(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
回転可能な電子写真感光体と、
前記電子写真感光体と当接して前記電子写真感光体を帯電するための帯電ローラと、
前記電子写真感光体と前記帯電ローラとを離間させるための離間部材であって、前記電子写真感光体と前記帯電ローラとを離間させる離間位置と、前記電子写真感光体と前記帯電ローラとを当接させる当接位置と、の間を移動可能な離間部材と、
前記電子写真感光体が回転することにより生ずる駆動力を受ける回転可能な駆動力受け部材と、
前記離間部材を前記離間位置から前記当接位置へ移動させるために、前記駆動力受け部材と係合して前記駆動力を前記駆動力受け部材から前記離間部材に伝達する回転可能な駆動力伝達部材と、
を有し、
前記駆動力受け部材と前記駆動力伝達部材の係合部に、離間部材を当接位置から離間位置に移動させた際に、前記駆動力受け部が回転しないように一定角度だけ互いに自由に回転できるように遊びが設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記電子写真感光体が画像を形成する際に回転する方向と同方向に前記電子写真感光体を回転させた後に、前記駆動力伝達部材が画像を形成する際に回転する方向と同方向に前記駆動力伝達部材を回転させて、その後に前記離間部材を前記当接位置から前記離間位置へ移動させたことを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記駆動力受け部材は第1突起部を有しており、前記駆動力伝達部材は第２突起部を有しており、前記第1突起部と前記第２突起部が接触することにより、前記駆動力受け部材から前記駆動力伝達部材に駆動力が伝達されることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記離間部材は、前記帯電ローラの両端の軸部に回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記離間部材が前記当接位置に位置する際は、前記離間部材と前記駆動力伝達部材が係合しないように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記一定角度は、前記離間部材を前記当接位置から前記離間位置へ移動させる際の前記駆動力伝達部材の回転角度よりも大きいことを特徴とする前記請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記離間部材には、前記プロセスカートリッジの外部から操作可能な操作部が設けられており、前記操作部を前記外部から付勢することにより、前記離間部材を前記当接位置から前記離間位置へ移動させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
回転可能な電子写真感光体と、
前記電子写真感光体と当接して前記電子写真感光体を帯電するための帯電ローラと、
前記電子写真感光体と前記帯電ローラとを離間させるための離間部材であって、前記電子写真感光体と前記帯電ローラとを離間させる離間位置と、前記電子写真感光体と前記帯電ローラとを当接させる当接位置と、の間を移動可能な離間部材と、
前記離間部材を前記離間位置から前記当接位置へ移動させるために、画像を形成する際に回転する方向と同方向に前記電子写真感光体が回転することにより生ずる駆動力を受ける回転可能な駆動力受け部材と、
前記離間部材を前記離間位置から前記当接位置へ移動させるために、前記駆動力受け部材と係合して、前記駆動力を前記駆動力受け部材から前記離間部材に伝達する回転可能な駆動力伝達部材と、
を有し、
前記駆動力受け部材と前記駆動力伝達部材とが係合している係合部に、離間部材を当接位置から離間位置に移動させた際に、前記駆動力受け部が回転しないように前記駆動力受け部材と前記駆動力伝達部材とが互いに一定角度だけ自由に回転できるように遊びが設けられており、前記電子写真感光体が画像を形成する際に回転する方向と同方向に前記電子写真感光体を回転させた後に、前記駆動力伝達部材が画像を形成する際に回転する方向と同方向に前記駆動力伝達部材を回転させて、その後に前記離間部材を前記当接位置から前記離間位置へ移動させたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
前記装置本体と、
