(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔダイがとりつけられた押出機に非晶性熱可塑性樹脂を供給し溶融押出する光学フィルムの製造法であって、Ｔダイリップエッジ部分に存在する凹部のダイリップの幅方向の長さをＡ、リップランド方向の長さをＢとしたときに、Ａ≦１００μｍ、Ｂ≦１５μｍ、且つ、Ｂ／Ａ≦０．１５の凹部のみが存在するＴダイを用いて、溶融押出成形して、厚み１００μｍ以下で且つ明度の相加平均値の標準偏差が１５以下である光学フィルムを製造することを特徴とする光学フィルムの製造方法。但し、暗室にて、投影機を４ｍはなれた白色のスクリーンに投影し、上記投影機と上記スクリーンとの間に上記スクリーンから１ｍの位置に上記光学フィルムを設置し、ＣＣＤカメラを上記スクリーンより０．８ｍの位置に仰角が１０°以下となるように設置し、上記スクリーンに投影されたフィルムの画像を、取り込まれた画像が７ピクセルあたり１ｍｍとなるように上記光学フィルムと上記スクリーン間の距離を調整し且つ上記取り込まれた画像の明度が平均１０２４階調で、フィルム透過光が平均７００〜７５０の間の値となるように光源の光量を調整した上で画素数１５３２×１０２４にて取り込み、上記取り込まれた画像においてＴＤ方向光学フィルム上の距離にて１ｃｍ間隔毎に連続して１０箇所選択し、縦方向に選択した線の番号をｉとし、横方向の画素の位置をｊとして、上記１０箇所の各明度値をＢｉｊとする一方、上記光学フィルムをセットしていないときに取り込まれた画像においてＴＤ方向光学フィルム上の距離にて１ｃｍ間隔毎に連続して１０箇所選択し、縦方向に選択した線の番号をｉとし、横方向の画素の位置をｊとして、上記１０箇所の各明度値をＣｉｊとし、下記式に基づいて算出された値を明度の相加平均値の標準偏差Ｘとする。
【数１】
0004841804.tif 000005
式中、Ａｉｊ＝Ｃｉｊ−Ｂｉｊ  （ｉ＝１，２，・・・，１０）（ｊ＝１，２，・・・・，１５３２）
【数２】
0004841804.tif 000006
【請求項２】
Ｔダイがとりつけられた押出機に非晶性熱可塑性樹脂及び紫外線吸収剤を供給し溶融押出する光学フィルムの製造法であって、Ｔダイリップエッジ部分に存在する凹部のダイリップの幅方向の長さをＡ、リップランド方向の長さをＢとしたときに、Ａ≦１００μｍ、Ｂ≦１５μｍ、且つ、Ｂ／Ａ≦０．１５の凹部のみが存在するＴダイを用いて、紫外線吸収剤の加熱減量が５重量％となる温度をＴ℃としたときに、押出機における樹脂温度が「非晶性熱可塑性樹脂のガラス転移温度＋５０℃」〜「Ｔ−５０℃」の温度範囲で溶融押出成形して、波長３８０ｎｍの光線の透過率が３％以下で且つ明度の相加平均値の標準偏差が１５以下である厚み１００μｍ以下の光学フィルムを製造することを特徴とする光学フィルムの製造方法。但し、暗室にて、投影機を４ｍはなれた白色のスクリーンに投影し、上記投影機と上記スクリーンとの間に上記スクリーンから１ｍの位置に上記光学フィルムを設置し、ＣＣＤカメラを上記スクリーンより０．８ｍの位置に仰角が１０°以下となるように設置し、上記スクリーンに投影されたフィルムの画像を、取り込まれた画像が７ピクセルあたり１ｍｍとなるように上記光学フィルムと上記スクリーン間の距離を調整し且つ上記取り込まれた画像の明度が平均１０２４階調で、フィルム透過光が平均７００〜７５０の間の値となるように光源の光量を調整した上で画素数１５３２×１０２４にて取り込み、上記取り込まれた画像においてＴＤ方向光学フィルム上の距離にて１ｃｍ間隔毎に連続して１０箇所選択し、縦方向に選択した線の番号をｉとし、横方向の画素の位置をｊとして、上記１０箇所の各明度値をＢｉｊとする一方、上記光学フィルムをセットしていないときに取り込まれた画像においてＴＤ方向光学フィルム上の距離にて１ｃｍ間隔毎に連続して１０箇所選択し、縦方向に選択した線の番号をｉとし、横方向の画素の位置をｊとして、上記１０箇所の各明度値をＣｉｊとし、下記式に基づいて算出された値を明度の相加平均値の標準偏差Ｘとする。
