(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容物を収容する容器を車体のフレーム上に搭載し、車体側または容器側に複数のロードセルを固定し、これら複数のロードセルで容器を支持して収容物も含めた容器の重量を計量することにより収容物の重量を算出する車載計量装置であって、
前記車体フレームと前記容器とを互いに緊締する緊締装置と、
車体フレームに対して容器が横方向に移動することを規制する横移動規制装置とを備え、
前記ロードセルにより容器を常に支持する構成とし、
計量時には、前記緊締装置による前記車体フレームとの緊締を解除し、かつ、前記横移動規制装置による容器の横方向への移動規制を解除した状態で前記複数のロードセルによって計量する構成とし、
前記横移動規制装置は複数設けられ、
各横移動規制装置は、車体および容器の一方の側に設けられる縦軸心の挿入軸体と、車体および容器の他方の側に設けられ、前記挿入軸体が挿入される孔部が形成されて前記挿入軸体に対して上下方向に挿入離脱自在に配置され、前記孔部に臨む内周面が前記挿入軸体に外周側から当接することで横方向の移動を規制する横移動規制部材とを備え、
前記横移動規制装置が、横移動規制時に前記挿入軸体と前記横移動規制部材との間に隙間を有するように配設され、複数の前記横移動規制装置における１つの横移動規制装置に、横移動規制解除状態から横移動規制状態に移行させる際に、車体フレームとタンクとの位置合わせの基準となる孔部を有する横移動規制部材が設けられ、
前記横移動規制装置として、
横移動規制解除状態から横移動規制状態に移行させる際に、車体フレームとタンクとの位置合わせの基準となる孔部を有する横移動規制部材が設けられた第１の横移動規制装置と、
第１の横移動規制装置に対して前後方向には同じ位置で左右方向に異なる位置に配置された第２の横移動規制装置と、
第１の横移動規制装置に対して左右方向には同じ位置で前後方向に異なる位置に配置された第３の横移動規制装置と、
第１の横移動規制装置に対して左右方向および前後方向に異なる位置に配置された第４の横移動規制装置とが少なくとも設けられ、
前記第１の横移動規制装置においては、前記挿入軸体と前記横移動規制部材との間の隙間が、周方向に対して略均一となるように形成され、
前記第２の横移動規制装置においては、前記挿入軸体と前記横移動規制部材との間の隙間において、前後方向の隙間が、前記第１の横移動規制装置の前記挿入軸体と前記横移動規制部材との間の隙間と略同等で、前後方向の隙間よりも左右方向の隙間が大きくなるように形成され、
前記第３の横移動規制装置においては、前記挿入軸体と前記横移動規制部材との間の隙間において、左右方向の隙間が、前記第１の横移動規制装置の前記挿入軸体と前記横移動規制部材との間の隙間と略同等で、左右方向の隙間よりも前後方向の隙間が大きくなるように形成され、
前記第４の横移動規制装置においては、前記挿入軸体と前記横移動規制部材との間の左右方向および前後方向の隙間が、前記第１の横移動規制装置の前記挿入軸体と前記横移動規制部材との間の隙間よりも大きくなるように形成されていることを特徴とする車載計量装置。
【請求項２】
収容物を収容する容器を車体のフレーム上に搭載し、車体側または容器側に複数のロードセルを固定し、これら複数のロードセルで容器を支持して収容物も含めた容器の重量を計量することにより収容物の重量を算出する車載計量装置であって、
前記車体フレームと前記容器とを互いに緊締する緊締装置と、
車体フレームに対して容器が横方向に移動することを規制する横移動規制装置とを備え、
前記ロードセルにより容器を常に支持する構成とし、
計量時には、前記緊締装置による前記車体フレームとの緊締を解除し、かつ、前記横移動規制装置による容器の横方向への移動規制を解除した状態で前記複数のロードセルによって計量する構成とし、
前記横移動規制装置は複数設けられ、
各横移動規制装置は、車体および容器の一方の側に設けられる縦軸心の挿入軸体と、車体および容器の他方の側に設けられ、前記挿入軸体が挿入される孔部が形成されて前記挿入軸体に対して上下方向に挿入離脱自在に配置され、前記孔部に臨む内周面が前記挿入軸体に外周側から当接することで横方向の移動を規制する横移動規制部材とを備え、
前記横移動規制装置が、横移動規制時に前記挿入軸体と前記横移動規制部材との間に隙間を有するように配設され、複数の前記横移動規制装置における１つの横移動規制装置に、横移動規制解除状態から横移動規制状態に移行させる際に、車体フレームとタンクとの位置合わせの基準となる孔部を有する横移動規制部材が設けられ、
前記横移動規制装置は、横移動規制時に前記挿入軸体と前記横移動規制部材との間に隙間を有するように配設され、前記隙間が、前記横移動規制装置毎に異なっており、
前記挿入軸体と前記横移動規制部材との間の隙間を、基準となる第１の横移動規制装置については、車両の設置場所の凹凸による捩れに起因して発生する変形量に対応する隙間寸法とし、他の横移動規制装置については、前記車両の設置場所の凹凸による捩れに起因して発生する変形量に、前記第１の横移動規制装置の前記挿入軸体からその横移動規制装置の前記挿入軸体の距離と方向に応じた、熱膨張率の差に起因する変形量を加えた寸法としていることを特徴とする車載計量装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車載計量装置において前記各横移動規制装置の前記挿入軸体を前記横移動規制部材の孔部に挿入させて横規制状態に設定する方法であって、まず、前記第１の横移動規制装置の前記挿入軸体を前記横移動規制部材の孔部に挿入させ、次に、前記他の横移動規制装置の前記挿入軸体を前記横移動規制部材の孔部に挿入させることを特徴とする車載計量装置の設定方法。
【請求項４】
請求項１に記載の車載計量装置において前記各横移動規制装置の前記挿入軸体を前記横移動規制部材の孔部に挿入させて横規制状態に設定する方法であって、まず、前記第１の横移動規制装置の前記挿入軸体を前記第１の横移動規制部材の孔部に挿入させ、次に、前記第２の横移動規制装置および前記第３の横移動規制装置のうちの一方の横移動規制装置の前記挿入軸体を前記一方の横移動規制部材の孔部に挿入させ、次に、前記第２の横移動規制装置および前記第３の横移動規制装置のうちの他方の横移動規制装置の前記挿入軸体を前記他方の横移動規制部材の孔部に挿入させ、次に、前記第４の横移動規制装置の前記挿入軸体を前記第４の横移動規制部材の孔部に挿入させることを特徴とする車載計量装置の設定方法。
【請求項５】
収容物を収容する容器を車体のフレーム上に搭載し、車体側または容器側に複数のロードセルを固定し、これら複数のロードセルで容器を支持して収容物も含めた容器の重量を計量することにより収容物の重量を算出する車載計量装置であって、
前記車体フレームと前記容器とを互いに緊締する緊締装置と、
車体フレームに対して容器が横方向に移動することを規制する横移動規制装置とを備え、
前記ロードセルにより容器を常に支持する構成とし、
計量時には、前記緊締装置による前記車体フレームとの緊締を解除し、かつ、前記横移動規制装置による容器の横方向への移動規制を解除した状態で前記複数のロードセルによって計量する構成とし、
前記横移動規制装置は複数設けられ、
各横移動規制装置は、車体および容器の一方の側に設けられる縦軸心の挿入軸体と、車体および容器の他方の側に設けられ、前記挿入軸体が挿入される孔部が形成されて前記挿入軸体に対して上下方向に挿入離脱自在に配置され、前記孔部に臨む内周面が前記挿入軸体に外周側から当接することで横方向の移動を規制する横移動規制部材とを備え、
前記横移動規制部材は、車体および容器の前記一方の側に配設された緊締用駆動手段により上下方向に移動自在に支持されるとともに車体および容器の前記他方の側に配設された受け部材に対して係合可能に配設され、
前記横移動規制部材には、横方向に鍔状に延びる鍔状部と、鍔状部から下方に開口するように形成された筒状部とが設けられ、
前記横移動規制部材は、この横移動規制部材の筒状部の外周面が、前記受け部材に対して横方向に位置規制されかつ上下方向に移動可能な状態で保持され、
緊締時に、前記横移動規制部材の鍔状部が前記受け部材を押圧して、車体に対する容器の上下移動を阻止して緊締するとともに、前記横移動規制部材の筒状部内に、前記挿入軸体が挿入されて、前記筒状部の内周面が前記挿入軸体に外周側から当接することで横方向の移動を規制し、
前記緊締装置と前記横移動規制装置とが１つのユニットとして組み合わされてなる
ことを特徴とする車載計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルクローリなどに載せられたタンク（容器）内に収容された液化ガスなどの収容物の重量を計量する車載計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バルクローリやタンクローリ、塵芥車、バキューム車など、内部に収容物を収容するタンク等の容器を載せた車両において、その収容物の重量を確認する計量装置を備えたものは既に知られている。
【０００３】
この種の車載計量装置として、例えば、特許文献１〜３に、車体のフレームと容器との間にロードセルを介装し、前記ロードセルの荷重受部側を容器に固定し、かつ、ロードセルの固定部側を車体のフレームに固定したものが開示されている。この構造では、ロードセルを単に車体のフレームおよび容器の両方に固定するので構成が極めて簡単となる利点がある一方、以下に述べるように、計量精度が悪い欠点がある。
【０００４】
この種の車載計量装置を備えた車両では、容器内の収容物が外部に漏れることがないよう安全性を極めて高く維持すべく、容器の剛性を非常に高く維持する構造となっている。一般的に、車体のフレームは、前記容器の剛性と比較すると、剛性そのものについては低い。しかし、上記した車載計量装置を有しないものでは、車体のフレームと剛性が高い容器とをボルトなどを用いて結合して一体構造としているため、これらを一体化した状態では剛性が高まり、頑丈な構造である。
【０００５】
これに対して、容器と車体フレームとの間にロードセルを介装して、このロードセルを容器および車体フレームの両方に固定した場合、車両の設置面が水平である場合には、高さによる車体の捩れなどが殆ど生じないため、車載計量装置の計量精度の狂いは比較的少ない。また、設置面が傾斜している場合でも、傾斜角度が一定であり、車両の四輪ともほぼ同一平面上にある場合には、例えば、特許文献４などに開示されているように、傾斜角度に対する補正値を演算するシステムなどを備えて補正することで、計算精度の狂いを小さく維持することが可能である。
【０００６】
しかしながら、車両が接地している路面（設置面）が均一な平面ではなくて、部分的に傾斜したり突出したりしており、いびつな形状である場合、特に、前後２輪ずつ、合計４輪を有する車両において、１つの車輪のみが、他の３つの車輪の設置面と比べて上下高さが異なっている場合には、車体フレームに捩れが作用して車体フレームが変形しようとする。
