(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
返品モードにおいて商品販売データが入力されると、その商品販売データを返品データとして処理して返金額を算出し、返金額表示手段により表示する商品販売データ処理装置において、
返品商品の買上に対してサービスポイントが付与されたか否かの択一入力を受付けるポイント有無受付手段と、
このポイント有無受付手段によりサービスポイントが付与された旨の入力が行われたことを条件に、前記返品商品の買上に対して付与されたサービスポイントの入力を受付けるポイント入力受付手段と、
前記返品モードにおいて前記ポイント入力受付手段を介してサービスポイントが入力されると、その入力ポイント分を交換可能な金額に換算するポイント換算手段と、
前記返品モードにおいて商品販売データが入力され、かつ、前記ポイント入力受付手段を介してサービスポイントが入力されると、前記商品販売データの処理により算出された返金額から前記ポイント換算手段により算出された金額を減額して返金額を更新する返金額更新手段とを具備し、
前記返金額表示手段は、前記返金額更新手段により更新された返金額を表示することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記返金額表示手段は、前記ポイント有無受付手段によりサービスポイントが付与されなかった旨の入力が行われた場合には、前記商品販売データの処理により算出された返金額を表示し、サービスポイントが付与された旨の入力が行われた場合には、前記返金額更新手段により更新された返金額を表示することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
返品モードにおいて入力された商品販売データの明細データとともに、前記商品販売データの処理により算出された返金額、前記ポイント換算手段により算出された金額、及び前記返金額更新手段により更新された返金額が印字された返品レシートを発行する返品レシート発行手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の買上に対して特典ポイントを付与するポイントサービス実施店舗向けとして構成されたＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーを用いて商品販売取引の決済をキャッシュレスで行う電子マネー決済方式が提案され、既に実用化されている。また、この電子マネー決済方式において、電子マネーの利用毎に特典ポイントを付与し、この特典ポイントを客毎に累積して、累積ポイントが一定値以上になると電子マネー等に変換可能とするポイントサービス制度も既に導入されている。
【０００３】
ポイントサービス制度に対応した電子マネー決済方式としては、従来、電子マネーカードに電子マネーとともに累積ポイントを記憶するようにし、カード上の電子マネーが利用されると、その利用に応じた特典ポイントを同一カード上の累積ポイントに加算する技術が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで商店では、顧客から以前に購入した商品について返品を求められる場合がある。このような場合、通常は、返品される商品を購入したときのレシート情報から返品が正当か否かを店員が見極め、正当な場合には商品の代金を現金で返金する等して対処している。ただし、商品購入時に付与された特典ポイントは累積されたままである。このため、購入と返品を意図的に繰り返すことでポイントを貯め込む不正行為の横行が考えられる。
【０００５】
そこで従来、販売した商品が返品された場合に、その返品された商品の金額に対応する特典ポイントを累積ポイントから減算する制御手段を備えた商品販売データ処理装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−３５０４７１公報
【特許文献２】特開２０００−３２２６５６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子マネー決済方式に対応した既存の商品販売データ処理装置は、電子マネーが記憶された電子マネーカードと接触または非接触で通信を行うことができるインターフェイス（以下、電子マネーインターフェイスと称する）を備えている。そして、この電子マネーインターフェイスを介して電子マネーカードと情報のやり取りを行うことにより、電子マネーの引き去りやポイントの加算を行うことができる。
【０００７】
