(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪（１１）を後方に折り畳み自在に構成し、ハンドルポスト（３３３）をハンドル軸（２７）に着脱自在に構成し、
前記ハンドルポスト（３３３）を保持する保持部（３４５）は車体フレーム（２５）の前部で車体の略中心部近傍に設けるとともに、前記ハンドルポスト（３３３）が挿入される開口部（４１１）を備え、
前記前輪（１１）を支持するフロントフォーク（３６）の上部前部に前記ハンドルポスト（３３３）を受ける突部（４１２）を備え、
前記突部（４１２）は、前記前輪（１１）が後方に折り畳まれることによりを前方に突出させ、
前記保持部（３４５）と前記突部（４１２）によりハンドル立て（３４５）を構成した、
ことを特徴とする車両のハンドル保持構造。
【請求項２】
前記ハンドルポスト（３３３）は、前記ハンドル軸（２７）からクイックリリース機構（３７１）をもって脱着可能に構成され、ハンドルポスト（３３３）脱着後は、前記突部（４１２）に前記クイックリリース機構（３７１）を用いて固定されることを特徴とする請求項１記載の車両のハンドル保持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取外したハンドル部分が邪魔になったり傷つけたりするのを防止するのに好適な車両のハンドル保持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両のハンドル脱着構造としては、例えば、特開平８−２９０７９１号公報「折りたたみ二輪車」に記載された構造が知られている。
上記公報の図１７には、フォークの根本軸２ａからハンドル４ａを取外した折りたたみ二輪車が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記折りたたみ二輪車において、フォークの根元軸２ａから外したハンドル４ａは、保管場所や車体へ保持する箇所を決めておかないと、邪魔になったり、傷つけたりする心配がある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、車両のハンドル保持構造を改良することで、取外したハンドル部分が邪魔になったり傷つけたりするのを防止することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、前輪を後方に折り畳み自在に構成し、ハンドルポストをハンドル軸に着脱自在に構成し、ハンドルポストを保持する保持部は車体フレームの前部で車体の略中心部近傍に設けるとともに、ハンドルポストが挿入される開口部を備え、前輪を支持するフロントフォークの上部前部にハンドルポストを受ける突部を備え、突部は、前輪が後方に折り畳まれることによりを前方に突出させ、保持部と突部によりハンドル立てを構成したことを特徴とする。
【０００６】
前輪が後方へ折り畳まれるので、車体前部でハンドルポストを保持してもハンドルポストと前輪が干渉しずらく、ハンドルに設けられるケーブル類などを取外すことがなく、ハンドルを脱着し、保持することができる。
また、保持部にハンドルポストが挿入される開口を備えるので、ハンドル高さを低く折り畳める上、簡単な構造でハンドルポストを保存することができる。
さらに、フロントフォークの上部前部に、前輪が後方に折り畳まれることにより前方に突出するハンドルポストを受ける突部を備える。
【０００７】
請求項２は、請求項１において、ハンドルポストは、ハンドル軸からクイックリリース機構をもって脱着可能に構成され、ハンドルポスト脱着後は、前記突部にクイックリリース機構を用いて固定されることを特徴とする。
ハンドルポストを簡単に脱着できる上、脱着後の固定もクイックリリース機構を用いて簡単に行える。専用の固定部材が不要で且つコンパクトで良好である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明の参考例に係る折り畳み二輪車両の斜視図であり、折り畳み二輪車両１０（以下「二輪車両１０」と記す。）は、一部を折り畳んで外形寸法を小さくし、例えば四輪車両等に積載することができる折り畳み式の車両である。
【０００９】
この二輪車両１０では、前輪１１及び後輪１２を矢印丸数字１、丸数字２の向きにそれぞれ移動、即ち折り畳み、シート１３を前方（矢印丸数字３の向き）に移動させ、後部に取付けたライセンスナンバープレート１４（以下では単に「ナンバープレート１４」と記す。）の幅Ｂ内に入るように突出部分、例えば運転者の足載せとするフロアステップ１５，１６（奥側のフロアステップ１６は不図示）、ハンドル１７，１８及びバックミラー２１，２２をそれぞれ矢印丸数字４〜丸数字８の向きに折り畳み、更にハンドル１７，１８を支持するハンドルポスト２３を車体後方（矢印丸数字９の向き）に折り畳むことができる。
【００１０】
ここで、２４は後輪１２に内蔵した後述する電動モータを低速で作動させて前後輪１１，１２を折り畳む、又は前後輪１１，１２を折り畳んだ状態から元の走行時の位置に戻す（この動作を以降は「前後輪１１，１２を広げる」と表現する。）ためにハンドル１８に設けたモータ作動スイッチであり、このモータ作動スイッチ２４の図示せぬ可動部を「畳む」と記載した側へ倒せば、前後輪１１，１２を折り畳むことができ、「広げる」と記載した側へ倒せば、前後輪１１，１２を広げることができる。
【００１１】
図２は本発明の参考例に係る二輪車両の側面図であり、二輪車両１０は、車体フレーム２５の前端にヘッドパイプ２６を取付け、このヘッドパイプ２６にハンドル軸２７を回転可能に取付け、このハンドル軸２７の上端に上部アーム２８を取付け、この上部アーム２８にハンドルポスト２３を車体前後方向にスイング可能に取付け、このハンドルポスト２３の上部に左右一対のハンドル１７，１８（奥側のハンドル１８は図１参照）を上下スイング可能に取付け、ハンドル１７，１８のそれぞれの先端にそれぞれバックミラー２１，２２（奥側のバックミラー２２は不図示）を回転可能及びスイング可能に取付け、ハンドル軸２７の下端に下部アーム３６を取付け、この下部アーム３６の後部に前輪支持部材としてのフロントスイングアーム３７をスイング可能に取付け、このフロントスイングアーム３７の端部に前輪１１を回転可能に取付け、この前輪１１の上部をフロントフェンダ３８で覆ったものである。
【００１２】
また、二輪車両１０は、車体フレーム２５の中間部にバッテリ４１を取付け、車体フレーム２５の後部に後輪支持部材としてのリヤスイングアーム４２をスイング可能に取付け、このリヤスイングアーム４２の端部に後輪１２を回転可能に取付け、この後輪１２の上部をリヤフェンダ４３で覆い、車体フレーム２５の後部からシートポスト４４を立ち上げ、このシートポスト４４の上端にシートフレーム４５及びシートレール４６を取付け、このシートレール４６にシート１３を車体前後方向にスライド可能に取付け、このシート１３の後部にテールランプ４７を取付け、このテールランプ４７の下部にブラケット４８を介してナンバープレート１４を取付け、車体フレーム２５の下部にスタンド５１を上下スイング可能に取付け、車体フレーム２５の側部下部にフロアステップ１５，１６（奥側のフロアステップ１６は不図示）を上方へスイング可能に取付けたことを示す。
【００１３】
ここで、５７はフロントスイングアーム３７のためのフロントスイング軸、５８はリヤスイングアーム４２のためのリヤスイング軸、６１はヘッドランプ、６２はフロントカバー、６３，６４はサイドカバー（奥側のサイドカバー６４は不図示）、６６はシートレール４６の下方に設けた小物収納用の収納ネット、６７はコントロールユニットである。
【００１４】
後輪１２は、ホイール６８内にバッテリ４１で駆動する後述の電動モータを内蔵したホイールインモータ式の車輪である。
シート１３は、図の位置から車体後方へスライドさせることで収納ネット６６の上方を開口させ、収納ネット６６内への小物等の収納を可能にする。
【００１５】