【０００７】
この場合に、容器は剛性が高くて丈夫であるため、結局、車体フレーム側からロードセルに変形しようとする力、すなわち横荷重が作用する。この横荷重は、計量しようとする容器内の収容物の質量の鉛直方向荷重に対して干渉力となって計量精度を阻害して低下させる。
【０００８】
計量精度を阻害する干渉力は、車体フレームの捻り変形以外にもある。すなわち、干渉力の要素になるものとして、車体フレームと容器との温度差、並びに熱伝導の差による熱膨張歪の差がある。この干渉力は非常に大きな値であり、車載計量装置の計量精度を大きく阻害する。
【０００９】
ここで、一般的に、車載計量装置が設けられる車体フレームは前後方向の長さが左右方向の長さ（すなわち車幅）よりも大きく、また、車載計量装置のロードセルは、車体フレーム上の容器が載置される領域における、平面視して前後左右の端部寄りの４箇所に配設される場合が多い。したがって、ロードセルは、車体の前後方向のロードセル間寸法が、車体左右方向のロードセル間寸法よりも大きくなるように配置される。したがって、上述したような熱膨張歪の差による横荷重（左右方向および前後方向を含む概略的に水平方向の荷重）は、左右のロードセル間で作用する力よりも前後のロードセル間で作用する力のほうが大きい。
【００１０】
これに対処して、車載計量装置の計量精度を大きく阻害する前後のロードセル間で作用する横方向の荷重を改善する手法として、特許文献５に、ロードセルが車体前後方向にスライド可能に構成した構造が開示されている。このような構造を採用することで、前後方向に作用する横荷重を０に近づけることができて一定の効果が期待できる。しかしながら、この特許文献５に開示されている構造では、車体左右方向の熱膨張を無視しているとともに、熱膨張以外の車体捻り等による、横方向の力も何ら考慮されておらず、この点が課題として残っている。
【００１１】
他の横荷重の低減を図る技術として、特許文献６には、車体フレーム上に載置した複数のロードセル（荷重検出器）により容器を支持するとともに、車体フレームに対して前後方向に容器が移動することを規制する前後移動規制装置と、車体フレームに対して左右方向に容器が移動することを規制する左右移動規制装置と、容器の上下移動を選択的に固縛規制し得る固縛装置とを設けた塵芥車の構造が開示されている。
【００１２】
ここで、前後移動規制装置および左右移動規制装置は、それぞれ前後左右に４箇所ずつ設けられている。前後移動規制装置は、車体外側方に立設したブラケットと、主桁外側方に立設したブラケットとの間に前後方向に延びたロッドを接続した、いわゆる、ロッドを前後方向にたすきがけにした構造であり、これにより、車体フレームに対して前後方向に容器が移動することを常に規制している。また、左右移動規制装置は、車体外側方に立設したブラケットと、容器より垂設したブラケットとの間に左右方向に延びたロッドを接続した、いわゆる、ロッドを左右方向にたすきがけにした構造であり、これにより、車体フレームに対して左右方向に容器が移動することを常に規制している。なお、これらについての、さらに具体的な構成については述べられていない。また、固縛装置は、車体内側面にシリンダを軸支させ、容器から垂設したブラケットに長孔を形成するとともに、シリンダの出退部の端部を前記長孔に係合させており、車両の走行時には、シリンダの出退部を縮小させた固縛状態として、容器が車体フレームから上方に移動することを阻止する一方、計量時には、シリンダの出退部を伸張させて固縛状態を解除するようになっている。
【００１３】
上記特許文献６に開示されている塵芥車の構造では、走行時ならびに計量時も含めて、常時、前後移動規制装置や左右移動規制装置による前後方向と左右方向との規制動作が行われる構成である。したがって、この前後移動規制装置や左右移動規制装置において設けられているロッドの連結部が、これらの両端に設けられているブラケットに対して当接して位置規制されている場合には、車体の捻り等による横荷重や熱膨張による横荷重が前記前後移動規制装置や左右移動規制装置により受けられることとなるので、これらの横荷重がロードセルに作用しなくなる利点がある。しかしその一方で、これらの当接箇所で、前後移動規制装置や左右移動規制装置によって干渉することとなり、結局、計量精度が阻害される要因となる。
【００１４】
このように計量精度が阻害されることを防止するためには、計量時において、前後移動規制装置や左右移動規制装置におけるロッドとブラケットとの連結部において隙間を有するように位置調整することが考えられる。しかし、走行時には隙間がないように連結する一方、計量時には隙間があるように調整することは、計量するために極めて多くの時間や手間を要することとなるとともに、その隙間寸法については、勘や経験に頼ったものとなってしまい、信頼性も極めて低いものとなってしまう。
【００１５】
また、計量時において、前後移動規制装置や左右移動規制装置におけるロッドとブラケットとの連結部においてもできるだけ隙間を有するように、隙間を広めに設定して、計量精度の低下を最小限に抑えることも考えられる。しかしながら、このように隙間を広めに設定したままの状態で車両を走行させると、走行時に、容器がその隙間分揺動して、いわゆるがたつきを生じて、走行時の危険性が大きくなる。また、前後移動規制装置や左右移動規制装置の連結部分が損傷したり磨耗したりし易くなり、さらには隙間分の範囲で容器の位置が変動し、この結果、ロードセル全体の位置に対して容器の位置（すなわち、荷重中心位置）がずれることとなり、これによっても計量精度が低下してしまう。
【００１６】
これに対処するものとして、本出願の発明者らが既に出願している特許文献７に開示された車載計量装置がある。この車載計量装置は、車体フレームと容器とを互いに緊締する緊締装置と、容器を昇降させる昇降装置とを設け、計量時には、緊締装置による車体フレームと容器との緊締を解除し、前記昇降装置により容器を車体フレームから上昇させ、この容器をこの計量時だけ複数のロードセルで支持させて、計量する構成である。
【００１７】
この構成よれば、走行時には緊締装置により、容器が所定位置に位置規制された状態で支持されるので、走行中に容器ががたつくなどの不具合を防止することができる。しかも、計量時には、緊締装置を解除した状態で複数のロードセルで容器を支持させて計量するので、理想に近い姿勢で、極めて高い精度で計量することができる。
【特許文献１】特開２００４−２２４５０２号公報
【特許文献２】特開２００４−６９３２３号公報
【特許文献３】特開２００１−７４５４０号公報
【特許文献４】特開平８−９３０４５号公報
【特許文献５】特開２００２−３４０６６２号公報
【特許文献６】実開平１−１６４２０５号公報
【特許文献７】特開２００２−１４８１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、上記特許文献７に開示された車載計量装置は、容器全体を昇降装置により昇降させ、計量時には、ロードセルにより容器を支持するように載せかえる構成であるので、昇降装置としても極めて大きな駆動力を有するものを必要とするとともに、車載計量装置としての構造も複雑化し、製造コストが極めて高価となってしまう課題がある。
【００１９】
本発明は上記不具合や課題を解決するもので、走行時に容器ががたつくことを最小限に抑えることができながら、重量を計測する際には、収容物を含めた容器の重量を極めて良好な計量精度で計量することができ、しかも、製造コストも低めに抑えることができる車載計量装置および車載計量装置の設定方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記不具合や課題を解決するために本発明の請求項１、２、５に記載の車載計量装置に係る共通構成は、収容物を収容する容器を車体のフレーム上に搭載し、車体側または容器側に複数のロードセルを固定し、これら複数のロードセルで容器を支持して収容物も含めた容器の重量を計量することにより収容物の重量を算出する車載計量装置であって、前記車体フレームと前記容器とを互いに緊締する緊締装置と、車体フレームに対して容器が横方向に移動することを規制する横移動規制装置とを備え、前記ロードセルにより容器を常時支持する構成とし、計量時には、前記緊締装置による前記車体フレームとの緊締を解除し、かつ、横移動規制装置による容器の横方向への移動規制を解除した状態で前記複数のロードセルによって計量することを特徴とする。
【００２１】
この構成において、車両の走行時など、非計量時には、緊締装置により前記車体フレームと前記容器とを互いに緊締するとともに、横移動規制装置により、車体フレームに対して容器が横方向に移動することを規制する。これにより、緊締装置や横移動規制装置によって走行時などに車体フレームに対して容器が移動することが規制されて、容器のがたつきを最小限に抑えることができる。また、計量時には、緊締装置による前記車体フレームとの緊締を解除し、かつ、横移動規制装置による容器の横方向への移動規制を解除した状態で複数のロードセルによって計量する。これにより、計量時には、熱膨張や捩れによる横方向の力がロードセルに作用しないので、収容物を含めた容器の重量を極めて良好な計量精度で計量することができる。また、容器を昇降させる昇降装置が不要であるので、製造コストを低減できるとともに構造も簡素化できる。
【００２２】
また、本発明の請求項１、２、５に記載の車載計量装置に係る共通構成は、横移動規制装置は複数設けられ、各横移動規制装置は、車体側または容器側に設けられた縦軸心の挿入軸体と、容器側または車体側に設けられ、前記挿入軸体が挿入される孔部が形成されて前記挿入軸体に対して上下方向に挿入離脱自在に配置され、前記孔部に臨む内周面が前記挿入軸体に外周側から当接することで横方向の移動を規制する横移動規制部材とを備えていることを特徴とする。
【００２３】
この構成により、非計量時に横移動規制部材に挿入軸体を挿入させることで、車体フレームに対して容器が左右方向ならびに前後方向の何れの方向（横方向）にも位置規制され、比較的簡単な構成で良好に位置規制を行うことができる。
【００２４】
また、本発明の請求項１、２に記載の車載計量装置に係る共通構成は、横移動規制装置が、横移動規制時に挿入軸体と横移動規制部材との間に所定隙間を有するように配設され、複数の横移動規制装置における１つの横移動規制装置に、横移動規制解除状態から横移動規制状態に移行させる際に、車体フレームとタンクとの位置合わせの基準となる孔部を有する横移動規制部材が設けられたことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の請求項１、２に記載の車載計量装置に係る共通構成は、横移動規制装置は、横移動規制時に挿入軸体と横移動規制部材との間に所定隙間を有するように配設され、前記隙間が、横移動規制装置毎に異なっていることを特徴とする。