しかしながら、電子マネーで代金が支払われた商品が返品された場合は、現金で支払われた場合と同様に返品商品の代金が現金で返金される。このため従来は、電子マネーで代金が支払われたか否かに係らず、現金で代金が支払われた場合と同様の手順で返品登録処理が実行されていたので、電子マネーで代金が支払われた商品の返品の際には、その商品購入時に付与された特典ポイントを累積ポイントから引き去ることはできなかった。
【０００８】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、購入時に特典ポイントが付与された商品が返品された際に累積ポイントからその特典ポイント分を引き去らなくても店側の損失を防ぐことができる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、返品モードにおいて商品販売データが入力されると、その商品販売データを返品データとして処理して返金額を算出し、返金額表示手段により表示する商品販売データ処理装置、例えばＰＯＳ端末において、返品商品の買上に対してサービスポイントが付与されたか否かの択一入力を受付けるポイント有無受付手段と、このポイント有無受付手段によりサービスポイントが付与された旨の入力が行われたことを条件に、返品商品の買上に対して付与されたサービスポイントの入力を受付けるポイント入力受付手段と、返品モードにおいてポイント入力受付手段を介してサービスポイントが入力されると、その入力ポイント分を交換可能な金額に換算するポイント換算手段と、返品モードにおいて商品販売データが入力され、かつ、ポイント入力受付手段を介してサービスポイントが入力されると、商品販売データの処理により算出された返金額からポイント換算手段により算出された金額を減額して返金額を更新する返金額更新手段とを備え、返金額表示手段は、返金額更新手段により更新された返金額を表示するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
かかる手段を講じた本発明によれば、購入時に特典ポイントが付与された商品が返品された際に累積ポイントからその特典ポイント分を引き去らなくても店側の損失を防ぐことができる商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、ポイントサービス制度が導入された電子マネー決済方式に対応するＰＯＳ端末に本発明を適用した場合である。
【００１２】
図１は本実施の形態のＰＯＳ端末３を含む電子マネー処理システムの全体構成を示す模式図である。この電子マネー処理システムは、電子マネー決済方式の導入店舗に構築されたＰＯＳシステム１と、電子マネーサービス事業者に設けられたホストシステム２とからなる。
【００１３】
ＰＯＳシステム１は、複数台のＰＯＳ端末３と、各ＰＯＳ端末３を集中管理するストアコンピュータ４とから構成されている。各ＰＯＳ端末３とストアコンピュータ４とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線５で双方向通信自在に接続されている。ストアコンピュータ４は、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）等のネットワーク６に接続されている。ネットワーク６には、電子マネーサービス事業者のホストシステム２も接続されている。
【００１４】
各ＰＯＳ端末３には、電子マネー媒体７と接触または非接触で通信を行うための電子マネーインターフェイス８が備えられている。電子マネー媒体７は、無線ＩＣカードや携帯電話等の無線通信端末によって構成されており、その記憶部２０には、図２に示すように、少なくとも電子マネー残高エリア２１と累積ポイントエリア２２とが形成されている。電子マネー残高エリア２１は、電子マネーデータの保存エリアであり、電子マネーが使用されるとその分が引き去られ、チャージ（入金）されるとその分が加算される。累積ポイントエリア２２は、電子マネーの使用に応じて付与される特典ポイントの累積エリアである。
【００１５】
図３はＰＯＳ端末３の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３、時計部３４、通信インターフェイス３５、キーボードコントローラ３６、タッチパネルコントローラ３７、表示コントローラ３８、プリンタコントローラ３９及びスキャナコントローラ４０等で構成されている。
【００１６】
ＣＰＵ３１は、アドレスバス，データバス等のバスライン４１を介して上述した各部と接続している。またＣＰＵ３１は、同じくバスライン４１を介して前記電子マネーインターフェイス８と接続している。
【００１７】