以上に述べた二輪車両１０の折り畳みの作用を簡単に説明する。
図３は本発明の参考例に係る二輪車両の折り畳みを説明する作用図であり、図１に示した矢印丸数字１〜丸数字７に対応させて順に説明する。
１）図２に示した状態で、まず前輪１１のブレーキを掛け、前輪１１をロックさせた上で後輪１２の電動モータを作動させる為のスイッチを投入する。即ち、後輪１２を走行時と同じ回転方向（正転方向である。）に回転させ、これにより、図３において、後輪１２が前輪１１に近づくために、前輪１１側のフロントスイングアーム３７及び後輪１２側のリヤスイングアーム４２は、それぞれフロントスイング軸５７、リヤスイング軸５８を中心にして矢印丸数字１，２の向きにスイングする。前述のスイッチが投入されると、コントロールユニットは後述する手順で、前後輪のロック機構を解除してからモータを駆動させる。
【００１６】
２）丸数字３の如く、ハンドル１７，１８（奥側のハンドル１８は不図示）を内側に折り畳み、バックミラー２１，２２（奥側のバックミラー２２は不図示）を矢印丸数字４のように折り畳み、ハンドルポスト２３を矢印丸数字５のように車体後方へ倒し、ハンドル１７，１８及びバックミラー２１，２２を前記開口部を通して車体内に収納する。この際、収納ネット６６とハンドル１７，１８は干渉しないので、荷物を入れたままでも折り畳みが可能である。
【００１７】
３）矢印丸数字６のように、シート１３を前方へ移動させる。
４）ステップ１５，１６（奥側のステップ１６は不図示）を矢印丸数字７のように上方へ跳ね上げる。
【００１８】
これで二輪車両１０の折り畳みは完了である。なお、折り畳み順は、上記したものに限らず、例えば、シート１３を前方へ移動した後に、折り畳んだハンドル１７，１８と共にハンドルポスト２３を後方へ倒してもよい。
前輪１１及び後輪１２の折り畳みによって車体の最低地上高が図２に示した走行時の最低地上高よりも高くなるため、スタンド５１を図２に示した位置から更に下方へスイングさせた位置に固定する。
【００１９】
図４は本発明の参考例に係る二輪車両を折り畳んだ状態を示す側面図である。
二輪車両１０を折り畳んだ状態では、二輪車両１０は、左右に偏平な略直方体形状となり、原付のナンバープレート１７０ｍｍの巾と略同等の巾になる。これによれば、四輪車両の構成部材、特に外板の中に収納が容易となり、四輪車体の補強及び二輪車両の搭載の両立が可能となる。
【００２０】
図５は本発明の参考例に係る二輪車両を四輪車両に搭載した状態を示す斜視図であり、四輪車両７０の車体を構成するサイドボデー７１に取付けたドア７２内に二輪車両１０を収納した状態を示す。
二輪車両１０は、前述したように、ナンバープレートの幅内に車幅が収まるように各部を折り畳んだものであるから、収納するスペースの幅を小さくすることができ、ドア７２を薄くすることができるから、四輪車両７０の車室スペースを十分に確保することができる。
【００２１】
四輪車両７０は、車体構成部材としてのドア７２及び車体構成部材としての側壁７３，７４に、内部を透視可能な透明又は半透明な外パネル材としてのアウタパネル７６，７７，７８を備えたものであるため、四輪車両７０に搭載した二輪車両１０が外部から目視可能になり、折り畳んだ二輪車両１０を搭載していることが一見してわかる四輪車両７０が特徴のあるデザインとなり、商品魅力を向上させることができる。
【００２２】
また、四輪車両７０は側壁７４の下部スペースＳに車載用発電機３０１を配置したものであり、この車載用発電機３０１は、水冷４サイクルエンジン一体型でスタータを内蔵した多極オルタネータである。
【００２３】
図６は本発明の参考例に係る四輪車両に搭載した２種の二輪車両を示す斜視図であり、四輪車両７０の左側のドア７２内に二輪車両１０を収納し、右側のドア７９内に折り畳み二輪車両８０（以下単に「二輪車両８０」と記す。）を収納した状態を示す。二輪車両８０については、後で詳述する。
このように、四輪車両１０には、複数の二輪車両１０，８０をドア７２，７９、あるいは他の車体構成部材に配置することができる。
【００２４】
図５に示した二輪車両の四輪車両に対する積み降ろしの作用を図６〜図８で説明する。
図７（ａ），（ｂ）は本発明の参考例に係る二輪車両の積み降ろしの作用及びそのための構成を説明する作用図（前半）であり、二輪車両を降ろす場合を示す。
（ａ）において、まず、ドア７２を開け、所定角度開いた位置でドアが動かないように図示せぬドア固定機構で固定する。ドア７２は、二輪車両１０を水平にスライドさせるスライド装置８１及び二輪車両１０を昇降させる昇降装置８２を備える。
【００２５】
（ｂ）において、スライド装置８１のスライドロックを外し、二輪車両１０をスライド装置８１によってドア７２の内側から外側へ引出す。
スライド装置８１は、ドア７２の下部に設けたレール部材８３と、このレール部材８３にスライド可能に取付けるとともに二輪車両１０を載せるスライド板８４と、このスライド板８４の端部上部に脱着可能に取付けるとともに二輪車両１０の後部を押える押え部材８５とからなる。
【００２６】
図８（ａ），（ｂ）は本発明の参考例に係る二輪車両の積み降ろしの作用及びそのための構成を説明する作用図（後半）であり、二輪車両を降ろす場合を示す。
（ａ）において、ドア７２に設けた昇降装置８２を作動させ、レール部材８３を下降させることで、スライド板８４に載せた二輪車両１０を下降させ、スライド板８４から押え部材８５（図７（ｂ）参照）を取外す。
【００２７】
昇降装置８２は、レール部材８３に取付けたリンク８６…（…は複数個を表わす。以下同様。）からなる平行リンク８７と、この平行リンク８７を駆動する駆動装置８８と、平行リンク８７へ作用する下方への力を軽減するためにドア７２の下端及びレール部材８３に渡したガススプリング９１とからなる。なお、９２は、二輪車両１０の前輪１１を押えて前方へ移動しないようにスライド板８４の前部に取付けたストッパ部材である。
【００２８】
（ｂ）において、二輪車両１０のスタンド（不図示）を上げ、二輪車両１０をスライド板８４から下ろす。これで、四輪車両７０から二輪車両１０を降ろす作業が完了する。
また、四輪車両７０に二輪車両１０を積むには、以上説明したのとは逆に行えばよい。
【００２９】
このように、ドア７２にスライド装置８１及び昇降装置８２を設けたことで、四輪車両７０に対する二輪車両１０の積み降ろし作業を容易に且つ迅速に行うことができる。
【００３０】
図９は本発明の参考例に係る四輪車両のドアに設けた昇降装置を示す斜視図であり、昇降装置８２の駆動装置８８は、動力源となる電動モータ８８ａと、この電動モータ８８ａの出力軸に連結した第１ギヤ８８ｂと、この第１ギヤ８８ｂに噛み合う第２ギヤ８８ｃと、この第２ギヤ８８ｃに一体的に取付けるとともにドア７２内に両端を回転可能に取付けた第１シャフト８８ｄと、この第１シャフト８８ｄに取付けたドライブギヤ８８ｅと、このドライブギヤ８８ｅに噛み合う扇状のドリブンギヤ８８ｆと、このドリブンギヤ８８ｆに取付けるとともにリンク８６，８６を一体的に取付け、しかも両端をドア７２内のフレーム８８ｇ，８８ｇに回転可能に取付けた第２シャフト８８ｈと、前述の電動モータ８８ａの回転方向を切換える、即ち、レール部材８３の昇降を切換える昇降切換スイッチ８８ｊとからなる。なお、８８ｍ，８８ｎは可動接点、８８ｐ，８８ｑ，８８ｒは固定接点、８８ｔはバッテリである。
【００３１】
例えば、可動接点８８ｍを固定接点８８ｐに接続し、可動接点８８ｎを固定接点８８ｑに接続したときにバッテリ８８ｔから電動モータ８８ａへの通電によってレール部材８３が下降するとすれば、可動接点８８ｍを固定接点８８ｑに接続し、可動接点８８ｎを固定接点８８ｒに接続したときにバッテリ８８ｔから電動モータ８８ａへの通電によってレール部材８３は上昇する。
【００３２】
図１０（ａ），（ｂ）は本発明の参考例に係る二輪車両の積み降ろしの別の作用及びそのための構成を説明する作用図（前半）であり、二輪車両を積む場合を示す。