【００２６】
この構成により、挿入軸体と横移動規制部材との間の隙間を、全ての横移動規制装置について広めの同じ寸法にしていた場合よりも、隙間を小さくできる分だけ、がたつきを小さく抑えることができる。
【００２７】
また、本発明の請求項１に記載の車載計量装置は、横移動規制装置として、横移動規制解除状態から横移動規制状態に移行させる際に、車体フレームとタンクとの位置合わせの基準となる孔部を有する横移動規制部材が設けられた第１の横移動規制装置と、第１の横移動規制装置に対して前後方向には同じ位置で左右方向に異なる位置に配置された第２の横移動規制装置と、第１の横移動規制装置に対して左右方向には同じ位置で前後方向に異なる位置に配置された第３の横移動規制装置と、第１の横移動規制装置に対して左右方向および前後方向に異なる位置に配置された第４の横移動規制装置とが少なくとも設けられ、第１の横移動規制装置においては、挿入軸体と横移動規制部材との間の隙間が、周方向に対して略均一となるように形成され、第２の横移動規制装置においては、挿入軸体と横移動規制部材との間の隙間において、前後方向の隙間が、前記第１の横移動規制装置の挿入軸体と横移動規制部材との間の隙間と略同等で、前後方向の隙間よりも左右方向の隙間が大きくなるように形成され、第３の横移動規制装置においては、挿入軸体と横移動規制部材との間の隙間において、左右方向の隙間が、前記第１の横移動規制装置の挿入軸体と横移動規制部材との間の隙間と略同等で、左右方向の隙間よりも前後方向の隙間が大きくなるように形成され、第４の横移動規制装置においては、挿入軸体と横移動規制部材との間の左右方向および前後方向の隙間が、前記第１の横移動規制装置の挿入軸体と横移動規制部材との間の隙間よりも大きくなるように形成されていることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の車載計量装置の設定方法は、各横移動規制装置の挿入軸体を横移動規制部材の孔部に挿入させて横規制状態に設定する方法であって、まず、第１の横移動規制装置の挿入軸体を横移動規制部材の孔部に挿入させ、次に、他の横移動規制装置の挿入軸体を横移動規制部材の孔部に挿入させることを特徴とする。より具体的には、第１の横移動規制装置の挿入軸体を横移動規制部材の孔部に挿入させた後に、第２の横移動規制装置または第３の横移動規制装置の挿入軸体を横移動規制部材の孔部に挿入させ、次に、第３の横移動規制装置または第２の横移動規制装置の挿入軸体を横移動規制部材の孔部に挿入させ、次に、第４の横移動規制装置の挿入軸体を横移動規制部材の孔部に挿入させる。
【００２９】
この構成並びに方法において、第１の横移動規制装置における挿入軸体と横移動規制部材との間の隙間を、車体フレームに捩れが作用して変形しようとした場合での最大の変形量に対応可能な最小寸法に設定する。また、第２の横移動規制装置における挿入軸体と横移動規制部材との間の左右方向の隙間を、前記車体フレームに捩れが作用して変形しようとした場合での最大の変形量と、第１の横移動規制装置の挿入軸体から第２の横移動規制装置の挿入軸体までの左右方向の離間寸法に応じた熱膨張歪の差に基づく最大の変形量との和に設定する。また、第３の横移動規制装置における挿入軸体と横移動規制部材との間の前後方向の隙間を、前記車体フレームに捩れが作用して変形しようとした場合での最大の変形量と、第１の横移動規制装置の挿入軸体から第３の横移動規制装置の挿入軸体までの前後方向の離間寸法に応じた熱膨張歪の差に基づく最大の変形量との和に設定する。また、第４の横移動規制装置における挿入軸体と横移動規制部材との間の前後方向および左右方向の隙間を、前記車体フレームに捩れが作用して変形しようとした場合での最大の変形量と、第１の横移動規制装置の挿入軸体から第３の横移動規制装置の挿入軸体までの前後方向の離間寸法に応じた熱膨張歪の差に基づく最大の変形量との和に設定する。
【００３０】
これにより、挿入軸体と横移動規制部材との間の隙間を最小限に抑えることができて、走行時における容器の車体フレームに対するがたつきを最小限に抑えることができながら、車両の設置面が均一な平面でないなどの理由により、車体フレームの捻り変形などが生じたり、車体フレームと容器との温度差並びに熱伝導の差による熱膨張歪の差があった場合でも、これらの捻り変形や熱膨張歪の差による車体フレームと容器との横方向に関する相対位置の変動が、挿入軸体と横移動規制部材との間に形成されている隙間によって吸収できる。
【００３１】
また、本発明の請求項５に記載の車載計量装置は、前記横移動規制部材は、車体および容器の前記一方の側に配設された緊締用駆動手段により上下方向に移動自在に支持されるとともに車体および容器の前記他方の側に配設された受け部材に対して係合可能に配設され、前記横移動規制部材には、横方向に鍔状に延びる鍔状部と、鍔状部から下方に開口するように形成された筒状部とが設けられ、前記横移動規制部材は、この横移動規制部材の筒状部の外周面が、前記受け部材に対して横方向に位置規制されかつ上下方向に移動可能な状態で保持され、緊締時に、前記横移動規制部材の鍔状部が前記受け部材を押圧して、車体に対する容器の上下移動を阻止して緊締するとともに、前記横移動規制部材の筒状部内に、前記挿入軸体が挿入されて、前記筒状部の内周面が前記挿入軸体に外周側から当接することで横方向の移動を規制し、前記緊締装置と前記横移動規制装置とが１つのユニットとして組み合してなることを特徴とする。
【００３４】
緊締装置と横移動規制装置とを１つのユニット（横移動規制緊締装置）として組み合わせることで、緊締装置による上下方向を含めた移動規制効果と、横移動規制装置による横方向に対する移動規制効果とを同じユニット（横移動規制緊締装置）で得られ、容器と車体のフレームとの互いの位置規制を良好に行える。なお、この場合に、ロードセルを備えた計量部と、横移動規制緊締装置とを、平面視して対となる配置とすることで、緊締状態を解除した際に、横移動規制緊締装置での横移動規制範囲内でしか、ロードセルの箇所でも相対移動しなくなり、安定した状態で計量できる。
【発明の効果】
【００３５】
以上のように本発明によれば、車体フレームと容器とを互いに緊締する緊締装置と、車体フレームに対して容器が横方向に移動することを規制する横移動規制装置とを備え、ロードセルにより容器を常時支持する構成とし、計量時には、前記緊締装置による前記車体フレームとの緊締を解除し、かつ、横移動規制装置による容器の横方向への移動規制を解除した状態で前記複数のロードセルによって計量することで、走行時などに車体フレームに対して容器が移動することを規制できて、容器のがたつきを最小限に抑えることができながら、計量時には、横方向への移動規制が解除されるので、横方向からの力（横荷重）がロードセルに作用することがなくなり、収容物を含めた容器の重量をロードセルにより極めて良好な計量精度を維持しながら計量することができる。また、容器を昇降させる昇降装置が不要であるので、製造コストを低減できるとともに構造も簡素化できる。
【００３６】
また、縦軸心の挿入軸体と、挿入軸体に対してその孔部が上下方向に挿入離脱自在で、前記孔部に臨む内周面が前記挿入軸体に外周側から当接することで横方向の移動を規制する横移動規制部材とを備えたことにより、比較的簡単な構成で良好に位置規制を行うことができる。
【００３７】
また、挿入軸体と横移動規制部材との間の隙間が横移動規制装置毎に異なっているように構成することで、車体フレームと容器との間に温度差並びに熱伝導の差による熱膨張歪の差があったり、車両の設置箇所がいびつであったりして、車体フレームに捩れを生じようとした場合でも、捩れによる車体フレームの変形を許容できながら、最も隙間が小さい箇所での相対位置変動のみ許容することとなり、容器のがたつきを最小限に抑えることができる。
【００３８】
また、横移動規制部材は、車体および容器の前記一方の側に配設された緊締用駆動手段により上下方向に移動自在に支持されるとともに車体および容器の前記他方の側に配設された受け部材に対して係合可能に配設され、前記横移動規制部材には、横方向に鍔状に延びる鍔状部と、鍔状部から下方に開口するように形成された筒状部とが設けられ、前記横移動規制部材は、この横移動規制部材の筒状部の外周面が、前記受け部材に対して横方向に位置規制されかつ上下方向に移動可能な状態で保持され、緊締時に、前記横移動規制部材の鍔状部が前記受け部材を押圧して、車体に対する容器の昇降を阻止して緊締するとともに、前記横移動規制部材の筒状部内に、前記挿入軸体が挿入されて、前記筒状部の内周面が前記挿入軸体に外周側から当接することで横方向の移動を規制し、前記緊締装置と前記横移動規制装置とが１つのユニットとして組み合わされてなることにより、車体のフレームに対して容器が横方向に移動することを良好に阻止することができるとともに、緊締動作と、横移動の規制動作とを１回の動作で良好に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る車載計量装置を備えたバルクローリの全体側面図、図２は、バルクローリの車体の概略的な平面図（タンクを概略的に仮想線で示す）である。図１、図２に示すように、バルクローリ１は、車体の前部に運転室２を備え、車体の後部に、収容物としての液化ガスを収納する容器としての円筒形状のタンク３を備え、さらに、後述する車載計量装置を備えている。ここで、バルクローリ１は、液化ＬＰガスをタンク３内に収容しており、車両に備えられた電動機または原動機を駆動して、液化ＬＰガスを、使用対象施設に設けられたバルク貯槽に充填し、充填した際に、前記車載計量装置により液化ＬＰガスの充填重量（計量前の容器を含めた重量から計量後の重量を減算した重量）を計量・算出し、重量に応じた金額を供給先（使用対象施設）に請求するシステムに対応するよう構成されている。なお、タンク３内の収容物としては、液化ＬＰガスがその一例であるが、これに限るものではない。
【００４２】
図３などに示すように、タンク３の下部における左寄り箇所と右寄り箇所とには、それぞれ前後方向に延びる断面略Ｌ字形状のタンクフレーム４が固着状態で配設されている。また、車体側には、タンクフレーム４と平行に、車両の左寄り箇所と右寄り箇所とにおいて前後方向に延びる断面略コ字形状の車体フレーム５が配設されている。また、車両の前寄り箇所と後寄り箇所とには、車幅方向に延びて左右の車体フレーム５同士を連結するクロスメンバ１３が配設されている。
【００４３】