を有する電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、回転可能な電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電するための帯電ローラと、前記電子写真感光体と前記帯電ローラとを離間させる離間位置と、前記電子写真感光体と前記帯電ローラとを当接させる当接位置と、の間を移動可能な離間部材と、画像を形成する際に回転する方向と同方向に前記電子写真感光体が回転することにより生ずる駆動力を受ける回転可能な駆動力受け部材と、前記駆動力受け部材と係合して、前記駆動力を前記駆動力受け部材から前記離間部材に伝達する回転可能な駆動力伝達部材と、を有し、前記駆動力受け部材と前記駆動力伝達部材とが係合する係合部に、離間部材を当接位置から離間位置に移動させた際に、前記駆動力受け部が回転しないように前記駆動力受け部材と前記駆動力伝達部材とが互いに一定角度だけ自由に回転できるように遊びが設けられているプロセスカートリッジの生産方法において、
前記電子写真感光体が画像を形成する際に回転する方向と同方向に前記電子写真感光体を回転させる感光体回転工程と、
前記感光体回転工程の後に、前記駆動力伝達部材が画像を形成する際に回転する方向と同方向に前記駆動力伝達部材を回転させる伝達部材回転工程と、
前記伝達部材回転工程の後に、前記離間部材を前記当接位置から前記離間位置へ移動させる第３工程と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジの生産方法。
【請求項１１】
記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、回転可能な電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電するための帯電ローラと、前記電子写真感光体と前記帯電ローラとを離間させる離間位置と、前記電子写真感光体と前記帯電ローラとを当接させる当接位置と、の間を移動可能な離間部材と、画像を形成する際に回転する方向と同方向に前記電子写真感光体が回転することにより生ずる駆動力を受ける回転可能な駆動力受け部材と、前記駆動力受け部材と係合して、前記駆動力を前記駆動力受け部材から前記離間部材に伝達する回転可能な駆動力伝達部材と、を有し、前記駆動力受け部材と前記駆動力伝達部材とが係合する係合部に、離間部材を当接位置から離間位置に移動させた際に、前記駆動力受け部が回転しないように前記駆動力受け部材と前記駆動力伝達部材とが互いに一定角度だけ自由に回転できるように遊びが設けられているプロセスカートリッジの再生産方法において、
前記電子写真感光体を取り外した後に、前記電子写真感光体とは異なる他の電子写真感光体を取り付ける感光体交換工程と、
前記感光体交換工程の後に、前記他の電子写真感光体が画像を形成する際に回転する方向と同方向に前記他の電子写真感光体を回転させる感光体回転工程と、
前記感光体回転工程の後に、前記駆動力伝達部材が画像を形成する際に回転する方向と同方向に前記駆動力伝達部材を回転させる伝達部材回転工程と、
前記伝達部材回転工程の後に、前記離間部材を前記当接位置から前記離間位置へ移動させる離間部材移動工程と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジの再生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロセスカートリッジ及びこれを用いた電子写真画像形成装置、さらには前記プロセスカートリッジの生産方法及び再生産方法に関する。
【０００２】
ここで電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体とこれに作用するプロセス手段として少なくとも帯電ローラとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【背景技術】
【０００４】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置、あるいは、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいては、電子写真感光体（感光体ドラム）を帯電する手段として、帯電ローラを接触させて回転させる方式が広く用いられている。こうした帯電ローラ方式では、導電性の弾性ローラを感光体ドラムに加圧当接させ、これに電圧を印加することによって放電により感光体ドラムの帯電を行う。
