(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーワード毎に、障害の原因を示す障害原因情報を記憶装置に記憶する診断ファイル記憶部と、
ネットワークに存在する機器を監視して応答がない障害機器を検出するとともに、障害機器を検出した場合、障害機器を所定の期間監視し続け、障害機器から応答があった場合に、その障害機器にアクセスして障害機器情報を収集する機器監視部と、
上記機器監視部が収集した障害機器情報に、上記診断ファイル記憶部が記憶したキーワードが含まれる場合には、そのキーワードに対応する障害原因情報が示す障害の原因を上記障害機器から応答がなかったことの原因として特定する障害原因解析部と
を備えることを特徴とするネットワーク監視支援装置。
【請求項２】
上記障害原因解析部は、上記機器監視部が障害機器を上記所定の期間監視し続けても応答がない場合に、上記障害機器と隣接する隣接機器を特定するとともに、特定した隣接機器のネットワーク接続情報を収集し、前記障害機器から応答がないことの原因を診断する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク監視支援装置。
【請求項３】
前記障害原因解析部は、前記隣接機器からＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のｌｉｎｋｕｐ又はｌｉｎｋｄｏｗｎの情報を取得して、前記障害機器から応答がないことの原因が前記障害機器の物理的な接続が原因であるか否かを診断する
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワーク監視支援装置。
【請求項４】
上記ネットワーク監視支援装置は、さらに、
ネットワークの接続形態を示すネットワークトポロジ情報と、上記障害機器とに基づき障害の影響範囲を処理装置により特定する障害影響範囲解析部と、
上記障害影響範囲解析部が特定した障害の影響範囲を回避する通信経路である回避経路を算出し、算出した回避経路をネットワークに存在する機器に設定する障害復旧部と
を備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載のネットワーク監視支援装置。
【請求項５】
上記機器監視部は、ネットワークに存在する機器の負荷情報を収集し、
上記障害復旧部は、上記回避経路が複数ある場合、上記負荷情報に基づき回避経路を選択する
ことを特徴とする請求項４に記載のネットワーク監視支援装置。
【請求項６】
上記機器監視部は、所定の場合にネットワークに存在する機器の負荷情報を収集し、
上記ネットワーク監視支援装置は、さらに、
上記機器監視部が収集した負荷情報を履歴として記憶装置に記憶する診断履歴情報記憶部と、
上記ネットワークトポロジ情報と上記診断履歴情報記憶部が記憶した負荷情報の履歴とに基づき通信経路を算出し、算出した通信経路をネットワークに存在する機器に設定する経路最適化部と
を備えることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載のネットワーク監視支援装置。
【請求項７】
上記ネットワーク監視支援装置は、さらに、
上記所定の機器に障害が発生した場合に上記所定の機器により警報として通知される警報情報を解析して、障害の内容と原因とを処理装置により抽出する警報解析部を備え、
上記診断ファイル記憶部は、上記警報解析部が抽出した障害の内容をキーワードとし、原因をそのキーワードに対応する障害の原因として記憶する
ことを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載のネットワーク監視支援装置。
【請求項８】
キーワード毎に、障害の原因を示す障害原因情報を記憶装置を備えるネットワーク監視支援装置のネットワーク監視支援方法であり、
ネットワークに存在する機器を監視して応答がない障害機器を検出するとともに、障害機器を検出した場合、障害機器を所定の期間監視し続け、障害機器から応答があった場合に、その障害機器にアクセスして障害機器情報を収集する機器監視ステップと、
上記機器監視ステップで収集した障害機器情報に、上記記憶装置に記憶されたキーワードが含まれる場合には、そのキーワードに対応する障害原因情報が示す障害の原因を上記障害機器から応答がなかったことの原因として特定する障害原因解析ステップと
を備えることを特徴とするネットワーク監視支援方法。
【請求項９】
キーワード毎に、障害の原因を示す障害原因情報を記憶装置を備えるネットワーク監視支援装置のネットワーク監視支援プログラムであり、
ネットワークに存在する機器を監視して応答がない障害機器を検出するとともに、障害機器を検出した場合、障害機器を所定の期間監視し続け、障害機器から応答があった場合に、その障害機器にアクセスして障害機器情報を収集する機器監視ステップと、
上記機器監視ステップで収集した障害機器情報に、上記記憶装置に記憶されたキーワードが含まれる場合には、そのキーワードに対応する障害原因情報が示す障害の原因を上記障害機器から応答がなかったことの原因として特定する障害原因解析ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするネットワーク監視支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ネットワーク機器を監視し、ネットワーク機器の障害の調査、復旧などを行うネットワーク装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで、ネットワーク機器の障害の通知または原因を診断する方法には、様々な取り組みが行われている。
特開平７−１８３９３２号公報は、以下の方法による障害の上位監視装置への通知方式を開示する。特開平７−１８３９３２号公報では、まず上位監視装置と監視対象のネットワーク機器の間にサブ監視装置を設ける。次に、サブ監視装置は、監視対象のネットワーク機器から通知された警報を解析する。そして、サブ監視装置は、サブ監視装置が備えるデータベース（ＭＩＢ）に登録された障害のみ上位監視装置へ通知する。このため、上位監視装置に通知される警報の数が削減され、上位監視装置の負担を軽減する。
【０００３】
また、特開５−９５３５７号公報は、同一の装置で同一の障害が発生した場合に通知される障害通知や、１つの障害に関連して他の装置から通知される障害通知を、監視装置が解析して、同一の障害であれば障害内容をまとめ、集約することを開示する。これにより、システム全体の負荷を軽減する。
【０００４】
特開２００３−２４４１４３号公報は、ネットワーク機器の障害原因を診断する方式を開示する。特開２００３−２４４１４３号公報では、監視装置は、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のポーリングを用いて順次監視対象のネットワーク機器の情報を収集する。次に、監視装置は、収集した情報に基づき機器の状態変化を部品単位で検出する。これにより、障害発生時の該当機器への集中的な情報収集を回避して、他の機器の監視が行うことができ監視効率が向上する。
【０００５】
特開２００４−３５０１９８号公報は、トラフィック情報に基づいてポリシーの設定を変更する方式を開示する。特開２００４−３５０１９８号公報では、ネットワーク制御システムは、ネットワーク機器からトラフィック情報を取得して分析する。そして、ネットワーク制御システムは、分析結果に基づきネットワーク機器に適したネットワークの運用方針であるポリシー情報の決定と設定変更を行う。また、この手法では、監視対象機器からの情報収集ができない場合は、障害発生であると判断する。
【０００６】
特開２００２−１１１６６６号公報、特開２００３−２２９８８８号公報は、障害原因を特定し、通信経路を変更する方式を開示する。上記方式の１つは、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）ネットワークにおいて、ＭＰＬＳプロトコルのＬＤＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用して障害原因を特定する方式である。また、上記方式のもう１つは、通信経路であるＬＳＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｐａｔｈ）情報によって通信経路上の障害発生箇所の特定とプロテクションポイントへの通知を行う。そして、プロテクションポイントは、通知された障害情報から障害発生箇所を迂回する。
【０００７】
特開２００１−２４６３５号公報は、監視対象のネットワーク機器から情報を収集する方式を開示する。特開２００１−２４６３５号公報では、ＳＮＭＰプロトコルを用いたネットワーク管理方式において、Ｇｅｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ，  Ｇｅｔ  Ｎｅｘｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔにより定期的にネットワーク機器の情報を収集する。これにより、Ｔｒａｐによる通知によらずに状態変化を検出する。
【特許文献１】特開平７−１８３９３２号公報
【特許文献２】特開５−９５３５７号公報
【特許文献３】特開２００３−２４４１４３号公報
【特許文献４】特開２００４−３５０１９８号公報
【特許文献５】特開２００２−１１１６６６号公報
【特許文献６】特開２００３−２２９８８８号公報
【特許文献７】特開２００１−２４６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来は、障害の監視を効率化するものであったため、ネットワーク機器の詳細な障害情報の収集や障害診断または通信経路の変更を行うことはできないという課題がある。そのため、従来は、障害の復旧には人手が必要であるという課題がある。さらに、従来は、ネットワーク機器ではなく、ネットワーク自体の障害については診断することができないという課題がある。また、さらに、従来は、ネットワーク、ネットワーク機器の負荷に基づき通信経路の設定はされていないため、最適経路の設定が不十分であるという課題がある。
本発明は、例えば、機器からの情報取得、障害原因の診断をして、診断した障害影響範囲を回避する通信経路を算出することを目的とする。また、該当するネットワーク機器の通信経路を人手によらずに変更することを目的とする。さらに、ネットワーク、ネットワーク機器の負荷に基づき通信経路を設定することにより、効率の良い通信経路を設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかるネットワーク監視支援装置は、例えば、ネットワークに存在する所定の機器を監視して障害を検出するとともに、障害が検出された障害機器の情報を障害機器情報として通信装置を介して収集する機器監視部と、障害機器情報に対応する障害の原因を示す障害原因情報を有する診断ファイルを記憶装置に記憶する診断ファイル記憶部と、上記機器監視部が収集した障害機器情報に基づき上記診断ファイル記憶部が記憶した診断ファイルから障害原因情報を取得して障害の原因を診断する障害原因解析部と、ネットワークの接続形態を示すネットワークトポロジ情報を、ネットワークを監視するネットワーク監視装置から取得するとともに、上記障害機器情報と上記ネットワークトポロジ情報とに基づき障害の影響範囲を処理装置により特定する障害影響範囲解析部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかるネットワーク監視支援装置は、例えば、障害原因解析部を備えることにより、障害の原因を診断することが可能である。また、障害影響範囲解析部を備えることにより障害の影響範囲を特定することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図に基づいて本発明にかかる実施の形態について説明する。