図４、図５に示すように、各車体フレーム５の上面部における前寄り箇所と後寄り箇所とには、それぞれ固定用上プレート６と固定用下プレート８とこれらを連結する連結ボルト９とからなるロードセル固定用部品が取り付けられ、固定用上プレート６上にロードセル７が固定されて計量部１５が構成されている。そして、上下の固定用プレート６、８で車体フレーム５を上下から挟んだ状態で、これらの固定用プレート６、８を上下に貫通して連結する連結ボルト９によりこれらのロードセル固定用部品を車体フレーム５に結合することで、ロードセル７を車体フレーム５上の所定箇所（前後左右、すなわち、平面視して、前部左側、前部右側、後部左側、後部右側の４箇所）に固定している。なお、この実施の形態では、図１に示すように、前側の計量部１５は、側面視して、車体フレーム５上における車両の前輪１６と後輪１７との間に配置され、後側の計量部１５は、側面視して、車体フレーム５上における車両の後輪１７よりも後方に配置されている。
【００４４】
各ロードセル７の上には、下から順に、ロッカーピン（負荷金具）１０と、このロッカーピン１０を受けるロッカーピン受け１１と、タンクフレーム４の対応箇所の下面に固着されたタンク側取付部材１２とが載せられ、これらのロッカーピン１０、ロッカーピン受け１１、タンク側取付部材１２を介して、ロードセル７によりタンク３を支持するよう構成している。
【００４５】
詳しくは、ロードセル７の上部に凸状に突出して形成された荷重受け凸部７ａに、その下部の嵌合凹部１０ａが嵌合するロッカーピン（負荷金具）１０が載せられ、ロードセル７の荷重受け凸部７ａ’（図１２参照）の上面は球面形状とされている一方、この荷重受け凸部７ａの球面部分に当接するロッカーピン１０の嵌合凹部１０ａの底面は湾曲せずに単なる平面形状とされている。また、ロッカーピン１０の上部にも凸状に突出して形成された荷重受け凸部１０ｂが形成され、この荷重受け凸部１０ｂに、ロッカーピン受け１１の下部に形成された嵌合凹部１１ａが嵌合された状態で載せられている。ロッカーピン１０の荷重受け凸部１０ｂの上面１０ｂ’（図１２参照）は球面形状とされている一方、この荷重受け凸部１０ｂａの球面部分に当接するロッカーピン受け１１の嵌合凹部１１ａの底面は湾曲せずに単なる平面形状とされている。そして、これらの球面部分（７ａ’、１０ｂ’）と平面部との当接関係により、ロードセル７によりタンク３を支持した際に、タンク３側からの荷重がロードセル７に対して鉛直方向（水平面に直交する方向）に作用するように調芯される構成とされている。ロッカーピン受け１１の上部には円柱状部１１ｂが一体形成され、この円柱状部１１ｂが、タンク側取付部材１２の下部に突出して形成された下筒状部１２ａ内に嵌入された姿勢で、ロッカーピン受け１１に対してタンク側取付部材１２が昇降自在に配設されている。また、タンク側取付部材１２の下筒状部１２ａの外周箇所における、タンク側取付部材１２とロッカーピン受け１１との間に複数枚（この実施の形態では２枚）の皿ばね１４が介装され、これらの皿ばね１４によって、車両が凹凸のある路面などを走行した場合などにタンク３側と車体フレーム５側との間で上下方向の衝撃力が発生した場合でもこのような衝撃力を吸収できるよう構成されている。なお、この実施の形態では、タンク側取付部材１２上端の鍔状部分の直下部に嵌め込まれた上平座金１８ａと、この下方のタンク側取付部材１２の下筒状部１２ａ外周にはめ込まれた下平座金１８ａとの間に一方の皿ばね１４が介装され、さらに、下平座金１８ａとロッカーピン受け１１の拡径下部との間に他方の皿ばね１４が介装され、皿ばね１４の付勢力（弾性力）が個別に作用するように配置されている。
【００４６】
図１、図２に示すように、計量部１５の近傍の、クロスメンバ１３と車体フレーム５との連結部近傍の箇所には、車体フレーム５側箇所とタンク３側箇所とを互いに緊締する緊締装置と、車体フレーム５に対してタンク３が横方向（前後方向や左右方向）に移動することを規制する横移動規制装置とを１つのユニットとして組み合わせて、両機能を備えてなる横移動規制緊締装置２０が設けられている。
【００４７】
なお、図１、図４に示すように、タンクフレーム４は計量部１５により支持される箇所だけ、上方に少し窪む形状とされている一方、横移動規制緊締装置２０が設けられている箇所はタンクフレーム４の下端位置で横移動が規制されるようになっており、車体フレーム５に対してタンク３ができるだけ低い位置に配置されるよう図られている。
【００４８】
図６、図７に示すように、各横移動規制緊締装置２０は、車体フレーム５のクロスメンバ１３接合箇所の外側箇所に固着されている箱枠形状の車体側ブラケット２１と、車体側ブラケット２１の底面部上に固定された油圧シリンダ２２と、油圧シリンダ２２の本体部から上方に延びる姿勢で出退する出退ロッド２２ａに固定された第１駆動リンク２３と、この第１駆動リンク２３に第１連結ピン２４を介して連結された短い長さの第２駆動リンク２５と、車体側ブラケット２１内において前後方向に延びるように取り付けられた枢支軸２６を中心として揺動自在に取り付けられ、第２駆動リンク２５の上端に第２連結ピン２７を介してその一端が回転自在に連結された背面視して逆Ｌ字形状の第１従動リンク２８と、車体側ブラケット２１の底面部に形成されたガイド孔２１ａに挿入された案内ロッド２９が取付けられて車体側ブラケット２１内で昇降自在に配置された背面視して略コ字形状の昇降ブロック３０と、第１従動リンク２８の他端に第３連結ピン３１を介してその上端が連結され、昇降ブロック３０の下部に第４連結ピン４０を介してその下端が連結された第２従動リンク３２と、車体側ブラケット２１の上面部から上方に延びる姿勢で複数のボルト３３ａによりそのフランジ部３３ｆが固定され、中央の軸心に沿って貫通孔が形成された挿入軸体３３と、昇降ブロック３０の上部から挿入軸体３３の貫通孔に内嵌されたブッシュ３３ｅを通して上方に延びる姿勢で取り付けられて昇降ブロック３０と一体的に昇降する昇降ロッド３４と、タンクフレーム４から側方に水平に延びるようにタンクフレーム４およびタンク３下部に固着されたタンク側ブラケット３５と、このタンク側ブラケット３５の下部に設けられた水平面部３５ａ上に固着され、タンク側ブラケット３５の水平面部３５ａに設けた貫通孔と同形状の貫通孔がブッシュ３７を介して形成された平面視矩形の受け板３６と、昇降ロッド３４の上部に取付けられ、鍔状部３８ｃから下方に開口するように筒状部３８ａが形成されているカップ状体３８と、受け板３６の角部からタンク側ブラケット３５の水平面部３５ａを通して下方に突出し、その突出量を調整して位置決め可能な状態で取付けられ、万一、タンク３側から過負荷となる重量が作用した際に、その先端が挿入軸体３３のフランジ部３３ｆに当接して、ロードセル７に過負荷がかかることを防止する複数の過負荷防止用ボルト３９とを備えている。
【００４９】
そして、油圧シリンダ２２の出退ロッド２２ａが伸長されて上方に駆動された際には、図８、図９（ｂ）に示すように、第１従動リンク２８の下部と、第２従動リンク３２と、これらを連結する第３連結ピン３１とが、油圧シリンダ２２の出退ロッド２２ａ側に近接するように（図８の紙面において左側となるように）揺動および屈曲して、昇降ブロック３０、昇降ロッド３４およびカップ状体３８が上昇され、カップ状体３８が挿入軸体３３から下方にほぼ離脱する状態となるよう構成されている。
【００５０】
一方、油圧シリンダ２２の出退ロッド２２ａが縮退されて下方端に駆動された際には、図６、図９（ａ）に示すように、第１従動リンク２８の下部と第２従動リンク３２とこれらを連結する第３連結ピン３１とが、油圧シリンダ２２の出退ロッド２２ａ側から離反するように（図８の紙面において右側に）揺動して、昇降ブロック３０、昇降ロッド３４およびカップ状体３８が下降され、カップ状体３８内に挿入軸体３３が挿入されるようになっている。なお、この場合に、第１従動リンク２８と第２従動リンク３２とを連結する第３連結ピン３１の軸心ｏ位置は、第１従動リンク２８の回転中心である枢支軸２６と、第２従動リンク３２の回転中心である第４連結ピン４０とを結ぶ線Ｌ１よりも、油圧シリンダ２２の出退ロッド２２ａ側から離反する側（図８の紙面において右側）にずれた位置とされている。
【００５１】
なお、図６、図８、図９における５１は、油圧シリンダ２２の出退ロッド２２ａが突出されて昇降ブロック３０が上端位置まで移動されたことを検知するリミットスイッチ等からなる上限検知スイッチ、５２は、油圧シリンダ２２の出退ロッド２２ａが縮退されて昇降ブロック３０が下端位置まで移動されたことを検知するリミットスイッチ等からなる下限検知スイッチである。
【００５２】
図９（ａ）、（ｂ）に拡大して示すように、挿入軸体３３には、カップ状体３８に対する挿入時に、カップ状体３８に対して挿入軸体３３が導入されやすいように、挿入軸体３３の上部に細径部３３ｂが形成されているとともに、これに続いて、下方ほど太径となるテーパ面３３ｃと、これに続く太径部３３ｄとが形成されている。また、カップ状体３８の下端部内周にも下方ほど広がるテーパ面を有するガイド部材４１が嵌め込まれ、挿入軸体３３の先端部をカップ状体３８の筒状部３８ａ内に案内するようになっている。なお、挿入軸体３３の先端部内周には、昇降ロッド３４を案内するブッシュ４２が嵌め込まれ、また、受け板３６の内周には、カップ状体３８を案内するブッシュ３７が嵌め込まれている。
【００５３】
カップ状体３８は、昇降ロッド３４の段付き部上箇所において外嵌された下ワッシャ４３と、カップ状体３８の上面部に載せられた第１取付部材４４との間に挟まれた状態で取付けられており、さらに、第１取付部材４４の上には第２取付部材４５と上ワッシャ４６と、これらを所定位置に固定する２重のナット４７、４８が取付けられている。ここで、第１取付部材４４と第２取付部材４５との接触面は球面形状に形成され、中心点Ｏ’を中心としたいわゆる球面座４９が形成されている。
【００５４】
また特に、本実施の形態では、挿入軸体３３の太径部３３ｄと横移動規制部材としてのカップ状体３８の筒状部３８ａ内面との間の隙間（以下、規制用隙間と称す）が、横移動規制緊締装置２０毎に異なっている。すなわち、図６、図７、図９（ａ）に示すように、カップ状体３８内に挿入軸体３３が挿入された状態では、各横移動規制緊締装置２０が設けられている箇所において、タンク３側に対して車体フレーム５側が前記規制用隙間分だけ相対的に移動すると、これらの対面部分が当接して横方向に移動することが規制される。したがって、前記規制用隙間は、支障を来たさない限り少ないほどよく、経験的には、例えば０．５ｍｍ以下に設定することが望ましい。しかしながら、上記したように、熱膨張や車体フレーム５の捩れなどによる変形を考慮しながら、各横移動規制緊締装置２０における規制用隙間を同一とすると、比較的大きな寸法の隙間を規制用隙間として設定せざるを得ないので、その隙間分だけ、タンク３が揺動する距離範囲が大きくなる。この場合には、タンク３が揺動することで、タンク３や車体フレーム５、ロードセル７などが磨耗する可能性が高くなるとともに、がたつき時の衝突（当接）によって発する異音も大きくなる不具合がある。
【００５５】
