(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像形成手段を用いてレーザ光を照射して潜像を形成する画像形成手段と、
モータの回転を減速して回転駆動させる感光体の１回転分を含む回転の回転速度変動を検出する回転検出手段と、
検出された回転速度変動を打ち消す補正を、前記感光体の回転において、前記潜像の形成、および前記感光体から被転写物への転写のいずれの動作をも行わない非作像区間で、前記モータの回転に対して行う回転補正手段と、を備えた画像形成装置において、
前記回転検出手段は、前記非作像区間において、前記回転補正手段によって補正された前記モータの回転駆動による前記感光体の回転速度変動をさらに検出し、
前記回転補正手段は、前記非作像区間において、前記回転補正手段によって補正された前記モータの回転駆動による前記感光体の回転速度変動を打ち消す補正を、前記モータの回転に対して行い、前記非作像区間で行われた複数回の前記補正のうち、前記回転検出手段によって検出された感光体の回転速度変動を最小にする該補正を用いて、前記潜像の形成および前記感光体から被転写物への転写の際の前記モータの回転を補正すること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
潜像形成手段を用いてレーザ光を照射して潜像を形成する画像形成手段と、
モータの回転を減速して回転駆動させる感光体の１回転分を含む回転の回転速度変動を検出する回転検出手段と、
検出された回転速度変動を打ち消す補正を、前記感光体の回転において、前記潜像の形成、および前記感光体から被転写物への転写のいずれの動作をも行わない非作像区間で、前記モータの回転に対して行う回転補正手段と、を備えた画像形成装置において、
前記回転補正手段は、前記補正を行った状態で前記回転検出手段が検出した回転速度変動が所定値以下となった場合、回転速度変動の補正を終了し、前記補正を行った状態で前記回転検出手段が検出した回転速度変動が前記所定値以下とならなかった場合、再度前記非作像区間において、回転速度変動を打ち消す補正を前記モータの回転に対して行うこと、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記非作像区間が短い場合、前記露光が停止している期間を延長することで当該非作像区間を延長する区間設定手段、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記モータの一回転にかかる時間が前記非作像期間に入るように、記録媒体の間隔を設定する搬送設定手段をさらに備え、
前記区間設定手段は、前記記録媒体の間隔が変更された場合に、前記間隔に応じて前記非作像区間を変更すること、
を特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送設定手段は、検出された回転速度変動が所定値を超えた場合、前記記録媒体間の距離を所定値よりも長い値に設定すること、
を特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
モータの回転を減速して回転駆動させる感光体に、潜像形成手段がレーザ光を照射して潜像を形成し、搬送手段が搬送する記録媒体に画像を転写する画像形成装置の感光体回転補正方法において、
回転検出手段によって、前記モータ１回転分を含む前記感光体の回転速度変動を検出する第１の回転検出工程と、
回転補正手段によって、前記回転検出手段が検出する前記感光体の回転速度変動を打ち消す補正を、前記感光体の回転において、前記潜像の形成、および前記感光体から被転写物への転写のいずれの動作をも行わない非作像区間で、前記モータの回転に対して行う第１の回転補正工程と、
前記回転検出手段によって、前記非作像区間において、前記回転補正手段によって補正された前記モータの回転駆動による前記感光体の回転速度変動をさらに検出する第２の回転検出工程と、
前記回転補正手段によって、前記非作像区間において、前記第２の回転検出工程で検出された回転速度変動を打ち消す補正を、前記モータの回転に対して行う第２の回転補正工程と、
前記回転補正手段によって、当該回転補正手段が前記非作像区間で行った複数回の前記補正のうち、前記回転検出手段によって検出された感光体の回転速度変動を最小にする該補正を用いて、前記潜像の形成および前記感光体から被転写物への転写の際の前記モータの回転を補正する第３の回転補正工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の感光体回転補正方法。
【請求項７】
モータの回転を減速して回転駆動させる感光体に、潜像形成手段がレーザ光を照射して潜像を形成し、搬送手段が搬送する記録媒体に画像を転写する画像形成装置の感光体回転補正方法において、
回転検出手段によって、前記モータ１回転分を含む前記感光体の回転速度変動を検出する第１の回転検出工程と、
回転補正手段によって、前記回転検出手段が検出する前記感光体の回転速度変動を打ち消す補正を、前記感光体の回転において、前記潜像の形成、および前記感光体から被転写物への転写のいずれの動作をも行わない非作像区間で、前記モータの回転に対して行う回転補正工程と、
前記回転検出手段によって、前記非作像区間において、前記回転補正手段によって補正された前記モータの回転駆動による前記感光体の回転速度変動をさらに検出する第２の回転検出工程と、
を備え、
前記第２の回転検出工程で前記回転検出手段が検出する回転速度変動が所定値以下となった場合、回転速度変動の補正を終了し、前記第２の回転検出工程で検出する回転速度変動が前記所定値以下とならなかった場合、前記回転補正手段によって、再度前記非作像区間において、回転速度変動を打ち消す補正を前記モータの回転に対して行うこと、
を特徴とする画像形成装置の感光体回転補正方法。
【請求項８】
請求項６または７のいずれか１つに記載の感光体回転補正方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、感光体回転補正方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、潜像を形成する感光体ドラムをモータで駆動する場合、通常、ギアを用いて減速して駆動する。これは、トルク効率がアップするためである。しかし、モータ駆動ギアの偏心、およびドラム駆動ギアの偏心によって、感光体ドラムには回転ムラが発生する。
【０００３】
図１５は、従来例において、モータが感光体ドラムを駆動する構成を説明する図である。図１６は、感光体ドラムに回転ムラが発生することを説明する図である。図１５に示すように、画像形成装置においては、ブラシレスモータが周波数生成手段によって速度を発生させながら、減速ギアを介してドラムを回転させる。この場合、図１６に示すように、ドラム駆動ギアが偏心していることによって、モータ駆動側が駆動ギアの長径側にある場合、ドラムの回転速度が遅くなる。逆に、モータ駆動側が短径側にある場合は、ドラムの回転速度が速くなる。このようにして、ドラムの回転速度には変動（ムラ）が発生する。