【数３】
0004841804.tif 000007
式中、Ａｉｊ＝Ｃｉｊ−Ｂｉｊ  （ｉ＝１，２，・・・，１０）（ｊ＝１，２，・・・・，１５３２）
【数４】
0004841804.tif 000008
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用途や液晶ディスプレー（以下「ＬＣＤ」と略す。）用途等で使用される光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学用途やＬＣＤ分野においては、透明性が優れ、表面性のよい光学フィルムが求められており、その製造方法としては、一般に、溶液キャスティング法と溶融押出成形法が用いられている。
溶液キャスティング法は、熱可塑性樹脂を有機溶剤に溶解し、キャストによる流延法によって成形するので、表面性は優れているが、溶剤の乾燥に加熱が必要で時間がかかるため生産性が悪く、乾燥工程を経過しても残留溶剤がフィルム内に残存し、且つ、時間と共に残存溶剤量が変化し光学性能等に悪影響を与えるという欠点があった。
【０００３】
そのため、最近では溶融押出成形で光学フィルムを製造する方法が盛んに研究されている（例えば、特許文献１参照）が、Ｔダイを使用して押出機により溶融樹脂を押出すと、フィルムの押出方向に沿って連続的に発生する凹凸状線状模様（以下「ダイライン」と称する。）が発生するという欠点があった。
上記ダイラインは、目視により確認できるものもあるが、より明確に確認するには、光をフィルム面に対して垂直若しくは法線方向から３０度程度の角度で入射させ、その出射光をスクリーンに投影して観察する。ダイラインは光学フィルムを光ディスクの基板やＬＣＤに使用した場合に大きな障害になる。
【０００４】
上記ダイラインをなくすために、環状オレフィン樹脂を溶融し、溶融状態の環状オレフィン樹脂を剥離強度７５Ｎ以下のリップ部を有するダイを通して押出し、環状オレフィン樹脂を成形することにより、表面粗さが、最大粗さＲｔ表記で０．３μｍ以下であるフィルムを得ることが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、光学フィルムに必要な特性としては、透過光の緩やかな濃淡よりも急激な濃淡差が問題となる。
すなわち、最大粗さＲｔ表記で０．３μｍ以下であっても急激な表面形状の変化がみられると、その部分では、透過光が急激な濃淡変化となって現れる。
【特許文献１】特開平３−２２３３２８号公報
【特許文献２】特開２０００−２８０３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、溶融押出法によるダイラインの無い光学フィルム、特にＬＣＤに用いられた場合に問題となるダイラインが無い光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
光学フィルムはその明度の相加平均値の標準偏差が１５以下であると、スクリーンに投影する方法を用いても、目立ったダイラインは視認できなくなるからであり、ＬＣＤに用いた場合実用上問題がない。
【０００８】
上記光学フィルムにおいて、長さが５００ｍ以上の長尺フィルムである場合、長尺であるので本光学フィルムを更に貼合、延伸等する次工程が効率的に通常装置で連続プロセスで行えるからである。
【０００９】
上記光学フィルムにおいて、非晶性熱可塑性樹脂が熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂である場合、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂であるため、得られる光学フィルムは透明性、耐熱性及び液晶とのマッチング性に優れ、固有複屈折率が低く、光弾性係数が小さいので、光学フィルムとしてより好適に使用される。
【００１０】
