(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の両端部にホース、配管あるいは流体機器と接続される接続部を有し、内部に流体通路を形成した接続金具本体と、
前記接続金具本体に設けられ、前記流体通路と連通する分岐通路を有する分岐管と、
前記分岐管に設けられ、該分岐管に対して着脱可能に接続される金具に組み込まれ、前記分岐通路の内圧が設定圧を超えたときに内部流体を外部に放出させる安全機構と、
を具備し、
前記接続金具本体の接続部の一方は、ホースもしくは配管類の端部に嵌合された状態で締付け環体により結合され、
前記接続金具本体の他方の接続部は、一対の結合金具本体と、前記結合金具本体の周方向に配列されかつ軸方向に突設した複数の嵌合凸部と、これら嵌合凸部の間に形成された嵌合凹部とを有し、前記一対の結合金具本体の嵌合凸部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に軸方向において嵌合可能であり、各々の嵌合凸部は各々が相手のものに係止する係止部を有し、各々の係止部は、相手側の結合金具本体の係止部に係止することで前記一対の結合金具本体の軸方向の移動を規制する結合金具であることを特徴とする安全機構付き接続金具。
【請求項２】
軸方向の両端部にホース、配管あるいは流体機器と接続される接続部を有し、内部に流体通路を形成した接続金具本体と、
前記接続金具本体に設けられ、前記流体通路と連通する分岐通路を有する分岐管と、
前記分岐管に設けられ、前記分岐通路の内圧が設定圧を超えたときに内部流体を外部に放出させる安全機構と、
を具備し、
前記分岐管は、前記接続金具本体側部分と前記安全機構を組み込む部分とに分割された２つの管体であり、この２つの管体は、一対の結合金具本体と、前記結合金具本体の周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合凸部と、これら嵌合凸部の間に形成された嵌合凹部と、を備え、前記一対の結合金具本体の嵌合凸部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に軸方向において嵌合可能であり、各々の嵌合凸部は各々が相手のものに係止する係止部を有し、各々の係止部は、相手側の結合金具本体の係止部に係止することで前記一対の結合金具本体の軸方向の移動を規制する結合金具で結合されていることを特徴とする安全機構付き接続金具。
【請求項３】
前記安全機構は、前記分岐管に前記分岐通路を閉塞した状態に設けられ該分岐通路の内圧が設定圧以上のときに破裂して内部流体を外部に放出させる破裂板であることを特徴とする請求項1または請求項２に記載の安全機構付き接続金具。
【請求項４】
前記安全機構は、前記分岐管に設けられ該分岐通路の内圧が設定圧以上のとき開弁して内部流体を外部に放出させる圧力弁であることを特徴とする請求項1または請求項２に記載の安全機構付き接続金具。
【請求項５】
ホース本体と、このホース本体の両端部に設けられ、ホース本体相互もしくは該ホース本体と流体機器等とを接続する流体通路を有する接続金具本体とからなる送水ホースにおいて、
前記接続金具本体の少なくとも一方に前記流体通路と連通する分岐通路を有する分岐管を設け、この分岐管には前記分岐通路の内圧が設定圧を超えたとき内部流体を外部に放出させる安全機構とを設け、
前記分岐管は、前記接続金具本体側部分と前記安全機構を組み込む部分とに分割された２つの管体であり、この２つの管体は、一対の結合金具本体と、前記結合金具本体の周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合凸部と、これら嵌合凸部の間に形成された嵌合凹部と、を備え、前記一対の結合金具本体の嵌合凸部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に軸方向に嵌合可能であり、各々の嵌合凸部は各々が相手のものに係止する係止部を有し、各々の係止部は、相手側の結合金具本体の係止部に係止することにより前記一対の結合金具本体の軸方向の移動を規制する結合金具で結合されていることを特徴とする送水ホース。
【請求項６】
前記安全機構は、前記分岐管に前記分岐通路を閉塞した状態に設けられ、該分岐通路の内圧が設定圧以上のときに破裂して内部流体を外部に放出させる破裂板であることを特徴とする請求項５に記載の送水ホース。
【請求項７】
