(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量の異なる２つ以上の成分からなり、分子量が最も高い成分の極限粘度が５（ｄＬ／ｇ）以上であり、分子量が最も低い成分の極限粘度の２倍以上であるプロピレン系重合体１００重量部と、下記一般式（Ｉ）
0004788085.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子もしくは−ＣＨＲ6−基(Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。)を表し、ｎは０または１である。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部分であることを示し、ｍは０または１である。）を表す。Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）で示される亜リン酸エステル類０．０１〜０．５重量部からなり、１９０℃でのメルトテンション（ＭＴ、単位：ｇ）と２３０℃でのメルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）が、
３．７≧ＭＴ×Ｌｏｇ（ＭＦＲ）≧２
の関係を満足することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
プロピレン系重合体が、触媒を用いて第一の成分を重合した後、触媒を失活させずに、触媒と第一の成分を次の工程以降へ移し、次の工程以降で第一の成分と分子量が異なる成分を重合する方法によって得られた重合体であることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
プロピレン系重合体と亜リン酸エステル類を加熱溶融混合することを特徴とする請求項１または２記載のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは、溶融強度に優れたポリプロピレン系樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン系樹脂は、包装、容器、家電製品、自動車部品等の分野で幅広く利用されており、ポリプロピレン系樹脂には、例えば、包装用フィルム加工時の製膜安定性や容器の真空成形性の点で、高い溶融強度が求められている。
【０００３】
溶融強度を高くする方法としては、従来から、分子量の異なる複数の成分からなる重合体を用いる方法が知られており、例えば、特開平１１−２２８６２９号公報には、第一段階で極限粘度が５ｄｌ／ｇ以上の結晶性プロピレン系重合体成分を製造し、第二段階以降で極限粘度が３ｄｌ／ｇ未満の結晶性プロピレン系重合体を連続的に製造して得られ、溶融強度、伸び特性および流動性のバランスに優れるプロピレン系重合体が記載されているが、現在では、より高い溶融強度を有するポリプロピレン系樹脂が求められている。
【０００４】
また、特開２０００−５３７２６号公報の具体的な実施例には、二段階の重合からなる重合体であり、一段目のプロピレン系重合体のＨＬＭＦＲが３〜１０ｇ／１０分、二段目のみにおけるプロピレン系重合体のＭＦＲが８．５〜２０ｇ／１０分、一段目と二段目の重合体の組成比は４５／５５重量％〜５０／５０重量％である、ＭＦＲが０．１５〜０．５ｇ／１０分であり、曲げ弾性率、耐熱性に優れ、ドローダウン性やフィッシュアイが少ないシート成形に適したポリプロピレン系樹脂および樹脂組成物が記載されている。
しかし、上記の特開２０００−５３７２６号公報に記載されているポリプロピレン系樹脂および樹脂組成物は、ＭＦＲが低いため、例えば、薄いフィルムに用いる場合等については、流動性の改良が求められている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、流動性および溶融強度のバランスに優れたポリプロピレン系樹脂組成物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる実情に鑑み、鋭意検討の結果、分子量の異なる２つ以上の成分からなり、分子量が最も高い成分の極限粘度が特定の範囲であり、分子量が最も低い成分の極限粘度の特定数倍以上であり、配合量が特定であるプロピレン系重合体と、配合量が特定の範囲である特定の亜リン酸エステル類からなり、１９０℃でのメルトテンションと２３０℃でのメルトフローレートが、特定の関係を満足するポリプロピレン系樹脂組成物が上記課題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、
分子量の異なる２つ以上の成分からなり、分子量が最も高い成分の極限粘度が５（ｄＬ／ｇ）以上であり、分子量が最も低い成分の極限粘度の２倍以上であるプロピレン系重合体１００重量部と、下記一般式（Ｉ）
0004788085.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子もしくは−ＣＨＲ6−基(Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。)を表し、ｎは０または１である。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部分であることを示し、ｍは０または１である。）を表す。Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）で示される亜リン酸エステル類０．０１〜０．５重量部からなり、１９０℃でのメルトテンション（ＭＴ、単位：ｇ）と２３０℃でのメルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）が、
ＭＴ×Ｌｏｇ（ＭＦＲ）≧２
の関係を満足するポリプロピレン系樹脂組成物に係るものである。