（ａ）において、四輪車両のドア９４を開け、このドア９４内からレール部材９５を外部に引出して、レール部材９５をドア９４と地面とに掛け渡す。
このように、ドア９４は、引出し可能で、二輪車両１０の積み降ろし時に地面とドア９４とに掛け渡すことのできるレール部材９５を備える。
【００３３】
（ｂ）において、台車９６に二輪車両１０を載せ、この台車９６を矢印のようにレール部材９５に沿わせて押上げる。
台車９６は、二輪車両１０を載せる載置部９７と、二輪車両１０の後輪１２を押えるために載置部９７の後部に設けた後部ストッパ９８と、載置部９７の後端側部から立ち上げた取っ手１０１と、レール部材９５上を転がるように載置部９７の下面に設けた図示せぬ複数のローラとからなる。
【００３４】
図１１（ａ），（ｂ）は本発明の参考例に係る二輪車両の積み降ろしの別の作用及びそのための構成を説明する作用図（後半）であり、二輪車両を積む場合を示す。
（ａ）において、台車９６を取っ手１０１を掴んでレール部材９５上を押上げ、矢印のように台車９６ごと二輪車両１０をドア９４内に押入れる。
【００３５】
（ｂ）は台車９６に載せた二輪車両１０をドア９４内に収めた状態を示す。このとき、ドア９４内を台車９６及び二輪車両１０が移動しないように図示せぬロック機構で固定する。これで、二輪車両１０を四輪車両７０に積む作業が完了する。
【００３６】
図１２は本発明の参考例に係る二輪車両のホイール構造を示す分解斜視図であり、後輪１２のホイール６８を示す。
後輪１２のホイール６８は、リヤスイングアーム４２側に設けた図示せぬ回転センサにより検出されるセンサ用リング１０６と、複数の永久磁石１０７，１０８を磁性体リング１１１の内側に交互に並べた回転磁石体１１２と、この回転磁石体１１２をホイール６８内に固定するための固定用リング１１３とを備え、リヤスイングアーム４２は、ステータ１１５を備える。
【００３７】
センサ用リング１０６は、ホイール６８の回転数を検出するためのものである。
これらの回転磁石体１１２及びステータ１１５は、電動モータ１１６を構成する部材である。なお、１１７は後輪１２の車軸である。
【００３８】
図１３は本発明の参考例に係る二輪車両のホイール構造を示す断面図（分解図）であり、ホイール６８は、車軸１１７を受けるハブ部１２１と、このハブ部１２１から径外方に広がるディスク部１２２と、このディスク部１２２の外周に設けたリム部１２３とからなり、このリム部１２３にタイヤ１２４を装着した部材である。
ディスク部１２２は、リヤスイングアーム４２に面する側にドラムブレーキ１２６を構成するドラム１２７を一体成形した部分である。なお、１２８は耐摩耗性を高めるためにドラム１２７の内側にインサート成形した鋳鉄製ライナ、１３１は回転磁石体１１２を嵌めるためにリム部１２３の内面に設けた磁石体嵌合部、１３２は固定用リング１１３を嵌める環状溝、１３３…は回転磁石体１１２の位置決めを行うための位置決めピンである。
【００３９】
リヤスイングアーム４２は、車軸１１７の周囲に凸部１３５を設け、この凸部１３５にステータ１１５をボルト１３７…で取付け、また、凸部１３５でブレーキパネル（ドラムブレーキ１２６の構成品である。）を兼ねる部材である。
即ち、凸部１３５は、ドラム１２７の鋳鉄製ライナ１２８の内周面に当てるブレーキシュー（不図示）のスイング軸となるブレーキシュー軸１３８，１３８（一方のブレーキシュー軸１３８は不図示）と、ブレーキシューをドラム側に移動させるカム１４１を一端に形成するとともに他端にブレーキ操作に伴ってスイングするアーム部材１４２を一体的に取付けたカム軸１４３とを取付けた部分である。
【００４０】
図１４は本発明の参考例に係る二輪車両のホイール構造を示す断面図であり、リヤスイングアーム４２の凸部１３５に車軸１１７、電動モータ１１６のステータ１１５、ドラムブレーキ１２６のブレーキシュー軸１３８，１３８（一方の符号１３８は不図示）及びカム軸１４３を取付け、車軸１１７にベアリング１４５，１４６を介してホイール６８を回転可能に取付け、このホイール６８のディスク部１２２にドラムブレーキ１２６のドラム１２７を一体成形するとともにセンサ用リング１０６をボルト１４７…で取付け、リム部１２３の内周面に回転磁石体１１２を取付けた状態を示す。なお、１４８はカラー、１５１，１５２はオイルシール、１５３はワッシャ、１５４はナット、１５５はアーム部材１４２のリターンスプリング、１５６はタイヤバルブである。
【００４１】
上記したホイール６８は、ホイール６８を駆動する電動モータ１１６を内蔵するとともに、この電動モータ１１６の径方向内側にホイール６８を制動するドラムブレーキ１２６を配置したものであるから、電動モータ１１６とドラムブレーキ１２６とを同心円状に配置することができ、ホイール６８の幅を小さくして小型で且つコンパクトなホイール６８とすることができる。
このようなホイール構造は、前輪１１（図２参照）に採用してもよい。
【００４２】
また、電動モータ１１６及びドラムブレーキ１２６は、ホイール６８のディスク部１２２の同じ側に設けたものであるから、ホイール６８への電動モータ１１６及びドラムブレーキ１２６の組付性、電動モータ１１６及びドラムブレーキ１２６のメンテナンス性を向上させることができる。
【００４３】
更に、ホイール６８を回転可能に支持する後輪支持部材としてのリヤスイングアーム４２は、ドラムブレーキ１２６のブレーキパネルを兼ねるとともに電動モータ１２６のステータ１１５を取付けたものであるから、ステータの取付部材、ブレーキパネルを特別に設けるのに比べて部品数を減らすことができ、また、生産時にリヤスイングアーム４２にドラムブレーキ１２６の部品（ブレーキシュー軸１３８、ブレーキシュー、カム軸１４３、アーム部１４２等である。）やステータ１１５を小組みしておくことができ、また、別に、ホイール６８にセンサ用リング１０６、回転磁石体１１２を小組みしておくことができ、小組みしておいたリヤスイングアーム４２に、小組みしておいたホイール６８を取付けるようにすれば、生産性を高めることができる。
【００４４】
また更に、ホイール６８に回転磁石体１１２を備えることで、例えば、ステータをホイール側に備えるのに比べて、本発明では、ステータ１１５に通電するためのスリップリング機構等が不要になり、構造が簡単になる。また、回転磁石体１１２を、磁性体リング１１１と、この磁性体リング１１１に固定した永久磁石１０７…，１０８…とから構成したことで、予め永久磁石１０７…，１０８…を固定した磁性体リング１１１をホイール６８に取付けることができ、例えば、ホイールに直接に永久磁石を取付けるよりも組付性を向上させることができる。
【００４５】
図１５は本発明の参考例に係る二輪車両の前輪側の要部斜視図であり、ハンドル軸２７の下部に下部アーム３６を取付け、この下部アーム３６にフロントスイング軸５７を介してフロントスイングアーム３７を取付け、このフロントスイングアーム３７の上部に窓部１５８を設け、この窓部１５８に挿入する突出片１６１を下部アーム３６の下面に設けたことを示す。なお、１６２，１６２はブレーキシュー軸１３８，１３８（一方の符号１３８は不図示）にそれぞれスイング可能に取付けたブレーキシューである。
【００４６】
図１６は本発明の参考例に係る二輪車両のフロントスイングアームを説明する斜視図であり、フロントスイングアーム３７の上部に、フロントスイングアーム３７のスイングをロックするスイングアームロック機構１６４を設けたことを示す。
スイングアームロック機構１６４は、アームロックピン１６５と、このアームロックピン１６５の端部に連結したケーブル１６６とを備える。
【００４７】
図１７（ａ），（ｂ）は本発明の参考例に係るフロントスイングアームのスイングアームロック機構を説明する断面図であり、（ａ）は図１６のａ−ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）のｂ矢視図である。