前記安全機構は、前記分岐管に設けられ、該分岐通路の内圧が設定圧以上のとき開弁して内部流体を外部に放出させる圧力弁であることを特徴とする請求項５に記載の送水ホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、石油コンビナートの石油貯蔵タンクの火災発生時のような大火災の対応できる大容量泡放射システム等に使用される大容量送水ホース相互及びポンプ機器と送水ホースとを接続する安全機構付き接続金具及び送水ホースに関する。
【背景技術】
【０００２】
石油コンビナートには数十基の石油貯蔵タンクが装備されているが、各石油貯蔵タンクの大きさの一例を述べると、直径が８３ｍ、高さが２４ｍ、容量が１２万キロリットルである。このように大規模な石油コンビナートの石油貯蔵タンクに火災が発生したことを想定すると、既存の消防ポンプ、消防ホース等を含む消防設備では、その放水量が２，０００Ｌ／ｍｉｎ程度であり、到底対応できるものではなく、１０，０００〜３０，０００Ｌ／ｍｉｎの大容量泡放射システムが必要であると言われている。
また、石油コンビナートの石油貯蔵タンクの火災を想定した場合、大容量放水が要求されることは然る事ながら、水源から石油貯蔵タンクまで数ｋｍという遠距離になり、大容量の水を送水ホースによって送水する必要がある。しかし、大容量の水を遠距離送水すると、当然のことながら送水ホースの圧力損失が大きくなるため、圧力損失をできるだけ少なくするために送水ホースの大口径化、接続金具の大口径化（呼称３００、呼称２００）が要求されている。さらに、送水ホースによる送水経路の途中に送水ポンプ、加圧ポンプを設置し、所定の圧力に加圧して放水砲に導くことが要求されている。
図１２は大容量泡放射システムの概略的構成を示し、１１は海、湖等の水源で、１２は陸地を示す。また、１３は水源１１から数ｋｍ離れた石油コンビナートの石油貯蔵タンクの火災現場を示す。水源１１には水中ポンプ１４が設置され、この水中ポンプ１４は陸地１２に設置された発動発電機１５によって駆動される。また、陸地１２には送水ポンプ１６が設置され、水中ポンプ１４の吐出口１７と送水ポンプ１６の吸込み口１８とは送水ホース１９によって接続される。
水中ポンプ１４には例えば４個の吐出口１７が設けられ、送水ポンプ１６には例えば４個の吸込み口１８が設けられている。そして、これら吐出口１７と吸込み口１８は口径が６インチで、長さが１０ｍの４本の送水ホース１９によって接続されている。送水ポンプ１６は、火災現場１３に近く送水ポンプ１６とは遠く離れた陸地１２に設置された加圧ポンプ２０と送水経路２１を介して接続されている。
【０００３】
送水ポンプ１６と加圧ポンプ２０とを接続する送水経路２１について説明すると、送水ポンプ１６には例えば４個の吐出口２２が設けられ、加圧ポンプ２０には例えば４個の吸込み口２３が設けられている。送水ポンプ１６の各吐出口２２には、口径が６インチで、長さが５０ｍの４本の送水ホース２４の一端が接続され、これら送水ホース２４の他端は第１のマニホルド２５に接続されている。第１のマニホルド２５は口径が８インチで、長さが１０００ｍの２本の送水ホース２６の一端に接続され、送水ホース２６の他端は第２のマニホルド２７に接続されている。第２のマニホルド２７は口径が６インチで、長さが１０ｍの４本の送水ホース２８一端が接続され、これら送水ホース２８の他端は加圧ポンプ２０の吸込み口２３に接続されている。
【０００４】
一方、２９は、石油貯蔵タンクの火災の消火液を収容したタンク３０を搭載した原液輸送車であり、この原液輸送車２９のタンク３０は口径が３インチで、長さが１０ｍの２本のゴム吸管３１の一端が接続され、これらゴム吸管３１の他端は原液ポンプ３２の吸込み口３３に接続されている。原液ポンプ３２の吐出口３４は口径が２．５インチで、長さが１０ｍの２本の布ホース３５の一端が接続され、これら布ホース３５の他端は混合器３６を介して加圧ポンプ２０の原液吸込み口３７に接続され、水源１１から吸い上げた水と消火原液を混合して消火液としている。
【０００５】
加圧ポンプ２０には例えば４個の吐出口３８が設けられている。また、放水砲３９のマニホルド４０には例えば４個の接続継手４１が設けられている。加圧ポンプ２０の各吐出口３８と放水砲３９のマニホルド４０の各接続継手４１とは口径が６インチで、長さが２０ｍの４本の送水ホース４２によって接続されている。そして、放水砲３９から大容量泡を火災現場１３に向って放射して消火するように構成されている。
【０００６】
