(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性樹脂基材上に、ハードコート層を備えてなる光学積層体であって、
前記ハードコート層が、
（１）重量平均分子量が１０００以上１０００００以下であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有する下記樹脂（１ａ）と下記樹脂（１ｂ）を含む樹脂（１）：（１ａ）重量平均分子量が１００００以上１０００００以下であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有する樹脂；（１ｂ）重量平均分子量が１０００以上１００００未満であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有する樹脂；と、
（２）重量平均分子量が１００以上１０００以下であり、且つ、１以上のカチオン重合性官能基を有する樹脂（２）とを含有して硬化している層であり、
且つ、前記光透過性樹脂基材に前記樹脂（２）が浸透して硬化していることを特徴とする、光学積層体。
【請求項２】
前記樹脂（１）と前記樹脂（２）との重量比（樹脂（１）：樹脂（２））が、９５：５〜５０：５０であることを特徴とする、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記ハードコート層が、（３）重量平均分子量が２００以上１０００未満であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有する樹脂をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１又は２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記樹脂（１）と前記樹脂（３）との重量比（樹脂（１）：樹脂（３））が、９５：５〜５：９５であって、且つ、前記樹脂（１）および前記樹脂（３）の和と、前記樹脂（２）との重量比（樹脂（１）＋樹脂（３）：樹脂（２））が、９５：５〜５０：５０である、請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記ラジカル重合性官能基がエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基であり、前記カチオン重合性官能基がエポキシ基、オキセタニル基、及びビニルエーテル基からなる群より選択される１種以上の官能基である、請求項１乃至４のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項６】
前記ハードコート層が、帯電防止剤および／または防眩剤を含んでなる、請求項１乃至５のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項７】
前記光透過性樹脂基材と前記ハードコート層との間または前記ハードコート層の上に、帯電防止層、防眩層、低屈折率層、防汚層またはこれらの二種以上の層を形成してなる、請求項１乃至６のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項８】
反射防止積層体として利用される、請求項１乃至７のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の光学積層体を画像表示面に搭載したディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ、例えば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、プロジェクションディスプレイ、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ等の表面を保護する目的等で使用される、光透過性樹脂基材上にハードコート層を設けた光学積層体、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は陰極管表示装置（ＣＲＴ）等の画像表示装置における画像表示面は、外部光源から照射された光線による反射を少なくし、その視認性を高めることが要求される。これに対して、光透過性基材に、防眩層または反射防止層を形成させた光学積層体（例えば、反射防止積層体）を利用することにより、画像表示装置の画像表示面の反射を低減させ視認性を向上させることが一般になされている。
【０００３】
しかしながら、屈折率の差が大きい層を積層させた光学積層体にあっては、互いに重なり合った層の界面において、界面反射及び干渉縞が生じることがしばしば見受けられた。特に、画面表示装置の画像表示面において黒色を再現した際に、干渉縞が顕著に発生し、その結果、画像の視認性を低下させ、また画像表示面の美観を損ねるとの指摘がなされている。特に、光透過性基材の屈折率とハードコート層の屈折率が相違する場合、干渉縞の発生が生じ易いとされている。
【０００４】
また、ハードコート層は、通常、熱硬化型樹脂、或いは紫外線硬化型樹脂等の光重合性樹脂を用いて、光透過性基材上に塗膜を形成してなるが、その塗膜厚みが薄いと下地の基材の変形による影響で機械的強度（鉛筆硬度）が十分に高いものではなかった。ハードコート層の厚みを厚くすれば、硬度は向上するものの、ハードコート層の割れや剥がれが生じやすくなると同時に、ハードコート層の成分の硬化収縮による積層体全体の反り（所謂カール）が発生し、該積層体をディスプレイに貼り付ける際に作業性を著しく損なうという問題がある。カールの発生は光透過性樹脂基材の厚みを薄くすると（例えばトリアセチルセルロースフィルムでは８０μｍが４０μｍになった際に）更に顕著となる。更に、トリアセチルセルロースフィルム等の耐熱性に劣る光透過性基材上にハードコート層を形成した場合、ハードコート層が硬化する時に発生する重合熱（反応熱）により、基材が熱ダメージを受けて畳模様のような皺が生じ、この皺によって画像の視認性が低下し、また画像表示面の美観を損ねるという問題も生じていた。
【０００５】
これらの問題に対して、特許文献１によれば、干渉縞の発生を抑制するために、基材の上に、基材を溶解する溶剤を含む樹脂を用いてハードコート層を形成する方法が提案されている。しかしながら、特許文献１に開示されているハードコート層によっても、硬度を維持しつつ、カールの発生を抑制したり、ハードコート層の硬化時に発生する重合熱による光透過性樹脂基材の熱ダメージによる皺の発生を抑制することはできない。
【０００６】
また、特許文献２によれば、基材上に第一のハードコート層と第二のハードコート層とをこの順に形成した２層構成からなる硬化樹脂被膜層を設けてなり、第一のハードコート層はラジカル重合型樹脂とカチオン重合型樹脂のブレンドからなる硬化樹脂被膜層で、第二のハードコート層はラジカル重合型樹脂のみからなる硬化樹脂被膜層であるハードコートフィルムもしくはシートを開示している。しかしながら、このようにハードコート層を２層構造とする場合、上層のラジカル重合性硬化型樹脂のみからなる硬化樹脂被膜層が原因でカールを抑えることができない。
【０００７】
また、特許文献３によれば、ハードコート層中にエチレン性不飽和基を同一分子内に３個以上含む化合物、及び開環重合性基を有するポリマー成分を含み、且つ膜厚を２０μｍ〜２００μｍとすることで、硬度を付与し、カールを抑制したハードコート層としている。しかしながら、特許文献３に開示されているハードコート層によると、干渉縞が発生し、且つ比較的柔らかい開環重合性基を有するポリマー成分が塗膜表面に存在するため硬度が不十分である。
更に、特許文献４ではラジカル重合系化合物とカチオン重合系化合物を特定量で混合した、カールを抑制し、高硬度とすることができるハードコート形成組成物を得ている。しかしながら、特許文献４に開示されている積層体によると、界面反射と干渉縞を防止し、光透過性樹脂基材−ハードコート層間の密着性が良好で、且つ、充分な耐擦傷性を有しつつ、カールの発生を抑制し、ハードコート層の硬化時に発生する重合熱による光透過性樹脂基材の熱ダメージによる収縮皺の発生を抑制するためには、未だ不十分であった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２０５５６３号公報
【特許文献２】特開２０００−７１３９２号公報
【特許文献３】特開２００２−３３８７２０号公報
【特許文献４】特許第３４０８３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、界面反射と干渉縞が防止され、且つ光透過性樹脂基材の収縮皺が抑制されて、視認性が向上し、更に、充分な耐擦傷性を有しつつ、カールが抑えられ、光透過性樹脂基材−ハードコート層間の密着性に優れた光学積層体、及びその製造方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る光学積層体は、光透過性樹脂基材上に、ハードコート層を備えてなる光学積層体であって、
前記ハードコート層が、
（１）重量平均分子量が１０００以上１０００００以下であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有する下記樹脂（１ａ）と下記樹脂（１ｂ）を含む樹脂（１）：（１ａ）重量平均分子量が１００００以上１０００００以下であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有する樹脂；（１ｂ）重量平均分子量が１０００以上１００００未満であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有する樹脂；と、
（２）重量平均分子量が１００以上１０００以下であり、且つ、１以上のカチオン重合性官能基を有する樹脂（２）とを含有して硬化している層であり、
且つ、前記光透過性樹脂基材に前記樹脂（２）が浸透して硬化していることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る光学積層体によれば、ハードコート層に用いられている特定の低分子量のカチオン重合性官能基を有する樹脂が前記光透過性樹脂基材に浸透して硬化しているので、光透過性樹脂基材とハードコート層間において両方の材料を含む領域が存在するため急激な屈折率の変化がなくなり、界面反射及び干渉縞の発生を防止することができる。更に、当該特定の低分子量のカチオン重合性官能基を有する樹脂が前記光透過性樹脂基材に浸透して硬化しているので、光透過性樹脂基材−ハードコート層間の密着性が優れたものになる。また、上記ハードコート層は、特定の高分子量のラジカル重合性官能基を有する樹脂と特定の低分子量のカチオン重合性官能基を有する樹脂とを組み合わせたことにより、特定の低分子量のカチオン重合性官能基を有する樹脂が前記ハードコート層の厚み方向に濃度勾配を有する、すなわち、低分子量のカチオン重合性官能基を有する樹脂の濃度は光透過性樹脂基材側で高く、ハードコート層表面側でより低くなっているので、相対的に特定の高分子量のラジカル重合性官能基を有する樹脂の濃度は、光透過性樹脂基材側で濃度が低く、ハードコート層表面側で濃度が高くなっていると推定される。この層内の成分の濃度勾配によって、光透過性樹脂基材付近には硬化時に発生する重合熱が小さいカチオン重合性官能基を有する樹脂が多く存在することにより、光透過性樹脂基材の熱ダメージによる収縮皺の発生や、カールを抑制することが可能になり、同時に、ハードコート層表面側にはラジカル重合性官能基を有する樹脂が多く存在することにより、硬度や耐擦傷性を高くすることを実現できる。本発明によれば、ハードコート層が一層でありながら各成分の濃度勾配を実現しているので、ハードコート層を二層形成した場合に比べて二層間の密着性や界面反射及び干渉縞の発生の課題が発生することなく、特許文献２のように二層のうち上層のラジカル重合性硬化型樹脂のみからなる硬化樹脂被膜層により結局カールを抑えることができないという課題も解決できる。本発明に係る光学積層体は、上述のように界面反射及び干渉縞の発生を防止しつつ、基材の収縮皺も防止したので、優れた視認性を有するものである。
【００１２】
また、本発明に係る光学積層体においては前記樹脂（１）と前記樹脂（２）との重量比（樹脂（１）：樹脂（２））が、９５：５〜５０：５０であることが、硬度・カール性の点から好ましい。
【００１３】
本発明に係る光学積層体においては、ハードコート層が、（３）重量平均分子量が２００以上１０００未満であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有する樹脂（以下、単に「前記樹脂（３）」という場合がある）をさらに含んでなることが、更にハードコート層の屈折率差を小さくして、より視認性を向上させる点から好ましい。
【００１４】
本発明に係る光学積層体においては、前記樹脂（１）と前記樹脂（３）との重量比（樹脂（１）：樹脂（３））が、９５：５〜５：９５であって、且つ、前記樹脂（１）および前記樹脂（３）の和と、前記樹脂（２）との重量比（樹脂（１）＋樹脂（３）：樹脂（２））が、９５：５〜５０：５０であることが、硬度・カール性の点から好ましい。
【００１５】
本発明に係る光学積層体においては、前記ラジカル重合性官能基がエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基であり、前記カチオン重合性官能基がエポキシ基、オキセタニル基、及びビニルエーテル基からなる群より選択される１種以上の官能基であることが、ラジカル重合性官能基に対して硬化が律速で、且つ硬化後の収縮の程度が小さい点から好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る光学積層体は、前記ハードコート層が帯電防止剤及び／又は防眩剤を含んでなるものであっても良い。
また、本発明に係る光学積層体は、前記光透過性樹脂基材と前記ハードコート層との間または前記ハードコート層の上に、帯電防止層、防眩層、低屈折率層、防汚層またはこれらの二種以上の層を形成してなることができる。
また、本発明に係る光学積層体は、反射防止積層体として好ましく利用される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、界面反射と干渉縞が防止され、且つ光透過性樹脂基材の収縮皺が抑制されて、視認性が向上し、更に、充分な耐擦傷性を有しつつ、カールが抑えられ、光透過性樹脂基材−ハードコート層間の密着性に優れた光学積層体、及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
Ｉ．光学積層体
本発明に係る光学積層体は、光透過性樹脂基材上に、ハードコート層を備えてなる光学積層体であって、
前記ハードコート層が、
