(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物車、トラック等の荷物運搬車の荷台を構成するシャシーの幅方向の両端部に前後方向に沿って装着され、前記荷台の荷物を固縛する固縛部材を連結固定するための固縛部材連結固定装置であって、
略四角筒体の天板部における幅方向の外側の部分が全長に亘って所定幅だけ欠落された挿入開口が形成されて、前記シャシーに溶接等により固定される係合レールと、
前記係合レールにスライド可能に係合されて、前記固縛部材を連結させる固縛部材連結体とから成り、
前記固縛部材連結体は、前記係合レールの挿入空間に挿入されて、該係合レールの天板部である係合板部に係合固定される係合板部を有する挿入係合体と、該挿入係合体に回動可能に連結されて、前記固縛部材を連結固定させるための連結体本体と、前記係合レールの挿入開口から前記挿入空間内に挿入されて、前記係合板部が前記挿入空間から抜け出るのを防止するために、前記挿入係合体に回動可能に連結された抜出防止板とを備え、
前記荷台の荷物を固縛する固縛部材に作用する張力により、固縛部材連結体を構成する挿入係合体と係合レールとが係合されて、前記固縛部材は、固縛部材連結体を介して係合レールに連結固定される構成であることを特徴とする固縛部材連結固定装置。
【請求項２】
コンテナ貨物車のコンテナの側板等の内側に前後方向に沿って水平に装着され、前記荷台の荷物を固縛する固縛部材を連結固定するための固縛部材連結固定装置であって、
略四角筒体の天板部における幅方向の外側の部分が全長に亘って所定幅だけ欠落された挿入開口が形成されて、前記シャシーに溶接等により固定される係合レールと、
前記係合レールにスライド可能に係合されて、前記固縛部材を連結させる固縛部材連結体とから成り、
前記固縛部材連結体は、前記係合レールの挿入空間に挿入されて、該係合レールの天板部である係合板部に係合固定される係合板部を有する挿入係合体と、該挿入係合体に回動可能に連結されて、前記固縛部材を連結固定させるための連結体本体と、前記係合レールの挿入開口から前記挿入空間内に挿入されて、前記係合板部が前記挿入空間から抜け出るのを防止するために、前記挿入係合体に回動可能に連結された抜出防止板とを備え、
前記荷台の荷物を固縛する固縛部材に作用する張力により、固縛部材連結体を構成する挿入係合体と係合レールとが係合されて、前記固縛部材は、固縛部材連結体を介して係合レールに連結固定される構成であることを特徴とする固縛部材連結固定装置。
【請求項３】
前記係合レールの内側又は上側となる側板部の内側面には、係合レールと挿入係合体との係合状態において、前記挿入空間に挿入された固縛部材連結体の挿入係合体が係合レールの長手方向に沿ってスライドするのを防止する多数のストッパー突起体が、前記係合レールに対する前記固縛部材連結体のスライドを可能とする突出高さでもって突設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の固縛部材連結固定装置。
【請求項４】
前記固縛部材連結体の連結体本体は、当該固縛部材連結体のスライド方向に沿って所定間隔をおいて設けられた一対の係合板部の間にベルト金具を係合可能にするための係合挿入孔が形成された構成であり、
前記ベルト金具は、金具本体の長手方向の両端部に、前記連結体本体の一対の係合板部に係合される一対の係合溝が形成され、当該ベルト金具の金具本体と前記連結体本体との係合及びその解除を可能にするためのレバーが、付勢手段の付勢力により前記係合が維持されるように、当該係合板部に回動可能に連結されて、
前記連結体本体に対して前記ベルト金具がワンタッチで係合される構成であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の固縛部材連結固定装置。
【請求項５】
荷物運搬車はトラックであって、前記シャシーの幅方向の両端部には、床板のささくれを防止する突出部が形成され、前記係合レールの高さは前記突出部の高さと略同一であることを特徴とする請求項１、３又は４のいずれかに記載の固縛部材連結固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物車、トラック等の荷物運搬車に使用され、荷台に載せた荷物を締め付けて固縛するベルト、ワイヤロープ等の固縛部材の端部を連結固定するための固縛部材連結固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばトラックの荷台は、図２及び図１３に示されるように、シャシーの一部を構成していて、荷台の幅方向の両端部に配置された枠体状をした左右一対のシャシー枠Ｓと、該一対のシャシー枠Ｓの間に配置される多数枚の床板１とで構成される。シャシー枠Ｓの幅方向の中央よりも内側に偏った部分には、幅方向の両端に配置された床板１の外側面がささくれるのを防止するための突出部２が、前記床板１と略同一高さとなって形成されている。また、荷台の構造によっては、前記突出部２に替えて、左右一対の各シャシー枠Ｓの幅方向の内側の部分が床板１の高さだけ低くなるように段差状に形成され、この段差部に幅方向両端の床板１を配置するものもある。なお、コンテナ車の荷台には床板に替えて、金属板が使用される。
【０００３】