【０００５】
この帯電ローラ方式においては、帯電ローラを感光体ドラムに当接させ加圧した状態で長期間放置される状態をなくすため、帯電ローラと感光体ドラムを離間、および離間を解除する機構を備えた構成が知られている。（特許文献１参照）
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１１６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の帯電ローラ離間構成は、帯電ローラと感光体ドラムを離間させるスペーサを用い、感光体ドラムが回転すると、スペーサが回転して離間状態を解除するものである。  そして、スペーサを感光体ドラムに設けられたギアによって移動させているため、帯電ローラを離間する際に感光体ドラムを逆転させる必要がある。
【０００８】
本発明はこうした従来技術を発展させたものであり、その目的は、帯電ローラを電子写真感光体から離間する際に電子写真感光体ドラムが逆回転しないプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置及びプロセスカートリッジの生産方法及び再生産方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、回転可能な電子写真感光体と、前記電子写真感光体と当接して前記電子写真感光体を帯電するための帯電ローラと、前記電子写真感光体と前記帯電ローラとを離間させるための離間部材であって、前記電子写真感光体と前記帯電ローラとを離間させる離間位置と、前記電子写真感光体と前記帯電ローラとを当接させる当接位置と、の間を移動可能な離間部材と、前記電子写真感光体が回転することにより生ずる駆動力を受ける回転可能な駆動力受け部材と、前記離間部材を前記離間位置から前記当接位置へ移動させるために、前記駆動力受け部材と係合して前記駆動力を前記駆動力受け部材から前記離間部材に伝達する回転可能な駆動力伝達部材と、を有し、前記駆動力受け部材と前記駆動力伝達部材の係合部に、離間部材を当接位置から離間位置に移動させた際に、前記駆動力受け部が回転しないように一定角度だけ互いに自由に回転できるように遊びが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、プロセスカートリッジまたは画像形成装置の最初の使用時に離間状態を確実に解除できる。さらに、帯電ローラを電子写真感光体から離間する際に電子写真感光体を逆回転させる駆動力が生じない。このため、離間部材を移動する負荷が小さく、動作を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〔第１実施形態〕
次に本発明の一実施形態に係るプロセスカートリッジ及びこれを用いる電子写真画像形成装置について図面を参照して説明する。
【００１２】
［画像形成装置全体の説明］
先ず、図９を参照して本実施形態に基づいて構成されるプロセスカートリッジを着脱可能に装着する画像形成装置について説明する。なお、図９は第１実施形態に係る電子写真画像形成装置の構成を示す概略構成図である。
【００１３】
本実施形態の画像形成装置は、ドラム形状の電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」と称す）７を有する。感光体ドラム７は、帯電部材としての帯電ローラ８によって帯電され、次いで光学手段１から画像情報に応じたレーザビーム光を照射されることによって画像情報に応じた潜像が形成される。この潜像は、現像手段によってトナーｔを用いて現像され、可視像すなわちトナー像とされる。
【００１４】
一方、トナー像の形成と同期して、給送カセット３ａにセットした記録媒体２をピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ，３ｄ，３ｅで転写位置へと搬送する。転写位置には、転写手段としての転写ローラ４が配置されており、これに転写バイアスを印加することによって、感光体ドラム７上のトナー像を記録媒体２に転写する。
【００１５】
トナー像の転写を受けた記録媒体２は定着手段５へと搬送される。定着手段５は、駆動ローラ５ｃおよびヒータ５ａを内蔵した定着ローラ５ｂを備え、通過する記録媒体２に熱および圧力を印加して転写されたトナー像を記録媒体２上に定着する。記録媒体２は、その後、排出ローラ対３ｇ，３ｈで搬送され排出トレイ６へと排出される。前記ピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ，３ｄ，３ｅ、および排出ローラ対３ｇ，３ｈ等が記録媒体２の搬送手段を構成している。