【０００４】
図１７は、感光体ドラムの一回転を周期とした位置ズレを表したグラフである。感光体ドラムを駆動する駆動ギアが偏心しているために、ドラム一回転を周期として図１７のように位置ズレ変動が生じる。
【０００５】
図１８は、感光体ドラムの一回転を周期とする角速度の変動を表したグラフである。感光体ドラムの一回転を周期として、図１８のように角速度の変動が生じる。
【０００６】
図１９は、駆動モータ一回転を周期とする角速度の変動を表したグラフである。モータの一回転周期の速度変動は、このように細かい角速度変動になる。これは、感光体ドラムを駆動するギアが偏心しているのと同様に、モータ駆動ギアが偏心しており、減速ギアの分だけ細かく変動するためである。ここではギア比を、ドラム一回転あたり、モータ１４回転に設定している。
【０００７】
図２０は、感光体ドラムギアおよび駆動モータギアの要因による回転角速度の変動を表したグラフである。変動が重ね合わせされることによって図２０に示すような波形が表れる。このように、画像形成装置における感光体の速度変動は、回転系に起因する回転ムラとしては感光体ドラム側の要因と駆動モータ側の要因とがある。ドラム一回転の速度ムラを補正することは、回転周期が比較的遅い（例えば、一般に数Ｈｚ）ため、比較的容易である。しかしながら、モータ一回転の速度変動は、数十Ｈｚになるので、制御系の制御帯域幅（交叉周波数）に近くなるため、通常のフィードバック制御では充分に制御しきれない部分が残る。
【０００８】
特許文献１の技術は、感光体ドラムに回転イナーシャ機能を有する補助部材を一体化して構成し、モータ回転速度を補正できない場合には、補正動作そのものを中断してイナーシャ機能による速度偏差を抑制している。しかし、特許文献１の技術では、イナーシャ機能によって速度偏差を抑制するといっても、モータの回転速度を逐次補正できないので、あくまで次善の策としてイナーシャで変動を抑制しているのに過ぎない。そのため、定期的に速度変動を検出して補正し、補正をフィードバックする学習方式が考えられる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１３６１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、この補正をフィードバックする学習方式では、補正の実行を、位相・振幅を変動させながら行うので、補正動作によって発散の方向に向かったならば、逆にドラムに速度変動が発生して、画質が直接的な影響を受けて劣化する虞があった。即ち、常に変動が収束する方向に補正が進む場合、問題はないが、間違って変動が増大する方向に試行錯誤した場合には、予想外の画像に乱れが生じて画質が大幅に低下してしまう虞があった。
【００１１】
本願発明は上記の問題に鑑みてなされその目的は、感光体ドラムの回転速度補正を実行して回転速度の変動を抑え、画質の劣化を抑えた画像を形成できる画像形成装置、感光体回転補正方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、潜像形成手段を用いてレーザ光を照射して潜像を形成する画像形成手段と、モータの回転を減速して回転駆動させる感光体の１回転分を含む回転の回転速度変動を検出する回転検出手段と、検出された回転速度変動を打ち消す補正を、前記感光体の回転において、前記潜像の形成、および前記感光体から被転写物への転写のいずれの動作をも行わない非作像区間で、前記モータの回転に対して行う回転補正手段と、を備えた画像形成装置において、前記回転検出手段は、前記非作像区間において、前記回転補正手段によって補正された前記モータの回転駆動による前記感光体の回転速度変動をさらに検出し、前記回転補正手段は、前記非作像区間において、前記回転補正手段によって補正された前記モータの回転駆動による前記感光体の回転速度変動を打ち消す補正を、前記モータの回転に対して行い、前記非作像区間で行われた複数回の前記補正のうち、前記回転検出手段によって検出された感光体の回転速度変動を最小にする該補正を用いて、前記潜像の形成および前記感光体から被転写物への転写の際の前記モータの回転を補正すること、を特徴とする。
【００１３】
請求項２にかかる発明は、潜像形成手段を用いてレーザ光を照射して潜像を形成する画像形成手段と、モータの回転を減速して回転駆動させる感光体の１回転分を含む回転の回転速度変動を検出する回転検出手段と、検出された回転速度変動を打ち消す補正を、前記感光体の回転において、前記潜像の形成、および前記感光体から被転写物への転写のいずれの動作をも行わない非作像区間で、前記モータの回転に対して行う回転補正手段と、を備えた画像形成装置において、前記回転補正手段は、前記補正を行った状態で前記回転検出手段が検出した回転速度変動が所定値以下となった場合、回転速度変動の補正を終了し、前記補正を行った状態で前記回転検出手段が検出した回転速度変動が前記所定値以下とならなかった場合、再度前記非作像区間において、回転速度変動を打ち消す補正を前記モータの回転に対して行うこと、を特徴とする。
【００１４】
請求項３にかかる発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記非作像区間が短い場合、前記露光が停止している期間を延長することで当該非作像区間を延長する区間設定手段、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４にかかる発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記モータの一回転にかかる時間が前記非作像期間に入るように、記録媒体の間隔を設定する搬送設定手段をさらに備え、前記区間設定手段は、前記記録媒体の間隔が変更された場合に、前記間隔に応じて前記非作像区間を変更すること、を特徴とする。
【００１６】
請求項５にかかる発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記搬送設定手段は、検出された回転速度変動が所定値を超えた場合、前記記録媒体間の距離を所定値よりも長い値に設定すること、を特徴とする。
【００１７】
