(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板金加工により、光源支持部、光源電極端子取出し用の貫通穴又は溝及び光拡散板と光学フィルムの支持用フレーム、必要に応じて光拡散板支柱が一体形成されてなる板金製バックシャーシと、該バックシャーシに被覆可能な形状に成形された光反射性熱可塑性樹脂材料からなる光反射層とを、一体化または積層配置してモジュール化したことを特徴とした反射器であって、真空圧空成形法、熱成形法もしくは真空ラミネート成形法にて、前記板金製バックシャーシ自身を支持基材として前記光反射層が該バックシャーシに一体化または積層配置された反射器。
【請求項２】
板金製バックシャーシが、その側面及び／又は支持用フレームに剛性補強用のリブ構造を有するものである請求項１に記載の反射器。
【請求項３】
板金製バックシャーシが、光反射層裏面に剛性補強及び／又は放熱性フィンを兼ねた格子状、溝状もしくは波板状のリブ構造を有するものである請求項１又は２に記載の反射器。
【請求項４】
光反射層が光反射板である請求項１〜３のいずれか１項に記載の反射器。
【請求項５】
光反射層が、片面に粘着剤が塗布されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の反射器。
【請求項６】
光反射性熱可塑性樹脂材料が、非晶質状態で透明な熱可塑性樹脂材料を延伸して得られる多孔質体もしくは超臨界流体発泡法で得られる発泡体であって、９５％以上の光線反射率を有するものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の反射器。
【請求項７】
光反射性熱可塑性樹脂材料が、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂もしくはポリプロピレン系樹脂を延伸して得られる多孔質体もしくは超臨界流体発泡法で得られる発泡体であって、９５％以上の光線反射率を有するものである請求項１〜６のいずれか１項に記載の反射器。
【請求項８】
光反射性熱可塑性樹脂材料が、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂もしくはポリプロピレン系樹脂をマトリックス樹脂成分とし、白色顔料を８〜５０質量％、酸化防止剤もしくは分解抑制剤を０．１〜５質量％及び必要に応じて難燃剤と難燃助剤とを合計０．１〜５質量％の割合で含有する熱可塑性樹脂組成物である請求項１〜７のいずれか１項に記載の反射器。
【請求項９】
ポリカーボネート系樹脂が、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体であり、ポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリブチレンテレフタレート、テレフタル酸とイソフタル酸との共重合体、テレフタル酸と、１，３−プロパンジオールもしくは１，４−ブタンジオールとの重合体であり、ポリプロピレン系樹脂がプロピレン単独重合体、プロピレンと、エチレンもしくは炭素数４以上のオレフィンとの共重合体である請求項７又は８に記載の反射器。
【請求項１０】
ポリカーボネート系樹脂が、ポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂とからなるポリマーアロイであり、その混合比率（ポリカーボネート樹脂：アクリル樹脂）が質量比で９９：１〜５０：５０である請求項７〜９のいずれか１項に記載の反射器。
【請求項１１】
光反射層が、その裏面に遮光層及び必要に応じてその表面に耐光性コーティング層を形成してなるものである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の反射器。
【請求項１２】
別途熱成形して得た光反射層がバックシャーシに積層されて一体化されている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の反射器。
【請求項１３】
光反射層を熱成形法により成形する際にバックシャーシをインサートして熱成形することにより光反射層がバックシャーシと一体化されている請求項１〜１２のいずれか１項に記載の反射器。
【請求項１４】
光源電極端子カバーが光源電極端子支持部の貫通穴より漏洩する光を防ぐ機能を兼備した形状とした白色シリコーンゴムを装着することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の反射器。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の反射器に、光拡散板、必要に応じて用いられる導光板及び光学フィルムを配置し、フロントシャーシにて勘合・固定されてなるバックライト装置。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の反射器に、光拡散板、必要に応じて用いられる導光板、光学フィルム及び液晶パネルを配置し、フロントシャーシにて勘合・固定されてなる液晶表示装置。
【請求項１７】
板金加工により、光源支持部、光源電極端子取出し用の貫通穴又は溝及び光拡散板と光学フィルムの支持用フレーム、必要に応じて光拡散板支柱が一体形成されてなる板金製バックシャーシと、該バックシャーシに被覆可能な形状に成形された光反射性熱可塑性樹脂材料からなる光反射層とを、真空圧空成形法、熱成形法もしくは真空ラミネート成形法にて一体化または積層配置してモジュール化することを特徴とする、反射器の製造方法。
【請求項１８】
光反射性熱可塑性樹脂材料が、非晶質状態で透明な熱可塑性樹脂材料を延伸して得られる多孔質体もしくは超臨界流体発泡法で得られる発泡体であって、９５％以上の光線反射率を有するものである請求項１７に記載の反射器の製造方法。
【請求項１９】
光反射層を熱成形法により成形する際にバックシャーシをインサートして熱成形することにより光反射層をバックシャーシと一体化する請求項１７又は１８に記載の反射器の製造方法。
【請求項２０】
光源電極端子カバーが光源電極端子支持部の貫通穴より漏洩する光を防ぐ機能を兼備した形状とした白色シリコーンゴムを装着する請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の反射器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライト装置や液晶表示装置に用いられる、バックシャーシ一体型反射器、これを用いたバックライト装置及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に液晶表示装置は、バックライト装置と液晶パネルとからなる。バックライト装置は、板金製バックシャーシとフロントシャーシ、光反射板、光源支持部、光源、光拡散板、必要に応じて用いられる導光板やインバーター等の光源駆動回路からなるバックライト装置から構成され、液晶表示装置は、該バックライト装置にさらに液晶パネルが配置、固定された構成となっている。該バックライト装置は、大別して、直下型、導光型、これら両者のハイブリッドであるタンデム型の３つのタイプに分類される。中でも、大画面液晶ＴＶに用いられるバックライト装置では、高い輝度を要求されるので、近年、直下型やタンデム（ハイブリッド）型のバックライト装置の開発が活発となってきている。【０００３】
