(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル用紙供給部と、当該ラベル用紙に印字するラベル印字部と、ラベルカット部とを有するブランドタグ発行部、により発行されたブランドタグに対して、必要なデータをエンコードした非接触ＩＣタグラベルの貼り付けを行う発行機であって、
バーコードを印刷するバーコード印刷部と、非接触ＩＣタグラベルを供給するＩＣタグラベル供給部と、供給される非接触ＩＣタグラベルのユニークＩＤを読み取り、エンコードする読み取りエンコード部と、当該読み取りエンコード部が読み取ったユニークＩＤとエンコードしたデータをひも付けしてデータベースに蓄積する制御部と、当該非接触ＩＣタグラベルの貼り付けを行う貼り付け部とを有するバーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部と、
を有することを特徴とする商品タグ発行機。
【請求項２】
ラベル用紙供給部と、当該ラベル用紙に印字するラベル印字部と、ラベルカット部とを有するブランドタグ発行部、により発行されたブランドタグに対して、必要なデータをエンコードした非接触ＩＣタグラベルの貼り付けを行う発行機であって、
バーコードを印刷するバーコード印刷部と、非接触ＩＣタグラベルを供給するＩＣタグラベル供給部と、供給される非接触ＩＣタグラベルのユニークＩＤを読み取り、エンコードする読み取りエンコード部と、当該読み取りエンコード部が読み取ったユニークＩＤとエンコードしたデータをひも付けしてデータベースに蓄積する制御部と、当該非接触ＩＣタグラベルの貼り付けを行う貼り付け部とを有するバーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部と、非接触ＩＣタグラベルの貼り付けを行ったブランドタグを、非接触ＩＣタグラベルを内側にして折り畳みし、折り畳み紙面間を貼着するラベル折り畳み接着部と、
を有することを特徴とする商品タグ発行機。
【請求項３】
ブランドタグ発行部とバーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部との間に、ブランドタグ反転部を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の商品タグ発行機。
【請求項４】
ブランドタグ発行部のラベル印字部とバーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部のバーコード印刷部とＩＣタグエンコード部とが、同一の制御装置により制御され、共通するデータが供給されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１の請求項に記載の商品タグ発行機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品タグ発行機に関する。詳しくは、バーコード、商品価格、商品提供者等の必要な表示を印字したブランドタグに対して、非接触ＩＣタグを貼り付けして、ＩＣタグ付き商品タグを発行する商品タグ発行機に関する。
本発明の技術分野は商品タグ発行機の製造や利用に関し、主要な利用分野は、商品や製品の流通、販売、配送や荷物の取り扱いの分野であり、商品タグの具体的な用途としては値札、下げ札、タグ、ラベル、伝票、チケット類、となる。
【背景技術】
【０００２】
非接触型ＩＣタグは、情報を記録して保持し非接触で外部装置と交信し情報交換できるので、運送や物流等における認識媒体として、あるいは商品の品質管理、販売管理、在庫管理等の識別媒体のように、各種目的に多用されるようになってきている。
しかし、商品等に付するタグ、ラベル等には従来からバーコードやその他の光学読み取り可能なコードが使用されてきたので、認識または識別媒体を非接触ＩＣタグだけにして切り替える場合は視覚でも確認できる固定情報がなくなってしまうことから、業務に不都合を生じる場合がある。したがって、現状では非接触ＩＣタグに加えてバーコード等も表示することが、従来の光学的な読み取り装置も併用でき、また、電子的記録もできることから便利であり、当面は両者を包含するタグ、ラベル形態が採用される方向である。
