(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１係合要素と、当該第１係合要素に係合可能な係合可能位置と当該第１係合要素との係合状態を解除し得る係合解除位置との間で進退移動し得る第２係合要素とを備え、第１係合要素に対する第２係合要素の係合位置を選択的に変更することにより、静止部材に対して昇降移動可能な昇降部材の高さ位置を調整可能な昇降装置であって、
所定の操作力の付与又は停止に連動して始点から中間点を経て終点に至る動作を行う連動部材と、
当該連動部材の始点と中間点との間における動作を前記第２係合要素の進退動作に変換する動作変換手段と、
前記連動部材の中間点から終点に至る動作に基づいて前記第２係合要素の係合可能位置から前記係合解除位置への退避移動を禁止するストッパ手段とを具備し、
前記動作変換手段が、前記第２係合要素の一側縁部に設けた第１傾斜部と、前記連動部材の側縁部のうち前記第２係合要素の一側縁部に対向し得る一側縁部に設けられ前記第１傾斜部に略平行な第２傾斜部とを備えてなり、前記連動部材の前記始点と中間点との間における動作時に、前記第１傾斜部と前記第２傾斜部とを相互に摺動させることより前記第２係合要素を所定位置に向かって動作させるようにしていることを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記第２係合要素の一側縁部に前記第１傾斜部を高さ方向に沿って複数設けるとともに、前記連動部材の一側縁部に前記第２傾斜部を前記第１傾斜部に対応させて高さ方向に沿って複数設けている請求項１記載の昇降装置。
【請求項３】
前記ストッパ手段が、前記第１傾斜部に連続して設けられ他の部位よりも前記連動部材側に突出させてなる第１凸部と、前記第２傾斜部に連続して設けられ他の部位よりも前記第２係合要素側に突出させてなる第２凸部とを備えてなり、前記連動部材の前記中間点から終点に至る動作時に、前記第２係合要素及び前記連動部材を相互に前記第２傾斜部又は前記第１傾斜部を乗り越えて前記第１凸部と前記第２凸部とを相互に当接させるとともに、前記連動部材の他側縁部を前記静止部材又は前記昇降部材の内面部に当接させることにより前記第２係合要素の前記係合可能位置から前記係合解除位置への退避移動を禁止するものである請求項１又は２記載の昇降装置。
【請求項４】
前記第１凸部及び前記第２凸部の各突出端部に相互に面的に当接し得る平坦部をそれぞれ形成している請求項３記載の昇降装置。
【請求項５】
前記動作変換手段が、前記連動部材と前記第２係合要素とを連結する連結部材を用いてなり、前記連動部材又は前記連結部材の一方に設けたガイド用溝と、他方に設けられ前記ガイド用溝に案内されるガイド用突起部とを備え、前記始点と中間点との間における前記連動部材の動作時に、前記ガイド用突起部を前記ガイド用溝に案内させることにより前記第２係合要素を所定位置に向かって動作させるようにしている請求項１、２、３又は４記載の昇降装置。
【請求項６】
前記ガイド用溝を前記連動部材又は前記連結部材の一方に複数設けるとともに、前記ガイド用突起部を前記ガイド用溝に対応させて他方に複数設けている請求項５記載の昇降装置。
【請求項７】
前記第２係合要素が、前記昇降部材にスライド可能に設けたスライダ部材に保持された状態で前記係合可能位置と前記係合不能位置との間で進退移動し得るものであり、前記第２係合要素の一側縁部よりも前記連動部材側に位置する前記スライダ部材の一側縁部に前記第１傾斜部及び前記第１凸部を設けている請求項３又は４記載の昇降装置。
【請求項８】
前記連動部材及び前記スライダ部材を合成樹脂素材から形成している請求項７記載の昇降装置。
【請求項９】
前記第２係合要素を挟持する第１挟持部材及び第２挟持部材により前記第１係合要素をスライド移動可能に保持している請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の昇降装置。
【請求項１０】
前記第１挟持部材又は第２挟持部材の何れか一方が、前記昇降部材にスライド可能に設けられ且つ前記第２係合要素を保持した状態で前記係合可能位置と前記係合不能位置との間でスライド移動可し得るスライダ部材であり、他方が、前記連動部材と前記第２係合要素とを連結する連結部材である請求項９記載の昇降装置。
【請求項１１】
前記静止部材を設けてなる筐体と、前記昇降部材に支持され前記筐体に対する高さ位置を調整可能な昇降天板と、前記筐体に対して前記昇降天板を昇降させ得る前記請求項１〜１０いずれか記載の昇降装置とを具備していることを特徴とする昇降天板付ワゴン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に係合可能な第１係合要素及び第２係合要素の係合位置を選択的に変更することにより、静止部材に対して昇降移動可能な昇降部材の高さ位置を調整可能な昇降装置、及び昇降装置を具備した昇降天板付ワゴンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、筐体と、筐体の上面部側に設けられ且つ筐体に対して高さ位置を調整可能な昇降天板とを具備してなる天板付ワゴンに適用される昇降装置として、例えば下記特許文献１に示すように、筐体に設けた静止部材に、ラチェット（第１係合要素に相当）と、ラチェットに係合する方向に付勢された駒片（第２係合要素に相当）と、所定の操作力の付与又は停止に連動して昇降移動する連動部材とを備え、この連動部材の進退動作によって駒片を、ラチェットに係合可能な係合可能位置と、係合状態を解除する係合解除位置との間で進退移動させてラチェットに選択的に係合させるように構成したものが知られている。
【特許文献１】特許第３３５５９４５号（図１２及び図１３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の昇降装置は、係合可能位置に位置付けられた駒片の動作を規制する手段を何ら設けていないため、外部から衝撃を受けた場合に、駒片が係合可能位置から位置ずれしてラチェットとの係合状態が不意に解除されるおそれがあり、実用性に欠けるものである。このような不具合は、昇降部材の昇降ピッチを小さくする（調整段階を細かくする）ためにラチェットの各歯部のピッチを小さく設定して係合深さが浅くなった場合に特に生じ易いものである。
【０００４】