（１）重量平均分子量が１０００以上１０００００以下であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有する樹脂と、
（２）重量平均分子量が１００以上１０００以下であり、且つ、１以上のカチオン重合性官能基を有する樹脂とを含有して硬化している層であり、
且つ、前記光透過性樹脂基材に前記カチオン重合性官能基を有する樹脂が浸透して硬化していることを特徴とする。
なお、本発明において、（メタ）アクリルとはアクリル基又はメタクリル基のいずれかであることを意味し、（メタ）アクリレートとはアクリレート又はメタクリレートのいずれかであることを意味し、（メタ）アクリロイルとはアクリロイル基又はメタクリロイル基のいずれかであることを意味する。
【００２１】
図１は、本発明の光学積層体の一例を示す断面図である。図１に示す例では、光透過性樹脂基材１の一方の表面側に、ハードコート層２を備えてなり、光透過性樹脂基材１中のハードコート層２との境界領域に光透過性樹脂基材に前記カチオン重合性官能基を有する樹脂が浸透して硬化している領域３を有する。
【００２２】
本発明に係る光学積層体によれば、ハードコート層に用いられている特定の低分子量のカチオン重合性官能基を有する樹脂が前記光透過性樹脂基材に浸透して硬化しているので、光透過性樹脂基材とハードコート層間において両方の材料を含む領域が存在するため急激な屈折率の変化がなくなり、界面反射及び干渉縞の発生を防止することができる。更に、当該特定の低分子量のカチオン重合性官能基を有する樹脂が前記光透過性樹脂基材に浸透して硬化しているので、光透過性樹脂基材−ハードコート層間の密着性が優れたものになる。本発明においては、基材からのハードコート層の剥離といった問題が生じないため耐熱性や耐水性等の信頼性が高くなるという利点を有する。
【００２３】
また、上記ハードコート層は、特定の高分子量のラジカル重合性官能基を有する樹脂と特定の低分子量のカチオン重合性官能基を有する樹脂とを組み合わせたことにより、特定の低分子量のカチオン重合性官能基を有する樹脂が前記ハードコート層の厚み方向に濃度勾配を有すると推定される。すなわち、低分子量のカチオン重合性官能基を有する樹脂の濃度は光透過性樹脂基材側で高く、ハードコート層表面側でより低くなっており、相対的に、特定の高分子量のラジカル重合性官能基を有する樹脂の濃度は、光透過性樹脂基材側で濃度が低く、ハードコート層表面側で濃度が高くなっていると推定される。この層内の成分の濃度勾配によって、光透過性樹脂基材付近には硬化時に発生する重合熱が小さいカチオン重合性官能基を有する樹脂が多く存在することにより、光透過性樹脂基材の熱ダメージによる収縮皺の発生や、カールを抑制することが可能になり、同時に、ハードコート層表面側にはラジカル重合性官能基を有する樹脂が多く存在することにより、硬度や耐擦傷性を高くすることを実現できる。本発明によれば、ハードコート層が一層でありながら各成分の濃度勾配を実現しているので、ハードコート層を二層形成した場合に比べて二層間の密着性や界面反射及び干渉縞の発生の課題が発生することなく、特許文献２のように二層のうち上層のラジカル重合性硬化型樹脂のみからなる硬化樹脂被膜層により結局カールを抑えることができないという課題も解決できる。本発明に係る光学積層体は、上述のように界面反射及び干渉縞の発生を防止しつつ、基材の収縮皺も防止したので、優れた視認性を有するものである。
また、カチオン重合性官能基を有する樹脂は、ラジカル重合性官能基を有する樹脂と、互いに結合を形成しない２つの架橋マトリクスが相互に貫入して絡み合ったいわゆるＩＰＮ構造（例えば、H．Sperling著、「Interpenetrating Polymer Networks and Related Materials,  Plenum,  New York 1981」参照）を形成するため、ラジカル重合性樹脂のみの硬化物に対して収縮を抑えたり弾性を付与する等の効果も期待できる。
【００２４】
本発明の光学積層体は、「ＩＩ．光学積層体の製造方法」の欄で詳述するように、例えば、光透過性樹脂基材上に、（１）重量平均分子量が１０００以上１０００００以下であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有する樹脂と、（２）重量平均分子量が１００以上１０００以下であり、且つ、１以上のカチオン重合性官能基を有する樹脂と、用いる光透過性樹脂基材を浸透して膨潤させる浸透性溶剤を含んでなるハードコート層形成用組成物を塗布し、光透過性樹脂基材の表面から上記カチオン重合性官能基を有する樹脂を光透過性樹脂基材に充填浸透させて各樹脂を硬化して形成することで、容易に、ハードコート層と光透過性樹脂基材との急激な屈折率変化を解消して視認性が良く、且つ、充分な耐擦傷性を有しつつ、カールが抑えられ、光透過性樹脂基材−ハードコート層間の密着性に優れた光学積層体を得ることができるといった利点を有する。
【００２５】
更に、光学積層体としての機能又は用途を加味して、ハードコート層の上にその他の層、例えば、帯電防止層、防眩層、低屈折率層等を１層又は２層以上形成しても良い。以下、本発明の光学積層体を構成する各層について順に説明する。
以下、このような本発明の光学積層体について、各構成毎に詳細に説明する。
【００２６】
１．光透過性樹脂基材
光透過性樹脂基材は、光を透過するものであれば、透明、半透明、無色または有色を問わないが、可視光域３８０〜７８０ｎｍにおける平均光透過率が５０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８５％以上である場合が好ましい。なお、光透過率の測定は、紫外可視分光光度計（例えば、（株）島津製作所製  ＵＶ−３１００ＰＣ）を用い、室温、大気中で測定した値を用いる。
【００２７】
また、本発明においては、上記特定の樹脂が当該光透過性樹脂基材中に浸透しているので、当該光透過性樹脂基材は膨潤することにより上記特定の樹脂を充填させることができるものであれば用いることができる。
光透過性樹脂基材の具体例としては、トリアセテートセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース、アセテートプロピオネートセルロース、アセテートブチレートセルロース、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン、ポリエーテルサルホン、（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、トリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、（メタ）アクリロニトリル等により形成した薄膜等が挙げられる。
【００２８】
また、本発明においては、光透過性樹脂基材に表面処理（例、鹸化処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよく、プライマー層（接着剤層）を形成してもよい。本発明における光透過性樹脂基材は、これらの表面処理及びプライマー層も含めたものをいう。従って、プライマー層のみに上記特定の樹脂が浸透している場合も、光透過性樹脂基材に上記特定の樹脂が浸透している場合に含める。上記特定の樹脂が浸透するのに好適なプライマー層としては、例えば、PET基材の場合は電離放射線硬化型、熱硬化型、熱可塑タイプのポリエステル樹脂やPET基材に密着性を示すアクリル樹脂、ポリエーテル樹脂等が挙げられる。
【００２９】
本発明においては、光学積層体が用いられる態様によって、光透過性樹脂基材を選択することが好ましい。例えば、目的とする光学積層体に光学的等方性が要求される場合は、光透過性樹脂基材として、トリアセテートセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース、アセテートプロピオネートセルロース、アセテートブチレートセルロース等のようなセルロースエステル、ポリノルボルネン系透明樹脂の製品名アートン（JSR（株）製）やゼオノア（日本ゼオン（株）製）等のような環状ポリオレフィン、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル樹脂による易接着処理がされたＰＥＴ等が用いられることが好ましい。中でも、液晶ディスプレイ用途に用いる場合には、トリアセテートセルロース（ＴＡＣ）、環状ポリオレフィンが好ましく挙げられる。
【００３０】
光透過性樹脂基材の厚さは、通常、３０μｍ〜２００μｍ程度であり、好ましくは４０μｍ〜２００μｍである。本発明においては、特にカール防止性に優れるようにしたため、光透過性樹脂基材の厚さが薄くてもカール防止性を達成可能になり、４０μｍ〜８０μｍ程度の厚さであっても好適に用いることが可能である。
【００３１】
本発明においては、後述するような特定のハードコート層を有することにより、ハードコート層の硬化時に発生する重合熱に起因した光透過性樹脂基材の熱ダメージによる畳模様のような収縮皺の発生を抑制することが可能である。ＴＡＣのような耐熱性が比較的低い基材であっても、このような収縮皺がなく、ハードコート層を積層後の表面粗さ（Ｒａ）は、０．１μｍ以下であることが好ましい。ここで表面粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠して測定したものをいう。
【００３２】
２．ハードコート層
「ハードコート層」とは、ＪＩＳ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験で「Ｈ」以上の硬度を示すものをいう。ハードコート層の膜厚（硬化時）は０．１〜１００μｍ、更に３〜３０μｍの範囲にあることが好ましい。
本発明に用いられるハードコート層は、（１）重量平均分子量が１０００以上１０００００以下であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有する樹脂と、（２）重量平均分子量が１００以上１０００以下であり、且つ、１以上のカチオン重合性官能基を有する樹脂とを含有して硬化している層である。
【００３３】
また、本発明のハードコート層には、（３）重量平均分子量が２００以上１０００未満であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有する樹脂を、更に含んでなることが、ハードコート層中の屈折率差をより小さくして、より視認性を向上させることができる点から好ましい。
本発明に係るハードコート層は、更にラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、帯電防止剤、防眩剤、その他添加剤を含有していても良い。
以下、用いられる樹脂、その他の成分について、順に説明する。
【００３４】
（１）重量平均分子量が１０００以上１０００００以下であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有する樹脂（樹脂（１））
本発明において用いられる当該樹脂（１）は、後述するように、ハードコート層表面に相対的に多く存在して、主に硬度や耐擦傷性を付与する成分である。
本発明においてラジカル重合性官能基とは、ラジカルを発生させる重合開始剤の存在下において、光照射又は熱により、重合する官能基である。
ここで光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波だけでなく、電子線のような粒子線、及び、電磁波と粒子線を総称する放射線又は電離放射線が含まれる。ラジカル重合性官能基としては、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基が挙げられ、具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、ビニルシクロアルキル基、アリル基等が挙げられ、中でも反応性の点から、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニル基（ＣＨ2＝ＣＨ−）、ＣＨ2＝ＣＲ−（ここでＲは炭化水素基）等が好ましい。
【００３５】
本発明に用いられる樹脂（１）は、上記ラジカル重合性官能基を２つ以上有すれば、骨格は特に限定されることなく、骨格としては例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエーテル樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の混合物が挙げられる。
【００３６】
本発明に用いられる樹脂（１）は、中でも、（メタ）アクリレート樹脂、末端や側鎖にエチレン性二重結合基を有する反応性ポリマーであることが好ましい。（メタ）アクリレート樹脂としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、後述する下記一般式（Ｉ）で表される重合体が挙げられるが、中でもウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートが、その他成分との相溶性の点から好適に用いられる。
【００３７】
２以上のラジカル重合性官能基を有するウレタン（メタ）アクリレートは、１種又は２種以上の水酸基含有ポリエステルや、水酸基含有ポリエーテル、ポリビニルアルコール等の分子中に水酸基を含有する物質と、水酸基含有アクリル酸エステルと、イソシアネート類とを反応させて得られる多価ウレタン（メタ）アクリレートや、水酸基含有アクリル酸エステルとイソシアネート類を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３８】
ウレタン（メタ）アクリレートに用いられる上記水酸基含有ポリエステルとは、１種又は２種以上の多価アルコール及びそのアルキレンオキシド付加物またはε−カプロラクトン付加物と、１種又は２種以上の多塩基酸とのエステル化反応によって得られる水酸基含有ポリエステルである。上記多価アルコールとしては、例えば１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールが挙げられる。また、上記多塩基酸としては、例えば、アジピン酸、テレフタル酸、無水フタル酸、トリメリット酸が挙げられる。
【００３９】
ウレタン（メタ）アクリレートに用いられる上記水酸基含有ポリエーテルとして好ましいものは、多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド及び／またはε−カプロラクトンを付加することによって得られる水酸基含有ポリエーテルであって、多価アルコールとしては、前記水酸基含有ポリエステルに使用できるものと同じものである。
【００４０】