直下型バックライト装置の構成
従来の直下型バックライト装置は、アルミニウム板金基材に樹脂発泡体が接着積層されて形成された、平板状又は波板状の光反射板、複数の光源、光源支持体、光拡散板、複数の光学フィルム、板金製筐体等（バックシャーシ、フロントシャーシ）から構成されている（例えば、特許文献１〜３参照）。【０００４】
タンデム（ハイブリッド）型バックライト装置の構成
従来のタンデム型バックライト装置は、くさび型アルミニウム板金基材に樹脂発泡体が接着積層された光反射板又は複数の光反射シート、複数の光源、光源支持体、光拡散板、複数の導光板、複数の光学フィルム、板金製筐体（くさび型バックシャーシ、フロントシャーシ）、必要に応じて光源電極端子カバーから構成されている（例えば、特許文献４、５参照）。【０００５】
従来の液晶表示装置は、上記のバックライト装置に液晶パネルを配置して構成されている。【０００６】
用いられる光反射板は、反射板の反り・変形及び構造保持の目的で、図９に例示したようなアルミニウム板金基材に、樹脂発泡体を接着積層した光反射板が用いられている。通常、板金加工により、波板形状のためのプレス加工や、側面形成のための折り曲げ加工などが施されて反射器が作製されている。
光源は、液晶表示装置の表示画面サイズ、バックライト装置に要求される輝度に応じて、複数の光源が用いられる。光源としては、線状やＵ字状などの冷陰極管（ＣＣＦＬ）、光半導体素子（ＬＥＤ）などの点光源またはこれらを線状または面状に配列したものなどが用いられている。
光源支持体は、板金製ではなく、熱可塑性樹脂組成物の射出成形体が多用されている。中でも酸化チタンを含有するポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形された光源支持体は光線反射機能を有し、光反射板のねじれ剛性向上のために光源支持機能の外にリブ構造を形成させた構造の光源支持体が採用されている。
光拡散板は、通常、アクリル系樹脂、アクリル系モノマーとスチレンとの共重合樹脂やポリカーボネート樹脂、最近では環状オレフィン樹脂などの透明性樹脂に光拡散剤が配合された樹脂組成物が用いられ、厚みは１〜３ｍｍ程度であり、液晶表示画面サイズや照明装置方式により選択されている。
この他、光拡散板支持体フレームも光源支持部のみならず、酸化チタンを含有するポリカーボネート系樹脂組成物の射出成形体によるリブ構造を有するフレームが適用されることもある。【０００７】
光学フィルムについては、複数の機能を有するものが積層される。通常、バックライト装置の表面輝度を均一化するために用いる光拡散フィルムや輝度向上機能を有するプリズムシートなどが用いられている。これらは、輝度及び輝度の均一性の調整に応じ、複数枚積層して用いられる。
導光板は、通常、アクリル系樹脂やポリカーボネート樹脂、最近では環状オレフィン樹脂などの高導光性を有する透明樹脂が使用され、使用環境や、画面サイズなどに応じて選定される。該導光板は、導光板裏面に光拡散性の白色インキ等による散乱パターンや微細な凹凸加工が施され、線状光源または点光源より入射された光を出光方向に均一かつ効率的に面発光させることを目的とした光学的変換素子である。【０００８】
これら従来のバックライト装置は、何れも部品点数が多く、組立工程が多い。
しかも、光反射板の波板加工や側面形成のための折り曲げ加工による反射器の作製のための板金加工と、シャーシ（筐体）の作製のための板金加工が２度に渡って行われるため、２度手間になるとともに、装置全体の重量の増加が避けられない。アルミニウム板金基材に樹脂発泡体を接着積層した光反射板は、板金加工中に、樹脂発泡体層がアルミニウム基材から剥離しやすく、位置ズレを生じたりするため、複雑な形状の板金加工は困難となる。ここに用いられるアルミニウム板金基材は、アルミニウム製またはアルミニウム合金製であるが、板金加工特性を付与するために通常入手可能な比較的安価なアルミニウム素材の５２Ｓ材を使用することができず、高価な素材を使用する必要がある。このように、複雑な形状の板金加工が困難なために、光反射板のねじれ防止補強構造や光源の支持、反射部の支持、光源電極端子発熱の断熱機能等を兼ね備えた光源支持体を別途射出成形法により樹脂組成物を用いて作製し、該光反射板に光源を配置した後に該光源支持体を取り付け、固定して反射器とする必要があった。また、シャーシの肉厚もアルミニウム板金製の場合、表示画面サイズが２２インチクラスのもので厚み１ｍｍ、３０インチクラスのもの１．５ｍｍ、４０インチクラスのものでは２ｍｍのものが使用されており、やはり重量増加の原因となっている（例えば、特許文献６，７参照）。
さらには、光反射板用板金基材に予め光反射性能を有する塗装を施した板金基材が提案されている。しかしながら、これらは板金基材を光反射板にのみ適用しており、バックシャーシ及び/又は光源支持体を兼備した構造の反射器は提案されておらず、前述と同様に光源支持部には、別途射出成形法により作製した光源支持体を適用する必要があった。【０００９】
一方、該アルミニウム基材を用いずに光線反射機能を有する酸化チタン含有ポリカーボネート系熱可塑性樹脂組成物を用いて光反射板を形成した場合には、光源からの熱による温度上昇に伴う熱膨張による反り・変形の抑制が困難であった。
また、必要に応じて液晶パネルの支持を目的としたシャーシを形成するには、剛性の確保が困難であった。（例えば、特許文献８，９参照）。
また、熱の発生源である光源電極端子の構造を改良し、放熱性を高める方法が提案されているが、何れも部品点数を減らすことにはならない。（例えば、特許文献１０〜１２参照）。【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２２３５２公報
【特許文献２】特開２００４−１２７６４３公報
【特許文献３】特開２００１−２１５４９７公報
【特許文献４】特開２００３−３４６５３７公報
【特許文献５】特開２００２−７２２０４公報
【特許文献６】特開２００４−５５１８２公報
【特許文献７】特開２００４−１３９８７１公報
【特許文献８】特開２００４−１０２１１９公報
【特許文献９】特開２００３−１６２９０１公報
【特許文献１０】特開２００４−１３４２８１公報
【特許文献１１】特開２００１−２１６８０７公報
【特許文献１２】特開２００３−２３４０１２公報
【発明の開示】
【００１１】
本発明の目的は、部品点数の削減、組立ての省工程化、軽量薄型化が図られた反射器およびこれを用いたバックライト装置並びに液晶表示装置を提供することである。