以下、本発明について具体的に説明する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられるプロピレン系重合体としては、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレンを重合して得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレンとα−オレフィンを重合して得られるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレンとエチレンとα−オレフィンを重合して得られるプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、または上記の重合体を組み合わせた重合体が挙げられる。
【０００９】
α−オレフィンとして、好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィンであり、より好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００１０】
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体等が挙げられ、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンランダム共重合体等が挙げられる。
【００１１】
本発明で用いられるプロピレン系重合体は、分子量の異なる２つ以上の成分からなり、その製造方法としては、例えば、それぞれ個別に重合して得られた分子量の異なる２つ以上の重合体をブレンドする方法、２種類以上の触媒を同時に用いて重合する方法、触媒を変性させることによって複数の成分を同時に重合する方法、触媒を用いて第一の成分を重合した後、触媒を失活させずに、触媒と第一の成分を次の工程以降へ移し、次の工程以降で第一の成分と分子量が異なる成分を重合する方法、または上記の方法を組み合わせた方法等がある。
【００１２】
本発明で用いられるプロピレン系重合体の製造方法として、好ましくは、溶融強度や生産性の観点から、触媒を用いて第一の成分を重合した後、触媒を失活させずに、触媒と第一の成分を次の工程以降へ移し、次の工程以降で第一の成分と分子量が異なる成分を重合する方法である。
【００１３】
本発明で用いられるプロピレン系重合体の製造に用いられる重合触媒としては、立体規則性触媒が用いられ、例えば、チーグラー型触媒、チーグラー・ナッタ型触媒、シクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶ族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンとの組み合わせからなる触媒系、またはシクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶ族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物との組み合わせからなる触媒系等が挙げられる。
【００１４】
本発明で用いられるプロピレン系重合体において、分子量が最も高い成分の極限粘度は５（ｄＬ／ｇ）以上であり、分子量が最も低い成分の極限粘度の２倍以上である。分子量が最も高い成分の極限粘度が５（ｄＬ／ｇ）未満の場合や分子量が最も低い成分の極限粘度の２倍を超えない場合、溶融強度が不充分なことがある。
【００１５】
本発明で用いられる亜リン酸エステル類は、下記一般式（Ｉ）
0004788085.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子もしくは−ＣＨＲ6−基(Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。)を表し、ｎは０または１である。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部分であることを示し、ｍは０または１である。）を表す。Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）で示される亜リン酸エステル類である。
【００１６】
式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類において、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4は、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基であることが好ましく、Ｒ5は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基であることが好ましい。ここで、炭素数１〜８のアルキル基の代表例としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。また炭素数５〜８のシクロアルキル基の代表例としては、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基の代表例としては、例えば１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基等が挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキル基の代表例としては、例えばベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等が挙げられる。
【００１７】
なかでも、Ｒ1、Ｒ4は、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基等のｔ−アルキル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基であることが好ましい。Ｒ2は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、とりわけメチル基、t-ブチル基、t-ペンチル基であることが好ましい。Ｒ5は、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。