ウレタン（メタ）アクリレートに用いられる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとして好ましいものは、多価アルコール及びそのアルキレンオキシド付加物またはε−カプロラクトン付加物と、アクリル酸またはメタクリル酸とのエステル化反応物であり、多価アルコール中の水酸基の当量が（メタ）アクリル酸の当量に比較して少なくとも１以上過剰でなければならない。使用する多価アルコールとしては、上記水酸基含有ポリエステルの場合と同じものを使用できる。
【００４１】
好ましい水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルは、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−メチル−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加グリセリンジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加グリセリンジ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノエトキシレートジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールモノエトキシレートジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ペンタエリスリトールモノエトキシレートジ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加ペンタエリスリトールモノエトキシレートジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノラウリレートテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ジペンタエリスリトールモノラウリレートテトラ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ジペンタエリスリトールモノラウリレートテトラ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加ジペンタエリスリトールモノラウリレートテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジメタアクリレートトリアクリレート、ジペンタエリスリトールモノメタアクリレートテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレートモノアクリレートが挙げられる。
【００４２】
イソシアネート類としては、分子中に少なくとも１個以上のイソシアネート基を持つ化合物ならば使用可能であるが、トリレンジイソシアネートやヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の２価のイソシアネート類およびそれらの２量体または３量体が好ましい。
【００４３】
好ましいウレタン（メタ）アクリレートを例示すると、ポリビニルアルコールとトリレンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチルアクリレートとを反応して得られるウレタンアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートとトリレンジイソシアネートとをモル比２：１でウレタン化反応する事によって得られる６官能ウレタンアクリレート、１，６−ヘキサンジオールとトリメリット酸とをモル比３：１でエステル化反応する事によって得られた水酸基含有ポリエステル１モルとトリレンジイソシアネート３モルと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート３モルとの反応によって得られる３官能（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンとアジピン酸とをモル比２：１でエステル化反応する事によって得られた水酸基含有ポリエステル１モルとヘキサメチレンジイソシアネート４モルと１−メチル−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート４モルとの反応によって得られる４官能（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールとテレフタル酸とをモル比２：１でエステル化反応する事によって得られた水酸基含有ポリエステル１モルとイソホロンジイソシアネート６モルとグリセリンジ（メタ）アクリレート６モルとの反応によって得られる６官能（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールとテレフタル酸とをモル比２：１でエステル化反応する事によって得られた水酸基含有ポリエステル１モルと４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート１０モルとエチレンオキシド付加グリセリンジ（メタ）アクリレート１０モルとの反応によって得られる１０官能（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンとテレフタル酸とポリエチレングリコール（分子量４００）とをモル比２：２：１でエステル化反応する事によって得られた水酸基含有ポリエステル１モルと水添トリレンジイソシアネート４モルとプロピレンオキシド付加グリセリンジ（メタ）アクリレート４モルとの反応によって得られる４官能（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールとアジピン酸とポリプロピレングリコール（分子量６００）とをモル比２：２：１でエステル化反応する事によって得られた水酸基含有ポリエステル１モルと水添４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート６モルとε−カプロラクトン付加グリセリンジ（メタ）アクリレート６モルとの反応によって得られる６官能（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド５モル付加１，３−ブタンジオールと２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレートとをモル比１：２：２で反応して得られるポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド１０モル付加１，４−ブタンジオールとキシリレンジイソシアネートとエチレンオキサイド付加トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレートとをモル比１：２：２で反応して得られるポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド５モル付加１，６−ヘキサンジオールとトリレンジイソシアネートの２量体とプロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレートとをモル比１：２：２で反応して得られるポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド１０モル付加��オペンチルグリコールとトリレンジイソシアネートの３量体とε−カプロラクトン付加トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレートとをモル比１：２：４で反応して得られるポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（分子量４００）とイソホロンジイソシアネートの２量体とペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとをモル比１：２：２で反応して得られるポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（分子量６００）とイソホロンジイソシアネートの３量体とエチレンオキシド付加ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとをモル比１：２：４で反応して得られるポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン５モル付加トリメチロールプロパンと４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートの２量体とプロピレンオキシド付加ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとをモル比１：３：３で反応して得られるポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン１０モル付加グリセリンと４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートの３量体とε−カプロラクトン付加ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとをモル比１：３：６で反応して得られるポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン１０モル付加ペンタエリスリトールと水添トリレンジイソシアネートの２量体とペンタエリスリトールモノエトキシレートジ（メタ）アクリレートとをモル比１：３：３で反応して得られるポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン１０モル付加ジペンタエリスリトールと水添トリレンジイソシアネートの３量体とエチレンオキシド付加ペンタエリスリトールモノエトキシレートジ（メタ）アクリレートとをモル比１：６：１２で反応して得られるポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート、ポリビニルアルコールとイソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを反応して得られるウレタン（メタ）アクリレート、トリレンジイソシアネートとプロピレンオキシド付加ペンタエリスリトールモノエトキシレートジ（メタ）アクリレートとをモル比１：２で反応して得られるウレタン（メタ）アクリレート、ヘキサメチレンジイソシアネートとε−カプロラクトン付加ペンタエリスリトールモノエトキシレートジ（メタ）アクリレートとをモル比１：２で反応して得られるウレタン（メタ）アクリレート、イソホロンジイソシアネートとジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートとをモル比１：２で反応して得られるウレタン（メタ）アクリレート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートとエチレンオキシド付加ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートとをモル比１：２で反応して得られるウレタン（メタ）アクリレート、水添トリレンジイソシアネートとプロピレンオキシド付加ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートとをモル比１：２で反応して得られるウレタン（メタ）アクリレート、水添４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートとε−カプロラクトン付加ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートとをモル比１：２で反応して得られるウレタン（メタ）アクリレート、リジンジイソシアネートメチルエステルとジペンタエリスリトールモノラウリレートテトラ（メタ）アクリレートとをモル比１：２で反応して得られるウレタン（メタ）アクリレート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートとエチレンオキシド付加ジペンタエリスリトールモノラウリレートテトラ（メタ）アクリレートとをモル比１：２で反応して得られるウレタン（メタ）アクリレート、キシリレンジイソシアネートとプロピレンオキシド付加ジペンタエリスリトールモノラウリレートテトラ（メタ）アクリレートとをモル比１：２で反応して得られるウレタン（メタ）アクリレート、トリレンジイソシアネートの２量体とε−カプロラクトン付加ジペンタエリスリトールモノラウリレートテトラ（メタ）アクリレートとをモル比１：２で反応して得られるウレタン（メタ）アクリレート、トリレンジイソシアネートの３量体とジペンタエリスリトールジメタアクリレートトリアクリレートとをモル比１：３で反応して得られるウレタン（メタ）アクリレート、イソホロンジイソシアネートの２量体とジペンタエリスリトールモノメタアクリレートテトラアクリレートとをモル比１：２で反応して得られるウレタン（メタ）アクリレート、イソホロンジイソシアネートの３量体とジペンタエリスリトールテトラメタアクリレートモノアクリレートとをモル比１：３で反応して得られるウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４４】
中でも、本発明においてフィルム基材のハードコート層として必要なソフトセグメントとハードセグメントをバランス良く持っている点から好適に用いられるウレタン（メタ）アクリレートとしては、イソホロンジイソシアネートの単量体又は多量体とペンタエリスリトール多官能アクリレートとジペンタエリスリトール多官能アクリレートとを反応して得られるウレタン（メタ）アクリレート、イソホロンジイソシアネートの単量体又は多量体とペンタエリスリトール多官能アクリレートとグリセリン多官能アクリレートとを反応して得られるウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。ここで多官能アクリレートとは、（メタ）アクリロイル基を２つ以上有するものをいう。なお、イソホロンジイソシアネートの単量体又は多量体とペンタエリスリトール多官能アクリレートとジペンタエリスリトール多官能アクリレートを反応して得られるウレタン（メタ）アクリレートの市販品としては、例えば、商品名ＵＶ−１７００Ｂ（日本合成化学製）が挙げられ、イソホロンジイソシアネートの単量体又は多量体とペンタエリスリトール多官能アクリレートとグリセリン多官能アクリレートを反応して得られるウレタン（メタ）アクリレートの市販品としては、例えば、商品名ビームセット３７１（荒川化学工業製）が挙げられる。
【００４５】