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の反射器は、板金加工により、光源支持部、光源電極端子取出し用の貫通穴又は溝及び光拡散板と光学フィルムの支持用フレームが一体形成されてなる板金製バックシャーシと、該バックシャーシに被覆可能な形状に成形された光反射性熱可塑性樹脂材料からなる光反射層とを一体化または積層配置してモジュール化したことを特徴とする反射器である。かかる構成により、バックシャーシ機能を兼備した反射器を作製して、これを直下型又はタンデム（ハイブリッド）型のバックライト装置に採用することで、本発明の目的を達することができる。
【００１３】
板金加工により、板金製バックシャーシに光源支持部、光源電極端子取出し用の貫通穴又は溝及び光拡散板、複数の光学フィルム等の支持用フレーム、必要に応じて光拡散板支柱を一体形成させた後に、該板金製バックシャーシに被覆可能な形状に成形された光反射性熱可塑性樹脂材料の成形体の光反射層を該板金製バックシャーシと一体化または積層配置することにより、液晶パネルを支持するに充分な強度・剛性を有するシャーシ機能を兼備えた反射器を実現することができ、部品の削減と組立工程の省工程化及び軽量薄型のバックライト装置並びに液晶表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】裏面に補強リブを有し、光源支持部、光源電極端子取出し用の貫通穴又は溝及び光拡散板、複数の光学フィルム等の支持用フレームを一体形成させた反射器の一例の側面図である。
【図２】裏面に補強リブを有し、波板状の反射面を有し、光源支持部、光源電極端子取出し用の貫通穴又は溝及び光拡散板、複数の光学フィルム等の支持用フレームを一体形成させた反射器の一例の断面図である。
【図３】タンデム型のバックシャーシ一体化反射器の一例の側面図である。
【図４】図１記載の反射器を用いたバックライト装置の一例の断面図である。
【図５】図２記載の反射器を用いたバックライト装置の一例の断面図である。
【図６】図３に記載の反射器を用いたタンデム型バックライト装置の一例の側面図である。
【図７】図４記載のバックライト装置を用いた液晶表示装置の一例の断面図である。
【図８】底面の反射板裏面に剛性補強及び／又は放熱性フィンを兼ねた格子状もしくは波板状のリブ構造を有する直下型反射器の裏面図である。
【図９】従来型の直下型反射器の一例の断面図である。
【図１０】光発光素子（ＬＥＤ）を光源とした直下型反射器の一例の断面図である。
【図１１】光発光素子（ＬＥＤ）を光源とした直下型反射器を用いたバックライト装置の一例の側面図である。
【図１２】裏面に補強リブを有し、光源支持部、光源電極端子取出し用の貫通穴又は溝及び光拡散板の支柱、複数の光学フィルム等の支持用フレームを一体形成させた反射器の一例の側面図である。
【図１３】光発光素子（ＬＥＤ）を光源としたサイドライト型バックライト用反射器の一例の側面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１：アルミニウム板金バックシャーシ
２：補強リブ
３：光反射シート
４：光源
５：光拡散板
６：光拡散フィルム
７：プリズムシート
８：フロントシャーシ
９：液晶パネル
１０：導光板
１１：金属反射板又は蒸着フィルム
１２：リード線
１３：格子状もしくは波板状のリブ構造
１４：反射板用アルミニウム基材
１５：光発光素子（ＬＥＤ）アレイ基板支持体
１６：光発光素子（ＬＥＤ）アレイ基板
１７：バックシャーシ
１８：光反射層支持用板金基材層
１９：光反射層
２０：光発光素子（ＬＥＤ）光源
２１：遮光層
２２：透明板
２３：光拡散板の支柱
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
請求項１に記載の発明は、板金加工により、板金製バックシャーシに光源支持部、光源電極端子取出し用の貫通穴又は溝及び光拡散板、複数の光学フィルム等の支持用フレーム、必要に応じて光拡散板支柱を一体形成させた後に、該板金製バックシャーシに被覆可能な形状に成形された光射性熱可塑性樹脂材料の成形体の光反射層もしくは光反射板を該板金製バックシャーシと一体化または積層配置してモジュール化することによりバックシャーシ機能を兼備した反射器としたものである。
板金加工により板金製バックシャーシに光源支持部並びに光源電極端子及びリード線を取り出すための貫通穴が形成されているので、光源支持体部品を別途作製、取り付けする必要がなく、熱発生源の光源電極端子近傍をランプルームから除くことができるので、ランプルーム内の温度上昇も回避することができる。光半導体素子（ＬＥＤ）などの点光源またはこれらを線状または面状に配列したものなどを光源とする場合には、該光源支持部は、該光半導体素子（ＬＥＤ）アレイ基板を支持する基板等も含まれる。
また、光反射層もしくは光反射板を該板金製バックシャーシと一体化または積層配置したので、アルミニウム板金基材に樹脂発泡体を接着、積層して形成された光反射層を別途板金加工により製作する必要がなく、部品点数削減されるので、バックライト装置及び液晶表示装置の軽量・薄型化が達せられるのみならず、部品製造工程、部品組立工程が削減される。逆に複雑な反射面形状を別途板金加工してインサートし、光反射層を一体成形することで複雑な反射面を形成できる。また、光反射性能が要求される光拡散板を支える支持体も形成できる。
さらに、本発明にあっては、板金そのものを加工するため、アルミニウム基材の板金に樹脂発泡体を接着、積層させた板金を用いた板金加工では限界のある複雑な形状の加工も可能であり、バックライト装置における板金製シャーシの設計の自由度が拡大される。
光反射性熱可塑性樹脂材料としては、バックシャーシの形状に忠実に追随、熱成形できる熱成形性を有する光反射性樹脂材料であれば特に限定されないが、温度１５０〜１９０℃における動的貯蔵弾性率が１×１０6〜３×１０8ＭＰａ程度の光反射性樹脂材料が好ましい。特に、非晶質状態で透明な熱可塑性樹脂を延伸して得られる多孔質体もしくは超臨界流体発泡法で得られる発泡体であって９５％以上の光線反射率を有するものが好ましく、非晶質状態で透明な熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂もしくはポリプロピレン系樹脂等を挙げることができる。
このほかに、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂もしくはポリプロピレン系樹脂に、白色顔料と酸化防止剤もしくは分解抑制剤、必要に応じて難燃剤及び難燃助剤を配合してなる９５〜９９．５％程度の光反射率が得られる熱可塑性樹脂組成物も好ましい。【００１７】
請求項２に記載の反射器は、板金製バックシャーシの側面及び／または支持用フレームに剛性補強用のリブ構造が形成されていることを特徴とする。
このような剛性補強用のリブ構造を取り入れることによりバックシャーシに使用する基材の板金を薄肉化しても、光拡散板や液晶パネルなどを支持可能な強度及び剛性を確保することが可能となるので、バックシャーシに使用するアルミニウム基材の肉厚を薄肉化ができ、これによりバックシャーシの軽量化、薄型化が可能となる。