【００１８】
置換基Ｒ3は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表すが、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられる。好ましくは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、とりわけ水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【００１９】
また置換基Ｘは、ｎが０である場合、二つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していることを表し、ｎが１である場合、硫黄原子又は炭素数１〜８のアルキルもしくは炭素数５〜８のシクロアルキルが置換していることもあるメチレン基を表す。ここで、メチレン基に置換している炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、それぞれ前記と同様のアルキル基、シクロアルキル基が挙げられる。Ｘは、ｎが０であり、二つのフォノキシ基骨格を有する基が直接結合していること、または、ｎが１であり、メチレン基又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が置換したメチレン基であることが好ましい。
【００２０】
また置換基Ａは、炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部分であることを示し、ｍは０または１である。）を表す。
ここで、炭素数２〜８のアルキレン基の代表例としては、例えばエチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられる。プロピレン基が好ましく用いられる。また＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基における＊は、カルボニルがホスファイトの酸素原子と結合する部分であることを示す。Ｒ7における、炭素数１〜８のアルキレン基の代表例としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられる。＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基として好ましくは、ｍが０である＊−ＣＯ−基、または、ｍが１でありＲ7としてはエチレンである＊−ＣＯ（ＣＨ2ＣＨ2）−基である。
【００２１】
Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられ、炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えばアルキル部分が前記の炭素数１〜８のアルキル基と同様のアルキル基であるアルコキシ基が挙げられる又炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、例えばアラルキル部分が前記炭素数７〜１２のアラルキル基と同様のアラルキル基であるアラルキルオキシ基が挙げられる。
【００２２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物におけるプロピレン系重合体と亜リン酸エステル類の配合量は、プロピレン系重合体１００重量部に対して、亜リン酸エステル類０．０１〜０．５重量部である。亜リン酸エステル類の配合量が０．０１重量部未満の場合、重合体の分解等によって溶融強度が低下することがあり、０．５重量部を超えた場合、過剰な添加剤のブリードによる弊害が起こることがある。
【００２３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の１９０℃でのメルトテンション（ＭＴ、単位：ｇ）と２３０℃でのメルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）は、
ＭＴ×Ｌｏｇ（ＭＦＲ）≧２
の関係を満足する。ポリプロピレン系樹脂組成物の１９０℃でのメルトテンションと２３０℃でのメルトフローレートの関係が、
ＭＴ×Ｌｏｇ（ＭＦＲ）＜２
である場合、溶融強度または流動性が低く加工性に劣ることがある。
【００２４】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、本発明の目的、効果を損なわない範囲で、亜リン酸エステル類以外の各種添加剤を添加することができる。各種添加剤としては、例えば、金属石鹸、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、無機充填剤、造核剤、発泡剤等が挙げられる。
【００２５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法としては、組成物の均一性の観点から、好ましくはプロピレン系重合体と亜リン酸エステル類を加熱溶融混合する方法である。加熱溶融混合に用いる装置としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロール式混練機等が挙げられ、不均一性を防止するという観点から、好ましくは十分な混練力を有する装置であり、より好ましくは二軸押出機である。
【００２６】
加熱溶融混合の温度としては、通常３００℃未満であり、好ましくは１８０℃〜２５０℃である。また、加熱溶融混合は、不活性ガス（窒素、アルゴン等）の存在下で行ってもよい。