なお、ここで、非接触ＩＣタグとは、ＩＣチップとアンテナを組み込みしたタグで、記憶と非接触通信機能を有する無線タグのことをいう。近年では、記憶以外の演算機能を行うものも出現しており、データキャリアとも呼ばれている。
【０００３】
しかし従来、商品タグまたは非接触ＩＣタグラベルとして採用されているものは、紙基材の間に非接触ＩＣタグを挟んで貼着した白紙状態のラベルを製造してから、バーコードや必要な印字を行い、商品タグとして発行するのが通常である。
図７は、そのような商品タグの従来例を示す図である。図７（Ａ）は、長方形の吊り下げラベル１ｊであって、バーコード４や定価５ａ、商品提供者名５ｂ等の必要な印字を行って商品タグとして発行されている。バーコード４の上側の空白部（破線で囲む方形域）には非接触ＩＣタグ３が両面の紙間に保持されているが、外観からは通常見えないようにされている。そこで盗聴等に対する個人情報保護の観点から、「このタグにはＩＣチップが内蔵されています」という表示５ｃをすることも義務付けられている。
【０００４】
図７（Ｂ）は円形のつり下げラベル１ｋであるが、同様にバーコード４の印字部の上側の空白部（破線で囲む方形域）には、非接触ＩＣタグ３が両面の紙間に保持されている。非接触ＩＣタグ３を千切って取れるようにする場合は、バーコード印字部と非接触ＩＣタグ３の域（破線で囲む方形域）の間に、切り取り線７を入れる場合もある。
【０００５】
しかし、上記のように、白紙状態の非接触ＩＣタグ入りラベルを製造してから、バーコード等の印字を行う工程とすると、表示を誤ってバーコードを大量に印字してしまった場合、あるいは表示は正しいが予期に反して商品の売れ行きが伸びず、ラベルが余ってしまう場合、等が生じることがある。これらの場合は、非接触ＩＣタグ入りの比較的高価なラベルの全体が無駄になり損害が大きくなる問題があった。
また、非接触ＩＣタグ入りラベルに印字する場合は、紙間にある非接触ＩＣタグの回路により紙面にある程度の凹凸が生じるので、印字領域が制限されたり、敢えて回路部に印字すると印字が不鮮明になる問題もあった。
【０００６】
そこで、非接触ＩＣタグを含まない紙片のみからなるラベルに正しく表示事項を鮮明に印字し、その後、必要に応じて非接触ＩＣタグを貼り付けすれば、不要なＩＣタグを貼らないで済むので上記のように損害を大きくする問題を避けることができる。
この白紙状態の紙片に必要な印字が行われ、非接触ＩＣタグが貼り付けされる前の状態のラベルを、一般に「ブランドタグ」と呼んでいる。本願では完成品である商品タグになるまでを「ブランドタグ」と呼ぶこととする。
【０００７】
しかし、従来からこのように非接触ＩＣタグが貼り付けられるまでの工程を行う商品タグ発行機は存在しないので、商品価格や商品提供者名等の印字後のブランドタグにエンコードした非接触ＩＣタグを手貼りして貼着する工程を余儀なくされていた。
そこで、本発明は紙片のみからなるラベルに表示事項を印字し、次いで、バーコード印刷、非接触ＩＣタグラベル貼り付け、をする工程を連続的に行う商品タグ発行機の実現を目的とするものである。このようなラベル発行装置の先行文献として、特許文献１があるが本願の構成とは相違する点がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−８３１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来、表示事項等の印字済みブランドタグに対して、非接触ＩＣタグラベルを自動的に貼り付けする装置は提供されていない。そこで、本発明はラベル用紙に必要な表示事項等を印字してブランドタグとし、次いで、当該ブランドタグに対して、バーコードの印刷と非接触ＩＣタグラベル貼り付けをする工程を連続的に行う装置の実現を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の要旨の第１は、ラベル用紙供給部と、当該ラベル用紙に印字するラベル印字部と、ラベルカット部とを有するブランドタグ発行部、により発行されたブランドタグに対して、必要なデータをエンコードした非接触ＩＣタグラベルの貼り付けを行う発行機であって、バーコードを印刷するバーコード印刷部と、非接触ＩＣタグラベルを供給するＩＣタグラベル供給部と、供給される非接触ＩＣタグラベルのユニークＩＤを読み取り、エンコードする読み取りエンコード部と、当該読み取りエンコード部が読み取ったユニークＩＤとエンコードしたデータをひも付けしてデータベースに蓄積する制御部と、当該非接触ＩＣタグラベルの貼り付けを行う貼り付け部とを有するバーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部と、を有する商品タグ発行機、にある。特に、読み取りエンコード部が非接触ＩＣタグラベルのユニークＩＤを読み取りするため、ユニークＩＤに基づいて上位機種がエンコードデータ等を管理することができる。