板金製バックシャーシの板金加工により、直下型バックライト装置の場合には、光拡散板、複数の光学フィルムを保持するフレーム構造の形成が可能であり、タンデム型バックライト装置の場合には、光拡散板、複数の光学フィルムに加えて、複数光源間に挿入する複数の導光板を支持する構造を形成（導光板の断面形状が楔型の場合には鋸刃状形状の波状となる）することが可能である。また、必要に応じて、液晶パネルも同時に積層保持可能となったので、軽量薄型の液晶表示装置を実現することができる。【００１８】
請求項３に記載の反射器は、図８に例示したように前記板金製バックシャーシ底面に格子状、溝状や波板状のリブ構造が形成されていることを特徴とする。このような構造を導入することで、光反射層面もしくは光反射板面の反りや変形を回避でき、光反射層もしくは光反射板の剛性補強のみならず放熱性も確保できるので、光源電極部の過度の温度上昇を防ぐことができ、従って、光源電極部での発熱に起因する表示ムラや輝度の低下を防止することができる。【００１９】
請求項４に記載の発明は、光反射層が光反射板であることを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、板金製バックシャーシとの密着性を高めるために、光反射層の片面に粘着剤が塗布されていることを特徴とするものである。
用いる粘着剤としては特に限定されず、市販品を必要に応じて遮光用に黒色色材などで着色の上使用することができ、例えば、ポリオレフィン系粘着剤、酢酸ビニル系粘着剤、アクリル酸系粘着剤、ＳＢＲ等のラテックス系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、シアノアクリレート系粘着剤、スチレンーアクリル酸系粘着剤、ウレタン系粘着剤などが挙げられる。中でも耐熱性、金属基材との粘着性の観点から、アクリル酸系の粘着剤、例えば、東洋インキ製造株式会社製ＢＰＳ５２１３，ＢＰＳ５３７５，ＢＰＳ５５１３，ＢＰＳ１１０９，帝国インキ製造株式会社製のＣＡＴ−１３００Ｓ等が好ましい。
塗布の方法も特に限定されず、グラビアロール法、ダイコーティング法、スクリーン印刷法、ナイフコーティング法、噴霧コーティング法などを例示することができる。【００２０】
請求項６に記載の反射器は、光反射層が、板金基材に予め塗付された光反射性塗膜であることを特徴とするものである。光反射性塗料としては、白色顔料を含む塗料であれば特に制限はなく、粉体塗料、液体塗料のいずれでもよいが、光線反射率が９５％以上であることが好ましい。このような光反射性塗料を鋼材、アルミニウム基材、アルミニウム合金基材などの金属基材に予め塗布して塗膜を形成させた板金用材料が既に市販されており、これを板金加工することにより、本発明のモジュール化された反射器を得ることができる。このような板金材料としては、例えば、昭和電工株式会社製のアルミ合金放熱板「ＳＴ６０」、古河電気工業株式会社製の高反射性アルミ塗装材「ファスコートＲクリスタル」シリーズなどが挙げられ、好適に利用できる。【００２１】
請求項７に記載の反射器は、非晶質状態で透明な熱可塑性樹脂を延伸して得られる多孔質体もしくは超臨界流体発泡法で得られる発泡体であって９５％以上の光線反射率を有するものを光反射層として用いることを特徴とするものである。
多孔質体もしくは超臨界流体発泡法で得られる発泡体は、熱成形性に優れたものが好ましく、容易に真空圧空成形法や真空ラミネート成形法によりバックシャーシに光反射層を形成できるものが好ましい。これら熱成形可能となる熱可塑性樹脂としては、結晶化速度を数分程度としたポリプロピレン系樹脂やポリエステル系樹脂を挙げることができる。延伸により多孔質体を得る非晶質状態で透明な樹脂としては、共重合により結晶化を制御したり、延伸によりボイドを形成するための核剤として、少量の無機質の粒状物を添加した透明性樹脂を挙げることができる。
無機質の粒状物としては、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、シリカ、アルミナ等の無機充填剤が挙げられ、これらの添加量は、通常０．１〜２０質量％程度である。これらの無機充填剤入り樹脂を通常の押出成形法等でフィルムもしくはシート状に成形し、得られたフィルムもしくはシートを延伸することにより、多孔質体が得られる。
該延伸多孔質体の製造方法としては、ＰＥＴ系樹脂を適用した場合、該ＰＥＴ系樹脂に例えば、硫酸バリウム１５質量％程度を混合し、溶融混練押出機で温度、２６０〜２８０℃で溶融、混練、押出してペレット化した後、これをシリンダー温度２８０〜３００℃、ロール温度１０〜６０℃で押出シート成形法により、非晶質状態のシートを製造し、得られたシートを二軸延伸機を用いて、１段目は７０〜１２０℃の温度で２〜５倍に延伸・配向、結晶化し、２段目で３〜６×３〜６倍に延伸・配向、結晶化ののち、温度１８０〜２３０℃で熱固定を行なうことで多孔質体の光反射シートを得る方法を挙げることができる。
また、超臨界流体発泡法で得られる発泡体にあっては、ポリプロピレン系樹脂もしくはポリエステル系樹脂を用いて平均発泡セル径１０μｍのセルを予め形成せしめた後、熱成形と同時に結晶化を進行させて発泡構造を保持させることで、発泡構造に起因する光線反射性能の低下を抑制しながら熱成形による所定形状の賦形を可能としたものである。
超臨界発泡法による発泡体の製造方法としては、バッチ式、連続押出式が挙げられる。バッチ式は、例えばオートクレーブ内に熱可塑性樹脂シートを室温で超臨界ガス流体（二酸化炭素又は窒素）を吹き込み、それぞれのガスの超臨界点以上の温度又は圧力まで加熱又は加圧し、熱可塑性樹脂シート内部へ超臨界流体ガスを含浸させた後、冷却又は降圧することで発泡体を得るものである。また、熱可塑性樹脂シート内部への超臨界ガス流体の含浸を加速させるために、アセトンなどの有機溶媒を共存させることでこれを達成し、オートクレーブからこれを取り出した後に熱処理を行なうことで発泡体を得ることが、例えば、特許２９２５７４５号公報に開示されている。
また、タンデム型押出機の１段目のバレルにて熱可塑性樹脂を溶融、可塑化した後、超臨界ガス流体を注入して樹脂と超臨界ガス流体を混合、分散、含浸する工程及び２段目のバレルで加圧状態を維持したまま溶融樹脂の温度をさげる冷却工程と急激な圧力低下により、多数のセルを発生させる工程、セル径を制御する発泡制御工程により、発泡体を得る方法が、例えば、特開平８−１１１９０号公報、特開平１０−７６５６０号公報等に提案されている。用いる熱可塑性樹脂の性質にもよるが、これらのいずれの方法も好適に利用できる。【００２２】
請求項８に記載の反射器は、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂もしくはポリプロピレン系樹脂を延伸して得られる多孔質体もしくは超臨界流体発泡法で得られる発泡体であって９５％以上の光線反射率を有するものを光反射層として用いることを特徴とするものである。