請求項６にかかる発明は、モータの回転を減速して回転駆動させる感光体に、潜像形成手段がレーザ光を照射して潜像を形成し、搬送手段が搬送する記録媒体に画像を転写する画像形成装置の感光体回転補正方法において、回転検出手段によって、前記モータ１回転分を含む前記感光体の回転速度変動を検出する第１の回転検出工程と、回転補正手段によって、前記回転検出手段が検出する前記感光体の回転速度変動を打ち消す補正を、前記感光体の回転において、前記潜像の形成、および前記感光体から被転写物への転写のいずれの動作をも行わない非作像区間で、前記モータの回転に対して行う第１の回転補正工程と、前記回転検出手段によって、前記非作像区間において、前記回転補正手段によって補正された前記モータの回転駆動による前記感光体の回転速度変動をさらに検出する第２の回転検出工程と、前記回転補正手段によって、前記非作像区間において、前記第２の回転検出工程で検出された回転速度変動を打ち消す補正を、前記モータの回転に対して行う第２の回転補正工程と、前記回転補正手段によって、当該回転補正手段が前記非作像区間で行った複数回の前記補正のうち、前記回転検出手段によって検出された感光体の回転速度変動を最小にする該補正を用いて、前記潜像の形成および前記感光体から被転写物への転写の際の前記モータの回転を補正する第３の回転補正工程と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項７にかかる発明は、モータの回転を減速して回転駆動させる感光体に、潜像形成手段がレーザ光を照射して潜像を形成し、搬送手段が搬送する記録媒体に画像を転写する画像形成装置の感光体回転補正方法において、回転検出手段によって、前記モータ１回転分を含む前記感光体の回転速度変動を検出する第１の回転検出工程と、回転補正手段によって、前記回転検出手段が検出する前記感光体の回転速度変動を打ち消す補正を、前記感光体の回転において、前記潜像の形成、および前記感光体から被転写物への転写のいずれの動作をも行わない非作像区間で、前記モータの回転に対して行う回転補正工程と、前記回転検出手段によって、前記非作像区間において、前記回転補正手段によって補正された前記モータの回転駆動による前記感光体の回転速度変動をさらに検出する第２の回転検出工程と、を備え、前記第２の回転検出工程で前記回転検出手段が検出する回転速度変動が所定値以下となった場合、回転速度変動の補正を終了し、前記第２の回転検出工程で検出する回転速度変動が前記所定値以下とならなかった場合、前記回転補正手段によって、再度前記非作像区間において、回転速度変動を打ち消す補正を前記モータの回転に対して行うこと、を特徴とする。
【００１９】
請求項８にかかる発明は、請求項６または７のいずれか１つに記載の感光体回転補正方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１にかかる発明によれば、潜像形成手段を用いてレーザ光を照射して潜像を形成する画像形成手段と、モータの回転を減速して回転駆動させる感光体の１回転分を含む回転の回転速度変動を検出する回転検出手段と、検出された回転速度変動を打ち消す補正を、前記感光体の回転において、前記潜像の形成、および前記感光体から被転写物への転写のいずれの動作をも行わない非作像区間で、前記モータの回転に対して行う回転補正手段と、を備えた画像形成装置において、前記回転検出手段は、前記非作像区間において、前記回転補正手段によって補正された前記モータの回転駆動による前記感光体の回転速度変動をさらに検出し、前記回転補正手段は、前記非作像区間において、前記回転補正手段によって補正された前記モータの回転駆動による前記感光体の回転速度変動を打ち消す補正を、前記モータの回転に対して行い、前記非作像区間で行われた複数回の前記補正のうち、前記回転検出手段によって検出された感光体の回転速度変動を最小にする該補正を用いて、前記潜像の形成および前記感光体から被転写物への転写の際の前記モータの回転を補正するので、画像形成に悪影響を及ぼさせずに感光体の回転を補正でき、高画質の画像を形成する画像形成装置を提供できるという効果を奏する。また、さらに精密で画像のムラのない高画質の画像を形成する画像形成装置を提供できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
（１．実施の形態１）
実施の形態１による画像形成装置は、モータが減速ギアを介して回転駆動する感光体ドラムに、レーザ光照射装置によって照射して静電潜像を形成し、記録媒体に画像を転写する画像形成装置において、モータの回転に起因する感光体ドラムの回転速度変動（以下、回転ムラとも称する）を少なくともモータ１回転分検出し、検出された回転ムラを打ち消すようにモータの回転に対する補正動作を設定し、静電潜像の形成および感光体ドラムから被転写物への転写のいずれの動作をも行わない期間（以下、「非作像区間」と称する）において、設定した上記の補正を適用してモータの回転を補正する。
【００５６】
この構成によって、感光体ドラムに発生する回転ムラのうち、モータの回転に起因する回転ムラを検出してモータの回転に対する補正動作を設定し、潜像形成時でなくかつ感光体ドラムから被転写物への転写時でもない非作像区間において、設定した補正動作をモータに適用してモータの回転に起因する回転ムラの補正を行うことによって、設定した補正動作を複数回試行して回転ムラを収束させる場合であっても、画像形成に直接悪影響を与えずに、適正なモータの回転ムラの補正を求めることができる。
【００５７】
図１は、実施の形態１による画像形成装置の機能的ブロック図である。画像形成装置は、スキャナ１、入力処理部２、出力処理部３、画像形成部４、モータコントローラ５、駆動モータ６、感光体ドラム７、センサ８、エンコーダ９、および回転制御部１０を備える。
【００５８】
スキャナ１は、原稿画像を読み取る。スキャナ１は、副走査方向に移動する原稿に読取光を照射し、その反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の光電変換素子で光電変換することによって、当該原稿の画像を読み取る。スキャナ１は、搭載する複数枚の原稿を一枚ずつ送り出すＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）を備えている場合、ＡＤＦから送られてくる原稿を順次、アナログ画像データとして読み取って、入力処理部２に送信する。
【００５９】
入力処理部２は、スキャナ１が読み取ったアナログデータを受信し、Ａ／Ｄ変換機能によって、デジタル画像データに変換して出力処理部３に送信する。
【００６０】
出力処理部３は、画像形成装置に受け付けられた処理設定に基づいて、入力画像データに対して出力処理を施す。また、出力処理部３は、画像データに対してガンマ変換など各種の必要な画像処理を施す。
【００６１】
画像形成部４は、出力処理部３によって施された出力処理の設定に従って画像形成を行う。画像形成部４は、モータコントローラ５、モータ６、感光体ドラム７、不図示のレーザ照射装置、現像装置、中間転写ベルト、搬送装置などを有して、出力処理部３によって処理された画像データに従って、画像形成を行う。画像形成部４による画像形成動作は、本発明の要部ではなく、また公知技術でもあるので詳細な説明を省略する。なお、モータコントローラ５、駆動モータ６、および感光体ドラム７は、実装では画像形成部４に設けられることが多いが、ここでは説明のために、画像形成部４の外に記載する。
【００６２】
モータコントローラ５は、回転制御部１０による制御を受けて、駆動モータ６の回転を制御する。駆動モータ６は、減速ギアを介して、感光体ドラム７を回転駆動する。本発明は、回転制御部１０が駆動モータ６の回転ムラを補正して感光体ドラム７の回転を一定に保つように制御するものである。センサ８およびエンコーダ９は、感光体ドラム７の回転を検出し、配設されているスリットの間隔値を測定する。
【００６３】