（ａ）において、スイングアームロック機構１６４は、前述のアームロックピン１６５と、ケーブル１６６と、窓部１５８から挿入するとともにアームロックピン１６５の先端が結合する前述の突出片１６１と、アームロックピン１６５を先端側に押出すスプリング１６７とからなる。なお、１６８はケーブル１６６に移動可能に挿入したワイヤ、１７１はワイヤ１６８の先端に取付けることでアームロックピン１６５に連結させるためのワイヤ端部材である。
【００４８】
突出片１６１は、アームロックピン１６５が貫通する貫通穴１６１ａを設けたピン貫通部材１６１ｂと、アームロックピン１６５の先端位置を規制するストッパ部材１６１ｃとを隙間を開けて二枚重ねにした部材である。なお、１６１ｄはピン貫通部材１６１ｂの先端に形成した湾曲部である。
アームロックピン１６５は、中間部に設けた鍔部１６５ａと、先端部に形成したテーパ部１６５ｂとを備える。
【００４９】
（ｂ）において、１７３はアームロックピン１６５の中間部に設けた検知片であり、１７４はアームロックピン１６５が軸方向へ移動するのに伴う検知片１７３の移動によりオンオフするロック検知スイッチである。
【００５０】
ロック検知スイッチ１７４は、スイッチ本体１７４ａと、このスイッチ本体１７４ａに出入りするとともに内から外へスプリング（不図示）の弾性力で押出したロッド１７４ｂと、このロッド１７４ｂの先端に当てるようにしたローラ付きアーム１７４ｃとからなり、ロッド１７４ｂを外から内へ押し込むことでオン、内から外へ突出させることでオフになる。なお、１７４ｄはローラ付きアーム１７４ｃのストッパとなるストッパピンである。
【００５１】
図に示したような突出片１６１の貫通穴１６１ａにアームロックピン１６５が貫通した状態、即ちロック状態では、検知片１７３がローラ付きアーム１７４ｃを介してロッド１７４ｂを押し込むため、ロック検知スイッチ１７４はオンになる。
【００５２】
図１８は本発明の参考例に係る二輪車両の前部を示す要部側面図であり、フロントスイングアーム３７のスイングアームロック解除機構１７６について説明する。
スイングアームロック解除機構１７６は、図１７（ａ），（ｂ）に示した突出片１６１とアームロックピン１６５との結合を解除することで、図１８に示すフロントスイングアーム３７が下部アーム３６に対して車体後方へスイングすることができるようにするものであり、ケーブル１６６のワイヤ１６８の端部にワイヤ端部材１７７を取付け、このワイヤ端部材１７７をソレノイド式のアクチュエータ１７８に連結した状態を図に示す。なお、１８１，１８２はアクチュエータ１７８に通電するための導線、１８３はケーブル１６６の端部を取付けるために車体側に設けた端部取付部材、１８４はフロントスイングアーム３７が最もスイングした（即ち、折り畳みが完了した）ことを検知する前輪折り畳み検知スイッチである。
【００５３】
図１９は本発明の参考例に係る二輪車両の後部を示す要部側面図であり、リヤスイングアーム４２及び後輪１２を示したものである。
二輪車両１０の車体側には、リヤスイング軸５８の近傍に、リヤスイングアーム４２が最もスイングした（即ち、折り畳みが完了した）ことを検知する後輪折り畳み検知スイッチ１８６を設けた。なお、後輪１２側についても、前輪１１（図１８参照）側に設けたスイングアームロック機構１６４（図１６参照）及びスイングアームロック解除機構１７６（図１８参照）と同様の機構を備える。
【００５４】
以上に述べた前輪１１及び後輪１２の折り畳みの作用を次に説明する。
図２０は本発明の参考例に係る二輪車両の前後輪の折り畳み要領を説明するフロー図である。ＳＴ××はステップ番号を示す。
ＳＴ０１…ハンドルに設けた折り畳みスイッチ（ここでは、モータ作動スイッチを、「畳む」側に倒して使用するという意味で、折り畳みスイッチとする。）
がオンかどうか判断する。
折り畳みスイッチがオフである（ＮＯ）場合は、再度ＳＴ０１を実行する。
折り畳みスイッチがオンである（ＹＥＳ）場合は、ＳＴ０２に進む。
【００５５】
ＳＴ０２…フロントブレーキレバーを握って、フロントブレーキを作動させたかどうか判断する。
フロントブレーキを作動させていない（ＮＯ）場合は、再度ＳＴ０２を実行する。
フロントブレーキを作動させた（ＹＥＳ）場合は、ＳＴ０３に進む。
【００５６】
ＳＴ０３…リヤブレーキレバーを握らず、リヤブレーキを作動させていないかどうか判断する。
リヤブレーキを作動させた（ＮＯ）場合は、再度ＳＴ０２を実行する。
リヤブレーキを作動させていない（ＹＥＳ）場合は、ＳＴ０４に進む。
【００５７】
ＳＴ０４…ソレノイドに通電してアクチュエータを作動させ、フロントスイングアーム及びリヤスイングアームのロックを解除する。
ＳＴ０５…フロントスイングアーム及びリヤスイングアームをロックするロックピンのロック検知スイッチがオフかどうか（即ち、フロントスイングアーム及びリヤスイングアームがロックしていないかどうか）判断する。
ロック検知スイッチがオン（ＮＯ）の場合（即ち、ロック状態を検知した場合）は、再度ＳＴ０５を実行する。
ロック検知スイッチがオフ（ＹＥＳ）の場合（即ち、ロック解除を検知した場合）は、ＳＴ０６に進む。
【００５８】
ＳＴ０６…電動モータに通電し、後輪を正転させて前後輪の折り畳みを開始する。
ＳＴ０７…電動モータに通電を開始してからの経過時間ｔが所定時間ｔｓｔよりも小さいかどうか判断する。
ｔ≧ｔｓｔである（ＮＯ）場合は、ＳＴ０９に進む。
ｔ＜ｔｓｔである（ＹＥＳ）場合は、ＳＴ０８に進む。
【００５９】
ＳＴ０８…前後輪の折り畳み検知スイッチがオンかどうか、即ち、前後輪とも完全に折り畳まれたかどうか判断する。
前後輪の折り畳み検知スイッチがオフ（ＮＯ）の場合は、再度ＳＴ０７を実行する。
前後輪の折り畳み検知スイッチがオン（ＹＥＳ）の場合は、ＳＴ０９に進む。
ＳＴ０９…電動モータ及びソレノイドへの通電を停止する。
【００６０】
次に図１０のフロー図に示した流れに沿って前後輪の折り畳みの作用を説明する。
まず、図１において、右側のハンドル１８に設けたモータ作動スイッチ２４を「畳む」側へ倒す。
【００６１】
そして、右側のハンドル１８に設けたフロントブレーキレバー（不図示）を握ってフロントブレーキを作動させるとともに後述するブレーキロックレバーでフロントレバーをロックし、且つ左側のハンドル１７に設けたリヤブレーキレバー（不図示）を握らずにリヤブレーキを作動させていなければ、フロントブレーキを作動させたことをフロントブレーキ作動検知スイッチ（不図示）で検知し、リヤブレーキを作動させていないことをリヤブレーキ作動検知スイッチ（不図示）で検知して、制御装置（不図示）は、図１８に示したソレノイドに通電しアクチュエータ１７８を作動させる。
【００６２】
図２１（ａ），（ｂ）は本発明の参考例に係るスイングアームロック解除機構の作用を説明する作用図である。
アクチュエータ１７８（図１８参照）を作動させると、（ａ）において、アームロックピン１６５がワイヤ１６８を介して引かれ、矢印の向きに移動するため、アームロックピン１６５の先端が突出片１６１の貫通穴１６１ａから外れ、フロントスイングアーム３７のロックが解除する。
（ｂ）において、アームロックピン１６５が貫通穴１６１ａから外れた時には、ロック検知スイッチ１７４のローラ付きアーム１７４ｃのローラは、検知片１７３から外れるため、ロック検知スイッチ１７４はオフになる。
【００６３】
図２２（ａ），（ｂ）は本発明の参考例に係る前後輪の折り畳みの作用を説明する作用図である。
（ａ）及び（ｂ）において、ロック検知スイッチ１７４（図２１（ｂ）参照）がオフになると、制御装置は、電動モータ１１６への通電を開始し、電動モータ１１６で後輪１２を低速駆動する。このときの、電動モータ１１６、即ち後輪１２の回転方向は正転方向（走行時の回転方向、即ち矢印の方向）である。
【００６４】
これにより、後輪１２は、車体前方（白抜き矢印の向き（ｆｒｏｎｔ）が車体前方である。）へ移動する。この時、前輪１１は制動状態にあり、車体前方へ移動しないために、前輪１１と後輪１２との距離が縮むことにより、車体に対してそれぞれロックが解除したフロントスイングアーム３７及びリヤスイングアーム４２は各フロントスイング軸５７、リヤスイング軸５８を中心にして傾き、次第に折り畳んだ状態になる。