【００１１】
上記課題を解決する本発明の要旨の第２は、ラベル用紙供給部と、当該ラベル用紙に印字するラベル印字部と、ラベルカット部とを有するブランドタグ発行部、により発行されたブランドタグに対して、必要なデータをエンコードした非接触ＩＣタグラベルの貼り付けを行う発行機であって、バーコードを印刷するバーコード印刷部と、非接触ＩＣタグラベルを供給するＩＣタグラベル供給部と、供給される非接触ＩＣタグラベルのユニークＩＤを読み取り、エンコードする読み取りエンコード部と、当該読み取りエンコード部が読み取ったユニークＩＤとエンコードしたデータをひも付けしてデータベースに蓄積する制御部と、当該非接触ＩＣタグラベルの貼り付けを行う貼り付け部とを有するバーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部と、非接触ＩＣタグラベルの貼り付けを行ったブランドタグを、非接触ＩＣタグラベルを内側にして折り畳みし、折り畳み紙面間を貼着するラベル折り畳み接着部と、を有する商品タグ発行機、にある。特に、読み取りエンコード部が非接触ＩＣタグラベルのユニークＩＤを読み取りするため、ユニークＩＤに基づいて上位機種がエンコードデータ等を管理することができる。
【００１２】
上記において、ブランドタグ発行部とバーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部との間に、ブランドタグ反転部を有する、ようにすればラベル印字側の任意の面に対して非接触ＩＣタグを貼着することができる。
また、ブランドタグ発行部のラベル印字部とバーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部のバーコード印刷部とＩＣタグエンコード部が、同一の制御装置により制御され、共通するデータが供給される、ようにすれば、ラベル印字とバーコード印刷とＩＣタグのエンコードデータの不整合を生じることがない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の商品タグ発行機（請求項１）は、ラベル印字がされたブランドタグの製作、ブランドタグへのバーコードの印刷、非接触ＩＣタグへのエンコードと非接触ＩＣタグラベルの貼着、までの工程を人手を介さずに行うので、非接触ＩＣタグ付き商品タグを効率的に発行することができる。
本発明の商品タグ発行機（請求項２）は、ラベル印字がされたブランドタグの製作、ブランドタグへのバーコードの印刷、非接触ＩＣタグへのエンコードと非接触ＩＣタグラベルの貼着、ブランドタグの折り畳み接着、までの工程を人手を介さずに行うので、非接触ＩＣタグ付き商品タグを効率的に発行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、商品タグ発行機に関するが、以下、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の商品タグ発行機の第１の例を示すブロック図、図２は、同第２の例を示すブロック図、図３は、同第１の例の大略外観図、図４は、ラベル折り畳み接着部の構成例を示す断面図、図５は、商品タグに使用する非接触ＩＣタグラベルの例を示す図、図６は、本発明の商品タグ発行機で製造される商品タグの形態を示す図、図７は、商品タグの従来例を示す図、である。
【００１６】
図１は、本発明の商品タグ発行機の第１の例を示すブロック図である。図１のように商品タグ発行機１０は、ブランドタグ発行部１１とバーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部１２を主要な構成とする。通常、これらを統括制御する制御部１３を有する。