一方、係合可能位置に位置付けられた駒片の動作を規制する専用のロック手段を別途に設ける態様が考えられるが、この場合、部品点数が増加するのみならず、前記操作力の付与又は停止に加えて、ロック手段を作動させるための操作が必要となり、操作の煩雑化を招来する。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、操作の簡便性を確保しつつ、第１係合要素と第２係合要素との係合状態が不意に解除されることを防止することができる昇降装置、及び当該昇降装置を具備した昇降天板付ワゴンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の昇降装置は、第１係合要素と、当該第１係合要素に係合可能な係合可能位置と当該第１係合要素との係合状態を解除し得る係合解除位置との間で進退移動し得る第２係合要素とを備え、第１係合要素に対する第２係合要素の係合位置を選択的に変更することにより、静止部材に対して昇降移動可能な昇降部材の高さ位置を調整可能な昇降装置であって、所定の操作力の付与又は停止に連動して始点から中間点を経て終点に至る動作を行う連動部材と、当該連動部材の始点と中間点との間における動作を前記第２係合要素の進退動作に変換する動作変換手段と、前記連動部材の中間点から終点に至る動作に基づいて前記第２係合要素の係合可能位置から前記係合解除位置への退避移動を禁止するストッパ手段とを具備しているものである。
【０００７】
ここで、第２係合要素の「進退移動」とは、直線移動はもちろんのこと、回転移動も含む概念である。また、第１係合要素及び第２係合要素は、それぞれ相互に係合し得るものであればよく、第１係合要素が溝であり、第２係合要素が前記溝に係合するピンである場合や、相互に噛合する第１噛合部及び第２噛合部である場合等が挙げられる。また、「中間点」とは、始点と終点との間における所定の点であり、必ずしも始点と終点との間における正確な意味での中間点とは限らない。
【０００８】
このようなものであれば、所定の操作力に連動する連動部材を始点から中間点まで動作させることにより第１係合要素と第２係合要素とを相互に係合させることができ、さらに連動部材を同じ連続の操作力に連動させて中間点から終点まで動作させることにより第２係合要素の退避移動を禁止するため、外部からの衝撃を受けた場合であっても、第１係合要素と第２係合要素との係合状態が不意に解除されるおそれがなく、静止部材に対する昇降部材の良好なロック状態を維持することができる。その結果、第１係合要素及び／又は第２係合要素を構成する歯部のピッチを例えば数ｍｍ単位に小さく設定した場合であっても、第１係合要素と第２係合要素との良好な係合状態を維持することが可能であり、数ｍｍ単位で昇降部材の高さ位置を微調整することができる昇降装置を実現することができる。しかも、別途に専用のロック手段を設ける必要もないため、部品点数の削減及びコストの削減を有効に図ることができる。このように、本発明に係る昇降装置は、所定の操作力を付与又は停止するという極めて単純な操作によって、第２係合要素を係合可能位置に留めることができ、操作性及び実用性に優れたものとなる。
【０００９】
具体的な実施態様として本発明は、前記動作変換手段が、前記第２係合要素の一側縁部に設けた第１傾斜部と、前記連動部材の側縁部のうち前記第２係合要素の一側縁部に対向し得る一側縁部に設けられ前記第１傾斜部に略平行な第２傾斜部とを備えてなり、前記連動部材の前記始点と中間点との間における動作時に、前記第１傾斜部と前記第２傾斜部とを相互に摺動させることより前記第２係合要素を所定位置に向かって動作させるようにしていることを特徴とする。ここで、「第２係合要素を所定位置に向かって動作させる」とは、「第２係合要素を係合可能位置から係合解除位置に向かって動作させる」又は「第２係合要素を係合解除位置から係合可能位置に向かって動作させる」の何れか一方あるいは両方であってもよい。
【００１０】
この場合、前記第２係合要素の一側縁部に前記第１傾斜部を高さ方向に沿って複数設けるとともに、前記連動部材の一側縁部に前記第２傾斜部を前記第１傾斜部に対応させて高さ方向に沿って複数設ければ、連動部材の動作を第２係合要素の動作に的確且つ効率良く変換させることができる。
【００１１】
一方、ストッパ手段の具体的な実施態様としては、前記ストッパ手段が、前記第１傾斜部に連続して設けられ他の部位よりも前記連動部材側に突出させてなる第１凸部と、前記第２傾斜部に連続して設けられ他の部位よりも前記第連動部材側に突出させてなる第２凸部とを備えてなり、前記連動部材の前記中間点から終点に至る動作時に、前記第２係合要素及び前記連動部材を相互に前記第２傾斜部又は前記第１傾斜部を乗り越えて前記第１凸部と前記第２凸部とを相互に当接させるとともに、前記連動部材の他側縁部を前記静止部材又は前記昇降部材の内面部に当接させることにより前記第２係合要素の前記係合可能位置から前記係合解除位置への退避移動を禁止するものが挙げられる。このようなものであれば簡単な構成でありながら、第２係合要素を係合解除位置に留めておくことができる。
【００１２】
特に、前記第１凸部及び前記第２凸部の各突出端部に相互に面的に当接し得る平坦部をそれぞれ形成していれば、第１凸部と第２凸部との当接状態において、各平坦部同士を面的に当接させることにより安定した良好なロック状態を維持することができる。
【００１３】
また、前記動作変換手段の他の具体的な実施態様としては、前記連動部材と前記第２係合要素とを連結する連結部材を用いてなり、前記連動部材又は前記連結部材の一方に設けたガイド用溝と、他方に設けられ前記ガイド用溝に案内されるガイド用突起部とを備え、前記始点と中間点との間における前記連動部材の動作時に、前記ガイド用突起部を前記ガイド用溝に案内させることにより前記第２係合要素を所定位置に向かって動作させるようにしたものが挙げられる。ここで、「第２係合要素を所定位置に向かって動作させる」とは、「第２係合要素を係合可能位置から係合解除位置に向かって動作させる」又は「第２係合要素を係合解除位置から係合可能位置に向かって動作させる」の何れか一方あるいは両方であってもよい。
【００１４】
この場合、連動部材の動作を第２係合要素の動作に的確且つ効率良く変換させるためには、前記ガイド用溝を前記連動部材又は前記連結部材の一方に複数設けるとともに、前記ガイド用突起部を前記ガイド用溝に対応させて他方に複数設ければよい。
【００１５】
前記第２係合要素が、前記昇降部材にスライド可能に設けたスライダ部材に保持された状態で前記係合可能位置と前記係合不能位置との間で進退移動し得るものであり、前記第２係合要素の一側縁部よりも前記連動部材側に位置する前記スライダ部材の一側縁部に前記第１傾斜部及び前記第１凸部を設けていれば、スライダ部材により第２係合要素の進退移動をスムーズ且つ的確に行うことができるとともに、その進退移動時に第２係合要素が連動部材と直接擦れる又は当接することがなく、第１係合要素と第２係合要素とを適切に係合させることが可能である。
【００１６】
殊に、前記連動部材及び前記スライダ部材を合成樹脂素材から形成していれば、各部材の移動時又は移動停止時の衝撃音・摩擦音を低減することができる。
【００１７】
また、前記第２係合要素を挟持する第１挟持部材及び第２挟持部材により前記第１係合要素をスライド移動可能に保持していれば、第１係合要素及び第２係合要素が薄板状のものであってもこれら各係合要素を相互に確実に係合させることができ、第１係合要素と第２係合要素とが厚み方向に相対変位（面ずれ）することによって生じ得る係合状態の悪化を防止し、より良好な係合状態を確保することが可能となる。