実施の形態１の画像形成装置における回転制御部１０は、区間検出部１１，回転速度検出部１２、および回転補正部１３を有する。
【００６４】
区間検出部１１は、感光体ドラム７の回転において、画像形成部４によって感光体ドラム７上に潜像が形成動作中ではなく、かつ転写ベルトなどへの転写動作中でもない区間、即ち非作像区間を検出する。感光体ドラム７の回転角度で表されるこのような「区間」は、一般的には感光体ドラムの回転を時間の関数で表現して「期間」と称することもできるので、ここでは、同じ内容を表現しているとして、適宜使い分ける。区間検出部１１は、画像形成部４における画像形成動作で使用する静電潜像を形成する際の信号、および転写動作において発生する信号を受信することによって、検出することができる。
【００６５】
回転速度検出部１２は、エンコーダ９によって検出される回転板の間隔値と、経過時間によって感光体ドラム７の回転速度を検出する。この回転速度は理想的には一定であるが、既述したように感光体ドラム７の偏心、およびモータの回転系の偏心に起因して、それぞれの回転周期に対応する周期的な速度変化が生じる。回転速度検出部１２は、このような速度のズレを、例えば、回転角度を横軸に、速さを縦軸として周期的な波形で検出する。
【００６６】
回転補正部１３は、回転速度検出部１２が検出するこの波形の最大値と最小値の差が、所定の閾値を超える場合には、補正すべきズレが発生していると、判定する。ズレの発生は、回転速度検出部１２が検出する構成としても良い。回転補正部１３は、ズレが発生していると判定された場合、回転速度検出部１２が検出する位相に対する回転速度の変動を打ち消して、位相に対して一定値に近づけるように補正値を設定する。
【００６７】
図２は、画像処理装置における感光体ドラムの回転とモータの回転制御を説明する図である。モータ６は、モータ側ギア６ａおよび感光体ドラム側駆動ギア７ａを介して、感光体ドラム７および円盤７ｂを回転させる。円盤７ｂには、スリットが刻まれている。
【００６８】
センサ８は、円盤７ｂに刻まれたスリットを検知する。エンコーダ９は、円盤７ｂに刻まれたスリットを備える。回転速度検出部１２は、センサ８が検知したエンコーダ９のスリットの通過時間で、感光体ドラムの回転速度を検出する。回転速度検出部１２は、スリットの経過時間の差から、速度変動の位相と振幅を算出する。
【００６９】
ここで、スリット幅が狭く設定されているスリットを検知することによって、円盤７ｂの、即ち、感光体ドラム７のホームポジションを検知する。また、必要であれば、円盤７ｂの取り付けによる偏心を補正して、この取り付けによる偏心の影響を打ち消す。図２中のグラフ２０１は、回転速度検出部１２が検出した回転角（位相）に対する速度を表したグラフの一例である。
【００７０】
回転補正部１３は、この速度変動の位相と振幅を打ち消すように速度補正値を決定する。図２中のグラフ２１１は、発生している回転速度の変化（グラフ２０１）を打ち消して一定とするように補正する速度指示値を示したグラフである。グラフ２１１における点線のカーブが、発生している速度を打ち消すための速度指示値である。
【００７１】
モータコントローラ５は、回転補正部１３が決定した補正値に従って、モータ６の速度を補正し、結果的に感光体ドラムの回転ムラを抑え回転速度を一定に保つ。
【００７２】
図３は、画像形成部における露光プロセスと転写プロセスとを説明する図である。感光体ドラムに潜像を形成する露光プロセス、および転写体へ画像を転写する転写プロセス中は、感光体ドラムの回転速度変動が実際の画像の形成に影響を与える期間であるので、感光体ドラムの回転において急激な速度変動が生じないことが望ましい。
【００７３】
区間検出部１１は、画像形成部４において生成される露光動作を示す露光信号、および転写動作を示す転写信号を受信することによって、非作像区間を検出す。
【００７４】
回転補正部１３は、区間検出部１１の検出する非作像区間において、補正動作を実行する。回転速度検出部１２は、この非作像区間において回転補正部１３によって補正された回転速度を検出する。そして、回転補正部１３は、ここで検出された補正後の回転速度の変動に従って、再び補正後の回転速度の変動を打ち消すように、補正値を設定する。
【００７５】
そして、次に再び区間検出部１１が非作像区間を検出する場合、回転補正部１３は、直前に設定された補正値によって、さらに補正動作を実行する。この補正動作によって、非作像区間において感光体ドラム７の回転速度は補正され、回転速度検出部１２は、再び補正された回転速度を、非作像区間において検出する。
【００７６】
このように、回転速度変動の補正指令と、補正された回転速度変動の検出を、ともに非作像区間で実行することによって、例え、速度変動がより大きな変動として表れた場合であっても、実際の画像形成に直接的な悪影響を与えることを避けることができ、かつ、回転ムラの補正動作をフィードバックして収束に向かわせることができるという利点がある。
【００７７】
ここで、感光体ドラム７の回転ムラは、感光体ドラム７にスリットを設けた円板７ｂを設けて同時に回転させ、スリットの通過時間によって回転変動を検出した。しかし、速度の検出についてはこのような方式以外にも種々の公知技術が適用可能である。
【００７８】
図４は、感光体ドラムの回転補正のタイミングを説明する図である。横方向は時間の経過を表す。露光動作を行っていない区間は、区間３０１であり、転写動作を行っていない区間は区間３０２である。ここでは、区間３０１および区間３０２の共通部分である非作像区間３０３において、設定した補正値をモータコントローラ５に適用して、モータ６に起因して発生した回転速度ムラを打ち消すように、速度補正する。このように、補正を適用した結果、例え回転ムラが一時的に増大することがあったとしても、画像形成動作に直接悪影響を及ぼす区間ではないので、形成される画像に対しても悪影響を及ぼさないという利点がある。
【００７９】
図４中、グラフ３０４は感光体ドラムの回転に起因する回転速度の変動である。また、図４中、グラフ３０５はモータ６の回転に起因する回転速度の変動である。ここで、モータ６は減速ギアを介して感光体ドラム７を回転させるので、波形３０５の周期は波形３０４の周期よりも遙かに小さいものとなり、回転速度の補正も一般には、より困難なものとなる。感光体ドラム７の速度変動の主な要因は、感光体ドラム７に起因する回転速度変動と、モータ６に起因する速度変動との重ね合わせである。
【００８０】
図５は、モータ１回転における回転速度補正を説明する図である。グラフ５１０は、横軸はモータの回転角度、即ち位相であり、縦軸は速度である。
【００８１】
このグラフ５１０における位相θと、速度Ａを２次元平面での極座標表示に変換したものがグラフ５２０である。原点をＯとしてＸ軸とのＯＸ方向が位相０であり、速さＡに正負の向きを決定して、θ−Ａの極座標形式で、位相と速度との関係を表現することができる。グラフ５２０において、例えば、検出された速度ベクトルを、θと長さＡでａ１（θ１、Ａ１）と表した場合、補正指令ベルトルａ２を（θ２、Ａ２）で指定すると、補正された速度ベクトルは、両ベクトルａ１とａ２を合成したベクトルａ３（θ３、Ａ３）となる。