上記光学フィルムにおいて、非晶性熱可塑性樹脂に紫外線吸収剤が添加されて溶融押出成形された厚み１００μｍ以下の光学フィルムであって、波長３８０ｎｍの光線の透過率が３％以下である場合、耐紫外線性が優れているため、液晶等に用いられる光学フィルムとしてより好適に使用される。
【００１１】
Ｔダイがとりつけられた押出機に非晶性熱可塑性樹脂を供給し溶融押出する光学フィルムの製造法であって、Ｔダイリップエッジ部分に存在する凹部のダイリップの幅方向の長さをＡ、リップランド方向の長さをＢとしたときに、Ａ≦１００μｍ、Ｂ≦１５μｍ、且つ、Ｂ／Ａ≦０．１５の凹部のみが存在するＴダイを用いて、溶融押出成形すると、ダイリップの欠陥形状を制限することでダイラインの発生を抑制することができる。
【００１２】
Ｔダイがとりつけられた押出機に非晶性熱可塑性樹脂を供給し溶融押出する光学フィルムの製造法であって、前記Ｔダイリップエッジ部分に存在する凹部のダイリップの幅方向の長さをＡ、リップランド方向の長さをＢとしたときに、Ａ≦１００μｍ、Ｂ≦１５μｍ、且つ、Ｂ／Ａ≦０．１５の凹部のみが存在するＴダイを用いて、紫外線吸収剤の加熱減量が５重量％となる温度をＴとしたときに、押出機における樹脂温度が「非晶性熱可塑性樹脂のガラス転移温度＋５０℃」〜「Ｔ−５０℃」の温度範囲で溶融押出成形すると、金型形状によるダイライン発生が抑制されかつ、一般に紫外線吸収剤が含まれる組成物を押出成形する場合、昇華、ブリードアウトによりいわゆる「目ヤニ」現象によりダイラインが発生しやすいが、本温度条件を設定することによりダイラインの発生が抑制される。
【００１３】
以下詳細に本発明を説明する。
本発明における非晶性熱可塑性樹脂とは、透明性の優れた非晶性熱可塑性樹脂であれば、特に限定されず、例えば熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が挙げられ、これらの非晶性熱可塑性樹脂は単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
上記非晶性熱可塑性樹脂の中で、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が透明性、耐熱性及び液晶とのマッチング性に優れ、固有複屈折率が低く、光弾性係数が小さいので特に好適に用いられる。
【００１４】
上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、例えば、（イ）ノルボルネン系モノマーの開環重合体若しくは開環共重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加等の変性を行った後に、水素添加した樹脂、（ロ）ノルボルネン系モノマーを付加重合させた樹脂、（ハ）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィン等のオレフィン系モノマーとを付加重合させた樹脂、（ニ）ノルボルネン系モノマーとシクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の環状オレフィン系モノマーとを付加重合させた樹脂及びこれらの樹脂の変性物等が挙げられる。
【００１５】
上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を構成するノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネン、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−エチリデン−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，４−ジメタノ−１，４，４ａ，４ｂ，５，８，８ａ，９ａ−オクタヒドロフルオレン、５，８−メタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロ−２，３−シクロペンタジエノナフタレン、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン、ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロキシシクロペンタジエン、メタノオクタヒドロフルオレン、ジメタノヒドロオクタフルオレン等が挙げられる。