【００６５】
そして、電動モータ１１６に通電を開始してから所定時間が経過するか、又は前輪折り畳み検知スイッチ１８４及び後輪折り畳み検知スイッチ１８６の両方がオンになると、制御装置は、電動モータ１１６への通電を停止する。以上で前後輪１１，１２の折り畳みが完了する。
【００６６】
次に、折り畳んだ前輪１１及び後輪１２を広げる作用を次に説明する。
図２３は本発明の参考例に係る二輪車両の前後輪を広げる要領を説明するフロー図である。ＳＴ××はステップ番号を示す。
ＳＴ１１…ハンドルに設けた広がりスイッチ（ここでは、モータ作動スイッチを、「広げる」側へ倒して使用するという意味で、広がりスイッチとする。）がオンかどうか判断する。
広がりスイッチがオフである（ＮＯ）場合は、再度ＳＴ１１を実行する。
広がりスイッチがオンである（ＹＥＳ）場合は、ＳＴ１２に進む。
【００６７】
ＳＴ１２…フロントブレーキレバーを握って、フロントブレーキを作動させたかどうか判断する。
フロントブレーキを作動させていない（ＮＯ）場合は、再度ＳＴ１２を実行する。
フロントブレーキを作動させた（ＹＥＳ）場合は、ＳＴ１３に進む。
【００６８】
ＳＴ１３…リヤブレーキレバーを握らず、リヤブレーキを作動させていないかどうか判断する。
リヤブレーキを作動させた（ＮＯ）場合は、再度ＳＴ１２を実行する。
リヤブレーキを作動させていない（ＹＥＳ）場合は、ＳＴ１４に進む。
【００６９】
ＳＴ１４…フロントスイングアーム側及びリヤスイングアーム側の各ロック検知スイッチがオフかどうか判断する。
ロック検知スイッチがオン（ＮＯ）の場合は、再度ＳＴ１４を実行する。
ロック検知スイッチがオフ（ＹＥＳ）の場合は、ＳＴ１５に進む。
【００７０】
ＳＴ１５…電動モータに通電し、後輪を逆転させて前後輪を広げ始める。
ＳＴ１６…電動モータに通電を開始してからの経過時間ｔが所定時間ｔｓｔよりも小さいかどうか判断する。
ｔ≧ｔｓｔである（ＮＯ）場合は、再度ＳＴ１６を実行する。
ｔ＜ｔｓｔである（ＹＥＳ）場合は、ＳＴ１７に進む。
ＳＴ１７…電動モータへの通電を停止する。
【００７１】
上記したＳＴ１４の状態を次図で説明する。
図２４（ａ），（ｂ）は本発明の参考例に係るロック検知スイッチの状態を説明する作用図である。
（ａ）において、前後輪を折り畳んでいる状態では、突出片１６１（図２１（ａ）参照）が窓１５８の外にあるため、アームロックピン１６５の先端位置を規制するものがなく、アームロックピン１６５はスプリング１６７の弾性力によって最も図の左方に移動した状態にある。
【００７２】
（ｂ）において、アームロックピン１６５が最も左方に移動すると、ロック検知スイッチ１７４のローラが検知片１７３から外れるため、ロック検知スイッチ１７４はオフになる。
制御装置は、このオフ状態に基づいて、図２２（ａ），（ｂ）において、電動モータ１１６に通電を開始するので、前後輪１１，１２は広がる。
【００７３】
次に、前後輪１１，１２の広がりが完了する直前の状態を説明する。
図２５（ａ），（ｂ）は本発明の参考例に係るスイングアームロック機構の作用を説明する作用図である。
（ａ）は、前後輪１１，１２（図２２（ａ），（ｂ）参照）の広がりが進行し、突出片１６１が矢印ｆのように窓１５８に進入して、突出片１６１の湾曲部１６１ｄがアームロックピン１６５を矢印ｇの向きに押し退けた状態を示す。
【００７４】
（ｂ）は、（ａ）の状態から更に突出片１６１が窓１５８内に進入し、アームロックピン１６５の先端が突出片１６１の貫通穴１６１ａを貫通してストッパ部材１６１ｃに当たった状態、即ち、フロントスイングアーム３７が下部アーム３６に対してロックした状態を示す。
この状態になると、図２４（ｂ）に示したロック検知スイッチ１７４は、図１７（ｂ）に示したのと同様にオンになり、このオン状態に基づいて図２１のＳＴ１６の処理と合わせて電動モータ１１６（図２２（ｂ）参照）への通電を停止する。
【００７５】
図２６は本発明の参考例に係るスイングアームロック機構の別の参考例を示す断面図である。
スイングアームロック機構１９１は、フロントスイングアーム３７に設けたピン穴１９２に挿入したアームロックピン１９３と、窓部１５８から挿入するとともにアームロックピン１９３の先端部と結合する突出片１９４と、アームロックピン１９３を先端部側に押出すスプリング１６７とからなる。
アームロックピン１９３は、端部に手動で引くための取っ手１９６を備える。
【００７６】
図２７は本発明に係る折り畳み二輪車両の実施の形態を説明する斜視図である。図１に示した折り畳み車両１０と同一構成については同一符号を付け、詳細説明は省略する。
折り畳み二輪車両８０（以下「二輪車両８０」と記す。）は、一部を折り畳み、あるいは取外して外形寸法を小さくし、例えば四輪車両等に積載することができる折り畳み式の車両である。
【００７７】
この二輪車両８０では、前輪１１及び後輪１２を矢印丸数字１，２の向きにそれぞれ移動、即ち折り畳み、後部に取付けたナンバープレート１４の幅Ｂ内に入るように、ハンドル３３１，３３２、バックミラー２１，２２をそれぞれ矢印丸数字３〜６のように車幅方向の内側へ折り畳み、ハンドルポスト３３３を矢印丸数字７のようにハンドル軸２７から取外して車体前部に配置し、フロア状のステップ１５，１６（奥側のステップ１６は不図示）を前述の幅Ｂ内に入るように矢印丸数字８（ステップ１５）のように車幅方向の内側へ折り畳み、シート３３４を矢印丸数字９のように取外して車体中央部に配置することができる。
【００７８】
図２８は本発明に係る二輪車両の実施の形態の側面図であり、二輪車両８０は、車体フレーム２５の前端にヘッドパイプ２６を取付け、このヘッドパイプ２６にハンドル軸２７を回転可能に取付け、このハンドル軸２７の上端にハンドルポスト３３３を取付け、このハンドルポスト３３３の上部にハンドルアーム３３６を取付け、このハンドルアーム３３６に左右一対のハンドル３３１，３３２（奥側のハンドル３３２は不図示）を折り畳み可能に取付けるとともにハンドルアーム３３６にメータユニット３３７を取付け、ハンドル３３１，３３２の先端にそれぞれバックミラー２１，２２（奥側のバックミラー２２は不図示）をハンドル３３１，３３２の軸を中心にして前後方向に回転可能に取付け、車体フレーム２５の後部にシートポスト３３８を取付け、このシートポスト３３８の上部にシート３３４を固定又は水平回転可能に取付けたものである。メータユニット３３７については後で詳述する。なお、前輪１１及び後輪１２の支持構造については二輪車両１０（図２参照）と同一である。
【００７９】
ここで、３４１は車体フレーム２５の外側に取付けたパイプフレーム、３４２はパイプフレーム３４１上に被せたボディカバー、３４３はナンバープレート１４を取付けるためにパイプフレーム３４２の後部に折り畳み可能に取付けたブラケット、３４４はテールランプである。
【００８０】
以上に述べた二輪車両８０の折り畳みの作用を簡単に説明する。
図２９は本発明に係る二輪車両の実施の形態の折り畳みを説明する作用図であり、図２７に示した矢印丸数字１〜９に対応させて順に説明する。
１）まず、二輪車両１０（図２参照）の場合と同様に、前後輪１１，１２を矢印丸数字１，２のように折り畳む。
【００８１】
２）図２７において、ハンドル３３１，３３２をそれらの軸を中心にして回転させてハンドルアーム３３６（図２８参照）側とのロックを解除し、ハンドル３３１，３３２をハンドルアーム３３６側から引抜いて車幅方向の内側に折り畳む。また、バックミラー２１，２２をハンドル３３１，３３２の軸回りに回転させて、折り畳んだ左右のハンドル３３１，３３２の間隔とほぼ同等にする。
３）図２９に戻って、ハンドルポスト３３３をハンドル軸２７から矢印丸数字７のように取外し、図のように車体前部に設けたハンドル立て３４５に立てる。
【００８２】