【００８２】
このベクトルの合成を、極座標形式を用いずに表現すると、グラフ５３０において、波形５３１は検出された速度波形である。この波形５３１を打ち消すように回転補正部１３が補正値を波形５３２の様に設定すると、理論上は打ち消しあって、速度変動は０に成ることになる。もっとも、他の振動要因などによって、実際上は正確に０にはならず、上述した補正後の速度変動ベクトルａ３が、発生する。しかし、この補正後のベクトルａ３は、補正前の検出された速度ベクトルａ１よりも一般には小さなものとなる。このようにして、速度ムラを小さく抑えるように、補正動作を行う。
【００８３】
このようにして取得した補正後のベクトルａ３を非作像区間において検出し、再び補正指令を行うことを繰り返すことによって、ａ４，ａ５，……ａｎという様に、収束する方向で補正することができる。このようなモードを学習モードと称する。
【００８４】
図６は、モータ１回転分の回転速度を検出するスリットの一例を説明する図である。感光体ドラム１回転の速度変動検出の場合に比較して、モータ６から感光体ドラム７へは減速ギアを介しているので、スリットごとの間隔は狭いものとなる。例えば、図２に示したような感光体ドラム７の周期に起因する回転速度変動を検出する場合には、円盤７ｂに４スリット間の角度は４５度あるいは９０度の間隔であったのに対して、モータ６の周期に起因する回転速度変動を検出する場合は、スリット間の角度は４．５度となり、かつ１グループにおけるスリットの個数も増加して設定される。このような設定は、感光体ドラム７の回転に比較して、細かな周期で回転するモータの回転速度変動を検出するためである。ここで、スリット６０１は、ホームポジションを判別できるようにスリット幅を細かいものとして設定してある。
【００８５】
図７は、実施の形態１による感光体ドラムの回転制御手順を説明するフローチャートである。画像形成部４が露光を開始すると、回転速度検出部１２は、速度検出を開始する。この回転速度検出は補正動作を実行する前の速度検出なので、非作像区間に限らず、任意の区間で検出しても良い（ステップＳ１０１）。
【００８６】
続いて、区間検出部１１は、非作像区間であることを検出する。図４に示したように、露光動作中でなく、かつ転写動作中でない区間を検出する（ステップＳ１０２）。回転補正部１３は、回転速度検出部１２によって検出された速度変動を打ち消すように補正値を設定し、モータコントローラ５に指令して、この非作像区間においてモータ６の回転速度を補正する。
【００８７】
この速度変動を打ち消すように補正する動作については、図２および図５を参照して説明した通りである。また、この補正動作は、露光および転写の実際的な画像形成時ではなく、検出された非作像区間において行うので、実際の画像形成に影響を及ぼさない。この主旨は、適正な補正を設定することができるようになってから、該補正を画像形成時に適用するためである（ステップＳ１０３）。
【００８８】
回転速度検出部１２は、この非作像区間において、回転補正部１３によって補正された感光体ドラム７の回転速度変動を、検出する（ステップＳ１０４）。この時、回転速度検出部１２は、回転速度の変動が所定の閾値以下であるかどうかを判定し（ステップＳ１０５）、所定値以下ではない場合（ステップＳ１０５のＮｏ）、再びステップＳ１０２に戻って、非作像区間を検出し、補正を行い、補正後の速度変動を検出する、即ち、補正の結果をフィードバックする（ステップＳ１０２〜ステップＳ１０４）。
【００８９】
一方、回転速度検出部１２が、回転速度の変動が所定の閾値以下であると判定した場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、回転速度ムラは、所定値よりも小さく抑えられたとして、終了する。
【００９０】
図８は、区間検出部１１が、非作像区間を検出することを説明するフローチャートである。区間検出部１１は、まず、露光は終了したかどうかを判定し（ステップＳ２０１）、終了していないと判定した場合は（ステップＳ２０１のＮｏ）、そのまま継続し、終了したと判定した場合（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、区間検出部１１は転写終了待ちタイマーをセットする（ステップＳ２０２）。そして、区間検出部１１は、転写終了のタイマーによって、転写が終了したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００９１】
このようにして実施の形態１による画像形成装置では、モータ６の回転速度指示値の補正成分の位相、振幅を変化させながら、回転速度の補正を、非作像区間において画像品質に影響が出ないようにして実行してその回転速度変動を検出する。これは、補正後の速度が例え一時的に発散するような場合であったとしても、発散した結果を直接的に画像形成に及ぼすことがないので、回転ムラによる画像のズレを生じさせることなく、画質への悪影響を避けることができるという利点を有する。
【００９２】
非作像区間におけるモータ６の１回転終了後に、モータ速度学習モード（即ち、補正動作の実行）をオフにして、通常モードに復帰する。ここで注意すべきことは、感光体ドラムが１回転終了する１周期ではなく、モータ１回転終了するモータの回転の１周期分の感光体ドラムの回転である。ここで、非作像区間におけるモータ６の１回転によって回転速度変動を検出しようとするのは、画像形成に影響が出るのを極力防ぐためである。しかし、特に、１回転に限定するのではなく、必要であれば複数回転分の速度変動を検出する構成とし得る。
【００９３】
回転補正部１３は、適正に設定された補正動作を、感光体ドラムの回転時全てに適用してモータの回転を補正する。これによって、適正な補正が設定された後は、該適正な補正によって通常の作像区間にモータの回転補正動作を適用することによって、適正な補正を画像形成動作全般に適用するので、画像形成においてモータ６の回転速度変動が抑制される結果、感光体ドラム７の回転速度変動が抑制され、ズレのない画像を形成することができる。
【００９４】
ここで、学習補正方式は、補正成分の位相、振幅を変動させて、速度変動を再計測しながら、変動が小さくなるように変動させる。このように変動を制御することによって、速度変動を収束させことができる。
【００９５】
また、学習補正方式は、補正の振幅、位相を変化させながら収束させていくので、間違った補正プロセスによって、画像に影響を及ぼしやすいのであるが、実施の形態１においては、補正と補正後の検出を非作像区間において行うので、画像品質に影響を与えず感光体ドラム回転速度補正を実行することができる。
【００９６】
ここで、回転速度検出部１２は、常に回転変動を検出し、回転変動の値が一定の閾値以上になったと判定した場合に、速度補正モードに入ることが望ましい。そして、補正が設定されると、設定された補正を感光体ドラム７の全回転時に対して適用し、速度補正モードを終了させる構成とすることが望ましい。このように構成することによって、必要な時のみ速度補正モードにはいることができるので、無駄な補正動作を行うことなく、効率的なモータの回転速度補正が可能となる。