【００１６】
上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の数平均分子量は、小さくなると機械的強度が低下し、大きくなるとフィルム成形性が低下するので、テトラヒドロフラン溶媒又はシクロヘキサン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィで測定して、５０００〜４００００が好ましく、より好ましくは７０００〜３５０００であり、更に好ましくは８０００〜３００００である。
【００１７】
上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、極性基を有さないものとしては日本ゼオン社より商品名「ゼオノア」、極性基を有するものとしてはＪＳＲ社より商品名「アートン」として上市されている。
【００１８】
上記非晶性熱可塑性樹脂には、光学フィルムの耐紫外線性を向上させるために、紫外線吸収剤が添加されていることが好ましく、波長３８０ｎｍの光線の透過率が３％以下になされていることが好ましい。ＬＣＤ等に用いられた場合により高い信頼性が得られるからである。
上記紫外線吸収剤としては、光学フィルムの成形の際に一般に使用されている紫外線吸収剤であれば特に限定されず、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤が挙げられる。
上記紫外線吸収剤の添加量は、光学フィルムの波長３８０ｎｍの光線の透過率が３％以下になるように適宜決定されればよいが、一般に、非晶性熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．２〜１０重量部である。
【００１９】
又、上記非晶性熱可塑性樹脂には、更に、光学フィルムの耐熱性、耐候性、平滑性等を向上させるために、フェノール系、リン系などの老化防止剤、フェノール系などの熱劣化防止剤、アミン系などの帯電防止剤、脂肪族アルコールのエステル、多価アルコールの部分エステルなどの滑剤等が添加されても良い。
【００２０】
上記光学フィルムは溶融押出成形により成形されればよく、従来公知の任意の押出成形法が採用されてよい。貼合、延伸等の次工程上長尺であることが好ましく、５００ｍ以上の長尺フィルムであることが好ましい。またダイラインのないフィルムを製造するにあたっては請求項７記載の光学フィルムの製造方法で製造されることが好ましい。
本発明において上記光学フィルムは溶融押出成形法で成形されるので、フィルム中に残存溶媒を含まず、時間の経過と共に残存溶剤量が変化し光学性能等に悪影響を与えることがない。
【００２１】
本発明の光学フィルムにおいては明度の相加平均値の標準偏差が１５以下である。以下その測定方法及び意義につき詳述する。
【００２２】
（評価方法）
暗室にて、投影機（光源装置  ウシオ電機社製、型番ＳＸ−Ｕ１５００Ｈ）を４ｍはなれた白色のスクリーンに投影し、その間にスクリーンから１ｍの位置にフィルムを設置し、ＣＣＤカメラ（日本ローパー社製ＭｅｇａＰｌｕｓ Ｃａｍｅｒａ  １．６ｉ  画素数１５３２×１０２４）をスクリーンより０．８ｍの位置に仰角が１０°以下となるように設置し、スクリーンに投影されたフィルムの画像を取り込む（図１参照）。スクリーンは特に指定しないが、以下の測定方法を用いて、明度の相加平均値の標準偏差が８以下であれば特に問題がない。取り込まれた画像が７ピクセルあたり１ｍｍとなるようにフィルムとスクリーン間の距離を調整する。取り込まれた画像の明度が平均１０２４階調で、フィルム透過光が平均７００〜７５０の間の値となるように光源の光量を調整する。取り込まれた画像はカメラが傾いていることから、取り込まれた画像は上部と下部で、輝度が２％程度異なるが、ここでは、この差を無視する。