４）左右のステップ１５，１６（符号１６は不図示）を矢印丸数字８（ステップ１５側）のように上方へ跳ね上げて折り畳む。
５）シートポスト３３８からシート３３４を矢印丸数字９のように上方に外し、車体中央部に載せる。二輪車両８０を折り畳んだ状態では、二輪車両８０は、左右に偏平な略直方体形状となる。
【００８３】
図３０（ａ），（ｂ）は本発明に係る二輪車両の実施の形態の積み降ろしの作用及びそのための構成を説明する作用図（前半）であり、二輪車両を降ろす場合を示す。
（ａ）は、ドア７９内に二輪車両８０を収納した状態を示す。
（ｂ）におて、まずドア７９を開け、所定角度開いた位置でドアが動かないように図示せぬドア固定機構で固定する。ドア７９は、スライド装置８１及び昇降装置８２を備える。
【００８４】
図３１（ａ），（ｂ）は本発明に係る二輪車両の実施の形態の積み降ろしの作用及びそのための構成を説明する作用図（後半）であり、二輪車両を降ろす場合を示す。
（ａ）において、スライド装置８１のスライドロックを外し、二輪車両８０をスライド板８４に載せたままスライド装置８１によってドア７９の内側から外側へ引出す。
【００８５】
（ｂ）において、昇降装置８２を作動させ、レール部材８３を下降させることで、スライド板８４に載せた二輪車両８０を下降させ、スライド板８４から押え部材８５を取外す。そして、二輪車両８０のスタンド（不図示）を上げ、二輪車両８０をスライド板８４から下ろす。これで、四輪車両７０から二輪車両８０を降ろす作業が完了する。
また、四輪車両７０に二輪車両８０を積むには、以上説明したのとは逆に行え
ばよい。
【００８６】
図３２は本発明に係る二輪車両の実施の形態のシート及びシートポスト上部の断面図であり、シートポスト３３８の上部に、シートポスト３３８の外径よりもわずかに小さい外径を有する円柱状のシート支持部材３４６を取付け、このシート支持部材３４６にパイプ部材３４７を嵌め、このパイプ部材３４７にプレート部材３４８を介してシート３３４を取付け、前述のパイプ部材３４７の下部外周にクイックリリース（ｑｕｉｃｋ  ｒｅｌｅａｓｅ）機構付きのシート保持機構３５１を取付けたことを示す。なお、３５３はシートクッション、３５４は底板、３５５，３５５はプレート部材３４８にシート３３４を取付けるためのナットである。
【００８７】
シート支持部材３４６は、下部に真直で水平に形成した水平溝３４６ａを設け、上部に全周に亘って設けた環状溝３４６ｂを設けたものである。
３５６は、シートポスト３３８の上部に取付けた検出手段としてのシート移動検知スイッチであり、シート３３４側のパイプ部材３４７に取付けた検出手段としての検知片３５６ａによって先端を押された状態にある。この状態からシート３３４を上方に移動させたときに、シート移動検知スイッチ３５６は、例えばオンになり、図示せぬ制御装置へ信号を発する。
【００８８】
図３３は本発明に係るシート保持機構を取付けたシート下部の側面図であり、シート保持機構３５１は、シートポスト３３８の外周面に固定したベース部材３５７，３５８と、ベース部材３５７の壁部３５７ａ，３５７ｂに回転可能に貫通させたピン３６１と、このピン３６１の両端に一体的に取付けたレバー３６２と、ピン３６１の中間部に一端を揺動可能に取付けるとともに他端におねじを形成した保持ボルト３６３と、この保持ボルト３６３のおねじにねじ結合させるナット３６４と、このナット３６４に被せたナットカバー３６６と、保持ボルト３６３をパイプ部材３４７の軸心側へ寄せておくためのねじりばね３６７とからなる。
【００８９】
図３４は図３２の３４−３４線断面図であり、ベース部材３５８は、保持ボルト３６３を通す切欠き部３５８ａを備える。
ピン３６１は、ベース部材３５７で回転可能に支持した大径部３６１ａと、この大径部３６１ａの軸心３６１ｂから偏心量ｅだけ偏心させた軸心３６１ｃを有する小径部３６１ｄとからなり、この小径部３６１ｄは、保持ボルト３６３を回転可能に取付けたものである。なお、３５８ｂはナット３６４に接するベース部材３５８のナット当接面である。
水平溝３４６ａは、保持ボルト３６３が通る部分である。
【００９０】
ここで、ピン３６１の大径部３６１ａの軸心３６１ｂと、ベース部材３５８のナット当接面３５８ｂとの距離をＬとすると、距離Ｌはレバー３６２の位置に関係なく常に一定であるが、レバー３６２を矢印の向きに倒すと、大径部３６１ａの軸心３６１ｂに対して小径部３６１ｄの軸心３６１ｃが図の下方へ移動するため、小径部３６１ｄに連結した保持ボルト３６３を介してベース部材３５７，３５８間の締付けを次第に解除する。そのレバー３６２の位置から、今度はレバー３６２を矢印の向きとは反対の向きに倒せば、小径部３６１ｄの軸心３６１ｃは図の上方へ移動するため、ベース部材３５７，３５８間の締付けを次第に増していく。
【００９１】
一般的には、ベース部材３５７，３５８間の締付けは、ナット３６４で行うが、時間が多く掛かり、工具が必要になる。
本発明では、ベース部材３５７，３５８間の締付解除や締付をクイックリリース機構で速やかに行うことができる。
【００９２】
以上に述べたシート保持機構３５１の作用を次に説明する。
シート３３４を図３２に示した位置から高さＨだけ上方に移動させて保持する要領を説明する。
図３５（ａ），（ｂ）は本発明に係るシート保持構造の作用を説明する第１作用図である。
まず、図３４の位置にあるレバー３６２を図３５（ａ）の矢印の向きに倒すと、ピン３６１の小径部３６１ｄが図の下方へ移動する。この結果、ナット３６４とナット当接面３５８ｂとの間に隙間Ｃができる。
【００９３】
（ｂ）において、保持ボルト３６３をねじりばね３６７（図３３参照）の弾性力に抗して矢印の向きに揺動させ、保持ボルト３６３を水平溝３４６ａから外す。この結果、シート３３４（図３２参照）のパイプ部材３４７はシート支持部材３４６に対して上方へ移動可能になる。
【００９４】
図３６は本発明に係るシート保持構造の作用を説明する第２作用図である。
シート３３４を矢印ｊのように引き上げた後、保持ボルト３６３を矢印ｋのように環状溝３４６ｂに嵌める。そして、図３５（ａ）に倒した方向とは逆の方向へレバー３６２を倒して保持ボルト３６３を図の上方へ移動させ、ベース部材３５７，３５８間を締め付ける。これにより、シート支持部材３４６にシート３３４を水平回転可能に保持することができる。
【００９５】
このとき、シート移動検知スイッチ３５６の先端から検知片３５６ａが離れるため、図示せぬ制御装置は、シート移動検知スイッチ３５６からのオン信号に基づいて二輪車両８０（図２８参照）を駆動不可状態に制御する。
【００９６】
図３７は本発明に係る二輪車両の別の実施の形態のハンドルポスト取付け部の側面図であり、ハンドル軸２７の上部に雄スプライン部２７ａを形成し、ハンドルポスト３３３の下端に雌スプライン部３３３ａを形成し、雄スプライン部２７ａに雌スプライン部３３３ａを嵌合させるとともに、ハンドルポスト３３３の下端に取付けたクイックリリース機構付きのハンドルポスト保持機構３７１でハンドルポスト３３３及びハンドル軸２７を締め付けて、ハンドル軸２７にハンドルポスト３３３を固定した状態を示す。
【００９７】
図３８は図３７の３８−３８線断面図であり、ハンドルポスト保持機構３７１は、ハンドルポスト３３３の外周に取付けたバンド部材３７２と、このバンド部材の端部３７２ａ，３７２ｂのうちの一方の端部３７２ａの側面に当てた第１受け部材３７３と、この第１受け部材３７３に隣接させた第２受け部材３７４と、この第２受け部材３７４の凹状曲面３７４ａに凸状曲面３７５ａを当てたレバー３７５と、このレバー３７５に結合ピン３７７で揺動可能に結合するとともに、端部３７２ａ，３７２ｂに開けた貫通穴３７２ｃ，３７２ｄに通した保持ボルト３７８と、この保持ボルト３７８の端部にねじ込んだナット３８１とからなる。
【００９８】
レバー３７５の凸状曲面３７５ａは、結合ピン３７７の軸心３８２からの距離が変化する面であり、図の状態では、軸心３８２から凸状曲面３７５ａまでの距離を大きくして、ハンドルポスト３３３及びハンドル軸２７を締め付けた状態である。
