(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に加熱源を有し、回転自在に形成された加熱部材と、
前記加熱部材に対して圧接する加圧部材と、
前記加圧部材の加熱部材に対する圧接力を切り替える圧接力切り替え手段と、
開閉可能な蓋部を有し、前記加熱部材、加圧部材及び圧接力切り替え手段を収容する収容体と
を備え、
前記圧接力切り替え手段は、前記加圧部材を所定の方向に移動させるように回転可能に形成された駆動部材と、この駆動部材に対して所定の範囲で相対移動可能に該駆動部材と接続された補助駆動部材とを具備し、
前記蓋部を開閉操作する際に、前記蓋部は、前記補助駆動部材と接触して該補助駆動部材及び駆動部材を所定の方向に移動させて圧接力を切り替えた後に、前記補助駆動部材を乗り越えて移動すると共に、前記補助駆動部材は、前記蓋部の移動軌跡上に復帰することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記補助駆動部材は、その先端の移動軌跡の両端部が前記蓋部の移動軌跡上で交差するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記蓋部は、圧接力を切り替える際に補助駆動部材を介して駆動部材を一体駆動すると共に、始動時及び離間時には、補助駆動部材のみを駆動することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記補助駆動部材は、復帰した際に前記蓋部の移動軌跡と略直交する接触面を有していると共に、前記接触面は、前記蓋部と離間する際の該蓋部の移動軌跡に倣うような形状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
非連動状態において、前記補助駆動部材は、前記駆動部材の軸方向の投影領域内に配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記駆動部材は、補助駆動部材に比し、より大きな回転半径を有し、前記蓋部は、前記補助駆動部材と接触して該補助駆動部材を回転駆動する補助接触部と、前記駆動部材と接触して該駆動部材を回転駆動する、その表面が曲面形状に形成された主接触部とを有し、必要な操作力が相対的に増大する領域では、前記主接触部により前記駆動部材を駆動すると共に、必要な操作力が相対的に小さい領域では、前記補助接触部により前記補助駆動部材を駆動し、かつ、前記主接触部と前記駆動部材とが非接触な状態となるように前記主接触部の曲面形状が設定されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記蓋部を閉じた状態において、前記主接触部と駆動部材とが非接触となるように前記主接触部の曲面形状が設定されていることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加圧部材は、無端状のベルト部材であり、該ベルト部材を内側より押圧し、加熱部材との間で所定の定着ニップ領域を形成する押圧部材をさらに備え、前記圧接力切り替え手段を切り替えることにより、前記加圧部材を押圧する押圧部材が変更されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体に形成された画像を定着させる定着手段と、
前記画像形成手段及び前記定着手段とが内包されてその一部に開閉可能な蓋部とを備える画像形成装置であって、
前記定着手段は、
内部に加熱源を有し、回転自在に形成された加熱部材と、
前記加熱部材に対して圧接する加圧部材と、
前記加圧部材の加熱部材に対する圧接力を切り替える圧接力切り替え手段と、
前記加熱部材、加圧部材及び圧接力切り替え手段を収容する収容体と
を備え、
前記圧接力切り替え手段は、前記加圧部材を所定の方向に移動させるように回転可能に形成された駆動部材と、この駆動部材に対して所定の範囲で相対移動可能に該駆動部材と接続された補助駆動部材とを具備し、
前記画像形成装置の蓋部を開閉操作する際に、前記蓋部は、前記補助駆動部材と接触して該補助駆動部材及び駆動部材を所定の方向に移動させて圧接力を切り替えた後に、前記補助駆動部材を乗り越えて移動すると共に、前記補助駆動部材は、前記蓋部の移動軌跡上に復帰することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱加圧することにより未定着トナー像を記録媒体上に定着させる定着装置の改良及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを利用した複写機やプリンタ等の画像形成装置では、加熱部材と加圧部材とから構成される一対の定着部材の間に記録媒体を挿通し、当該記録媒体上に転写された未定着トナー像を加熱加圧することにより永久画像とする定着装置が広く用いられている。
【０００３】
かかる定着装置においては、記録媒体に応じた適切な圧接力（ニップ荷重）の設定やジャム処理等のために、加熱部材に対する加圧部材の圧接力を切り替える定着装置が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
ここで、特許文献１には、加圧ローラを加熱ローラに圧接させる加圧バネと、この加圧バネよりも強い弾性力にて加圧ローラを加熱ローラから離間させる解除バネとを有し、開閉カバーの開閉動作により当該加圧バネと解除バネとを切り替える定着装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、開閉カバーの開閉動作と連動したレバー部材により加圧ローラを駆動すると共に、ロック部材により上記レバー部材の圧接位置と解除位置とを保持する定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２１４７１８号公報
【特許文献２】特開２００６−４８００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的とするところは、装置本体の蓋部の開閉動作と確実に連動して圧接力を切り替える定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の定着装置は、内部に加熱源を有し、回転自在に形成された加熱部材と、前記加熱部材に対して圧接する加圧部材と、前記加圧部材の加熱部材に対する圧接力を切り替える圧接力切り替え手段と、前記加熱部材、加圧部材及び圧接力切り替え手段を収容する収容体とを備え、前記圧接力切り替え手段は、前記加圧部材を所定の方向に移動させるように回転可能に形成された駆動部材と、この駆動部材に対して所定の範囲で相対移動可能に該駆動部材と接続された補助駆動部材とを有し、前記収容体が、開閉可能な蓋部を有する画像形成装置に装着された場合に、前記補助駆動部材は、前記画像形成装置の蓋部の開閉動作と連動して所定の方向に駆動される状態と前記蓋部の開閉動作と非連動とされる状態とに切り替え可能とされると共に、非連動状態では、補助駆動部材の先端を前記蓋部の移動軌跡と交わる位置に復帰させる復帰手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、非連動状態とは、蓋部により補助駆動部材が駆動力を受けていない状態、すなわち、蓋部と補助駆動部材とが接触していない状態をいうものとし、換言すれば、補助駆動部材が蓋部による駆動を待機している状態をいうものとする。
【００１０】