トラックの荷台に載せた荷物を締め付けて固縛するワイヤロープ等の固縛部材の端部を連結固定するための従来の連結固定具としては、特許文献１に記載の落込みフックＥ’，Ｅ”が知られている。図１３（イ）に示される落込みフックＥ’は、金属棒を略コの字状に折り曲げた本体部７１と、該本体部７１の両端部を同方向に略直角に折り曲げた引掛け部７２とを備えている。一方、前記シャシー枠Ｓの上板部Ｓ1 の突出部２よりも幅方向に沿って外側の部分には、落込みフックＥ’の本体部７１を構成する各脚部７３を挿通させるための一対一組となった多数組の落込み孔７４が荷台の前後方向に明けられている。そして、一対一組となった落込み孔７４に落込みフックＥ’の各脚部７３を挿通し、使用時には、ワイヤロープ７５の端部を落込みフックＥ’の各脚部７３を連結する連結部７６に引っ掛けて引っ張ることにより、落込みフックＥ’の各引掛け部７２がシャシー枠Ｓの裏面側において前記落込み孔７４の周縁部に係合すると共に、非使用時には、２点鎖線で示されるように、落込みフックＥ’は自重により下降して、ほぼ全体がシャシー枠Ｓの上板部Ｓ1 の裏面側に落し込まれて、荷物の出し入れの邪魔にならないようになっている。
【０００４】
しかし、上記した落込みフックＥ’は、シャシー枠Ｓの上板部Ｓ1 に多数の落込み孔７４を明ける必要があって、落込み孔７４を明けると、その孔明作業が面倒である問題よりも、貨物車の走行中において、車輪の回転により巻き上げられた雨水、ゴミ類等が、落込み孔７４と該落込み孔７４に挿通された落込みフックＥ’の脚部７３との間の隙間を通して荷台内に侵入して、荷物或いは荷台を汚損させることがあり、好ましくない。特に、貨物車が保冷車である場合には、前記隙間を通して保冷コンテナ内の冷気が外部に漏れると共に、外気が内部に侵入して保冷性能が大幅に低下されるという致命的な不具合がある。
【０００５】
上記不具合を防止するために、図１４に示されるように、略コの字形をした本体部８１を有する落込みフックＥ”が使用され、該落込みフックＥ”の本体部８１の両脚部８２を前後一対の落込み孔７４に挿通して、シャシー枠Ｓの上板部Ｓ1 の裏面側から前記両脚部８２の先端部にナット８３を螺合させ、非使用時に、落込みフックＥ”のほぼ全体が上板部Ｓ1 の裏面側に落し込んだ状態において、本体部８１の全体を覆う金属袋体８４を前記上板部Ｓ1 の裏面に溶接等により固着したものが知られている。しかし、シャシー枠Ｓの上板部Ｓ1 の裏面側に多数の金属袋体８４を溶接等するのが面倒であるのみならず、シャシー枠Ｓの裏面側には、オイルタンクの支持部材等の種々の部材が配置されていて、これらの部材と干渉するものがあって、荷台の全長に亘って前記上板部Ｓ1 の裏面側に多数の金属袋体８４を溶接等できない場合がある。なお、図１３及び図１４において、３は、貨物車の両側部に設けられる側あおり板を示す。
【０００６】
また、両端にベルト金具が連結された荷締ベルトを使用する場合には、前記ベルト金具と係合する多数の係合孔が長手方向に沿って形成されたベルト金具係合レールを、左右のシャシー枠の上記部分に固定して、多数の係合孔の中から締め付ける荷物の位置に対応した係合孔を選択して、該係合孔に荷締ベルトの両端のベルト金具を係合する構造のものもある。しかし、前記ベルト金具係合レールは、荷台の上面に固定されるために、前記係合孔にゴミ類が入り込み易いと共に、一旦入り込んだゴミ類を除去するのは極めて面倒であるため、現実には、荷台のシャシー枠に固定されたベルト金具係合レールは、使用されずにそのまま放置されているものが多い。
【特許文献１】実開平９−２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、トラック、貨物車等の荷物運搬車の荷台の幅方向の両端部のシャシーの幅方向の両端部の任意の位置において、当該荷台の荷物を固縛するベルト、ワイヤロープ等の固縛部材の両端部をワンタッチで連結固定できるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、貨物車、トラック等の荷物運搬車の荷台を構成するシャシーの幅方向の両端部に前後方向に沿って装着され、前記荷台の荷物を固縛する固縛部材を連結固定するための固縛部材連結固定装置であって、略四角筒体の天板部における幅方向の外側の部分が全長に亘って所定幅だけ欠落された挿入開口が形成されて、前記シャシーに溶接等により固定される係合レールと、前記係合レールにスライド可能に係合されて、前記固縛部材を連結させる固縛部材連結体とから成り、前記固縛部材連結体は、前記係合レールの挿入空間に挿入されて、該係合レールの天板部である係合板部に係合固定される係合板部を有する挿入係合体と、該挿入係合体に回動可能に連結されて、前記固縛部材を連結固定させるための連結体本体と、前記係合レールの挿入開口から前記挿入空間内に挿入されて、前記係合板部が前記挿入空間から抜け出るのを防止するために、前記挿入係合体に回動可能に連結された抜出防止板とを備え、前記荷台の荷物を固縛する固縛部材に作用する張力により、固縛部材連結体を構成する挿入係合体と係合レールとが係合されて、前記固縛部材は、固縛部材連結体を介して係合レールに連結固定される構成であることを特徴としている。
【０００９】