【００９７】
（変形例）
ここで、回転補正部１３は、補正動作を行う場合、所定の複数回の補正動作を行って検出された感光体ドラム７の回転ムラを最小にする場合における設定の補正動作を選択する構成とすることができる。これによって、最適な補正を感光体ドラム７の回転に対して適用することができる。
【００９８】
（変形例）
また、ここで、回転補正部１３は、検出された回転ムラが所定値以下となった場合は、この所定値以下を与えた補正の設定を、感光体ドラム７の回転時全てに適用してモータを回転制御する構成とすることができる。これによって、回転ムラを所定値以下に抑えた好適な補正の設定を、感光体ドラム７の回転時全てに適用することができる。
【００９９】
（変形例）
ここで、回転速度検出部１２は、非作像区間以外の期間において回転ムラを検出し、回転補正部１３は、検出された回転ムラが所定値を超えた場合、補正動作を開始する構成とすることができる。このようにして、感光体ドラム７の回転速度ムラが作像動作時に一定値を超えた場合に初めて補正動作を実行することによって、実際の作像動作時において回転速度変動が所定値を超えた場合に補正を開始するので、画像形成装置の稼働コストを低く抑えながらも一定の画質の維持を図ることができる。
【０１００】
（変形例）
また、ここで、回転速度検出部１２は、感光体ドラムが中間転写体あるいは直接に記録紙など被転写物への転写時以外の区間において、感光体ドラムの回転ずれを検出することが望ましい。感光体ドラム７が物理的に被転写物に接触する転写時においては、感光体ドラム７に摩擦に起因する速度変動が生じるので、このような摩擦などの要因の速度変動の影響を受けない区間における回転速度の検出によって、モータの回転速度ムラを正確に検出して補正することができるからである。
【０１０１】
（２．実施の形態２）
実施の形態２による画像形成装置が実施の形態１と異なる点は、モータの１回転周期を含む非作像区間を設定し、設定された非作像区間において、モータの回転ムラに対して補正動作を行う点である。
【０１０２】
この構成によって、感光体ドラム７に発生する回転ムラのうち、モータの回転に起因する回転ムラを補正するための非作像区間を設定し、この設定された非作像区間において、モータの回転速度変動を打ち消すように補正動作を設定し、設定された補正をモータの回転駆動に適用して回転速度ムラの補正を行う。
【０１０３】
このようにして、画像形成に直接悪影響を与えない非作像区間を設定して、適正な補正動作を指令してこの補正結果を非作像区間において確認するので、画像形成に悪影響を及ぼさずに適正なモータの回転速度変動の補正を行うことができる。
【０１０４】
図９は、実施の形態２による画像形成装置の機能的ブロック図である。画像形成装置の備える回転制御部２０は、区間設定部２４を備える。ここでは、実施の形態１が備えていた区間検出部１１を備えない。
【０１０５】
区間設定部２４は、機器の設計上、非作像区間が非常に短く、モータ１回転分に満たない場合、この非作像区間を設定する。あるいは、区間設定部２４は、回転速度の検出と補正動作に必要なだけ非作像区間を設定する。
【０１０６】
感光体ドラム７は、回転において特定の潜像形成を開始する点が限定されていないので、任意の回転角度を開始点に設定することができ、非作像区間を広げるように、あるいは必要に応じて狭めるよう設定することができる。区間設定部２４は、露光および転写のタイミングを設定して画像形成部４に適用することによって、露光および転写の開始と終了時間を設定することができる。
【０１０７】
図１０は、区間設定部が非作像区間を設定することを説明する図である。横軸は時間の経過を表す。露光の停止時間９０１および転写の停止時間９０２が時間的に重なることがない場合、あらかじめ定めた補正周期になると、補正周期信号９００がＯＮとなって、区間設定部２４は、露光停止時間を延長（符号９０３）することによって、非作像区間（符号９０４）を設け、この非作像区間において、回転補正部１３はモータの速度変動補正を行い、回転速度検出部１２が回転速度の変動を検出する。非作像区間における回転補正部１３によるモータの回転速度を補正する動作、および回転速度検出部１２による回転速度の変動検出動作については、実施の形態１で説明したと同様である。
【０１０８】
図１１は、実施の形態２による感光体ドラムの回転制御手順を説明するフローチャートである。画像形成部４において、感光体ドラム７に対して露光が開始されると、回転速度検出部１２は、感光体ドラム７の回転速度の検出を開始する（ステップＳ３０１）。
【０１０９】
区間設定部２４は、図１０に示した露光停止区間を延長設定（符号９０３）し、また、区間設定部２４はさらに転写停止区間を延長設定（符号９０４）する。このようにして区間設定部は、モータ６の少なくとも１回転に必要な感光体ドラム７の回転における非作像区間を設定する（ステップＳ３０２）。
【０１１０】
このようにして、設定されたて非作像区間において、モータ６の回転補正、補正後のモータ６の回転速度の検出、および感光体ドラム７への適用を実行する（ステップＳ３０３〜ステップＳ３０５）。これらの動作は、実施の形態１による回転補正手順のステップＳ１０３〜１０５と同様であるので、説明を省略する。
【０１１１】
このようにして、感光体ドラム７の画像形成動作において、モータ１回転分の非作像区間を取ることができない場合でも、回転速度補正のために非作像区間を設定することによって、画像形成動作に直接悪影響を及ぼすことのなく補正および補正後の回転速度検出動作を実行できるので、補正後の速度変動が例え一時的に増加するような場合であったとしても、増加した結果を直接的に画像形成に及ぼすことがないので、回転ムラによる画像のズレを生じさせることなく、画質への悪影響を避けることができるという利点を有する。このように、いわゆる紙間（かみかん）が短く、モータ１周分の補正区間をとれない場合でも、補正区間を設定して対応が可能になる。
【０１１２】
（３．実施の形態３）
実施の形態３による画像形成装置が実施の形態２と異なる点は、回転制御部の区間設定部２４が感光体ドラム７の回転位相を検知して、常に同じタイミングで露光を開始する点である。この画像形成装置の機能的ブロック図は実施の形態２の場合と同様であるので図示を省略する。
【０１１３】
画像形成装置では、一般に、モータの１回転分の補正を、作像プロセスのわずかの区間を利用して行うので、この補正動作のタイミングと、モータ１回転の位相とが常に一定の関係になっていることが望ましい。ここで、区間設定部２４は、補正動作開始のタイミングと、モータ１回転の位相とを一定にするように非作像区間を設定する。
【０１１４】
図１２は、実施の形態３による画像形成装置が、感光体ドラムのホームポジションを基点に、露光開始を設定することを説明する図である。区間設定部２４は、作像要求信号１１０１を受信すると、感光体ドラム７のスリット信号のうちホームポジションのスリットを検出した信号１１０２を受信するまで待機して、しかる後に、ホームポジション信号１１０３を発信し、画像形成部４に対して露光開始信号１１０４を送信する。このホームポジション信号１１０３は、図６に示したようにホームポジション用のスリット６０１の幅が狭いことを読み取って抽出する。