前記各送水ホース２４，２８，４２等は両端部に接続継手４３が設けられ、接続継手４３を介してポンプ類と着脱可能に接続されており、消火活動の状況に応じて送水ホース２４，２８，４２の本数を増減できるようになっている。さらに、送水ポンプ１６及び加圧ポンプ２０の吐出口２２，３８にはバルブ４４を介して接続継手４３が設けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前述のように構成された大容量泡放射システムによって消火作業中、何らかの原因によって接続継手４３と送水ホース２４，４２との接続部から水漏れが生じたり、接続継手４３自体が破損して水漏れが生じることがある。例えば、放水砲３９に最も近いマニホルド４０の接続継手４１に接続されている４個の接続継手４３のうち、１個が破損して水漏れした場合、放水砲３９を操作している作業者が指揮官へ状況を報告し、指揮官が無線等によって加圧ポンプ２０を監視している作業者へポンプ回転を落としてから停止すると共に送水ポンプ１６と水中ポンプ１４が停止してから水漏れしている送水ホース４２を含む４本のホースに接続されている４個のバルブ４４を閉じるよう指示する。次に送水ポンプ１６を監視している作業者へポンプ回転を落としてから停止するよう指示し、その次に水中ポンプ１４を監視している作業者へポンプ回転を落としてから停止するように指示する。
指示を受けた加圧ポンプ２０を監視している作業者が、送水ポンプ１６と水中ポンプ１４が停止してから水漏れしている送水ホース４２を含む４本のホースに接続されている４個のバルブ４４を閉じれば問題がないが、慌てて送水ポンプ１６と水中ポンプ１４が高速回転しているうちに４個のバルブ４４を閉じると、送水ホース２４，２６，２８には送水ポンプ１６の定格圧力ではなく、高い締切圧力が加わり送水ホース２４，２６，２８が破損したり、これらのホースに取り付いた接続金具４３が破損する虞がある。
これらの不手際によって送水ホース２４，２６，２８，４２には、前述のような高圧が加わることを想定して耐圧力を高くする必要があるが、耐圧力が高いまた、送水ポンプ１６と加圧ポンプ２０とを接続する送水経路２１においても同様であり、送水ホース２４，２８，４２は、前述のような高圧が加わることを想定して耐圧力を高くする必要があるが、耐圧力が高い送水ホース２４，２６，２８，４２は高価になるとともに、重量が重くなり、取り扱いが困難になるという問題がある。
また、送水ホース２４，２６，２８，４２が破損したり、これらのホースに取り付いた接続金具４３が破損して切り離された場合、送水圧力によって送水ホース４２の先端部が暴れる現象が起き、危険性を伴うという問題がある。
本発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、消火作業中、何らかの原因によって接続継手と送水ホースとの接続部から水漏れが生じたり、接続継手が破損して水漏れが生じ、残りの送水ホースに高圧力が加わっても、その送水ホースや接続継手が破損することはなく、また安全性を向上できる安全機構付き接続金具及び送水ホースを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、軸方向の両端部にホース、配管あるいは流体機器と接続される接続部を有し、内部に流体通路を形成した接続金具本体と、
前記接続金具本体に設けられ、前記流体通路と連通する分岐通路を有する分岐管と、
前記分岐管に設けられ、該分岐管に対して着脱可能に接続される金具に組み込まれ、前記分岐通路の内圧が設定圧を超えたときに内部流体を外部に放出させる安全機構と、
を具備し、
前記接続金具本体の接続部の一方は、ホースもしくは配管類の端部に嵌合された状態で締付け環体により結合され、
前記接続金具本体の他方の接続部は、一対の結合金具本体と、前記結合金具本体の周方向に配列されかつ軸方向に突設した複数の嵌合凸部と、これら嵌合凸部の間に形成された嵌合凹部とを有し、前記一対の結合金具本体の嵌合凸部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に軸方向において嵌合可能であり、各々の嵌合凸部は各々が相手のものに係止する係止部を有し、各々の係止部は、相手側の結合金具本体の係止部に係止することで前記一対の結合金具本体の軸方向の移動を規制する結合金具であることを特徴とする安全機構付き接続金具である。
【０００９】
請求項２の発明は、軸方向の両端部にホース、配管あるいは流体機器と接続される接続部を有し、内部に流体通路を形成した接続金具本体と、
前記接続金具本体に設けられ、前記流体通路と連通する分岐通路を有する分岐管と、
前記分岐管に設けられ、前記分岐通路の内圧が設定圧を超えたときに内部流体を外部に放出させる安全機構と、