請求項１の発明においては、係合レールの長手方向の特定位置で、該係合レールに固縛部材連結体を係合させるには、前記係合レールに対して固縛部材連結体を内側に倒した状態で、挿入係合体の係合板部を係合レールの挿入空間に挿入した後に、挿入係合体を起立させるか、或いは係合レールの一端の開口から前記挿入係合体を挿入係合させる。この状態で、前記挿入係合体の係合板部を前記係合レールの幅方向における前記挿入開口と反対側に移動させ、当該移動により形成された係合レールの挿入空間における係合板部が配置されていない前記挿入開口の側の空間部に抜出防止板を挿入して、固縛部材連結体が係合レールの幅方向に沿って移動するのが防止されて、前記挿入係合体が係合レールの挿入空間から抜け出るのが防止される。次に、挿入係合体に回動可能に連結された連結体本体に、荷台の荷物を固縛する固縛部材を連結して、該固縛部材を締め付けて張力を付与すると、固縛部材連結体を構成する挿入係合体の係合板部と、係合レールの係合板部とが係合されて、前記固縛部材は、固縛部材連結体を介して係合レールに連結固定される。ここで、前記張力は、挿入係合体の係合板部と係合レールの係合板部との係合を確実にするように作用するので、前記張力が大きい程、前記係合が確実となって、荷物の運搬中に荷台に振動が発生しても、前記係合が緩んだり、解除されたりしないため、荷締め状態の信頼性が高まる。また、係合レールに対して固縛部材連結体の挿入係合体を係合させたままで、前記固縛部材連結体を係合レールの長手方向に沿った別の位置までスライドさせて、当該別の位置において、係合レールに対して固縛部材連結体を係合固定できる。この結果、荷台に対する荷物の配置位置に対応して固縛部材連結体を係合レールの長手方向に沿ってスライドさせることにより、種々の荷物の配置位置に対応した最適な固縛を行える。
【００１０】
また、荷台に対する係合レールの固定は、荷台のシャシーに機械加工により貫通孔を明けることなく、一般的には溶接により行われるため、荷台の気密性が保持される。また、シャシーの材質がアルミニウムのように溶接になじまない場合には、機械加工によりシャシーに孔明けしてリベット固定で行う。リベット固定の場合でも、シャシーと係合レールの固定板部（底板部）とは二枚重ねとなり、しかもリベットの頭部でリベット孔が確実に閉塞されるので、シャシーを介して荷台の内外部分の気密はほぼ保持される。このため、従来の「落込みフック」の場合には、その非使用時に「落込みフック」をシャシーの裏側に落し込んで格納しておくため、シャシーに明けられたフック挿通孔の隙間から、貨物車の車輪が巻き上げた雨水、ゴミ類等が荷台の内部に侵入し、保冷車の場合には内部の冷気が前記隙間から漏れ出て冷却効果が低下する不具合があったが、請求項１の発明によれば、上記不具合を一掃できる。
【００１１】
また、請求項２の発明は、コンテナ貨物車のコンテナの側板等の内側に前後方向に沿って水平に装着され、前記荷台の荷物を固縛する固縛部材を連結固定するための固縛部材連結固定装置であって、略四角筒体の天板部における幅方向の外側の部分が全長に亘って所定幅だけ欠落された挿入開口が形成されて、前記シャシーに溶接等により固定される係合レールと、前記係合レールにスライド可能に係合されて、前記固縛部材を連結させる固縛部材連結体とから成り、前記固縛部材連結体は、前記係合レールの挿入空間に挿入されて、該係合レールの天板部である係合板部に係合固定される係合板部を有する挿入係合体と、該挿入係合体に回動可能に連結されて、前記固縛部材を連結固定させるための連結体本体と、前記係合レールの挿入開口から前記挿入空間内に挿入されて、前記係合板部が前記挿入空間から抜け出るのを防止するために、前記挿入係合体に回動可能に連結された抜出防止板とを備え、前記荷台の荷物を固縛する固縛部材に作用する張力により、固縛部材連結体を構成する挿入係合体と係合レールとが係合されて、前記固縛部材は、固縛部材連結体を介して係合レールに連結固定される構成であることを特徴としている。
【００１２】
請求項２の発明は、係合レールがコンテナの側板等の内側に固定されている構成を除いて、係合レールと固縛部材連結体との係合に係る部分は請求項１と同一であるので、上記係合に係る部分の作用効果も請求項１と実質的には同一である。コンテナの側板等の内側に係合レールが固定されているので、荷台に固定する場合に比較すると、係合レールが荷物の搬入出の障害にならないと共に、係合レール内へのゴミ類の侵入が少なくなって、侵入したゴミ類の存在による係合不具合の恐れも少なくなる。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記係合レールの内側又は上側となる側板部の内側面には、係合レールと挿入係合体との係合状態において、前記挿入空間に挿入された固縛部材連結体の挿入係合体が係合レールの長手方向に沿ってスライドするのを防止する多数のストッパー突起体が、前記係合レールに対する前記固縛部材連結体のスライドを可能とする突出高さでもって突設されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項３の発明によれば、係合レールと挿入係合体とが係合した状態において、挿入係合体が係合レールの長手方向にスライドしないので、荷物の運搬中において、挿入係合体が係合レールの長手方向にスライドして、固縛部材による荷物の固縛が緩む恐れがなくなって、安全性が高められる。また、固縛部材連結体を係合レールの外側又は下側となる側板部の側に寄せることにより、当該係合レールに対する固縛部材連結体のスライドが可能となるので、係合レールに固縛部材連結体を係合させたままで、当該係合レールに対するスライドも可能となる。
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記固縛部材連結体の連結体本体は、当該固縛部材連結体のスライド方向に沿って所定間隔をおいて設けられた一対の係合板部の間にベルト金具を係合可能にするための係合挿入孔が形成された構成であり、前記ベルト金具は、金具本体の長手方向の両端部に、前記連結体本体の一対の係合板部に係合される一対の係合溝が形成され、当該ベルト金具の金具本体と前記連結体本体との係合及びその解除を可能にするためのレバーが、付勢手段の付勢力により前記係合が維持されるように、当該係合板部に回動可能に連結されて、前記連結体本体に対して前記ベルト金具がワンタッチで係合される構成であることを特徴としている。
【００２０】