【００２３】
取り込んだ画像をＴＤ方向フィルム上の距離にて１ｃｍ間隔毎に連続して１０箇所選択し、それらの箇所の明度値を以下に示す記号で表示する。（図２参照）。
【００２４】
明度の相加平均値の標準偏差Ｘは、フィルムにて１ｍｍの間隔での明度の相加平均値の標準偏差であり、下記計算式にて求められる。
【００２５】
【数１】
0004841804.tif 000002
とすると、Ｘは以下の式にて表される。
Ａｉｊ＝Ｃｉｊ−Ｂｉｊ  （ｉ＝１，２，・・・，１０）（ｊ＝１，２，・・・・，１５３２）
Ｂｉｊはフィルムをセットした状態での明度値であり、Ｃｉｊはフィルムをセットしていないときの明度の値である。
ｉ＝縦方向に選択した線の番号
ｊ＝横方向の画素の位置
【００２６】
【数２】
0004841804.tif 000003
【００２７】
上記明度の相加平均値の標準偏差Ｘの値にて評価することで、光学フィルムの特性をより正確に評価できる。これらの評価方法を用いて、明度の相加平均値の標準偏差Ｘが１５以上となると、部分的に濃淡の大きいところが視認できる。
【００２８】
上記範囲外の光学フィルムを例えばＬＣＤに用いると、濃淡差として現れたり、位相差のムラとなって現れ、視認性が劣ってしまう。偏光子保護フィルムとして偏光子と貼り合わせてからあるいは延伸後位相差板として組み合わせてから不具合が発見されると製造上効率が悪い。本発明のフィルムは偏光子保護フィルムとして貼り合わせたり、延伸して位相差板として組み合わせる際、または後に光学的不具合が発見されず不良品を出さない上で意義がある。
【００２９】
次に本発明の製造法につき詳細に説明する。
即ち、本発明の光学フィルムの製造方法は、Ｔダイリップエッジ部分に存在する凹部のダイリップの幅方向の長さをＡ、リップランド方向の長さをＢとしたときに、Ａ≦１００μｍ、Ｂ≦１５μｍ、且つ、Ｂ／Ａ≦０．１５の凹部のみが存在するＴダイを用いて、溶融押出成形して、厚み１００μｍ以下で且つ明度の相加平均値の標準偏差が１５以下である光学フィルムを製造することを特徴とする。（図３参照）
上記請求項１又は請求項２記載の光学フィルムの製造方法においては、先ず最初に、ダイスの設置された押出機で非晶性熱可塑性樹脂を溶融し、Ｔダイからシート状に溶融押出して非晶性熱可塑性樹脂フィルムを形成する。
【００３０】
溶融押出の際に使用するＴダイのリップエッジ部分には通常の製法であれば必ず凹部が存在するが、本発明に係るフィルムの製造方法においては、特定の大きさ以下の凹部しか存在しないＴダイを使用するところに特徴がある。金型として直径２０μｍ以上のピンホールがない素材を選定し、素材の前処理を０．８ｓ以下の仕上げにするとともに、必要に応じてメッキ処理を施した上で、リップ流路の全幅での高さのバラツキが２０μｍ以下となるように適切に管理された磨き仕上加工を行うことで上記凹部の形状抑制を行うことができる。なお、金型に施す表面処理は特に限定されるものではなく、例えば、金型リップ部分にタングステンカーバイドの溶射処理等が実施可能である。また、メッキ処理は必ずしも必須ではないが、金型の寿命を延ばす効果があるためメッキ層を形成することが好ましく、処理に際しては脱脂、酸化物除去等を行い、メッキ浴組成、電流値、浴温度、メッキ時間等の条件を厳正に管理する必要がある。
【００３１】
即ち、Ｔダイリップエッジ部分に存在する凹部のダイリップの幅方向の長さをＡ、リップランド方向の長さをＢとしたときに、凹部の大きさはＡ≦１００μｍ、Ｂ≦１５μｍ、且つ、Ｂ／Ａ≦０．１５である。
Ａが大きくなると幅広の凸条が形成され、Ｂが大きくなると高い凸条が形成され、Ｂ／Ａが大きくなると幅の狭い鋭角状の凸条が形成されダイラインが出やすくなるので上記範囲に限定されるのであり、より好ましくはＡ≦８０μｍ、Ｂ≦１２μｍ、且つ、Ｂ／Ａ≦０．１３５である。
【００３２】