【００１６】
［プロセスカートリッジの説明］
図10は第１実施形態に係る電子写真画像形成装置本体（以下、「装置本体」と称す）Ａに着脱可能なプロセスカートリッジＢの断面図である。図10に示すように、プロセスカートリッジ（以下、「カートリッジ」と称す）Ｂは、感光体ドラム７と、少なくとも感光体ドラム７と当接して前記電子写真感光体を帯電するための帯電ローラ８とを有する。本実施形態のカートリッジＢは、さらに感光体ドラム７に形成した潜像をトナー現像する現像手段や感光体ドラム７に残留したトナーを除去するクリーニング手段17を有する。
【００１７】
そして、感光体ドラム７、帯電ローラ８、クリーニング手段17などを設けたドラムユニット20と、現像手段としての現像ローラ10、現像ブレード12、トナー搬送部材15，16などを設けた現像ユニット19を一体的にカートリッジ化している。このカートリッジＢは装置本体Ａに着脱可能となっている。
【００１８】
上記現像手段は、トナー容器14内のトナーｔをトナー搬送部材15，16の回転によって現像枠体13の現像室13ａに送り出す。そして、マグネットローラ11を内蔵した現像ローラ10を回転させるとともに、現像ブレード12によって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ10の表面に形成する。そして、そのトナーを潜像に応じて感光体ドラム７へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。尚、トナー容器14と現像枠体13との間に、トナー容器14内にトナーｔをシールするためのトナーシール（不図示）が設けられている。そして、使用前に操作者がこのトナーシールをトナー容器14と現像枠体13との間から除去することにより、トナーｔが現像室13aに送り出せるようになる。
【００１９】
現像ブレード12は、現像ローラ10の周面のトナー量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与するものである。
【００２０】
転写ローラ４によってトナー像を記録媒体２に転写した後の感光体ドラム７は、クリーニング手段17によって感光体ドラム７上に残留したトナーを除去した後、次の画像形成プロセスに供される。クリーニング手段17は、感光体ドラム７に当接して設けられた弾性クリーニングブレード17ａによって感光体ドラム７上の残留トナーを掻き落としてトナー溜め17ｂへと集める。
【００２１】
［帯電ローラの離間構成］
本実施形態のカートリッジＢは製品出荷時等に帯電ローラ８が感光体ドラム７から離間できるように構成されている。次に帯電ローラ８の離間構成について説明する。
【００２２】
本実施形態の帯電ローラ８は、図11に示すように、金属軸８ａとスポンジ材からなる基層８ｂ及び表面高抵抗層８ｃで構成されている。そして、金属軸８ａの長手方向両端が軸受21で回転可能に支持され、加圧バネ22により感光体ドラム７に加圧当接されている。なお、本実施形態の加圧バネ22の加圧力は、片側約500ｇｆとなるように調整されている。
【００２３】
そして、図12及び図13に示すように、帯電ローラ８の両端の金属軸８ａには、帯電ローラ８を感光体ドラム７から離間するための離間部材としてのスペーサ23が回動可能に取り付けられている。このスペーサ23は感光体ドラム７と帯電ローラ８とを離間させる離間位置と、感光体ドラム７と帯電ローラ８とを当接させる当接位置との間を移動可能となっている。
【００２４】
（スペーサ）
スペーサ23は帯電ローラ８の長手方向両端に配置されたカム部23ａと、これを連結する連結部23ｅを有した形状で一体的に形成されている。また、スペーサ23の金属軸８ａに対する取り付け部は、入口の幅ｓが金属軸８ａの直径より若干小さくなったＵ字形状をしており、金属軸８ａにスナップフィットで取り付けられている。
【００２５】
ここで、図１及び図２を参照してスペーサ23について、さらに詳しく説明する。なお、図１(a)と図２(a)は帯電ローラ８と感光体ドラム７が当接した状態を示しており、図１(b)と図２(b)はスペーサ23によって帯電ローラ８が感光体ドラム７から離間した状態を示している。
【００２６】