請求項２に記載の定着装置は、内部に加熱源を有し、回転自在に形成された加熱部材と、前記加熱部材に対して圧接する加圧部材と、前記加圧部材の加熱部材に対する圧接力を切り替える圧接力切り替え手段と、開閉可能な蓋部を有し、前記加熱部材、加圧部材及び圧接力切り替え手段を収容する収容体とを備え、前記圧接力切り替え手段は、前記加圧部材を所定の方向に移動させるように回転可能に形成された駆動部材と、この駆動部材に対して所定の範囲で相対移動可能に該駆動部材と接続された補助駆動部材とを具備し、前記蓋部を開閉操作する際に、前記蓋部は、前記補助駆動部材と接触して該補助駆動部材及び駆動部材を所定の方向に移動させて圧接力を切り替えた後に、前記補助駆動部材を乗り越えて移動すると共に、前記補助駆動部材は、前記蓋部の移動軌跡上に復帰することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に記載の定着装置は、請求項１又は２に記載の構成において、前記補助駆動部材は、その先端の移動軌跡の両端部が前記蓋部の移動軌跡上で交差するように配置されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に記載の定着装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の構成において、前記蓋部は、圧接力を切り替える際に補助駆動部材を介して駆動部材を一体駆動すると共に、始動時及び離間時には、補助駆動部材のみを駆動することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５に記載の定着装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の構成において、前記補助駆動部材は、復帰した際に前記蓋部の移動軌跡と略直交する接触面を有していると共に、前記接触面は、前記蓋部と離間する際の該蓋部の移動軌跡に倣うような形状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６に記載の定着装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の構成において、非連動状態において、前記補助駆動部材は、前記駆動部材の軸方向の投影領域内に配置されていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７に記載の定着装置は、請求項１ないし６のいずれかに記載の構成において、前記駆動部材は、補助駆動部材に比し、より大きな回転半径を有し、前記蓋部は、前記補助駆動部材と接触して該補助駆動部材を回転駆動する補助接触部と、前記駆動部材と接触して該駆動部材を回転駆動する、その表面が曲面形状に形成された主接触部とを有し、必要な操作力が相対的に増大する領域では、前記主接触部により前記駆動部材を駆動すると共に、必要な操作力が相対的に小さい領域では、前記補助接触部により前記補助駆動部材を駆動し、かつ、前記主接触部と前記駆動部材とが非接触な状態となるように前記主接触部の曲面形状が設定されていることを特徴とするものである。
【００１６】
ここで、必要な操作力が増大する領域とは、蓋部を回転操作して圧接力切り替え手段を駆動する際に、圧接力を切り替え設定するための蓋部の操作負荷が相対的に増大していく操作領域をいうものとし、必要な操作力が相対的に小さい領域とは、上記相対的に増大していく操作負荷に比し、これよりも小さい略一定の操作負荷にて蓋部の回転操作を行う操作領域をいうものとする。必要な操作力が相対的に小さい領域としては、例えば、蓋部と圧接力切り替え手段とが接触を開始してから圧接力の切り替え設定を開始するまでの操作領域や圧接力の切り替え設定が終了してから蓋部が圧接力切り替え手段と離間するまでの操作領域を例示することができる。ただし、必ずしも蓋部の操作負荷が相対的に増大していく領域の前後に、必要な操作力が相対的に小さい領域を設ける必要はなく、操作負荷が相対的に増大する領域と、必要な操作力が相対的に小さい領域とを有するように蓋部、圧接力切り替え手段との関係が設定されていればよい。
【００１７】
請求項８に記載の定着装置は、請求項７に記載の構成において、前記蓋部を閉じた状態において、前記主接触部と駆動部材とが非接触となるように前記主接触部の曲面形状が設定されていることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項９に記載の定着装置は、請求項１ないし８のいずれかに記載の構成において、前記加圧部材は、無端状のベルト部材であり、該ベルト部材を内側より押圧し、加熱部材との間で所定の定着ニップ領域を形成する押圧部材をさらに備え、前記圧接力切り替え手段を切り替えることにより、前記加圧部材を押圧する押圧部材が変更されることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１０に記載の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体に形成された画像を定着させる定着手段と、前記画像形成手段及び前記定着装置とが内包されてその一部に開閉可能な蓋部とを備える画像形成装置であって、前記定着手段は、内部に加熱源を有し、回転自在に形成された加熱部材と、前記加熱部材に対して圧接する加圧部材と、前記加圧部材の加熱部材に対する圧接力を切り替える圧接力切り替え手段と、前記加熱部材、加圧部材及び圧接力切り替え手段を収容する収容体とを備え、前記圧接力切り替え手段は、前記加圧部材を所定の方向に移動させるように回転可能に形成された駆動部材と、この駆動部材に対して所定の範囲で相対移動可能に該駆動部材と接続された補助駆動部材とを有する一方、前記収容体が、前記画像形成装置に装着された場合に、前記補助駆動部材は、前記画像形成装置の蓋部の開閉動作と連動して所定の方向に駆動される状態と前記蓋部の開閉動作と非連動とされる状態とに切り換え可能とされると共に、非連動状態では、補助駆動部材の先端が前記蓋部の移動軌跡と交わる位置に復帰させる復帰手段とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１又は請求項２に記載の発明によれば、加圧部材を蓋部により直接的に駆動する構成に比し、補助駆動部材が画像形成装置の蓋部の開閉動作の軌跡と確実に交わりまた退避させることができ、圧接力の切り替え動作を確実に行うことができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、非連動状態において、所定の位置に復帰する補助駆動部材を容易に実現することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、始動時及び離間時には、蓋部が補助駆動部材のみを駆動するので、始動トルク及び離間時の負荷トルクが軽減され、カバーによる円滑な始動及びカバーとの円滑な離間が可能となる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、開閉動作の際に、蓋部との確実な係合による駆動を可能とすると共に、蓋部との円滑な離間を可能とする補助駆動部材を容易に実現することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、装置の一層のコンパクト化に寄与することができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、必要な操作力の大きさに応じて、駆動部材及び補助駆動部材に対応する蓋部の接触（駆動）部材を切り替えることができ、駆動部材のコンパクトな構成を損なうことなく、操作力の低減が可能となる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、蓋部に加えられた不測の外力等の影響が定着圧接部に及ぶことを確実に防止することができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、記録媒体に応じた適切なニップ荷重及び押圧部材の設定が可能となる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、加圧部材を蓋部により直接的に駆動する構成に比し、補助駆動部材が画像形成装置の蓋部の開閉動作の軌跡と確実に交わりまた退避して、圧接力の切り替え動作を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図３】本発明に係る定着装置の構成を説明するための斜視図である。