係る多孔質体は、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂もしくはポリプロピレン系樹脂に、延伸によりボイドを形成するための核剤として少量の無機質の粒状物を配合し、溶融混練することによって得ることができる。この配合と溶融混練は、通常用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー（商品名）、バンバリーミキサー、ドラムタンブラーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。なお、溶融混練に際しての加熱温度は、通常２４０〜３２０℃の範囲で選ばれる。かくして得られた熱可塑性樹脂組成物は公知の押出成形法によりフィルム状もしくはシート状に成形加工することができ、得られたフィルムもしくはシートを用いて、延伸加工することにより、多孔質体とし、各種の熱成形法により、平板状、波板状、箱状、など任意形状の光反射層もしくは光反射板（光反射シート）に成形することができる。光反射層もしくは光反射シートの厚みとしては５０μｍ〜１．５ｍｍ程度、好ましくは０．２〜１．５ｍｍ程度の範囲で使用可能であり、本用途においては、０．３〜０．８ｍｍの範囲で好適に使用できる。５０μｍ未満では、光反射時の漏洩光が多くなり、輝度の低下を招き、１．５ｍｍを超えると熱成形性が低下する。
無機質の粒状物としては、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、シリカ、アルミナ等の無機充填剤が挙げられ、これらの配合量は通常０．１〜２０質量％である。
延伸により、ボイドを形成させて多孔質体としたものとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂系では東レ株式会社製のＥ６０Ｌを挙げることができ、ポリプロピレン樹脂系では三井化学株式会社製のホワイトレフスターを例示することができる。
超臨界発泡法で得られる発泡体としては、古河電気工業株式会社製のＭＣ−ＰＥＴを挙げることができる。
なお、これらの発泡体によるフィルムもしくはシートが、バックシャーシの設計形状上、結果として熱成形性が不足する場合には、これらのフィルムもしくはシートを裁断加工、ミシン目加工、折り曲げ加工などにより、所定の形状に加工し、ランプハウス内の反射面にこれらを積層配置してもよい。固定方法としては、両面粘着テープを用いる方法が好適である。該両面粘着テープとしては、例えば住友スリーエム株式会社製のＶＨＲアクリルフォーム構造用接合テープＹ−４９５０が好適である。【００２３】
請求項９に記載の反射器は、前記光反射性熱可塑性樹脂材料がポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂もしくはポリプロピレン系樹脂をマトリックス樹脂成分とし、白色顔料を８〜５０質量％、酸化防止剤もしくは分解抑制剤を０．１〜５質量％、必要に応じて難燃剤と難燃助剤とを合計０．１〜５質量％の割合で含有する熱可塑性樹脂組成物であることを特徴とする。このような熱可塑性樹脂組成物を使用することで、得られる光反射層もしくは光反射板は反射率、遮光性、耐光性に優れたものになる。白色顔料の含有量が上記の範囲内であれば、遮光性、反射率が優れたものになり、ポリカーボネート系樹脂をはじめポリエステル系樹脂もしくはポリプロピレン系樹脂への該白色顔料の配合を問題なく行うことができる。
マトリックス樹脂成分のポリカーボネート系樹脂は、例えば、特開２００４−９１５６７公報に開示の方法により得ることができる。即ち、例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体とを反応させることにより、もしくは二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造することができる。ここで、二価フェノールとしては、とくに制限はない。二価フェノールの１種を用いたホモポリマーでも、２種以上を用いたコポリマーであってもよい。さらに、多官能性芳香族化合物を二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダムポリカーボネートであってもよい。
ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）もしくは、テレフタル酸とイソフタル酸との共重合体、テレフタル酸と、１，３−プロパンジオールもしくは１，４−ブタンジオールとの重合体、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）を挙げることができ、ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、プロピレンと、エチレン及び炭素数４以上のオレフィン類、例えば炭素数４〜２０のオレフィン類の中から選ばれる１種以上のコモノマーとの共重合体を挙げることができる。
白色顔料としては様々なものを用いることができ、具体的には、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、リトポン、硫化亜鉛、鉛白等が挙げられる。これらの中では、着色力が優れている酸化チタンが好ましい。この酸化チタンとしては、ルチル型及びアナターゼ型のいずれであってもよいが、熱安定性、耐候性に優れるルチル型を用いることが好ましい。該酸化チタンは、各種表面処理剤、例えば水和アルミナ、シリカ、亜鉛等で表面処理したものが好ましい。
ポリカーボネート系樹脂への酸化チタン等の白色顔料を配合する際には、該白色顔料による樹脂の分解、劣化を抑制するために分解抑制剤を配合する必要がある。かかる分解抑制剤は組成物全量に基づき、０．１〜５質量％を配合する。該分解抑制剤の配合量が上記範囲内であれば、樹脂の分解、劣化の抑制効果が十分となり、また、モールドデポジットの発生もない。該分解抑制剤としては、オルガノシロキサンが好ましく用いられ、該オルガノシロキサンとしては、アルキル水素シリコーン、メトキシ基、エトキシ基などの反応性基を含有するアルコキシシリコーン等が挙げられる。アルキル水素シリコーンとしては、例えば、メチル水素シリコーン、エチル水素シリコーン等が挙げられ、アルコキシシリコーンとしては、例えば、メトキシシリコーン、エトキシシリコーンなどが挙げられる。
必要に応じて用いられる難燃剤は、有機金属塩化合物、無機珪酸及びそのケイ酸塩化合物、リン酸エステル系化合物、臭素系化合物、トリアジン系化合物、ポリオルガノシロキサン系化合物など公知のものが使用できる。難燃助剤としては、テフロン樹脂がドリッピング防止剤として利用できる。これらの難燃剤および難燃助剤の合計配合量は組成物全量に基づき、０．１〜５質量％、好ましくは、１〜４質量％である。
該熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル系樹脂もしくはポリプロピレン系樹脂、白色顔料、酸化防止剤もしくは分解抑制剤及び必要に応じて難燃剤と難燃助剤との各所定量を配合し、溶融混練することによって得ることができる。この配合と溶融混練は、通常用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー（商品名）、バンバリーミキサー、ドラムタンブラーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。なお、溶融混練に際しての加熱温度は、通常２４０〜３２０℃の範囲で選ばれる。かくして得られた熱可塑性樹脂組成物は、公知の押出成形法によりシート状に成形加工することができ、得られたシートを用いて、各種の熱成形法により、平板状、波板状、箱状、など任意形状の光反射層もしくは光反射板（光反射シート）に成形することができる。光反射層もしくは光反射シートの厚みとしては５０μｍ〜１．５ｍｍ程度、好ましくは０．２〜１．５ｍｍ程度の範囲で使用可能であり、本用途においては、０．３〜０．８ｍｍの範囲で好適に使用できる。５０μｍ未満では、光反射時の漏洩光が多くなり、輝度の低下を招き、１．５ｍｍを超えると熱成形性が低下する。
熱成形法としては、具体的には、得られたシートを加熱し、真空および／又は圧縮空気の圧力で成形する方法を挙げることができる。加熱は、シートの片側又は両側のいずれからでもよく、熱源に直接接触させて加熱することもできる。熱成形時のシート加熱温度（シート表面温度）は１６０〜２００℃、好ましくは１７０〜２００℃であり、平均展開倍率は１．２〜２倍、好ましくは１．２〜１．８倍である。
加熱温度が１５０℃未満の場合は均一に成形できない場合があり、２００℃を越えるとシートの発泡が生じやすくなる。熱成形の方法は、特に限定されないが、例えば単純な真空成形法、ドレープホーミング法、マッチドダイ法、プレッシャーバブルプラグアシスト真空成形法、プラグアシスト法、真空スナップバック法、プレッシャーバブル真空スナップバック法、エアースリップホーミング、トラップドシート接触加熱−プレッシャーホーミング、単純圧空成形法等が挙げられる。この成形時の圧力は真空成形法の場合は９８ｋＰａＧ以下、圧空成形法の場合は２９４〜７８４ｋＰａＧが好ましく、真空成形法と圧空成形法は組み合わせて行うことができる。この熱成形法により光源のタイプ、個数に応じた形状、均質な面反射が可能な形状にすることができる。このシート又は成形体は、耐熱性や難燃性に優れるとともに、高い光反射性を有している。
なお、上記熱成形時に用いるシートは、予備乾燥をして用いることが好ましく、吸湿による発泡現象を防ぐことが出来る。この際の乾燥条件は、１２０〜１４０℃、２〜１０時間乾燥が適当である。【００２４】
請求項１０に記載の反射器は、前記光反射性熱可塑性樹脂材料のマトリックス樹脂成分として、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（以下、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体という。）を使用することを特徴とする。かかる共重合体は、ポリカーボネート部と、ポリオルガノシロキサン部とからなるブロック共重合体であって、粘度平均分子量が、好ましくは１０,０００〜４０,０００、より好ましくは１２,０００〜３５,０００のものである。このようなＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体は、例えば、特開２００４−９１５６７公報に記載の方法により得ることができる。即ち、予め製造されたポリカーボネート部を構成するポリカーボネートオリゴマー（以下、ＰＣオリゴマーという。）と、ポリオルガノシロキサン部を構成する末端に反応性基を有するポリオルガノシロキサン（例えば、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリジエチルシロキサン等のポリジアルキルシロキサンもしくはポリメチルフェニルシロキサン等）とを、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等の溶媒に溶解させ、ビスフェノールの水酸化ナトリウム水溶液を加え、触媒として、トリエチルアミンやトリメチルベンジルアンモニウムクロライド等を用い、界面重縮合反応することにより製造することができる。また、特公昭４４−３０１０５号公報に記載された方法や特公昭４５−２０５１０号公報に記載された方法によって製造されたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体を用いることもできる。
かかる共重合体をマトリックス樹脂成分として選定すると、得られる光反射性熱可塑性樹脂材料はリン系難燃剤を配合しなくても、シート厚み１ｍｍ以下で、難燃性に関するＵＬ９４規格のＶ−０の難燃レベルが実現できる。【００２５】
請求項１１に記載の反射器は、マトリックス樹脂成分として、ポリカーボネートとアクリル樹脂とからなるポリマーアロイを用いたものであり、その混合比率（ポリカーボネート樹脂：アクリル樹脂）は、質量比で９９：１〜５０：５０であることを特徴とする。
マトリックス樹脂成分として、このようなポリマーアロイを選定すると、ポリカーボネート樹脂単独をマトリックス樹脂成分として使用した光反射性熱可塑性樹脂材料よりも光反射率及び耐光性をさらに向上させることができる。アクリル樹脂の比率が１よりも低いとポリカーボネート樹脂単独の場合と同等となり、アクリル樹脂比率が５０を超えると耐熱性が低下し、バックライト用途には支障を来たすようになる。
かかるポリマーアロイは、例えばポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂の所定量をブレンドし、溶融混練することによって得ることができる。このブレンドと溶融混練は、通常用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー（商品名）、バンバリーミキサー、ドラムタンブラーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。なお、溶融混練に際しての加熱温度は、通常２４０〜３２０℃の範囲で選ばれる。かかるポリマーアロイをマトリックス樹脂成分として用いた光反射性熱可塑性樹脂材料も公知の押出成形法によりシート状に成形加工することができ、得られたシートを用いて、各種の熱成形法により、平板状、波板状、箱状、など任意形状の光反射板（光反射シート）に成形し、熱成形に供する。このとき、該シートの片面にバックシャーシのアルミニウム基板との密着性を高めるために、粘着剤を塗布しておくことが好ましい。【００２６】