請求項４の発明によれば、ベルトの端部に連結されたベルト金具と固縛部材連結体の連結体本体とをワンタッチで係合できると共に、ベルト金具と連結体本体とが係合していて緩まないので、ベルトで締められた荷物が緩まなくなると共に、荷締作業の能率が高められる
【００２１】
また、請求項５の発明は、請求項１、３又は４のいずれかの発明において、荷物運搬車はトラックであって、前記シャシーの幅方向の両端部には、床板のささくれを防止する突出部が形成され、前記係合レールの高さは前記突出部の高さと略同一であることを特徴としている。
【００２２】
請求項５の発明によれば、トラックの荷台の側あおり板を下げて、荷台に対して荷物の搬入出を行う場合において、係合レールが荷物の搬入出に対して障害とならない。
【００２３】
【００２４】
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、荷物運搬車の荷台を構成するシャシーの幅方向の両端部に、略四角筒体の天板部における幅方向の外側の部分が全長に亘って所定幅だけ欠落された挿入開口が形成された係合レールが、前記シャシーに溶接等により固定されて、当該係合レールの天板部に固縛部材連結体が係合板部の部分においてスライド可能に係合され、しかも当該係合状態において、係合レールの挿入空間に固縛部材連結体の係合板部が挿入係合された状態で残存した空間部には、当該固縛部材連結体を構成する抜出防止板が挿入されることにより、固縛部材連結体が係合レールの幅方向に移動しなくなる構成であるので、荷台に対する荷物の配置位置に対応して固縛部材連結体を係合レールの長手方向に沿ってスライドさせることにより、種々の荷物の配置位置に対応した最適な固縛をワンタッチで行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の最良の実施形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１は、本発明に係る固縛部材連結固定装置Ａ1 を荷台Ｄに装着したトラックの側面図であり、図２は、同じく荷台Ｄの荷物Ｐを荷締ベルトＶにより締め付けた状態の背面図であり、図３は、固縛部材連結固定装置Ａ1 を構成する固縛部材連結体Ｅ1 と、荷締ベルトＶの端部のベルト金具Ｆとを示す斜視図であり、図４は、固縛部材連結体Ｅ1 と荷締ベルトＶのベルト金具Ｆとが係合されて、荷物Ｐが締め付けられた状態の部分斜視図である。また、図５−Ａ（イ）ないし（ハ）並びに図５−Ｂ（ニ）及び（ホ）は、係合レールＲ1 に固縛部材連結体Ｅ1 をスライド可能に係合させた後に、前記固縛部材連結体Ｅ1 に荷締ベルトＶの端部のベルト金具Ｆを係合させて、荷台Ｄの荷物Ｐを締め付ける順序を示す図であり、図６（イ），（ロ）は、それぞれ図５−Ａ（ロ）及び（ハ）の模式的縦断面図である。なお、図２及び後述の図９においては、相隣接する床板１の接続線は図示していない。
【００２８】
最初に、図３ないし図６を参照して、固縛部材連結体Ｅ1 をスライド案内して係合させるための係合レールＲ1 について説明する。係合レールＲ1 は、前記シャシー枠Ｓの突出部２の高さ（Ｈ）と略同一高さ（厚さ）の四角筒体の天板部における幅方向の外側の部分が全長に亘って所定幅（Ｕ0 ）〔図４及び図６参照〕だけ欠落された挿入開口１１が形成され、天板部の残った部分が係合板部１２として機能する。なお、突出部２の高さ（Ｈ）は、ほぼ１６ｍｍである。係合レールＲ1 の内部空間は、後述の固縛部材連結体Ｅ1 を構成する挿入係合体２１の挿入空間１３となっていて、内側板部１４の内側面には、前記挿入空間１３に挿入係合体２１が挿入された固縛部材連結体Ｅ1 の係合固定位置を定めるべく、固縛部材連結体Ｅ1 が係合レールＲ1 の長手方向にスライドするのを防止するための多数のストッパー突起体１５が一定間隔をおいて内方に向けて突設されている。図６に示されるように、相隣接する２つのストッパー突起体１５の内寸法（Ｌ2 ）は、固縛部材連結体Ｅ1 の挿入係合体２１のスライド方向に沿った長さ（Ｌ1 ）よりも僅かに大きくなっていて、隣接する２つのストッパー突起体１５の間に固縛部材連結体Ｅ1 の挿入係合体２１が係合レールＲ1 の長手方向Ｑ1 に沿って僅かの隙間を有して配置される寸法関係になっている。
【００２９】
上記した係合レールＲ1 は、図３ないし図５に示されるように、荷台Ｄの両端部のシャシー枠Ｓに形成された突出部２の外側に隣接して荷台Ｄの全長に亘って配置されて、点溶接Ｗ〔図３、図４、図５−Ａ及び図５−Ｂ参照〕によりシャシー枠Ｓに一体に固定されている。また、図５−Ａ（ハ）に示されるように、係合レールＲ1 の幅（Ｕ1 ）は、シャシー枠Ｓの突出部２よりも外側の部分の幅（Ｕ2 ）の略半分となっており、シャシー枠Ｓにおける係合レールＲ1 よりも外側の部分には、シャシー枠Ｓの垂直板部Ｓ2 にヒンジ連結された側あおり板３が配置される（図２及び図３参照）。係合レールＲ1 は、シャシー枠Ｓに点溶接Ｗにより固定されるため、シャシー枠Ｓの表裏部の気密（非連通性）が確保されて、ひいては荷台の気密性が保持される。また、シャシーの材質がアルミニウムのように溶接になじまない場合には、機械加工によりシャシーに孔明けしてリベット固定で行う。リベット固定の場合でも、シャシー枠Ｓ1 と係合レールＲ1 の固定板部である底板部１８とは二枚重ねとなり、しかもリベットの頭部でリベット孔が確実に閉塞されるので、荷台におけるシャシーの表裏部分の気密はほぼ保持される。このため、従来の「落込みフック」の有していた上記不具合を一掃できる。なお、リベット固定で行う場合には、係合レールＲ1 の底板部１８における長手方向Ｑ1 の位置は、ストッパー突起体１５の位置に対応させておくと、相隣接するリベットの頭部の間においては、固縛部材連結体Ｅ1 は、係合レールＲ1 に係合させたままで係合レールＲ1 の長手方向Ｑ1 にスライドさせられる。