また、エポキシ（メタ）アクリレートで好ましいものは、３官能以上の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレート、２官能以上の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等と多塩基酸と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレート、及び２官能以上の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等とフェノール類と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレートである。これらのエポキシ（メタ）アクリレートのうち特に好ましいものは、ノボラックタイプエポキシ樹脂の（メタ）アクリレート、及び１分子中に少なくとも３個以上の水酸基を含有する脂肪族または芳香族多価アルコール及び、該多価アルコールのアルキレンオキシド付加物またはε−カプロラクトン付加物のグリシジルエーテルと、アクリル酸またはメタクリル酸との反応物である。これらのエポキシ（メタ）アクリレートは、分子内の全てのエポキシ基を（メタ）アクリル化しても、あるいは一部エポキシ基が残っていても良い。
【００４６】
好ましいエポキシ（メタ）アクリレートを例示すると、フェノールノボラックエポキシ樹脂の（メタ）アクリレート、ｏ−クレゾールノボラックエポキシ樹脂の（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルの（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテルのテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサグリシジルエーテルのヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテルのトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサグリシジルエーテルのペンタ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラグリシジルエーテルのテトラ（メタ）アクリレート、フェノールノボラックエポキシ樹脂とアジピン酸と（メタ）アクリル酸との反応物、ｏ−クレゾールノボラックエポキシ樹脂とテレフタル酸と（メタ）アクリル酸との反応物、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルトリメリット酸と（メタ）アクリル酸との反応物、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテルとハイドロキノンと（メタ）アクリル酸との反応物、ジペンタエリスリトールヘキサグリシジルエーテルとｐ−ノニルフェノールと（メタ）アクリル酸との反応物が挙げられる。
【００４７】
また、樹脂（１）としては、下記一般式（Ｉ）で表される重合体も用いることができる。
【００４８】
【化１】
0004788404.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ｌは炭素数１〜１０の連結基を表し、ｎは０又は１を表す。Ｒは水素原子又はメチル基を表す。Ａは任意のビニルモノマーの重合単位を表し、単一成分であっても複数の成分で構成されていてもよい。ｘ、ｙは各重合単位のモル％である。ｙは０であっても良い。）
【００４９】
Ｌは炭素数１〜１０の連結基を表し、より好ましくは炭素数１〜６の連結基であり、特に好ましくは２〜４の連結基であり、直鎖であっても分岐構造を有していてもよく、環構造を有していてもよく、Ｏ、Ｎ、Ｓから選ばれるヘテロ原子を有していても良い。
連結基Ｌの好ましい例としては、＊−（ＣＨ２）２−Ｏ−＊＊，＊−（ＣＨ２）２−ＮＨ−＊＊、＊−（ＣＨ２）４−Ｏ−＊＊、＊−（ＣＨ２）６−Ｏ−＊＊、＊−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ）２−Ｏ−＊＊、＊−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）３−Ｏ−＊＊、＊−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−＊＊、＊−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＮＨ（ＣＨ２）３−Ｏ−＊＊等が挙げられる。ここで、＊は、ポリマー主鎖側の連結部位を表し、＊＊は、（メタ）アクリロイル基側の連結部位を表す。
【００５０】
一般式（Ｉ）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表すが、硬化反応性の観点から、より好ましくは水素原子である。
一般式（Ｉ）においてｘは１００モル％、すなわち単独の重合体であっても良い。また、ｘが１００モル％であっても、ｘモル％で表された（メタ）アクリロイル基を含有する重合単位が２種以上混合して用いられた共重合体であってもよい。ｘとｙの比は、特に制限はなく、硬度や、溶剤への溶解性、透明性等種々の観点から適宜選択することができる。
【００５１】
一般式（Ｉ）中、Ａは任意のビニルモノマーの重合単位を表し、特に制限はなく、硬度や、溶剤への溶解性、透明性等種々の観点から適宜選択することができ、目的に応じて単一あるいは複数のビニルモノマーによって構成されていても良い。
【００５２】
例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、シクロへキシルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、グリシジルビニルエーテル、アリルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジルメタアクリレート、アリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリレート類、スチレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン等のスチレン誘導体、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸およびその誘導体等を挙げることができる。
【００５３】
また、本発明において、樹脂（１）として用いられる末端や側鎖にエチレン性二重結合基を有する反応性ポリマーとしては、骨格成分がポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、ポリ（アクリロニトリル／スチレン）、ポリ（（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシメチル／（メタ）アクリル酸メチル）、ポリ（（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシメチル／（メタ）アクリル酸ブチル）、及び、これらの樹脂とシリコーン樹脂との共重合体等が挙げられる。
【００５４】
以上の化合物については市販品を用いることができる。重量平均分子量が１０００以上１００００以下であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有するウレタンアクリレートとしては、共栄社製  商品名ＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ等；日本合成化学製  商品名ＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−３０００Ｂ、ＵＶ−３２００Ｂ、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−６３３０Ｂ、ＵＶ−７０００Ｂ等；荒川化学工業製  商品名ビームセット５００シリーズ（５０２Ｈ、５０４Ｈ、５５０Ｂ等）；新中村化学工業製  商品名Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−３２Ｐ、Ｕ−３２４Ａ等；東亞合成製  商品名Ｍ−９０５０等が挙げられる。
【００５５】
また、重量平均分子量が１０００以上１００００以下であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有するエポキシアクリレートとしては、昭和高分子製  商品名ＳＰシリーズ（ＳＰ−４０６０、１４５０等）、ＶＲシリーズ（ＶＲ−６０、１９５０；ＶＲ−９０、１１００等）等；日本合成化学製  商品名ＵＶ−９１００Ｂ、ＵＶ−９１７０Ｂ等；新中村化学工業製  商品名ＥＡ−６３２０／ＰＧＭＡｃ、ＥＡ−６３４０／ＰＧＭＡｃ等が挙げられる。
【００５６】
また、重量平均分子量が１０００以上１００００以下であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有する反応性マクロモノマーとしては、東亞合成製  商品名マクロモノマーシリーズ  ＡＡ−６、ＡＳ−６、ＡＢ−６、ＡＡ−７１４ＳＫ等が挙げられる。
【００５７】
また、重量平均分子量が１００００以上１０００００以下であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有するウレタンアクリレートとしては、日本合成化学製  商品名紫光シリーズ(ＵＶ−３０００Ｂ、ＵＶ−３２００Ｂ、ＵＶ−３５００ＢＡ、ＵＶ−３５２０ＴＬ、ＵＶ−３７００ＢＡ等)；荒川化学工業製  商品名ビームセット３７１等が挙げられる。また、重量平均分子量が１００００以上１０００００以下であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有する反応性マクロモノマーとしては、東亞合成製  商品名マクロモノマーＡＡ−１０、ＡＫ−３０、ＡＫ−３２等が挙げられる。
【００５８】
本発明に用いられる樹脂（１）の重量平均分子量は、１０００以上１０００００以下であるが、硬度や耐擦傷性、塗膜平坦性の向上を重点とする場合には、重量平均分子量が１００００以上１０００００以下の樹脂（１ａ）を用いることが好ましく、一方、干渉縞をより低減して視認性の向上を重点とする点からは、重量平均分子量が１０００以上１００００未満の樹脂（１ｂ）を用いることが好ましい。中でも、硬度や、硬度や耐擦傷性、及び、視認性を向上する点から、樹脂（１）としては、重量平均分子量が１００００以上１０００００以下の樹脂（１ａ）と重量平均分子量が１０００以上１００００未満の樹脂（１ｂ）とを各々１種以上混合して用いることが好ましい。ここで本発明における重量平均分子量は、分子量分布を有しないものについては、分子量そのものをいい、分子量分布を有するものについては、ゲル浸透クロマトグラフィー法により測定したポリスチレン換算値をいう。また、分子量は、重合前の分子量である。
上記分子量の異なる樹脂（１ａ）と樹脂（１ｂ）を混合して用いる場合、樹脂（１）中に樹脂（１ａ）：樹脂（１ｂ）＝５：９５〜９５：５の重量比、更に、５：９５〜６０：４０の重量比で配合することが好ましい。
【００５９】
また、本発明に用いられる樹脂（１）は、２以上のラジカル重合性官能基を有する樹脂であるが、ハードコート層表面に相対的に多く存在して、主に硬度や耐擦傷性を付与する点から、ラジカル重合性官能基の数は、ポリマー分子１モル当たり２モル以上、更に５モル以上であることが好ましい。
また、主に硬度や耐擦傷性を付与する点から本発明に用いられる樹脂（１）にはフッ素原子のような硬度が柔らかくなるような成分が入っていない方が好ましい。
【００６０】
（２）重量平均分子量が１００以上１０００以下であり、且つ、１以上のカチオン重合性官能基を有する樹脂（樹脂（２））
本発明において用いられる当該樹脂（２）は、後述するように、ハードコート層と基材の境界付近に相対的に多く存在して、主にカールや基材に発生する収縮皺を抑制し、且つ、前記基材に浸透して基材との密着性を向上する成分である。
本発明においてカチオン重合性官能基とは、必要に応じてカチオンを発生させる重合開始剤の存在下において、光照射及び／又は加熱により、重合する官能基である。
カチオン重合性官能基としては、例えば、エポキシ基、オキセタニル基等の環状エーテル基、チオエーテル基、ビニルエーテル基が挙げられる。これらの中でも、エポキシ基、オキセタニル基等の環状エーテル基は、重合反応に伴う収縮が小さいという点から好ましい。また、環状エーテル基のうちエポキシ基を有する化合物は多様な構造の化合物が入手し易く、得られたハードコート層の耐久性に悪影響を与えず、ラジカル重合成分との相溶性もコントロールし易いという利点がある。また、環状エーテル基のうちオキセタニル基は、エポキシ基と比較して重合度が高い、低毒性であり、得られたハードコート層をエポキシ基を有する化合物と組み合わせた際に塗膜中でのカチオン重合性モノマーから得られるネットワーク形成速度を早め、ラジカル重合系モノマーと混在する領域でも未反応のモノマーを膜中に残さずに独立したネットワークを形成する等の利点がある。
【００６１】
１以上のエポキシ基を有する樹脂としては、脂環族環を有する多価アルコールのポリグリシジルエーテル又は、シクロヘキセン環、シクロペンテン環含有化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化する事によって得られる脂環族エポキシ樹脂；脂肪族多価アルコール、又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル、脂肪族長鎖多塩基酸のポリグリシジルエステル、グリシジル（メタ）アクリレートのホモポリマー、コポリマーなどの脂肪族エポキシ樹脂；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦや水添ビスフェノールＡ等のビスフェノール類、又はそれらのアルキレンオキサイド付加体、カプロラクトン付加体等の誘導体と、エピクロルヒドリンとの反応によって製造されるグリシジルエーテル、及びノボラックエポキシ樹脂等でありビスフェノール類から誘導されるグリシジルエーテル型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００６２】
上記脂環族エポキシ樹脂としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート(ＵＶＲ−６１０５、ＵＶＲ−６１０７、ＵＶＲ−６１１０)、ビス−３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアディペート(ＵＶＲ−６１２８)（以上、カッコ内は商品名で、ダウ・ケミカル製である。）が挙げられる。