ハンドルポスト３３３は、周方向の撓みを許容するスリット３３３ｂを形成した部材である。
【００９９】
図３９は本発明に係るハンドルの平面図であり、ハンドルアーム３３６側とハンドル３３１との結合部及びハンドルアーム３３６側とハンドル３３２との結合部にそれぞれクイックリリース機構つきハンドル保持機構３８５を設けたことを示す。
ハンドル３３１，３３２は、後で詳述するように、ハンドル保持機構３８５でそれぞれ締付を解除することで、折り畳むことが可能になる。
【０１００】
図４０は本発明に係るハンドル部分の断面図である。
（ａ）は、図３９のａ−ａ線断面図であり、ハンドルアーム３３６にパイプ部材３８７を取付け、このパイプ部材３８７内に移動可能にスライド部材３８８を挿入し、このスライド部材３８８に折り畳み軸となるボルト３９１介して揺動可能にバー３９２を取付け、このバー３９２にハンドル３３２を取付けた状態を示す。なお、３９４はスライド部材３８８側へ突出するようにパイプ部材３８７に取付けた突出片、３９５はパイプ部材３８７にハンドルポスト保持機構３８５を固定するためのボルトである。
【０１０１】
（ｂ）は、図３９のｂ−ｂ線断面図であり、ハンドル保持機構３８５は、図３８に示したハンドルポスト保持機構３７１と基本構造が同一である。
即ち、ハンドルポスト保持機構３８５は、パイプ部材３８７の外周に取付けたバンド部材３９６と、このバンド部材３９６の端部３９６ａ，３９６ｂの一方の端部３９６ａの側面に当てた第１受け部材３９７と、この第１受け部材３９７に隣接させた第２受け部材３９８と、この第２受け部材３９８の凹状曲面３９８ａに凸状曲面４０１ａを当てたレバー４０１と、このレバー４０１に結合ピン４０２で揺動可能に結合するとともに、端部３９６ａ，３９６ｂに開けた貫通穴３９６ｃ，３９６ｄに通した保持ボルト４０３と、この保持ボルト４０３の端部にねじ込んだナット４０４とからなる。
【０１０２】
レバー４０１の凸状曲面４０１ａは、結合ピン４０２の軸心４０６からの距離が変化する面である。即ち、レバー４０１が図の位置にある場合に、凹状曲面３９８ａに接する凸状曲面４０１ａと軸心４０６との距離をＤ１、このレバー４０１を矢印の向きに倒したときに凹状曲面３９８ａに接する凸状曲面４０１ａと軸心４０６との距離をＤ２とすると、Ｄ１＞Ｄ２である。（レバー４０１を矢印の方向に倒していくと、距離Ｄ１は次第に小さくなって、やがてＤ２になる。）
ボルト３９１は、２つ割りとしたバー３９２に薄幅としたスライド部材３８８を挿入した連結部を結合する部材である。
【０１０３】
図４１は図４０の４１−４１線断面図であり、スライド部材３８８の外周面３８８ａに周方向に延びる周溝３８８ｂを形成し、この周溝３８８ｂに突出片３９４の先端を挿入したことを示す。なお、３８７ａ，３８７ａは周方向の撓みを許容するためにパイプ部材３８７に形成したスリットである。
【０１０４】
図４２は本発明に係るスライド部材の側面図であり、図４１の４２矢視図である。（但し、パイプ部材３８７は想像線で示した。）
スライド部材３８８は、前述の周溝３８８ｂに直交する縦溝３８８ｃを形成した部材である。
【０１０５】
以上に述べたハンドル３３１，３３２の折り畳みの作用を次に説明する。
図４３は本発明に係るハンドルの折り畳みの作用を説明する第１作用図である。
まず、図３９に示したハンドル３３１，３３２の付け根に設けたハンドル保持機構３８５のレバー４０１を図４３に示す矢印の向きに倒す。この結果、図４０（ｂ）で説明したように、レバー４０１の凸状曲面４０１ａが、結合ピン４０２の軸心４０６からの距離が変化する曲面であるために、レバー４０１を倒す前よりも倒した後の方が、凹状曲面３９８ａに接する凸状曲面４０１ａから軸心４０６までの距離が小さくなるので、図４３において、レバー４０１を倒したときに凹状曲面３９８ａと凸状曲面４０１ａとの間に隙間ができる。従って、パイプ部材３８７の締付が解除され、スライド部材３８８はパイプ部材３８７に対して回転可能になる。
【０１０６】
図４４は本発明に係るハンドルの折り畳みの作用を説明する第２作用図である。
ハンドル保持機構３８５，３８５のレバー４０１，４０１を倒した後に、ハンドル３３１，３３２をそれぞれ矢印の向き、即ちリヤブレーキレバー２２９及びフロントブレーキレバー２２８が左右のグリップ３３１ａ，３３２ａの前方から上方へ移動するように回転させる。
【０１０７】
図４５（ａ），（ｂ）は本発明に係るハンドルの折り畳みの作用を説明する第３作用図であり、（ａ）は図４１の断面と同じ位置の断面図、（ｂ）は図４０（ｂ）の断面と同じ位置の断面図である。なお、説明はハンドル３３２側で行うが、ハンドル３３１側についても同様に作用する。
（ａ）において、ハンドル３３２（図４４参照）が回転すると、パイプ部材３８７の内側をスライド部材３８８が回転する。このとき、突出片３９４が周溝３８８ｂの端部３８８ｄに当ることで、スライド部材３８８の回転が止る。この端部３８８ｄは縦溝３８８ｃの側壁でもある。
（ｂ）において、スライド部材３８８とバー３９２との連結部が回転することで、スライド部材３８８の薄肉部３８８ｅはほぼ水平になる。
【０１０８】
図４６（ａ）〜（ｃ）は本発明に係るハンドルの折り畳みの作用を説明する第４作用図であり、スライド部材３８８、バー３９２、ボルト３９１等をボルト３９１の頭部側から見た図（図４５（ｂ）の４６矢視図に相当する。）である。
図４５（ａ）の突出片３９４が周溝３８８ｂの端部３８８ｄに当った状態が、この（ａ）の状態である。即ち、突出片３９４は縦溝３８８ｃ内に位置する。従って、スライド部材３８８はパイプ部材３８７内を長手方向に移動可能になって、矢印のように、ハンドル３３２側を手で掴んでスライド部材３８８をパイプ部材３８７から引出すことができる。
【０１０９】
（ｂ）は、スライド部材３８８のバー３９２との連結部をパイプ部材３８７から引出した状態を示す。突出片３９４が縦溝３８８ｃの端部３８８ｆに当った場合には、バー３９２の端部３９２ａはパイプ部材３８７から完全に出ている。従って、スライド部材３８８に対してバー３９２を揺動させることができる。
（ｃ）は、バー３９２及びハンドル３３２を矢印のように手前にほぼ直角に揺動、即ち、折り畳んだ状態を示す。
【０１１０】
図４７は本発明に係るハンドルの折り畳みの作用を説明する第５作用図であり、折り畳んだハンドル３３１，３３２（奥側のハンドル３３２は不図示）の側面図である。
ハンドル３３１，３３２を折り畳むと、図のように、リヤブレーキレバー２２９及びフロントブレーキレバー２２８（奥側のフロントブレーキレバー２２８は不図示）が左右のグリップ３３１ａ，３３２ａ（奥側のグリップ３３２ａは不図示）のほぼ上方に位置する。ハンドル３３１，３３２を折り畳んだ後は、バックミラー２１，２２（奥側のバックミラー２２は不図示）も前述したように反射面が車体側方を向くように軸部を回転させ、また、２つのハンドル保持機構３８５のレバー４０１を後方へ倒してスライド部材３８８の回転及びスライドしないようにロックしておく。
【０１１１】
図４８は本発明に係る車体前部の側面図であり、パイプフレーム３４１の前部に取付けたリング部４１１と、フロントスイングアーム３７の上部前部に設けたハンドル受け部４１２とからハンドル立て３４５を構成したことを示す。
【０１１２】
以上に述べたハンドル立て３４５の作用を次に説明する。
図４９は本発明に係るハンドル立ての作用を説明する作用図である。
ハンドル３３１，３３２（奥側のハンドル３３２は不図示）、バックミラー２１，２２（奥側のバックミラー２２は不図示）を折り畳み、ハンドル保持機構３７１を解除してハンドル軸２７から外したハンドル組立体４１４を、ハンドルポスト３３３の下端側からリング部４１１に差込み、ハンドル受け部４１２にハンドルポスト３３３下端の中空部を嵌め、ハンドルポスト保持機構３７１で締め付けて、ハンドル組立体４１４のハンドル立て３４５への取付けは完了する。
【０１１３】