ブランドタグ発行部１１は、ラベル用紙供給部１１１と、ラベル表示内容を印字するラベル印字部１１２と、ラベルカット部１１３とを有し、バーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部１２は、バーコード印刷部１２１と、非接触ＩＣタグラベルを供給するＩＣタグラベル供給部１２２と、供給される非接触ＩＣタグラベルを読み取りしまたはエンコードする読み取りエンコード部１２３と、非接触ＩＣタグラベルを前記ブランドタグに対して貼り付けを行う貼り付け部１２４と、を有している。
必須の構成ではないが、ブランドタグ発行部１１とバーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部１２との間に、ブランドタグ反転部１５を有していてもよい。ブランドタグ反転部１５も制御部１３により制御される。
【００１７】
制御部１３は、データベース１３１と演算処理装置１３２を備え、ラベル用紙供給部１１１、ラベル印字部１１２とラベルカット部１１３、バーコード印刷部１２１、ＩＣタグラベル供給部１２２、読み取りエンコード部１２３、貼り付け部１２４、搬送制御部１３３、ブランドタグ反転部１５を統括制御する。後述するラベル折り畳み接着部を有する場合も同様である。したがって、ラベル印字部１１２、バーコード印刷部１２１、読み取りエンコード部１２３において、印字、印刷され、エンコードされるデータは制御部１３を介しデータベース１３１から供給される。読み取りエンコード部１２３で読み取られる非接触ＩＣタグのＩＣチップが有するユニークＩＤは、印字、印刷またはエンコードしたデータとの関係でひも付けされてデータベース１３１に蓄積される。当該データは発行データとして、後日いつでも参照することができるように、発行ロット毎に保存管理されるものである。ユニークＩＤに基づいて上位機種がデータを管理するようにしてもよい。
【００１８】
図３は、第１の例の大略外観図である。図３において、ブランドタグ発行部１１自体は公知の装置であり、連続して供給されるラベル用紙６に定価や商品提供会社名等の印字を行い、ラベル用紙６を所定の長さに切断して排出する装置である。当該装置にはラベルプリンタ等の市販装置もある。
ラベル用紙６は連続紙が供給される状態を図示しているが、連続紙でなく、あらかじめ所定の大きさと長さに切断した枚葉紙（ラベル）を供給するものであってもよい。
【００１９】
ラベル印字部１１２は、インクジェット印刷や熱転写印刷により数字や文字等の印字を行う部分である。熱転写印刷の場合は、熱溶融型転写リボンを使用しサーマルヘッドにより溶融インキをラベル用紙面に転写する。ラベルカット部１１３は抜き刃等によりラベル用紙６の切断やミシン目線の形成、孔抜き等を行う部分である。
ラベル印字部１１２と、ラベルカット部１１３の処理を経過したラベル用紙６には、前記した図７のように商品の定価５ａと商品提供会社名（ブランド）５ｂ、等が印字され、ひも通し穴等も形成されたブランドタグ２が完成している。矩形状に切断するだけでなく、円形や多角形、キャラクタ等の形状に打ち抜く場合もある。
【００２０】
ブランドタグ反転部１５は、進行してくるブランドタグ２を保持した状態で、半回転してブランドタグ２の反対面を、バーコード印刷部１２１、ＩＣタグ貼り付け部１２４に向ける装置である。反転しないで固定する場合は、そのままの状態で通過する。
図３の装置構成で非接触ＩＣタグラベル３はラベル表示事項等のラベル印字部１１２とは、反対側の面に貼着されるが、ブランドタグ反転部１５を使用する場合は、同一面に貼着されることになる。したがって、ブランドタグ反転部１５がある場合は任意のラベル面を非接触ＩＣタグラベル３の貼着面とすることができる。
ただし、非接触ＩＣタグラベル３を、図３とは異なり、ラベル表示事項等のラベル印字部１１２と同一面に貼着する機構としても構わない。また、バーコード印刷部１２１と非接触ＩＣタグラベル３を共にラベル印字側１１２とは反対側面にする機構としても構わない。種々の構成例とすることが可能であり、図３は単に一例を図示したものに過ぎない。    
【００２１】
また、一般的にはブランドタグ発行部１１の処理速度が、バーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部１２の処理速度よりも早いので、一定枚数のブランドタグ２を発行してから、手作業で反転（ひっくり返し）してバーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部１２に供給するものであってもよい。