本実施形態のカートリッジＢは、出荷時は帯電ローラ８が感光体ドラム７から離間した状態となっており、カートリッジＢの最初の使用時に、感光体ドラム７の回転と連動してスペーサ23が回転し、離間状態が解除される構成となっている。
【００２７】
スペーサ23はカム部23ａに部分ギアで構成されたスペーサギア23ｂと、感光体ドラム７と当接する円弧部23ｃが設けられている。そして、スペーサギア23ｂから回転力を受けてカム部23ａが回転し、図２(b)に示すように、円弧部23ｃが感光体ドラム７と当接すると帯電ローラ８が感光体ドラム７から約1.5mm離れるようになっている。
【００２８】
上記スペーサ23は感光体ドラム７の回転によって回転する。例えば、未使用のカートリッジＢは前述のようにスペーサ23の円弧部23ｃが感光体ドラム７に当接して帯電ローラ８が感光体ドラム７から離間している。このカートリッジＢの使用の際は、感光体ドラム７が図１(a)の矢印ｋ方向に正回転（画像形成時の回転方向と同じ方向）する。
【００２９】
そして、感光体ドラム７の長手方向一方端部に取り付けられたドラムギア７ａから駆動力を受けて、ドラムギア７ａと噛合したアイドラギア26が矢印ｍ方向に回転する。これにより、アイドラギア26と噛合した駆動力受け部材としての受けギア25が矢印ｎ方向に回転する。この受けギア25はスペーサ23を前記離間位置から前記当接位置へ移動させるために、感光体ドラム７が回転することにより生ずる駆動力を受けるものである。
【００３０】
そして、前記受けギア25から駆動力を受けて、その駆動力をスペーサ23に伝達する駆動力伝達部材としての伝達ギア24が矢印ｐ方向に回転する。そして、この伝達ギア24と噛合したスペーサギア23ｂが図２(b)の矢印ｙの方向に回転する。これによって、帯電ローラ８と感光体ドラム７の離間状態が解除される。
【００３１】
このとき、スペーサギア23ｂと伝達ギア24は途中で噛み合いが外れるようになっており、その後はスペーサ23の自重によって矢印ｙ方向に回転するようにスペーサ23の重心が設定されている。そして、スペーサ23が回転して帯電ローラ８が感光体ドラム７と当接したときは、スペーサ23は前記ギア列と係合せず、感光体ドラム７が回転してもスペーサ23に回転力は伝達されない。
【００３２】
上記のように、スペーサギア23ｂはドラムギア７ａからアイドラギア26、受けギア25、伝達ギア24を介して回転駆動力が伝達される。そして、各ギア26，25，24はドラムユニット20の枠体であるドラム枠体18（図13参照）に取り付けられている。
【００３３】
なお、スペーサ23は２個のカム部23ａが連結部23ｅによって連結されているために、一方側のカム部23ａに回転駆動力を与えるだけ帯電ローラの離間を解除することができる。
【００３４】
（スペーサへの駆動伝達の遊びとカートリッジ生産工程及び再生産工程）
本実施形態のカートリッジＢは前記受けギア25と伝達ギア24の係合部に、一定角度だけ互いに自由に回転できるように遊びが設けられている。この遊びにより、スペーサ23を回転させて帯電ローラ８を感光体ドラム７から離間させる組み立て工程において、感光体ドラム７に負荷がかからないようになっている。次にその構成について説明する。
【００３５】
図１及び図３に示すように、伝達ギア24と受けギア25は同軸上に設けられており、伝達ギア24に設けられたカップリング部（突起）24ａと、受けギア25に設けられたカップリング部（突起）25ａが係合することで回転駆動力が伝達されるようになっている。すなわち、受けギア25と伝達ギア24の係合部はカップリング結合部で構成されている。
【００３６】
本実施形態のカップリング部24ａ，25ａの連結部は回転方向に一定角度（本実施形態では約90°）の遊びをもった形状となっており、この範囲は駆動力が伝達されず、互いに自由に回転することができるようになっている。本実施形態では、これらのギア24，25，26がスペーサ23の移動手段を構成している。また、図３に示すように、受けギア25の回転中心には伝達ギア24の軸部24ｂを貫通させるための貫通穴25ｂが設けられている。
【００３７】
なお、カートリッジＢを組み立てる際の検査工程において、カートリッジＢを動作させる、すなわち、感光体ドラム７を画像形成時と同様に回転させることがある。本実施形態の構成では、スペーサ23によって帯電ローラ８と感光体ドラム７とを離間させた後で上記検査工程を行うと、感光体ドラム７の回転によって帯電ローラ８の離間状態が解除され感光体ドラム７に当接してしまう。このため、検査工程の後に帯電ローラ８を感光体ドラム７から離間する必要がある。
【００３８】