請求項１２に記載の反射器は、光反射層もしくは光反射板（光反射シート）の裏面に遮光層及び必要に応じてその表面に耐光性コーティング層を形成してなることを特徴とする。このような構成のシートにすることにより、シートを通過して漏れる光源からの光（橙色の光）が遮光層で吸収され、発光時の製品品位が向上する。遮光層としては、アクリル樹脂系塗料や接着剤、粘着剤に黒色及び／又は青色の顔料や染料を配合したものが使用される。遮光層の厚みとしては、顔料種及びその配合濃度にもよるが、１〜５０μｍ程度が好適である。また、シート成形時に遮光シートと光反射層もしくは光反射シートを多層化しても良い。【００２７】
請求項１３に記載の反射器は、光反射性熱可塑性樹脂材料をシート状に成形して得られた光反射層もしくは光反射板が、真空圧空成形法、熱成形法、真空ラミネート成形法にて板金製バックシャーシ自身を支持基材としてそれに一体積層化されていることを特徴とする。
このように一体化することにより、図９に示したような光反射板支持基材用のアルミニウム製板金が不要となり、軽量化ができ、組立工程も簡略化できる。
真空圧空成形法、熱成形法、真空ラミネート成形法については、前述の操作方法に準じて行えばよい。ここでも、熱成形時に用いるシートは予備乾燥をして用いることが好ましく、吸湿による発泡現象を防ぐことが出来る。この際の乾燥条件は１２０〜１４０℃、２〜１０時間乾燥が適当である。【００２８】
請求項１４に記載の反射器は、光反射層もしくは光反射板（光反射シート）をバックシャーシの形状に別途熱成形したのち、得られた成形体をバックシャーシに積層して一体化したことを特徴とする。また、請求項１５に記載の反射器は、光反射層もしくは光反射板を真空ラミネート法により成形する際に、バックシャーシをインサートして熱成形することにより、光反射板がバックシャーシと一体化されていることを特徴とする。
このように一体化したので、バックシャーシ自体が金型の役目を果たし熱成形時に金型を別途作製する必要がない。また、組立てが省工程となる。さらに光反射層もしくは光反射板の反りや変形が抑制できる。
上記真空ラミネート法については、例えば、特開２００２−０６７１３７公報の図１〜８に示された装置及び工程により熱成形する方法を挙げることができる。
即ち、該公報の図１に示されているように、下成形室内にバックライトシャーシをセットし、その上に光反射シートをクランプし、同図２に示すように上下成形室を閉じて真空吸引する。ついで同図３に示されるように、上室の近赤外線ヒーターを用いてシート片側より加熱し、シート表面温度を１８０℃とする。次に、同図４に示すように、バックシャーシの乗った下テーブルを上昇させ、バックシャーシを光反射シートでラミネートする。その後、同図５、６に示すように上成形室へ圧縮空気を送り込みバックシャーシをより密着させる。最後に、同図７に示すように、ラミネートで余ったシート部をカットして、バックシャーシと光反射シートとが一体化された成形品を取り出すといった方法を例示することができる。【００２９】
請求項１６に記載の反射器は、必要に応じて、光源電極端子カバーが光源電極端子支持部の貫通穴より漏洩する光を防ぐ機能を兼備した形状とした白色シリコーンゴムを装着することを特徴とするものである。白色シリコーンゴムとしては、電極端子カバー用に用いられる公知のものが好適に利用できるが、難燃性を有し、なるべく白色度（反射率）の高いものが好ましい。【００３０】
請求項１７に記載のバックライト装置は、請求項１〜１６のいずれかに記載の反射器に光拡散板、必要に応じて複数の導光板、及び複数の光学フィルムを配置し、フロントシャーシにて勘合・固定してバックライト装置としたものである。部品数の削減、バックシャーシの薄肉化等により軽量化したバックライト装置が得られる。【００３１】
請求項１８に記載の液晶表示装置は、請求項１〜１６のいずれかに記載の反射器に、光拡散板、必要に応じて導光板、光学フィルム及び液晶パネルを配置し、フロントシャーシにて勘合・固定して液晶表示装置としたものである。部品数の削減、バックシャーシの薄肉化等により軽量化した液晶表示装置が得られる。
【実施例】
【００３２】
つぎに本発明について実施例を用いて説明する。
実施例１
アルミニウム製板金を板金加工して、図１に示すような裏面に補強リブ（２）を有し、光源支持部、光源電極端子取出し用の貫通穴、及び光拡散板、複数の光学フィルム等の支持用フレーム（図示せず）を一体形成させたバックシャーシ（１）を作製した。
次に光反射性熱可塑性樹脂材料として、ポリカーボネート樹脂（出光興産株式会社製ＦＮ１９００Ａ）７９．４質量％、白色顔料として酸化チタン（石原産業株式会社製ＰＣ３）２０質量％、分解抑制剤としてメチルハイドロジェンポリシロキサン（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製、ＳＨ１１０７）０．６質量％をドライブレンドした後、ベント付二軸押出機（東芝機械株式会社製のＴＥＭ−３５）を用いてシリンダー温度２８０℃で混練して、ポリカーボネート樹脂組成物からなるペレットを得た。得られたペレットを熱風オーブンにて１４０℃、４時間乾燥した。次いで口径６５ｍｍ、６０ｃｍ幅のコートハンガーダイを有する単軸押出機を用いて、シリンダー温度２５０〜２６０℃、ダイス温度２４０℃で水平方向に押出し、縦３本冷却ロール方式でシート成形を行い、厚み１ｍｍのシートを得た。該シートの両面を１８０℃に予熱し、上記のバックシャーシを金型代わりにして、圧力２９．４ｋＰａで真空成形を行い、光反射シート（３）とバックシャーシ（１）とが一体化した図１に示す反射器（ａ）を作製した。得られた反射器（ａ）を用いて、図４に示すように、光拡散板（５）、光拡散フィルム（６）、プリズムシート（７）を配置して直下型のバックライト装置を作製し、該バックライト装置に液晶パネル（９）を配置し、フロントシャーシ（８）にて勘合・固定して図７に示す液晶表示装置を作製した。なお、光源（４）の冷陰極管を光源電極端子貫通孔に取り付ける際に、冷陰極管端子カバー（東レダウ・コーニングシリコーン株式会社製の白色シリコーンにて光源電極端子貫通孔を密封し、バックシャーシ裏面へ漏洩光を防いだ。
アルミニウム板金基材に樹脂発泡体を接着、積層して形成された光反射板を用いて別途板金加工により反射器を製作する必要がなく、部品点数削減されるので、バックライト装置及び液晶表示装置の軽量・薄型化が達せられるとともに、部品製造工程、部品組立工程が削減された。【００３３】
実施例２
アルミニウム製板金を板金加工して、図２に示すような裏面に補強リブを有し、波板状の反射面を有し、光源支持部、光源電極端子取出し用の貫通穴、及び光拡散板、複数の光学フィルム等の支持用フレーム（図示せず）を一体形成させたバックシャーシを用いて、圧力５８８ｋＰａＧで圧空成形する以外は実施例１に準拠して図２に示す反射器（ｂ）を作製した。得られた反射器（ｂ）を用いて、図５に示すように、光拡散板（５）、光拡散フィルム（６）、プリズムシート（７）を配置して直下型のバックライト装置を作製した。
部品点数が削減され、その結果、バックライト装置及び液晶表示装置の軽量・薄型化が達せられるのみならず、部品製造工程、部品組立工程が削減された。【００３４】
実施例３