【００３０】
次に、前記係合レールＲ1 にスライド可能に嵌め込まれ、しかも目的の位置で係合レールＲ1 に係合固定される固縛部材連結体Ｅ1 について説明する。固縛部材連結体Ｅ1 は、係合レールＲ1 の挿入空間１３に挿入された状態で係合板部１２に係合される側面略Ｌ字形をした挿入係合体２１と、該挿入係合体２１の起立板部２３の内側面側に回動可能に連結されて、荷締ベルトＶの端部に取付けられたベルト金具Ｆと係合する連結体本体３０と、前記挿入係合体２１の起立板部２３の外側面に回動可能に連結されて、係合レールＲ1 に係合固定された挿入係合体２１の抜け出しを防止するための抜出防止板２４とを備えている。
【００３１】
挿入係合体２１は、全体が係合レールＲ1 の挿入空間１３に挿入されて係合板部１２と係合する係合板部として機能する係合板部２２と、該係合板部２２と連結された部分を除いて大部分が係合レールＲ1 の挿入開口１１及び挿入空間１３から上方に突出する起立板部２３とから成る。抜出防止板２４は、挿入係合体２１の長さにほぼ対応した長さを有していて、長手方向の一端部に長手方向に対して傾斜する方向に突出した支持部２４ａが形成されていると共に、長手方向の他端部に挿入係合体２１の全体を持ち上げるための摘み部２４ｂが形成されている。抜出防止板２４は、挿入係合体２１の起立板部２３の外側面に密着して配置され、前記支持部２４ａにおいて支点ピン２５を介して起立板部２３に回動可能に連結されている。即ち、図５−Ａ（ハ）に示されるように、挿入係合体２１の係合板部２２が係合レールＲ1 の挿入空間１３に挿入されて、係合板部２２の先端面が係合レールＲ1 の内側板部１４の内側面に当接し、しかも係合レールＲ1 の長手方向に関しては、図６（ロ）に示されるように、前記係合板部２２が隣接する２つのストッパー突起体１５の間に配置されて、固縛部材連結体Ｅ1 が係合レールＲ1 の長手方向Ｑ1 にスライドできなくて、係合レールＲ1 に対して固縛部材連結体Ｅ1 が係合固定された状態において、挿入係合体２１が係合レールＲ1 から抜け出るのを防止するために、挿入係合体２１の起立板部２３と係合レールＲ1 の外側板部１６との間の挿入開口１１に抜出防止板２４が挿入される。また、挿入係合体２１の起立板部２３の外側面には、第１及び第２の各ストッパーピン２７，２６が設けられている。第１ストッパーピン２７は、図３及び図４に示されるように、抜出防止板２４が前記挿入開口１１に最適位置で挿入された状態を維持するために、摘み部２４ｂの下面を当接させて抜出防止板２４の全体が更に下方に回動されるのを防止する作用を果たす。第２ストッパーピン２６は、図３で２点鎖線で示されるように、係合レールＲ1 に沿って固縛部材連結体Ｅ1 をスライドさせる場合等において、上方に反転回動させた抜出防止板２４の最大反転位置を定める作用を果たす。なお、図５及び図６において、１８は、係合レールＲ1 の底板部を示す。
【００３２】
また、図３及び図４に示されるように、連結体本体３０は、挿入係合体２１の起立板部２３の内側面に溶接により固着された円柱状（ロッド状）の支持具３１に連結ホルダー３２を介して回動可能に連結されている。即ち、連結体本体３０は、金属板材が所定間隔をおいて二枚重ねとなるように折り曲げられて、金属板材の連結側に係合挿入孔３３が形成されて、該係合挿入孔３３の両側に係合板部３４が形成された構成であって、二枚重ねの金属板材の非連結側には間隔保持材３５が挿入され、二枚重ねの金属板材の非連結側部が前記連結ホルダー３２に連結されて、各部分は一対のリベット３６で一体化されている。なお、連結ホルダー３２は連結体本体３０と一体となって回動するため、挿入係合体２１の起立板部２３との干渉を解すべく、前記起立板部２３の上端部には、方形状の切欠き部２３ａが形成されている。
【００３３】
また、荷締ベルトＶの両端部には、それぞれベルト金具Ｆが連結されている。図３、図４及び図７において、ベルト金具Ｆは、金属板材が所定間隔をおいて二枚重ねとなるように折り曲げられた金具本体４１を備え、金具本体４１の非連結側の各端部は互いに密着するように内方に更に折り曲げられて、当該部分に形成されたベルト挿通孔４２に荷締ベルトＶの端部が挿通され、前記ベルト挿通孔４２に挿通された荷締ベルトＶの端部は、折り返されて荷締ベルトＶの他の部分に一体に縫着されている。金具本体４１の反端側の端部（二枚重ね状態の金属板材が連結されている側の端部）には、それぞれ側方に開口して深さの異なる第１及び第２の各係合溝４３ａ，４３ｂが形成され、所定間隔をおいて二枚重ね状態となった金属板材の間にはレバー４４が配設され、前記レバー４４は、自身の長手方向の略中央において支点ピン４５により回動可能に連結されている。レバー４４の長手方向の一端部には係合段部４６が形成されていると共に、その他端部には解除操作部４７が形成され、係合段部４６及び解除操作部４７は、いずれも金具本体４１の両側端から側方に突出している。レバー４４は、支点ピン４５に巻回されたコイルバネ４８の両端の直線部４８ａが金具本体４１の連結板部４１ａの内面に弾接することにより、図７において反時計方向に回動するように付勢されている。
【００３４】
