄筋が外側に張り出すのを防止することができる。
【００３３】
更に、隣接する梁主鉄筋をコ字状の拘束筋で拘束した場合には、梁主鉄筋が外側に張り出すのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る柱と梁の端部接合方法を説明する断面図である。
【図２】本発明に係る接合部材を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る各主鉄筋を定着するためのプレートを示す図である。
【図４】図１のＡ矢視図である。
【図５】本発明に係るかご鉄筋を示す図である。
【図６】本発明に係る柱と梁の端部接合方法の別の実施形態を示す平面図である。
【図７】本発明に係る接合部材の別の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１，２５  柱
２，２７  梁
１１，２６  柱主鉄筋
１２，２８  梁主鉄筋
１７，３１  接合部材
１８，１９、２９，３０  板状部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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