【００６３】
また、上記グリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、ソルビトールポリグリシジルエーテル(デナコールＥＸ−６１１、デナコールＥＸ−６１２、デナコールＥＸ−６１４、デナコールＥＸ−６１４Ｂ、デナコールＥＸ−６２２)、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル(デナコールＥＸ−５１２、デナコールＥＸ−５２１)、ペンタエリスリトルポリグリシジルエーテル(デナコールＥＸ−４１１)、ジグリセロールポリグリシジルエーテル(デナコールＥＸ−４２１)、グリセロールポリグリシジルエーテル(デナコールＥＸ−３１３、デナコールＥＸ−３１４)、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル(デナコールＥＸ−３２１)、レソルチノールジグリシジルエーテル(デナコールＥＸ−２０１)、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル(デナコールＥＸ−２１１)、１，６ヘキサンジオールジグリシジルエーテル(デナコールＥＸ―２１２)、ヒドロジビスフェノールＡジグリシジルエーテル(デナコールＥＸ−２５２)、エチレングリコールジグリシジルエーテル(デナコールＥＸ−８１０、デナコールＥＸ−８１１)、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル(デナコールＥＸ―８５０、デナコールＥＸ―８５１、デナコールＥＸ―８２１)、プロピレングリコールグリシジルエーテル(デナコールＥＸ―９１１)、ポリプロピレングリコールグリシジルエーテル(デナコールＥＸ―９４１、デナコールＥＸ−９２０)、アリルグリシジルエーテル(デナコールＥＸ−１１１)、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル(デナコールＥＸ−１２１)、フェニルグリシジルエーテル(デナコールＥＸ−１４１)、フェノールグリシジルエーテル(デナコールＥＸ−１４５)、ブチルフェニルグリシジルエーテル(デナコールＥＸ−１４６)、ジグリシジルフタレート(デナコールＥＸ−７２１)、ヒドロキノンジグリシジルエーテル(デナコールＥＸ−２０３)、ジグリシジルテレフタレート(デナコールＥＸ−７１１)、グリシジルフタルイミド(デナコールＥＸ−７３１)、ジブロモフェニルグリシジルエーテル(デナコールＥＸ−１４７)、ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル(デナコールＥＸ−２２１) （以上、カッコ内は商品名で、ナガセケムテックス製である。）が挙げられる。
【００６４】
また、その他の市販品のエポキシ樹脂としては、商品名エピコート８２５、エピコート８２７、エピコート８２８、エピコート８２８ＥＬ、エピコート８２８ＸＡ、エピコート８３４、エピコート８０１、エピコート８０１Ｐ、エピコート８０２、エピコート８１５、エピコート８１５ＸＡ、エピコート８１６Ａ、エピコート８１９、エピコート８３４Ｘ９０、エピコート１００１Ｂ８０、エピコート１００１Ｘ７０、エピコート１００１Ｘ７５、エピコート１００１Ｔ７５、エピコート８０６、エピコート８０６Ｐ、エピコート８０７、エピコート１５２、エピコート１５４、エピコート８７１、エピコート１９１Ｐ、エピコートＹＸ３１０、エピコートＤＸ２５５、エピコートＹＸ８０００、エピコートＹＸ８０３４等（以上商品名、ジャパンエポキシレジン製）が挙げられる。
【００６５】
一方、１以上のオキタセニル基を有する樹脂としては、特に限定されないが、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン(ＯＸＴ−１０１)、１，４−ビス−３−エチルオキセタン−３−イルメトキシメチルベンゼン(ＯＸＴ−１２１)、ビス−１−エチル−３−オキセタニルメチルエーテル(ＯＸＴ−２２１)、３−エチル−３−２−エチルへキシロキシメチルオキセタン(ＯＸＴ−２１２)、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン(ＯＸＴ−２１１)（以上、カッコ内は商品名で東亜合成製である。）や、商品名エタナコールＥＨＯ、エタナコールＯＸＢＰ、エタナコールＯＸＴＰ、エタナコールＯＸＭＡ（以上商品名、宇部興産製）が挙げられる。
【００６６】
また、好適に用いられる樹脂（２）としては、硬度・カール性の点から、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ヒドロジビスフェノールＡジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００６７】
中でも、本発明においては、硬化膜の硬度を維持する点から、１以上のエポキシ基を有する樹脂（２ａ）と１以上のオキセタニル基を有する樹脂（２ｂ）を混合して用いることが好ましい。好適な組み合わせとしては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートとビス−１−エチル−３−オキセタニルメチルエーテル等が挙げられる。なお、上記１以上のエポキシ基を有する樹脂（２ａ）と１以上のオキセタニル基を有する樹脂（２ｂ）を混合して用いる場合、樹脂（２）中に樹脂（２ａ）：樹脂（２ｂ）＝７０：３０〜９５：５の重量比で配合することが好ましい。
【００６８】
本発明に用いられる樹脂（２）の重量平均分子量は、１００以上１０００以下であるが、上記樹脂（１）に比べて相対的に基材付近に多く存在するようにし、且つ、上記基材中に浸透させる点からは、重量平均分子量が更に２００以上８００以下であることが好ましく、更に好ましくは、３００以上６００以下である。
【００６９】
また、本発明に用いられる樹脂（２）は、１以上のカチオン重合性官能基を有する樹脂であるが、前記基材とハードコート層の境界付近に相対的に多く存在して、重合熱の発生を抑えてカールを抑制し、且つ、前記基材に浸透する点から、カチオン重合性官能基の数は、１〜１２、１〜６、特に２であることが好ましい。
【００７０】
また、本発明に係る光学積層体においては、前記樹脂（１）と前記樹脂（２）との重量比（樹脂（１）：樹脂（２））が、９５：５〜５０：５０、更に、８０：２０〜６０：４０であることが、硬度を維持しカールや重合時に発生する皺の発生を抑える点から好ましい。
【００７１】
（３）重量平均分子量が２００以上１０００未満であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有する樹脂（樹脂（３））
本発明において用いられる当該樹脂（３）は、分子量の大きい上記樹脂（１）と分子量の小さい上記樹脂（２）を組み合わせる場合に、更にハードコート層の厚み方向における濃度分布に起因する屈折率差を小さくして、より視認性を向上させることができる点から併用することが好ましい。但し、上記樹脂（２）の前記基材境界付近における濃度をより高くする点から、当該樹脂（３）の分子量は、上記樹脂（２）の分子量よりも大きいものを用いることが好ましく、更に分子量として２００以上大きいものを用いることが好ましい。
当該樹脂（３）において、ラジカル重合性官能基やその骨格は、上述した（１）と同様のものを用いることができる。
【００７２】
本発明において用いられる樹脂（３）としては、例えば、ポリエチレングリコール２００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール３００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール４００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール６００ジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性エチレングリコールジ（メタ）アクリレート（長瀬産業製デナコールＤＡ−８１１等）、ポリプロピレングリコール２００ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール４００ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール７００ジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド（ＥＯ）・プロピレンオキシド（ＰＯ）ブロックポリエーテルジ（メタ）アクリレート（日本油脂製ブレンマーＰＥＴシリーズ等）、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ  ＥＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（東亞合成製Ｍ−２１０、新中村化学工業製ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−２０等）、水添ビスフェノールＡ  ＥＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（新中村化学工業製ＮＫエステルＡ−ＨＰＥ−４等）、ビスフェノールＡ ＰＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（共栄社化学製ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ等）、ビスフェノールＡ  エピクロルヒドリン付加型ジ（メタ）アクリレート（ダイセルＵＣＢ製エピクリル150等）、ビスフェノールＡ  ＥＯ・ＰＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（東邦化学工業製ＢＰ−０２３−ＰＥ等）、ビスフェノールＦ ＥＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（東亞合成製アロニックスＭ−２０８等）、１、６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、及びそのエピクロルヒドリン変性品、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、及びそのカプロラクトン変性品、１、４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートモノステアレート、トリメチロールプロパンアクリル酸・安息香酸エステル、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート（東亞合成製アロニックスＭ−２１５等）等の２官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
【００７３】
また、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート（東亞合成製アロニックスＭ−３１５等）、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェート、フタル酸水素−(２,２,２−トリ−（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチル、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品等の３官能（メタ）アクリレート化合物；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の４官能（メタ）アクリレート化合物；ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル、ウレタン変性品等の５官能（メタ）アクリレート化合物；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル、ウレタン変性品、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル、ウレタン変性品等の６官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
【００７４】
また、重量平均分子量が２００以上１０００未満のポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートも好適に用いることができる。市販品では、ポリエステル（メタ）アクリレートとして、荒川化学工業製の商品名ビームセット７００シリーズ、すなわちビームセット７００（６官能）、ビームセット７１０（４官能）、ビームセット７２０（３官能）等が挙げられる。また、ウレタン（メタ）アクリレートとしては、荒川化学工業製の商品名ビームセット５５１Ｂ、ビームセット９００；新中村化学工業製  商品名Ｕ−２ＰＰＡ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−４Ｈ、Ｕ−６Ｈ等が挙げられる。また、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、昭和高分子製の商品名ＳＰシリーズ、例えばＳＰ−１５０６，５００、ＳＰ−１５０７，４８０、ＶＲシリーズ、例えばＶＲ−７７、新中村化学工業製  商品名ＥＡ−１０１０／ＥＣＡ、ＥＡ−１１０２０、ＥＡ−１０２５、ＥＡ−６３１０／ＥＣＡ等が挙げられる。
【００７５】
本発明において、当該樹脂（３）を用いる場合には、前記樹脂（１）および前記樹脂（３）の和と、前記樹脂（２）との重合比（樹脂（１）＋（３）：樹脂（２））が、９５：５〜５０：５０、更に８０：２０〜６０：４０であることが好ましい。
また、前記樹脂（１）と前記樹脂（３）との重合比（樹脂（１）：樹脂（３））は、９５：５〜５：９５、更に８０：２０〜６０：４０であることが、硬度・カール性の点から好ましい。
【００７６】
（５）重合開始剤
本発明においては、上記ラジカル重合性官能基やカチオン重合性官能基の開始又は促進させるために、必要に応じてラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、ラジカル及びカチオン重合開始剤等を適宜選択して用いても良い。これらの重合開始剤は、光照射及び／又は加熱により分解されて、ラジカルもしくはカチオンを発生してラジカル重合とカチオン重合を進行させるものである。
【００７７】