これに対処すべく、本実施の形態では、規制用隙間を極力小さく抑え、かつ、熱膨張や車体フレーム５の捩れなどによる変形に対応できるようにする。つまり、１つの横移動規制緊締装置２０（基準となる横移動規制緊締装置２０、この実施の形態では、例えば、後部右側の横移動規制緊締装置２０Ａとする。）における規制用隙間については、車両の設置場所の凹凸による捩れに起因して発生する変形量に対応する隙間とし、他の横移動規制緊締装置２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄについては、前記車両の設置場所の凹凸による捩れに起因して発生する変形量に、前記第１の横移動規制緊締装置２０Ａの挿入軸体３３からその横移動規制緊締装置２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄの挿入軸体３３の距離と方向に応じた、熱膨張率の差に起因する変形量を加えた寸法とする。
【００５６】
一具体例として、上記のように、後部右側に設けられた基準となる第１の横移動規制緊締装置２０Ａと、後部左側に設けられた第２の横移動規制緊締装置２０Ｂと、前部右側に設けられた第３の横移動規制緊締装置２０Ｃと、前部左側に設けられた第４の横移動規制緊締装置２０Ｄとが設けられ、以下の条件である場合を考える。
【００５７】
第１の条件：車体フレーム５とタンク３との最大温度差が２０℃である。
第２の条件：設置場所の凹凸による車体の局所的な捩れによる、車体フレーム５の最大変形角度α（図１０参照）が０．２°である。
【００５８】
各横移動規制緊締装置２０により位置を規制する箇所における、車体フレーム５とタンク３との温度差（２０℃）および熱膨張率の差（１１×１０−６）によるずれ寸法は、
前後方向：２４５０×１１×１０−６×２０＝０．５４ｍｍ
左右方向：  ９９０×１１×１０−６×２０＝０．２２ｍｍ
ここで、前記２４５０（ｍｍ）は、第１および第２の横移動規制緊締装置２０Ａ、２０Ｂと、第３および第４の横移動規制緊締装置２０Ｃ、２０Ｄとの前後方向の離間寸法、前記９９０（ｍｍ）は、第１および第３の横移動規制緊締装置２０Ａ、２０Ｃと、第２および第４の横移動規制緊締装置２０Ｂ、２０Ｄとの左右方向の離間寸法である。
【００５９】
また、図１０に示すように、車体フレーム５がその上面端部Ｈを中心として捩れて変形角度αが０．２°となった場合における、横移動規制緊締装置２０の挿入軸体３３の太径部３３ｄ上端Ｊの変形量は、この間の上下方向寸法Ｌが１１０（ｍｍ）であるとすると、１１０×ｓｉｎ０．２°＝０．３８ｍｍである。
【００６０】
したがって、基準部となる、第１の横移動規制緊締装置２０Ａの筒状部３８ａの内面に形成された孔部３８ｂと挿入軸体３３の太径部３３ｄとの間の規制用隙間ａは、上記捩れによる最大変形量０．３８ｍｍよりも、若干余裕を持たせて、半径方向に０．５ｍｍの一定隙間とする。すなわち、図１１において簡略的に示すように、挿入軸体３３の太径部３３ｄおよびカップ状体３８の筒状部３８ａ内周面とも断面真円形状とするとともに、前後方向ならびに左右方向の何れの方向に対しても半径方向に対して０．５ｍｍの規制用隙間ａを有するように形成する。
【００６１】
一方、基準部に対して真左に位置する後部左側に設けられた第２の横移動規制緊締装置２０Ｂの筒状部３８ａの内面に形成された孔部３８ｂと挿入軸体３３の太径部３３ｄとの間の規制用隙間は、上記捩れによる変形に加えて、前記第１の横移動規制緊締装置２０Ａの挿入軸体３３から第２の横移動規制緊締装置２０Ｂの挿入軸体３３の距離と方向に応じた、熱膨張率の差に起因する変形量を加えた寸法とする。したがって、図１１において簡略的に示すように、前後方向に関しては、第１の横移動規制緊締装置２０Ａと同じ位置にあるため、前後方向の規制用隙間は第１の横移動規制緊締装置２０Ａと同様に、上記捩れによる最大変形量０．３８ｍｍよりも、若干余裕を持たせて、半径方向に０．５ｍｍの一定隙間ａとする。一方、左右方向に関しては、第１の横移動規制緊締装置２０Ａよりも左側にあるため、上記捩れによる最大変形量０．３８ｍｍに、熱膨張率の差に起因する左右方向の最大変形量０．２２ｍｍを加えた寸法規制用隙間ｂ（０．３８ｍｍ＋０．２２ｍｍ＝０．６ｍｍ）以上とする（例えば、この値に若干余裕を持たせて、０．７５ｍｍとする）。すなわち、第２の横移動規制緊締装置２０Ｂにおいては、挿入軸体３３の太径部３３ｄは断面真円形状とする一方、カップ状体３８の筒状部３８ａ内周面は上記隙間を形成できるような左右に長い楕円形状（ｂ＞ａ）とする。
【００６２】
また、基準部に対して前方に位置する前部右側に設けられた第３の横移動規制緊締装置２０Ｃの筒状部３８ａの内面に形成された孔部３８ｂと挿入軸体３３の太径部３３ｄとの間の規制用隙間ｂは、上記捩れによる変形に加えて、前記第１の横移動規制緊締装置２０Ａの挿入軸体３３から第３の横移動規制緊締装置２０Ｃの挿入軸体３３の距離と方向に応じた、熱膨張率の差に起因する変形量を加えた寸法とする。したがって、図１１において簡略的に示すように、前後方向に関しては、第１の横移動規制緊締装置２０Ａよりも前側であるので、熱膨張率の差に起因する最大変形量０．５４ｍｍを、上記捩れによる最大変形量０．３８ｍｍに加えた寸法規制用隙間ｃ（０．３８ｍｍ＋０．５４ｍｍ＝０．９２ｍｍ）以上とする（例えば、この値に若干余裕を持たせて、２．０ｍｍとする）。左右方向に関しては、第１の横移動規制緊締装置２０Ａと同じ位置にあるため、左右方向の規制用隙間は第１の横移動規制緊締装置２０Ａと同様に、上記捩れによる最大変形量０．３８ｍｍよりも、若干余裕を持たせて、半径方向に０．５ｍｍの一定隙間ａとする。すなわち、第３の横移動規制緊締装置２０Ｃにおいては、挿入軸体３３の太径部３３ｄは断面真円形状とする一方、カップ状体３８の筒状部３８ａ内周面は上記隙間を形成できるような前後に長い楕円形状（ｃ＞ａ）とする。
【００６３】
また、基準部に対して左側かつ前側に位置する前部左側に設けられた第４の横移動規制緊締装置２０Ｄの筒状部３８ａの内面に形成された孔部３８ｂと挿入軸体３３の太径部３３ｄとの間の規制用隙間は、上記捩れによる変形に加えて、前記第１の横移動規制緊締装置２０Ａの挿入軸体３３から第４の横移動規制緊締装置２０Ｂの挿入軸体３３の距離と方向に応じた、熱膨張率の差に起因する変形量を加えた寸法とする。すなわち、図１１において簡略的に示すように、前後方向および左右方向に関して、第１の横移動規制緊締装置２０Ａよりも左側かつ前側にあるため、熱膨張率の差に起因する左右方向の最大変形量０．２２ｍｍと前後方向の最大変形量０．５４ｍｍとを、上記捩れによる最大変形量０．３８ｍｍに加えた寸法規制用隙間ｄ（０．３８ｍｍ＋０．２２ｍｍ＋０．５４ｍｍ＝１．１４ｍｍ）以上とする（例えば、この値に若干余裕を持たせて、２．０ｍｍとする）。すなわち、第４の横移動規制緊締装置２０Ｂにおいては、挿入軸体３３の太径部３３ｄは断面真円形状とする一方、カップ状体３８の筒状部３８ａ内周面を大き目の隙間を有するような断面円形状（ｄ＞ｃ＞ｂ＞ａ）とする。
【００６４】
上記構成において、図３〜図５に示すように、車体フレーム５に固定されたロードセルによって、ロッカーピン１０、ロッカーピン受け１１などを介して、タンク３は常時支持されている。
【００６５】
そして、車両の走行時等、タンク３の重量を計測しない時には、図６、図７、図９（ａ）に示すように、油圧シリンダ２２の出退ロッド２２ａが最も縮退した位置とされて下方端に移動されている。これに伴って、第１、第２駆動リンク２３、２５、第１、第２従動リンク２８、３２などからなるリンク機構を介して、昇降ブロック３０が下方側の位置とされ、これとともに、昇降ロッド３４を介してカップ状体３８が、その上部に形成された鍔状部３８ｃが、タンク側ブラケット３５に固定されている受け板３６に上方から当接され、かつ、カップ状体３８の筒状部３８ａが、挿入軸体３３の太径部３３ｄを外周からほぼ覆うように位置している（横移動が規制され、かつ緊締された状態）。
【００６６】
したがって、カップ状体３８の鍔状部３８ｃにより、タンク３側が上方に移動しないように規制されている。また、車体フレーム５に対して、タンク３が上方に移動しようとする力が作用した場合には、カップ状体３８、昇降ロッド３４、昇降ブロック３０を相対的に上方に押し上げようとする力が作用するので、第２の従動リンク３２をｆ方向（図６参照）に揺動させようとする力が作用する。しかしながら、油圧シリンダ２２の出退ロッド２２ａが最も縮退した位置とされて、さらに下方に移動できない状態であるので、第１従動リンク２８に連結されている第２連結ピン２７が下方に移動せず、この結果、第１従動リンク２８がｅ方向に移動することはなく、カップ状体３８は上方に移動せず、タンク３の相対的な上方への移動を確実に阻止できる。すなわち、図６に示すように、第２の従動リンク３２が、第２従動リンク３２の回転中心である第４連結ピン４０とを結ぶ線Ｌ１（すなわち、第２の従動リンク３２と、第１従動リンク２８の下部とが一直線となる死点）よりも、油圧シリンダ２２の出退ロッド２２ａ側から離反する側（図８の紙面において右側）にずれた位置とされているので、カップ状体３８がさらに下方に移動することは無く、タンク３側が上方に浮き上がることが確実に阻止される。
【００６７】
また、カップ状体３８の筒状部３８ａが、挿入軸体３３の太径部３３ｄを外周からほぼ覆うように配置されているので、挿入軸体３３の太径部３３ｄがカップ状体３８の筒状部３８ａの内面（孔部３８ｂ）に当接する寸法規制用隙間の範囲内でしか、横方向に移動することはできず、これにより、車体フレーム５に対してタンク３側が移動することが規制される。
【００６８】
しかも、各横移動規制緊締装置２０のカップ状体３８における筒状部３８ａの内面に形成された孔部３８ｂと挿入軸体３３の太径部３３ｄとの間の規制用隙間が、広めに、かつ同一の大きさおよび同一の円形状（例えば前部左側の第４の横移動規制緊締装置２０Ｄの規制用隙間と同様な形状）に形成されているのではなく、基準となる第１の横移動規制緊締装置２０Ａや、この左側の第２の横移動規制緊締装置２０Ｂでは、前後方向には、極めて小さい規制用隙間ａの寸法であるので、これらの規制用隙間ａの範囲内で、車体フレーム５に対してタンク３側が相対的に前後方向に対して位置規制される。また、基準となる第１の横移動規制緊締装置２０Ａや、この前側の第３の横移動規制緊締装置２０Ｃでは、左右方向には、極めて小さい規制用隙間ａの寸法であるので、これらの規制用隙間ａの範囲内で、車体フレーム５に対してタンク３側が相対的に左右方向に対して位置規制される。すなわち、車体フレーム５に対してタンク３側が相対的に前後方向に揺動した場合には、後側の第１、第２の横移動規制緊締装置２０Ａ、２０Ｂのカップ状体３８と挿入軸体３３とにより力が受けられる。したがって、例えば、前後方向の荷重（タンク３と収容物との合計総重量の約８割）を受けて耐えられる面圧強度に、前記第１、第２の横移動規制緊締装置２０Ａ、２０Ｂのカップ状体３８と挿入軸体３３との強度を設計しておくことにより、長期の使用に耐えることができる。また、車体フレーム５に対してタンク３側が相対的に左右方向に揺動した場合には、右側の第１、第３の横移動規制緊締装置２０Ａ、２０Ｃのカップ状体３８と挿入軸体３３とにより力が受けられる。したがって、例えば、左右方向の荷重（タンク３と収容物との合計総重量の約６割）を受けて耐えられる面圧強度に、前記第１、第３の横移動規制緊締装置２０Ａ、２０Ｃのカップ状体３８と挿入軸体３３との強度を設計しておくことにより、長期の使用に耐えることができる。