【００１２】
まず、図１、図２、図３に基づき本発明にかかるネットワーク監視支援装置１００のハードウェア構成の一例について説明する。
【００１３】
図１は、実施の形態にかかるネットワーク監視支援装置１００の外観の一例を示した図である。
図１において、ネットワーク監視支援装置１００は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）表示装置９０１、キーボード（Ｋ／Ｂ）９０２、マウス９０３、コンパクトディスク装置（ＣＤＤ）９０５、データベース９０８、システムユニット９０９、サーバ９１０を備え、これらはケーブルで接続されている。
さらに、ネットワーク監視支援装置１００は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）９４２、ゲートウェイ９４１を介してインターネット９４０に接続されている。
【００１４】
図２は、実施の形態におけるネットワーク監視支援装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
図２において、ネットワーク監視支援装置１００は、コンピュータであり、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、ＣＲＴ表示装置９０１、Ｋ／Ｂ９０２、マウス９０３、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０と接続されている。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、磁気ディスク装置９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置９８４の一例である。
通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２等に接続されている。
また、ＣＰＵ９１１は、処理装置９８０の一例である。また、処理装置９８０は、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサなどでも構わない。つまり、処理装置９８０は、命令、コマンド、プログラムなどの実行をする装置であり、あらゆる演算を行うものである。
また、通信ボード９１５は、通信装置９８８の一例である。
【００１５】
ここで、通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に限らず、直接、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されていても構わない。直接、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続されている場合、ネットワーク監視支援装置１００は、インターネット９４０、或いはＩＳＤＮ等のＷＡＮに接続され、ゲートウェイ９４１は不用となる。
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム（ＯＳ）９２１、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３は、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００１６】
上記プログラム群９２３には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、以下に述べる実施の形態の説明において、「〜判定」として説明するものが、「〜ファイル」として記憶されている。
また、以下に述べる実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ、光ディスク、ＣＤ、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
【００１７】
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【００１８】
また、以下に述べる実施の形態を実施するプログラムは、また、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ、光ディスク、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ等のその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【００１９】
実施の形態１．
次に、実施の形態１について説明する。実施の形態１では、定期的にネットワークに存在する機器を監視することにより、障害を検出し、さらに障害検出時に通信経路を変更するネットワーク監視支援装置１００について説明する。
【００２０】
従来、上位監視装置と監視対象のネットワーク機器の間にサブ監視装置を設ける。また、サブ監視装置において監視対象のネットワーク機器から通知される警報であるＴｒａｐ情報を、サブ監視装置のＭＩＢの登録情報と比較する。これにより、上位監視装置への通知が必要なＴｒａｐ情報のみ通知するという警報のフィルタ機能に関するネットワーク監視装置がある。このネットワーク監視装置では、障害通知の件数の削減は可能である。しかし、通知に関する機能のみのため、該当ネットワーク機器の詳細な障害情報の収集や障害診断または通信経路の変更を行うことはできないという課題がある。
【００２１】
また、従来、同一障害のフィルタ機能に関するネットワーク監視装置がある。しかし、これに関しても上記と同様に、警報の削減によりシステム全体の負荷を下げることはできるが、該当ネットワーク機器の詳細な障害情報の収集や障害診断または通信経路の変更を行うことはできないという課題がある。
【００２２】
さらに、従来、ＳＮＭＰプロトコルを用いた情報収集に関するネットワーク監視装置がある。しかし、ネットワーク機器の情報収集機能の効率向上は可能であるが、障害検出後の障害復旧には人手を要すという課題がある。
【００２３】
そこで、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００は、一般的なＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークにおいて、定期的に監視対象のネットワーク機器を監視する。また、ネットワーク監視支援装置１００は、応答がない機器が見つかった場合は、該当機器に対して応答があるまで監視し続ける。その後に応答があれば、ネットワーク監視支援装置１００は、該当機器からの情報の取得と、障害の原因を診断する。さらに、ネットワーク監視支援装置１００は、診断した障害の影響範囲を回避する通信経路を算出し、該当するネットワーク機器の経路テーブルを更新する。これにより、人手によらずに通信経路を変更することができる。つまり、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００は、障害診断と共に経路変更を行うことにより、ルーティングプロトコルなどによる障害回復よりも高速に復旧することを目的とする。
【００２４】
まず、図３に基づき実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能について説明する。図３は、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能を示す機能ブロック図である。
【００２５】
ネットワーク監視支援装置１００は、障害診断部１１０、機器監視部１２０、障害復旧部１３０、診断ファイル記憶部１５０、処理装置９８０、記憶装置９８４、通信装置９８８を備える。また、ネットワーク監視支援装置１００は、ネットワーク監視装置２００、および、複数のルータを備えるルータ群４００とネットワークを介して接続される。
【００２６】
障害診断部１１０は、監視対象のネットワーク機器の障害を診断する。障害診断部１１０は、障害影響範囲解析部１１１、障害原因解析部１１２を備える。
障害影響範囲解析部１１１は、障害が検出された機器である障害機器に隣接または関連するネットワーク機器への障害の影響範囲を特定する。例えば、障害影響範囲解析部１１１は、ネットワークの接続形態を示すネットワークトポロジ情報を、ネットワーク監視装置２００から取得する。そして、障害影響範囲解析部１１１は、後述する機器監視部１２０が障害機器と障害機器に隣接する機器から取得した障害機器情報とネットワークトポロジ情報とに基づき障害の影響範囲を処理装置９８０により特定する。つまり、処理装置９８０が、障害機器情報とネットワークトポロジ情報とに基づき障害の影響範囲を算出する。
障害原因解析部１１２は、障害の原因を診断する。例えば、障害原因解析部１１２は、機器監視部１２０が収集した障害機器情報に基づき後述する診断ファイル記憶部１５０が記憶した診断ファイルから障害原因情報を取得して障害の原因を診断する。
【００２７】
機器監視部１２０は、監視対象のネットワーク機器の状態を定期的に監視する。ここで、機器監視部１２０は、ネットワーク機器の状態を定期的に監視することに限定されず、指示があった場合などの所定の場合にのみ監視するものであっても構わない。つまり、機器監視部１２０は、ネットワークに存在する所定の機器を監視して障害を検出する。そして、機器監視部１２０は、障害が検出された障害機器の情報と障害機器に隣接する機器の情報とを障害機器情報として通信装置９８８を介して収集する。
【００２８】
障害復旧部１３０は、障害影響範囲解析部１１１が解析した障害の影響範囲を回避する通信経路である回避経路を算出する。そして、障害復旧部１３０は、ネットワークにおいて、算出した回避経路を構成するネットワーク機器が備える経路テーブルを、通信装置９８８を介して設定更新する。これにより、通信経路が変更される。ここで、経路テーブルとは、各ネットワーク機器が備えるテーブルで、通信経路情報を記憶するものである。また、障害復旧部１３０は、算出した回避経路を構成するネットワーク機器が備える経路テーブルに限らず、ネットワークに存在する他の機器が備える経路テーブルを設定更新しても構わない。
【００２９】
診断ファイル記憶部１５０は、障害機器情報に対応する障害の原因を示す障害原因情報を有する診断ファイルを記憶装置９８４に記憶する。例えば、診断ファイル記憶部１５０は、ネットワークの管理者が障害発生時に障害情報とその原因を規定することにより、診断ファイルを記憶装置９８４に記憶する。
【００３０】
ネットワーク監視装置２００は、ネットワーク全体を監視する。つまり、ネットワーク監視装置２００は、ネットワーク監視支援装置１００が監視する範囲と同等または広い、あるいは、上位のネットワークを監視する。
【００３１】
ルータ群４００は、ネットワークを構成するネットワーク機器である複数のルータである。ルータ群４００は、単数であっても構わない。また、ルータ群４００は、ルータに限らず、モデム、スイッチ、その他のコンピュータなどの機器であっても構わない。
【００３２】
次に、図４に基づき診断ファイルについて説明する。図４は、診断ファイル記憶部１５０が記憶する診断ファイルの一例である。
