(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の梁材及び柱材が連結された略ボックス状の建物ユニットを隣接配置して、該隣設された前記柱材間に、制振材を挟持させてなり、該制振材は、粘弾性体を有すると共に、該柱材の長手方向に沿って長尺形状になされており、
前記建物ユニットが載置される基礎に、前記制振材の下端が連結されていることを特徴とする制振建物。
【請求項２】
長尺状の梁材及び柱材が連結された略ボックス状の建物ユニットを隣接配置して、該隣設された前記柱材間に、制振材を挟持させてなり、該制振材は、粘弾性体を有すると共に、該柱材の長手方向に沿って長尺形状になされており、
前記制振材の端部を、柱材の端面より突出させ、折り曲げて柱材の端面に挟み込んだ状態で固定してなることを特徴とする制振建物。
【請求項３】
前記粘弾性体を、長尺状を呈する金属板材と共に、複数層、積層させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の制振建物に用いる制振材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の建物ユニットを隣設配置して構成される制振建物及び該制振建物に用いる制振材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開平５−３２１５１２号公報に記載されているような制振建物及び該制振建物に用いる制振材が知られている。
【０００３】
このようなものでは、図１５に示すように、基礎１の上に、長尺状の梁材２，２及び柱材３，３が連結された略ボックス状の建物ユニット４，４が、複数個隣接配置されている。
【０００４】
また、前記基礎１と、前記各建物ユニット４との間には、振動を吸収する防振材５，５が介在されている。この防振材５は、上面視略方形形状を呈して、硬質ゴム層と、鉄板層とを交互に積層した薄板状となるように形成されている。
【０００５】
更に、この従来のものでは、前記建物ユニット４，４の間にも、前記防振材６ａ，６ｂが複数介在されている。
【０００６】
次に、この従来の制振建物及び該制振建物に用いる制振材の作用について説明する。
【０００７】
このように構成された従来のものでは、防振材５，５が、前記基礎１と、前記各建物ユニット４との間に介在されている。
【０００８】
また、前記建物ユニット４，４の間にも、前記防振材６ａ，６ｂが複数介在されているので、前記梁材２，２の歪みが防止されると共に、地震などの際の振動が、各防振部材５，６ａ，６ｂによって吸収されるので、建物の揺れを小さくすることができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の技術では、建物ユニット４，４の桁方向対向面及び妻方向対向面の各々に、略方形状の防振材６ａ，６ｂを介在させなければならず、前記防振材５に加えて、これらの防振材６ａ，６ｂの枚数が増大してしまうといった問題があった。
【００１０】
また、前記柱材３と、梁材２との太さが異なる建物ユニット４，４間では、前記防振材６ａ，６ｂの厚さを異ならせなければならない。このため、防振材６ａと防振材６ｂとを間違えて誤装着しないようにするため手間がかかった。
【００１１】
本発明は、このような従来技術における問題点に着目してなされたものであり、部品点数の増大を抑制し、施工性も良好な制振建物及び該制振建物に用いる制振材を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１，２に記載の発明では、長尺状の梁材及び柱材が連結された略ボックス状の建物ユニットを隣接配置して、該隣設された前記柱材間に、制振材を挟持させてなり、該制振材は、粘弾性体を有すると共に、該柱材の長手方向に沿って長尺形状になされている制振建物を特徴としている。
【００１３】
このように構成された請求項１，２に記載のものでは、前記柱材の長手方向に沿って長尺形状の制振材が、前記隣設された前記建物ユニットの柱材間に挟持されているので、地震などの際の振動が、該制振材に吸収されて該制振建物の揺れを減少させる。
【００１４】
前記制振材は、前記柱材の長手方向に沿って長尺形状を呈しているので、前記柱材の上下方向略全長に貼設される。
【００１５】
このため、少ない数量の制振材で有効に各隣接配置される建物ユニット間の歪みを吸収出来、従来のように梁材と梁材との間にも、防振材を介在させるもののように厚みを異ならせた防振材を複数用意する必要が無くなり、部品点数の増大を抑制できると共に、誤装着を起こす虞もない。