【００６９】
これにより、挿入軸体３３と横移動規制部材としてのカップ状体３８との間の隙間を最小限（例えば０．５ｍｍ以内）に抑えることができて、走行時におけるタンク３の車体フレーム５に対するがたつきを最小限に抑えることができる。したがって、車体フレーム５に対してタンク３が相対的に揺動することによる、がたつき時の衝突（当接）によって発する異音も最小限に抑えることができる。また、この車両が凹凸の大きな場所に停車している場合でも、ある一定の凹凸の範囲内であれば、この凹凸に起因する捩れを所定の凹凸の範囲内で吸収できる隙間が形成されているので、凹凸に起因する捩れによって、挿入軸体３３の太径部３３ｄがカップ状体３８の孔部３８ｂ内周面に当接して過大な力が作用することが防止され、走行による慣性などによるタンク３の横方向への移動を良好に規制できる。また、タンク３と車体フレーム５との間に温度差があった場合でも、温度差による変形に対応できるように隙間を形成しているため、温度差に起因する変形によって、挿入軸体３３の太径部３３ｄがカップ状体３８の孔部３８ｂ内周面に当接して過大な力が作用することが防止される。
【００７０】
また、タンク３の重量を計測する時には、図８、図９（ｂ）に示すように、油圧シリンダ２２の出退ロッド２２ａが最も上方に突出した位置とされて上方端に移動される。これに伴って、第１、第２駆動リンク２３、２５、第１、第２従動リンク２８、３２などからなるリンク機構を介して、昇降ブロック３０が上方側の位置とされ、これとともに、昇降ロッド３４を介してカップ状体３８が、その上部に形成された鍔状部３８ｃが、タンク側ブラケット３５に固定されている受け板３６に対して上方に浮き上がるような姿勢とされ、かつ、カップ状体３８の筒状部３８ａが、挿入軸体３３の太径部３３ｄに対して離脱するような位置とされている（横移動の規制ならびに緊締が解除された状態）。
【００７１】
これにより、カップ状体３８の鍔状部３８ｃが、受け板３６より上方に離反しているため、この箇所を介してタンク３側から車体フレーム５に対して荷重が作用することがない。また、カップ状体３８の筒状部３８ａが、挿入軸体３３の太径部３３ｄに対してほぼ離脱しているので、当然ながら、カップ状体３８と挿入軸体３３とは当接しておらず、したがって、カップ状体３８側から挿入軸体３３に対して横方向に力が作用することが無い。
【００７２】
これにより、計量部１５のロードセル７のみによって、タンク３側からの荷重を受けることとなり、ロードセル７によって、極めて良好にタンク３側の重量を測定することができる。
【００７３】
なお、この計量時に、車両の設置場所が凹凸のない完全な水平面上にあれば（厳密には、前輪１６や後輪１７の接地箇所で形成される面が凹凸のない完全な水平面である場合には）、図１２（ａ）に示すように、ロードセル７の荷重受け凸部７ａの真上にロッカーピン１０およびロッカーピン受け１１が位置して、ロードセル７には下方への重力しか作用せず、良好に計量できるだけでなく、図１２（ｂ）に示すように、車両の設置場所が傾斜（傾斜角度β）したり、凹凸があったりした場合でも、ロッカーピン１０およびロッカーピン受け１１の自動調心作用により、ロッカーピン１０が自動的に傾斜して、ロードセル７には下方への重力しか作用せず、良好に計量でき、高精度の計量を行うことができる。また、一時的に、タンク３側と車体フレーム５側との間に温度差があり、一部の計量部１５において、ロードセル７に対してロッカーピン受け１１の横方向の位置が少しずれた場合でも、このずれ量に応じて、図１２（ｃ）に示すように、ロッカーピン１０が角度γだけ自動的に傾斜し、この結果、ロードセル７には下方への重力しか作用せず、良好に計量でき、高精度の計量を行うことができる。すなわち、計量時に、横移動規制緊締装置２０の緊締作用および横移動規制状態を解除した際には、ロッカーピン１０およびロッカーピン受け１１の自動調心作用により、タンク３側からの荷重がロードセル７に対して、真下に、すなわち重力のみが作用し、かつ、安定した状態で、作用することになり、極めて高精度に計量を行うことができる。
【００７４】
また、タンク３などを昇降させる昇降装置が不要であるので、製造コストを低減できるとともに構造も簡素化できる。
なお、車両走行時に車両の前輪１６や後輪１７が別々に平坦路から凹部に落ち込んだ場合、荷重倍数は２．５程度であり、概略的にタンク３およびタンク３内の収容物の２．５倍以下の重量しか作用しないので、ロードセル７としては、使用荷重の２．５倍の安全率を見込んだ定格荷重のものを選定しておく。
【００７５】
また、タンク３から大きな荷重が下方に瞬間的に作用した場合でも、タンク側取付部材１２の下方に設けた皿ばね１４によって、このような荷重が吸収され、ロードセル７に直接作用することが最小限に抑えられる。また、さらに過大な荷重がタンク３から車体フレーム５側に作用した場合でも、この場合には、タンク側ブラケット３５側に取り付けた過負荷防止ボルト３９が挿入軸体３３のフランジ部３３ｆに当接して、この力が、過負荷防止ボルト３９を通して車体フレーム５側に伝達される。これによっても、ロードセル７に過大な力が作用することが防止されて、ロードセル７が保護され、信頼性が向上する。
【００７６】
上記のような計量作業を終えた際には、車両の走行などに備えて、横移動規制緊締装置２０を緊締解除状態および横移動規制解除状態から緊締状態および横移動規制状態に切り換える。この場合には、以下のようにして、緊締状態および横移動規制状態とする。
【００７７】
まず、基準となる第１の横移動規制緊締装置２０Ａの挿入軸体３３を横移動規制部材としてのカップ状体３８の孔部３８ｂに挿入させる。すなわち、図８および図９（ｂ）に示すように油圧シリンダ２２の出退ロッド２２ａを、上方に突出させた位置から、徐々に下方に縮退させ、昇降ブロック３０、昇降ロッド３４などを介してカップ状体３８を下降させる。この際、場合によっては、カップ状体３８の下端部に配設したガイド部材４１が、挿入軸体３３に当接することがあるが、ガイド部材４１のテーパ面が、挿入軸体３３のテーパ部３３ｃに摺接しながら、これらの箇所に案内されながら、挿入軸体３３の太径部３３ｄがカップ状体３８の孔部３８ｂ内に導かれる。
【００７８】
次に、同様にして、第１の横移動規制緊締装置２０Ａの左側に位置する第２の横移動規制緊締装置２０Ｂの挿入軸体３３をカップ状体３８の孔部３８ｂに挿入させ、この後、第１の横移動規制緊締装置２０Ａの前側に位置する第３の横移動規制緊締装置２０Ｃの挿入軸体３３をカップ状体３８の孔部３８ｂに挿入させ、最後に、第１の横移動規制緊締装置２０Ａの左側および前側に位置する第４の横移動規制緊締装置２０Ｄの挿入軸体３３をカップ状体３８の孔部３８ｂに挿入させる。
【００７９】
このように、まず、基準となるとともに規制用隙間が最も小さい第１の横移動規制緊締装置２０Ａの挿入軸体３３を横移動規制部材としてのカップ状体３８の孔部３８ｂに挿入させることで、これに続く、第２の横移動規制緊締装置２０Ｂ〜第４の横移動規制緊締装置２０Ｄの各挿入軸体３３とカップ状体３８の孔部３８ｂとをほぼ対応した相対位置に予め位置決めすることができて、これらの挿入作業を良好かつ比較的迅速に行うことができる。なお、さらに迅速にこの作業を行う必要がある場合などには、まず、後側、すなわち、第１、第２の横移動規制緊締装置２０Ａ、２０Ｂの挿入軸体３３を横移動規制部材としてのカップ状体３８の孔部３８ｂに同時に挿入させた後、前側、すなわち、第３、第４の横移動規制緊締装置２０Ｃ、２０Ｄの挿入軸体３３を横移動規制部材としてのカップ状体３８の孔部３８ｂに同時に挿入させてもよい。
【００８０】
なお、前記挿入軸体３３としては、高炭素鋼を熱処理して靭性を持たせるとともに硬度を高めたものを用いると好適である。また、カップ状体３８に関しては、その筒状部３８ａの下端部に嵌め込んだガイド部材４１としては、滑り性がよく、耐磨耗性に優れている耐磨耗銅合金軸受材料を用いればよく、このガイド部材４１を、カップ状体３８の筒状部３８ａの下端部に圧入するとよい。また、カップ状体３８の他の箇所は、高炭素鋼を熱処理して靭性を持たせるとともに硬度を高めた、挿入軸体３３と同様の材料を用いると好適であり、カップ状体３８を下降させる際に、挿入軸体３３のテーパ部３３ｃやガイド部材４１のテーパ面がいわゆる齧りを生じないような構成とする。このような材料を選択することで、車両走行時において、すなわち、横移動規制緊締装置２０が緊締状態および横移動規制状態である際に、カップ状体３８の筒状部３８ａの内壁面に挿入軸体３３の太径部３３ｄに衝突した際でも、互いの表面が極めて磨耗し難い構造となり、規制用隙間が良好な状態に維持されることとなる。なお、必要に応じて、カップ状体３８の筒状部３８ａの下端部に嵌め込んだガイド部材４１を交換してもよい。
【００８１】
次に、図１３〜図１８を参照しながら、本発明の第２の実施の形態を説明する。これらの図に示すように、この実施の形態は上記第１の実施の形態とほぼ同様な構成とされているが、過負荷防止ボルト３９に代えて、横移動規制緊締時に車体フレーム５側に当接する当接ボルト６１が用いられている。また、緊締時に、カップ状体３８を下方に押圧する複数の皿ばね６２が用いられているとともに、ロードセル７上方のロッカーピン受け１１とタンク側取付部材１２との間に介装された皿ばね１４の数が例えば３枚などに増加されている。なお、カップ状体３８を下方に押圧する皿ばね６２は、昇降ロッド３４の上端部に取り付けられた取付板６３とカップ状体３８との間に、押さえ板６４を介して介装されている。また、この実施の形態においては、各横移動規制緊締装置２０のカップ状体３８における筒状部３８ａの内面に形成された孔部３８ｂの大きさが、上記第４の横移動規制緊締装置２０Ｄと同様の隙間（広めの隙間）で、全て同一に形成されている。
【００８２】
上記第１の実施の形態においては、過負荷がタンク３側から作用しない限り横移動規制緊締時においても、過負荷防止ボルト３９の先端が、車体側ブラケット２１に取り付けられた挿入軸体３３のフランジ部３３ｆに対して、所定の微小隙間を有するように位置調整されて配設されている。そして、過負荷がタンク３側から作用した場合に限り挿入軸体３３のフランジ部３３ｆに当接してロードセル７を保護する機能を有していた。
【００８３】
これに代えて、本第２の実施の形態では、図１３に示すように、受け板３６に取り付けられている当接ボルト６１の軸部分が、横移動規制緊締時に、挿入軸体３３のフランジ部３３ｆ（この実施の形態においては、図１３に示すように、挿入軸体３３のフランジ部３３ｆが、当接ボルト６１の先端に臨む箇所が半径方向外側に延設されている。）に必ず当接するように位置調整されて配設されている。つまり、前記過負荷防止ボルト３９と当接ボルト６１とは同じボルトで構成されているものであり、挿入軸体３３のフランジ部３３ｆとの相対位置のみ異なっている。