ラジカル重合開始剤は、光照射及び／又は加熱によりラジカル重合を開始させる物質を放出することが可能であれば良い。例えば、光ラジカル重合開始剤としては、イミダゾール誘導体、ビスイミダゾール誘導体、Ｎ−アリールグリシン誘導体、有機アジド化合物、チタノセン類、アルミナート錯体、有機過酸化物、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩、チオキサントン誘導体等が挙げられ、更に具体的には、１，３−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３'，４，４'−テトラキス(ｔｅｒｔ−ブチルジオキシカルボニル)ベンゾフェノン、３−フェニル−５−イソオキサゾロン、２−メルカプトベンズイミダゾール、ビス（２，４，５−トリフェニル）イミダゾール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名イルガキュア６５１、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（商品名イルガキュア３６９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ビス(η5−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム）（商品名イルガキュア７８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
また、カチオン重合開始剤は、光照射及び／又は加熱によりカチオン重合を開始させる物質を放出することが可能であれば良い。カチオン重合開始剤としては、スルホン酸エステル、イミドスルホネート、ジアルキル−４−ヒドロキシスルホニウム塩、アリールスルホン酸−ｐ−ニトロベンジルエステル、シラノール−アルミニウム錯体、（η6-ベンゼン）（η５-シクロペンタジエニル）鉄(II)等が例示され、さらに具体的には、ベンゾイントシレート、２，５−ジニトロベンジルトシレート、Ｎ−トシフタル酸イミド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７９】
ラジカル重合開始剤としても、カチオン重合開始剤としても用いられるものとしては、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ホスホニウム塩、トリアジン化合物、鉄アレーン錯体等が例示され、更に具体的には、ジフェニルヨードニウム、ジトリルヨードニウム、ビス（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム、ビス（ｐ−クロロフェニル）ヨードニウム等のヨードニウムのクロリド、ブロミド、ホウフッ化塩、ヘキサフルオロホスフェート塩、ヘキサフルオロアンチモネート塩等のヨードニウム塩、トリフェニルスルホニウム、４−ｔｅｒｔ−ブチルトリフェニルスルホニウム、トリス（４−メチルフェニル）スルホニウム等のスルホニウムのクロリド、ブロミド、ホウフッ化塩、ヘキサフルオロホスフェート塩、ヘキサフルオロアンチモネート塩等のスルホニウム塩、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン等の２，４，６−置換−１，３，５トリアジン化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
（５）その他の添加剤
本発明においてハードコート層には、帯電防止剤及び／又は防眩剤を含んでなるものが、更に帯電防止性及び／又は防眩性を付与できる点から好ましい。更に、硬度を上昇させる点から、シリカ微粒子、樹脂微粒子、反応性又は非反応性レベリング剤、各種増感剤等を混合しても良い。
【００８１】
（帯電防止剤（導電剤））
帯電防止層を形成する帯電防止剤の具体例としては、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜第３アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性化合物、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基などのアニオン性基を有するアニオン性化合物、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系などの両性化合物、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系などのノニオン性化合物、スズ及びチタンのアルコキシドのような有機金属化合物及びそれらのアセチルアセトナート塩のような金属キレート化合物等が挙げられ、さらに上記に列記した化合物を高分子量化した化合物が挙げられる。また、第３級アミノ基、第４級アンモニウム基、または金属キレート部を有し、且つ、電離放射線により重合可能なモノマーまたはオリゴマー、或いは電離放射線により重合可能な重合可能な官能基を有する且つ、プリング剤のような有機金属化合物等の重合性化合物もまた帯電防止剤として使用できる。
【００８２】
また、導電性超微粒子が挙げられる。導電性微粒子の具体例としては、金属酸化物からなるものを挙げることができる。そのような金属酸化物としては、ＺｎＯ（屈折率１．９０、以下、カッコ内の数値は屈折率を表す。）、ＣｅＯ２（１．９５）、Ｓｂ２Ｏ２（１．７１）、ＳｎＯ２（１．９９７）、ＩＴＯと略して呼ばれることの多い酸化インジウム錫（１．９５）、Ｉｎ２Ｏ３（２．００）、Ａｌ２Ｏ３（１．６３）、アンチモンドープ酸化錫（略称；ＡＴＯ、２．０）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（略称；ＡＺＯ、２．０）等を挙げることができる。微粒子とは、１ミクロン以下の、いわゆるサブミクロンの大きさのものを指し、好ましくは、平均粒子径が０．１ｎｍ〜０．１μｍのものである。
帯電防止剤は、上記樹脂の合計量１００重量部に対し、１〜３０重量部、好ましくは３〜１５重量部含有させることができる。
【００８３】
（防眩剤）
防眩剤としては、後記する防眩層の項で説明する防眩剤と同様のものを、上記樹脂の合計量１００重量部に対し、２０〜３０重量部、好ましくは１０〜２５重量部含有させることができる。
【００８４】
（シリカ微粒子）
本発明においては、透明性を維持し、耐擦傷性を向上させる点からシリカ微粒子を含有しても良い。シリカ微粒子としては、分散媒を含有しない粉末状の微粒子シリカを用いてもよいが、分散工程を省略でき、生産性が高い点からシリカ微粒子をコロイド溶液としたコロイダルシリカを用いることが好ましい。シリカの平均粒子径は硬度の点から１０〜５０ｎｍであるが、更に好ましくは１０〜３０ｎｍであり、特に好ましくは１０〜２０ｎｍである。
シリカ微粒子は必要に応じてシランカップリング剤による表面処理で（メタ）アクリロイル基やエポキシ基、オキセタニル基を導入するとバインダー成分との反応性が付与され硬化膜の耐擦傷性を更に向上させることが出来る。
シリカ微粒子の含有量は樹脂１００重量部に対し、２０重量部超、６０重量部未満、更に２５重量部以上、４０重量部以下であることが好ましい。２０重量部以下の場合、ハードコート層表面の硬度が不十分となる恐れがあり、６０重量部以上の場合、ハードコート層と薄層の界面の密着性が不十分となる恐れがある。
【００８５】
（６）物性値
本発明において「ハードコート層」とは、ＪＩＳ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験で「Ｈ」以上の硬度を示すものであるが、当該鉛筆硬度試験で更に２H以上、特に３H以上であることが好ましい。
【００８６】
また、ハードコート層の表面を、＃００００番のスチールウールを用いて、所定の摩擦荷重で１０往復摩擦し、その後のハードコート層の剥がれの有無を目視した場合に、１０００ｇ以上の摩擦荷重に耐えられることが好ましく、更に１５００ｇ以上の摩擦荷重に耐えられることが好ましい。
【００８７】
また、光学積層体のカールを基材を１０ｃｍ×１０ｃｍにカットしたサンプル片を水平な台の上に置き、端部の浮き上がりを測定した場合に、３ｃｍ以下であることが好ましい。
【００８８】
（７）濃度勾配
本発明に係るハードコート層は、上記特定の高分子量のラジカル重合性官能基を有する樹脂（１）と上記特定の低分子量のカチオン重合性官能基を有する樹脂（２）とを組み合わせたことにより、特定の低分子量のカチオン重合性官能基を有する樹脂（２）がハードコート層の厚み方向に濃度勾配を有すると推定される。なお、本発明における濃度勾配とは、厚み方向の任意の２点において濃度が異なるものであれば良い。
【００８９】
低分子量の樹脂（２）の濃度は、光透過性樹脂基材とハードコート層の境界領域側の方が、ハードコート層表面側よりも高くなっていると推定される。すなわち、相対的に、特定の高分子量の樹脂（１）の濃度は、光透過性樹脂基材側で濃度が低く、ハードコート層表面側で濃度が高くなっていると推定される。
この層内の成分の濃度勾配によって、光透過性樹脂基材付近には硬化時に発生する重合熱が小さいカチオン重合性官能基を有する樹脂（２）が多く存在することにより、光透過性樹脂基材の熱ダメージによる収縮皺の発生や、カールを抑制することが可能になる。同時に、ハードコート層表面側にはラジカル重合性官能基を有する樹脂（１）が多く存在することにより、硬度や耐擦傷性を高くすることを実現できる。本発明によれば、ハードコート層が一層でありながら各成分の濃度勾配を実現しているので、ハードコート層を二層形成した場合に比べて二層間の密着性や界面反射及び干渉縞の発生の課題が発生することなく、特許文献２のように二層のうち上層のラジカル重合性硬化型樹脂のみからなる硬化樹脂被膜層により結局カールを抑えることができないという課題も解決できる。本発明に係る光学積層体は、上述のように界面反射及び干渉縞の発生を防止しつつ、基材の収縮皺も防止したので、優れた視認性を有するものである。
【００９０】
このようなハードコート層における上記樹脂（２）の濃度勾配は、例えば、ＧＳＰ（精密斜め切削法）により位相差フィルムを切断して厚み方向の断面が出るようにし、当該断面の飛行時間型二次イオン質量分析（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を行うことによって、厚み方向の材料の濃度分布を測定する方法等により確認することができる。
【００９１】
３．基材中の前記樹脂（２）が浸透して硬化している領域
本発明においては、前記光透過性樹脂基材中に、前記樹脂（２）が浸透して硬化している領域を有することを特徴とする。
本発明に係る光学積層体によれば、ハードコート層に用いられている特定の低分子量の前記樹脂（２）が前記光透過性樹脂基材に浸透して硬化しているので、光透過性樹脂基材とハードコート層の間に両方の材料を含む領域が存在するため、光透過性樹脂基材とハードコート層間の界面が実質的に存在しなくなり、急激な屈折率の変化がなくなって、界面反射及び干渉縞の発生を防止することができる。更に、当該特定の低分子量のカチオン重合性官能基を有する樹脂が前記光透過性樹脂基材に浸透して硬化しているので、光透過性樹脂基材−ハードコート層間の密着性が非常に優れたものになる。本発明においては、基材からのハードコート層の剥離といった問題が生じないため耐熱性や耐水性等の信頼性が高くなるという利点を有する。
【００９２】
前記光透過性樹脂基材中に、前記樹脂（２）が浸透して硬化している領域の厚みは、通常０．５μｍ〜８μｍの範囲内、特に１μｍ〜４μｍの範囲内であることが好ましい。上記範囲内であれば、有効に界面反射及び干渉縞の発生を防止し、且つ光透過性樹脂基材−ハードコート層間の密着性を向上させることができるからである。
当該領域の存在は、例えば、塗膜の断面から顕微ＩＲによるマッピングやＴＯＦ−ＳＩＭＳ法によって、確認することができる。
【００９３】
なお、本発明に係る光学積層体の密着性としては、剥離試験として、得られたサンプルに１ｍｍ角の切れ目を碁盤目状に入れ、接着テープ（ニチバン株式会社製、セロテープ（登録商標））をハードコート層に貼り付け、その後テープを引き剥がし、目視により観察し、下記密着度が１００％であることが好ましい。
密着度（％）=（剥がれなかった部分／テープを貼り付けた領域）×１００
【００９４】
４． その他の層
本発明による光学積層体は、上記したように光透過性樹脂基材とハードコート層とにより基本的には構成されてなる。しかしながら、光学積層体としての機能または用途を加味してハードコート層の上に、下記する一又は二以上の層を形成してもよい。また更に、中屈折率層や高屈折率層を含んで形成しても良い。
【００９５】
（１）帯電防止層
帯電防止層は、帯電防止剤と樹脂とを含んでなるものである。帯電防止剤はハードコート層で説明したのと同様であって良い。帯電防止層の厚さは、３０ｎｍ〜１μｍ程度であることが好ましい。
【００９６】
（樹脂）
樹脂の具体例としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、もしくは光硬化性樹脂もしくは光硬化性化合物（有機反応性ケイ素化合物を含む）を使用することができる。樹脂としては、熱可塑性の樹脂も使用できるが、熱硬化性樹脂を使用することがより好ましく、より好ましくは、光硬化性樹脂または光硬化性化合物を含む光硬化性組成物である。
光硬化性組成物としては、分子中に重合性不飽和結合または、エポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマー、及び／又はモノマーを適宜に混合したものである。
光硬化性組成物中のプレポリマー、オリゴマー、及びモノマーの例としては、前記ハードコート層で挙げたのと同様のものを用いることができる。
【００９７】
通常、光硬化性組成物中のモノマーとしては、必要に応じて、１種若しくは２種以上を混合して用いるが、光硬化性組成物に通常の塗布適性を与えるために、前記のプレポリマー又はオリゴマーを５重量％以上、前記モノマー及び／又はポリチオール化合物を９５重量％以下とするのが好ましい。
【００９８】
光硬化性組成物を塗布し、硬化させたときのフレキシビリティーが要求されるときは、モノマー量を減らすか、官能基の数が１又は２の（メタ）アクリレートモノマーを使用するとよい。光硬化性組成物を塗布し、硬化させたときの耐摩耗性、耐熱性、耐溶剤性が要求されるときは、官能基の数が３つ以上の（メタ）アクリレートモノマーを使う等、光硬化性組成物の設計が可能である。ここで、官能基が１のものとして、２−ヒドロキシアクリレート、２−ヘキシルアクリレート、フェノキシエチルアクリレートが挙げられる。官能基が２のものとして、エチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートが挙げられる。官能基が３以上のものとして、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。
【００９９】