【００１６】
従って、施工性も良好である。
【００１７】
また、請求項１に記載されたものでは、前記建物ユニットが載置される基礎に、前記制振材の下端が連結されていることを特徴としている。
【００１８】
このように構成された請求項１に記載のものでは、前記制振材の下端が、前記建物ユニットが載置される基礎に連結されているので、該制振材の横幅方向に加わった振動も、該制振材によって有効に吸収される。
【００１９】
このため、前記制振材の面内外方向の振動吸収と合わせて、直交する２方向の振動吸収を行えるので、制振建物の桁方向或いは妻方向のうち、何れか一方の方向に面内外方向を揃えて該制振材を介在させれば良く、更に、部品点数を減少させることができる。
【００２０】
また、請求項２に記載されたものでは、前記制振材の端部を、柱材の端面より突出させ、折り曲げて柱材の端面に挟み込んだ状態で固定してなることを特徴としている。
【００２１】
このように構成された請求項２に記載のものでは、前記制振材の端部を、柱材の端面より突出させ、折り曲げて柱材の端面に挟み込んだ状態で固定したので、該制振材の横幅方向に加わった振動も、該制振材によって有効に吸収される。
【００２２】
このため、前記制振材の面内外方向の振動吸収と合わせて、直交する２方向の振動吸収を行えるので、制振建物の桁方向或いは妻方向のうち、何れか一方の方向に面内外方向を揃えて該制振材を介在させれば良く、更に、部品点数を減少させることができる。
【００２３】
更に、請求項３に記載されたものでは、前記粘弾性体を、長尺状を呈する金属板材と共に、複数層、積層させた請求項１又は２に記載の制振建物に用いる制振材を特徴としている。
【００２４】
このように構成された請求項３に記載のものでは、前記粘弾性体が、長尺状を呈する金属板材と共に、複数層、積層されているので、面内外方向の振動を前記粘弾性体が吸収すると共に、該制振材の横幅方向の振動が、前記金属板材によって吸収される。
【００２５】
このため、部品点数の増大が抑制され、施工性も良好な制振建物に用いる制振材が提供される。
【００２６】
【発明の実施の形態１】
次に、本発明の実施の形態１を図面を参照しながら説明する。
【００２７】
図１〜図４は本発明の実施の形態１の制振建物及び該制振建物に用いる制振材である。なお、前記従来例と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００２８】
この実施の形態１の制振建物及び該制振建物に用いる制振材では、基礎１の上に、長尺状の梁材２，２及び柱材３，３が連結された略ボックス状の建物ユニット４，４が、複数個隣接配置されて、ユニット建物７が構成されている。この実施の形態１では、下階部分が、図２に示すように、４個の建物ユニット４…が、田の字状に寄せ集められて各々隣接するように配置されている。
【００２９】
これらの隣設配置された建物ユニット４，４の前記各柱材３，３間には、制振材８が、各々挟持されて設けられている。
【００３０】
この制振材８は、図３に示すように粘弾性体としての基材９，９の間に、厚さ１〜６ｍｍの金属板としての鉄板１０を挟んで積層させて、厚さａ＝約１１ｍｍとすると共に、横幅ｂ＝約８０〜９０ｍｍを有し、前記柱材３の長手方向に沿って長さが２０００ｍｍとなるように延設されて、正面視で、長尺形状を呈するように構成されている。
【００３１】
前記基材９は、ゴム系、アスファルト系、シリーコン系、アクリル系等の各種制振材料で構成され、ｔａｎδ＝１以上の制振性能を有し、使用可能温度範囲を、約５〜３５℃とするものである。
【００３２】
なお、この実施の形態１の制振材８では、少なくとも何れか一方の表面に両面テープが貼設されていて、剥離紙をこの両面テープから剥がすことにより、この両面テープの粘着層を、前記柱材３の表面に貼り付けることによって、柱材３，３間に、この制振材８が挟持されるように構成されている。
【００３３】
次に、この実施の形態１の作用について説明する。
【００３４】
この実施の形態１のユニット建物７では、前記柱材３，３の長手方向に沿って長尺形状の制振材８，８が、前記隣設された前記建物ユニット４，４の柱材３，３間に挟持されているので、地震などの際の振動が、これらの制振材８，８に吸収されて、このユニット建物７の揺れを減少させる。
【００３５】
下記表１では、地震時のユニット建物７の変位・加速度を通常耐震設計時の約１／３程度に低減出来ることが分かる。これにより、ユニット建物７の損傷を防止すると共に、家具等の内装物の転倒も防止できる。
【００３６】
【表１】