診断ファイルは、診断キーワード１、診断キーワード２、障害原因を備える。ここで、診断キーワード１は、障害機器情報に含まれるキーワードとなり得る情報である。診断キーワード２は、診断キーワード１に対応した数値である。障害原因は、診断キーワード１、２に対応した障害の原因を示す情報である。
例えば、障害原因解析部１１２は、取得した情報中に図４の診断キーワード１が含まれている場合は、それに対応した診断キーワード２を参照する。障害原因解析部１１２は、診断キーワード２がない場合には、診断キーワード１に対応した障害原因に記述されている情報を障害原因と診断する。また、障害原因解析部１１２は、診断キーワード１に対応する診断キーワード２がある場合には、取得した情報中の数値情報が診断キーワード２に記載されている数値を超えているか否かを判定する。障害原因解析部１１２は、取得した情報中の数値情報が診断キーワード２に記載されている数値を超えている場合、それに対応する情報を障害原因と診断する。
つまり、具体的には、障害原因解析部１１２は、障害機器情報にｓｈｕｔｄｏｗｎという文字列が含まれている場合、診断キーワード１からｓｈｕｔｄｏｗｎを検索して、それに対応した障害原因を特定する。そして、障害原因解析部１１２は、障害の原因はルータの停止であると診断する。また、例えば、障害原因解析部１１２は、障害機器情報にＣＰＵという文字列が含まれている場合、診断キーワード１からＣＰＵを検索する。次に、障害原因解析部１１２は、障害機器情報からＣＰＵの使用率を取得し、診断キーワード１のＣＰＵに対応した診断キーワード２と比較する。次に、障害原因解析部１１２は、ＣＰＵの使用率が診断キーワード２の数値よりも大きい場合、それに対応した障害原因を特定する。そして、障害原因解析部１１２は、障害の原因はルータ高負荷であると診断する。
ここで、診断ファイルは、診断キーワード１毎に診断キーワード２をどのように使用するかを判断するためのキーワード２使用情報を記憶していても構わない。つまり、キーワード２使用情報は、例えば、診断キーワード１がｓｈｕｔｄｏｗｎの場合には、診断キーワード２は使用しないという情報である。また、キーワード２使用情報は、例えば、診断キーワード１がＣＰＵの場合には、ＣＰＵの使用率が診断キーワード２より大きいことを判定するという情報である。
【００３３】
次に、図５に基づきネットワーク監視支援装置１００の動作について説明する。図５は、ネットワーク監視支援装置１００の動作である障害復旧処理を示すフローチャートである。障害復旧処理は、ネットワーク監視支援方法、および、ネットワーク監視支援プログラムの処理の一例である。
【００３４】
まず、監視ステップ（Ｓ１００）では、機器監視部１２０は、定期的に監視対象のネットワーク機器であるルータ群４００を監視する。次に、第１応答確認ステップ（Ｓ１０１）では、機器監視部１２０は、該当ネットワーク機器からの応答を確認する。該当ネットワーク機器からの応答があった場合（Ｓ１０１でＹｅｓ）、機器監視部１２０は、（Ｓ１００）へ戻り、次の監視対象のネットワーク機器からの応答を確認する。一方、該当ネットワーク機器からの応答がない場合（Ｓ１０１でＮｏ）、機器監視部１２０は、（Ｓ１０２）へ進む。次に、障害検出ステップ（Ｓ１０２）では、機器監視部１２０は、応答がない機器を障害が発生している障害機器であると判定する。次に、第２応答確認ステップ（Ｓ１０３）では、機器監視部１２０は、障害と判定した障害機器に対して応答があるまで監視し続ける。障害機器から応答があった場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）、機器監視部１２０は、（Ｓ１０５）へ進む。一方、障害機器から応答がない場合（Ｓ１０３でＮｏ）、機器監視部１２０は、（Ｓ１０４）へ進む。待ちステップ（Ｓ１０４）では、障害機器からの応答が一定時間ないか否かを判定する。一定時間経過した場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）、（Ｓ１１０）へ進む。一方、一定時間経過していない場合（Ｓ１０４でＮｏ）、機器監視部１２０は、（Ｓ１０３）へ戻り、改めて障害機器からの応答を監視する。次に、障害機器情報取得ステップ（Ｓ１０５）では、機器監視部１２０は障害機器にログインし障害機器情報を収集する。
ここで、（Ｓ１００）から（Ｓ１０５）までは、機器監視ステップである。
【００３５】
次に、障害原因解析ステップ（Ｓ１０６）では、障害原因解析部１１２は、機器監視部１２０が取得した障害情報と診断ファイル記憶部１５０が記憶した診断ファイルに記述されている情報に基づき障害原因を診断する。そして、障害原因解析部１１２は、ネットワーク監視装置２００へ障害原因を通知する。
【００３６】
次に、トポロジ情報取得ステップ（Ｓ１０７）では、障害影響範囲解析部１１１は、ネットワーク監視装置２００から監視ネットワークのトポロジ情報を取得する。そして、影響範囲解析ステップ（Ｓ１０８）では、障害影響範囲解析部１１１は、障害機器に隣接するネットワーク機器の情報を解析して障害の影響範囲を特定する。
（Ｓ１０７）と（Ｓ１０８）とは、障害影響範囲解析ステップである。
【００３７】
次に、障害復旧ステップ（Ｓ１０９）では、障害復旧部１３０は、各ネットワーク機器から障害機器を経由しない通信経路である回避経路（迂回経路）を算出する。障害復旧部１３０が回避経路を算出する方法については後述する。そして、障害復旧部１３０は、算出した回避経路に基づいて、障害ネットワーク機器に隣接する機器など関連するネットワーク機器の通信経路情報（テーブル）を更新する。これにより、通信経路が変更される。
【００３８】
一方、障害通知ステップ（Ｓ１１０）で、機器監視部１２０は、障害としてネットワーク監視装置２００へ通知する。
【００３９】
つまり、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００は、例えば定期的に監視対象のネットワーク機器であるルータ群４００を機器監視部１２０にて監視する。そして、機器監視部１２０は、応答がない機器が見つかった場合は、該当機器に対して応答があるまで監視し続ける。機器監視部１２０は、その後に応答があれば、該当機器からの情報を取得する。次に、障害原因解析部１１２によって原因を診断する。また、障害影響範囲解析部１１１は障害の影響範囲を特定する。そして、障害機器に隣接するネットワーク機器の障害の影響範囲に基づいて、障害復旧部１３０は通信経路を変更する。
【００４０】
次に図６に基づき障害復旧部１３０が回避経路を算出する方法について説明する。図６は、障害復旧部１３０が回避経路を算出する処理の一例を示す図である。
図６において、各ルータからルータ４への通信を例として説明する。ここで、ルータ１からルータ４への通信経路は、通常、ルータ２、ルータ３を経由するものであるとする。また、ルータ２からルータ４への通信経路は、通常、ルータ３を経由するものであるとする。また、ルータ５からルータ４への通信経路は、通常、ルータ６を経由するものであるとする。また、ルータ３、ルータ６は、ルータ４へ直接通信するものであるとする。ここで、ルータ３に障害が発生したとする。障害復旧部１３０は、隣接ルータであるルータ２からのルータ３への通信経路、および、隣接ルータであるルータ４からルータ３への通信経路を無効とする。そして、ルータ１からルータ４への通信には、ルータ１からルータ５、ルータ６を経由する経路を回避経路として算出する。さらに、ルータ２からルータ４への通信には、ルータ１、ルータ５、ルータ６を経由する経路を回避経路として算出する。したがって、この例では、ルータ３の障害によってルータ４への通信に影響を受けるのは、ルータ１とルータ２となる。障害復旧部１３０は、ルータ１、ルータ２の通信経路情報を更新することで、ルータ１、ルータ２の通信経路の変更を実現する。
【００４１】
なお、経路の算出方法には、最短路、最短距離を求めるアルゴリズムであるダイクストラ法など既存方式を利用してもよい。
【００４２】
以上のように、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００は、機器監視部１２０において定期的なネットワーク機器の監視をする。そして、機器監視部１２０は、障害発生を判定して該当機器からの情報を収集する。障害原因解析部１１２は、収集した情報と診断ファイルとを合わせてネットワーク情報を解析する。そのため、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００は、ネットワーク管理者など人の手によらずに障害の原因を特定することができる。これにより、ネットワーク管理者の障害解析の手間を省き、作業負荷を軽減することができる。
【００４３】
また、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００は、障害影響範囲解析部１１１によって障害の影響範囲を解析し、障害復旧部１３０により障害機器を回避する通信経路に変更することでシステム全体の障害を回復することができる。これにより、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００は、障害原因の特定だけでなく、障害の復旧も可能になる。そのため、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００は、ネットワーク管理者の障害復旧作業の負荷を軽減することができる。さらに、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００は、障害判定時に速やかに、障害復旧部１３０にて回避経路算出し、障害ネットワーク機器に隣接するネットワーク機器など影響を受ける機器の通信経路情報を回避経路で更新する。そのため、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００は、ルーティングプロトコルなどによる障害回復よりも高速に復旧することが可能となる。
【００４４】
ここで、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００をまとめると以下のようになる。
【００４５】
実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００は、障害が見つかったときは障害箇所を診断し、影響範囲を回避して経路を変更する装置構成であることを特徴とする。
【００４６】
また、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００は、定期的に監視対象のネットワーク機器を監視することで、応答がない機器が見つかった場合は、該当機器に対して応答があるまで監視し続け、その後に応答があれば、該当機器からの情報を取得し、原因を診断するネットワーク監視支援装置１００において、
監視対象のネットワーク機器を定期的に監視する機器監視部１２０と、ネットワークの管理者が障害発生時に障害情報とその原因を規定する診断ファイルと、診断ファイルに基づき、収集した機器の情報を解析し、障害原因を診断する障害原因解析部１１２と、障害機器に隣接するネットワーク機器の影響範囲を特定する障害影響範囲解析部１１１とからなる障害診断部１１０と、解析した障害影響範囲を回避する通信経路を算出し、算出したネットワークを構成するネットワーク機器の経路テーブルを更新することで通信経路を変更する障害復旧部１３０と、を備えたことを特徴とする。
【００４７】