【００１８】
さらに、前記第１挟持部材又は第２挟持部材の何れか一方が、前記昇降部材にスライド可能に設けられ且つ前記第２係合要素を保持した状態で前記係合可能位置と前記係合不能位置との間でスライド移動可し得るスライダ部材であり、他方が、前記連動部材と前記第２係合要素とを連結する連結部材であれば、スライダ部材及び連結部材を第１挟持部材及び第２挟持部材としても機能させることができ、第１挟持部材及び第２挟持部材として別途に専用の部材を用いる態様と比較して、部品点数の削減を有効に図ることができる。
【００１９】
また、本実施形態に係る昇降天板付ワゴンは、前記静止部材を設けてなる筐体と、前記昇降部材に支持され前記筐体に対する高さ位置を調整可能な昇降天板と、前記筐体に対して前記昇降天板を昇降させ得る前記昇降装置とを具備していることを特徴とするものであり、上述した昇降装置に係る効果と同様の効果を得ることができ、実用性に優れたものとなる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、第２係合要素を係合解除位置から係合可能位置へ移動させる操作力により、第２係合要素を係合解除位置への移動を禁止するいわばロック状態とすることができ、操作の簡便性を確保しつつ、第１係合要素と第２係合要素との係合状態が不意に解除されることを防止することができる。また、別途に専用のロック手段を設ける必要もないため、部品点数の削減及びコストの削減を有効に図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
本実施形態に係る昇降装置Ｄは、図１（同図は昇降天板付ワゴンＡを一部省略して示す全体概略図である）に示すような昇降天板付ワゴンＡに適用されるものである。
【００２３】
昇降天板付ワゴンＡは、筐体Ｂと、筐体Ｂの天面部Ｂ２側に設けられ且つ筐体Ｂに対して昇降移動し得る昇降天板Ｃと、筐体Ｂに対して昇降天板Ｃを昇降させ得る昇降装置Ｄとを具備している。
【００２４】
筐体Ｂは、図１及び図２（図２は筐体Ｂの平面を一部簡略化して示す図である）に示すように、左右の側面部Ｂ１を、天面部Ｂ２、底面部及び背面部Ｂ３により連結してなり、一又は複数の抽斗ＢＨを収容する収容空間を前方に開放させている。ない、図示しない底面部にキャスタを設け、床面上を水平移動可能に構成している。側面部Ｂ１には、前端部に内方に突出する前補強部Ｂ１１を折曲加工等により一体に設けるとともに、後端部側に、平面視略凸状に折曲加工し且つ前補強部Ｂ１１と略同程度内方に突出する後補強部Ｂ１２を溶接等により一体的に設け、これら前補強部Ｂ１１及び後補強部Ｂ１２を跨ぐ位置にレールＢ１３（サスペンションレールであってもよい）を抽斗ＢＨの段数に対応させて設け、このレールＢ１３により抽斗ＢＨをスライド可能に支持している。そして、前補強部Ｂ１１と後補強部Ｂ１２との間に、後述する静止部材Ｅを筐体Ｂに固定するための固定部材Ｂ１４を設けている。固定部材Ｂ１４は、側面部Ｂ１に添接し得る添接部Ｂ１４ａと、添接部Ｂ１４ａの前縁部及び後縁部からそれぞれ平面視略凸状に折曲加工され前記各補強部Ｂ１１、Ｂ１２の突出寸法よりも若干小さい突出寸法を有する前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部Ｂ１４ｃとを一体に備え、前縁突出部Ｂ１４ｂと後縁突出部Ｂ１４ｃとの間に、後述する昇降部材Ｆを収容し得る昇降部材収容空間Ｂ１４ｓを形成したものであり、溶接等により側面部Ｂ１に一体的に設けている。また、筐体Ｂの天面部Ｂ２の両側縁部近傍には、前記昇降部材収容空間Ｂ１４ｓに挿通し得る開口部Ｂ２１を形成している。この開口部Ｂ２１の内側縁部と固定部材Ｂ１４との間に後述する静止部材Ｅの本体部Ｈ１が挿入可能なスペースが形成してある。なお、抽斗ＢＨは、上方を開口させてなる収容体の前端部に鏡板を組み付けた周知のものである。
【００２５】
昇降天板Ｃは、筐体Ｂの平面視形状に略対応する平面視形状を有するものである。
【００２６】
昇降装置Ｄは、図３〜図５（図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ昇降装置Ｄの正面図、背面図、側面図であり、図４（ａ）、（ｂ）は昇降装置Ｄをそれぞれ異なる角度から見た全体斜視図であり、図５は図３（ｃ）におけるｘ−ｘ線断面図である）等に示すように、筐体Ｂに固定される静止部材Ｅと、静止部材Ｅに対して昇降移動し且つ昇降天板Ｃを支持する昇降部材Ｆと、静止部材Ｅと昇降部材Ｆとの間に設けられ昇降部材Ｆの昇降移動を規制するロック状態又は昇降部材Ｆの昇降移動を許容するロック解除状態を取り得る噛合機構Ｇ（係合機構）とを具備したものである。
【００２７】
静止部材Ｅは、例えば一枚の板金から形成され、前記筐体Ｂの側面部Ｂ１に取り付けられる静止部材本体Ｈと、静止部材本体Ｈの上端部に取り付けられ且つ筐体Ｂの天面部Ｂ２に形成した開口部Ｂ２１に嵌め込み可能なキャップ部材Ｉとを備えたものである。
【００２８】
静止部材本体Ｈは、図６（同図は静止部材本体Ｈの全体斜視図である）等に示すように、主として、高さ方向に沿って延び正面視略矩形状をなす長尺の本体部Ｈ１と、本体部Ｈ１の巾方向略中央部に高さ方向に沿って延び且つ後述する昇降部材Ｆを組み付けた状態において昇降部材Ｆに設けた後述する連結部材Ｑの一部が表出し得るように正面視略矩形状に切り欠いてなる窓部Ｈ３と、窓部Ｈ３の一方の側縁部から内方に突出するように起立させた起立片の先端縁から窓部Ｈ３の他方の側縁部に向かって突出する複数の第１歯部Ｈ２１を高さ方向に沿って所定間隔で設けてなる本発明の第１係合要素たる第１噛合部Ｈ２とを備えたものである。本実施形態では、第１歯部Ｈ２１の突出方向を、静止部材本体Ｈの高さ方向に直交する仮想直線に対して若干上方に傾斜させた方向に設定し、隣接する第１歯部Ｈ２１間の離間距離を略２ｍｍに設定している。本体部Ｈ１の上端部には、内方に突出し且つキャップ部材Ｉを取り付けるためのキャップ部材取付用孔Ｈ１１ａを有する内方突出部Ｈ１１を設けている。また、本体部Ｈ１の下端部近傍部位を内方に向かって平面視略Ｌ字状に切り起こしてなり、昇降部材Ｆを昇降移動可能に抱かかえ得る一対の抱込部Ｈ１２を形成している。さらに、本体部Ｈ１の上端部に、他の部位より上方に突出してなる上方突出部Ｈ１３と、後述する同期用ピニオンＶのボス部Ｖ１が表出して引っ掛かり得るピニオン用丸孔Ｈ１４を形成している。
【００２９】