そして、固縛部材連結固定装置Ａ1 の固縛部材連結体Ｅ1 に、荷締ベルトＶの端部のベルト金具Ｆを連結するには、以下のようにして行う。即ち、図７において、ベルト金具Ｆのレバー４４の解除操作部４７を押し付けると、金具本体４１に形成された長さの長い方の第１係合溝４３ａとレバー４４との重複が解消されて、前記第１係合溝４３ａの全てが現出した状態となる。この状態で、金具本体４１の第１係合溝４３ａに、連結体本体３０の一方の係合板部３４を相対的に挿入させると、図７（ロ）に示されるように、固縛部材連結体Ｅ1 の係合挿入孔３３にベルト金具Ｆの金具本体４１が挿入可能となる。次に、金具本体４１の第２係合溝４３ｂと連結板部４１ａとの間の部分を前記係合挿入孔３３に挿入した後に、金具本体４１をレバー４４の解除操作部４７の側に移動させて、金具本体４１の第２係合溝４３ｂに他方の係合板部３４を相対的に挿入係合させた後に、レバー４４の解除操作部４７を開放させると、前記レバー４４は、コイルバネ４８の弾性復元力により付勢方向である反時計方向に回動されて、図７（ハ）に示されるように、レバー４４の係合段部４６と固縛部材連結体Ｅ1 の係合板部３４とが係合する。これにより、ベルト金具Ｆの金具本体４１は、レバー４４の係合段部４６と金具本体４１の第２係合溝４３ｂとが、固縛部材連結体Ｅ1 の各係合板部３４にそれぞれ係合すると共に、この係合状態において、ベルト金具Ｆの金具本体４１がレバー４４の長手方向へ移動するのが規制されるため、固縛部材連結体Ｅ1 とベルト金具Ｆとの係合状態が維持される。なお、固縛部材連結体Ｅ1 とベルト金具Ｆとの係合を解除するには、上記操作を逆の順序で行えばよい。
【００３５】
次に、図３、図５及び図６を参照にして、係合レールＲ1 の長手方向Ｑ1 に沿った特定の位置に固縛部材連結体Ｅ1 を固定する方法について説明する。まず、図５−Ａ（イ）のように、挿入係合体２１に対して抜出防止板２４を非使用位置（図３の２点鎖線で示される位置）に配置させておいて、係合レールＲ1 に対して固縛部材連結体Ｅ1 の挿入係合体２１を内方に傾斜させた状態で、挿入係合体２１の係合板部２２を係合レールＲ1 の挿入開口１１に挿入させた後に、挿入係合体２１を外方に傾斜させて起立板部２３を係合レールＲ1 の外側板部１６に当接又は近接させた状態で起立させる〔図５−Ａ（ロ）〕。この状態では、係合レールＲ1 の側面視において、挿入係合体２１の係合板部２２の先端面と、係合レールＲ1 の内側板部１４の内面に突設されたストッパー突起体１５の先端面との間には所定の隙間が形成されていて、固縛部材連結体Ｅ1 は係合レールＲ1 の長手方向Ｑ1 に沿ってスライド可能になっている。
【００３６】
次に、上記の状態において、図６（イ）に示されるように、挿入係合体２１の係合板部２２が、係合レールＲ1 の内側板部１４の内面の隣接する２つのストッパー突起体１５の間に配置されていることを確認して、係合板部２２の前端面が係合レールＲ1 の内側板部１４の内側面に当接するまで、挿入係合体２１の全体を係合レールＲ1 の幅方向Ｑ2 の内方に移動させる。その後に、非使用位置に配置されている抜出防止板２４を支点ピン２５を中心に使用位置まで回動させると、抜出防止板２４は、挿入係合体２１の起立板部２３と係合レールＲ1 の外側板部１６との間の挿入開口１１に挿入される〔図５−Ａ（ハ）及び図６（ロ）〕。これにより、挿入係合体２１は、係合レールＲ1 の外側板部１６の側に後退不能となると共に、左右のストッパー突起体１５の存在により、係合レールＲ1 の長手方向Ｑ1 にスライド不能となって、係合レールＲ1 の長手方向Ｑ1 に沿った特定位置に固縛部材連結体Ｅ1 が固定配置される。なお、ストッパー突起体１５は、荷物Ｐを荷締ベルトＶにより締め付けている状態で、固縛部材連結体Ｅ1 が係合レールＲ1 の長手方向Ｑ1 に沿ってスライドするのを防止するための安全を図るものであって、荷締ベルトＶに作用する後述の張力Ｔの分力が係合レールＲ1 の長手方向に存在しない場合（荷締ベルトＶが斜めに掛けられていない場合）には、固縛部材連結体Ｅ1 が係合レールＲ1 の長手方向Ｑ1 に沿ってスライドする恐れは少ないので、請求項１の発明においては、ストッパー突起体１５は必要不可欠な存在ではない。
【００３７】
ここで、固縛部材連結体Ｅ1 の係合レールＲ1 の長手方向Ｑ1 に沿った固定配置位置は、荷台Ｄに載せられる荷物Ｐとの関係で相対的に定められるものであり、荷台Ｄの荷物Ｐとの関係で、係合レールＲ1 に対する固縛部材連結体Ｅ1 の固定配置位置を変更させる必要が生ずる。この場合には、上記したように、図５−Ａ（ロ）及び図６（イ）に示される状態において、係合レールＲ1 の長手方向Ｑ1 に沿って固縛部材連結体Ｅ1 を目的の固定配置位置までスライドさせた後に、挿入係合体２１を係合レールＲ1 の幅方向Ｑ2 の内方に移動させ、その後に、挿入係合体２１の起立板部２３と係合レールＲ1 の外側板部１６との間の挿入開口１１に抜出防止板２４を挿入すると、係合レールＲ1 から挿入係合体２１を取り外すことなく、係合レールＲ1 に対する固縛部材連結体Ｅ1 の固定配置位置を簡単に変更させられる。
【００３８】
図１及び図２に示されるように、荷台Ｄに同一形状の多数の荷物Ｐを前後方向に並べる場合には、荷台Ｄの幅方向の両端部に前後方向に沿って固定配置された各係合レールＲ1 には、それぞれ荷物Ｐの数に対応した固縛部材連結体Ｅ1 がスライド可能に嵌め込まれている。そして、各荷物Ｐに掛けられた荷締ベルトＶの両端の各ベルト金具Ｆを、上記のようにして、各係合レールＲ1 に固定配置された固縛部材連結体Ｅ1 の連結体本体３０に係合させておいて、荷締ベルトＶの途中に設けられた荷締め機Ｇにより荷締ベルトＶに所定の張力Ｔを付与すると、連結体本体３０は、挿入係合体２１に対して荷締ベルトＶの空間配置部の傾斜と同一角度だけ傾斜する〔図５−Ｂ（ニ），（ホ）〕。荷締ベルトＶの張力Ｔにより荷物Ｐを締め付けている状態では、前記張力Ｔによって、挿入係合体２１の係合板部２２が僅かに上方に引き上げられて、前記係合板部２２と係合レールＲ1 の天板部である係合板部１２とがしっかりと係合して、係合レールＲ1 から挿入係合体２１が外れる恐れは全くなく、前記張力Ｔは、挿入係合体２１の係合板部２２と係合レールＲ1 の係合板部１２とがしっかりと係合するように作用する。また、前記張力Ｔは、結果的に係合レールＲ1 に作用するが、四角筒状の係合レールＲ1 の肉厚は、所定の安全率を有して前記張力Ｔに耐え得る設計にしてある。