【図４】本発明に係る圧接力切り替え手段の構成を説明するための模式図である。
【図５】本発明に係る圧接力切り替え手段による部品公差のキャンセルを説明するための模式図である。
【図６】本発明に係る圧接力切り替え手段の動作を説明するための模式図である。
【図７】本発明に係る圧接力切り替え手段の別の実施形態を示す模式図である。
【図８】本発明に係るカバー部材の別の実施形態を示す模式図である。
【図９】本発明に係るカバー部材による圧接力切り替え手段の駆動状態を説明するための動作説明図である。
【図１０】本発明に係るカバー部材による圧接力切り替え手段の駆動状態を説明するための動作説明図である。
【図１１】本発明に係るカバー部材による圧接力切り替え手段の駆動状態を説明するための動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３１】
まず、本発明が適用可能な画像形成装置の一実施形態の概略構成について、図１を参照して説明する。ここで、図１は本発明が適用可能なタンデム型カラー画像形成装置の概略構成図である。
【００３２】
本実施の形態に係る画像形成装置１００では、例えば、画像読取装置１０２より読み取られたカラー原稿のカラー画像情報、図示しないパーソナルコンピュータや画像データ入力装置等から送られてくるカラー画像情報等が入力され、入力された画像情報に対して画像処理が行われるようになっている。
【００３３】
図１において、１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー画像を形成する画像形成ユニットであり、複数の張架ロールにより張架された無端状の中間転写ベルト９の進行方向に沿って１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの順で直列に配設されている。また、中間転写ベルト９は、これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋで順次形成された各色のトナー像が、互いに重ね合わされた状態で転写される中間転写体であり、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに対応する静電潜像保持体である感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋのそれぞれに対向して配設される一次転写ロール６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋとの間に挿し込まれ、矢印方向に循環移動可能に形成されている。そして、中間転写ベルト９上に多重に転写された各色のトナー像は、給紙カセット１７等から給紙された記録媒体としての記録用紙１８上に一括して転写された後、定着装置１５によって記録用紙１８上に定着され、カラー画像が形成された記録用紙１８が外部に排出されるようになっている。
【００３４】
ここで、画像読取装置１０２は、プラテンガラス上に載置された原稿を不図示の光源によって照明し、原稿からの反射光像を、走査光学系を介してＣＣＤセンサ等からなる画像読取素子によって所定の解像度で読み取るように構成されている。
【００３５】
また、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、同様に構成されており、大別して、矢印方向に沿って所定の回転速度で回転する感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと、この感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの表面を一様に帯電する帯電ロール３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと、当該感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの表面に各色に対応した画像を露光して静電潜像を形成する露光装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上に形成された静電潜像を現像する現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋと、現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに所定の色のトナーを供給する着脱自在のトナーカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、ドラムクリーニング装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ等とから構成されている。
【００３６】
さらに、本実施の形態において、感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、矢印方向に回転する金属製ドラムの表面に有機系感光材料、アモルファスセレン系感光材料、アモルファスシリコン系感光材料等からなる感光体層が形成されており、帯電ロール３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、この感光ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの表面と接触し、該感光体層を所定の電位に帯電するように構成されている。
【００３７】
このように構成した画像形成装置における画像形成工程について、イエロートナー画像を形成する画像形成ユニット１Ｙを代表例として説明する。
【００３８】
まず、感光ドラム２Ｙは、帯電ロール３Ｙにより、その表面が一様に帯電される。次に、例えば、画像読取装置１０２によって読み取られた画像情報に基づき、露光装置４Ｙから出力されるレーザービームによりイエロー画像に対応する走査露光がなされ、感光ドラム２Ｙの表面にはイエロー画像に対応する静電潜像が形成される。
【００３９】
このイエロー画像に対応する静電潜像は現像装置５Ｙによってイエロートナー像となり、一次転写手段の一部を構成する一次転写ロール６Ｙの圧接力及び静電吸引力によって中間転写ベルト９上に一次転写される。一次転写後の感光ドラム２Ｙ上に残留したイエロートナーは、ドラムクリーニング装置７Ｙによって掻き取られる。その後、感光ドラム２Ｙの表面は除電装置８Ｙによって除電された後、次の画像形成サイクルのために帯電ロール３Ｙにより再び帯電される。
【００４０】
多色のカラー画像形成を行う本画像形成装置１００では、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの相対的な位置の違いを考慮したタイミングで、上記と同様の画像形成工程が画像形成ユニット１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおいても行われ、中間転写ベルト９上にフルカラートナー像が重ね合わされた状態で形成される。この中間転写ベルト９としては、例えば、可撓性を有するポリイミド等の合成樹脂フィルムを帯状に形成し、この帯状に形成された合成樹脂フィルムの両端を溶着等の手段によって接続することにより、無端ベルト状に形成したものを用いることができる。
【００４１】
中間転写ベルト９上に一次転写されたフルカラートナー像は、所定のタイミングで二次転写位置へと搬送される記録用紙１８上に、中間転写ベルト９を支持するバックアップロール１３と、このバックアップロール１３に所定のタイミングで圧接する二次転写ロール１２との圧接力及び静電吸引力によって二次転写される。なお、記録用紙１８上に二次転写できなかった中間転写ベルト９上の残トナーは、そのまま中間転写ベルト９上に付着した状態でベルトクリーニング装置１４まで搬送され、このベルトクリーニング装置１４により中間転写ベルト９上から除去されて次の画像形成に備える。