さらに、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００は、定期的にネットワーク機器の応答の有無を機器監視部１２０によって監視することにより、応答のない機器が見つかった場合は、該当機器に対して応答があるまで監視し続け、その後の応答回復時に該当機器から情報を取得し、取得した情報とネットワークの管理者が障害発生時の障害情報およびその原因を規定する診断ファイルとを障害原因解析部１１２によって比較解析することにより、障害を診断する。さらに、上位ネットワーク監視装置から取得したネットワークトポロジに基づき、障害原因のネットワーク機器に関連する障害の影響範囲を障害影響範囲解析部１１１によって解析し、解析した情報から障害の影響範囲を回避する通信経路を障害復旧部１３０によって算出し、算出した結果をネットワーク機器の経路テーブルに設定することにより、障害診断と通信経路を変更することによって障害回復を行うことを特徴とする。
【００４８】
実施の形態２．
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２では、トラフィックの利用状況に基づいた回避経路を算出して、通信帯域に余裕のある通信経路へ変更するネットワーク監視支援装置１００について説明する。
【００４９】
従来、ネットワーク機器からトラフィック情報を取得し、分析したトラフィック情報に基づいて管理対象のネットワーク機器のポリシー情報であるＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）やセキュリティ情報の設定を行うことを可能するネットワーク監視装置がある。これは、情報収集の効率化と設定の高速化により、障害発生を未然に防ぐ手法である。しかしながら、情報収集とネットワーク機器のポリシー変更機能に着目した手法のため、障害発生後の障害復旧やネットワーク機器のトラフィック以外のＣＰＵの利用率やキュー長などの負荷に関しては考慮されていない。そのため、最適な通信経路の設定には不十分であるという課題がある。また、障害検出時の障害原因の診断ができないこと、および、障害の復旧には人手を要すという課題もある。
【００５０】
そこで、まず、実施の形態２では、障害発生時にネットワーク機器から収集した情報に基づいて、経路変更の際に障害発生箇所を回避するだけでなく、トラフィックの利用状況に応じた経路を算出する。これにより、通信帯域に余裕のある経路を設定し、ネットワーク復旧時に効率の良い通信経路を確立することを目的とする。
【００５１】
さらに、実施の形態３では、通信経路変更の際にトラフィックの利用状況で経路を算出するのではなく、ＣＰＵ利用率などネットワークの負荷に基づいて経路を算出し、負荷の低いネットワーク機器からなる通信経路を設定することにより、効率の良い通信経路を確立することを目的とする。
【００５２】
そして、さらに、実施の形態４では、トラフィックの利用状況、および、ＣＰＵ利用率などネットワークの負荷に基づいて経路を算出し、より効率の良い通信経路の確立することを目的とする。
【００５３】
実施の形態１では、定期的にネットワークに存在する機器を監視することにより、障害検出時に通信経路を変更するネットワーク監視支援装置１００について説明した。それに加え、実施の形態２では、通信経路変更時において、障害復旧部１３０がネットワークのトラフィックの利用状況に基づいて回避経路を算出するネットワーク監視支援装置１００の動作について説明する。
【００５４】
実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能は、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能と概ね同様である。そこで、実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能について、図３に基づき、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能と異なる部分についてのみ説明する。
【００５５】
機器監視部１２０は、さらに、ネットワークに存在する所定の機器の負荷情報を収集する。ここでは、負荷情報として、ネットワークのトラフィックの利用情報を取得する。
障害復旧部１３０は、ネットワークに存在する所定の機器の負荷情報に基づき回避経路を算出する。ネットワークに存在する所定の機器の負荷情報とは、ここではトラフィックの利用情報である。つまり、障害復旧部１３０は、トラフィックの利用情報に基づきトラフィックの利用状況の低い通信経路を算出する。また、障害復旧部１３０は、例えば、算出した回避経路が複数ある場合、トラフィックの利用状況に基づき回避経路を選択するとしても構わない。
【００５６】
次に、図７に基づき実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作について説明する。図７は、実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作である障害復旧処理を示すフローチャートである。障害復旧処理は、ネットワーク監視支援方法、および、ネットワーク監視支援プログラムの処理の一例である。
【００５７】
（Ｓ２００）から（Ｓ２０８）までは、実施の形態１の（Ｓ１００）から（Ｓ１０８）までと同様である。つまり、機器監視部１２０は、所定の機器について定期的な監視を行う。そして、機器監視部１２０は、応答がない機器が見つかった場合には、その後の応答回復したときに、障害機器情報を取得する。また、障害原因解析部１１２は障害原因を診断する。さらに、障害影響範囲解析部１１１は、障害の影響範囲を特定する。
【００５８】
次に、回避経路算出ステップ（Ｓ２０９）では、障害復旧部１３０は、各ネットワーク機器から障害機器を経由しない通信経路である回避経路を算出する。
【００５９】
次に、経路数判定ステップ（Ｓ２１０）では、障害復旧部１３０は、算出した回避経路が複数存在するか否かを判定する。回避経路が複数存在する場合（Ｓ２１０でＹｅｓ）、障害復旧部１３０は、（Ｓ２１１）へ進む。回避経路が複数存在しない場合（Ｓ２１０でＮｏ）、障害復旧部１３０は、算出した回避経路に基づいて、通信経路情報を更新する。
【００６０】
次に、回避経路選択ステップ（Ｓ２１１）では、機器監視部１２０は、ネットワークのトラフィックの利用情報を収集する。また、障害復旧部１３０は、トラフィックの利用状況に基づき回避経路を算出する。例えば、障害復旧部１３０は、トラフィックの利用状況が低い経路を選択する。
ここで、（Ｓ２０９）から（Ｓ２１１）までは、障害復旧ステップである。
【００６１】
（Ｓ２１２）は、（Ｓ１１０）と同様である。
【００６２】
次に、図８に基づき障害復旧部１３０がトラフィックの利用状況が低い回避経路を算出する方法について説明する。図８は、障害復旧部１３０が回避経路を算出する処理の一例を示す図である。
図８において、ルータ１からルータ４への通信を例として説明する。ルータ１からルータ４への通信経路は、通常、ルータ２、ルータ３を経由するものであるとする。ここで、ルータ３に障害が発生したとする。障害復旧部１３０は、ルータ１からルータ４への通信にはルータ１からルータ５、ルータ６を経由する回避経路とルータ１からルータ２、ルータ５、ルータ６を経由する回避経路とが算出できる。障害復旧部１３０は、例えば、ルータ１、ルータ２、ルータ５の情報から送信および受信キューのキュー長を解析することなどにより、ルータ１からルータ２を経由する通信経路またはルータ１からルータ５を経由する通信経路のどちらの経路の方がトラフィックの利用状況が低いか判定できる。この例では、ルータ３の障害によって通信経路をルータ１からルータ２、ルータ５、ルータ６を経由する回避経路へ変更する。
【００６３】
以上のように、実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００は、障害発生時にネットワーク機器から収集した情報に基づいて、経路変更の際に障害発生箇所を回避するだけでなく、トラフィックの利用状況に応じた経路を算出する。したがって、実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００は、通信帯域に余裕のある経路を設定し、ネットワーク復旧時に効率の良い通信経路を確立することができる。
【００６４】
実施の形態３．
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態３では、ＣＰＵ利用率などネットワーク機器の負荷に基づいた回避経路を算出して、ネットワーク機器の処理量に余裕のある通信経路へ変更するネットワーク監視支援装置１００について説明する。
【００６５】
実施の形態２では、障害復旧部１３０はトラフィックの利用状況に基づいて回避経路を算出した。実施の形態３では、通信経路変更時において、障害復旧部１３０がＣＰＵ利用率やメモリの使用量などネットワーク機器の負荷に基づいて回避経路を算出するネットワーク監視支援装置１００の動作について説明する。
【００６６】
実施の形態３にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能は、実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能と概ね同様である。そこで、実施の形態３にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能について、図３に基づき、実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能と異なる部分についてのみ説明する。
【００６７】
機器監視部１２０は、負荷情報として、ＣＰＵ利用率やメモリの使用量などネットワーク機器の負荷を取得する。
障害復旧部１３０は、ＣＰＵ利用率やメモリの使用量などの負荷に基づきネットワーク機器の負荷の低い通信経路を算出する。また、障害復旧部１３０は、例えば、算出した回避経路が複数ある場合、ＣＰＵ利用率やメモリの使用量など負荷に基づき回避経路を選択するとしても構わない。
【００６８】
次に、実施の形態３にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作について説明する。実施の形態３にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作は、実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作と概ね同様である。そこで、実施の形態３にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作について、図７に基づき実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作と異なる部分のみ説明する。
【００６９】
（Ｓ２００）から（Ｓ２１０）までは、実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作と同様である。
【００７０】
回避経路選択ステップ（Ｓ２１１）では、機器監視部１２０は、ＣＰＵ利用率やメモリ使用量などの負荷情報を収集する。また、障害復旧部１３０は、ＣＰＵ利用率やメモリ使用量などの負荷情報に基づき回避経路を算出する。例えば、障害復旧部１３０は、ＣＰＵ利用率やメモリ使用量などの負荷が低い経路を選択する。
【００７１】