キャップ部材Ｉは、図３〜図５等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、前記静止部材本体Ｈの内方突出部Ｈ１１の上面側を被覆し得る上面被覆部Ｉ１と、上面被覆部Ｉ１の縁部から下方に垂下し静止部材本体Ｈの内方突出部Ｈ１１の縁部を弾性保持し得る鍔部Ｉ２とを一体に有するものである。上面被覆部Ｉ１に、キャップ部材取付用孔Ｈ１１ａに対応し且つ昇降部材Ｆが挿通可能な昇降部材用挿通孔Ｉ１ａを形成するとともに、昇降部材用挿通孔Ｉ１ａの縁部から下方に垂下し且つキャップ部材取付用孔Ｈ１１ａ及び筐体Ｂの天面部Ｂ２に形成した開口部Ｂ２１に嵌入してそれぞれの開口縁部に弾性係合し得る垂下部Ｉ１１と、静止部材本体Ｈの上方突出部Ｈ１３を嵌合状態で被覆し得る上方突出部被覆部Ｉ１２とを設けている。
【００３０】
一方、昇降部材Ｆは、主として、例えば一枚の板金を平面視略コ字状に折曲加工してなり前記静止部材本体Ｈより大きい高さ寸法を有する昇降部材本体Ｊと、昇降部材本体Ｊの上端部に設けられ前記昇降天板Ｃを支持するステーＫと、所定の操作力が付与される操作部Ｌと、昇降部材本体Ｊに設けられその巾方向に沿ってスライド移動し得るスライダ部材Ｍと、当該スライダ部材Ｍに設けられ前記第１噛合部Ｈ２に噛合可能な本発明の第２係合要素たる第２噛合部Ｎと、昇降部材本体Ｊに設けられ前記操作部Ｌに付与される操作力に連動して前記第２噛合部Ｎ及び前記スライダ部材Ｍに対して昇降移動し得る連動部材Ｐと、スライダ部材Ｍと連動部材Ｐとを連結する連結部材Ｑとを備えたものである。
【００３１】
昇降部材本体Ｊは、図７（同図（ａ）、（ｂ）は昇降部材本体Ｊをそれぞれ異なる角度から見た全体斜視図である）等に示すように、静止部材Ｅに組み付けた状態で本体部Ｈ１に対面し得る平板部Ｊ１と、平板部Ｊ１の両側縁部から平板部Ｊ１の内方に向かって突出する一対の側板部Ｊ２と、高さ方向略中央部を側面視略Ｌ字状に切り起こし且つスライダ部材Ｍをスライド移動可能に保持し得るスライダ保持部Ｊ３とを備えたものである。本実施形態では、先端部を相互に近接する方向に延出させてなる一対のスライダ保持部Ｊ３を巾方向に所定間隔離間させて二組設けており、その離間距離を静止部材本体Ｈの第１噛合部Ｈ２に設けた各第１歯部Ｈ２１の突出寸法よりも大きく設定している。
【００３２】
ステーＫは、昇降部材本体Ｊの上端部に設けられ昇降天板Ｃの奥行き寸法に略相当する奥行き寸法を有するものである（図１参照）。
【００３３】
操作部Ｌは、図３〜図５等に示すように、主として、昇降部材本体Ｊに対して昇降移動可能な昇降レバーＬ１と、昇降レバーＬ１の両側縁にそれぞれ隣接し得る位置に設けられ昇降移動不能な静止レバーＬ２とから構成されている。この昇降レバーＬ１は、下端部を連動部材Ｐに係合させてなるロッドＲの上端部に接続されている。また、これら昇降レバーＬ１及びロッドＲは、バネＳの付勢力により連動部材Ｐと共に下降し得る方向に常時付勢されている。バネＳは、その上端部を連動部材Ｐに引っ掛けるとともに下端部を平板部Ｊ１の下端部近傍に引っ掛けたものである。
【００３４】
スライダ部材Ｍは、図３〜図５及び図８（図８は昇降装置Ｄの要部拡大断面図である）等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成されたものであり、巾方向中央部に他の部位より薄肉に設定してなる薄肉部Ｍ１を有し、薄肉部Ｍ１を巾方向に挟み得る第１厚肉部Ｍ２及び第２厚肉部Ｍ３の上縁部及び下縁部に、前記スライダ保持部Ｊ３にスライド移動可能に保持され得る被保持部Ｍ４をそれぞれ設けている。また、スライダ部材Ｍの一方の側縁部（図示例では連動部材Ｐ側に位置する側縁部）にその高さ方向に沿って第１凹凸部Ｍ５を形成している。この第１凹凸部Ｍ５は、突出端部がフラット状をなす一対の第１凸部Ｍ５１と、第１凸部Ｍ５１の突出方向に対して所定角度で傾斜し且つ各第１凸部Ｍ５１に連続する一対の第１傾斜部Ｍ５２とを備えている。そして、本実施形態では、第１厚肉部Ｍ２及び第２厚肉部Ｍ３のうち、連動部材Ｐ側に位置する第１厚肉部Ｍ２に第２噛合部Ｎを取り付けている。
【００３５】
第２噛合部Ｎは、例えば薄板の金属素材から形成され、第１厚肉部Ｍ２に重合し得る重合部Ｎ１と、静止部材本体Ｈに設けた第１噛合部Ｈ２の第１歯部Ｈ２１に対応する複数の第２歯部Ｎ２とを一体に有するものである。第２歯部Ｎ２は、高さ方向に沿って複数設けられ、第１歯部Ｈ２１と噛合し得るように、その方向を昇降部材本体Ｊの高さ方向に直交する仮想直線に対して若干下方に傾斜させた方向に設定し、隣接する第２歯部Ｎ２間の離間距離を略２ｍｍに設定している。なお、本実施形態では、第２噛合部Ｎの重合部Ｎ１に、巾方向に延びる第１横長孔と、高さ方向に延びる第１縦長孔とを形成し、これら第１横長孔及び第１縦長孔を、それぞれスライダ部材Ｍの第１厚肉部Ｍ２に設けられた巾方向に延びる横状突出部Ｍ２１及び高さ方向に延びる縦状突出部Ｍ２２に嵌合させることにより、第２歯部Ｎ２の突出方向が下方に傾斜する方向となるようにしている。すなわち、第１横長孔、第１縦長孔、横状突出部Ｍ２１及び縦状突出部Ｍ２２により、スライダ部材Ｍに対する第２噛合部Ｎの取付方向を位置決めする位置決め手段を構成している。また、第１厚肉部Ｍ２に、他の部位より外方に突出し内部にその突出方向に沿って雌ねじ部を形成した雌ねじ突出部Ｍ２３を設け、スライダ部材Ｍに第２噛合部Ｎを取り付けた状態において、雌ねじ突出部Ｍ２３に、重合部Ｎ１に形成した雌ねじ用第１丸孔が挿入し得るようにしている。そして、第２噛合部Ｎをスライダ部材Ｍに取り付けた状態において、第２歯部Ｎ２は、スライダ部材Ｍの第１厚肉部Ｍ２に重合せず、第２厚肉部Ｍ３に向かって薄肉部Ｍ１に飛び出た状態となる。なお、本実施形態では、被保持部Ｍ４をスライダ保持部Ｊ３に保持させる作業を容易に行えるように、スライダ部材Ｍの他方の側縁部近傍領域（図示例では第２厚肉部Ｍ３）に相互に相寄る方向に弾性変形可能な一対の弾性変形部Ｍ３１を設けている。
【００３６】
連動部材Ｐは、図３〜図５及び図８等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、スライダ部材Ｍよりも大きい高さ寸法を有するものであり、一方の側縁部（図示例ではスライダ部材Ｍ側の側縁部）にその高さ方向に沿って設けられ且つ前記第１凹凸部Ｍ５に対応する第２凹凸部Ｐ１と、前記ロッドＲの下端部位を保持するロッド保持部Ｐ２と、前記バネＳの上端部が引っ掛け可能なバネ引掛部Ｐ３とを備えている。第２凹凸部Ｐ１は、第１凹凸部Ｍ５と同様に、突出端部がフラット状をなす一対の第２凸部Ｐ１１と、第２凸部Ｐ１１の突出方向に対して所定角度で傾斜し且つ各第２凸部Ｐ１１に連続する一対の第２傾斜部Ｐ１２とを有している。第１傾斜部Ｑ２１と第２傾斜部Ｐ１２とは、相互に平行をなすように設定してある。また、第２凹凸部Ｐ１を設けた一方の側縁部近傍領域を他の部位よりも薄肉に設定し、この薄肉の領域を、連動部材Ｐと後述する連結部材Ｑとが相互に干渉して連動部材Ｐの昇降移動及びスライダ部材Ｍのスライド移動が規制されることを回避する干渉回避部Ｐ４として機能させている。この干渉回避部Ｐ４に、外方に突出し後述する連結部材Ｑのガイド用溝Ｑ２１に案内されるガイド用突起部Ｐ４１を一対設けている。この連動部材Ｑは、後述するように、昇降レバーＬ１に対する操作力の付与又は停止に連動して、始点から中間点を経て終点に至る昇降動作を行うものである。