【００４２】
一方、記録媒体の一例である記録用紙１８は、画像形成装置１００内の下部に配置された給紙カセット１７から、所定のサイズのものが給紙ロール１７ａによって給紙される。給紙された記録用紙１８は、複数の搬送ロール１９及びレジストロール２０によって、所定のタイミングで中間転写ベルト９の二次転写位置まで搬送される。そして、記録用紙１８には、上述したように、二次転写手段としてのバックアップロール１３と二次転写ロール１２とによって、中間転写ベルト９上からフルカラートナー像が一括して転写される。
【００４３】
また、中間転写ベルト９上からフルカラートナー像が二次転写された記録用紙１８は、中間転写ベルト９から分離された後、二次転写手段の下流側に配設された定着装置１５へと搬送され、この定着装置１５によって熱及び圧力でトナー像が記録用紙１８上に定着されるようになっている。定着後の記録用紙１８は、排出ロール２３を介して排出トレイ２４上に排出される。なお、本実施の形態において、定着装置１５はユニット構造となっており、対応する画像形成装置本体１００の筐体部分には、開閉自在のカバー（蓋部）１００Ｃが設けられており、このカバー１００Ｃを開閉することにより、定着ユニットの交換や用紙ジャム時の紙詰まり処理等が行えるようになっている。また、本発明が適用可能な画像形成装置は、上述のような構成に限定されるものではなく、開閉カバーを有してユニット構造の定着装置を収容する例えばプリンタ等にも当然に適用可能である。
【００４４】
次に、本実施の形態に係る定着装置の構成について図２及び図３を参照して説明する。ここで、図２は、本実施の形態に係る定着装置の概略構成を示す模式的断面図であり、図３は、定着装置の概略構成を示す斜視図である。なお、図２では、明瞭化のために圧接力切り替え手段を省略した状態で簡略的に図示している。
【００４５】
図２、図３に示すように、本実施の形態に係る定着装置１５は、ハロゲンランプ等の加熱源１５１ａを内部に備える円筒状の加熱ロール１５１と、加熱ロール１５１と転動して用紙を挟持搬送する無端ベルト状の定着ベルト１５３と、定着ベルト１５３の内側に接触配置されて加熱ロール１５１と定着ベルト１５３との間に所定の定着ニップ領域ｎを形成する押圧部材１５５と、定着ベルト１５３の背面側に配設され、その詳細を後述する、加熱ロール１５１に対する定着ベルト１５３の圧接力を切り替える圧接力切り替え手段１６０と、これらを収容するユニット構造の不図示の筐体（収容体）等を備えている。
【００４６】
加熱部材としての加熱ロール１５１は、不図示のモータにより所定の方向（本例では、反時計回り方向）に回転駆動されると共に、ベアリング１５１ｂを介して、軸方向（長手方向）両端部に設けられた板状の固定支持部材１５２により回転可能に支持されている。本実施の形態に係る加熱ロール１５１は、機械的強度に優れかつ熱伝導性が良好なアルミニウム等の金属製の円筒状のコアの表面に、シリコーンゴム等の弾性層が形成されており、さらにこの弾性層の表面には、記録用紙１８上の未定着トナー像のオフセットを防止するために設けられた離型層が形成されている。なお、本実施の形態における加熱ロール１５１の周囲には、加熱ロール１５１の表面温度を計測する不図示の温度センサが配設されており、この温度センサによって加熱ロール１５１の表面温度が所定の温度となるように、加熱源１５１ａの温度制御が行われるようになっている。
【００４７】
また、本実施の形態において、加熱ロール１５１を回転可能に支持する固定支持部材１５２の上部には、後述する可動端部１５７ｅが当接する、加熱ロール１５１の軸方向に突出するように設けられた板状の固定端部１５２ｅと、この固定端部１５２ｅと所定の間隔を設けて対向（本例では、固定端部１５２ｅの斜め上方にて対向）するようにボルト軸１５２ｓを介して固定端部１５２ｅに締結され、圧縮バネＳが取り付けられる円板状の取付端部１５２ｆとが設けられている。
【００４８】
一方、加圧部材としての定着ベルト１５３は単層構造であってもよいが、本実施の形態では基材表面に離型層を施した積層構造のベルトを使用している。この定着ベルト１５３の基材としては、耐熱性を有すれば、例えば熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等の樹脂基材や、ステンレス、ニッケル、銅合金等の金属基材が用いられる。また、離型層としては、表面に付着するトナーの剥離性が良好なものがよく、その材質としては、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）等のフッ素系樹脂が用いられる。
【００４９】
図２に最も良く示されるように、本実施の形態において、定着ベルト１５３の内部には、加熱ロール１５１との対向面にて定着ベルト１５３を押圧し、所定の定着ニップ領域ｎを形成する略直方体形状の押圧部材１５５が軸方向に延在するように配設されていると共に、例えば低熱伝導性で剛性の高い樹脂からなる断面略円弧状の不図示のベルト走行ガイドが軸方向に配設されている。押圧部材１５５の軸方向両端部は、略方形の板状の第１可動支持部材１５６に取り付けられており、第１可動支持部材１５６の右上端部には、回転自在に形成されたガイドロール１５６Ｒが軸方向に突設されている。さらに、第１可動支持部材１５６は、略逆く字状の第２可動支持部材１５７に取り付けられている。より具体的には、第１可動支持部材１５６は、その右上端部に設けられたガイドロール１５６Ｒの略下方端に位置する可動支点Ｐｍにて、第２可動支持部材１５７に対して回転可能に取り付けられていると共に、第２可動支持部材１５７は、その下端部に位置する固定支点Ｐｆにて、固定支持部材１５２に対して回転可能に取り付けられている。また、第２可動支持部材１５７の上端部には、前述した固定支持部材１５２の固定端部１５２ｅと対向するように軸方向に突設させた板状の可動端部１５７ｅが形成されており、この第２可動支持部材１５７の可動端部１５７ｅと固定支持部材１５２の取付端部１５２ｆとの間にボルト軸１５２ｓを介して圧縮バネＳが装着されている。さらに、第１可動支持部材１５６のガイドロール１５６Ｒと対向する位置には、偏心回転部材としての駆動カム１６０Ｃが、ガイドロール１５６Ｒと接触（当接）するように配設されており、この駆動カム１６０Ｃは、定着ベルト１５３の背面側で軸方向に延在する回転軸１６０Ｓにより揺動自在に支持されている。なお、上述した固定支持部材１５２、第１可動支持部材１５６、第２可動支持部材１５７等は、図３に最も良く示されるように、加熱ロール１５１及び定着ベルト１５３の軸方向両端部に互いに対向するようにそれぞれ設けられていると共に、回転軸１６０Ｓは両端部の第２可動支持部材１５７に接続されている。そして、本実施の形態に係る圧接力切り替え手段１６０は、回転軸１６０Ｓの一端部側（本例では、図３中、手前側）に設けられており、この圧接力切り替え手段１６０により駆動カム１６０Ｃを駆動して、第１可動支持部材１５６に取り付けられた押圧部材１５５を介して、加熱ロール１５１に対する定着ベルト１５３の圧接力（ニップ荷重）を切り替えるようになっている。
【００５０】
本実施の形態における押圧部材１５５は、図２に示すように、定着ニップ領域ｎ内で、定着ベルト１５３の回転方向の上流側に配設された弾性変形可能なパッド部１５５ａと、このパッド部１５５ａと隣接して、定着ニップ領域ｎ内で、定着ベルト１５３の回転方向の下流側に配設され、かつパッド部１５５ａよりも高い剛性を有するヘッド部１５５ｂとで構成されている。ここで、パッド部１５５ａは、シリコーンゴム等の弾性材料によって形成され、加熱ロール１５１と定着ベルト１５３との定着ニップ領域ｎのうちプレニップ域を形成し、記録用紙１８上の未定着トナー像を安定して定着するようになっている。なお、このパッド部１５５ａの表面に、定着ベルト１５３との摩擦抵抗を小さく維持し、定着ベルト１５３の回転を一層スムーズにするため、例えばＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂シートからなる低摩擦シートを接着等によって設けるようにしてもよい。