尚、非晶性熱可塑性樹脂を溶融押出する際の樹脂温度は、押出機の種類、押出量等の条件により適宜決定されればよいが、一般に使用する非晶性熱可塑性樹脂のガラス転移温度＋５０℃以上であって、非晶性熱可塑性樹脂の分解温度以下が好ましい。
【００３３】
非晶性熱可塑性樹脂に紫外線吸収剤が添加されている場合は、非晶性熱可塑性樹脂の温度が高温になればなるほど紫外線吸収剤が揮散してしまい紫外線吸収剤の添加の効果が低減されると共に、揮散した紫外線吸収剤がＴダイのリップエッジに付着してダイラインの原因となるので、以下に記載の製造方法で製造されるのが好ましい。
【００３４】
上記請求項１又は請求項２記載の発明にかかる光学フィルムの製造方法は、Ｔダイがとりつけられた押出機に非晶性熱可塑性樹脂及び紫外線吸収剤を供給し溶融押出する光学フィルムの製造法であって、Ｔダイリップエッジ部分に存在する凹部のダイリップの幅方向の長さをＡ、リップランド方向の長さをＢとしたときに、Ａ≦１００μｍ、Ｂ≦１５μｍ、且つ、Ｂ／Ａ≦０．１５の凹部のみが存在するＴダイを用いて、紫外線吸収剤の加熱減量が５重量％となる温度をＴ℃としたときに、押出機における樹脂温度が「非晶性熱可塑性樹脂のガラス転移温度＋５０℃」〜「Ｔ−５０℃」の温度範囲で溶融押出成形して、波長３８０ｎｍの光線の透過率が３％以下で且つ明度の相加平均値の標準偏差が１５以下である厚み１００μｍ以下の光学フィルムを製造することを特徴とする。
【００３５】
上記Ｔダイは、請求項１、２に記載の発明におけるＴダイと同じである。上記請求項３、４記載の発明に係る光学フィルムの製造方法では、溶融押出成形する際の樹脂温度を、紫外線吸収剤の加熱減量が５重量％の温度をＴ℃としたときに、「非晶性熱可塑性樹脂のガラス転移温度＋５０℃」〜「Ｔ−５０℃」に限定する。
【００３６】
ここで、上記加熱減量が５重量％の温度Ｔ℃とは、熱天秤に紫外線吸収剤を供給し、空気中にて１０℃／分の速度で昇温し、紫外線吸収剤の重量が５％減少した時の温度をいう。
上記樹脂温度は、「非晶性熱可塑性樹脂のガラス転移温度＋５０℃」より低い温度では表面性のよい光学フィルムを溶融押出成形することができず、「Ｔ−５０℃」より高くなると、溶融押出成形時に紫外線吸収剤が揮散して紫外線吸収剤の効果が低下すると共に、揮散した紫外線吸収剤がＴダイのリップエッジに付着してダイラインの原因となるので上記範囲に限定されるものであり、好ましくは、「非晶性熱可塑性樹脂のガラス転移温度＋５０℃」〜「Ｔ−７０℃」である。
【発明の効果】
【００３７】
請求項１記載の発明に係る光学フィルムの製造方法によれは、ダイラインがなく極めて優れた表面平滑性を有しており、残存溶媒を含有していない光学フィルムを容易に製造することができる。
【００３８】
請求項２記載の発明に係る光学フィルムの製造方法によれば、ダイラインがなく極めて優れた表面平滑性を有しており、残存溶媒を含有しておらず、より耐紫外線性の優れた光学フィルムを容易に製造することができる。
【００３９】
又、紫外線吸収剤の揮発物が減少し、Ｔダイのダイリップ部分に付着、析出し、それが成長することが抑えられるので長時間にわたって、溶融押出成形を継続でき、溶融押出成形の途中に成形を中止し、Ｔダイのダイリップ部分を掃除する必要がなく、生産性が優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の実施例について説明するが、下記の例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００４１】
非晶性熱可塑性樹脂として熱可塑性飽和ノルボルネン樹脂（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノア＃１６００」、Ｔｇ１６３℃）を１１０℃で３時間予備乾燥したものを用いた。
Ｔダイつき単軸押出機としては（直径１００ｍｍ  Ｌ／Ｄ＝３２  リップクリアランス８００μｍ）であって、Ｔダイは幅１８００ｍｍのコートハンガータイプで樹脂流路表面はＨ−Ｃｒメッキが施されたものを用いた。Ｔダイリップエッジ部分に存在する凹部の大きさは表１に示すようにＡは７５μｍ、Ｂは１０μｍ、Ａ／Ｂ＝０．１３３であった。