0004656765.tif 000002
【００３７】
また、前記制振材８は、前記柱材３の長手方向に沿って長尺形状を呈しているので、前記柱材３の上下方向略全長に貼設される。
【００３８】
このため、少ない数量の制振材８で有効に各隣接配置される建物ユニット４，４間の歪みを吸収出来、従来のように梁材と梁材との間にも、防振材を介在させるもののように厚みを異ならせた防振材を複数用意する必要が無くなり、部品点数の増大を抑制できると共に、誤装着を起こす虞もない。
【００３９】
従って、施工性も良好である。
【００４０】
【変形例１】
図４は、本発明の実施の形態１の変形例を示すものである。なお、前記実施の形態１と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。
【００４１】
この変形例では、前記制振材８に代えて、金属板としての鉄板１０，１０と粘弾性体としての基材９，９，９とを交互に積層した制振材１１が構成されている。
【００４２】
他の構成、及び作用効果については、前記実施の形態１と略同様であるので説明を省略する。
【００４３】
【実施の形態２】
図５乃至図１０は、この発明の実施の形態２の制振建物及び該制振建物に用いる制振材を示すものである。なお、前記実施の形態１と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。
【００４４】
まず、この実施の形態２の制振建物としてのユニット建物１７では、下階が、略直方体形状の建物ユニット４，４，４が、桁方向Ｅに３個並設されて隣設配置されている。これらの建物ユニット４，４間に隣設配置された柱材３，３間には、面内外方向を桁方向Ｅに揃えて、制振材１８，１８が各々挟持されて設けられている。
【００４５】
この制振材１８の基材９，９間に挟まれて積層された金属板としての鉄板１９は、図８に示すように、下端部１９ａが、前記基材９，９よりも下方に所定長さｃ延設されて、図７に示すように、前記建物ユニット４，４，４が載置される基礎１内に埋設されることにより、この基礎１に対して連結されている。
【００４６】
次に、この実施の形態２の作用について説明する。
【００４７】
この実施の形態２のユニット建物１７では、前記制振材１８の下端部１９ａが、前記建物ユニット４，４が載置される基礎１に連結されている。
【００４８】
この制振材１８は、前記基材９，９が、長尺状を呈する金属板材１９と共に、複数層、積層されているので、面内外方向（桁方向Ｅ）の振動を前記基材９，９が吸収すると共に、この制振材１８の横幅方向（妻方向Ｆ）に加わった振動も、前記金属板材１９によって吸収される。
【００４９】
下記表２では、地震時のユニット建物１７の変位・加速度を通常耐震設計時の約１／３程度に、妻方向、桁方向共に低減出来ることが分かる。これにより、ユニット建物１７の損傷を防止すると共に、家具等の内装物の転倒も防止できる。
【００５０】
【表２】
0004656765.tif 000003
【００５１】
このため、前記制振材１８の面内外方向の振動吸収と合わせて、直交する２方向の振動吸収を行えるので、ユニット建物１７の桁方向Ｅ或いは妻方向Ｆのうち、何れか一方の方向（この実施の形態２では、桁方向Ｅ）に面内外方向を揃えて、各制振材１８，１８を介在させれば良く、更に、部品点数を減少させることができる。
【００５２】
他の構成及び作用効果については、前記実施の形態１と略同様であるので、説明を省略する。
【００５３】
【変形例２】
図９乃至図１０は、この発明の実施の形態２の変形例を示すものである。なお、前記実施の形態２と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。
【００５４】
まず、構成から説明すると、この変形例の制振建物としてのユニット建物２７及びこのユニット建物２７に用いる制振材２８では、前記基材９，９間に挟まれて積層された金属板としての鉄板２９の下端部が、平板状のベースプレート３０と略直交するように溶接されていて、側面視略逆Ｔ字状を呈している。
【００５５】
このベースプレート３０は、図１０に示すように、皿ネジ３１，３１を挿通するネジ孔３２，３２が左，右両側片に、各々２カ所づつ計４カ所形成されている。
【００５６】
そして、前記皿ネジ３１，３１をこのネジ孔３２，３２に上方から挿通して、前記基礎１の上面部１ａに螺着させることにより、この制振材２８を前記基礎１に連結するように構成されている。
【００５７】
更に、図９に示すように、前記各建物ユニット４，４の隣接配置される柱材３，３の下端面３ａ，３ａと、前記基礎１の上面部１ａとの間に、このベースプレート３０が挟持されるように構成されている。