【００５１】
また、ヘッド部１５５ｂは、定着ニップ領域ｎ内のポストニップ域（剥離ニップ域）を形成するもので、プレニップ域より高い圧力分布がもたらされるようになっている。ここで、ヘッド部１５５ｂとしては、例えばアルミニウム、ステンレス、鋼、銅、黄銅等の金属や合金並びに樹脂材料からなる剛性の高い材料（非弾性材料）が主として使用される。なお、本実施の形態では、剛性の高いヘッド部１５５ｂを凹状に形成し、このヘッド部１５５ｂの凹部にてパッド部１５５ａを保持して両者を一体に形成している。このように弾性部材であるパッド部１５５ａを入口側に設け、非弾性部材であるヘッド部１５５ｂを出口側に設けて定着ニップ領域ｎを形成することにより、通常の厚さの記録用紙１８を定着する際に、良好な定着性能及び良好な剥離性能を同時に実現している。
＜第１の実施形態＞
【００５２】
次に、本発明に係る圧接力切り替え手段の第１の実施形態について、図４及び図５を参照してさらに説明する。ここで、図４は、本実施の形態に係る圧接力切り替え手段の構成を説明するための模式図であり、図５は、圧接力切り替え手段による部品公差のキャンセルを説明するための模式図である。
【００５３】
図４に示すように、本実施の形態に係る圧接力切り替え手段１６０は、駆動カム１６０Ｃと、この駆動カム１６０Ｃの軸方向外側（図中、手前側）に配置され、該駆動カム１６０Ｃと同軸上に配置された駆動レバー（駆動部材）１６１と、この駆動レバー１６１の軸方向外側に配置され駆動レバー１６１に対して所定の範囲で相対移動可能に駆動レバー１６１と接続された補助駆動レバー（補助駆動部材）１６３とを備えている。
【００５４】
本実施の形態において、駆動カム１６０Ｃは、駆動レバー１６１と連結して一体に回転するようになっており、その周縁部にガイドロール１５６Ｒとの接触面として高荷重面Ｃ1、解除面Ｃ2、低荷重面Ｃ3が形成された所定の曲面形状を有している。より具体的には、駆動レバー１６１の可動範囲に対応する駆動カム１６０Ｃの周縁両端部には、高荷重面Ｃ1及び低荷重面Ｃ3が形成されていると共に、その中間部にガイドロール１５６Ｒを保持する凹状の解除面Ｃ2が形成されている。そして、各接触面Ｃ1〜Ｃ3と回転軸（回転中心）１６０Ｓとの距離は、高荷重面Ｃ1＞低荷重面Ｃ3＞解除面Ｃ2となるように設定されている。これにより、駆動カム１６０Ｃの高荷重面Ｃ1が第１可動支持部材１５６のガイドロール１５６Ｒと接触している場合には、通常の厚さ（例えば、０．０５〜０．１５ｍｍ）の記録用紙１８上の未定着トナー像を定着するための高いニップ荷重（本例では、約２５０Ｎ）が、定着ニップ領域ｎに付与されるようになっており、解除面Ｃ2がガイドロール１５６Ｒと接触している場合には、ニップ荷重が解除され、低荷重面Ｃ3がガイドロール１５６Ｒと接触している場合には、封筒等の厚紙（例えば、０．１〜０．８ｍｍ）を定着するための低いニップ荷重（本例では、約３０〜４０Ｎ）が定着ニップ領域ｎに付与されるようになっている。すなわち、本実施の形態における定着装置１５では、通常の厚さの記録用紙を定着するための高圧接力（高ニップ荷重）モード（以下、通常モードとも称する）、封筒等の厚紙を定着するための低圧接力（低ニップ荷重）モード（以下、封筒モードとも称する）、ジャム処理等のためにニップ荷重を解除する解除モードの３つのモードが、駆動レバー１６１の回動位置に応じて設定可能となっている。
【００５５】
駆動レバー１６１は、把手部１６１ａを有する断面略く字状の部材であり、その下端部にて回転軸１６０Ｓと接続されており、駆動カム１６０Ｃと同軸上に所定の範囲で回転可能に形成されている。また、駆動レバー１６１の回転軸１６０Ｓの上方には長方形の中空部１６１ｂが形成されていると共に、中空部１６１ｂの左右両側には、軸方向に突出する右側壁部１６１ｗ（Ｒ）及び左側壁部１６１ｗ（Ｌ）が形成されている。さらに、左右の各側壁部１６１ｗ（Ｒ），１６１ｗ（Ｌ）の上部には、外側に開くような傾斜壁部１６１ｓ（Ｒ），１６１ｓ（Ｌ）がそれぞれ形成されている。
【００５６】
補助駆動レバー１６３は、Ｓ字状の接続スプリングＳ１を介して駆動レバー１６１と所定の相対位置（本例では、補助駆動レバー１６３が駆動レバー１６１に沿って略平行となる位置）で駆動レバー１６１に対して保持されるように弾性的に接続されており、その先端部が三角形状に形成されていると共に、その下端部には駆動レバー１６１に向けて軸方向に突出するピン状の２本の突起部１６３ａが形成されている。そして、補助駆動レバー１６３の突起部１６３ａを、駆動レバー１６１の中空部１６１ｂに挿入することにより、補助駆動レバー１６３は、復帰手段としての接続スプリングＳ１により駆動レバー１６１の側壁部１６１ｗ（Ｒ），１６１ｗ（Ｌ）間の所定の範囲内において、駆動レバー１６１に対して、相対移動可能に構成されている。
【００５７】
本実施の形態において、補助駆動レバー１６３は、カバー１００Ｃの開閉動作と連動して駆動されるようになっており、具体的には、補助駆動レバー１６３に対応するカバー１００Ｃの軸方向端部に突起状のカバー爪部Ｃａを形成し、このカバー爪部Ｃａにより補助駆動レバー１６３を駆動するようになっている。そして、補助駆動レバー１６３は、駆動トルクが付与されていない状態（カバー爪部Ｃａと接触していない非連動状態）では、回転軸１６０Ｓから見て、カバー１００Ｃ（カバー爪部Ｃａ）の先端の描く移動軌跡Ｌ0と交わる位置に、その先端部が配置されている。具体的には、補助駆動レバー１６３は、その先端の描く移動軌跡Ｌ1の両端部ｄ0，ｄ1が、カバー１００Ｃ（カバー爪部Ｃａ）の先端の描く移動軌跡Ｌ0上で交差するように配置されている。このように、カバー１００Ｃの移動軌跡Ｌ0に対して補助駆動レバー１６３の移動軌跡Ｌ1を設定することにより、非連動状態において、所定の相対位置に復帰する補助駆動レバー１６３を容易に実現することができる。
【００５８】
また、圧接力切り替え手段１６０の駆動部を駆動レバー１６１と補助駆動レバー１６３とに分割し、一方の駆動部材（本例では、補助駆動レバー１６３）を、非連動状態において、カバー１００Ｃ（カバー爪部Ｃａ）の移動軌跡Ｌ0を越えて復帰させるように構成したので、以下に説明するように、カバー１００Ｃの開閉動作に連動する部材であるカバー爪部Ｃａや補助駆動レバー１６３等の部品形状による寸法公差を考慮することなく、簡易な設計によりカバー１００Ｃとの確実な連動を実現することができる。
【００５９】
一般に、加圧部材（本例では、定着ベルト１５３）の切り替え位置と連動した駆動部材（本例では、駆動レバー１６１）をカバー１００Ｃにて直接駆動する構成の場合には、加圧部材の切り替え位置に対応した所定の位置に駆動部材を保持停止させる必要が生じ、カバー１００Ｃの開放動作と閉鎖動作とで、当該駆動部材を異なる部材で駆動する必要が生じる。また、異なる部材にて確実に駆動部材を接触駆動するためには、各部材の部品公差に伴う相対位置公差（特に、カバー１００Ｃは剛性が低いためカバー爪部Ｃａの部品公差による位置変動が大きくなる）を十分に考慮する必要があり、設計が複雑化するといった問題が生じてしまう。さらに、カバー１００Ｃの開閉操作の際に別々の駆動部材により駆動カム１６０Ｃを駆動する構成の場合には、万が一、カバー１００Ｃと駆動部材とが空振りした場合には、逆方向の操作の際に、いわゆる羽交い絞めによる駆動部材との引っ掛かりや破損といった問題が生じてしまう。
【００６０】
これに対して、上述のように駆動部材を駆動レバー１６１と補助駆動レバー１６３とに分割構成した本実施の形態に係る圧接力切り替え手段１６０によれば、補助駆動レバー１６３は、カバー爪部Ｃａの移動軌跡Ｌ0上のｄ0又はｄ1まで回転し、そこからカバー爪部Ｃａが補助駆動レバー１６３を乗り越えるように、カバー爪部Ｃａの移動軌跡Ｌ0と交差しない位置まで補助駆動レバー１６３が駆動レバー１６１に対して相対的に回転して離間し、接続スプリングＳ１の弾性力により逆方向に回転して復帰するので、その先端が必ず移動軌跡Ｌ0と交差することとなる。すなわち、図５に模式的に示すように、カバー爪部Ｃａの移動軌跡Ｌ0が部品公差により例えば上下方向Ｌ0ａ，Ｌ0ｂに変動しても、補助駆動レバー１６３は、この変動した移動軌跡Ｌ0ａ，Ｌ0ｂ上でカバー爪部Ｃａと離間して、変動した移動軌跡Ｌ0ａ，Ｌ0ｂに対して所定の相対位置に復帰するので、カバー１００Ｃ（カバー爪部Ｃａ）や補助駆動レバー１６３の部品形状による寸法公差がキャンセルされ、各部品の相対位置公差の許容範囲が拡大されて簡易な設計により操作信頼性の向上を実現すると共に、カバー爪部Ｃａ及び補助駆動レバー１６３により確実に接触駆動する。