【００３７】
連結部材Ｑは、図３〜図５及び図８（図８において想像線に囲まれパターンを付した部位は連結部材Ｑの一部を示すものである）等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、スライダ部材Ｍと略同じ高さ寸法を有する正面視略矩形状をなすものであり、第２噛合部Ｎに形成した第１横長孔、第１縦長孔及び雌ねじ用第１丸孔にそれぞれ対応する第２横長孔、第２縦長孔及び雌ねじ用第２丸孔を形成している。そして、この連結部材Ｑは他の部位より内方に膨出させてなる内方膨出部Ｑ２を設け、この内方膨出部Ｑ２に、前記連動部材Ｐのガイド用突起部Ｐ４１を案内し得るガイド用溝Ｑ２１を一対形成している。各ガイド用溝Ｑ２１は、前記第１傾斜部Ｍ５２及び第２傾斜部Ｐ１２の傾斜角度に対して略平行をなし且つ高さ方向に所定寸法離間させてなる第１傾斜片及び第２傾斜片と、各傾斜部（第１傾斜片及び第２傾斜片）の上端部同士を接続する上接続片と、各傾斜部（第１傾斜片及び第２傾斜片）の下端部同士を接続する下接続片とからなり、正面視視略菱形状をなすものである。本実施形態では、相対的に高さ位置が高い方を第１傾斜片とし、低い方を第２傾斜片としている。
【００３８】
このような構成をなす連結部材Ｑは、連動部材Ｐのガイド用突起部Ｐ４１をガイド用溝Ｑ２１内に収容し、且つ第２噛合部Ｎを重合させたスライダ部材Ｍの横状突出部Ｍ２１、縦状突出部Ｍ２２及び雌ねじ突出部Ｍ２３にそれぞれ第２横長孔、第２縦長孔及び雌ねじ用第２丸孔を嵌合し、雌ねじ用第２丸孔に挿入したねじを雌ねじ突出部Ｍ２３の雌ネジ部を螺合することにより、連動部材Ｐとスライダ部材Ｍとを連結した状態でスライダ部材Ｍに取り付けられる。この取付状態において、第２噛合部Ｎはスライダ部材Ｍと連結部材Ｑとの間に挟持され、第２噛合部Ｎの各第２歯部Ｎ２は連結部材Ｑによって被覆されている。
【００３９】
昇降部材本体Ｊの上半部には、昇降部材本体Ｊの平板部Ｊ１と対向し得る位置に配される上半部カバー部材Ｔを適宜の手段で取り付けており、平板部Ｊ１と上半部カバー部材Ｔとの間に、高さ方向に沿って複数の係合爪を設けた同期用ラックＵと、同期用ラックＵに係合しながら回動し得る同期用ピニオンＶとを収容している。同期用ピニオンＶの中央部には他の部位より内方に膨出するボス部Ｖ１を設け、このボス部Ｖ１に後述する同期用シャフトが挿入可能な正面視四角形状をなすシャフト挿入部Ｖ２を形成している。上半部カバー部材Ｔの巾方向略中央部に、上端部近傍部位から下端部まで高さ方向に沿って切り欠いてなる切欠部Ｔ１を形成し、この切欠部Ｔ１を巾方向に跨ぐ位置に同期用ピニオンＶを配するとともに、同期用ラックＵの係合爪が切欠部Ｔ１に臨むようにしてある。なお、上半部カバー部材Ｔには、同期用ラックＵを保持するためのラック保持用リブＴ３と、ロッドＲを昇降移動可能に保持するロッド保持部Ｔ４と、先端部位を屈曲させてなるロッドＲの屈曲部Ｒ１に添接し上半部カバー部材Ｔに対するロッドＲの位置ずれを防止する位置ずれ防止部Ｔ５と、バネＳによって下方へ付勢されるロッドＲと当接し、このロッドＲに取り付けられる昇降レバーＬ１の初期位置を規定するための当接部Ｔ６とを設けている（図５参照）。
【００４０】
このような昇降部材Ｆを、前記静止部材Ｅに組み付けるには、上半部カバー部材Ｔと静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１とが添接し得るように静止部材Ｅに対する昇降部材Ｆの向きを決定した上で、昇降部材Ｆをキャップ部材Ｉの昇降部材用挿通孔Ｉ１ａに上方から挿通し、静止部材本体Ｈの下端部に設けた一対の抱込部Ｈ１２にスライド移動可能に保持させることにより行う。このようにして一体的に組み付けてなる静止部材Ｅ及び昇降部材Ｆを、筐体Ｂの天面部Ｂ２に形成した一対の開口部Ｂ２１にそれぞれ挿入して筐体Ｂに組み込み、昇降部材Ｆを昇降部材収容空間Ｂ１４ｓに収容するとともに、静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１を、筐体Ｂの側面部Ｂ１に設けた固定部材Ｂ１４の前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部Ｂ１４ｃに添接させた状態でねじ等所定の取付部材を用いて取り付ける。なお、固定部材Ｂ１４の前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部Ｂ１４ｃの所定部位に切り起こし部を形成し、静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１の所定部位をこれら切り起こし部に挿し込むように引っ掛けることにより、静止部材Ｅ及び昇降部材Ｆを筐体Ｂに取り付けるようにしても構わない。このような取付態様を採用することによって、ねじ止めする手間を省略又は軽減することが可能となる。そして、筐体Ｂの天面部Ｂ２の下面側において、各本体部Ｈ１のピニオン用丸孔Ｈ１４から表出する同期用ピニオンＶのシャフト挿入部Ｖ２に、断面視四角形状をなす棒状の同期用シャフトの端部をそれぞれ挿入する。その結果、昇降部材Ｆの昇降移動に伴って同期用ピニオンＶが同期用シャフトを介して同期回転しながら同期用ラックＵの係合爪に順次係合し、左右一対の昇降部材Ｆが同調して昇降移動し得る。なお、昇降部材本体Ｊの下端部に、例えば合成樹脂素材から形成された緩衝部材Ｗを設けるとともに、昇降部材本体Ｊの所定部位に、静止部材本体Ｈの一部に干渉することにより昇降部材Ｆのそれ以上の上昇移動又は下降移動を規制する移動規制部を設けている。本実施形態では、昇降部材本体Ｊの各側板部Ｊ２に高さ方向に沿って所定距離離間させて設けた一対のねじ孔に、それぞれねじ頭を側板部Ｊ２より側方に突出させた状態でねじを螺合し、このねじのねじ頭を静止部材Ｅの抱込部Ｈ１２に干渉させることにより昇降部材Ｆのそれ以上の上昇移動又は下降移動を規制するようにしている（図示省略）。また、図１１（同図（ａ）は昇降部材本体Ｊの要部拡大斜視図であり、同図（ｂ）は静止部材本体Ｈの要部拡大斜視図であり、同図（ｃ）は昇降部材本体Ｊと静止部材本体Ｈとの組付状態を示す要部拡大斜視図である）に示すように、昇降部材本体Ｊに、内方に向かって切り起こしてなる内方切起片Ｊ５を設け、この内方切起片Ｊ５を、静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１に設けた外方に切り起こしてなる外方切起片Ｈ１５に干渉させることにより、昇降部材Ｆのそれ以上の下降移動を規制するようにしても構わない。この場合、内方切起片Ｊ５又は外方切起片Ｈ１５の何れか一方あるいは両方に、緩衝部材（例えば薄板状のゴム等）を設ければよい。
【００４１】