【００２７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法としては、組成物の均一性を向上させるという観点から、好ましくは加熱溶融混合に先立ってプロピレン系重合体と亜リン酸エステル類および必要に応じて添加される各種添加剤をヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、タンブルミキサー等の混合装置を用いて混合する方法、定量供給機を用いて一定の割合でプロピレン系重合体と亜リン酸エステル類および必要に応じて添加される各種添加剤を連続供給する方法や、亜リン酸エステル類と必要に応じて添加される各種添加剤をあらかじめ混合した後にプロピレン系重合体と混合する方法である。
【００２８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法として、より好ましくは、重合槽から抜き出した粉状（パウダー状）であるプロピレン系重合体と亜リン酸エステル類および必要に応じて添加される各種添加剤を、上記のいずれかの方法によってあらかじめ混合した後に加熱溶融混合する方法である。
【００２９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、射出成形、押出成形、真空成形、プレス成形、ブロー成形、発泡成形等の幅広い用途に好適に用いることができる。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、本発明で用いられるプロピレン系重合体以外の他の樹脂を配合してもよく、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いることにより、他の樹脂の流動性と溶融強度を改良することができる。
【００３０】
【実施例】
以下、実施例および比較例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（１）重合体各成分の含有量（単位：重量％）
重合時の物質収支から求めた。
【００３１】
（２）重合体各成分の極限粘度（［η］、単位：ｄＬ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。直接測定のできない成分の極限粘度は、全体のプロピレン系重合体の極限粘度および重合体各成分の含有量を用いて、以下の計算式から求めた。
［η］Ｂ＝（［η］Ｔ×１００−［η］Ａ×ＷＡ）／ＷＢ
［η］Ｔ：プロピレン系重合体全体の極限粘度
［η］Ａ：第１工程で得られる成分の極限粘度
ＷＡ：第１工程で得られる成分の含量（重量％）
ＷＢ：第２工程で得られる成分の含量（重量％）
【００３２】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００３３】
（４）メルトテンション（ＭＴ、単位：ｇ）
東洋精機社製溶融張力測定機を用い、下記条件にて測定した。メルトテンションの数値が高いほど、溶融強度が優れることを示す。
オリフィス：Ｌ／Ｄ＝４（Ｄ＝２ｍｍ）
測定温度：１９０℃
予熱：１０分
押出速度：５．７ｍｍ／分
引取速度：１５．６ｍ／分
【００３４】
実施例および比較例に用いたプロピレン系重合体、亜リン酸エステル化合物およびその他の添加剤を以下に示した。
ＰＰ：プロピレン系重合体
特開平１１−２２８６２９号公報の実施例１に記載されている重合触媒を用いて、同実施例１に記載されている重合方法および重合条件に準拠して、第１工程で第一の成分を重合した後、触媒を失活させずに、触媒と第一の成分を第２工程へ移し、第２工程で第一の成分と分子量が異なる成分を重合する方法によって得られた、極限粘度が７．６ｄＬ／ｇである成分９重量％と、極限粘度が１．２ｄＬ／ｇである成分９１重量％からなるプロピレン単独重合体。
【００３５】
Ａ１：亜リン酸エステル化合物
化合物名：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン
【００３６】
Ｂ１：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製）
化合物名：ペンタエリスリトール  テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
Ｂ２：ＩＲＧＡＦＯＳ１６８（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製）
化合物名：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト
Ｂ３：ステアリン酸カルシウム
【００３７】
実施例１
二軸押出機ＴＥＭ７５（東芝機械製）を用いて、ＰＰ１００重量部に対して、Ａ１を０．２重量部供給し、吐出量３００Ｋｇ／時、スクリュー回転数２５０ｒｐｍで、２００℃で加熱溶融混合を行い、ペレットを得た。このペレットのＭＦＲは１４ｇ／１０分であり、ＭＴは３．２ｇであった。結果を表１に示した。
【００３８】
実施例２
実施例１において、Ａ１を０．１重量部に変更した以外は実施例１と同様に行った。得られたペレットのＭＦＲは１５ｇ／１０分であり、ＭＴは２．７ｇであった。結果を表１に示した。
【００３９】
比較例１
二軸押出機ＴＥＭ７５（東芝機械製）を用いて、ＰＰ１００重量部に対して、Ｂ１を０．１重量部、Ｂ２を０．１５重量部、Ｂ３を０．０５重量部供給し、吐出量３００Ｋｇ／時、スクリュー回転数２５０ｒｐｍで、２００℃で加熱溶融混合を行い、ペレットを得た。このペレットのＭＦＲは２２ｇ／１０分であり、ＭＴは１．１ｇであった。結果を表１に示した。
【００４０】
【表１】
0004788085.tif 000004
【００４１】
本発明の要件を満足する実施例１および２は流動性および溶融強度のバランスに優れるものであり、本発明の要件である亜リン酸エステル類を用いなかった比較例１は溶融強度が不充分なものであることが分かる。
【００４２】
【発明の効果】
以上、詳述したとおり、本発明により、流動性および溶融強度のバランスに優れたポリプロピレン系樹脂組成物を得ることができる。