【００６１】
また、本実施の形態において、補助駆動レバー１６３の幅は、駆動レバー１６１の幅よりも狭く形成されており、その下端部が駆動レバー１６１の側壁部１６１ｗ（Ｒ），１６１ｗ（Ｌ）間に収容されている。すなわち、非連動状態において、補助駆動レバー１６３は、駆動レバー１６１の軸方向の投影領域内に収容配置されている。このように分割した一方の駆動部材（本例では、補助駆動レバー１６３）を他方の駆動部材（本例では、駆動レバー１６１）の投影領域内に収容配置したことにより、装置の一層の小型化に寄与する。
【００６２】
さらに、本実施の形態において、補助駆動レバー１６３の先端の三角形状の接触面１６３ｃの形状は、補助駆動レバー１６３が復帰している状態（カバー爪部Ｃａによる接触を待機している状態）では、左右いずれかの接触面１６３ｃが移動軌跡Ｌ0と略直交すると共に、補助駆動レバー１６３がカバー爪部Ｃａと離間する際には、当該接触面１６３ｃが移動軌跡Ｌ0に倣うような形状に形成されている。具体的には、例えば、カバー１００Ｃを開放する場合には、カバー爪部Ｃａが接触する補助駆動レバー１６３の左接触面１６３ｃ（Ｌ）が移動軌跡Ｌ0と略直交するように復帰しており、かつ、当該左接触面１６３ｃ（Ｌ）は、カバー爪部Ｃａが補助駆動レバー１６３と離間する際のカバー爪部Ｃａの移動軌跡Ｌ0に倣うような形状（移動軌跡Ｌ0と同様な形状）に形成されている。同様に、カバー１００Ｃを閉鎖する場合には、カバー爪部Ｃａが接触する右接触面１６３ｃ（Ｒ）が移動軌跡Ｌ0と略直交するように復帰しており、かつ、当該右接触面１６３ｃ（Ｒ）は、カバー爪部Ｃａが補助駆動レバー１６３と離間する際のカバー爪部Ｃａの移動軌跡Ｌ0に倣うような形状（移動軌跡Ｌ0と同様な形状）に形成されている。このように補助駆動レバー１６３の接触面１６３ｃ（Ｒ），１６３ｃ（Ｌ）を形成することにより、カバー１００Ｃの開閉動作の際に、カバー爪部Ｃａとの確実な係合による駆動を可能とすると共に、カバー爪部Ｃａとの円滑な離間が促進される。
【００６３】
上述のように構成した本実施の形態に係る定着装置１５の動作について、図２及び図６を参照して以下に説明する。ここで、図６（ａ）はカバー１００Ｃが閉じられた状態を示す模式図であり、図６（ｂ）はカバー１００Ｃが開かれた状態を示す模式図である。
【００６４】
図６（ａ）に示すように、定着装置１５のカバー１００Ｃが閉じられた状態では、駆動カム１６０Ｃは、その高荷重面Ｃ1がガイドロール１５６Ｒと接触しており、圧縮バネＳの付勢力により、加熱ロール１５１と定着ベルト１５３との間の所定の定着ニップ領域ｎには、高ニップ荷重が付与されている状態にある。なおこの際、定着ベルト１５３の背面側に配置された押圧部材１５５は、そのパッド部１５５ａ及びヘッド部１５５ｂの双方にて定着ベルト１５３を押圧して定着ニップ領域ｎを形成しており、前述したように通常モードにおける定着性能及び剥離性能を同時に確保している（図２参照）。
【００６５】
かかる状態からカバー１００Ｃを開く（カバー爪部Ｃａを開方向に移動させる）と、その移動軌跡Ｌ0と交わる位置に保持される補助駆動レバー１６３とカバー爪部Ｃａとが接触して、補助駆動レバー１６３を所定の方向（本例では、時計回り方向）に回転させる。この補助駆動レバー１６３は、駆動レバー１６１の右側壁部１６１ｗ（Ｒ）の上端に形成された右傾斜壁部１６１ｓ（Ｒ）と当接するまで、駆動レバー１６１に対して相対移動（回転）する。補助駆動レバー１６３が右傾斜壁部１６１ｓ（Ｒ）と当接した時点で、両者は一体となって回転し、この回転に伴って、駆動カム１６０Ｃが所定の方向（本例では、時計回り方向）に回転駆動される。駆動カム１６０Ｃが回転すると、第１可動支持部材１５６のガイドロール１５６Ｒとの当接面が移動して高荷重面Ｃ1から解除面Ｃ2に変更され、図６（ｂ）に示すような状態となる。この際、第１可動支持部材１５６は、ニップ荷重の反力により、所定の方向（本例では、図２中、時計回り方向）に回転すると共に、第２可動支持部材１５７は、圧縮バネＳにより逆方向（本例では、図２中、反時計回り方向）に回転し、可動端部１５７ｅが固定端部１５２ｅに当接して停止する。またこの際、ニップ荷重は解除され、定着ベルト１５３と加熱ロール１５１とを容易に離間可能とする。
【００６６】
なお、当接面が高荷重面Ｃ1から解除面Ｃ2に移行する際には、圧縮バネＳの付勢力により助勢され、駆動カム１６０Ｃは補助駆動レバー１６３に先行して解除面Ｃ2まで回転移動して解除面Ｃ2の凹部にて係止される。すなわち、駆動カム１６０Ｃと連結された駆動レバー１６１は、補助駆動レバー１６３と一体に駆動された後、該補助駆動レバー１６３がカバー爪部Ｃａと離間する前に、補助駆動レバー１６３に対して先行して相対移動（回転）した後停止する。その後、カバー爪部Ｃａは、カバー１００Ｃの開放動作に伴って、先行して回転移動した駆動レバー１６１を追いかけるように回転移動し、再度補助駆動レバー１６３と接触して、補助駆動レバー１６３が駆動レバー１６１に対して相対的に移動することでカバー爪部Ｃａと離間する。カバー爪部Ｃａと離間した補助駆動レバー１６３は、接続スプリングＳ１の弾性力により逆方向に回転し、離間した時点におけるカバー爪部Ｃａの先端部の移動軌跡Ｌ0の上流側に復帰した待機状態となる。
【００６７】
従って、カバー１００Ｃの開放動作に伴い高ニップ荷重状態からニップ解除状態へと移行する際に、始動時及び離間時には、カバー１００Ｃは、補助駆動レバー１６３のみと接触するので、始動トルク及び離間時の負荷トルクが軽減され、カバー１００Ｃによる円滑な始動及びカバー１００Ｃとの円滑な離間が可能となる。さらに、カバー１００Ｃの開閉操作の途中から駆動レバー１６１が一体に駆動されるので、回転動作の際の慣性力を利用して一連の開閉動作全体の操作性が向上する。
【００６８】
カバー１００Ｃが開放された上記待機状態において、ジャム処理やユニット交換等の所望の操作を行った後、カバー１００Ｃを閉じる際には、補助駆動レバー１６３がカバー爪部Ｃａの移動軌跡Ｌ0上に復帰しているため、上述した開放動作と逆の手順により、カバー１００Ｃの閉鎖動作に伴って、ニップ荷重が解除状態から高圧接状態へと自動的に設定変更される。
【００６９】
また、ニップ荷重を封筒等の厚紙を定着する際の封筒モードに設定する際には、カバー１００Ｃを開放した際に、操作者が駆動レバー１６１の把手部１６１ａを所定の方向（本例では、時計回り方向）に、さらに回転させることによって所望のニップ荷重に容易に切り替えることができる。具体的には、駆動カム１６０Ｃの解除面Ｃ2がガイドロール１５６Ｒと接触している状態から、駆動レバー１６１を所定の方向（本例では、時計回り方向）に、さらに回転させると、駆動カム１６０Ｃが所定の方向（本例では、時計回り方向）に一体に回転駆動され、第１可動支持部材１５６のガイドロール１５６Ｒとの当接面が解除面Ｃ2から低荷重面Ｃ3に変更される。この際、第１可動支持部材１５６は、ガイドロール１５６Ｒを介して駆動カム１６０Ｃに押圧されて、所定の方向（本例では、図２中、反時計回り方向）に回転し、パッド部１５５ａのみが定着ベルト１５３を押圧して定着ニップ領域ｎを形成するように、押圧部材１５５と定着ベルト１５３との当接角度を変更する。なおこの際、第２可動支持部材１５７の可動端部１５７ｅは、圧縮バネＳの弾性力により固定支持部材１５２の固定端部１５２ｅと近接した状態（若干隙間がある状態）となっており、加熱ロール１５１と定着ベルト１５３との間に所定の低ニップ荷重を付与して、封筒等の厚紙における紙しわの発生を未然に防止している。
【００７０】