を具備し、前記分岐管は、前記接続金具本体側部分と前記安全機構を組み込む部分とに分割された２つの管体であり、この２つの管体は、一対の結合金具本体と、前記結合金具本体の周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合凸部と、これら嵌合凸部の間に形成された嵌合凹部と、を備え、前記一対の結合金具本体の嵌合凸部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に軸方向において嵌合可能であり、各々の嵌合凸部は各々が相手のものに係止する係止部を有し、各々の係止部は、相手側の結合金具本体の係止部に係止することで前記一対の結合金具本体の軸方向の移動を規制する結合金具で結合されていることを特徴とする安全機構付き接続金具である。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項1または請求項２に記載の安全機構付き接続金具において、前記安全機構は、前記分岐管に前記分岐通路を閉塞した状態に設けられ該分岐通路の内圧が設定圧以上のときに破裂して内部流体を外部に放出させる破裂板であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項1または請求項２に記載の安全機構付き接続金具において、前記安全機構は、前記分岐管に設けられ該分岐通路の内圧が設定圧以上のとき開弁して内部流体を外部に放出させる圧力弁であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、ホース本体と、このホース本体の両端部に設けられ、ホース本体相互もしくは該ホース本体と流体機器等とを接続する流体通路を有する接続金具本体とからなる送水ホースにおいて、
前記接続金具本体の少なくとも一方に前記流体通路と連通する分岐通路を有する分岐管を設け、この分岐管には前記分岐通路の内圧が設定圧を超えたとき内部流体を外部に放出させる安全機構とを設け、
前記分岐管は、前記接続金具本体側部分と前記安全機構を組み込む部分とに分割された２つの管体であり、この２つの管体は、一対の結合金具本体と、前記結合金具本体の周方向に配列され軸方向に突設した複数の嵌合凸部と、これら嵌合凸部の間に形成された嵌合凹部と、を備え、前記一対の結合金具本体の嵌合凸部と嵌合凹部は互いに相手側の結合金具本体の嵌合凹部と嵌合凸部に軸方向において嵌合可能であり、各々の嵌合凸部は各々が相手のものに係止する係止部を有し、各々の係止部は、相手側の結合金具本体の係止部に係止することで前記一対の結合金具本体の軸方向の移動を規制する結合金具で結合されていることを特徴とする送水ホースである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５に記載の送水ホースにおいて、前記安全機構は、前記分岐管に前記分岐通路を閉塞した状態に設けられ、該分岐通路の内圧が設定圧以上のときに破裂して内部流体を外部に放出させる破裂板であることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項５に記載の送水ホースにおいて、前記安全機構は、前記分岐管に設けられ、該分岐通路の内圧が設定圧以上のとき開弁して内部流体を外部に放出させる圧力弁であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、消火作業中、何らかの原因によって接続継手と送水ホースとの接続部から水漏れが生じたり、接続継手が破損して水漏れが生じ、残りの送水ホースに高圧力が加わっても、その送水ホースや接続継手が破損することはなく、また安全性を向上できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１及び図２は第１の実施形態を示し、図１は安全機構付き接続金具５０の一部を断面した側面図、図２は図１２に示した大容量泡放射システムの放水砲３９に最も近いマニホルド４０の接続継手４１に本発明の安全機構付き接続金具５０を接続した状態の概略的構成図である。
図１に示す、接続金具本体５１は、例えばアルミニウム等の金属材料によって形成されたＴ字管であり、軸心Ｏに沿う流体通路５２の一端部に第１の接続部５３が、他端部に第２の接続部５４が設けられている。さらに、接続金具本体５１の軸心Ｏに対して直交する分岐管５５が一体に設けられ、この分岐管５５には流体通路５２と連通する分岐通路５６が設けられている。
【００１９】
接続金具本体５１の第１の接続部５３にはその外周面に複数条の環状凸部５７が設けられている。そして、第１の接続部５３には送水ホース４２、例えば消防ホース５８の端部が嵌合され、この消防ホース５８の端部は口元補強布５９を介して締付け環体６０によって第１の接続部５３に固定されている。
【００２０】
接続金具本体５１の第２の接続部５４には、例えば特許第３３７５３１５号公報で公知である結合金具６１を介してマニホルド４０の接続継手４１に接続されている。なお、本実施形態においては、４本の送水ホース４２は結合金具６１を介してマニホルド４０の接続継手４１に接続されているが、そのうちの１本の送水ホース４２は安全機構付き接続金具５０を介して結合金具６１に接続されている。