なお、本発明の商品タグ発行機１０では、バーコードの印刷と非接触ＩＣタグラベル３の貼着が同一制御部１３により、同時期に前後して行われるので、エンコードデータとのマッチング（整合性）ミスが生じる可能性はないことを前提とするものである。ただし、商品タグ１の完全性を事後的に確認するために、最終工程にバーコードリーダ（不図示）を設けることは可能である。
【００２２】
バーコード印刷部１２１は、インクジェット印刷や熱転写印刷によりバーコードの印刷を行う部分である。バーコード印刷はラベル印字部１１２で同時に印刷することもできるが、非接触ＩＣタグ３に対するエンコードと同時期に行うことで、データの不整合を少なくできる。また、非接触ＩＣタグ３の貼着前に行うことで、ラベルが平滑な状態にあり、バーコードの鮮明な印刷を確保できる。
【００２３】
ＩＣタグラベル供給部１２２は、粘着剤加工がされ剥離紙３ｈ面に保持された非接触ＩＣタグラベル３を供給する部分である。読み取りエンコード部１２３は、非接触ＩＣタグラベル３がブランドタグ２に貼着される直前において、当該非接触ＩＣタグラベル３が保持するＩＣチップのユニークＩＤを読み取りし、必要なエンコードデータを当該ＩＣチップに書き込みする部分である。ユニークＩＤは前記のように、エンコードしたデータとの関係でひも付けされてデータベース１３１に蓄積するために読み取りするものである。
【００２４】
非接触ＩＣタグのＩＣチップには相互に重複しないユニークＩＤが書き込み消去不能に記録されていることが知られている。当該ＩＣチップを含む商品タグ１が付された商品が市場において問題を生じた場合、あるいは履歴が必要となる場合に、データベース１３１に蓄積されたＩＣチップのユニークＩＤを手がかりにして、商品の履歴や品質内容を把握するものである。
非接触ＩＣタグラベル３への書き込みは、１０ｃｍ以上離れていても可能であるが、他の非接触ＩＣタグラベル３に対する誤書き込みを防止する意味で、０．５ｃｍ〜３ｃｍ程度の近距離で行うのが適切である。
【００２５】
読み取りエンコードの後、非接触ＩＣタグラベル３は貼り付け部１２４によりブランドタグ２に貼り付けされる。貼り付けは、通常のラベル貼り機が有する機構により行われる。裏面に粘着剤加工がされた非接触ＩＣタグラベル３の剥離紙３ｈが、ラベル貼り機の鋭角なエッジ部（図３では、エッジの先端部分だけを図示している。）１２４ｅから反転して折り返す際に、非接触ＩＣタグラベル３の裏面の粘着剤層が僅かに露出する。その際、同時にブランドタグ２側に粘着剤層が接触して接着する機構にされている。剥離紙３ｈは不要となるので、巻き取って除去される。
なお、読み取りエンコードは非接触ＩＣタグラベル３をブランドタグ２へ貼着した直後に行ってもよい。以上の処理により、商品タグ１が完成する。
【００２６】
図２は、本発明の商品タグ発行機の第２の例を示すブロック図である。
図２のように商品タグ発行機１０の第２の例は、ブランドタグ発行部１１とバーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部１２とラベル折り畳み接着部１４と、を主要な構成とする。第１の例とは、ラベル折り畳み接着部１４を有するだけの相違である。
ラベル折り畳み接着部１４は、バーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部１２により発行貼り付けされたブランドタグ２を折り畳みして接着し、非接触ＩＣタグラベル３を両側の紙間に保持する構造とするものである。第１の例では、非接触ＩＣタグラベル３が商品タグ１の外面に現れるが、体裁上非接触ＩＣタグラベル３が表面に現れない形態が好まれる場合がある。このような場合には、第２の例の商品タグ発行機１０を使用するのが適切となる。
【００２７】
図４は、ラベル折り畳み接着部の構成例を示す断面図である。