光硬化性組成物を塗布し、硬化させたときのフレキシビリティーや表面硬度等の物性を調整するため、光硬化性組成物に、光照射では硬化しない樹脂を添加することもできる。具体的な樹脂の例としては次のものがある。ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル等の熱可塑性樹脂である。中でも、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等の添加がフレキシビリティーの向上の点で好ましい。
【０１００】
光硬化性組成物の塗布後の硬化が紫外線照射により行われるときは、光重合開始剤や光重合促進剤を添加する。光重合開始剤としては、ラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いる。また、カチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いる。光重合開始剤の添加量は、光硬化性組成物１００重量部に対し、０．１〜１０重量部である。
【０１０１】
光硬化性組成物には、次のような有機反応性ケイ素化合物を併用してもよい。
有機ケイ素化合物の１は、一般式ＲｍＳｉ（ＯＲ'）ｎで表せるもので、Ｒ及びＲ'は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒの添え字ｍとＯＲ'の添え字ｎとは、各々が、ｍ＋ｎ＝４の関係を満たす整数である。
【０１０２】
具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、テトラペンタエトキシシラン、テトラペンタ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、ジメチルプロポキシシラン、ジメチルブトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１０３】
光硬化性組成物に併用し得る有機ケイ素化合物は、シラン且つ、プリング剤である。具体的には、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルメトキシシラン・塩酸塩、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノシラン、メチルメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、オクタデシルジメチル［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アンモニウムクロライド、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン等が挙げられる。
【０１０４】
（２）防眩層
防眩層は、透過性基材とハードコート層または低屈折率層との間に形成されてよい。防眩層は樹脂と防眩剤とにより形成されてよく、樹脂は、ハードコート層の項で説明したのと同様であってよい。
【０１０５】
本発明の好ましい態様によれば、防眩層は微粒子の平均粒子径をＲ（μｍ）とし、防眩層の凹凸の凸部分の鉛直方向での基材面からの最大値をＨｍａｘ（μｍ）とし、防眩層の凹凸平均間隔をＳｍ（μｍ）とし、凹凸部の平均傾斜角をθａとした場合に、下記式：
８Ｒ≦Ｓｍ≦３０Ｒ
Ｒ＜Ｈｍａｘ＜３Ｒ
１．３≦θａ≦２．５
１≦Ｒ≦８
全てを同時に満たすものが好ましい。
【０１０６】
また、本発明の別の好ましい様態によれば、微粒子と透明樹脂組成物の屈折率をそれぞれ、ｎ１、ｎ２とした場合に、Δｎ＝│ｎ１−ｎ２│＜０．１を満たすものであり、且つ、防眩層内部のヘイズ値が５５％以下である防眩層が好ましい。
【０１０７】
（防眩剤）
防眩剤としては微粒子が挙げられ、微粒子の形状は、真球状、楕円状などのものであってよく、好ましくは真球状のものが挙げられる。また、微粒子は無機系、有機系のものが挙げられるが、好ましくは有機系材料により形成されてなるものが好ましい。微粒子は、防眩性を発揮するものであり、好ましくは透明性のものがよい。微粒子の具体例としては、プラスチックビーズが挙げられ、より好ましくは、透明性を有するものが挙げられる。プラスチックビーズの具体例としては、スチレンビーズ（屈折率１．５９）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、アクリルビーズ（屈折率１．４９）、アクリル−スチレンビーズ（屈折率１．５４）、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズなどが挙げられる。微粒子の添加量は、透明樹脂組成物１００重量部に対し、２〜３０重量部、好ましくは１０〜２５重量部程度である。
【０１０８】
防眩層用組成物を調整する際に沈降防止剤を添加することが好ましい。沈降防止剤を添加することにより、防眩剤の沈殿を抑制し、溶媒内に均一に分散させることができるからである。沈降防止剤の具体例としては、平均粒子径が０．５μｍ以下、好ましくは０．１〜０．２５μｍ程度のシリカビーズが挙げられる。
防眩層の膜厚（硬化時）は０．１〜１００μｍ、好ましくは０．８〜２０μｍの範囲にあることが好ましい。膜厚がこの範囲にあることにより、防眩層としての機能を十分に発揮することができる。
【０１０９】
（３）低屈折率層
低屈折率層は、シリカ、もしくはフッ化マグネシウムを含有する樹脂、低屈折率樹脂であるフッ素系樹脂、シリカ、もしくはフッ化マグネシウムを含有するフッ素系樹脂から構成され、屈折率が１．４６以下の、やはり３０ｎｍ〜１μｍ程度の薄膜、または、シリカ、もしくはフッ化マグネシウムの化学蒸着法もしくは物理蒸着法による薄膜で構成することができる。フッ素樹脂以外の樹脂については、帯電防止層を構成するのに用いる樹脂と同様である。
【０１１０】
低屈折率層は、より好ましくは、シリコーン含有フッ化ビニリデン共重合体で構成することができる。このシリコーン含有フッ化ビニリデン共重合体は、具体的には、フッ化ビニリデンが３０〜９０％、ヘキサフルオロプロピレンが５〜５０％（以降も含め、百分率は、いずれも質量基準）を含有するモノマー組成物を原料とした共重合により得られるもので、フッ素含有割合が６０〜７０％であるフッ素含有共重合体１００部と、エチレン性不飽和基を有する重合性化合物８０〜１５０部とからなる樹脂組成物であり、この樹脂組成物を用いて、膜厚２００ｎｍ以下の薄膜であって、且つ耐擦傷性が付与された屈折率１．６０未満（好ましくは１．４６以下）の低屈折率層を形成する。
【０１１１】
低屈折率層を構成する上記のシリコーン含有フッ化ビニリデン共重合体は、モノマー組成物における各成分の割合が、フッ化ビニリデンが３０〜９０％、好ましくは４０〜８０％、特に好ましくは４０〜７０％であり、又ヘキサフルオロプロピレンが５〜５０％、好ましくは１０〜５０％、特に好ましくは１５〜４５％である。このモノマー組成物は、更にテトラフルオロエチレンを０〜４０％、好ましくは０〜３５％、特に好ましくは１０〜３０％含有するものであってもよい。
【０１１２】
上記のモノマー組成物は、上記のシリコーン含有フッ化ビニリデン共重合体の使用目的および効果が損なわれない範囲において、他の共重合体成分が、例えば、２０％以下、好ましくは１０％以下の範囲で含有されたものであってもよく、このような、ほかの共重合成分の具体例として、フルオロエチレン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエチレン、２−ブロモ−３，３，３−トリフルオロエチレン、３−ブロモ−３，３−ジフルオロプロピレン、３，３，３−トリフルオロプロピレン、１，１，２−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロプロピレン、α−トリフルオロメタクリル酸等のフッ素原子を有する重合性モノマーを例示することができる。
【０１１３】
以上のようなモノマー組成物から得られるフッ素含有共重合体は、そのフッ素含有割合が６０〜７０％であることが必要であり、好ましいフッ素含有割合は６２〜７０％、特に好ましくは６４〜６８％である。フッ素含有割合が、このような特定の範囲であることにより、フッ素含有重合体は、溶剤に対して良好な溶解性を有し、かつ、このようなフッ素含有重合体を成分として含有することにより、種々の基材に対して優れた密着性を有し、高い透明性と低い屈折率を有すると共に十分に優れた機械的強度を有する薄膜を形成するので、薄膜の形成された表面の耐傷性等の機械的特性を十分に高いものとすることができ、極めて好適である。
【０１１４】
このフッ素含有共重合体は、その分子量がポリスチレン換算数平均分子量で５，０００〜２００，０００、特に１０，０００〜１００，０００であることが好ましい。このような大きさの分子量を有するフッ素含有共重合体を用いることにより、得られるフッ素系樹脂組成物の粘度が好適な大きさとなり、従って、確実に好適な塗布性を有するフッ素系樹脂組成物とすることができる。フッ素含有共重合体は、それ自体の屈折率が１．４５以下、特に１．４２以下、更に１．４０以下であるものが好ましい。屈折率が１．４５を越えるフッ素含有共重合体を用いた場合には、得られるフッ素系塗料により形成される薄膜が反射防止効果の小さいものとなる場合がある。
【０１１５】
このほか、低屈折率層は、ＳｉＯ２からなる薄膜で構成することもでき、蒸着法、スパッタリング法、もしくはプラズマＣＶＤ法等により、またはＳｉＯ２ゾルを含むゾル液からＳｉＯ２ゲル膜を形成する方法によって形成されたものであってもよい。なお、低屈折率層は、ＳｉＯ２以外にも、ＭｇＦ２の薄膜や、その他の素材でも構成し得るが、下層に対する密着性が高い点で、ＳｉＯ２薄膜を使用することが好ましい。上記の手法のうち、プラズマＣＶＤ法によるときは、有機シロキサンを原料ガスとし、他の無機質の蒸着源が存在しない条件で行なうことが好ましく、また、被蒸着体をできるだけ低温度に維持して行なうことが好ましい。
【０１１６】
本発明の低屈折率層の好ましい態様によれば、「空隙を有する微粒子」を利用することが好ましい。
「空隙を有する微粒子」は低屈折率層の層強度を保持しつつ、その屈折率を下げることを可能とする。「空隙を有する微粒子」とは、微粒子の内部に気体が充填された構造及び／又は気体を含む多孔質構造体を形成し、微粒子本来の屈折率に比べて微粒子中の気体の占有率に反比例して屈折率が低下する微粒子を意味する。また、本発明にあっては、微粒子の形態、構造、凝集状態、塗膜内部での微粒子の分散状態により、内部、及び／又は表面の少なくとも一部にナノポーラス構造の形成が可能な微粒子も含まれる。
【０１１７】
空隙を有する無機系の微粒子の具体例としては、特開２００１−２３３６１１号公報で開示されている技術を用いて調製したシリカ微粒子が好ましくは挙げられる。空隙を有するシリカ微粒子は製造が容易でそれ自身の硬度が高いため、バインダーと混合して低屈折率層を形成した際、その層強度が向上され、かつ、屈折率を１．２０〜１．４５程度の範囲内に調製することを可能とする。特に、空隙を有する有機系の微粒子の具体例としては、特開２００２−８０５０３号公報で開示されている技術を用いて調製した中空ポリマー微粒子が好ましく挙げられる。
【０１１８】
塗膜の内部及び／又は表面の少なくとも一部にナノポーラス構造の形成が可能な微粒子としては先のシリカ微粒子に加え、比表面積を大きくすることを目的として製造され、充填用のカラムおよび表面の多孔質部に各種化学物質を吸着させる除放材、触媒固定用に使用される多孔質微粒子、または断熱材や低誘電材に組み込むことを目的とする中空微粒子の分散体や凝集体を挙げることができる。そのような具体的としては、市販品として日本シリカ工業株式会社製の商品名ＮｉｐｓｉｌやＮｉｐｇｅｌの中から多孔質シリカ微粒子の集合体、日産化学工業（株）製のシリカ微粒子が鎖状に繋がった構造を有するコロイダルシリカＵＰシリーズ（商品名）から、本発明の好ましい粒子径の範囲内のものを利用することが可能である。
【０１１９】
「空隙を有する微粒子」の平均粒子径は、５ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、好ましくは下限が８ｎｍ以上であり上限が１００ｎｍ以下であり、より好ましくは下限が１０ｎｍ以上であり上限が８０ｎｍ以下である。微粒子の平均粒子径がこの範囲内にあることにより、低屈折率層に優れた透明性を付与することが可能となる。
【０１２０】
（４）防汚層
本発明の好ましい態様によれば、低屈折率層の最表面の汚れ防止を目的として防汚層を設けてもよく、好ましくは低屈折率層が形成された光透過性基材の一方の面と反対の面側に防汚層が設けられてなるものが好ましい。防汚層は、反射防止積層体に対して防汚性と耐擦傷性のさらなる改善を図ることが可能となる。
【０１２１】
防汚剤の具体例としては、分子中にフッ素原子を有する光硬化型樹脂組成物への相溶性が低く、低屈折率層中に添加することが困難とされるフッ素系化合物および／またはケイ素系化合物、分子中にフッ素原子を有する光硬化型樹脂組成物および微粒子に対して相溶性を有するフッ素系化合物および／またはケイ系化合物が挙げられる。
【０１２２】
８．用途
本発明に係る光学積層体は、ハードコート積層体として、好ましくは反射防止積層体として利用される。また、本発明に係る光学積層体は、透過型表示装置に利用される。特に、テレビジョン、コンピュータ、ワードプロセッサなどのディスプレイ表示に使用される。とりわけ、ＣＲＴ、液晶パネル、プラズマディスプレイなどのディスプレイの表面に用いられる。
【０１２３】
ＩＩ．光学積層体の製造方法
本発明に係る光学積層体の製造方法は、光透過性樹脂基材の少なくとも一方の表面に、（１）重量平均分子量が１０００以上１０００００以下であり、且つ、２以上のラジカル重合性官能基を有する樹脂と、（２）重量平均分子量が１００以上１０００以下であり、且つ、１以上のカチオン重合性官能基を有する樹脂と、前記光透過性樹脂基材の浸透性溶剤とを含んでなるハードコート層形成用塗工液を塗布する塗布工程と、前記塗布工程により塗布された前記ハードコート層形成用塗工液中の前記樹脂（２）を前記光透過性樹脂基材に浸透させる浸透工程と、前記塗布工程により塗布された前記ハードコート層形成用塗工液の前記溶剤を乾燥させる乾燥工程と、前記樹脂（１）及び／又は前記樹脂（２）を硬化させる硬化工程とを有する。
【０１２４】