しかして、昇降部材Ｆを静止部材Ｅに組み付けた状態において、静止部材Ｅの第１噛合部Ｈ２は、昇降部材Ｆのスライダ部材Ｍの第１厚肉部Ｍ２と第２厚肉部Ｍ３との間に位置し、スライダ部材Ｍと連結部材Ｑとによりスライド移動可能に保持されており、第１歯部Ｈ２１が、スライダ部材Ｍの薄肉部Ｍ１に臨む位置に位置付けられた第２噛合部Ｎの各第２歯部Ｎ２にそれぞれ噛合し得る。第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとが相互に噛合している場合、昇降部材Ｆの昇降移動は規制され、一方、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとの噛合状態が解除された場合、昇降部材Ｆの昇降移動は許容される。すなわち、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとを用いて、昇降部材Ｆの昇降移動を規制するロック状態又は昇降部材Ｆの昇降移動を許容するロック解除状態を取り得る噛合機構Ｇを構成している。
【００４２】
本実施形態では、第１噛合部Ｈ２及び第２噛合部Ｎを相互に噛合可能な状態でスライダ部材Ｍと連結部材Ｑとの間に挟み込むことにより、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとが厚み方向に相対変位することを規制している（図８参照）。すなわち、スライダ部材Ｍ、連結部材Ｑが、第１噛合部Ｈ２挟持し得る本発明の「第１挟持部材」、「第２挟持部材」としても機能している。
【００４３】
前記第２噛合部Ｎは、図９に示すように、第１噛合部Ｈ２と噛合可能な噛合可能位置（本発明の「係合可能位置」に相当、同図（ａ−１）参照）と、第１噛合部Ｈ２との噛合状態を解除し得る噛合解除位置（本発明の「係合解除位置」に相当、同図（ｂ―１）参照）との間でスライダ部材Ｍと共に移動し、前記操作部Ｌの昇降レバーＬ１を上昇させる操作力が付与された場合に噛合解除位置を取り、前記操作力が停止された場合に噛合可能位置を取るように設定してある。
【００４４】
次に、図９及び図１０を参照して、第２噛合部Ｎを噛合可能位置と噛合解除位置との間で移動させる方法及び作用について説明する。なお、図９における（ａ―２）、（ｂ−２）、及び図１０における（ｃ−２）は、それぞれ図９における（ａ―１）、（ｂ−１）、図１０における（ｃ−１）を連結部材Ｑを省略して示す拡大図である。
【００４５】
先ず、第２噛合部Ｎを噛合可能位置（同図（ａ―１）参照）から噛合解除位置（同図（ｂ−１）参照）へ移動させるには、前記昇降レバーＬ１を上方に押し上げる操作力を付与することにより行う。この操作力に連動してロッドＲ及び連動部材Ｐが前記バネＳの付勢力に抗して上昇することによって、スライダ部材Ｍに対する連動部材Ｐの高さ位置が変位し、後述する第１凸部Ｍ５１と第２凸部Ｐ１１との当接状態が解除されるとともに、連動部材Ｐに設けたガイド用突起部Ｐ４１を連結部材Ｑのガイド用溝Ｑ２１の下接続片及び第１傾斜片に沿って案内させることにより、連結部材Ｑが前記干渉回避部Ｐ４を利用して連動部材Ｐに近寄る方向に巾方向に沿って移動し、これに伴ってスライダ部材Ｍも連結部材Ｑと共に連動部材Ｐに近寄る方向に巾方向に沿ってスライド移動する。この際、スライダ部材Ｍが、第１凹凸部Ｍ５と第２凹凸部Ｐ１とが相互に係合し得る方向に沿って、その第２凹凸部Ｐ１の第２傾斜部Ｐ１２を連動部材Ｐの第１凹凸部Ｍ５の第１傾斜部Ｍ５２に摺動させることにより、スライダ部材Ｍひいては第２噛合部Ｎの移動を確実に行うことができる。その結果、スライダ部材Ｍに保持された第２噛合部Ｎが、連動部材Ｐに近寄る方向、換言すれば第１噛合部Ｈ２から離間する方向に移動して第１噛合部Ｈ２と噛合し得ない噛合解除位置に位置付けられる。第２噛合部Ｎが噛合解除位置に位置付けられた場合、連結部材Ｑは、第１噛合部Ｈ２を被覆し得ない位置に位置付けられており、この連結部材Ｑとスライダ部材Ｍとによる第１噛合部Ｈ２の挟込状態が解除される。また、第１凹凸部Ｍ５及び第２凹凸部Ｐ１は、相互に係合した状態をとる（同図（ａ―２）参照）。
【００４６】
ここで、図９（ｂ―１）に示す連動部材Ｐの上端部を「始点」とし、図９（ａ―１）に示す連動部材Ｐの下端部を「終点」として、以下に説明を続ける。
【００４７】
第２噛合部Ｎの噛合解除位置から噛合可能位置への移動は、前記操作力の停止、つまり昇降レバーＬ１から手を離す（又は操作力を弱める）動作に伴って行われる。昇降レバーＬ１から手を離すと、前記バネＳの弾性復帰力により連動部材Ｐ、ロッドＲ及び昇降レバーＬ１が元の位置（操作力付与前の位置）まで下降する。詳述すると、前記操作力の停止により連動部材Ｐが前記始点から図１０（ｃ―１）に示す中間点まで下降すると、第１凹凸部Ｍ５の第１傾斜部Ｍ５２と第２凹凸部Ｐ１の第２傾斜部Ｐ１２とを相互に摺動させることによりスライダ部材Ｍが連動部材Ｐから離間する方向に巾方向に沿って移動する。その結果、スライダ部材Ｍに保持された第２噛合部Ｎが、連動部材Ｐから離間する方向、換言すれば第１噛合部Ｈ２に近寄る方向に移動して第１噛合部Ｈ２と噛合可能な噛合可能位置に位置付けられる（図１０（ｃ―１）、（ｃ−２）参照）。引き続き、連動部材Ｐが前記中間点から図９（ａ―１）に示す終点まで下降すると、スライダ部材Ｍ及び連動部材Ｐが相互に第２傾斜部Ｐ１２又は第１傾斜部Ｍ５２を乗り越えて、スライダ部材Ｍの第１凸部Ｍ５１と連動部材Ｐの第２凹凸部Ｐ１とがそれぞれフラット状の突出端部同士を相互に面的に当接させた状態となり、且つ、連動部材Ｐの他側縁部（第２凹凸部Ｐ１を設けていない側の側縁部）が昇降部材本体Ｊの内面部（側板部Ｊ２の内面部）に当接することにより、第２噛合部Ｎの噛合可能位置から噛合解除位置への退避（後退）移動が禁止される（同図（ｂ―２）参照）。すなわち、第１凸部Ｍ５１と、第２凸部Ｐ１１とを用いて、連動部材Ｐの中間点から終点に至る動作に基づいてこれら第１凸部Ｍ５１及び第２凸部Ｐ１１を相互に当接させて第２噛合部Ｎの噛合可能位置から噛合解除位置への退避移動を禁止する本発明の「ストッパ手段」を構成している。なお、連動部材Ｐの始点から終点に至る動作に伴って連結部材Ｑが、そのガイド用溝Ｑ２１の上接続片及び第２傾斜片に沿って連動部材Ｐのガイド用突起部Ｐ４１を案内させることにより、スライダ部材Ｍの連動部材Ｐから離間する方向への移動、つまり第２噛合部Ｎの噛合解除位置から噛合可能位置への移動（前進移動）を確実に行うことができる。このように、ガイド用溝Ｑ２１とガイド用突起部Ｐ４１との組み合わせ、及び、第１傾斜部Ｍ５２と第２傾斜部Ｐ１２との組み合わせを用いて、連動部材Ｐの始点と中間点との間における昇降移動を、第２噛合部Ｎの噛合可能位置から噛合解除位置への移動又は噛合解除位置から噛合可能位置への移動に変換する本発明の「動作変換手段」を構成している。なお、本実施形態では、連動部材Ｐの上昇移動を第２噛合部Ｎの噛合可能位置から噛合解除位置への移動に変換する場合に、ガイド用溝Ｑ２１とガイド用突起部Ｐ４１との案内作用を積極的に利用するとともに、連動部材Ｐの下降移動を第２噛合部Ｎの噛合解除位置から噛合可能位置への移動に変換する場合に、第１傾斜部Ｍ５２と第２傾斜部Ｐ１２との摺動作用を積極的に利用している。また、連動部材Ｐの中間点とは、始点と終点との間における正確な意味での中間点を意味するものではなく、第１凸部Ｍ５１と第２凸部Ｐ１１との当接状態が解除される点、言い換えれば、第１凸部Ｍ５１と第２凸部Ｐ１１との当接が開始する点である。