【００３９】
上記実施例１は、荷締ベルトＶの両端部にそれぞれベルト金具Ｆを取付けておいて、固縛部材連結固定装置Ａ1 を構成する挿入係合体２１の起立板部２３の内側面に、前記ベルト金具Ｆと係合可能な固縛部材連結体Ｅ1 を回動可能に連結した構成であって、前記ベルト金具Ｆと固縛部材連結体Ｅ1 の連結体本体３０とをワンタッチで係合させられるため、荷締作業の能率が高まると共に、前記係合部が緩むことはないため、荷物の締付け力が緩むこともなくなる利点がある。
【００４０】
また、荷台Ｄの幅方向の両端部に固定された係合レールＲ1 の挿入空間１３内にゴミ類が入り込んだ場合でも、前記挿入空間１３は長手方向Ｑ1 に連続しているために、挿入空間１３内に挿入したほうき類を長手方向Ｑ1 に移動させることにより、或いは高圧の水流を長手方向Ｑ1 に沿って流すことにより、挿入空間１３内に侵入したゴミ類は容易に外部に排出させられる。この結果、挿入空間１３内のゴミ類の存在により、係合レールＲ1 と固縛部材連結体Ｅ1 とが係合不具合になることはない。
【実施例２】
【００４１】
実施例２の固縛部材連結固定装置Ａ2 は、前記装置Ａ1 の固縛部材連結体Ｅ1 をロープを引っ掛けるための固縛部材連結体Ｅ2 に変更したものであって、他の構成は装置Ａ1 と同一である。図８は、挿入係合体２１の起立板部２３に回動可能に連結されたロープ引掛け体Ｅ2 にワイヤロープＪが引っ掛けられた状態の斜視図である。即ち、ロープ引掛け体Ｅ2 は、三角形状をした引掛け体本体５１の一辺部がリング連結体５２を介して支持具３１に回動可能に連結され、引掛け体本体５１におけるリング連結体５２に固着された辺と対向する頂点部には、前記リング連結体５２と略平行となって引掛けロッド５３が両側に突出して形成されている。このため、図８に示されるように、荷台Ｄの荷物Ｐを締め付けているロープＪをロープ引掛け体Ｅ2 の引掛けロッド５３に引っ掛けることにより、固縛部材連結固定装置Ａ2 を介してロープＪの端部を荷台Ｄに固定している。なお、ワイヤロープＪは、引掛け体本体５１の孔部５４に挿通することも可能であり、更に、引掛け体本体５１の孔部５４には、ワイヤロープの端部に取付けられたフックを係合させることも可能である。
【実施例３】
【００４２】
図９は、コンテナ車のコンテナＣの側板部６１の所定高さの部分の内側に固縛部材連結固定装置Ａ3 を装着して、荷台Ｄの荷物Ｐを締め付けている状態の背面断面図であり、図１０は、図９の固縛部材連結固定装置Ａ3 の部分の拡大図である。実施例３の固縛部材連結固定装置Ａ3 は、コンテナＣの側板部６１の内側の所定高さの部分に水平に装着される係合レールＲ2 と、該係合レールＲ2 に係合される固縛部材連結体Ｅ1'とで構成され、前記固縛部材連結固定装置Ａ1 と異なる部分についてのみ説明する。係合レールＲ2 は、前記側板部６１の内側に形成された溝部６２に収容されて、リベット６３により固定されるために、底板部１８の幅方向の両端は前記幅方向に所定長だけ延設されて、固定板部１９となっている。即ち、係合レールＲ2 の底板部１８の幅方向の両端に延設された各固定板部１９がそれぞれリベット６３によりコンテナＣの側板部６１に固定されて、係合レールＲ2 のほぼ全体が前記溝部６２に収容されている。
【００４３】
固縛部材連結体Ｅ1'は、前記固縛部材連結固定装置Ａ1 とほぼ同一構成であるが、使用状態において、係合板部２２が起立配置されると共に、起立板部２３及び抜出防止板２４がそれぞれ水平配置される点が異なる。このため、抜出防止板２４を前記挿入開口１１に挿入して、係合レールＲ2 に対して固縛部材連結体Ｅ1'を固定した状態では、水平配置された抜出防止板２４が抜け出るのを防止する抜出防止ピン（図示せず）を挿入係合体２１の起立板部２３に設ける必要があり、この構成のみが前記固縛部材連結体Ｅ1 と異なる。
【００４４】
荷台Ｄに載せられた荷物Ｐを荷締ベルトＶにより締め付けるには、図９に示されるように、荷締ベルトＶの両端のベルト金具Ｆを、コンテナＣの両側板部６１の内側に係合レールＲ2 に係合固定された各固縛部材連結体Ｅ1'の連結体本体３０に係合させた後に、荷締め機Ｇにより荷締ベルトＶに張力Ｔを加える。前記張力Ｔは、係合レールＲ2 の係合板部１２と、挿入係合体２１の係合板部２２との係合が確実となるように作用する。
【００４５】
荷台Ｄの荷物Ｐの位置に応じて、係合レールＲ2 に対して固縛部材連結体Ｅ1'をスライドさせることにより、係合レールＲ2 の目的位置に固縛部材連結体Ｅ1'を係合固定させられる作用は、実施例１と同様である。また、実施例３の固縛部材連結固定装置Ａ3 は、トラックの側あおり板の内側に装着することもできる。
【００４６】
実施例３の固縛部材連結固定装置Ａ3 は、コンテナＣの側板部６１等の内側に係合レールＲ2 が固定されているので、荷台に固定する場合に比較すると、係合レールＲ2 が荷物の搬入出の障害にならないと共に、係合レールＲ2 内へのゴミ類の侵入が少なくなって、侵入したゴミ類の存在による係合不具合の恐れも少なくなる利点がある。
【参考例１】
【００４７】