【０１１５】
このようにして、実施の形態３による画像形成装置では、回転補正部１３が、補正動作を常に同じ変動位相で算出することができ、補正回路を簡単にすることができる。
【０１１６】
（４．実施の形態４）
図１３は、実施の形態４による画像形成装置の機能的ブロック図である。実施の形態４による画像形成装置が実施の形態２と異なる点は、搬送する記録紙間の距離を設定する搬送設定部４５を、さらに備えた点である。この、搬送設定部４５は、モータの回転周期に基づいて、画像形成部４の有する記録紙の搬送部（不図示）が搬送する記録紙間の距離を設定する。そして、区間設定部４４は、搬送設定部４５が設定する搬送する記録紙間の距離に基づいて、非作像区間を設定する。また、回転補正部４３は、搬送設定部４５が設定する搬送する記録紙間の距離に基づいて、モータの回転速度を補正する。
【０１１７】
画像形成装置において、転写のために搬送する記録紙と記録紙との間隔、所謂、紙間（かみかん）距離が短い場合、モータ１回転分の検出補正区間（タイミング）が充分に取れない場合がある。実施の形態４による画像形成装置においては、このような場合において回転速度変動の補正動作を実行する際に、記録紙の紙間距離を延長するものである。
【０１１８】
ここで既述の図１０を参照して説明すると、モータ１回転の変動の検知および補正は、周期的に行うのであるが、搬送設定部４５は、補正動作に入る周期が来たことを示す信号９００を受信すると、モータ１回転分の時間を確保できるように紙間距離を延長して転写停止区間９０２を延長する設定を行う。この搬送設定部４５が設定した紙間距離の延長によって、区間設定部４４は、すでに説明したような非作像区間を設定し、回転補正部４３は、回転補正処理を施す。
【０１１９】
このようにして、紙間距離が短い場合には、それを延長し、モータ１回転分の検出補正タイミングを含むことができる非作像区間を確保して、この非作像区間内で補正動作および補正後の速度変動検出動作をおこなうので、紙間距離が短い場合であっても、画像品質に影響を与えずにモータの回転速度を適正に補正することができる。
【０１２０】
（変形例）
ここで、搬送設定部４５は、回転速度検出部１２が検出する回転速度変動が所定値を超えた場合に、搬送する記録紙間の距離を設定することが望ましい。これによって、補正が必要な場合にのみ、紙間距離を延長して補正動作を行うことによって、無駄なく効率的に感光体ドラム７の回転を補正することができる。また、必要な時にのみ補正動作に入る構成によって、回転補正部１０〜４０の負担を低下することができ、コストの削減にも寄与する。
【０１２１】
（５．ハードウェア構成など）
図１４は、実施の形態による画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。この画像形成装置は、ファックスやスキャナなどの複合的機能を備える複合機（ＭＦＰ）として構成されている。図に示すように、このＭＦＰは、コントローラ２２１０とエンジン部２２６０とをＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バスで接続した構成となる。コントローラ２２１０は、ＭＦＰ全体の制御、画像処理制御、回転駆動制御、および各種の制御など、ＦＣＵＩ／Ｆ２２３０、操作表示部２２２０からの入力を制御するコントローラである。エンジン部２２６０は、ＰＣＩバスに接続可能な画像処理エンジンなどであり、例えば取得した画像データに対して誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれる。
【０１２２】
コントローラ２２１０は、ＣＰＵ２２１１と、ノースブリッジ（ＮＢ）２２１３と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）２２１２と、サウスブリッジ（ＳＢ）２２１４と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）２２１７と、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）２２１６と、ハードディスクドライブ５とを有し、ノースブリッジ２２１３とＡＳＩＣ２２１６との間をＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）バス２２１５で接続した構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ２２１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２１２ａと、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２１２ｂとをさらに有する。
【０１２３】
ＣＰＵ２２１１は、ＭＦＰの全体制御を行うものであり、ＮＢ２２１３、ＭＥＭ−Ｐ２２１２およびＳＢ２２１４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【０１２４】
ＮＢ２２１３は、ＣＰＵ２２１１とＭＥＭ−Ｐ２２１２、ＳＢ２２１４、ＡＧＰ２２１５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ２２１２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタおよびＡＧＰターゲットとを有する。
【０１２５】
ＭＥＭ−Ｐ２２１２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリなどとして用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ２２１２ａとＲＡＭ２２１２ｂとからなる。ＲＯＭ２２１２ａは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ２２１２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、画像処理時の画像描画メモリなどとして用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。
【０１２６】
ＳＢ２２１４は、ＮＢ２２１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ２２１４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ２２１３と接続されており、このＰＣＩバスには、ＦＣＵＩ／Ｆ２２３０なども接続される。
【０１２７】
ＡＳＩＣ２２１６は、マルチメディア情報処理用のハードウェア要素を有するマルチメディア情報処理用途向けのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であり、ＡＧＰ２２１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ２２１８およびＭＥＭ−Ｃ２２１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。