図４のように、ブランドタグ２は、フィーダにより搬送されて、第１、第２ロール１４２，１４３間を通って、折りバックル１４４内に押し込まれる。折りバックル１４４に押し込まれたブランドタグ２の先端は、折りバックル内での予め調整された位置に配置されているストッパ１４５に先端が当接する。この当接によってブランドタグ２はミシン目部分１ｍで折り曲げられ、この折り目によって撓んだ部分が、第２ロール１４３とこの第２ロールに接触している第３ロール１４６との間をとおり、ガイド板１４８に導かれて、第３ロール１４６と第４ロール１４７の間で圧着（感圧接着）されて、ミシン目部分１ｍで折り畳まれ接着した完成品である商品タグ１となって排出される。
【００２８】
ラベル折り畳み接着部１４を通過して接着する場合は、感圧接着剤が予め塗工されたラベル用紙６を使用することが好ましく、また、折り曲げを容易にするため、ラベルカット部１１３でミシン目線１ｍを形成しておくことも必要になる。
第２の例の発行機１０が、ブランドタグ発行部１１とバーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部１２との間に、ブランドタグ反転部１５を有していてもよいのも第１の例と同様である。
【００２９】
本発明の商品タグ発行機は、その主構成から以下の４形態に分類することができる。
（１）ブランドタグ発行部＋バーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部、からなる発行機、
（２）ブランドタグ発行部＋ブランドタグ反転部＋バーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部、からなる発行機、
（３）ブランドタグ発行部＋バーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部＋ラベル折り畳み接着部、からなる発行機、
（４）ブランドタグ発行部＋ブランドタグ反転部＋バーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部＋ラベル折り畳み接着部、からなる発行機、
の４種類である。
【００３０】
図６は、本発明の商品タグ発行機で製造される商品タグの形態を示す図である。
非接触ＩＣタグラベルの貼着面が、図３のようにラベル表示事項の印字とバーコード印刷した面と反対面側にあり、手作業による反転をしないで、全自動的に商品タグ１を製造した場合、図６図示の各商品タグ１が得られる。
上記（１）の商品タグ発行機１０からは、図６（Ａ）のように、ラベル表示事項の定価５ａとバーコード４の印刷と反対側のラベル用紙６面に非接触ＩＣタグラベル３が貼着された商品タグ１が得られる。
上記（２）の商品タグ発行機１０で、ブランドタグ反転部１５を使用した場合は、図６（Ｂ）のように、定価５ａの印字とは反対側のラベル用紙６面にバーコード４の印刷がされ、同一面に非接触ＩＣタグラベル３が貼着された商品タグ１が得られる。バーコード４が破線状にされているのはラベル用紙６の裏面に印刷されていることを示している。ブランドタグ反転部１５を使用しない場合は、図６（Ａ）と同一になる。
【００３１】
上記（３）の商品タグ発行機１０でラベル折り畳み接着部１４を使用した場合は、図６（Ｃ）のような商品タグ１が得られる。定価５ａの印字とバーコード４の印刷とはラベル用紙６の同一面に印字印刷されるが、反対側のラベル用紙６面に貼着された非接触ＩＣタグ３は折り畳みしたラベル用紙６の内側に保持される。ラベル用紙６の折り返し先端６Ｌはバーコード４とは反対側に現れる。折り返し先端６Ｌが出ないように表面側と同じ長さに折り返してもよい。
上記（４）の商品タグ発行機１０で、ブランドタグ反転部１５を使用した場合は、図６（Ｄ）のように、定価５ａの印字とバーコード４の印刷面とは反対側面になり、非接触ＩＣタグラベル３は定価５ａの印字と同一面に貼着されるが、非接触ＩＣタグラベル３を内側にして折り畳みすれば、２つ折りにして非接触ＩＣタグラベル３が内側に保持された商品タグ１が得られる。ラベル用紙６は定価５ａを覆わないように折り畳まれるので、ラベル用紙６の折り返し先端６Ｌが定価５ａ側に現れる。
【００３２】
図５は、商品タグに使用する非接触ＩＣタグラベルの例を示す図である。
非接触ＩＣタグラベル３は、通常、ベースフィルム３１とＩＣチップ３３とアンテナパターン３２を保護するプラスチックフィルム又は紙基材からなるものであるが、折り畳み構造でラベル６間に挟まれる場合は表面保護基材を省略することもできる。