このように、圧接力切り替え手段１６０の駆動レバー１６１を切り替えることにより、ニップ荷重、ニップ当接角を変更すると共に、定着ニップ領域ｎを形成する押圧部材１５５を変更することができ、記録媒体に応じた適切なニップ荷重及び押圧部材の設定が可能となる。
＜第２の実施形態＞
【００７１】
次に、本発明に係る圧接力切り替え手段の第２の実施形態について、図７を参照してさらに説明する。ここで、図７（ａ）は、接続スプリングＳ２が圧縮されて補助駆動レバー１６３が径方向内側に移動した状態を示す模式図であり、図７（ｂ）は、接続スプリングＳ２が伸張して補助駆動レバー１６３が径方向外側に移動した状態を示す模式図である。
【００７２】
なお、先の実施の形態における圧接力切り替え手段１６０がカバー１００Ｃ（カバー爪部Ｃａ）との接触により補助駆動レバー１６３を所定の方向に回転移動させたのに対し、本実施の形態に係る圧接力切り替え手段１６０Ａは、カバー１００Ｃ（カバー爪部Ｃａ）との接触により補助駆動レバー１６３を所定の方向に直線移動するように構成したものであり、先の実施の形態と同様な機能を有する部材には同様な符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７３】
図７に模式的に示すように、本実施の形態に係る圧接力切り替え手段１６０Ａは、駆動レバー１６１の軸方向の投影領域内に補助駆動レバー１６３を直線移動可能に収容配置したものであり、具体的には、駆動レバー１６１の左右の側壁部１６１ｗ（Ｒ），１６１ｗ（Ｌ）内に、補助駆動レバー１６３を配置し、駆動レバー１６１と補助駆動レバー１６３とを接続スプリングＳ２により接続して、補助駆動レバー１６３を駆動レバー１６１に対して相対的に直線移動可能に構成したものである。
【００７４】
このように構成した本実施の形態に係る圧接力切り替え手段１６０Ａにおいては、図７（ａ）に模式的に示すように、例えば、カバー爪部Ｃａが補助駆動レバー１６３の先端部を図中、矢印方向に駆動すると、補助駆動レバー１６３の接触面１６３ｃ（Ｒ）の傾斜形状により、駆動力が径方向に変換され、接続スプリングＳ２に抗して補助駆動レバー１６３のみが回転軸１６０Ｓ方向に直線移動し、当該補助駆動レバー１６３が突当部１６１ｄに突き当たった時点で、駆動レバー１６１を一体に駆動する。駆動レバー１６１と連結した駆動カム１６０Ｃの当接面が高荷重面Ｃ1から解除面Ｃ2に移行する際には、先の実施の形態と同様に、補助駆動レバー１６３がカバー爪部Ｃａと離間する前に圧縮バネＳの付勢力と相俟って駆動レバー１６１の負荷が軽くなるので、補助駆動レバー１６３が接続スプリングＳ２により一旦、径方向外側に直線的に相対移動した後、駆動レバー１６１が駆動カム１６０Ｃの解除面Ｃ2に係止された時点で、再び径方向内側に直線的に相対移動する。これにより、先の実施の形態と同様に、補助駆動レバー１６３の駆動時、及び離間時には、カバー爪部Ｃａは、補助駆動レバー１６３のみを駆動することとなり、先の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
＜第３の実施形態＞
【００７５】
次に、上述した圧接力切り替え手段１６０と連動するカバー部材の別の構成について、第３の実施形態として図８を参照して以下に説明する。ここで、図８は、カバー２００Ｃを閉じて圧接力切り替え手段１６０を収容した状態を示す模式図であり、（ａ）は通常モードにおける圧接力切り替え手段の収容状態、（ｂ）は封筒モードにおける圧接力切り替え手段１６０の収容状態を示す模式図である。
【００７６】
なお、本実施の形態に係るカバー２００Ｃは、先の実施の形態に係るカバー１００Ｃがカバー爪部Ｃａにより補助駆動レバー１６３を介して駆動レバー１６１を一体に所定の方向に回転移動させたのに対し、補助駆動レバー１６３と接触して回転駆動するカバー２００Ｃ側の接触部２００Ｃｓと駆動レバー１６１と接触して回転駆動するカバー２００Ｃ側の接触部２００Ｃｍとを別個独立に設けたものであり、先の実施の形態と同様な機能を有する部材には同様な符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７７】
図８に模式的に示すように、本実施の形態に係るカバー２００Ｃは、圧接力切り替え手段１６０の側方に設けられた回転軸２００Ｃ0周りに回転自在に形成された断面略扇状の部材であり、カバー２００Ｃの開閉操作に伴って、圧接力切り替え手段１６０の補助駆動レバー１６３と接触してこの補助駆動レバー１６３を回転駆動する補助接触部２００Ｃｓと、相対的に回転半径の大きい駆動レバー１６１と接触してこの駆動レバー１６１を回転駆動する主接触部２００Ｃｍとを備えている。
【００７８】
具体的には、カバー２００Ｃの先端には、補助駆動レバー１６３と対応する軸方向の位置に先の実施の形態と同様な爪部（補助接触部）２００Ｃｓが形成されていると共に、駆動レバー１６１と対応する軸方向の位置（補助接触部２００Ｃｓよりも軸方向内側の位置）には、曲面形状（駆動レバー１６１に対して凹形状）を有する主接触部２００Ｃｍが形成されている。そして、断面略扇状のカバー２００Ｃの上記爪部（補助接触部）２００Ｃｓの上流側（閉鎖方向に沿って上流側）の隣接部分を切り欠いて上記曲面形状の主接触部２００Ｃｍを形成することにより、通常モードにおける駆動レバー１６１及び補助駆動レバー１６３をコンパクトに収容する収容スペースを効率的に実現している（図８（ａ）参照）。また、本実施の形態において、カバー２００Ｃの下方には、封筒モードにおける駆動レバー１６１及び補助駆動レバー１６３をコンパクトに収容するための収容スペースが形成されている（図８（ｂ）参照）。
【００７９】
このように構成したカバー２００Ｃの動作について、図９〜図１１を参照してさらに説明する。ここで、図９〜図１１は、本実施の形態に係るカバー２００Ｃによる圧接力切り替え手段１６０の駆動状態を説明するための動作説明図である。なお、以下の動作説明においては、操作力の増大が問題となるカバー２００Ｃを閉じる（高ニップ荷重を設定する）方向の動作を例にとって説明する。
【００８０】
図９（ａ）に模式的に示すように、カバー２００Ｃを開放状態から所定の閉方向（本例では、図中、反時計回り方向）に回転させると、まず、補助接触部２００Ｃｓが補助駆動レバー１６３と接触し、当該補助駆動レバー１６３を反時計回り方向に回転駆動する。なおこの際、主接触部２００Ｃｍと駆動レバー１６１とは非接触となるように、主接触部２００Ｃｍの曲面形状が設定されている。
【００８１】
そして、図９（ｂ）に模式的に示すように、補助駆動レバー１６３が、駆動レバー１６１の左側壁部１６１ｗ（Ｌ）の上端に形成された左傾斜壁部１６１ｓ（Ｌ）と接触した時点で、カバー２００Ｃの主接触部２００Ｃｍの曲面が駆動レバー１６１と接触し、かかる駆動レバー１６１を所定の方向に回転駆動する。すなわち、本実施の形態に係るカバー２００Ｃでは、カバー２００Ｃを回転操作する際に、必要な操作力が相対的に小さい領域（カバー２００Ｃが圧接力切り替え手段１６０と接触してから圧接力の切り替え設定を開始するまでの領域であり、具体的には、補助接触部２００Ｃｓが、補助駆動レバー１６３との接触を開始してから、駆動レバー１６１及び駆動カム１６０Ｃの一体駆動を可能とする左傾斜壁部１６１ｓ（Ｌ）と接触するまで補助駆動レバー１６３を相対回転させる領域）では、カバー２００Ｃの補助接触部２００Ｃｓのみが圧接力切り替え手段１６０（補助駆動レバー１６３）と接触するように、カバー２００Ｃの主接触部２００Ｃｍの曲面形状が設定されている。
【００８２】