ＲＯＭ３２は、プログラム等の固定的データを予め記憶している。ＲＡＭ３３は、入力データ，演算処理データ，設定データ等の可変的なデータを適時記憶する。時計部３４は、現時点の日付及び時刻を計時する。通信インターフェイス３５は、通信回線５を介して接続されたストアコンピュータ４との間のデータ通信を司る。
【００１８】
キーボードコントローラ３６は、キーボード４２からの操作キーに対応したキー信号の取り込みを制御する。タッチパネルコントローラ３７は、タッチパネル４３の画面表示とタッチ入力データの取り込みを制御する。表示コントローラ３８は、客用ディスプレイ４４の表示を制御する。プリンタコントローラ３９は、プリンタ４５の印字動作を制御する。スキャナコントローラ４０は、スキャナ４６によるバーコード読取動作を制御する。
【００１９】
キーボード４２は、各種データの入力部として機能する。キーボード４２には、図４に示すように、「００」及び「０」〜「９」の置数キー５１、取消キー５２、×キー５３、登録キー５４、クリアキー５５、小計キー５６、電子マネーキー５７、締めキー５８、返品キー５９等の各種キーが配設されている。
【００２０】
電子マネーキー５７は、電子マネーによる商取引の代金支払いを宣言するキーである。締めキー５８は、商取引の登録締めを宣言するキーである。返品キー５９は、返品モードの実行を宣言するキーである。
【００２１】
タッチパネル４３は、オペレータに対する各種情報の表示手段として機能する。また、表示ボタンの入力受付手段としても機能する。客用ディスプレイ４４は、買物客に対する各種情報の表示手段として機能する。プリンタ４５は、レシートの印字発行手段として機能する。スキャナ４６は、商品バーコードの読取手段として機能する。
【００２２】
かかる構成のＰＯＳ端末３は、返品モードにおいて有効なメモリエリアとして、図５に示すエリア構造の返品登録処理テーブル６０を、ＲＡＭ３３に形成している。このテーブル６０は、図示するように、商品コード，商品名，単価，数量，金額及び税種区分の各項目からなる返品商品明細データを複数記憶可能な明細エリア６１と、返品額Ｒ１を記憶する返金額エリア６２と、減算ポイントＰのエリア６３と、ポイント交換手数料Ｍのエリア６４と、返金計Ｒ２を記憶するエリア６５と、ポイント提供フラグＦのエリア６６とから構成されている。
【００２３】
因みに、返品額Ｒ１は、返品された商品の合計金額である。返金計Ｒ２は、返品をした客に対して返金される金額である。ポイント交換手数料Ｍは、累積ポイントを電子マネーに交換する際の運用手数料である。本実施の形態では、累積ポイントを電子マネーに交換する際のレートを“１”、ポイント手数料を１％（小数点以下を切上げ）とする。すなわち、例えば累積ポイントを電子マネーの１００円に交換する際には、ポイント手数料として１ポイントかかるので、１０１ポイントが必要となる。
【００２４】
しかして、ＣＰＵ３１は、商取引を処理していないアイドル状態において、キーボードコントローラ３６からの信号により返品キー５９が入力されたことを検知すると、返品モードが選択されたものと判断する。そして、図６の返品モード処理を開始する。
【００２５】
先ず、ＣＰＵ３１は、ＳＴ（ステップ）１として前記返品登録処理テーブル６０を初期化する。この処理化により、明細エリア６１のデータは全てクリアされる。返金額エリア６２、減算ポイントエリア６３、ポイント交換手数料エリア６４及び返金計エリア６５の各データＲ１，Ｐ，Ｍ，Ｒ２は、いずれも“０”となる。フラグエリア６６のポイント提供フラグＦは、“０”にリセットされる。
【００２６】
次に、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２としてタッチパネル４３に返品レシート確認画面７１を表示させる。図７は、上記返品レシート確認画面７１の一例である。図示するように、返品レシート確認画面７１には、オペレータ（キャッシャ）に対するガイダンスメッセージＭ１と、「はい」ボタンＢ１及び「いいえ」ボタンＢ２の２つのタッチボタンとが表示されている。ガイダンスメッセージＭ１は、返品商品を購入したときに発行されたレシートの内容から電子マネーの利用による特典ポイントが付与されたか否かを確認し、付与されている場合は「はい」ボタンＢ１を、付与されていない場合は「いいえ」ボタンＢ２を選択操作することを指示するものである。
【００２７】