【００４８】
以上に説明した昇降装置Ｄを備えた昇降天板付ワゴンＡの使用方法について説明する。
【００４９】
先ず、各静止レバーＬ２に人差し指と小指を掛けながら中指と薬指で昇降レバーＬ１を押し上げる操作力を付与すると、第１噛合部Ｈ２と第２噛合との噛合状態、及び連結部材Ｑとスライダ部材Ｍとによる第１噛合部Ｈ２の挟込状態が解除され、昇降部材Ｆの昇降移動を許容するロック解除状態となり、前記操作力を付与し続けたまま昇降天板Ｃを任意の高さ位置まで上昇移動又は下降移動させる操作に伴って、昇降部材Ｆが静止部材Ｅに対してスライドしながら上昇移動又は下降移動する。そして、昇降天板Ｃを任意の高さ位置に位置付けた状態で昇降レバーＬ１に対する前記操作力を停止すると、連動部材Ｐの始点から中間点に至る下降動作により、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとが噛合して昇降部材Ｆの昇降移動が規制されるロック状態となり、昇降天板Ｃの高さ位置が固定され、さらに連動部材Ｐの中間点から終点に至る下降動作により、第１凸部Ｍ５１と第２凸部Ｐ１１とが相互に当接して第１噛合部Ｎの噛合可能位置から噛合解除位置への退避移動が規制される。
【００５０】
なお、一対の昇降部材Ｆは、各昇降装置Ｄに高さ位置変更不能に設けられた前記同期用ピニオンＶを、そのシャフト挿入部Ｖ２に挿入した同期用シャフトにより同期回転させながらそれぞれ同期用ラックＵの係合爪に係合させることにより同期して昇降し得るように設定している。
【００５１】
また、本実施形態では、第１噛合部Ｈ２及び第２噛合部Ｎにそれぞれ第１歯部Ｈ２１又は第２歯部Ｎ２をそれぞれ２ｍｍ間隔で設けているため、昇降天板Ｃの高さ位置を２ｍｍ単位で微調整することができ、昇降天板Ｃを、この昇降天板付ワゴンＡと組み合わせて使用される図示しない机の天板と略面一の高さ位置に設定することが可能となる。
【００５２】
このように、本発明の昇降装置Ｄは、連動部材Ｐの始点と中間点との間における動作を第２噛合部Ｎの噛合可能位置と噛合解除位置との間の進退動作に変換する動作変換手段と、連動部材Ｐの中間点から終点に至る動作に基づいて、第２噛合部Ｎの噛合可能位置から前記噛合解除位置への退避移動を禁止するストッパ手段とを具備しているため、操作力を停止するという単純な操作により、第２噛合部Ｎを第１噛合部Ｈ２に噛合させるのみならず、第２噛合部Ｎの噛合可能位置から前記噛合解除位置への退避移動を禁止して、第２噛合部Ｎを噛合可能位置に留めておくことができ、外部からの衝撃を受けた場合であっても、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとの噛合状態が不意に解除されるおそれがなく、昇降部材Ｆを静止部材Ｅに対して確実にロックすることができる。その結果、第１噛合部Ｈ２の第１歯部２１及び第２噛合部Ｎの第２歯部Ｎ２のピッチを例えば数ｍｍ単位（図示例では２ｍｍ）に設定した場合であっても、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとの良好な係合状態を維持することが可能であり、数ｍｍ単位で昇降部材Ｆ、ひいては昇降天板Ｃの高さ位置を微調整することができる昇降装置Ｄを実現することができる。しかも、別途に専用のロック手段を設ける必要もないため、操作性に優れ、部品点数の削減及びコストの削減を有効に図ることができる。
【００５３】
また、前記第２噛合部Ｎを保持するスライダ部材Ｍの第１傾斜部Ｍ５２と、前記連動部材Ｐに設けられ且つ第１傾斜部Ｍ５２と略平行な第２傾斜部Ｐ１２とを用いて動作変換手段を構成し、連動部材Ｐの始点から中間点に至る動作時に、第１傾斜部Ｍ５２と前記第２傾斜部Ｐ１２とを相互に摺動させることより第２噛合部Ｎを噛合解除位置から噛合可能位置に向かって動作させるようにしているため、動作変換手段の構成を簡素なものとしつつ、摺動作用によりスライダ部材Ｍをスライド移動させることによって第２噛合部Ｎを噛合解除位置から噛合可能位置にスムーズに移動させることができる。
【００５４】
特に、第１傾斜部Ｍ５２、第２傾斜部Ｐ１２をそれぞれスライダ部材Ｍ又は連動部材Ｐに複数設けているので、連動部材Ｐの昇降動作を第２噛合部Ｎの噛合可能位置から噛合解除位置への動作に的確且つ効率良く変換させることができる。
【００５５】
一方、ストッパ手段を、第１傾斜部Ｍ５２に連続して設けた第１凸部Ｍ５１と、前記第２傾斜部Ｐ１２に連続して設けた第２凸部Ｐ１１とを用いて構成し、連動部材Ｐの中間点から終点に至る動作時に、前記第１凸部Ｍ５１と前記第２凸部Ｐ１１とを相互に当接させるとともに、連動部材Ｐの他側縁部を昇降部材本体Ｊの内面部に当接させることにより前記第２噛合部Ｎの噛合可能位置から係合解除位置への退避移動を禁止するようにしているため、単純な構成でありながら、第２噛合部Ｎを係合解除位置に確実に留めておくことができる。
【００５６】
加えて、第１凸部Ｍ５１及び第２凸部Ｐ１１の各突出端部に相互に面的に当接し得る平坦部をそれぞれ形成しているため、第１凸部Ｍ５１と第２凸部Ｐ１１とを面的に当接させることにより安定した良好なロック状態を維持することができる。
【００５７】
また、動作変換手段を、第１傾斜部Ｍ５２と前記第２傾斜部Ｐ１２との組み合わせに加え、連結部材Ｑに設けたガイド用溝Ｑ２１と、連動部材Ｐに設けられガイド用溝Ｑ２１に案内されるガイド用突起部Ｐ４１とを用いて構成し、連動部材Ｐの始点と中間点との間における動作時に、ガイド用突起部Ｐ４１をガイド用溝Ｑ２１に案内させることにより第２噛合部Ｎを噛合可能位置から係合解除位置に向かって動作させるようにしているため、ガイド用突起部Ｐ４１とガイド用溝Ｑ２１との案内作用により第２噛合部Ｎを噛合解除位置から噛合可能位置に適切に移動させることができる。
【００５８】
この場合、ガイド用溝Ｑ２１、ガイド用突起部Ｐ４１をそれぞれ連動部材Ｐ又は連結部材Ｑに複数設けているので、連動部材Ｐの下降動作を第２噛合部Ｎの噛合解除位置から噛合可能位置への動作に的確且つ効率良く変換させることができる。
【００５９】
しかも、第２噛合部Ｎを保持するスライダ部材Ｍに第１傾斜部Ｍ５２及び第１凸部Ｍ５１を設けているので、第２噛合部Ｎの進退移動をスムーズ且つ的確に行うことができるとともに、その進退移動時に第２噛合部Ｎが連動部材Ｐと直接擦れる又は当接することがなく、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとを適切に係合させることが可能である。
【００６０】