【００２１】
そして、前記接続金具本体５１の分岐管５５の先端部には分岐通路５６の内圧が設定圧を超えたとき内部流体を外部に放出させる安全機構として破裂板６２が設けられている。すなわち、分岐管５５の先端部にはボルト孔６３を有するフランジ６４が設けられている。このフランジ６４には前記破裂板６２を介してボルト孔６５を有するフランジ６６が接合され、フランジ６４とフランジ６６とはボルト孔６３，６５に挿通された複数本のボルト６７によって結合されている。フランジ６６は破裂板６２の中央部が露出するように開口部６６ａを有しており、この開口部６６ａには破裂板６２の膨出部６２ａが臨んでいる。破裂板６２は薄肉金属板からなり、通常は分岐通路５６を閉塞しているが、分岐通路５６の内圧が設定圧を超えたとき破裂して内部流体を外部に放出させるようになっている。
前記結合金具６１は、同一の構造の一対の結合金具本体６７ａ，６７ｂから構成されており、これら結合金具本体６７ａ，６７ｂは、それぞれ筒本体６８を備えており、これら筒本体６８は円筒形をなし、その前端部にはゴムパッキン等のシール部材６９が取り付けられている。従って、これらの結合金具本体６７ａ，６７ｂが互いに軸方向に嵌合して結合された場合にはシール部材６９が互いに衝合され、これらの筒本体６８の内部を連通するとともにシール性を維持する。
【００２２】
筒本体６８の前端部には、それぞれ複数、例えば６個の嵌合凸部７０が一体に突設されている。これらの嵌合凸部７０は、周方向に等間隔に配列され、シール部材６９より軸方向に突出している。また、これらの嵌合凸部７０の間は、嵌合凹部７１として形成されており、これらの結合金具本体６７ａ，６７ｂが軸方向に衝合された場合には、一方の結合金具本体６７ａの嵌合凸部７０が他方の結合金具本体６７ｂの嵌合凹部７１内に嵌合し、また他方の結合金具本体６７ｂの嵌合凸部７０が一方の結合金具本体６７ａの嵌合凹部７１内に嵌合し、互いに相補形に嵌合する。
【００２３】
なお、このものでは、嵌合凹部７１の幅は前記嵌合凸部７０の幅よりやや広く形成されている。従って、これら嵌合凸部７０はこれらの嵌合凹部７１内に軸方向に嵌合するとともに、周方向にも所定の量だけ回動自在である。
【００２４】
そして、嵌合凸部７０の一方の側面７０ａには段形鉤状の係止鉤部７２がそれぞれ形成されており、これらは互いに相手側の嵌合凸部の係止鉤部と周方向に係合するように構成されている。従って、これらの嵌合凸部７０が相手側の嵌合凹部７１内に軸方向に嵌合した状態で、これら結合金具本体６７ａ，６７ｂを互いに回動させてこれら嵌合凸部７０の一方の側面７０ａが互いに近接すると、これらの係止鉤部７２が互いに係合して軸方向の係止をなし、これら結合金具本体６７ａ，６７ｂが互いに結合される。
【００２５】
また、これらの係止鉤部７２の係止面は、周方向に対して所定の角度だけオーバーハング状に傾斜しており、これらが嵌合した状態で内部の水圧等によりこれら結合金具本体６７ａ，６７ｂを互いに引き離す方向の荷重が作用した場合には、側面７０ａ同士を押し付ける方向の回転力が発生するので、これらの係止鉤部７２はより強く嵌合し、この結合金具本体６７ａ，６７ｂの抜け等を確実に防止するように構成されている。
【００２６】
なお、前記係止鉤部７２が嵌合した状態において、前記嵌合凸部７０の先端面と嵌合凹部７１の奥壁面との間に間隙が形成されるように各部の寸法が設定されている。従って、このものは、前記係止鉤部７２が係合した状態から、これら嵌合凸部７０と嵌合凹部７１とがさらに軸方向に互いに進入するように移動可能である。
【００２７】
また、これらの嵌合凸部７０の他方の側面７０ｂは、これらの結合金具本体６７ａ，６７ｂの軸方向に対して傾斜している。従って、この嵌合凸部７０は、その先端部にゆくに従って周方向の幅が狭くなるようなテーパ状に形成され、また嵌合凹部７１も同様にその奥部にゆくに従ってその周方向の幅が狭くなるようなテーパ状に形成されている。これにより、これらの嵌合凸部７０と嵌合凹部７１の嵌合が容易となる。なお、前記係止鉤部７２が形成されている一方の側面は、この結合金具本体６７ａ，６７ｂの軸方向と略平行に形成されている。
【００２８】
また、これらの嵌合凸部７０の他方の側面７０ｂには、それぞれ付勢機構７３が設けられている。これらの付勢機構７３は、鋼球７４と、この鋼球７４を突出方向に付勢するスプリング（図示しない）とから構成されており、これらの付勢機構７３はこれら嵌合凸部７０の他方の側面に埋め込まれている。従って、これらの嵌合凸部７０が相手側の嵌合凹部７１内に嵌合されると、鋼球７４が互いに当接して互いに押圧付勢し、これら嵌合凸部７０の他方の側面を互いに離反するように付勢し、この結果これら嵌合凸部７０の一方の側面７０ａは互いに近接するように付勢され、上述のようにこれらの一方の側面の係止鉤部７２が互いに係合するように付勢される。