この返品レシート確認画面７１を表示した状態において、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３としていずれかのタッチボタンＢ１，Ｂ２がタッチ操作されるのを待機する。そして、タッチパネルコントローラ３７からの信号により「はい」ボタンＢ１がタッチ操作されたことを検知した場合には、ＳＴ４としてポイント提供フラグＦ１を“１”にセットする。「いいえ」ボタンＢ２がタッチ操作されたことを検知した場合には、上記ポイント提供フラグＦ１をリセットされたままとする。ここに、ＰＯＳ端末３は、ＳＴ２及びＳＴ３の処理により、返品商品の買上合計に対してサービスポイントが付与されたか否かの択一入力を受付けるポイント有無受付手段を構成している。
【００２８】
ＳＴ４にてポイント提供フラグＦ１を“１”にセットした後、あるいはＳＴ３にて「いいえ」ボタンＢ２がタッチ操作されたことを検知した場合には、ＣＰＵ３１は、ＳＴ５として返品登録受付画面をタッチパネル４３及び客用ディスプレイ４４にそれぞれ表示させる。返品登録受付画面には、返品商品明細行の表示エリアや返金計の表示エリア等が形成されている。
【００２９】
この返品登録受付画面を表示した状態において、ＣＰＵ３１は、ＳＴ６として返品商品が登録されるのを待機する。そして、例えばスキャナ４６による商品バーコードのスキャニングにより商品登録が行われると、ＣＰＵ３１は、ＳＴ７としてこの登録商品の販売データを返品データとして処理する。この処理により、返品商品の商品コード、商品名、単価、返品数量、返品金額及び税種区分からなる返品明細データが、返品登録処理テーブル６０の明細エリア６１に格納される。また、返品金額が返金額エリア６２及び返金計エリア６５の各金額データＲ１，Ｒ２に加算される。さらに、返品商品の商品名、単価、返品数量、返品金額等と、返金計エリア６５の金額データＲ２とが、タッチパネル４３及び客用ディスプレイ４４の返品登録受付画面に表示される。
【００３０】
返品データ処理を終了すると、ＣＰＵ３１は、ＳＴ８として登録締めが宣言されたか否かを判断する。ここで、締めキー５８が操作入力されていない場合には、登録締めが宣言されていないので、ＣＰＵ３１は、ＳＴ６の処理に戻る。すなわち、次の返品商品が登録されたならば、ＣＰＵ３１は、ＳＴ７としてこの登録商品の販売データを返品データとして上記と同様に処理する。
【００３１】
こうして、ＣＰＵ３１は、返品商品が登録される毎に、ＳＴ７の処理を繰返し実行する。そして、ＳＴ８としてキーボードコントローラ３６からの信号により締めキー５８が操作入力されたことを検知すると、ＣＰＵ３１は、ＳＴ９として返金額エリア６２の金額データＲ１が“０”であるか否かを判断する。ここで、金額データＲ１が“０”であった場合には、返品登録が行われなかったので、ＣＰＵ３１は、今回の返品モード処理を終了する。
【００３２】
これに対し、金額データＲ１が“０”でない、つまり“１”以上の場合には、返品登録が行われたので、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１０としてポイント提供フラグＦを調べる。そして、ポイント提供フラグＦが“１”にセットされていた場合には、電子マネーの利用による特典ポイントが付与された旨の入力が行われているので、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１１としてタッチパネル４３に減算ポイント受付画面７２を表示させる。図８は、上記減算ポイント受付画面７２の一例である。図示するように、減算ポイント受付画面７２には、減算ポイントの入力エリアＩＮ１と、「減算ポイント」ボタンＢ３及び「中止」ボタンＢ４の２つのタッチボタンとが表示されている。
【００３３】
この減算ポイント受付画面７２を表示した状態において、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１２として入力エリアＩＮ１にポイントデータが入力されるのを待機する。そして、タッチパネルコントローラ３７からの信号により「減算ポイント」ボタンＢ３がタッチ操作され、続いて、キーボード４２の置数キー５１の操作入力により「減算ポイント」として有効な数値データが入力エリアＩＮ１に入力されると、ＣＰＵ３１は、このポイントデータをテーブルエリア６３に減算ポイントＰとして格納した後、ＳＴ１３としてポイント交換手数料Ｍの算出処理を実行する。ここに、ＰＯＳ端末３は、ＳＴ１１及びＳＴ１２の処理により、返品商品の買上に対して付与されたサービスポイントの入力を受付けるポイント入力受付手段を構成している。
【００３４】
なお、「減算ポイント」として有効な数値データとは、予め設定された桁数（例えば６桁）以下の正の整数である。
【００３５】