【００５８】
次に、この実施の形態２の変形例の作用について説明する。
【００５９】
この変形例では、前記実施の形態２の作用効果に加えて、更に、前記皿ネジ３１，３１を用いて、基礎１に対して、容易に前記制振材２８，２８を仮止めすることができる。
【００６０】
このため、更に、施工性が良好である。
【００６１】
他の構成及び作用効果については、前記実施の形態１及び変形例と略同様であるので、説明を省略する。
【００６２】
【実施の形態３】
図１１乃至図１４は、この発明の実施の形態３の制振建物及び該制振建物に用いる制振材を示すものである。なお、前記実施の形態１、２と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。
【００６３】
まず、この実施の形態３の制振建物としてのユニット建物３７では、図１１と図１２に示すように、下階が、略直方体形状の建物ユニット４，４，４が、桁方向Ｅに３個並設されて隣設配置されている。これらの建物ユニット４，４間に隣設配置された柱材３，３間には、面内外方向を桁方向Ｅに揃えて、制振材３８，３８が各々挟持されて設けられている。
【００６４】
この制振材３８は、図１３に示すように、金属板材としての鉄板３９，３９と粘弾性体としての基材９，９，９とを交互に積層して構成され、基材９，９間に挟まれて積層された金属板材としての鉄板３９は、下端部が、前記基材９，９よりも下方に所定長さ延設されている。
上記制振材３８は、図１４に示すように、基材９よりも下方に延設された鉄板３９の下端部を、柱材３の下端面より突出させ、これを外側に折り曲げて柱材３の下端面に挟み込んだ状態で固定されている。
【００６５】
次に、この実施の形態３の作用について説明する。
【００６６】
この実施の形態３のユニット建物３７では、前記制振材３８を構成する鉄板３９の下端部が、柱材３の下端面と前記建物ユニット４，４が載置される基礎１との間に挟み込んだ状態で固定されている。
【００６７】
この制振材３８は、前記基材９，９，９が、長尺状を呈する金属板材としての鉄板３９，３９と共に、複数層、積層されているので、面内外方向（桁方向Ｅ）の振動を前記基材９，９，９が吸収すると共に、この制振材３８の横幅方向（妻方向Ｆ）に加わった振動も、前記金属板材１９によって吸収される。
【００６８】
下記表３では、地震時のユニット建物３７の変位・加速度を通常耐震設計時の約１／３程度に、妻方向、桁方向共に低減出来ることが分かる。これにより、ユニット建物３７の損傷を防止すると共に、家具等の内装物の転倒も防止できる。
【００６９】
【表３】
0004656765.tif 000004
【００７０】
このため、前記制振材３８の面内外方向の振動吸収と合わせて、直交する２方向の振動吸収を行えるので、ユニット建物３７の桁方向Ｅ或いは妻方向Ｆのうち、何れか一方の方向（この実施の形態３では、桁方向Ｅ）に面内外方向を揃えて、各制振材３８，３８を介在させれば良く、更に、部品点数を減少させることができる。
【００７１】
他の構成及び作用効果については、前記実施の形態１、２と略同様であるので、説明を省略する。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態１，２，３及び各変形例を図面に基づいて説明してきたが、本発明は、前記実施の形態１，２，３に限定されるものでなく、本発明の要旨を変更しない範囲の設計変更があっても、本発明に含まれる。
【００７３】
例えば、実施の形態１では、制振材８として３層で構成される基材９，９及び鉄板１０を積層したものを、また、その変形例では、制振材１８として５層で構成されるものを用いているが、特にこれに限らず、例えば、基材９のみの単層、２層，４層等他の多重積層によって構成されるものであっても、前記柱材３の長手方向に沿って長尺形状を呈するものであるならば、形状、数量、材質等が限定されるものではない。
【００７４】
【発明の効果】
以上、上述してきた様に、請求項１，２に記載のものでは、前記柱材の長手方向に沿って長尺形状の制振材が、前記隣設された前記建物ユニットの柱材間に挟持されているので、地震などの際の振動が、該制振材に吸収されて該制振建物の揺れを減少させる。
【００７５】
前記制振材は、前記柱材の長手方向に沿って長尺形状を呈しているので、前記柱材の上下方向略全長に貼設される。
【００７６】