（Ｓ２１２）は、実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作と同様である。
【００７２】
次に、図９に基づき障害復旧部１３０がＣＰＵ利用率やメモリ使用量などの負荷が低い回避経路を算出する方法について説明する。図９は、障害復旧部１３０が回避経路を算出する処理の一例を示す図である。
図９において、ルータ１からルータ４への通信を例として説明する。ルータ１からルータ４への通信経路は、通常、ルータ２、ルータ３を経由するものであるとする。ここで、ルータ３に障害が発生したとする。障害復旧部１３０は、ルータ１からルータ４への通信にはルータ１からルータ５、ルータ６を経由する回避経路と、ルータ１からルータ２、ルータ５、ルータ６を経由する回避経路と、ルータ１からルータ２、ルータ６を経由する回避経路とが算出できる。障害復旧部１３０は、例えば、ルータ２およびルータ５の情報からＣＰＵ利用率やメモリ使用量を解析することにより、ルータ１からルータ２を経由する通信経路またはルータ１からルータ５を経由する通信経路のどちらが負荷の低い通信経路であるか判定できる。この例では、ルータ３の障害によって通信経路をルータ１からルータ５、ルータ６を経由する回避経路へ変更する。
【００７３】
以上のように、実施の形態３にかかるネットワーク監視支援装置１００は、障害発生時にネットワーク機器から収集した情報に基づいて、経路変更の際に障害発生箇所を回避するだけでなく、ＣＰＵ利用率などネットワーク機器の負荷に応じた経路を算出する。したがって、実施の形態３にかかるネットワーク監視支援装置１００は、負荷の低いネットワーク機器からなる経路を設定し、ネットワーク復旧時に効率の良い通信経路を確立することができる。
【００７４】
実施の形態４．
次に、実施の形態４について説明する。実施の形態４では、トラフィックの利用状況やＣＰＵ利用率などネットワーク機器の負荷を合わせて考慮して回避経路を算出するネットワーク監視支援装置１００について説明する。
【００７５】
実施の形態２では、障害復旧部１３０はトラフィックの利用状況に基づいて回避経路を算出した。また、実施の形態３では、障害復旧部１３０はＣＰＵ利用率やメモリの使用量などネットワーク機器の負荷に基づいて回避経路を算出した。実施の形態４では、通信経路変更時において、障害復旧部１３０がトラフィックの利用状況とＣＰＵ利用率やメモリの使用量などネットワーク機器の負荷に基づいて回避経路を算出するネットワーク監視支援装置１００の動作について説明する。
【００７６】
実施の形態４にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能は、実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能と概ね同様である。そこで、実施の形態４にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能について、図３に基づき、実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能と異なる部分についてのみ説明する。
【００７７】
機器監視部１２０は、負荷情報として、ネットワークのトラフィックの利用情報、および、ＣＰＵ利用率やメモリの使用量などネットワーク機器の負荷を取得する。
障害復旧部１３０は、ネットワークのトラフィックの利用情報、および、ＣＰＵ利用率やメモリの使用量などの負荷に基づきネットワーク機器の負荷の低い通信経路を算出する。また、障害復旧部１３０は、例えば、算出した回避経路が複数ある場合、ネットワークのトラフィックの利用情報、および、ＣＰＵ利用率やメモリの使用量など負荷に基づき回避経路を選択するとしても構わない。
【００７８】
次に、実施の形態４にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作について説明する。実施の形態４にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作は、実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作と概ね同様である。そこで、実施の形態４にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作について、図７に基づき実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作と異なる部分のみ説明する。
【００７９】
（Ｓ２００）から（Ｓ２１０）までは、実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作と同様である。
【００８０】
回避経路選択ステップ（Ｓ２１１）では、機器監視部１２０は、ネットワークのトラフィックの利用情報、および、ＣＰＵ利用率やメモリ使用量などの負荷情報を収集する。また、障害復旧部１３０は、ネットワークのトラフィックの利用情報、および、ＣＰＵ利用率やメモリ使用量などの負荷情報に基づき回避経路を算出する。例えば、障害復旧部１３０は、ネットワークのトラフィックの利用状況が低く、かつ、ＣＰＵ利用率やメモリ使用量などの負荷が低い経路を選択する。
【００８１】
（Ｓ２１２）は、実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作と同様である。
【００８２】
次に、図１０に基づき障害復旧部１３０がトラフィックの利用状況が低く、かつ、ＣＰＵ利用率やメモリ使用量などの負荷が低い回避経路を算出する方法について説明する。図１０は、障害復旧部１３０が回避経路を算出する処理の一例を示す図である。
図１０において、ルータ１からルータ４への通信を例として説明する。ルータ１からルータ４への通信経路は、通常、ルータ２、ルータ３を経由するものであるとする。ここで、ルータ３に障害が発生したとする。障害復旧部１３０は、ルータ１からルータ４への通信にはルータ１からルータ５、ルータ６を経由する回避経路と、ルータ１からルータ２、ルータ５、ルータ６を経由する回避経路と、ルータ１からルータ２、ルータ６を経由する回避経路とが算出できる。障害復旧部１３０は、例えば、まず、ルータ１、ルータ２、ルータ５、ルータ６の情報から送信および受信キューのキュー長を解析することにより、ルータ１−ルータ２間、ルータ１−ルータ５間のトラフィックを解析する。次に、障害復旧部１３０は、ルータ２、ルータ５の情報からＣＰＵ利用率やメモリ使用量を解析する。これにより、障害復旧部１３０は、ルータ１から次のルータへの経路が確定できる。この例ではルータ１−ルータ２間の経路が確定する。ここで、トラフィックの利用状況から算出した結果とネットワークの機器の負荷から算出した結果が異なるときは、どちらを優先するか優先度を決めることによって解決できる。次にルータ２−ルータ５間、ルータ２−ルータ６間のトラフィックとルータ５、ルータ６のネットワーク機器の負荷を解析することでルータ２から次のルータへの経路が確定できる。この例ではルータ２−６間の経路が確定する。この結果、ルータ３の障害によって通信経路をルータ１からルータ２、ルータ６を経由する回避経路へ変更する。
【００８３】
以上のように、実施の形態４にかかるネットワーク監視支援装置１００は、障害発生時にネットワーク機器から収集した情報に基づいて、経路変更の際に障害発生箇所を回避するだけでなく、トラフィックの利用状況と、ＣＰＵ利用率などネットワーク機器の負荷に応じた経路を算出する。したがって、実施の形態２にかかるネットワーク監視支援装置１００は、トラフィックの利用状況が低く、かつ、ネットワーク機器の負荷が低い経路を設定し、ネットワーク復旧時に効率の良い通信経路を確立することができる。
【００８４】
ここで、実施の形態２〜４にかかるネットワーク監視支援装置１００をまとめると以下のようになる。
【００８５】
実施の形態２〜４にかかるネットワーク監視支援装置１００は、トラフィックの利用状況やＣＰＵ利用率などネットワーク機器の負荷によって経路を変更する機能を備えることを特徴とする。
【００８６】
また、実施の形態２〜４にかかるネットワーク監視支援装置１００は、障害発生時または運用中において、障害原因解析部１１２によって解析したトラフィック情報やＣＰＵ利用率などの負荷情報と、上位のネットワーク監視装置２００から取得したネットワークトポロジに基づき、トラフィックの利用状況や負荷に応じた経路を障害復旧部１３０によって算出し、算出した結果をネットワーク機器の経路テーブルに設定することにより、通信帯域に余裕のあるネットワークや処理負荷の低いネットワーク機器からなる経路を設定することで効率の良い通信経路を確立することを特徴とする。
【００８７】
実施の形態５．
次に、実施の形態５について説明する。実施の形態５では、ネットワーク機器の情報を蓄積し、蓄積した情報を統計データとして利用するネットワーク監視支援装置１００について説明する。
【００８８】
実施の形態５では、運用中に取得したネットワーク機器情報を蓄積し、蓄積した情報を統計データとして利用する。これにより、時間や季節などに応じてネットワーク機器の負荷に特徴がある場合など、時間や季節などに応じた経路の算出することを目的とする。さらに、運用中に通信帯域に余裕があるネットワークや負荷の低いネットワーク機器からなる経路へ変更することで、効率の良い通信経路の確立と、障害発生の可能性を抑制することを目的とする。
【００８９】
そこで、実施の形態２、３、４では、障害復旧部１３０がトラフィックの利用状況とＣＰＵ利用率やメモリの使用量などネットワーク機器の負荷に基づいて回避経路を算出した。さらに、実施の形態５では、機器監視部１２０が運用中に例えば定期的に取得したネットワーク機器の情報を蓄積する。蓄積した情報を統計情報として利用することで経路を算出するネットワーク監視支援装置１００の動作について説明する。
【００９０】
実施の形態５にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能は、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能と概ね同様である。そこで、実施の形態５にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能について、図１１に基づき、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能と異なる部分についてのみ説明する。図１１は、実施の形態５にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能を示す機能ブロック図である。
【００９１】
機器監視部１２０は、所定の場合にネットワークに存在する所定の機器の負荷情報を収集する。所定の場合とは、例えば、定期的であっても、指示などがあった場合であっても構わない。
また、実施の形態５にかかるネットワーク監視支援装置１００は、さらに、経路最適化部１４０、診断履歴情報記憶部１６０を備える。