ＣＰＵ３１は、ＳＴ１３では、入力エリアＩＮ１に入力されたポイントデータ相当のポイントを電子マネーに交換する際に必要なポイント交換手数料Ｍを算出する。前述したように、本実施の形態では、ポイント手数料を１％（小数点以下を切上げ）としたので、入力エリアＩＮ１に入力されたポイントに０．０１を乗算し、小数点以下を切り上げてポイント交換手数料Ｍを算出する。そして、このポイント交換手数料Ｍの金額データをテーブルエリア６４に上書きする。
【００３６】
次に、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１４として下記（１）式により減算ポイントＰを交換可能な金額Ｘに換算する（ポイント換算手段）。なお、ｎは累積ポイントを電子マネーに交換する際のレート（本実施の形態は“１”）である。
【００３７】
Ｘ＝ｎＰ    …（１）
次に、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１５として下記（２）式により金額Ｙを算出する。そして、テーブルエリア６５の返金計データＲ２を、金額Ｙのデータに更新する（返金額更新手段）。
【００３８】
Ｙ＝Ａ−Ｘ＋Ｍ    …（２）
しかる後、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１６としてタッチパネル４３及び客用ディスプレイ４４に返金計確定画面７３を表示させる。図９は、上記返金計確定画面７３の一例である。図示するように、返金計確定画面７３には、返金額の表示エリアＤ１、減算ポイントの表示エリアＤ２、ポイント交換手数料控除分の表示エリアＤ３及び返金計の表示エリアＤ４が形成されている。そして、エリアＤ１にはテーブルエリア６２の返金額データＲ１が、エリアＤ２にはテーブルエリア６３の減算ポイントデータＰが、エリアＤ３にはテーブルエリア６４のポイント交換手数料データＭが、エリアＤ４にはテーブルエリア６５の返金計データＲ２がそれぞれ表示される（返金額表示手段）。
【００３９】
この返金計確定画面７３を表示した状態において、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１７として返品登録締め処理を実行する。この締め処理において、返品登録処理テーブル６０の明細エリア６１に記憶された各返品商品の返品データをマイナスの売上データとしてメモリに登録処理する。
【００４０】
返品登録締め処理が終了すると、ＣＰＵ３１は、ＳＴ１８として返品レシート発行処理を実行する。すなわちＣＰＵ３１は、返品登録処理テーブル６０に記憶された明細データ、返金額データＲ１、減算ポイントデータＰ、ポイント交換手数料データＭ及び返金計データＲ２等に基づいて客用及び店控え用の返品レシート印字データを生成する。そして、これらの印字データをプリンタ４５に出力し、該プリンタ４５の駆動を制御して、客用返品レシート及び店控え用返品レシートを印字発行させる（返品レシート発行手段）。  
以上で、ＣＰＵ３１は、今回の返品モード処理を終了する。
【００４１】
なお、ＳＴ１０にてポイント提供フラグＦが“０”にリセットされていた場合には、電子マネーの利用による特典ポイントが付与された旨の入力が行われていないので、ＳＴ１１〜ＳＴ１６の各処理を省略して、ＳＴ１７の返品登録締め処理に進む。また、ＳＴ１２にて「中止」ボタンＢ４のタッチ入力を検知した場合には、ＳＴ１３〜ＳＴ１６の各処理を省略して、ＳＴ１７の返品登録締め処理に進む。
【００４２】
したがって、このときは、タッチパネル４３及び客用ディスプレイ４４には、返品登録受付画面がそのまま表示される。したがって、返金額としては返金計エリア６５の金額データＲ２、すなわち商品販売データの処理により算出された返金額がそのまま表示される（返金額表示手段）。また、返品レシートからは、減算ポイントデータＰ及びポイント交換手数料データＭが省略される。
【００４３】
今、客が図１０に示す買上レシート８０を店員（キャッシャ）に提示してその買上商品「ＤＶＤ（価格：１０，０００円）」の返品を申し出たとする。すると店員は、先ず、レシート８０の日付や商品情報等から、買上商品「ＤＶＤ」の返品が正当であるか否かを判断する。正当であると判断した場合には、返品キー５９を操作して、返品モードに切替える。これにより、オペレータ用ディスプレイであるタッチパネル４３には、返品レシート確認画面７１が表示される。
【００４４】
次に、店員は、レシート８０の決済情報から、電子マネーの利用により特典ポイントが付与された商取引の返品であるか否かを確認する。この場合は、電子マネーの利用により特典ポイントとして１５０ポイントが付与された商取引の返品であるので、［はい］ボタンＢ１をタッチ操作する。これにより、ポイント提供フラグＦが“１”にセットされる。また、タッチパネル４３及び客用ディスプレイ４４に、返品登録受付画面が表示される。