【００８４】
図１６、図１７に示すように、計量時には、油圧シリンダ２２の出退ロッド２２ａが最も上方に突出した位置とされているとともに、昇降ブロック３０およびカップ状体３８が上方側の位置とされて、挿入軸体３３の太径部３３ｄに対して、カップ状体３８の筒状部３８ａが上方に離反した姿勢とされ、各横移動規制緊締装置２０は緊締状態および横移動規制状態が解除されて、ロードセル７により良好に計量される。なお、この状態では、各横移動規制緊締装置２０によるカップ状体３８によるタンク３側への押し下げ力が作用していないので、図１８に示すように、ロードセル７上方のロッカーピン受け１１とタンク側取付部材１２との間に介装された皿ばね１４はその傾斜角度が比較的大きい状態とされ、この皿ばね１４の付勢力により、タンク３側が少し持ち上げられて、その結果、図１６に示すように、当接ボルト６１の下端部が挿入軸体３３のフランジ部３３ｆから離反している。
【００８５】
一方、走行時など、計量時以外の時には、油圧シリンダ２２の出退ロッド２２ａが縮退されるとともに、昇降ブロック３０が上方側の位置とされて、カップ状体３８の上に設けられている皿ばね６２の付勢力に抗して、カップ状体３８が押し下げられる。さらに、カップ状体３８の鍔状部３８ｃ並びに受け板３６、タンク側ブラケット３５などを介して、タンク３側が押し下げられ、これに伴って、ロードセル７上方のロッカーピン受け１１とタンク側取付部材１２との間に介装された皿ばね１４もある程度押し下げられた状態となり、その結果、当接ボルト６１の下端部が挿入軸体３３のフランジ部３３ｆに当接して、この当接箇所により大きな摩擦力が発生し、当接ボルト６１とフランジ部３３ｆとの摩擦力により横方向への規制が増加されると同時に、皿ばね１４の付勢力によって、フランジ部３３ｆ（すなわち、車体フレーム５側）に対して当接ボルト６１（すなわち、タンク３側）が、上下方向の隙間が開く方向にも狭まる方向にも強い力で規制できる。
【００８６】
したがって、走行時などに、大きな横荷重が作用しない限り、この当接ボルト６１の下端部と挿入軸体３３のフランジ部３３ｆとの当接箇所での摩擦力により、車両フレーム５側に対してタンク３側が全く移動せず、この結果、走行時においても、通常、タンク３の車体フレーム５に対するがたつきが生じず、がたつき時の衝突（当接）によって発する異音も生じない。
【００８７】
なお、この当接ボルト６１の下端部と挿入軸体３３のフランジ部３３ｆとの当接箇所での摩擦力以上の横荷重などが、走行時などに負荷した場合でも、挿入軸体３３の太径部３３ｄがカップ状体３８の孔部３８ｂ内周面に当接することで位置規制され、タンク３の横方向への移動を良好に阻止できる。
【００８８】
また、この実施の形態では、各横移動規制緊締装置２０のカップ状体３８における筒状部３８ａの内面に形成された孔部３８ｂの大きさが広めの隙間で、全て同一に形成されているので、計量後に、横移動規制緊締を解除した状態から、横移動規制緊締状態に戻す際にも、第１の横移動規制緊締装置２０Ａから第４の横移動規制緊締装置２０Ｄまでの横移動規制緊締動作を順次ずらせて行うなどの手間をかけなくても、すなわち、全ての横移動規制緊締装置２０の油圧シリンダ２２の出退ロッド２２ａを同時に突出させても、カップ状体３８の孔部３８ｂに挿入軸体３３を容易に挿入および芯出しさせることができ、作業能率が向上する。
【００８９】
なお、この実施の形態においては、当接ボルト６１が、タンク３側から車体フレーム５側に固定された挿入軸体３３に当接するように配置した場合を述べたが、これに限るものではなく、これに代えて、例えば、当接ボルト６１を、車体側ブラケット２１側からタンク側ブラケット３５に向けて延びるように配置して、横移動規制緊締時に当接ボルト６１がタンク側ブラケット３５に当接して横移動を規制するように構成してもよい。
【００９０】
さらに、図１９、図２０を参照しながら、本発明の第３の実施の形態を説明する。これらの図に示すように、この実施の形態では上記第２の実施の形態とほぼ同様な構成とされているが、カップ状体３８の筒状部３８ａの内周全体に、下方ほど広がるテーパ面７１ａを有するテーパ部材７１が圧入されているとともに、このテーパ部材７１に対して挿脱される挿入軸体３３の外周面上部がテーパ面３３ｇ形状とされている。
【００９１】
そして、図１９に示すように、各横移動規制緊締装置２０の横移動規制緊締を解除した状態では、カップ状体３８に圧入されたテーパ部材７１と、挿入軸体３３のテーパ面３３ｇとの間の隙間がある程度広め（例えば、約３ｍｍ）に設定されている。
【００９２】
この構成において、走行時など、計量時以外の時に、油圧シリンダ２２の出退ロッド２２ａを縮退させるとともに、昇降ブロック３０を上方側の位置とし、カップ状体３８を押し下げる。そして、上記のように、当接ボルト６１（図１３参照）の下端部が挿入軸体３３のフランジ部３３ｆに当接した後も、さらに、カップ状体３８を押し下げ、挿入軸体３３のテーパ面３３ｇをカップ状体３８のテーパ部材７１に押し付ける。これにより、皿ばね６２の押し下げ力により、カップ状体３８を挿入軸体３３に対して隙間無くしっかりと押しつけることができ、この結果、走行時においても、タンク３の車体フレーム５に対するがたつきが生じなくなり、がたつき時の衝突（当接）によって発する異音も生じない。
【００９３】
このように第３の実施の形態では、横移動規制緊締時においては、挿入軸体３３のテーパ面３３ｇとカップ状体３８のテーパ部材７１とが押し付けられ、これらの軸心が一致するように強制される構造であり、車両の接地面の凹凸や温度変化などに起因するねじれを吸収する構成は有しないので、第１の実施の形態における第１基準孔のみに適用すれば好適である。しかし、捩れや温度膨張などの影響が微少である場合には全ての横移動規制装置においてこの第３の実施の形態を適用しても計量時には横移動規制緊締装置を解除するため、前記捩れや横荷重の影響を受けることなく、良好に計量することができる。
【００９４】
なお、上記の実施の形態では、ロードセル７（計量部１５）と横移動規制緊締装置２０とのそれぞれを、図１、図２に示すように、車体フレーム５（クロスメンバ１３部分を含む）上におけるタンク３を搭載している箇所の、平面視して前後左右の４箇所（すなわち、前部側に２箇所、後部側に２箇所）にそれぞれ配設した場合を述べた。このように、第１〜第３の実施の形態では、ロードセル７を備えた計量部１５と、横移動規制緊締装置２０とを、平面視して対となる配置（図２参照）とすることで、緊締状態を解除した際に、ほぼ、横移動規制緊締装置２０での横移動規制範囲内でしか、ロードセル７の箇所でも、車体フレーム５側に対してタンク３側が相対移動しなくなり、安定した状態で計量できる利点がある。なお、また、タンク３の前後長さが極めて長く、重量も比較的大きい場合に、車体フレーム５における前後方向中間部にも、ロードセル７（計量部１５）と横移動規制緊締装置２０とのそれぞれを配設してもよい。
【００９５】
しかしながら、ロードセル７（計量部１５）と横移動規制緊締装置２０との配置は、これらに限るものではない。
例えば、図２１、図２２に示すように、前側に２つのロードセル７（計量部１５）を設ける代わりに、車体フレーム５の前側部分同士を連結するクロスメンバ１３の前側箇所に、もう一つクロスメンバ１３を配設するとともにこのクロスメンバ１３の略中央箇所にロードセル７（計量部１５）を設けて、全体として、ロードセル７（計量部１５）は３つ（前部側１つ、後部側２つ）、横移動規制緊締装置２０は４つ配設するようにしたり、または、図２３、図２４に示すように、前側に２つの横移動規制緊締装置２０を設ける代わりに、車体フレーム５の前側部分同士を連結するクロスメンバ１３の略中央箇所だけに横移動規制緊締装置２０を設けて、全体として、横移動規制緊締装置２０は３つ（前部側１つ、後部側２つ）、ロードセル７（計量部１５）は４つ配設するようにしたりしてもよい。なお、この場合の、横移動規制緊締装置２０としては、図１３〜図１８に示す、第２の実施の形態に係る構造を採用すると好適であるが、これに限るものではない。
【００９６】
これらの図２１、図２２に示す構成（第４の実施の形態）や、図２３、図２４に示す構成（第５の実施の形態）を採用する（すなわち、ロードセル７を備えた計量部１５や横移動規制緊締装置２０の一部を対とならない配置とする）と、図１、図２に示すように、ロードセル７（計量部１５）および横移動規制緊締装置２０を、前後左右の４箇所ずつなど、対となる配置としたものと比べて、ロードセル７（計量部１５）または横移動規制緊締装置２０の数を１つ減らすことも可能となるので、その分、製造コストの低減化を図ることができる。
【００９７】
また、図２５、図２６は、本発明の第６の実施の形態に係る車載計量装置を備えた塵芥車の例を示す全体側面図、および塵芥車の車体の概略的な平面図（塵芥収容タンクを概略的に仮想線で示す）である。塵芥車８０の塵芥収容タンク８１はその後端部に、押込み板や回転板などを有するいわゆるパッカーと呼ばれるごみ投入室８２を有するため、塵芥収容タンク８１としての重心Ｇが後部側に寄った位置（車両の後輪１７よりも後方）にある。これに対応して、この実施の形態では、図２５、図２６に示すように、横移動規制緊締装置２０が、側面視して、塵芥収容タンク８１の重心Ｇの下方近傍位置となる左右の２箇所だけに配設されている。この場合には、図１３に示す横移動規制緊締装置２０を２箇所設けたことにより、上下方向並びに横方向（前後方向および車幅方向）にも移動しないように規制することとなる。また、図示しないが、車体フレーム５の前部側には、車体フレーム５とタンク３とが上下方向に分離することを阻止する部材を設けておく（例えば、ロードセル７を有する計量部１５に車体フレーム５に対してタンク３側が上方に相対移動すること規制するストッパ等を設けてもよい）。
【００９８】
この構成を採用すると、図１、図２に示すように、横移動規制緊締装置２０を前後左右の４箇所ずつ設けたものと比べて、横移動規制緊締装置２０の数を２つ減らすことができるので、製造コストの低減化をさらに図ることができる。しかも、横移動規制緊締装置２０を２つ減らしながら、これらの横移動規制緊締装置２０が、塵芥収容タンク８１の重心Ｇの近くに配置されているため、緊締時には塵芥収容タンク８１を安定した姿勢で緊締して保持することができ、すなわち、車両の走行時においても、塵芥収容タンク８１を前後左右の水平力に対して安定して保持できる利点がある。なお、この場合にも、横移動規制緊締装置２０としては、図１３〜図１８に示す、第２の実施の形態に係る構造を採用すると好適であるが、これに限るものではなく、緊締時の緊締力を増やすことができるように、当接部の当接表面部分を、摩擦係数の大きな部材に変更するなどして摩擦力を増加させた構造を採用してもよい。