図５の場合、ＩＣチップ３３はアンテナパターン３２の両端部３４，３５に結合されている。部材３６は、アンテナパターン３２の外側の端部をベースフィルム３１の背面を通して導く導通部材である。
【００３３】
前記図６のように、商品タグ１は、バーコード（又はその他の光学読み取り可能なコードである場合もある。）４を有している。バーコード４には、商品アイテムコード等が記録され、当該商品情報と共通の情報または一部の情報が非接触ＩＣタグ３のＩＣチップ３３にも記録される。このようなバーコード４にはＪＡＮコードやＩＴＦコードが通常用いられる。１本のコードのみでは情報記録量が不足するので、ＪＡＮコードやＩＴＦコードを複数使用することが多くなっている。例えば、アパレル関係では商品名や商品番号をコード化して、２本または３本のバーコードとして印字記録することが行われている。
【００３４】
バーコードがＪＡＮコードの場合、標準タイプと短縮タイプ等があるが、一般に、国コード（２桁）、メーカーコード（４〜７桁）、商品アイテムコード（１〜５桁）、チェックデジット（１桁）をマーキングする。基本寸法のナローバー幅は、０．３３ｍｍで、バーコードの全幅は、３７．２９ｍｍ、バーコードの高さは２２．８６ｍｍとされているが、基本寸法の０．８〜２．０倍まで拡大、縮小が可能とされている。
【００３５】
ＩＴＦコードは、インターリーブド２ｏｆ５（Ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｄ  Ｔｗｏ  ｏｆＦｉｖｅ）の略で、主に段ボールに印刷され標準物流コードとして利用されているコードである。５本のバーとスペースで１文字を表す。（５本の内２本が太いので、「２ｏｆ」という。）バー、スペースの双方に情報を持たしているので、他のバーコードに比べ密度の高い構成にできる。
【００３６】
＜材質に関する実施形態＞
（１）ラベル用紙
ロール紙、ダイカットラベル、ファンフォールド（両辺に送り穴の付いた折り畳みコンピュータ用紙）、上質紙、コート紙、チケット紙、タックラベル紙等であって、厚み２０μｍから１０００μｍ程度のものを使用できる。
（２）非接触ＩＣタグのベースフィルム
プラスチックフィルムを幅広く各種のものを使用でき、以下に挙げる単独フィルムあるいはそれらの複合フィルムを使用できる。
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ＰＥＴ−Ｇ（テレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体）、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、ポリスチレン系、ＡＢＳ、ポリアクリル酸エステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン、等である。
【実施例】
【００３７】
以下、実際の形態について実施例を用いて説明するが、本発明はこの例に限定されるものではない。
＜非接触ＩＣタグラベルの製造＞
非接触ＩＣタグ３のベースフィルム３１として、厚み３８μｍの透明２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに２５μｍ厚のアルミニュウム箔をドライラミネートした基材（幅６０ｍｍの連続した基材）を使用し、これに感光性レジストを塗布した後、図５のようなアンテナパターンを有するフォトマスクを露光して感光させた。
露光現像後、フォトエッチングしてアンテナパターン３２を有するインレットベースフィルムが完成した。なお、アンテナパターン３２は外形が、２８ｍｍ×４５ｍｍの大きさであって、コイルの線幅が０．６ｍｍ、コイルの線間間隔が０．２ｍｍ、ターン数９となるようにした。上記インレットベースフィルム３１のアンテナパターン３２の両端部に、平面サイズが１．０ｍｍ×０．８ｍｍ、厚み１５０μｍであるＩＣチップ３３をフェイスダウンの状態で熱圧をかけて装着した。
【００３８】
また、表面保護基材として、厚み２０μｍの透明２軸延伸ＰＥＴフィルムをラミネートした。このものの非接触ＩＣタグの連続体に対して、粘着剤層付き剥離紙を貼り合わせした後、１つの非接触ＩＣタグが、３０ｍｍ×５０ｍｍとなるようにベースフィルム３１と表面保護基材のみを打ち抜き加工して、非接触ＩＣタグ以外の部分を除去して粘着剤および剥離紙付き非接触ＩＣタグラベル３とした。