【００２９】
また、これらの結合金具本体６７ａ，６７ｂの外周面には、複数の工具溝７５が形成されている。これらの工具溝７５は、たとえばレンチ等の工具と嵌合可能な形状に形成されている。万一これらの結合金具本体６７ａ，６７ｂの結合が砂等の噛み込みにより結合解除できなくなった場合には、これらの工具溝７５にレンチ等の工具を嵌合してこれら結合金具本体６７ａ，６７ｂを強制的に回動させることにより、結合を解除することができる。
【００３０】
前述した第１の実施形態によれば、消防ホース５８を介して流通する消火液は接続金具本体５１の流体通路５２を介してマニホルド４０の接続継手４１に流通する。そして、放水砲３９によって大容量泡を火災現場１３に向って放射して消火することができる。
このとき、接続金具本体５１の流体通路５２は分岐通路５６に連通し、この分岐通路５６を形成する分岐管５５には破裂板６２が設けられているため、破裂板６２は流体通路５２を流通する消火液の液圧を常時受けている。従って、流体通路５２を流通する消火液の液圧が何らかの原因によって設定値を超えると、破裂板６２の膨出部６２ａが破裂して流体通路５２を流通する消火液が分岐通路５６を介して外部に放出される。
このように流体通路５２を流通する消火液の液圧が設定値を超えたとき、安全機構として破裂板６２が破裂することにより、流体通路５２を流通する消火液の液圧が低下し、他の消防ホース５８や接続金具本体５１等に設定値を超える大きな液圧が加わることはない。このため、消防ホース５８を必要以上の圧力に耐えるホースに製作する必要がなく、接続金具本体５１等においても同様であり、コストダウンを図ることができる。
【００３１】
図３及び図４は第２の実施形態を示し、安全機構付き接続金具７６の一部を断面した側面図、図４は結合金具本体６７ｂに破裂板６２を設けた状態の縦断側面図であり、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本実施形態は、図３及び図４に示すように、接続金具本体７７は、例えばアルミニウム等の金属材料によって形成されたＴ字管であり、軸心Ｏに沿う流体通路７８の一端部に第１の接続部７９が、他端部に第２の接続部８０が設けられている。さらに、接続金具本体７７の軸心Ｏに対して直交する分岐管８１が一体に設けられ、この分岐管８１には流体通路７８と連通する分岐通路８２が設けられている。
【００３２】
第１の接続部７９、第２の接続部８０及び分岐管８１には第１の実施形態の第２の接続部５４に設けた結合金具６１と同一の構造の結合金具６１が設けられている。さらに、分岐管８１に設けられた結合金具６１の一対の結合金具本体６７ａ，６７ｂのうち、外側に設けられた結合金具本体６７ｂの筒本体６８には分岐管８１の分岐通路８２の内圧が設定圧を超えたとき内部流体を外部に放出させる安全機構として、第１の実施形態と同様の破裂板６２が設けられている。そして、破裂板６２は分岐通路８２の内圧が設定圧を超えたとき破裂して内部流体を外部に放出させるようになっている。
前述した第２の実施形態によれば、安全機構としての破裂板６２が結合金具６１を介して分岐管８１に設けられている。従って、破裂板６２が破裂して新しい破裂板６２と交換する際には結合金具本体６７ａに対して結合金具本体６７ｂを取り外し、結合金具本体６７ｂのボルト６７を緩めてフランジ６６をフランジ６４から離すことにより容易に取り外すことができ、作業性を向上できる。また、結合金具本体６７ａに対して着脱可能な結合金具本体６７ｂに破裂板６２をセットしたものを複数個用意しておくことにより、破裂板６２が破裂して新しい破裂板６２と交換する際に、結合金具本体６７ｂを結合金具本体６７ａに対して接続するだけでよく、作業性を一層向上できる。
図５及び図６は第３の実施形態で、安全機構の不使用時に分岐管８１の分岐通路８２を閉塞するキャップを示し、図５はキャップの一部を断面した側面図、図６はキャップの下面図であり、第２実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。本実施形態は、図５及び図６に示すように、分岐管８１に取付けられる結合金具本体６７ａに対して着脱可能なキャップ８３は、結合金具本体６７ｂの筒本体６８に、この開口部を閉塞する円板状のキャップライナー８４がねじ込み固定されている。
【００３３】