帯電ローラ８を感光体ドラム７から離間させるときは、スペーサ23を図２(a)の状態から矢印ｘの方向に回転させて図２(b)の状態にする。このとき、スペーサギア23ｂと伝達ギア24が噛み合うため伝達ギア24が回転する。しかし、このときに伝達ギア24が回転する角度（本実施形態では約60°）よりも、伝達ギア24と受けギア25の間の駆動力が伝達されない遊びとなる一定角度（本実施形態では約90°）を大きく設定することで、受けギア25が回転しないようにできる。
【００３９】
すなわち、スペーサ23を矢印ｘの方向に回転させるときは、あらかじめ伝達ギア24を矢印ｐの方向に回転させ、伝達ギア24のカップリング部24ａが受けギア25のカップリング部25ａに当接する位置（図１(a)の状態）にしておく。これにより、帯電ローラ８を離間する際に、スペーサ23を図２(a)の矢印ｘ方向に回転し、スペーサギア23ｂが伝達ギア24と噛合して該伝達ギア24が矢印ｐと逆方向に回転しても、カップリング部24ａ，25ａは係合しないので伝達ギア24から受けギア25に駆動力が伝達されない。このため、感光体ドラム７を逆回転（矢印ｒの方向、すなわち画像形成時の回転方向と反対の方向）させる駆動力が生じない。
【００４０】
以上のように、帯電ローラ８を離間させる工程は、まず、感光体ドラム７を画像を形成する際に回転する方向と同方向に回転させて検査する（感光体回転工程）。次に伝達ギア24を画像形成する際に回転する方向と同方向に回転させてカップリング部24ａを受けギア25のカップリング部25ａに当接させる（伝達ギア回転工程）。この状態にした後、スペーサ23を図２(a)の位置から(b)の位置へ移動させて帯電ローラ８を感光体ドラム７から離間させる（スペーサ移動工程）。
【００４１】
これにより、帯電ローラ８を感光体ドラム７から離間させるためにスペーサ23を回転させても感光体ドラム７は回転することがない（この際、帯電ローラ８も回転することがない）。したがって、スペーサ23を小さな負荷で容易に回転させることができる。また、当接離間の際に感光体ドラム７と帯電ローラ８とが摺擦することによるメモリの発生を防止できる。
【００４２】
尚、カートリッジBを使用した後にカートリッジBを再生産する場合においては、先ず、電子写真感光体を一端取り外した後にこの電子写真感光体とは異なる他の電子写真感光体を取り付ける（感光体交換工程）。その後、前述した感光体回転工程、伝達ギア回転工程、スペーサ移動工程が用いられる。
【００４３】
また、本実施形態のように、クリーニングブレード17ｂを感光体ドラム７に当接させる構成では、感光体ドラム７とクリーニングブレード17ｂの間に潤滑剤が塗布される場合が多い。その場合、帯電ローラ８を離間するときに感光体ドラム７を逆回転すると潤滑剤が剥がれてしまい、その性能を十分に発揮できなくなるおそれがある。しかし、本実施形態の構成にあっては前述のように感光体ドラム７が逆回転することがないので、潤滑剤の効果が損なわれることを抑制することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、図４に示すように、ドラム枠体18の上面に穴18ａを設け、スペーサ23には操作部23ｄを設けている。これにより、穴18ａから工具27を挿入し、スペーサ23の操作部23ｄ（図１も参照）に突き当てて矢印ｕの方向に押せる。このため、組み立て後でも容易にスペーサ23を回転させることができ、帯電ローラ８を感光体ドラム７から離間した状態にすることができる。
【００４５】
また、図５に示すように、本実施形態ではカートリッジＢ（ドラム枠体18）の外部から伝達ギア24を回転させることができるようになっている。すなわち、ドラム枠体18に穴部18ｂを設け、軸部24ｂの先端に被係止部としての十字型の溝を構成して、その先端を穴部18ｂから露出させている。これにより、伝達ギア24をカートリッジＢの外部からドライバー等の治具を使って回転させることができる。
また、前記十字型の溝を利用して、係止部としての十字型の突起を有する係止部材（不図示）をドラム枠体18に取り付けることにより、伝達ギア24の回転を規制することもできる。即ち、前記十字型の突起を前記十字型の溝に係合して、前記係止部材を前記ドラム枠体18の表面に設けられたスリット（不図示）にスライドして差し込む。又は、前記十字型の突起を前記十字型の溝に係合して、前記係止部材を前記ドラム枠体18の表面に両面テープ等で貼り付けて固定する。これにより、カートリッジBに衝撃が加わった場合の伝達ギア24の回転をより確実に防止できる。また、前記トナーシールに前記係止部材を取り付けても良い。この場合、操作者が前記トナーシールを引くことにより、伝達ギア24の回転規制も解除することができる。