【００３９】
＜商品タグ発行機の試作＞
印刷速度最大１００ｍｍ／秒の感熱・熱転写ラインサーマルプリンタからなるラベル印字部１１２に連続ラベル用紙供給部１１１と、打ち抜き刃からなるラベルカット部１１３を組み合わせしてブランドタグ発行部１１を構成した。
バーコード印刷部１２１には、ラベル印字部１１２と同一の感熱・熱転写ラインサーマルプリンタを使用し、読み取りエンコード部１２３として、１３．５６ＭＨｚのＩＣタグリーダライタを使用し、ＩＣタグラベル供給部１２２とラベル貼り付け部１２４を組み合わせして、バーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部１２とした。  
ブランドタグ発行部１１とバーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部１２の間に、ブランドタグ反転部１５を設置し、装置全体を制御部１３で制御する構成の商品タグ発行機１０を組み立てした。ただし、以下の商品タグの製造ではブランドタグ反転部１５を使用していない。
【００４０】
＜商品タグの製造＞
幅６０ｍｍのロール紙（厚み６５０μｍ）をラベル用紙供給部１１１から供給して、ラベル印字部１１２で、定価、商品提供会社名を印字した後、１のブランドタグ２の長さが、１１０ｍｍになるようにラベルカット部１１３で切断した。
このブランドタグ２に対して、バーコード印刷部１２１でバーコード（ＪＡＮコードとＩＴＦコードの各１本）を印刷した。ラベル用紙６のラベル印字とバーコード印刷とは反対面側に対して、先に準備した粘着剤および剥離紙付き非接触ＩＣタグラベル３をＩＣタグラベル供給部１２２から供給し、読み取りエンコード部１２３によりＩＣタグのユニークＩＤの読み取りと必要なデータをエンコードし、貼り付け部１２４で、ブランドタグ２に対して非接触ＩＣタグラベル３を貼り付けする操作を行った。
なお、ブランドタグ２はブランドタグ発行部１１で、約２０枚／ｍｉｎの速度で製造できるが、バーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部１２は、約１０枚／ｍｉｎ程度の速度であるので、商品タグ１を全自動的に発行する場合は、後者が律速度となることが確認された。
【００４１】
完成した商品タグ１は、バーコード４と非接触ＩＣタグ３の双方を有し、商品タグ１として好適に使用できるものであった。ＩＣタグリーダライタ（株式会社ウェルトキャット製「ＲＣＴ−２００−０１」；１３．５６ＭＨｚ）を使用した商品タグ１の非接触ＩＣタグ３に対する追加書き込みや読み取りも可能であった。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の商品タグ発行機の第１の例を示すブロック図である。
【図２】同第２の例を示すブロック図である。
【図３】同第１の例の大略外観図である。
【図４】ラベル折り畳み接着部の構成例を示す断面図である。
【図５】商品タグに使用する非接触ＩＣタグラベルの例を示す図である。
【図６】本発明の商品タグ発行機で製造される商品タグの形態を示す図である。
【図７】商品タグの従来例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    商品タグ
２    ブランドタグ
３    非接触ＩＣタグラベル、非接触ＩＣタグ
４    バーコード
５ａ  定価
５ｂ  商品提供会社名
５ｃ  表示
６    ラベル用紙
７    切り取り線
１０    商品タグ発行機
１１    ブランドタグ発行部
１２    バーコード印刷・ＩＣタグラベル発行貼り付け部
１３    制御部
１４    ラベル折り畳み接着部
１５    ブランドタグ反転部
１１１  ラベル用紙供給部
１１２  ラベル印字部
１１３  ラベルカット部
１２１  バーコード印刷部
１２２  ＩＣタグラベル供給部
１２３  読み取りエンコード部
１２４  貼り付け部
１３１  データベース
１３２  演算処理装置
１３３  搬送制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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