【００９９】
また、図２７、図２８は、本発明の第７の実施の形態に係る車載計量装置を備えたタンクローリの例を示す全体側面図、およびタンクローリの車体の概略的な平面図（タンクを概略的に仮想線で示す）である。タンクローリ９０は、そのタンク９１が大型でかつ前後に極めて長く、これに対応して、車体フレーム５も前後方向に長尺とされている。そして、この実施の形態の車載計量装置では、ロードセル７（計量部１５）は前後左右の４つ配設されているが、横移動規制緊締装置２０は、前後左右の４箇所に加えて、前側の横移動規制緊締装置２０と後側の横移動規制緊締装置２０との中間位置、具体的には後輪１７の直ぐ前の位置にさらに、横移動規制緊締装置２０が左右に２つ（或いは４つ設けてもよい）追加されて配設されている。
【０１００】
ここで、この種の長尺のタンク９１を積載した車両において、図１、図２に示す場合と同様に、横移動規制緊締装置２０が平面視して前後左右の４つだけ設けられている場合を想定すると、後部側のロードセル７（計量部１５）と横移動規制緊締装置２０とは、通常後輪１７の後方に設置されるので、車体フレーム５を支えている後輪１７の担い板バネ部に対して大きな曲げモーメントが生じる。つまり、車体フレーム５における後輪１７の支持部を支点として下方向に下がろうとし、同様に前方では前輪１６に近い箇所で下方向に車体フレーム５が下がろう（撓もう）とする。これらにより、車体フレーム５における前輪１６と後輪１７との中間位置に二つの曲げモーメントが伝搬し、結局、車体フレーム５は後輪１７の前側付近の箇所で上方向に撓むこととなる。この状態で走行するので、車体フレーム５における前後方向中間位置では前記撓みに上下振動が重なり、大きく上下に揺れることとなり、走行中の不安定さを運転手が感じるおそれがある。
【０１０１】
これに対処すべく、本実施の形態では、横移動規制緊締装置２０を、前後左右の４箇所に加えて、後輪１７の直ぐ前方の位置など、前後方向の中間位置にも（すなわち合計６箇所）設けている。このように、この前後方向の中間位置にも横移動規制緊締装置２０を配設して車体フレーム５とタンク９１とを接続することにより、車体フレーム５の中間位置での剛性が増加し、この結果、この箇所の上下揺れがなくなり、走行中でも不安定さを運転手が感じなくなる。なお、この場合の横移動規制緊締装置２０の緊締力は大きい摩擦力を与えるものでなくてよく、図１６において示す当接ボルト６１が挿入軸体３３のフランジ部３３ｆに当接して、タンク９１と車体フレーム５とが上下方向に一体化した状態となるように緊締するだけでよい。つまりタンク９１と車体フレーム５とが同一面となるように上下動を保持するだけの小さな緊締力でよく、したがって、その他の４個の横移動規制緊締装置２０よりも緊締力が小さな、比較的低価格なものを用いてもよく、これらにより、製造コストを安価にすることが可能となる。また、緊締時における車体フレーム５の剛性を増加させるために、車体フレーム５の前後方向の中間位置に複数の横移動規制緊締装置２０を設けて（すなわち合計８箇所や１０箇所）もよい。なお、この場合には、カップ状体３８による横移動規制機能を必ずしも必要としない。
【０１０２】
なお、何れの実施の形態においても、全ての横移動規制緊締装置２０の昇降ブロック３０が下限位置にあることを下限検知スイッチ５２により検知できなければ、すなわち、油圧シリンダ２２の出退ロッド２２ａが下端まで下降し、横移動規制緊締動作が確実に作動していることを確認できなければ、車両が発信できないようにロック装置を備えることが望ましい。また、車両が停止して、サイドブレーキが引かれるなどして作動していないと、横移動規制緊締装置２０の横移動規制緊締動作が解除できないように構成することで、安全性が向上する。また、横移動規制緊締装置２０の横移動規制緊締動作が解除されている状態から、何らかの故障で横移動規制緊締動作を完全には行えない状態となった時の予防策として、手動で緊締するような、例えば昇降自在の緊締用ブラケットと挿入軸体とを別途設けて、この緊締装置を手動で作動させた場合でも走行可能に構成してもよい。
【０１０３】
さらには、車両に車体の傾斜角度を測定できる傾斜センサを設けて、傾斜角度に基づいて、計量誤差を補正可能に構成してもよい。また、傾斜センサを利用して、車両の傾斜角度が所定角度以上である場合には、横移動規制緊締動作の解除が行われないように構成したり、警告動作を行わせるように構成してもよい。
【０１０４】
また、上記実施の形態では、何れの実施の形態においても、緊締装置と横移動規制装置とを１つのユニット（横移動規制緊締装置）として組み合わせた場合を述べ、これにより、緊締装置による上下方向を含めた移動規制効果と、横移動規制装置による横方向に対する移動規制効果とを同じユニットである横移動規制緊締装置で得られ、容器と車体のフレームとの互いの位置規制を良好に行える利点がある。しかし、これに限るものではなく、緊締装置と横移動規制装置とを別々の箇所に設けてもよいことはもちろんである。
【０１０５】
また、上記実施の形態では、ロードセル７を車体フレーム５側に固定したが、これに限るものではなく、ロードセル７をタンク３側に固定してもよい。なお、この場合には、ロードセル７と、車体フレーム５側との間に、同様な構成のロッカーピン１０やロッカーピン受け１１を介装するとよい。
【０１０６】
また、車両としてはバルクローリ、塵芥車、タンクローリに限るものではなく、バキューム車など、内部に収容物を収容するタンク等の容器を載せた各種車両に適用可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施の形態に係る車載計量装置を備えたバルクローリの全体側面図である。
【図２】同バルクローリの車体の概略的な平面図（タンクを概略的に仮想線で示す）である。
【図３】本発明の実施の形態に係る車載計量装置のタンクおよび計量部の概略的な正面断面図である。
【図４】同車載計量装置のタンクおよび計量部の概略的な正面断面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は同車載計量装置の計量部の概略的な平面図および側面図である。
【図６】同車載計量装置の横移動規制緊締装置の概略的な正面断面図（横移動規制緊締時）である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は同車載計量装置の横移動規制緊締装置の概略的な平面図および側面図（横移動規制緊締時）である。
【図８】同車載計量装置の横移動規制緊締装置の概略的な正面断面図（横移動規制緊締解除時）である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は同車載計量装置の横移動規制緊締装置における横移動規制緊締時および横移動規制緊締解除時の要部正面断面図である。
【図１０】同車載計量装置の横移動規制緊締装置の捩れ状態を概略的に示す正面断面図（横移動規制緊締時）である。
【図１１】同車載計量装置における各横移動規制緊締装置の筒状部の孔部と挿入軸体の太径部との間の規制用隙間を簡略的に示す図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、ロードセルとロッカーピンとロッカーピン受けとの動きを説明するための正面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る車載計量装置における横移動規制緊締装置の概略的な側面図（横移動規制緊締時）である。
【図１４】同実施の形態に係る車載計量装置における横移動規制緊締装置の概略的な正面図（横移動規制緊締時）である。
【図１５】同実施の形態に係る車載計量装置における計量部の概略的な側面図（横移動規制緊締時）である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る車載計量装置における横移動規制緊締装置の概略的な側面図（横移動規制緊締解除時）である。
【図１７】同実施の形態に係る車載計量装置における横移動規制緊締装置の概略的な正面図（横移動規制緊締解除時）である。
【図１８】同実施の形態に係る車載計量装置における計量部の概略的な側面図である（横移動規制緊締解除時）。
【図１９】本発明の第３の実施の形態に係る車載計量装置における横移動規制緊締装置の概略的な正面断面図（横移動規制緊締時）である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態に係る車載計量装置における横移動規制緊締装置の概略的な正面断面図（横移動規制緊締解除時）である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態に係る車載計量装置を備えたバルクローリの全体側面図である。
【図２２】同バルクローリの車体の概略的な平面図（タンクを概略的に仮想線で示す）である。
【図２３】本発明の第５の実施の形態に係る車載計量装置を備えたバルクローリの全体側面図である。
【図２４】同バルクローリの車体の概略的な平面図（タンクを概略的に仮想線で示す）である。
【図２５】本発明の第６の実施の形態に係る車載計量装置を備えた塵芥車の全体側面図である。
【図２６】同塵芥車の車体の概略的な平面図（塵芥収容タンクを概略的に仮想線で示す）である。
【図２７】本発明の第７の実施の形態に係る車載計量装置を備えたタンクローリの全体側面図である。
【図２８】同タンクローリの車体の概略的な平面図（タンクを概略的に仮想線で示す）である。
【符号の説明】
【０１０８】
１      バルクローリ（車両）
３      タンク
５      車体フレーム
７      ロードセル
１５    計量部
１０    ロッカーピン
１１    ロッカーピン受け
１４    皿ばね
２０（２０Ａ〜２０Ｄ）    横移動規制緊締装置
２１    車体側ブラケット
２２    油圧シリンダ
２３    第１駆動リンク
２４    第１連結ピン
２５    第２駆動リンク
２６    枢支軸
２７    第２連結ピン
２８    第１従動リンク
２９    案内ロッド
３０    昇降ブロック
３１    第３連結ピン
３２    第２従動リンク
３３    挿入軸体
３４    昇降ロッド
３５    タンク側ブラケット
３６    受け板
３８    カップ状体（横移動規制部材）
３９    過負荷防止用ボルト
４０    第４連結ピン
６１    当接ボルト（当接部材）
６２    皿ばね
７１    テーパ部材
８０    塵芥車（車両）
８１    塵芥収容タンク
９０    タンクローリ
９１    タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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