【００４６】
（スペーサの逆回転防止）
上記のように本実施形態のカートリッジＢは物流搬送時には帯電ローラ８を感光体ドラム７から離間させる。このとき、本実施形態では振動等によりスペーサ23が回転してしまわないようにしている。次にそのための構成について説明する。
【００４７】
カートリッジＢの組み立ての際には、帯電ローラ８とスペーサ23を図２(b)の位相にして矢印ｗの方向から感光体ドラム７をドラム枠体18に組み付ける。感光体ドラム７が最初にスペーサ23の円弧部23ｃに当接し、スペーサ23が持ち上げられることにより帯電ローラ８が感光体ドラム７から離間される。また、このとき伝達ギア24とスペーサギア23ｂが噛み合う。
【００４８】
このようにして組み立てられたカートリッジＢは図２(b)の状態で出荷される。そして、その物流搬送の際にはカートリッジＢは様々な振動や衝撃を受けることになる。このとき、感光体ドラム７に当接するクリーニングブレード17ａは、感光体ドラム７にその先端部が食い込むようにカウンターで当接している（図10参照）。このようなクリーニングブレード17ａの当接により、感光体ドラム７を正回転（図10の矢印ｋ方向）させるのに必要な力は大きく、逆回転（矢印ｋと反対の向き）させるのに必要な力は小さくなる。よって、物流時、振動等によって感光体ドラム７が逆回転（矢印ｋと反対の向き）しやすい。本実施形態では、スペーサ23の逆回転（矢印ｙ方向と逆方向）を規制することで、感光体ドラム７の逆回転を防止している。
【００４９】
本実施形態では、スペーサ23の感光体ドラム７との当接部の円弧部23ｃ形状を図６のような形状としている。
【００５０】
なお、本実施形態では感光体ドラム７の直径を30mm、帯電ローラ８のローラ直径を12mm、ローラ軸部８ａの直径を６mm、感光体ドラム７と帯電ローラ８との離間距離を1.5mm、円弧部23ｃの直径を感光体ドラム７と同じ30mmとしている。
【００５１】
そして、円弧部23ｃは帯電ローラ８の回転軸中心と感光体ドラム７の回転軸中心とを結んだ中心線Ｌを挟んで非対称形状にしている。このため、感光体ドラム７の正回転（矢印ｋ方向の回転）側のポイントＶ１と中心線Ｌとの距離をＴ１、逆回転側のポイントＶ２と中心線Ｌとの距離をＴ２とするとＴ１＜Ｔ２となるように設定する。本実施形態ではＴ１＝1.1mm、Ｔ２＝3.3mmとした。
【００５２】
前記距離Ｔ１及びＴ２は小さいほどスペーサ23が回転するのに必要な回転力が小さくなり、逆に大きくするほどスペーサ23が回転するのに必要な回転力が大きくなる。なぜならスペーサ23が回転するとき、ポイントＶ１またはＶ２がスペーサ23自身の回転の支点となって、バネ22で付勢されている帯電ローラ金属軸部８ａを持ち上げなければならない。そして、回転半径Ｒ１、Ｒ２の違いにより、持ち上げストローク量が大きいほうがバネ22を圧縮させる量が大きくなり、反発力が大きくなるからである。
【００５３】
前述のように物流時等にあって感光体ドラム７はクリーニングブレード17ａの当接により正回転（矢印ｋ方向）しないが、物流の衝撃などによって、スペーサ23自身が矢印ｙ方向に回転する可能性はある。このため、その程度の衝撃ではスペーサ23が回転しないよう、また、画像形成開始の際の本体駆動時にはスペーサ23が回転できるようにＴ１の距離を設定する。これはカートリッジＢの全体重量や梱包状態などによって、適宜決められるものであり、前述の値に限ったものではない。
【００５４】
本実施形態の場合は、感光体ドラム７の正回転の場合、帯電ローラ８の金属軸８ａを離間状態からさらに0.3mm程度持ち上げるようストローク量を設定した（図７参照）。この程度であれば本体駆動によって離間が確実に解除できる。一方、前記距離Ｔ２はＴ１よりも大きく設定しているため、物流時の振動等で感光体ドラム７が逆転しようとした場合でも、金属軸８ａの持ち上げストローク量は１mmと大きく、少ない力では持ち上げることができない。このため、スペーサ23の逆回転（図７の矢印ｙ方向と逆方向）の動きが規制され、感光体ドラム７の逆回転を防止することができる。
【００５５】
なお、前記構成のみならず、図８に示すように、スペーサ23が正回転（矢印ｙ方向）するときには当接しないが、逆回転しようとするとスペーサ23と当接する規制部17ｃを設けることで、スペーサ23の動きを規制するようにしてもよい。