このキャップライナー８４にはシール部材８５が装着され、分岐管８１に取付けられた結合金具本体６７ａに対して結合金具本体６７ｂを結合すると、結合金具本体６７ａのシール部材６９とキャップライナー８４のシール部材８５とが接合し、分岐管８１の分岐通路８２がキャップ８３によって閉塞されるようになっている。なお、８６は結合金具本体６７ｂの筒本体６８に突設されたハンドルであり、ハンドル８６を把持して結合金具本体６７ｂを強制的に回動させることにより、結合を解除することができるようになっている。
図７〜図９は第４の実施形態を示し、図７は結合金具の正面図、図８は図７のＡ−Ｂ−Ｃ線に沿って断面した一対の結合金具を示す断面図、図９は結合金具にホース接続管体を組合わせた状態の一部断面した側面図である。
【００３４】
図７及び図８に示すように、結合金具９１は、同一の構造の一対の結合金具本体８７ａ，８７ｂから構成されており、これら結合金具本体８７ａ，８７ｂは、それぞれ筒本体８８を備えており、これら筒本体８８は円筒形をなし、その前端部における軸心Ｏを中心とする点対称位置には例えば２個の係合凸部８９が軸方向に突出して設けられている。これら係合凸部８９には筒本体８８の外周方向に突出する略Ｌ字状の係合鈎部８９ａが設けられている。
【００３５】
係合凸部８９の右隣には該係合凸部８９が嵌合されるように係合凸部８９より広幅で深い嵌合凹部９０が設けられている。この嵌合凹部９０のさらに右隣には筒本体８８の周方向に係合受け部９２が設けられている。係合受け部９２は嵌合凹部９０から連続する円弧状の凹溝９３と、この凹溝９３の開口幅を狭めるように凹溝９３の長手方向に沿って突出し、前記係合鈎部８９ａと係合する係合縁部９３ａとから構成されている。
【００３６】
係合縁部９３ａには筒本体８８の軸方向の肉厚が嵌合凹部９０から時計方向に向うに従って漸次大きくなるように傾斜面９４及びストッパ９５が設けられている。そして、一方の結合金具本体８７ａの係合凸部８９を、他方の結合金具本体８７ｂの嵌合凹部９０に嵌合し、結合金具本体８７ａと８７ｂを相対的に時計回りに回すと、係合鈎部８９ａが係合縁部９３ａに係合し、係合鈎部８９ａが傾斜面９４の上り勾配に差し掛かると、結合金具本体８７ａと８７ｂが互いに軸方向に引き寄せられて互いに前端面が接合するようになっている。
また、図９に示すように、結合金具本体８７ａ，８７ｂに、例えば消防ホース等を接続する場合には結合金具本体８７ａ，８７ｂにホース接続管体９６が設けられる。ホース接続管体９６は、結合金具本体８７ａ，８７ｂの筒本体８８の内部に挿入される接続管体本体９７の前端部にフランジ部９８が設けられ、このフランジ部９８の前端部にはパッキン等のシール部材９９が装着される環状溝１００が設けられている。さらに、接続管体本体９７の後端部には消防ホース（図示しない）の端部が嵌合接続される筒体１０１の外周面に抜け止め用の環状凸部１０２が設けられている。なお、１０３は結合金具本体８７ａ，８７ｂとホース接続管体９６が分離しないようにするための止め輪である。
【００３７】
従って、結合金具本体８７ａ，８７ｂにホース接続管体９６を組合わせた状態で、結合金具本体８７ａと８７ｂを結合すると、結合金具本体８７ａと８７ｂが互いに軸方向に引き寄せられたとき、シール部材９９同士が密着して液密に結合されることになる。
【００３８】
図１０は第５の実施形態を示し、安全機構としての圧力弁の縦断側面図であり、第１の実施形態における分岐管５５のフランジ６４にボルト６７によって結合されるように構成されている。すなわち、圧力弁１１０の弁本体１１１にはフランジ１１２を有する接続管体１１３が設けられている。接続管体１１３には弁本体１１１の内部に突出する弁座１１４を有する流体通路１１５が設けられ、この流体通路１１５は弁座１１４を介して弁本体１１１の下部に設けられた逃し孔１１６に連通している。
【００３９】
弁座１１４には流体通路１１５を開閉する弁体１１７が接離可能に設けられ、この弁体１１７は弁棒１１８によって支持されている。弁棒１１８の中途部にはばね受け１１９が設けられ、このばね受け１１９には弁棒１１８に嵌挿されたコイルばね１２０の下端部が支持されている。
【００４０】
さらに、弁本体１１１の上部には弁棒支持ケース１２１が設けられ、この弁棒支持ケース１２１の底部には弁棒１１８が挿通するねじ孔１２２が設けられている。このねじ孔１２２には弁棒１１８と嵌合する調節ねじ部材１２３が螺合され、この調節ねじ部材１２３はばね押え１２４を介してコイルばね１２０の上端部と接合されている。そして、調節ねじ部材１２３を回して上下動することにより、コイルばね１２０の付勢力を調節し、弁体１１７が開放する設定圧を調節できるようになっている。なお、１２５はキャップである。