さらに、カバー２００Ｃを所定の方向（本例では、反時計回り方向）に回転させると、図１０（ａ）に模式的に示すように、主接触部２００Ｃｍが駆動レバー１６１を補助駆動レバー１６３と一体に反時計回り方向に回転させる。これにより、駆動レバー１６１と直結された駆動カム１６０Ｃが反時計回り方向に回転駆動され、ガイドロール１５６Ｒと駆動カム１６０Ｃとの接触面が解除面Ｃ2から高荷重面Ｃ1へと移行して、定着ニップ領域ｎにおける圧接力が所定の高ニップ荷重に設定される。なおこの際、図１０（ｂ）に模式的に示すように、カバー２００Ｃの主接触部２００Ｃｍと駆動レバー１６１とは非接触状態となるように設定されている。具体的には、駆動カム１６０Ｃの回転に伴って第１可動支持部材１５６、第２可動支持部材１５７を回転させて圧縮バネＳを所定の位置（定着ニップ領域ｎに所定の高ニップ荷重の付与を可能とする位置）まで縮めた時点（図２参照）で、主接触部２００Ｃｍと駆動レバー１６１とが離間する（非接触状態となる）ように主接触部２００Ｃｍの曲面形状が設定されている。すなわち、本実施の形態に係るカバー２００Ｃでは、カバー２００Ｃを回転操作する際に、必要な操作力が相対的に増大する領域（具体的には、圧接力の切り替え設定を可能とする駆動カム１６０Ｃが、駆動レバー１６１と一体に回転を開始してから、所定の圧接力を設定付与する所定の回転位置まで圧縮バネＳに抗して駆動レバー１６１と一体に回転する領域）では、カバー２００Ｃの主接触部２００Ｃｓが圧接力切り替え手段１６０（駆動レバー１６１）と接触すると共に、その後の、必要な操作力が相対的に低減する領域（圧接力の切り替え設定が終了してからカバー２００Ｃが圧接力切り替え手段１６０と離間するまでの領域であり、具体的には、駆動カム１６０Ｃとガイドロール１５６Ｒとの距離が一定となって、駆動カム１６０Ｃが圧縮バネＳからの反力を受けずに駆動レバー１６１と一体回転する領域）では、カバー２００Ｃの主接触部２００Ｃｍが駆動レバー１６１と離間して、補助接触部２００Ｃｓのみが圧接力切り替え手段１６０（補助駆動レバー１６３）と接触するように、カバー２００Ｃの主接触部２００Ｃｍの曲面形状が設定されている。
【００８３】
その後さらに、カバー２００Ｃを反時計回り方向に回転させることにより、図１１に模式的に示すように、補助接触部２００Ｃｓが補助駆動レバー１６３を乗り越えて（図１１（ａ）参照）、カバー２００Ｃが駆動レバー１６１及び補助駆動レバー１６３と離間すると共に、補助駆動レバー１６３が補助接触部２００Ｃｓの回転軌道上に復帰し、通常モードの圧接力切り替え手段１６０を収容した状態（カバー２００Ｃを閉じた状態）となる（図１１（ｂ）参照）。
【００８４】
以上まとめると、本実施の形態に係るカバー２００Ｃによれば、カバー２００Ｃを閉じ始める際（始動時）と閉じ切る際（離間時）には、必要な操作力（駆動トルク）が相対的に小さい補助駆動レバー１６３を補助接触部２００Ｃｓのみで駆動する一方、必要な操作力（駆動トルク）が相対的に大きい、駆動カム１６０Ｃと一体に形成された駆動レバー１６１を駆動する際には、カバー２００Ｃとの接触点の回転軸１６０Ｓからの距離が相対的に長い主接触部２００Ｃｍに切り替えて駆動レバー１６１を駆動することができる。従って、高ニップ荷重を設定する際の操作力の増大が問題となる駆動レバー１６１を回転駆動する際には、駆動レバー１６１に付与する駆動トルク（回転モーメント）を増大させて、先の実施の形態のように、駆動レバー１６１及び補助駆動レバー１６３を単一のカバー爪部Ｃａにて駆動する構成に比し、定着ニップ領域ｎにおける高ニップ荷重を設定する際の操作力を低減して、操作性の向上を実現することができる。
【００８５】
また、カバー２００Ｃを閉めた状態（図１１（ｂ）参照）では、主接触部２００Ｃｍと駆動レバー１６１とが離間した状態（非接触状態）となるので、例えば、カバー２００Ｃに不測の外力や振動が加わった場合でも、かかる外力等が駆動レバー１６１を介して定着ニップ領域ｎに直接影響することを確実に防止し、定着性能の安定した維持が可能となる。
【００８６】
なお、本実施の形態において、カバー２００Ｃを開放する際には、補助接触部２００Ｃｓにより補助駆動レバー１６３を介して駆動レバー１６１を一体駆動することとなるが、開放操作の場合には、第１の実施形態で述べたように、圧縮バネＳが回転操作を助勢（促進）することとなるので、操作力の増大は特に問題とならない。
【００８７】
以上のように構成した本発明に係る定着装置１５においては、加熱ロール１５１に対する圧接力（ニップ荷重）を切り替える圧接力切り替え手段１６０，１６０Ａを、カバー１００Ｃと連動する補助駆動レバー１６３と、駆動カム１６０Ｃと連結した駆動レバー１６１とに分割して構成したので、従来のように加圧部材に直結した操作レバーによりニップ荷重を変更する構成に比し、操作力の低減を図ることができる。また、待機状態では、分割構成した補助駆動レバー１６３が、カバー１００Ｃの移動軌跡Ｌ0上に常に復帰しているので、同一部材による駆動操作を可能としてコンパクト化やコストダウンに寄与すると共に、部品公差に伴う相対的な位置公差の許容範囲を拡大して、簡易な設計によりカバー１００Ｃの開閉操作に確実に連動した圧接力の切り替え動作が可能となる。
【００８８】
さらに、駆動レバー１６１及び補助駆動レバー１６３と対応する接触（駆動）部材２００Ｃｍ，２００Ｃｓをカバー２００Ｃ側に個別に設けることにより、分割した駆動部材１６１，１６３のコンパクトな構成を損なうことなく操作力の低減を可能とし、特に、高ニップ荷重を設定する際の操作性の一層の向上を実現することができる。
【００８９】
なお、本発明に係るカバー１００Ｃ，２００Ｃは、画像形成装置１００本体に開閉自在に設けた定着装置１５を着脱するためのカバー（蓋部材）として形成してもよいし、ユニット構造に形成した定着装置１５の筐体に開閉自在に設けたカバー（蓋部材）として形成してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ：画像形成ユニット、２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ：感光ドラム、３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ：帯電ロール、４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ：露光装置、５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ：現像装置、６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ：一次転写ロール、７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ：ドラムクリーニング装置、８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ：除電装置、９：中間転写ベルト、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ：トナーカートリッジ、１２：二次転写ロール、１３：バックアップロール、１４：ベルトクリーニング装置、１５：定着装置、１７：給紙カセット、１８：記録用紙、２０：レジストロール、１００：画像形成装置、１００Ｃ：カバー、１５１：加熱ロール、１５２：固定支持部材、１５２ｅ：固定端部、１５２ｆ：取付端部、１５２ｓ：ボルト軸、１５３：定着ベルト、１５５：押圧部材、１５５ａ：パッド部、１５５ｂ：ヘッド部、１５６：第１可動支持部材、１５６Ｒ：ガイドロール、１５７：第２可動支持部材、１５７ｅ：可動端部、１６０，１６０Ａ：圧接力切り替え手段、１６０Ｃ：駆動カム、１６０Ｓ：回転軸、１６１：駆動レバー、１６１ａ：把手部、１６１ｂ：中空部、１６１ｄ：突当部、１６１ｓ：傾斜壁部、１６１ｗ：右側壁部、１６３：補助駆動レバー、１６３ａ：突起部、１６３ｃ：接触面、２００Ｃ：カバー、２００Ｃ0：回転軸、２００Ｃｍ：主接触部、２００Ｃｓ：補助接触部、Ｃ1：高荷重面、Ｃ2：解除面、Ｃ3：低荷重面、Ｃａ：カバー爪部、Ｌ0：カバー移動軌跡、Ｌ1：補助駆動レバー移動軌跡、ｎ：定着ニップ領域、Ｐｆ：固定支点、Ｐｍ：可動支点、Ｓ：圧縮バネ、Ｓ１，Ｓ２：接続スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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