【００４２】
熱可塑性飽和ノルボルネン樹脂を上記押出機に供給し、表１に示した所定樹脂温度で溶融押出し、引き取り速度２０ｍ／分で巻取り、長さ３０００ｍ、厚み４０±４μｍの光学フィルムを得た。
得られた光学フィルムの１０ｍ、５００ｍ及び２５００ｍ部分の位置でサンプルを切り出し明度の相加平均値の標準偏差を先述の測定装置で測定し、波長３８０ｎｍの光線透過率を分光測色計（東京電色社製、商品名「ＴＣ−１８００」）で測定し、結果を表１に示す。
【００４３】
官能試験
上記サンプルを暗室でフィルム表面を蛍光灯の反射光にて目視観察し、明度の相加平均値の標準偏差の下の欄の目視は、はっきりしたダイラインが確認出来るものを×、はっきりしたダイラインが確認出来ないものを○と判断する。結果を表１に示す。
【実施例２】
【００４４】
非晶性熱可塑性樹脂として熱可塑性飽和ノルボルネン樹脂（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノア＃１６００」、Ｔｇ１６３℃）を１１０℃で３時間予備乾燥したものを用いた。
紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（１）（旭電化社製、商品名「ＬＡ−３１」、５重量％加熱減量温度Ｔ＝３６９℃）を用いた。
【００４５】
表１に示した所定量の熱可塑性飽和ノルボルネン樹脂及び紫外線吸収剤を２軸押出機に供給してペレット化した後、上記押出機に供給し、表１に示した所定樹脂温度で溶融押出し、引き取り速度２０ｍ／分で巻取り、長さ３０００ｍ、厚み４０±４μｍの光学フィルムを得た。
【００４６】
得られた光学フィルムにつき実施例１と同様に測定し、結果を表１に示した。
【実施例３】
【００４７】
非晶性熱可塑性樹脂としてポリサルホン樹脂（帝人アモコエンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ＵＤＥＬ３５００」、Ｔｇ１９３℃）を用いた以外は実施例２と同様にして成膜し光学測定を行った。結果を表１に示す。
【００４８】
（比較例１）
実施例１と同様にフィルムを溶融押出成膜し評価した。ただし溶融押出の際に使用するＴダイのリップエッジ部分に存在する凹部は表１のごとく、幅方向の長さＡは８５μｍ、リップランド方向の長さＢは２０μｍ、且つ、Ｂ／Ａが０．２３５であった。
【００４９】
（比較例２）
紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（２）（旭電化社製、商品名「ＬＡ−３６」、５重量％加熱減量温度Ｔ＝２５８℃）を用いた以外は実施例２と同様にして成膜し光学測定を行った。結果を表１に示す。
【表１】
0004841804.tif 000004
【００５０】
表１に示すように明度の相加平均値の標準偏差が１５以下のものは、目視でも目立つダイラインがない。偏光子保護フィルム、延伸フィルムとしてスジのない、品質に優れたフィルムであった。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の光学フィルムはダイラインがないため、より高い表示精度の要求されるＬＣＤの偏光子保護フィルム等として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】明度の相加平均値の評価方法を表す光学系の模式図である。
【図２】取り込んだ画像についての明度の相加平均値の測定方法である。
【図３】ダイリップの凹部の形状を表す見取り図と、樹脂流路に対して法線方向より見た凹部の拡大部分の図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  光源
２  ＣＣＤカメラ
３  フィルム
４  スクリーン
【図１】
0004841804.tif 000009
【図２】
0004841804.tif 000010
【図３】
0004841804.tif 000011