経路最適化部１４０は、機器監視部１２０が取得したトラフィックの利用状況やＣＰＵ利用率などのネットワーク機器の負荷情報と、ネットワークトポロジに基づいてトラフィックの利用状況やＣＰＵの利用率に応じた経路を算出する。つまり、経路最適化部１４０は、ネットワークトポロジ情報と後述する診断履歴情報記憶部１６０が記憶した負荷情報の履歴とに基づき通信経路を算出する。言い換えると、経路最適化部１４０は、診断履歴情報記憶部１６０が記憶した負荷情報の履歴を統計情報として利用し、効率の良い経路を算出する。例えば、経路最適化部１４０は、時間や季節などによってネットワーク機器の負荷が異なるなどの特徴を割り出し、効率の良い経路を算出する。そして、経路最適化部１４０は、算出した通信経路を所定の機器に通信装置９８８を介して設定する。ここで、所定の機器とは、例えば、機器監視部１２０が監視する機器すべてであっても、算出された経路が以前と異なる機器のみに限定するなどしても構わない。また、経路最適化部１４０は、ネットワークトポロジ情報をネットワーク監視装置２００から直接取得しても、障害診断部１１０や機器監視部１２０がネットワーク監視装置２００から取得したものを使用しても構わない。
診断履歴情報記憶部１６０は、機器監視部１２０が収集した負荷情報を履歴として記憶装置９８４に記憶する。負荷情報とは、例えば、トラフィックの利用状況やＣＰＵ利用率などのネットワーク機器の負荷情報である。また、診断履歴情報記憶部１６０は、機器監視部１２０が例えば定期的にネットワーク機器から取得して、障害原因解析部１１２が解析した負荷情報を蓄積しても構わない。診断履歴情報記憶部１６０が記憶する負荷情報の履歴については後述する。
【００９２】
次に、図１２に基づき実施の形態５にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作について説明する。図１２は、実施の形態５にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作である経路最適化処理を示すフローチャートである。経路最適化処理は、ネットワーク監視支援方法、および、ネットワーク監視支援プログラムの処理の一例である。
【００９３】
まず、トポロジ情報取得ステップ（Ｓ５００）では、経路最適化部１４０は、ネットワーク監視装置２００から監視ネットワークのトポロジ情報を取得する。次に、トポロジ比較ステップ（Ｓ５０１）では、経路最適化部１４０は、取得したネットワークのトポロジ情報と前回取得したトポロジ情報を比較する。そして、変更判定ステップ（Ｓ５０２）では、経路最適化部１４０は、トポロジ情報が変更されているか否かを判定する。トポロジ情報が変更されている場合（Ｓ５０２でＹｅｓ）、経路最適化部１４０は、（Ｓ５０３）へ進む。一方、トポロジ情報が変更されていない場合（Ｓ５０２でＮｏ）、経路最適化部１４０は、（Ｓ５０４）へ進む。次に、診断履歴更新ステップ（Ｓ５０３）では、経路最適化部１４０は、履歴を新規の情報として更新する。次に、障害原因解析ステップ（Ｓ５０４）では、機器監視部１２０は、ネットワークに存在する所定のネットワーク機器それぞれにログインして負荷情報を収集する。次に、診断履歴情報記憶ステップ（Ｓ５０５）では、診断履歴情報記憶部１６０は、経路最適化部１４０を介し、機器監視部１２０が収集した負荷情報を履歴情報として記憶装置９８４に記憶する。次に、最適経路算出ステップ（Ｓ５０６）では、経路最適化部１４０は、診断履歴情報記憶部１６０が記憶した履歴情報から各ネットワーク機器のデータを解析し、情報の変化を確認する。そして、経路最適化部１４０は、効率の良い経路を算出する。次に、経路変更確認ステップ（Ｓ５０７）では、経路最適化部１４０は、各ネットワーク機器の経路を変更すべきか否か判定する。経路を変更すべきである場合（Ｓ５０７でＹｅｓ）、経路最適化部１４０は、（Ｓ５０８）へ進む。一方、経路を変更すべきでない場合（Ｓ５０７でＮｏ）、経路最適化部１４０は、（Ｓ５００）へ戻る。そして、経路変更ステップ（Ｓ５０８）では、経路最適化部１４０は、該当ネットワーク機器に隣接する機器などの関連するネットワーク機器の通信経路情報をステップＳ５０７で算出した通信経路に基づいて更新する。これにより、通信経路が変更される。
ここで、（Ｓ５０６）から（Ｓ５０８）までは、経路最適化ステップである。
【００９４】
上記処理を例えば定期的に繰り返すことにより、ネットワーク機器の情報がさらに蓄積され、統計データとして利用可能となる。
【００９５】
次に、図１３に基づき経路最適化部１４０が統計情報を利用して効率的な経路を算出する方法の一例について説明する。図１３は、診断履歴情報記憶部１６０が記憶した履歴情報である診断履歴情報の一例である。
図１３は、診断履歴情報の一例として、０５／１０／０１の１０：００と０５／１０／１４の１０：００と０５／１１／０１の１０：００との各ルータのＣＰＵ使用率、メモリ使用量、トラフィック利用状況を示している。ここで、ルータ１の各負荷が０５／１０／０１の１０：００と０５／１１／０１の１０：００とにおいて、０５／１０／１４の１０：００よりも高い。このことから、ルータ１の各負荷は、月初においては高いことが予想される。この傾向が、同様に続くとすると次の月初においてもルータ１の負荷が高くなることが予想される。そこで、経路最適化部１４０は、月末にはルータ１を経由しない通信経路を算出して、設定することにより、月初においてはルータ１を経由しない経路を使用することができる。
【００９６】
以上のように、実施の形態５にかかるネットワーク監視支援装置１００は、運用中に取得したネットワーク機器情報を蓄積し、蓄積した情報を統計データとして利用する。そのため、実施の形態５にかかるネットワーク監視支援装置１００は、時間や季節などによってネットワーク機器の負荷が異なるなどの特徴を割り出し、効率の良い経路を算出することができる。つまり、実施の形態５にかかるネットワーク監視支援装置１００は、運用中に通信帯域に余裕のあるネットワークや負荷の低いネットワーク機器からなる経路へ変更し、効率の良い通信経路を確立と、障害発生の可能性を抑制することができる。
【００９７】
ここで、実施の形態５にかかるネットワーク監視支援装置１００をまとめると以下のようになる。
【００９８】
実施の形態５にかかるネットワーク監視支援装置１００は、運用中にトラフィックの利用状況やＣＰＵの利用率を蓄積し、蓄積した統計データに基づいて運用中に負荷の低いネットワーク機器を利用した経路に変更する装置構成であることを特徴とする。
【００９９】
また、実施の形態５にかかるネットワーク監視支援装置１００は、定期的にネットワーク機器の情報を機器監視部１２０にて取得し、取得したトラフィックの利用状況やＣＰＵ利用率などのネットワーク機器の負荷情報を蓄積した診断履歴情報と、診断履歴情報である統計データと上位のネットワーク監視装置２００から取得したネットワークトポロジに基づき、トラフィックの利用状況やＣＰＵの利用率に応じた経路を算出する経路最適化部１４０と、を備えたことを特徴とする。
【０１００】
さらに、実施の形態５にかかるネットワーク監視支援装置１００は、定期的にネットワーク機器の情報を取得し、機器監視部１２０によって取得したトラフィックの利用状況やＣＰＵ利用率などのネットワーク機器の負荷情報を診断履歴情報に蓄積することで、診断履歴情報を統計データとして利用し、上位のネットワーク監視装置２００から取得したネットワークトポロジにしたがって、時間や季節等においてネットワーク機器の負荷に応じた経路を経路最適化部１４０によって算出し、運用中に算出した結果から時間や季節等に応じてあらかじめネットワーク機器の経路テーブルに設定することにより、通信帯域に余裕のあるネットワークや負荷の低いネットワーク機器からなる経路を設定することで効率の良い通信経路を確立し、障害発生の可能性を抑制することを特徴とする。
【０１０１】
実施の形態６．
次に、実施の形態６について説明する。実施の形態６では、応答のない機器が見つかった場合、応答のない原因がネットワーク上の問題なのか、ネットワーク機器の問題なのか特定するネットワーク監視支援装置１００について説明する。実施の形態６では、特に、ネットワークがリニア構成の場合について説明する。
【０１０２】
従来、例えば、ＳＮＭＰのポーリングを用いてネットワーク機器の情報を収集するネットワーク監視システムがある。また、該当機器の状態変化を部品単位で検出することにより、故障した部品の障害を特定するネットワーク監視システムがある。これらのネットワーク監視システムは、狭帯域のネットワークにおいても障害発生時の集中的な情報収集を回避しつつ、他のネットワーク機器への監視を可能にする。しかし、これは、ネットワーク機器の情報収集機能の効率向上に関する手法である。そのため、障害検出後の障害復旧には人手を要すという課題がある。また、ネットワーク機器の課題に関しては検出可能であるが、ネットワーク機器の情報による障害診断のため、ネットワーク上の障害については診断することができないという課題がある。
【０１０３】
そこで、実施の形態６、７では、例えば、定期的にネットワーク機器の応答を監視して、所定の時間応答がない場合、障害の原因がネットワーク上の課題なのか、接続先のネットワーク機器の課題なのか特定することを目的とする。これにより、障害発生箇所を特定して、ネットワークの保守員の負荷を軽減することを目的とする。
【０１０４】
そこで、実施の形態６では、応答のない機器が見つかった場合に、応答のない原因がネットワーク上の問題なのか、ネットワーク機器の問題なのか特定する動作について説明する。特に、ネットワークがリニア構成の場合について説明する。
【０１０５】
実施の形態６にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能は、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能と概ね同様である。そこで、実施の形態６にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能について、図３に基づき、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能と異なる部分についてのみ説明する。
【０１０６】
障害原因解析部１１２は、障害機器への通信経路を解析して障害機器に隣接する機器である隣接機器を特定する。また、障害原因解析部１１２は、特定した隣接機器の情報を取得して障害の原因を診断する。障害原因解析部１１２は、例えば、隣接機器の情報に基づき障害機器へネットワークが物理的に接続されているか否かなどを判定する。
【０１０７】
次に、図１４に基づき実施の形態６にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作について説明する。図１４は、実施の形態６にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作である障害原因解析処理を示すフローチャートである。障害原因解析処理は、ネットワーク監視支援方法、および、ネットワーク監視支援プログラムの処理の一例である。
【０１０８】
まず、監視ステップ（Ｓ６００）では、機器監視部１２０は、例えば定期的に監視対象のネットワーク機器であるルータ群４００を監視する。次に、応答確認ステップ（Ｓ６０１）では、機器監視部１２０は、該当ネットワーク機器からの応答を確認する。該当ネットワーク機器からの応答があった場合（Ｓ６０１でＹｅｓ）、機器監視部１２０は、（Ｓ６００）へ戻り、次の監視対象のネットワーク機器からの応答を確認する。一方、該当ネットワーク機器からの応答がない場合（Ｓ６０１でＮｏ）、機器監視部１２０は、（Ｓ６０２）へ進む。障害検出ステップ（Ｓ６０２）では、機器監視部１２０は、応答がない機器を障害が発生している障害機器であると判定する。
ここで、（Ｓ６００）から（Ｓ６０２）までは、機器監視ステップである。
【０１０９】