【００４５】
次に、店員は、返品商品「ＤＶＤ」のバーコードをスキャナ４６でスキャニング操作する。続いて、締めキー５８を押下する。そうすると、ポイント提供フラグＦが“１”にセットされているので、タッチパネル４３には減算ポイント受付画面７２が表示される。
【００４６】
そこで店員は、「減算ポイント」ボタンＢ３を押下した後、置数キー５１を操作して、ポイント入力エリアＩＮ１に、レシート８０に記録された特典ポイント「１５０」を入力する。そうすると、このポイント、いわゆる減算ポイントからポイント交換手数料Ｍとして「２（＝１５０×０．０１：小数点以下切上げ）」が算出される。また、この減算ポイントを電子マネーに換算した金額Ｘとして「１５０（＝１５０×１）」が算出される。かくして、返金額Ｙとしては「９８５２（＝１００００−１５０＋２）」が算出される。その結果、図９に示すような返金計確定画面７３がタッチパネル４３及び客用ディスプレイ４４に表示される。
【００４７】
この画面７３の内容から、店員は、価格１万円の商品「ＤＶＤ」を購入し、電子マネーで支払った客に対し、当該商品の返品の際には９，８５２円を返金すればよいことが分かる。この金額は、商品「ＤＶＤ」の価格１万円から、当該商品を買上げた際に当該客に付与された特典ポイント「１５０」を電子マネーに交換する際に得られる金額「１４８」円を減じた額である。したがって、当該客の電子マネー媒体７から、当該商品「ＤＶＤ」の購入時に付与された特典ポイント「１５０」を引き去らなくても、返品によって店側が損失を被ることは全くなくなる。
【００４８】
また、本実施の形態では、返品確定時に例えば図１１に示すような内容の返品レシート９０が客用及び店控え用の２枚発行される。同図は、店控え用の返品レシート９０を示している。因みに、客用の返品レシートは、お客様のサイン欄及び受付者のサイン欄がない点を除き、店控え用と同一である。
【００４９】
図示するように、返品レシート９０には、返金計のみならず、返品商品の金額、返品ポイント及びポイント交換手数料が印字される。したがって、返品に対する特典ポイントの取扱いが明確になるので、客も理解し易いものとなる。
【００５０】
なお、前記実施の形態では、電子マネーによる決済時に特典ポイントが付与される商取引の返品について説明したが、決済方法は、電子マネーに限定されるものではない。例えば、現金による決済時に特典ポイントを付与する商取引の返品の際に、その特典ポイント分を減じることができない場合には、本発明を適用することによって、返品に対する店側の損失を防ぐことができる。
【００５１】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施の形態である電子マネー処理システムの全体構成を示す模式図。
【図２】同実施の形態において使用される電子マネー媒体の記憶部に形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施の形態においてＰＯＳ端末のキーボードの配置される主要なキーのレイアウト図。
【図５】同実施の形態においてＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される返品登録処理テーブルのエリア構成図。
【図６】同実施の形態においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する返品モード処理の要部処理手順を示す流れ図。
【図７】同実施の形態においてＰＯＳ端末に表示される返品レシート確認画面の一例を示す模式図。
【図８】同実施の形態においてＰＯＳ端末に表示される減算ポイント受付画面の一例を示す模式図。
【図９】同実施の形態においてＰＯＳ端末に表示される返金計確定画面の一例を示す模式図。
【図１０】レシートの一例を示す図。
【図１１】返品レシートの一例を示す図。
【符号の説明】
【００５３】
１…ＰＯＳシステム、３…ＰＯＳ端末、７…電子マネー媒体、８…電子マネーインターフェイス、３１…ＣＰＵ、３２…ＲＯＭ、３３…ＲＡＭ、４２…キーボード、４３…タッチパネル、４４…客用ディスプレイ、４５…プリンタ、４６…スキャナ、５９…返品キー、６０…返品登録処理テーブル、７１…返品レシート確認画面、７２…減算ポイント受付画面、７３…返金計確定画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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