このように構成された安全機構としての圧力弁１１０を第１の実施形態における分岐管５５のフランジ６４にボルト６７によって結合することができる。従って、流体通路１１５を流通する消火液の液圧が設定値を超えたとき、コイルばね１２０の付勢力に抗して弁体１１７が押し上げられ、弁座１１４から離れることにより、流体通路１１５を流通する消火液の一部が逃し孔１１６を介して外部に放出される。従って、流体通路１１５を流通する液圧が低下し、他の消防ホースや接続金具本体等に設定値を超える大きな液圧が加わることはない。このため、消防ホースを必要以上の圧力に耐えるホースに製作する必要がなく、接続金具本体等においても同様であり、コストダウンを図ることができる。
【００４１】
図１１は第６の実施形態を示し、安全機構としての圧力弁の縦断側面図であり、圧力弁１３０が第２の実施形態における分岐管８１に結合金具１３２によって結合されるように構成されている。すなわち、圧力弁１３０の弁本体１３１には結合金具本体１３２が設けられている。弁本体１３１の内部に突出する弁座１３４を有する流体通路１３５が設けられている。
【００４２】
弁座１３４には流体通路１３５を開閉する弁体１３６が接離可能に設けられ、この弁体１３６には上方に突出する弁棒１３７が設けられている。弁棒１３７は弁本体１３１の雌ねじ部１３８に螺合された調節ねじ部材１３９の貫通孔１４０に軸方向に進退自在に支持されている。調節ねじ部材１３９の下面と弁体１３６の上面との間には弁棒１３７に嵌挿されたコイルばね１４１が圧縮状態に介在されている。そして、調節ねじ部材１３９を回して上下動することにより、コイルばね１４１の付勢力を調節し、弁体１３６が開放する設定圧を調節できるようになっている。なお、１４２は弁本体１３１の周壁に設けられた逃げ孔であり、流体通路１３５と連通している。
このように構成された安全機構としての圧力弁１３０を第１の実施形態における分岐管８１に結合金具１３２によって結合することができる。従って、流体通路１３５を流通する消火液の液圧が設定値を超えたとき、コイルばね１４１の付勢力に抗して弁体１３６が押し上げられ、弁座１３４から離れることにより、流体通路１３５を流通する消火液の一部が逃し孔１４２を介して外部に放出される。従って、流体通路７８を流通する液圧が低下し、他の消防ホースや接続金具本体等に設定値を超える大きな液圧が加わることはない。このため、消防ホースを必要以上の圧力に耐えるホースに製作する必要がなく、接続金具本体等においても同様であり、コストダウンを図ることができる。
【００４３】
また、前記各実施形態においては、安全機構付き接続金具について説明したが、消防ホースのように、ホース本体と、このホース本体の両端部に設けられ、ホース本体相互もしくは該ホース本体と流体機器等とを接続する流体通路を有する接続金具本体とからなる送水ホースにおいて、前記接続金具本体に前記流体通路と連通する分岐通路を有する分岐管を設け、この分岐管に前記分岐通路の内圧が設定圧を超えたとき内部流体を外部に放出させる安全機構（破裂板または圧力弁）を設けることにより、同様の効果が得られる。
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、安全機構付き接続金具の一部を断面した側面図。
【図２】同実施形態を示し、大容量泡放射システムの放水砲に最も近いマニホルドの接続継手に安全機構付き接続金具を接続した状態の概略的構成図。
【図３】本発明の第２の実施形態を示し、安全機構付き接続金具の一部を断面した側面図。
【図４】同実施形態を示し、結合金具本体に破裂板を設けた状態の縦断側面図。
【図５】本発明の第３の実施形態を示し、安全機構の不使用時に分岐管の分岐通路を閉塞するキャップの一部を断面した側面図。
【図６】同実施形態を示し、キャップの下面図。
【図７】本発明の第４の実施形態を示し、結合金具の正面図。
【図８】同実施形態を示し、図７のＡ−Ｂ−Ｃ線に沿って断面した一対の結合金具を示す断面図。
【図９】同実施形態を示し、結合金具にホース接続管体を組合わせた状態の一部断面した側面図。
【図１０】本発明の第５の実施形態を示し、安全機構としての圧力弁の縦断側面図。
【図１１】本発明の第６の実施形態を示し、安全機構としての圧力弁の縦断側面図。
【図１２】大容量泡放射システムの全体構成図。
【符号の説明】
【００４５】
４２…送水ホース、５１…接続金具本体、５２…流体通路、５５…分岐管、５６…分岐通路、６１…結合金具、６２…破裂板（安全機構）、１１０…圧力弁（安全機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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