次に、経路調査（障害原因解析）ステップ（Ｓ６０３）では、障害原因解析部１１２は、障害と判断した機器への通信経路を調査する。通信経路の調査には、既存の方式によって確認できる。障害原因解析部１１２は、例えば、Ｌｉｎｕｘなどの場合、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドによって確認できる。次に、隣接機器情報取得（機器監視）ステップ（Ｓ６０４）では、機器監視部１２０は、通信経路の調査結果を解析して、障害と判断した障害機器に最も近いネットワーク機器を特定する。機器監視部１２０は、特定したネットワーク機器に対してログインして情報を収集する。次に、接続状態確認（障害原因解析）ステップ（Ｓ６０５）では、障害原因解析部１１２は、取得したネットワーク機器の情報からネットワークの物理的な接続状態を確認する。この結果、物理的（電気的）にネットワークにつながっている場合、障害原因解析部１１２は、相手先ネットワーク機器の障害であると判定する。一方、ネットワークがつながっていない場合、障害原因解析部１１２は、ネットワーク上の障害または相手先ネットワーク機器の障害であると判定する。そして、障害通知ステップ（Ｓ６０６）では、障害原因解析部１１２は、障害原因をネットワーク監視装置２００へ通知する。
【０１１０】
次に、図１５に基づき機器監視部１２０が障害機器に最も近いネットワーク機器を特定する方法について説明する。さらに、図１５に基づき障害原因解析部１１２が障害の原因を判定する方法について説明する。図１５は、リニア型ネットワーク構成の一例である。
機器監視部１２０は、障害原因解析部１１２が調査した通信経路を辿ることで、障害発生のネットワーク機器に最も近いネットワーク機器を特定できる。つまり、機器監視部１２０は、ルータ１、ルータ２、ルータ３の順で辿ることで、障害発生のネットワーク機器に最も近いネットワーク機器はルータ２であると特定する。
障害原因解析部１１２は、例えば、障害機器であるルータ２のＳＮＭＰのｌｉｎｋｕｐまたはｌｉｎｋｄｏｗｎの情報を解析することにより、ネットワークの接続状態を確認できる。つまり、障害原因解析部１１２は、物理的な接続が異常であれば、ネットワークの障害またはルータ３の機器の障害と判断する。一方、物理的な接続が正常であれば、物理層より上のプロトコルによる通信に異常があるため、ルータ３の機器の障害と判断できる。
【０１１１】
以上のように、実施の形態６にかかるネットワーク監視支援装置１００は、機器監視部１２０において定期的なネットワーク機器の監視を行う。障害原因解析部１１２は、所定の時間応答がない場合、該当機器までのネットワーク経路を解析して、最も該当機器に近いネットワーク機器の情報を取得する。そして、障害原因解析部１１２は、ネットワーク構成がリニア型の場合には、物理的にネットワークが接続されているかを確認し、障害の原因が接続先ネットワーク機器の問題であるか特定することができる。これにより、障害発生箇所が限定でき、ネットワークの保守員の負荷が軽減される。
【０１１２】
ここで、実施の形態６にかかるネットワーク監視支援装置１００をまとめると以下のようになる。
【０１１３】
実施の形態６にかかるネットワーク監視支援装置１００は、監視装置と監視対象のネットワーク機器間の通信が無応答のとき、Ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅやネットワークトポロジ情報を利用し、最も監視対象のネットワーク機器に近い機器を特定し、該当機器の情報（ｌｉｎｋｕｐ，ｌｉｎｋｄｏｗｎなど）を収集することにより、無応答の原因が該当機器の先に接続しているネットワーク上の問題か、相手先ネットワーク機器の問題かを特定する機能を備えることを特徴とする。
【０１１４】
また、実施の形態６にかかるネットワーク監視支援装置１００は、定期的にネットワーク機器の応答の有無を機器監視部１２０によって監視することにより、応答のない機器が見つかった場合は、該当機器に対して応答があるまで監視し続け、応答が回復しない時に、該当機器までのネットワーク経路を障害原因解析部１１２によって解析し、解析の結果、最も該当機器に近いネットワーク機器の情報を取得することで、障害原因を障害原因解析部１１２によって診断する。このとき、物理的にネットワークが接続されているかを確認し、障害の原因がネットワーク上の問題なのか、接続先のネットワーク機器の問題なのか特定することを特徴とする。
【０１１５】
実施の形態７．
次に、実施の形態７について説明する。実施の形態７では、実施の形態６と同様、応答のない機器が見つかった場合、応答のない原因がネットワーク上の問題なのか、ネットワーク機器の問題なのか特定するネットワーク監視支援装置１００について説明する。実施の形態７では、特に、ネットワークがメッシュ構成およびリング構成の場合について説明する。
【０１１６】
実施の形態６では、ネットワーク構成がリニア型の場合について説明した。実施の形態７では、障害原因解析部１１２にてネットワーク構成がメッシュ型またはリング型のときに障害原因を特定する動作について説明する。
【０１１７】
実施の形態７にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能は、実施の形態６にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能と同様である。
【０１１８】
次に、実施の形態７にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作について説明する。実施の形態７にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作は、実施の形態６にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作と概ね同様である。そこで、実施の形態７にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作について、図１４に基づき実施の形態６にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作と異なる部分についてのみ説明する。
【０１１９】
（Ｓ６００）から（Ｓ６０２）までは、実施の形態６にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作と同様である。
【０１２０】
次に、経路調査（障害原因解析）ステップ（Ｓ６０３）では、障害影響範囲解析部１１１は、ネットワーク監視装置２００から監視ネットワークのトポロジ情報を取得する。そして、障害影響範囲解析部１１１は、トポロジ情報に基づき通信経路を解析して障害と判断した機器に最も近いネットワーク機器を特定する。障害と判断した機器に最も近いネットワーク機器の特定の方法については後述する。
【０１２１】
（Ｓ６０４）については、実施の形態６にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作と同様である。
【０１２２】
次に、接続状態確認（障害原因解析）ステップ（Ｓ６０５）では、障害原因解析部１１２は、取得したネットワーク機器の情報からネットワークの物理的な接続状態を確認する。この結果、物理的にネットワークにつながっている場合、障害原因解析部１１２は、相手先ネットワーク機器の障害であると判定する。一方、ネットワークがつながっていない場合、障害原因解析部１１２は、ネットワーク上の障害または相手先ネットワーク機器の障害であると判定する。さらに、隣接したネットワーク機器が複数ある場合、障害原因解析部１１２は、それらの機器も同様に確認することで、他の経路からの接続が正常であれば、障害と診断した経路のネットワーク上の問題であると判断する。障害の原因を判定する方法については後述する。
【０１２３】
そして、障害通知ステップ（Ｓ６０６）では、障害原因解析部１１２は、障害原因をネットワーク監視装置２００へ通知する。
【０１２４】
次に、図６、図１６に基づき機器監視部１２０が障害機器に最も近いネットワーク機器を特定する方法について説明する。さらに、図６、図１６に基づき障害原因解析部１１２が障害の原因を判定する方法について説明する。図６は、リング型ネットワーク構成の一例である。図１６は、メッシュ型ネットワーク構成の一例である。
まず、図６に示すリング型ネットワーク構成の例では、監視ネットワークのトポロジ情報に基づき障害原因解析部１１２が調査した通信経路を機器監視部１２０が辿ることで、障害発生のネットワーク機器に最も近いネットワーク機器を特定できる。つまり、機器監視部１２０は、ルータ１、ルータ２、ルータ３の順で辿ることでルータ２を該当するネットワーク機器であると特定し、ルータ１、ルータ５、ルータ６、ルータ４、ルータ３の順で辿ることでルータ４を該当するネットワーク機器であると特定する。したがって、機器監視部１２０は、ルータ２およびルータ４の情報を収集する。
次に、図１６に示すメッシュ型ネットワーク構成の例でも同様に、監視ネットワークのトポロジ情報に基づき障害原因解析部１１２が調査した通信経路を機器監視部１２０が辿ることで、障害発生のネットワーク機器に最も近いネットワーク機器を特定できる。つまり、機器監視部１２０は、例えば、ルータ１、ルータ２、ルータ３の順で辿ることでルータ２を該当するネットワーク機器であると特定し、ルータ１、ルータ５、ルータ６、ルータ４、ルータ３の順で辿ることでルータ４を該当するネットワーク機器であると特定し、ルータ１、ルータ５、ルータ６、ルータ３の順で辿ることでルータ６を該当するネットワーク機器であると特定する。したがって、機器監視部１２０は、ルータ２、ルータ４、ルータ６の情報を収集する。
そして、図３のリング型ネットワーク構成の例では、障害原因解析部１１２は、例えば、障害機器であるルータ２およびルータ４から取得した情報のＳＮＭＰのｌｉｎｋｕｐまたはｌｉｎｋｄｏｗｎの情報を解析することにより、ネットワークの接続状態を確認できる。つまり、障害原因解析部１１２は、ルータ２の物理的な接続状態が異常で、かつ、ルータ４経由のルータ３の定期的な監視を含めた全ての接続が正常の場合、ルータ２−ルータ３間のネットワーク上の異常またはルータ２と接続しているルータ３のインタフェースの障害と判定する。両者の物理的な接続が異常のときは、ルータ３の機器の障害と判定できる。両者の物理的な接続が正常で、かつ、ルータ４を経由してルータ３の定期的な監視も可能である場合は、物理層より上のプロトコルによる通信に異常があるため、ルータ２に接続しているルータ３のインタフェース障害と判定できる。図１６に示すメッシュ型ネットワーク構成の例でも同様の判定を行うことができる。
【０１２５】
リニア型の場合は、機器の障害までしか特定できなかった。しかし、リング型およびメッシュ型では障害発生の通信経路の他方からの通信経路の確認により、ネットワーク機器のインタフェースの障害まで特定できる。
さらに、ネットワークのトポロジ情報を取得しない場合にも、実施の形態６に示す方法で単純に通信経路を辿ることで、実施の形態６と同様に機器の障害を特定できるという効果を得ることができる。
【０１２６】
以上のように、実施の形態７にかかるネットワーク監視支援装置１００は、機器監視部１２０において定期的にネットワーク機器の応答を監視する。障害原因解析部１１２は、所定の時間応答がない場合、該当機器までのネットワーク経路を解析して、最も該当機器に近いネットワーク機器の情報を取得する。そして、障害原因解析部１１２は、物理的にネットワークが接続されているかを確認する。また、障害原因解析部１１２は、ネットワーク構成がリング型およびメッシュ型の場合には、他の経路から物理的にネットワークが接続されているかを確認する。これにより、リニア型の場合と比べ、さらに障害箇所の特定が可能となり、ネットワークの保守員の負荷がより軽減される。