本実施形態では、連動部材Ｐ及びスライダ部材Ｍをそれぞれ合成樹脂素材から形成しているため、連動部材Ｐ及び前記スライダ部材Ｍの移動時又は移動停止時に生じ得る衝撃音・摩擦音を低減することができる。
【００６１】
また、前記第２噛合部Ｎを挟持するスライダ部材Ｍ及び連結部材Ｑにより第１噛合部Ｈ２をスライド移動可能に保持しているため、第１噛合部Ｈ２及び第２噛合部Ｎが薄板状のものであってもこれらを相互に確実に係合させることができ、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとが厚み方向に相対変位（面ずれ）することによって生じ得る係合状態の悪化を防止し、より良好な係合状態を確保することが可能となる。この場合、スライダ部材Ｍ及び連結部材Ｑが、それぞれ第２噛合部Ｎを挟持する挟持部材としても機能するため、挟持部材として別途に専用の部材を用いる態様と比較して、部品点数の削減を有効に図ることができる。
【００６２】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６３】
例えば、「第１係合要素」として第１噛合部を、また「第２係合要素」として第２噛合部を採用した態様を例示したが、第１係合要素及び第２係合要素は相互に係合するものであればよく、第１係合要素として溝を、また第２係合要素として溝に係合可能なピン等の係合子を採用してもよい。また、前記実施形態では、複数の歯部同士が噛合（係合）する態様を示したが、単数の歯部同士が噛合する態様であっても構わない。さらに、ラチェット式の係合機構を適用した昇降装置に、本発明のストッパ手段を設けてもよい。この場合、第２係合要素の進退移動は、係合可能位置と係合解除位置との間における回転移動になる。
【００６４】
また、ストッパ手段として、第１突部と第２突部を相互に当接させるとともに、連動部材の他側縁部（第２凹凸部を設けていない方の側縁部）を、昇降部材又は静止部材の内面部に直接当接させる態様の他、昇降部材又は静止部材の内面部に介在部材を介して間接的に当接させる態様を採用してもよい。
【００６５】
連動部材は、操作力の付与又は停止に連動して始点から中間点を経て終点に至る動作を行うものであればよく、その動作は、直線動作に限らない。さらに、前記実施形態におけるロッドそのものを本発明の連動部材として機能させ、このロッドの所定部位に、第２傾斜部及び第２突部を設けてもよい。
【００６６】
また、前記実施形態では、連動部材Ｐの上昇移動を第２噛合部Ｎの噛合可能位置から噛合解除位置への移動に変換する場合に、ガイド用溝Ｑ２１とガイド用突起部Ｐ４１との案内作用を積極的に利用するとともに、連動部材Ｐの下降移動を第２噛合部Ｎの噛合解除位置から噛合可能位置への移動に変換する場合に、第１傾斜部Ｍ５２と第２傾斜部Ｐ１２との摺動作用を積極的に利用した態様を示したが、ガイド溝の形状や各傾斜部の傾斜角度を適宜変更することにより、連動部材Ｐの上昇移動を第２噛合部Ｎの噛合可能位置から噛合解除位置への移動に変換する場合に、第１傾斜部Ｍ５２と第２傾斜部Ｐ１２との摺動作用を積極的に利用するとともに、連動部材Ｐの下降移動を第２噛合部Ｎの噛合解除位置から噛合可能位置への移動に変換する場合に、ガイド用溝Ｑ２１とガイド用突起部Ｐ４１との案内作用を積極的に利用するようにしても構わない。さらに、動作変換手段を、ガイド用溝とガイド用突起部との組み合わせ又は第１傾斜部と第２傾斜部との組み合わせの何れか一方のみにより構成し、第２係合要素の係合可能位置から係合解除位置への移動、及び係合解除位置から係合可能位置への移動を前記何れか一方の組み合わせにより実現するようにしてもよい。なお、ガイド用溝及びガイド用突起部はそれぞれ単一でもよく、同様に、第１傾斜部及び第２傾斜部もそれぞれ単一でも構わない。
【００６７】
さらに、第２噛合部をスライダ部材に保持させる態様を採用する場合、第２噛合部をスライダ部材に対して面方向に回動不能に固定する固定手段を設けてもよい。具体的には、図１２（同図（ａ）は一変形例に係るスライダ部材Ｍの全体斜視図であり、同図（ｂ）は、図９（ａ―２）に対応させて示す図である）に示すように、スライダ部材Ｍの第１厚肉部Ｍ２に、他の部位より窪ませてなる凹陥部Ｍ２４を形成し、当該凹陥部Ｍ２４にこの凹陥部Ｍ２４より僅かに小さい平面形状を有する第２噛合部Ｎの重合部Ｎ１を嵌入し、凹陥部Ｍ２４を区成する段部Ｍ２４ａに第２噛合部Ｎの縁部を添接させることにより、第２噛合部Ｎをスライダ部材Ｍに対して面方向に回動不能に固定するようにしたものが挙げられる。なお、凹陥部Ｍ２４には、内周に雌ねじ部を形成した一対の雌ねじ突出部Ｍ２３を設け、この雌ねじ突出部Ｍ２３を第２噛合部Ｎに形成した丸孔、及び図示しない連結部材の丸孔に挿入し、ねじを用いて螺合することにより、スライダ部材Ｍと連結部材とによって第２噛合部Ｎを挟持し得るようにしている。また、凹陥部Ｍ２４及び第２噛合部Ｎの重合部Ｎ１を上下非対称形状とすることにより、第２歯部Ｎ２の突出方向が下方に傾斜する方向となるようにスライダ部材Ｍに対する第２噛合部Ｎの取付方向を位置決めする位置決め手段を構成している。
【００６８】
また、第２係合要素の一側縁部に第１傾斜部及び第１凸部を設けたものであってもよい。この場合、前記スライダ部材は不要となり、部品点数の削減を図ることができる。
【００６９】
また、上述した昇降装置を、静止部材を設けてなる椅子本体と、昇降部材に支持され椅子本体に対する高さ位置を調整可能な肘掛けとを備えた椅子に適用しても構わない。
【００７０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態に係る昇降天板付ワゴンを一部省略して示す全体概略図。
【図２】同実施形態における筐体の平面を一部簡略化して示す図。
【図３】同実施形態に係る昇降装置を一部省略して示す全体図。
【図４】同昇降装置の全体斜視図。
【図５】図３（ｃ）におけるｘ−ｘ線断面図。
【図６】同実施形態における静止部材本体の全体斜視図。
【図７】同実施形態における昇降部材本体の全体斜視図。
【図８】同実施形態に係る昇降装置の要部拡大図。
【図９】作用説明図。
【図１０】作用説明図。
【図１１】同実施形態における移動規制部の一変形例を示す図。
【図１２】同実施形態におけるスライダ部材の一変形例を示す図。
【符号の説明】
【００７２】
Ａ…昇降天板付ワゴン
Ｂ…筐体
Ｃ…昇降天板
Ｄ…昇降装置
Ｅ…静止部材
Ｆ…昇降部材
Ｈ２…第１係合要素（第１噛合部）
Ｍ…スライダ部材
Ｍ５１…第１凸部
Ｍ５２…第１傾斜部
Ｎ…第２係合要素（第２噛合部）
Ｐ…連動部材
Ｐ１１…第２凸部
Ｐ１２…第２傾斜部
Ｐ４１…ガイド用突起部
Ｑ…連結部材
Ｑ２１…ガイド用溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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