アルミニウム製板金を板金加工して、図３に示すタンデム型のバックシャーシを用いてインサート成形する以外は実施例１に準拠して図３に示す反射器（ｃ）を作製した。得られた反射器（ｃ）を用いて、図６に示すように、導光板（１０）、光拡散板（５）、光拡散フィルム（６）、プリズムシート（７）を配置して直下型のタンデム型バックライト装置を作製した。
光反射板を該板金製バックシャーシと一体化または積層配置したので、アルミニウム板金基材に樹脂発泡体を接着、積層して形成された光反射板を別途板金加工により反射器を製作する必要がなく、部品点数削減されるとともに、バックライト装置及び液晶表示装置の軽量・薄型化が達せられるのみならず、部品製造工程、部品組立工程が削減された。【００３５】
実施例４
光反射性熱可塑性樹脂材料として、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（タフロンＦＣ１７００、出光興産株式会社製、Ｍｖ＝１７，８００、ＰＤＭＳ分３．７質量％）６８．７質量％、白色顔料として酸化チタン（ＰＦ７２６、石原産業株式会社製、ルチル型）３０質量％、分解抑制剤としＰＴＦＥ（アルゴフロンＦ５）０．３質量％、ＢＹ１６−１６１（メトキシ基が２価炭化水素を介してケイ素原子に結合したメトキシシリル基を含むシリコーン（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）１質量％を含有する樹脂組成物を用いる以外は実施例１に準拠して図１に示す反射器（ａ）を作製し、得られた反射器（ａ）を用いて実施例１に準拠して、図４に示すような直下型のバックライト装置を作製し、該バックライト装置に液晶パネルを配置して、図７に示す液晶表示装置を作製した。【００３６】
実施例５
光反射性熱可塑性樹脂材料として、実施例４に示す樹脂組成物を用いる以外は実施例２に準拠して図２に示した反射器（ｂ）を作製し、得られた反射器（ｂ）を用いて実施例２に準拠して図５に示すバックライト装置を作製した。【００３７】
実施例６
光反射性熱可塑性樹脂材料として、実施例４に示す樹脂組成物を用いる以外は実施例３に準拠して図３に示した反射器（３）を作製し、得られた反射器（３）を用いて実施例３に準拠して図６に示すバックライト装置を作製した。【００３８】
実施例７
光反射性熱可塑性樹脂材料として、ポリカーボネート樹脂（出光興産株式会社製ＦＮ２２００Ａ；粘度平均分子量２２３００）５４質量％とアクリル樹脂（住友化学株式会社製スミペックスＨＴ５５Ｘ）１５質量％、白色顔料として酸化チタン（ＰＦ７２６、石原産業株式会社製、ルチル型）３０質量％、分解抑制剤としてＢＹ１６−１６１（メトキシ基が２価炭化水素基を介してケイ素原子に結合したメトキシシリル基を含むシリコーン（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）１質量％を含有する樹脂組成物を用いる以外は実施例１に準拠して図１に示す反射器（ａ）を作製し、得られた反射器（ａ）を用いて実施例１に準拠して、図４に示すような直下型のバックライト装置を作製し、該バックライト装置に液晶パネルを配置して、図７に示す液晶表示装置を作製した。【００３９】
実施例８
アルミニウム製板金を板金加工して、図１０に示すようなＬＥＤアレイ基板（１６）を支持する支持体（１５）を有し、ＬＥＤ光源取出穴を有するバックシャーシ（１７）を作製した。
次に光反射性熱可塑性樹脂材料として、反射裏面に黒色粘着剤（東洋インキ製造株式会社製ＢＰＳ５５１３）をスクリーン印刷法により塗布した延伸多孔質体ホワイトレフスター（三井化学株式会社製）を用いて、上記のバックシャーシを金型代わりにして、圧力２９．４ｋＰａ、予熱温度１５５℃で真空成形を行い、上記発泡体の光反射層（１９）とバックシャーシ（１７）とが一体化した図１０に示す反射器を作製した。得られた反射器を用いて、パンチングにより、ＬＥＤ光源取出穴をあけ、図１１に示すように、ＬＥＤ光源をセットし、ＬＥＤ光源の直上部に遮光層（２１）および透明板（２２）を配置し、次いで、光拡散板（５）、光拡散フィルム（６）、プリズムシート（７）を配置して、図１１に示すような光発光素子（ＬＥＤ）を光源とする直下型のバックライト装置を作製した。【００４０】
実施例９
光反射層として、超臨界流体を用いる発泡法により得られた発泡体シート（古河電気工業株式会社製、ＭＣ−ＰＥＴ）を用い、真空成形時の予熱温度を２２０℃とする以外は実施例８に準拠して、図１１に示すような光発光素子（ＬＥＤ）を光源とする直下型のバックライト装置を作製した。【００４１】
実施例１０
光反射性を有するＰＥＴ製延伸多孔質シート（東レ株式会社製Ｅ６０Ｌ）を裁断、打ち抜き、ミシン目加工により、ランプハウス内の反射面を覆う箱状の形状に加工して積層配置し、両面粘着テープ（住友スリーエム株式会社製ＶＨＢアクリルフォーム構造用接合テープ、Ｙ−４９５０）を用いて固定した以外は、実施例８に準拠して、図１１に示すような光発光素子（ＬＥＤ）を光源とする直下型バックライト装置を作製した。【００４２】
実施例１１
光反射性を有する塗装が施されたアルミ板金材料（古河電気工業株式会社製ファスコートクリスタルＳ）を用いて板金加工により、図１１に示すような光発光素子（ＬＥＤ）を光源とする直下型バックライト装置を作製した。【００４３】
実施例１２
光反射性熱可塑性樹脂材料として、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（タフロンＦＣ１７００、出光興産株式会社製、Ｍｖ＝１７，８００、ＰＤＭＳ分３．７質量％）４７．９質量％、白色顔料として酸化チタン（ＰＦ７４０、石原産業株式会社製、ルチル型）５０質量％、分解抑制剤として、ＰＴＦＥ（ＣＤ０７６、旭硝子株式会社製）０．３質量％、ＢＹ１６−１６１（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）１．５質量％を含有する樹脂組成物を用いる以外は実施例４に準拠して、図４に示すような直下型のバックライト装置を作製し、該バックライト装置に液晶パネルを配置して、図７に示す液晶表示装置を作製した。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明によれば、板金加工により、板金製バックシャーシに光源支持部、光源電極端子取出し用の貫通穴又は溝及び光拡散板、複数の光学フィルム等の支持用フレーム、必要に応じて光拡散板支柱を一体形成させた後に、該板金製バックシャーシに被覆可能な形状に成形された光反射性熱可塑性樹脂材料の成形体の光反射層を該板金製バックシャーシと一体化または積層配置することにより、液晶パネルを支持するに充分な強度・剛性を有するシャーシ機能を兼備えた反射器を実現することができ、部品の削減と組立工程の省工程化及び軽量薄型のバックライト装置並びに液晶表示装置を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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