このような本発明に係る光学積層体の製造方法について、図面を用いて具体的に説明する。図２は、本発明に係る光学積層体の製造方法の一例を示す工程図である。図２（ａ）に示すように、まず光透過性樹脂基材１上に、ハードコート層形成用塗工液４を塗布する塗布工程が行われる。次いで、図２（ｂ）に示すように、ハードコート層形成用塗工液４中の上記樹脂（２）を上記光透過性樹脂基材１に浸透させる浸透工程、および上記塗布工程により塗布された上記ハードコート層形成用塗工液４中の上記溶媒を乾燥させる乾燥工程が行われる。これにより、上記光透過性樹脂基材表面から、上記ハードコート層形成用塗工液中の上記樹脂（２）が浸透し、光透過性樹脂基材１中のハードコート層形成用塗膜５との境界領域に光透過性樹脂基材に上記樹脂（２）が浸透している領域６が形成される。そして、図２（ｃ）に示すように、上記ハードコート層形成用塗膜５側から紫外線７を照射することにより、ハードコート層形成用塗膜５及び光透過性樹脂基材中に浸透された上記樹脂（２）等を重合して硬化させる硬化工程が行われることにより、ハードコート層２及び光透過性樹脂基材に上記樹脂（２）が浸透して硬化している領域３が形成され、光学積層体１０が形成される。なお、上記基材１に浸透する成分としては上記樹脂（２）が主体となるように、ハードコート層形成用塗工液を調製する必要があるが、本発明の効果が損なわれない限り、上記樹脂（３）や上記樹脂（１）や他の成分が同時に上記基材１に浸透しても良い。
【０１２５】
このような本発明の光学積層体の製造方法によれば、上記ハードコート層形成用塗工液４は、上記基材を浸透する浸透性溶剤を含有し、且つ、分子量が小さい上記樹脂（２）と分子量が大きい上記樹脂（１）を組み合わせて調製されているため、光透過性樹脂基材１上に、ハードコート層形成用塗工液４が塗布された後、ハードコート層形成用塗工液４中の浸透性溶剤が上記基材１を膨潤させ、分子量の小さい上記樹脂（２）を上記基材１中に浸透させることにより、容易に上記基材１とハードコート層中の材料を含有する領域を形成することができ、その結果、基材１とハードコート層２の界面や屈折率差に起因する界面反射や干渉縞を容易に抑制することができる。また、浸透工程及び乾燥工程の際に、分子量の小さい上記樹脂（２）がハードコート層２の厚み方向において基材１側で高い濃度となり、分子量の高い上記樹脂（１）が相対的にハードコート層表面付近で高い濃度となる。従って、ハードコート層表面においては、ラジカル重合性官能基を有する硬度が高い樹脂の濃度が高いことにより、充分な耐擦傷性を有しつつ、基材付近では硬化収縮が小さいカチオン重合性官能基を有する樹脂の濃度が高いことにより、カールが抑えられ、更に、基材に上記樹脂（２）が浸透して硬化している領域の存在により、光透過性樹脂基材−ハードコート層間の密着性が特に向上した光学積層体を得ることができるといった利点を有する。
以下、本発明の光学積層体の製造方法について、工程毎に説明する。
【０１２６】
１．塗布工程
本発明における塗布工程は、光透過性樹脂基材の少なくとも一方の表面に、前記樹脂（１）と、前記樹脂（２）と、前記光透過性樹脂基材の浸透性溶剤とを含んでなるハードコート層形成用塗工液を塗布する工程である。
本発明に用いられるハードコート層形成用塗工液には、必要に応じて他の添加剤が添加される。このような添加剤としては、具体的には、上述したような重合開始剤、帯電防止剤、防眩剤等を挙げることができる。また、前記樹脂（３）のような他の樹脂を含有しても良い。前記樹脂（１）、前記樹脂（２）、及びこれらの添加剤については、上記「Ｉ.光学積層体」において説明したのと同様のものを使用することができるのでここでは説明を省略する。
ハードコート層形成用塗工液は、一般的な調製法に従って、上記成分を混合し分散処理することにより調製される。混合分散には、ペイントシェーカー又はビーズミル等で適切に分散処理することが可能となる。
なお、硬化工程が行われた後は、光学積層体に含有される上記樹脂（１）、上記樹脂（２）は所定の重合度で重合されたものであることから、厳密にはハードコート層形成用塗工液に用いられたものと異なるものである。
【０１２７】
また、上記ハードコート層形成用塗工液に用いられる浸透性溶剤の「浸透性」とは、光透過性樹脂基材に対して浸透性、膨潤性、湿潤性等のすべての概念を包含する意である。光透過性樹脂基材を十分に膨潤等させることが可能であり、かつ上記樹脂（１）及び上記樹脂（２）を溶解もしくは分散させることができる溶媒であれば特に限定されるものではない。
浸透性溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、メチルグリコール、メチルグリコールアセテート、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン類；蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ニトロメタン、Ｎ―メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の含窒素化合物；ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル類；塩化メチレン、クロロホルム、トリクロロエタン、テトラクロルエタン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルスルホキシド、炭酸プロピレン等のその他の物；またはこれらの混合物が挙げられる。より好ましい浸透性溶剤としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン等が挙げられる。
具体的には、光透過性樹脂基材がＴＡＣであり、上記樹脂（１）が（メタ）アクリレート樹脂であり、上記樹脂（２）が、エポキシ樹脂やオキセタン樹脂である場合は、ケトン類が好適に用いられる。
【０１２８】
本発明のハードコート層形成用塗工液における固形分の濃度としては、特に限定されるものではないが、通常５質量％〜４０質量％の範囲内、特に１５質量％〜３０質量％の範囲内であることが好ましい。
また、光透過性樹脂基材上への塗工量としては、得られる光学積層体が要求される性能により異なるものであるが、乾燥後の塗工量が１ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２の範囲内、特に５ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。
【０１２９】
本工程における塗布方法は、光透過性樹脂基材表面にハードコート層形成用塗工液を均一に塗布することができる方法であれば特に限定されるものではなく、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の各種方法を用いることができる。
【０１３０】
２．浸透工程及び乾燥工程
本発明においては、上記塗布工程の後、上記塗布工程により塗布された上記ハードコート層形成用塗工液中の上記樹脂（２）を上記光透過性樹脂基材に浸透させる浸透工程、および上記塗布工程により塗布された上記ハードコート層形成用塗工液中の上記浸透性溶剤を乾燥させる乾燥工程が行われる。
【０１３１】
上記浸透工程は、上記樹脂（２）が十分に上記光透過性樹脂基材内に浸透し取り込まれるように塗布後の上記光透過性樹脂基材を放置する工程であるが、用いる溶媒の種類等によっては、乾燥工程と同時に行ってもよい。
【０１３２】
また、上記乾燥工程は、ハードコート層形成用塗工液中の溶媒を乾燥させる工程であり、用いる溶媒の種類、浸透工程と同時に行うか否かにより温度および時間が大幅に異なる。乾燥する方法としては、例えば、減圧乾燥又は加熱乾燥、更にはこれらの乾燥を組み合わせる方法等が挙げられる。例えば、溶媒としてケトン系溶剤を用い、浸透工程と同時に行う場合は、通常室温〜８０℃、好ましくは４０℃〜６０℃の範囲内の温度で、３０秒〜１０分、好ましくは１分〜５分程度の時間で乾燥工程が行われる。
【０１３３】
３．硬化工程
上記ラジカル重合性官能基を有する樹脂（１）や樹脂（３）、上記カチオン重合性官能基を有する樹脂（２）を重合乃至架橋させて硬化するために、硬化工程が行われる。このような硬化工程を行うことにより、ハードコート層の硬度や耐擦傷性、及び光透過性樹脂基材−ハードコート層間の密着性を向上し、且つ、得られる光学積層体の安定性を向上させるものである。
【０１３４】
本発明における硬化工程は、用いる樹脂により適宜方法を選択して行う。主としてラジカル重合性官能基の重合を促進する点から、光照射を行う光硬化工程を含むことが好ましい。光照射には、主に、紫外線、可視光、電子線、電離放射線等が使用される。電子線硬化の場合には、１００ＫｅＶ〜３００ＫｅＶのエネルギーを有する電子線等を使用する。紫外線硬化の場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等を使用する。
また、カチオン重合性官能基は熱によっても重合することから、４０℃〜１２０℃の温度にて処理する熱硬化工程を含んでも良い。また、室温（２５℃）で２４時間以上放置することにより重合を行っても良い。
中でも、光照射後に４０〜１２０℃に加熱することが、カチオン重合系モノマーの硬化が促進し、未反応のモノマーの残留が無くなると同時に短時間で所望の物性が得られる点から好ましい。
【０１３５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。尚、実施例中、部は特に特定しない限り重量部を表す。
【０１３７】
後述する実施例において行った評価方法は以下のとおりである。
（１）干渉縞
光学積層体のハードコート層と反対面の面に、裏面反射を防止するための黒色テープを貼り、ハードコート層の面から光学積層体を目視しで観察し、下記評価基準にて評価した。  
＜評価基準＞
評価◎：干渉縞の発生はなかった。  
評価○：干渉縞の発生が若干あったが、製品として許容されるものであった。  
評価×：干渉縞の発生があった。
（２）耐擦傷性
光学積層体のハードコート層の表面を、＃００００番のスチールウールを用いて、所定の摩擦荷重で１０往復摩擦し、その後のハードコート層の剥がれの有無を目視し下記の基準にて評価した。  
＜評価基準＞
評価◎：１５００ｇの時にハードコート層の剥がれはなかった。
評価○：１０００ｇの時にハードコート層が剥がれはなかった。
評価△：５００ｇの時にハードコート層が剥がれはなかった。
評価×：５００ｇでハードコート層が剥がれた。
（３）鉛筆硬度
得られた光学積層体のハードコート層表面の鉛筆硬度をＪＩＳ  Ｋ５４００に準じて評価した。３Ｈの鉛筆を用いて、５００ｇ荷重で５本線を引きその後のハードコート層の傷の有無を目視し下記の基準にて評価した。  
＜評価基準＞
評価◎：傷は０〜１本であった。  
評価○：傷は２〜３本であった。  
評価×：傷は４〜５本であった。
【０１３８】
（４）カール性試験
光学積層体を１０cm四方に切り取った後水平な場所に置き、四隅が何ｍｍ浮いているかを計り、平均値を下記基準にて判断した。
＜評価基準＞
評価◎：１０ｍｍ以下
評価○：１０〜２０ｍｍ
評価△：２０〜３０ｍｍ
評価×：３０ｍｍ以上
【０１３９】
（実施例１〜８、比較例１〜２）
光透過性樹脂基材として、４０μｍセルローストリアセテートフィルム（フジタック：商品名、富士写真フィルム（株）製）を用い、当該基材上に、下記表１の組成に従った樹脂を配合した下記に示すハードコート層形成用塗工液をＷＥＴ重量１５g／ｍ２(乾燥重量６g／ｍ２)を塗布した。５０℃にて３０秒乾燥し、紫外線１００ｍＪ／ｃｍ２を照射して実施例１〜８および比較例１〜２の光学積層体を調製した。表１に、上記評価結果についても併せて示す。
【０１４０】
＜ハードコート層形成用塗工液の組成＞
・樹脂（下記表１）：１０重量部
・メチルエチルケトン：１０重量部
・イルガキュア１８４（ラジカル重合開始剤、チバスペシャルティケミカルズ製)：
ラジカル重合性官能基を有する樹脂の合計量に対して４重量％
・イルガキュア２５０（カチオン重合開始剤、チバスペシャルティケミカルズ製)：カチオン重合性官能基を有する樹脂の合計量に対して５重量％
・ＭＣＦ−３５０ＳＦ：０．０１重量部
【０１４１】
【表１】
0004788404.tif 000003
表１中の説明
ＢＳ３７１（ビームセット３７１）：ウレタンアクリレート
（多官能；分子量４００００；荒川化学社製）
ＵＶ１７００Ｂ：ウレタンアクリレート
(１０官能：分子量２０００：日本合成社製)
Ｍ９０５０：ウレタンアクリレート
(多官能：分子量５００：東亞合成社製)
ＤＰＨＡ：ジペンタエリストールトリアクリレート
(６官能：分子量５２４：日本化薬社製)
ＵＶＲ−６１１０：脂環式エポキシ樹脂
(２官能：分子量２５２：ダウ・ケミカル社製)
ＥＸ−２５２：ジグリシジル型エポキシ樹脂
(２官能：分子量３４８：ナガセケムテックス社製)
ＥＸ−１４７：ジグリシジル型エポキシ樹脂
(１官能：分子量３０８：ナガセケムテックス社製)
ＯＸＴ−２２１：ジオキセタン樹脂
(２官能：分子量２１４：東亞合成社製)
イルガキュアー１８４：ラジカル重合開始剤
（チバスペシャルティケミカルズ社製）
イルガキュアー２５０：カチオン重合開始剤
（チバスペシャルティケミカルズ社製）
【０１４２】
（実施例９〜１６、比較例３〜４）
光透過性樹脂基材として、８０μｍセルローストリアセテートフィルム（フジタック：商品名、富士写真フィルム（株）製）を用いこと以外は、前記実施例１〜８及び比較例１〜２と同様の方法で本発明の光学積層体を得た。その結果、表２に示すように、同様の結果が得られた。
【０１４３】
【表２】
0004788404.tif 000004
【０１４４】
（実施例１７〜２４、比較例５〜６）
上記実施例１〜８及び比較例１〜２で得られた光学積層体上に、調製した以下の組成の低屈折率層用組成物を (乾燥重量0.1g／ｍ２)にて塗布した。５０℃にて１分乾燥し、紫外線１００ｍＪ／ｃｍ２を照射して実施例１７〜２４および比較例５〜６の反射防止フィルムを調製した。表３に、上記評価結果についても併せて示す。
【０１４５】
＜低屈折率層用組成物＞
・多孔質シリカ微粒子(メチルイソブチルケトン中に２０％濃度で分散させたゾル)：１５０部
・ペンタエリストールトリアクリレート：１００部
・イルガキュアー３６９：ラジカル重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製）：３．５部
・メチルイソブチルケトン：５０００部
【０１４６】
【表３】
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【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明に係る光学積層体の基本的な層構成を示す図である。
【図２】本発明に係る光学積層体の製造方法の基本的な工程を示す図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１  光透過性樹脂基材
２  ハードコート層
３  樹脂が浸透して硬化している領域
４  ハードコート層形成用塗工液
５  ハードコート層形成用塗膜
６  樹脂が浸透している領域
７  紫外線
１０  光学積層体
【図１】
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【図２】
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