【０１２８】
このＡＳＩＣ２２１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ２２１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ２２１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジック等により画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と、エンジン部２２６０との間でＰＣＩバスを介してＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）２２４０、ＩＥＥＥ（ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４インタフェース２２５０が接続される。
【０１２９】
ＭＥＭ−Ｃ２２１７は、送信用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ２２１８は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストーレジである。
【０１３０】
ＡＧＰ２２１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ２２１２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィクスアクセラレータカードを高速にするものである。
【０１３１】
ＡＳＩＣ２２１６に接続する操作表示部２２２０は、操作者からの操作入力を受け付けて、ＡＳＩＣ２２１６に受け付けられた操作入力情報を送信する。
【０１３２】
なお、実施の形態によるＭＦＰで実行される感光体回転補正プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。
【０１３３】
実施の形態による画像形成装置で実行される感光体回転補正プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１３４】
さらに、実施の形態によるＭＦＰで実行される感光体回転補正プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施の形態によるＭＦＰで実行される感光体回転補正プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１３５】
実施の形態によるＭＦＰで実行される感光体回転補正プログラムは、上述した各部（区間検出部１１、回転速度検出部１２、回転補正部１３、および区間設定部２４など）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭから感光体回転補正プログラムを読み出して実行することにより上記各部の区間検出部１１、回転速度検出部１２、回転補正部１３、および区間設定部２４などが主記憶装置上に生成されるようになっている。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
以上のように、本発明にかかる画像形成装置、感光体回転補正方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムは、画像形成技術に有用であり、特に、画像形成時に回転する感光体ドラムの回転補正技術に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】実施の形態１による画像形成装置の機能的ブロック図である。
【図２】画像処理装置における感光体ドラムの回転とモータの回転制御を説明する図である。
【図３】画像形成部における露光プロセスと転写プロセスとを説明する図である。
【図４】感光体ドラムの回転補正のタイミングを説明する図である。
【図５】モータ１回転における回転速度補正を説明する図である。
【図６】モータ１回転分の回転速度を検出するスリットの一例を説明する図である。
【図７】実施の形態１による感光体ドラムの回転制御手順を説明するフローチャートである。
【図８】区間検出部１１が、非作像区間を検出することを説明するフローチャートである。
【図９】実施の形態２による画像形成装置の機能的ブロック図である。
【図１０】区間設定部が非作像区間を設定することを説明する図である。
【図１１】実施の形態２による感光体ドラムの回転制御手順を説明するフローチャートである。
【図１２】実施の形態３による画像形成装置が、感光体ドラムのホームポジションを基点に、露光開始を設定することを説明する図である。
【図１３】実施の形態４による画像形成装置の機能的ブロック図である。
【図１４】実施の形態による画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１５】従来例において、モータが感光体ドラムを駆動する構成を説明する図である。
【図１６】感光体ドラムに回転ムラが発生することを説明する図である。
【図１７】感光体ドラムの一回転を周期とした位置ズレを表したグラフである。
【図１８】感光体ドラムの一回転を周期とする角速度の変動を表したグラフである。
【図１９】駆動モータ一回転を周期とする角速度の変動を表したグラフである。
【図２０】感光体ドラムギアおよび駆動モータギアの要因による回転角速度の変動を表したグラフである。
【符号の説明】
【０１３８】
１  スキャナ
２  入力処理部
３  出力処理部
４  画像形成部
５  モータコントローラ
６  モータ
７  感光体ドラム
８  センサ
９  エンコーダ
１０、２０、４０  回転制御部
１１  区間検出部
１２  回転速度検出部
１３  回転補正部
【図１】
0004773227.tif 000002
【図２】
0004773227.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004773227.tif 000009
【図９】
0004773227.tif 000010
【図１０】
0004773227.tif 000011
【図１１】
0004773227.tif 000012
【図１２】
0004773227.tif 000013
【図１３】
0004773227.tif 000014
【図１４】
0004773227.tif 000015
【図１５】
0004773227.tif 000016
【図１６】
0004773227.tif 000017
【図１７】
0004773227.tif 000018
【図１８】
0004773227.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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