このため、少ない数量の制振材で有効に各隣接配置される建物ユニット間の歪みを吸収出来、従来のように梁材と梁材との間にも、防振材を介在させるもののように厚みを異ならせた防振材を複数用意する必要が無くなり、部品点数の増大を抑制できると共に、誤装着を起こす虞もない。
【００７７】
従って、施工性も良好である。
【００７８】
また、請求項１に記載されたものでは、前記制振材の下端が、前記建物ユニットが載置される基礎に連結されており、また、請求項２に記載のものでは、前記制振材の端部を、柱材の端面より突出させ、折り曲げて柱材の端面に挟み込んだ状態で固定しているので、該制振材の横幅方向に加わった振動も、該制振材によって有効に吸収される。
【００７９】
このため、前記制振材の面内外方向の振動吸収と合わせて、直交する２方向の振動吸収を行えるので、制振建物の桁方向或いは妻方向のうち、何れか一方の方向に面内外方向を揃えて該制振材を介在させれば良く、更に、部品点数を減少させることができる。
【００８０】
更に、請求項３に記載されたものでは、前記粘弾性体が、長尺状を呈する金属板材と共に、複数層、積層されているので、面内外方向の振動を前記粘弾性体が吸収すると共に、該制振材の横幅方向の振動が、前記金属板材によって吸収される。
【００８１】
このため、部品点数の増大が抑制され、施工性も良好な制振建物に用いる制振材が提供される、という実用上有益な効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の制振建物及び該制振建物に用いる制振材であって、ユニット建物の一部の構成を示す分解斜視図である。
【図２】実施の形態１の制振建物及び該制振建物に用いる制振材であって、図１中Ａ−Ａ線に沿った位置での断面図である。
【図３】実施の形態１の制振建物に用いる制振材であって、要部の拡大断面図である。
【図４】実施の形態１の変形例の制振建物に用いる制振材であって、要部の拡大断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２の制振建物及び該制振建物に用いる制振材であって、ユニット建物の一部の構成を示す分解斜視図である。
【図６】実施の形態２の制振建物及び該制振建物に用いる制振材であって、図５中Ｂ−Ｂ線に沿った位置での断面図である。
【図７】実施の形態２の制振建物及び該制振建物に用いる制振材で、基礎との関係を説明する側面図である。
【図８】実施の形態２の制振建物に用いる制振材であって、要部の構成を説明する斜視図である。
【図９】実施の形態２の変形例の制振建物及び該制振建物に用いる制振材で、基礎との関係を説明する側面図である。
【図１０】実施の形態２の変形例の制振建物に用いる制振材であって、基礎への取付を説明する斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態３の制振建物及び該制振建物に用いる制振材であって、ユニット建物の一部の構成を示す分解斜視図である。
【図１２】実施の形態３の制振建物及び該制振建物に用いる制振材であって、図１１中Ｂ−Ｂ線に沿った位置での断面図である。
【図１３】実施の形態３の制振建物に用いる制振材であって、要部の構成を説明する斜視図である。
【図１４】実施の形態３の制振建物及び該制振建物に用いる制振材で、基礎との関係を説明する側面図である。
【図１５】従来例の制振建物及び該制振建物に用いる制振材で、要部の分解斜視図である。
【符号の説明】
３                柱材
４                建物ユニット
７，１７，２７，３７    ユニット建物（制振建物）
８，１８，２８，３８    制振材
９                基材（粘弾性体）
１０，１９，２９，３９  鉄板（金属板材）
【図１】
0004656765.tif 000005
【図２】
0004656765.tif 000006
【図３】
0004656765.tif 000007
【図４】
0004656765.tif 000008
【図５】
0004656765.tif 000009
【図６】
0004656765.tif 000010
【図７】
0004656765.tif 000011
【図８】
0004656765.tif 000012
【図９】
0004656765.tif 000013
【図１０】
0004656765.tif 000014
【図１１】
0004656765.tif 000015
【図１２】
0004656765.tif 000016
【図１３】
0004656765.tif 000017
【図１４】
0004656765.tif 000018
【図１５】
0004656765.tif 000019