図１１は、トラックの荷台Ｄの幅方向の両端部に参考例１の固縛部材連結固定装置Ａ4 を装着した状態の平面図であり、図１２は、係合ブロック体６４に固縛部材連結体Ｅ1 の挿入係合体２１’が挿入係合された状態の斜視図である。トラックの荷台Ｄの幅方向の両端部には、多数の係合ブロック体６４が前後方向に所定間隔をおいてシャシー枠Ｓの上板部Ｓ1 に溶接により固定されている。係合ブロック体６４は、前記係合レールＲ1 と同一の横断面形状を有していて、一方の開口は閉塞板６５ａで閉塞され、他方の開口は、開閉可能な閉塞板６５ｂにより閉塞される。挿入係合体２１’は、側面形状がＬ字状となっていて、係合ブロック体６４の係合板部６６に係合する係合板部２２’と、起立板部２３とで構成される。挿入係合体２１’の起立板部２３には、前記実施例１と同様に、支持具３１を介して連結体本体３０が回動可能に連結されている。係合ブロック体６４に挿入係合体２１’を挿入するには、閉塞板６５ｂを回動させて、この部分を開口させ、この開口から挿入係合体２１’を挿入させる。実施例４においては、挿入係合体２１’は、挿入状態で係合ブロック体６４の幅方向に大きく移動できない構成であるので、前記抜出防止板を使用する必要はない。なお、図１及び図１１において、５は、トラックの後あおり板を示す。
【００４８】
荷台Ｄにおける荷物Ｐの配置位置に対応した係合ブロック体６４を選択して、選択された左右一対の係合ブロック体６４に、荷締ベルトＶの両端部のベルト金具Ｆを係合させて荷締めを行う。
【００４９】
なお、シャシー枠Ｓの突出部２は、荷台Ｄの幅方向の両端に配置された床板１の側面がささくれるのを防止するためのものであって、シャシー枠Ｓには、その幅方向の内端側が低くなるような段差状に形成されて、この段差部に床板１を配置することにより、該床板１の外側面のささくれを防止することにより、前記突出部２が設けられていない構造のものもあり、本発明は、後者の構成のシャシー枠を有する荷台に対しても実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る固縛部材連結固定装置Ａ1 を荷台Ｄに装着したトラックの側面図である。
【図２】同じく荷台Ｄの荷物Ｐを荷締ベルトＶにより締め付けた状態の背面図である。
【図３】固縛部材連結固定装置Ａ1 を構成する固縛部材連結体Ｅ1 と、荷締ベルトＶの端部のベルト金具Ｆとを示す斜視図である。
【図４】固縛部材連結体Ｅ1 と荷締ベルトＶのベルト金具Ｆとが係合されて、荷物Ｐが締め付けられた状態の部分斜視図である。
【図５−Ａ】（イ）ないし（ハ）は、それぞれ係合レールＲ1 の挿入開口１１に固縛部材連結体Ｅ1 の挿入係合体２１が傾斜姿勢で係合板部２２が挿入された状態、挿入係合体２１の起立板部２３が起立した状態、及び抜出防止板２４が挿入された状態の側面断面図である。
【図５−Ｂ】（ニ）及び（ホ）は、それぞれ固縛部材連結体Ｅ1 に荷締ベルトＶのベルト金具Ｆが係合される前後を示す側面断面図である。
【図６】（イ），（ロ）は、それぞれ図５−Ａ（ロ）及び（ハ）の模式的縦断面図である。
【図７】（イ）ないし（ハ）は、それぞれ荷締ベルトＶの端部のベルト金具Ｆのフリー状態、固縛部材連結体Ｅ1 の連結体本体３０に対する係合途中の状態、及び係合状態の縦断面図である。
【図８】挿入係合体２１に回動可能に連結されたロープ引掛け体Ｅ2 にロープＪが引っ掛けられた状態の斜視図である。
【図９】コンテナ車のコンテナＣの側板部６１の所定高さの部分の内側に固縛部材連結固定装置Ａ3 を装着して、荷台Ｄの荷物Ｐを締め付けている状態の背面断面図である。
【図１０】図９の固縛部材連結固定装置Ａ3 の部分の拡大図である。
【図１１】トラックの荷台Ｄの幅方向の両端部に参考例１の固縛部材連結固定装置Ａ4 を装着した状態の平面図である。
【図１２】係合ブロック体６４に固縛部材連結体Ｅ1 の挿入係合体２１’が挿入係合された状態の斜視図である。
【図１３】（イ），（ロ）は、それぞれ落込みフックＥ’の斜視図、及び使用状態の断面図である。
【図１４】（イ），（ロ）は、それぞれ落込みフックＥ”の斜視図、及び使用状態の断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ1 〜Ａ4 ：固縛部材連結固定装置
Ｃ：コンテナ
Ｄ：荷台
Ｅ1,Ｅ2 ：固縛部材連結体
Ｆ：ベルト金具
Ｊ：ワイヤロープ（固縛部材）
Ｒ1 ，Ｒ2 ：係合レール
Ｓ：シャシー枠
Ｗ：点溶接（溶接）
２：突出部
１１：係合レールの挿入開口
１２：係合レールの係合板部
１５：ストッパー突起体
２１：挿入係合体
２２：係合板部
２３：起立板部
２４：抜出防止板
３０：連結体本体
５１：引掛け体本体（連結体本体）
６４：係合ブロック体
【図１】
0004717528.tif 000002
【図２】
0004717528.tif 000003
【図３】
0004717528.tif 000004
【図４】
0004717528.tif 000005
【図５−Ａ】
0004717528.tif 000006
【図５−Ｂ】
0004717528.tif 000007
【図６】
0004717528.tif 000008
【図７】
0004717528.tif 000009
【図８】
0004717528.tif 000010
【図９】
0004717528.tif 000011
【図１０】
0004717528.tif 000012
【図１１】
0004717528.tif 000013
【図１２】
0004717528.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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