【０１２７】
実施の形態８．
次に、実施の形態８について説明する。実施の形態８では、ネットワーク機器から通知される警報を解析して、障害情報を診断ファイルに追加するネットワーク監視支援装置１００について説明する。
【０１２８】
実施の形態８では、人手によらずに診断ファイルの情報を充実化することで診断機能の精度を向上することを目的とする。
【０１２９】
実施の形態８では、警報解析部１１３がネットワーク機器から通知される警報を解析する。そして、警報に含まれる情報が診断ファイルに登録されていない情報であれば、障害情報を診断ファイル記憶部１５０が追加する動作について説明する。
【０１３０】
実施の形態８にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能は、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能と概ね同様である。そこで、実施の形態６にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能について、図１７に基づき、実施の形態１にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能と異なる部分についてのみ説明する。図１７は、実施の形態８にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能を示す機能ブロック図である。
【０１３１】
実施の形態８にかかるネットワーク監視支援装置１００の障害診断部１１０は、さらに、警報解析部１１３を備える。警報解析部１１３は、監視対象のネットワーク機器の通信状態に障害が発生したときに該当機器から警報として通知された障害情報である警報情報を解析する。つまり、警報解析部１１３は、ネットワークに存在する所定の機器に障害が発生した場合に所定の機器により警報として通知される警報情報を解析する。そして、警報解析部１１３は、障害の内容と原因とを処理装置９８０により抽出する。つまり、処理装置９８０は、警報情報を解析して、障害の内容と原因とであることを特定して、障害の内容と原因とを抽出する。
診断ファイル記憶部１５０は、警報解析部１１３が抽出した障害の内容と原因とを診断ファイルとして記憶装置９８４に記憶する。
【０１３２】
次に、図１８に基づき実施の形態８にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作について説明する。図１８は、実施の形態８にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作である障害情報追加処理を示すフローチャートである。障害情報追加処理は、ネットワーク監視支援方法、および、ネットワーク監視支援プログラムの処理の一例である。
【０１３３】
まず、警報受信（機器監視）ステップ（Ｓ８００）では、警報解析部１１３は、ネットワーク機器からの警報として通知される警報情報を受信する。次に、警報解析ステップ（Ｓ８０１）では、警報解析部１１３は、受信した警報情報を解析する。警報解析部１１３は、例えば、ＩＰネットワークにおいて利用されているＳＮＭＰのＴｒａｐなどの情報を警報情報として受信して解析する。次に、診断ファイル確認ステップ（Ｓ８０２）では、警報解析部１１３は、解析した警報情報を診断ファイル記憶部１５０が記憶していることを確認する。次に、新規情報確認ステップ（Ｓ８０３）では、警報解析部１１３は、（Ｓ８０２）での確認の結果、警報情報が新規であるか否かを判定する。警報情報が新規である場合（Ｓ８０３でＹｅｓ）、警報解析部１１３は、（Ｓ８０４）へ進む。警報情報が新規でない場合（Ｓ８０３でＮｏ）、警報解析部１１３は、処理を終了する。そして、障害原因情報追加ステップ（Ｓ８０４）では、警報解析部１１３は、新たな障害情報として診断ファイルに追加する指示を診断ファイル記憶部１５０へ出す。そして、診断ファイル記憶部１５０は、警報情報を診断ファイルとして記憶する。
ここで、（Ｓ８０２）から（Ｓ８０４）までは診断ファイル記憶ステップである。
【０１３４】
次に、図１９に基づき警報解析部１１３と診断ファイル記憶部１５０との動作の一例について説明する。図１９は、警報情報を追加した診断ファイルの一例である。
例えば、警報解析部１１３が受信した警報情報を解析して、警報情報が示す内容がｃｏｌｄｓｔａｒｔであると識別した場合、診断ファイル記憶部１５０は、ｃｏｌｄｓｔａｒｔを診断キーワード１として記憶する。そして、診断ファイル記憶部１５０は、警報情報のその他の情報を障害原因として記憶する。例えば、図１９では、診断キーワード１がｃｏｌｄｓｔａｒｔである場合の障害原因を全設定初期化とした。警報解析部１１３は、例えば、ＳＮＭＰのＴｒａｐを警報情報として受信して、受信したＴｒａｐのフィールドの値に基づき診断キーワード１、２と障害原因とを解析する。
【０１３５】
以上のように、実施の形態８にかかるネットワーク監視支援装置１００は、ネットワーク機器の通信状態などに障害が発生したときに警報として通知される警報情報を警報解析部１１３によって解析する。そして、警報解析部１１３は、警報の内容とその原因とを抽出する。そして、診断ファイル記憶部１５０は、警報解析部１１３が抽出した情報を、障害情報とその原因を規定した診断ファイルに追加する。これにより、人手によらずに診断ファイルの情報を充実化することで診断機能の精度が向上できる。
【０１３６】
ここで、実施の形態８にかかるネットワーク監視支援装置１００をまとめると以下のようになる。
【０１３７】
実施の形態８にかかるネットワーク監視支援装置１００は、警報情報を収集、蓄積して、診断ファイルに情報を追加することにより、診断ファイルを自動的に充実化する装置構成であることを特徴とする。
【０１３８】
また、実施の形態８にかかるネットワーク監視支援装置１００は、ネットワーク機器の通信状態に障害が発生したときに該当機器から警報として通知された障害情報を解析する警報解析部１１３と、を備えたことを特徴とする。
【０１３９】
さらに、実施の形態８にかかるネットワーク監視支援装置１００は、ネットワーク機器の通信状態に障害が発生したときに該当機器から警報として通知される障害情報を警報解析部１１３によって解析することで、障害の内容と原因とを抽出し、抽出した情報を、障害情報とその原因を規定した診断ファイルに追加することにより、人手によらずに診断ファイルの情報を充実化することで診断機能の精度を向上することを特徴とする。
【０１４０】
また、従来、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）ネットワークにおいて、ＬＤＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＬＳＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｐａｔｈ）を管理することにより、通信経路上の障害発生箇所を特定し、障害情報の解析により障害発生箇所を迂回するネットワーク管理装置がある。これは、ＭＰＬＳプロトコルを使用しないネットワークにおいては、適用することができない。
【０１４１】
上記実施の形態では、特定のプロトコルに依存しないため、様々なネットワークにおいて適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】実施の形態にかかるネットワーク監視支援装置１００の外観の一例を示した図である。
【図２】実施の形態におけるネットワーク監視支援装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１、２、３、４、６、７にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】診断ファイル記憶部１５０が記憶する診断ファイルの一例である。
【図５】ネットワーク監視支援装置１００の動作である障害復旧処理を示すフローチャートである。
【図６】障害復旧部１３０が回避経路を算出する処理の一例を示す図である。
【図７】実施の形態２、３、４にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作を示すフローチャートである。
【図８】障害復旧部１３０が回避経路を算出する処理の一例を示す図である。
【図９】障害復旧部１３０が回避経路を算出する処理の一例を示す図である。
【図１０】障害復旧部１３０が回避経路を算出する処理の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態５にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能を示す機能ブロック図である。
【図１２】実施の形態５にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作である経路最適化処理を示すフローチャートである。
【図１３】診断履歴情報記憶部１６０が記憶した履歴情報である診断履歴情報の一例である。
【図１４】実施の形態６、７にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作である障害原因解析処理を示すフローチャートである。
【図１５】リニア型ネットワーク構成の一例である。
【図１６】メッシュ型ネットワーク構成の一例である。
【図１７】実施の形態８にかかるネットワーク監視支援装置１００の機能を示す機能ブロック図である。
【図１８】実施の形態８にかかるネットワーク監視支援装置１００の動作である障害情報追加処理を示すフローチャートである。
【図１９】警報情報を追加した診断ファイルの一例である。
【符号の説明】
【０１４３】
１００  ネットワーク監視支援装置、１１０  障害診断部、１１１  障害影響範囲解析部、１１２  障害原因解析部、１１３  警報解析部、１２０  機器監視部、１３０  障害復旧部、１４０  経路最適化部、１５０  診断ファイル記憶部、１６０  診断履歴情報記憶部、９０１  ＣＲＴ表示装置、９０２  Ｋ／Ｂ、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０８  データベース、９０９  システムユニット、９１０  サーバ、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９３１  電話器、９３２  ＦＡＸ機、９４０  インターネット、９４１  ゲートウェイ、９４２  ＬＡＮ、９８０  処理装置、９８２  入力装置、９８４  記憶装置、９８６  表示装置、９８８  通信装置。
【図１】
0004648838.tif 000002
【図２】
0004648838.tif 000003
【図３】
0004648838.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004648838.tif 000008
【図８】
0004648838.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004648838.tif 000017
【図１７】
0004648838.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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