【００５６】
また、帯電ローラ８の金属軸８ａを持ち上げることができる空間を、スペーサ23が正回転するときに必要な量よりは大きく、逆回転するときに必要な量よりは小さくするようにしてもよい。このようにすることで、金属軸８ａや軸受21が移動したときに、それらの支持枠体に干渉するようにすれば、スペーサ23が逆転できない。これによって感光体ドラム７の逆回転を防止することが可能となる。
【００５７】
〔他の実施形態〕
次に前述したスペーサ23への駆動伝達の他の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成は前述した実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは第１実施形態と異なる構成のみについて説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００５８】
図14はスペーサ23へ駆動力を伝達するギア列の途中にカップリング部を設けた実施形態を示すものである。この実施形態では感光体ドラム７のドラムギア７ａからギア28，29，30，31と駆動を伝達し、スペーサ23を動かす構成となっている。そして、駆動伝達の途中のギア28とギア29に前述した第１実施形態と同様に、互いに自由に回転することができる範囲をもつようにカップリング部28ａ，29ａが形成されている。このようにギア列の途中にカップリング部を設けた構成でも第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
図15はスペーサ23への駆動伝達にベルトを用いた実施形態を示すものである。前述した第１実施形態では感光体ドラム７からスペーサ23への駆動伝達にギアを用いていた。これに対して本実施形態では、図15に示すように、感光体ドラム７からプーリ32への駆動伝達にベルト33を使用している。そして、このプーリ32とスペーサ23に駆動力を伝達するギア33の間に第１実施形態と同様に、互いに自由に回転することができる範囲をもつようにカップリング部を設けている。このような構成でも第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】スペーサへの駆動伝達構成の説明図である。
【図２】スペーサの動作を示す説明図である。
【図３】カップリング部を有するギアの斜視説明図である。
【図４】スペーサを操作する説明図である。
【図５】スペーサギアを回転させる構成説明図である。
【図６】スペーサの逆回転防止構成の説明図である。
【図７】転写ローラを感光体ドラムから離間させる状態説明図である。
【図８】スペーサの逆回転防止構成の他例を示す説明図である。
【図９】画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図１０】カートリッジの断面説明図である。
【図１１】帯電ローラの説明図である。
【図１２】スペーサの説明図である。
【図１３】ドラムユニットの斜視説明図である。
【図１４】スペーサへ駆動力を伝達するギア列の途中にカップリング部を設けた実施形態の説明図である。
【図１５】スペーサへの駆動伝達にベルトを用いた実施形態の説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ    …装置本体
Ｂ    …カートリッジ
７    …感光体ドラム
７ａ  …ドラムギア
８    …帯電ローラ
８ａ  …金属軸
17    …クリーニング手段
17ａ  …クリーニングブレード
18    …ドラム枠体
18ａ  …穴
18ｂ  …穴部
19    …現像ユニット
20    …ドラムユニット
21    …軸受
22    …加圧バネ
23    …スペーサ
23ａ  …カム部
23ｂ  …スペーサギア
23ｃ  …円弧部
23ｄ  …操作部
23ｅ  …連結部
24    …伝達ギア
24ａ，25ａ …カップリング部
24ｂ  …軸部
25    …受けギア
25ｂ  …貫通穴
26    …アイドラギア
27    …工具
28，29，30，31 …ギア
28ａ，29ａ …カップリング部
32    …プーリ
33    …ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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