以上の図４８及び図４９で説明したように、本発明は第１に、前輪１１を後方に折り畳み自在に構成し、ハンドルポスト３３３をハンドル軸２７に着脱自在に構成し、ハンドルポスト３３３を保持する保持部としてのハンドル立て３４５を車体フレーム２５の前部で車体の略中心部近傍に設けたことを特徴とする。
【０１１４】
前輪１１が後方へ折り畳まれるので、車体前部でハンドルポスト３３３を保持してもハンドルポスト３３３と前輪１１が干渉しずらく、ハンドル３３１，３３２に設けられるケーブル類などを取外すことがなく、ハンドル３３１，３３２及びハンドルポスト３３３を脱着し、保持することができる。
【０１１５】
本発明は第２に、ハンドル立て３４５に、ハンドルポスト３３３が挿入されるリング部４１１を備えることを特徴とする。
ハンドル高さを低く折り畳める上、簡単な構造でハンドルポスト３３３を保存することができる。
【０１１６】
本発明は第３に、ハンドルポスト３３３を、ハンドル軸２７からクイックリリース機構３７１をもって脱着可能に構成し、ハンドルポスト３３３脱着後は、前輪１１を後方へ折り畳んだ後のフロントフォーク部材としての下部アーム３６に設けた突部としてのハンドル受け部４１２にクイックリリース機構３７１を用いて固定することを特徴とする。
ハンドルポスト３３３を簡単に脱着できる上、脱着後の固定もクイックリリース機構３７１を用いて簡単に行える。専用の固定部材が不要で且つコンパクトで良好である。
【０１１７】
図５０は本発明の参考例に係る二輪車両の別の実施の形態のメータユニットを説明するハンドル周りの側面図であり、メータユニット３３７は、アッパケース４３１、ミドルケース４３２及びロアケース４３３からなる。
アッパケース４３１は、上面に後述するスピードメータを備える。
ミドルケース４３２は、アッパケース４３１とで小物置きとすることができる部材である。
ロアケース４３３は、上記したアッパケース４３１及びミドルケース４３２を支持するとともにハンドルアーム３３６を覆う部材である。
【０１１８】
図５１は本発明の参考例に係るメータユニットの斜視図であり、メータユニット３３７のアッパケース４３１の上面４３１ａ前部にスピードメータ４３６を設け、アッパケース４３１の後部に清涼飲料缶や紙コップ、ペットボトル等を入れて保持する貫通穴４３７を開けたことを示す。なお、４４１はアッパケース４３１を開けるためにミドルケース４３２の後部に設けた第１ロック解除ノブ、４４２はミドルケース４３２を開けるためにロアケース４３３の後部に設けた第２ロック解除ノブである。
【０１１９】
図５２は本発明の参考例に係るメータケースを説明する側面図であり、第１ロック解除ノブ４４１を操作してアッパケース４３１を開け、アッパケース４３１の底面４３１ｂとミドルケース４３２の上面４３２ａとをほぼ水平面としたことを示す。なお、４４５はアッパケース４３１とロアケース４３２のそれぞれの前部に取付けたヒンジである。メータユニット３３７は、このヒンジ４４５と同様なヒンジ（不図示）をミドルケース４３２とロアケース４３３とのそれぞれの前部にも備える。
【０１２０】
図５３は本発明の参考例に係るメータケースを説明する第１斜視図であり、図５２に示したメータユニット３３７と同じ状態の斜視図である。
メータユニット３３７は、アッパケース４３１の底面４３１ｂ及びミドルケース４３２の上面４３２ａをそれぞれ平面とし、これらの底面４３１ｂと上面４３２ａとで小物を置くためのスペースを作る小物置きを形成するとともに、この小物置きの前部に、アッパケース４３１を開いても利用することができる貫通穴４３７、いわゆるドリンクホルダを形成する組立体である。
【０１２１】
例えば、食事時に、二輪車両８０を止め、シートに座った状態で、ドリンクホルダにコーヒー缶、小物置きにちょっとしたファーストフードを置いて手軽に食事をとることができる。
【０１２２】
ここで、４４６，４４７はアッパケース４３１とミドルケース４３２とを閉じた状態でロックする第１ロック機構４４８を構成する本体部と突出片である。（詳細は後述する。）
【０１２３】
図５４は本発明の参考例に係るメータケースを説明する平面図であり、図５２及び図５３に示したメータユニット３３７と同じ状態を示す。
アッパケース４３１の底面４３１ｂとミドルケース４３２の上面４３２ａとで形成する小物置きは、前後方向に長い平面であり、車幅方向に長くするよりも左右のハンドル３３１，３３２の邪魔にならず、しかも比較的大きな面積とすることができる。
【０１２４】
図５５は本発明の参考例に係るメータユニットを説明する第２斜視図であり、ミドルケース４３２を、アッパケース４３１と一体的に開けた状態を示す。
ミドルケース４３２を開けると、ハンドル３３１とハンドル３３２の間に設けたハンドル保持機構３８５，３８５が現れ、これらのハンドル保持機構３８５，３８５を操作すれば、ハンドル３３１，３３２を折り畳むことができる。なお、４５１，４５２はミドルケース４３２とロアケース４３３とを閉じた状態でロックする第２ロック機構４５３を構成する本体部と突出片、４５４はミドルケース４３２とロアケース４３３との間に設けたヒンジである。
【０１２５】
図５６（ａ）〜（ｃ）は本発明の参考例に係るメータユニットのヒンジの説明図であり、ヒンジ４４５について説明する。なお、ヒンジ４５４はヒンジ４４５と同一の構造である。
（ａ）はヒンジ４４５が閉じた状態を示す。ヒンジ４４５は、アッパケース４３１（図５３参照）及びミドルケース４３２（図５３参照）にそれぞれ取付ける２つの取付け板４５７，４５８と、これらの取付け板４５７，４５８を揺動可能に連結する連結ブロック４６１，４６１とからなる。なお、４６２，４６２は揺動軸、４６３…は取付けのためのボルト挿入穴である。
【０１２６】
２つの取付け板４５７，４５８は密着させることができるため、アッパケース４３１とミドルケース４３２との連結部分にヒンジ４４５が占める占有スペースを小さくすることができ、メータユニット３３７（図５３参照）をコンパクトに構成することができる。
【０１２７】
（ｂ）はヒンジ４４５が半開きの状態を示す。（ｃ）はヒンジ４４５が全開した状態を示す。
以上の（ａ）〜（ｃ）において、このヒンジ４４５では、閉じたときには密着させて上記したようにコンパクトにすることができ、全開したときには平板状にして突出物のない小物置きを形成するのに寄与することができる。
【０１２８】
図５７（ａ），（ｂ）は本発明の参考例に係るメータケースのロック機構を説明する説明図であり、第１ロック機構４４８について説明する。なお、第２ロック機構４５３は第１ロック機構４４８と同一の構造を有する。
（ａ）において、第１ロック機構４４８は、アッパケース４３１を開ける場合には、第１ロック解除ノブ４４１を操作して本体部４４６と突出片４４７との結合を解き、アッパケース４３１を閉めてロックする場合には、アッパケース４３１を矢印のようにミドルケース４３２側に押し付ければ、本体部４４６と突出片４４７とが結合する。
【０１２９】
（ｂ）は本体部４４６と突出片４４７との結合時の断面図であり、本体部４４６は、ケース４６６と、このケース４６６内に移動可能に収納したロック片４６７と、このロック片４６７を外部に押圧するスプリング４６８と、ロック片４６７の側面に設けた第１ロック解除ノブ４４１とからなる。
ロック片４６７は、突出片４４７と結合しやすくするための傾斜部４７１を先端に形成した部材である。結合しやすくなるのは、突出片４４７を上方から傾斜部４７１に押し付けたときに、傾斜部４７１によって、ロック片４６７には、スプリング４６８の弾性力に抗してロック片４６７を内部に押し入れる分力が発生するからである。
突出片４４７は、本体部４４６のロック片４６７に結合させるためのロック穴４７２を備える。
【０１３０】
図５８（ａ），（ｂ）は本発明の参考例に係るメータユニットの別のの参考例を説明する説明図である。
（ａ）において、メータユニット４７５は、アッパケース４７６及びミドルケース４７７が一体になった上部ケース４７８と、この上部ケース４７８を結合させた下部ケース４８１とからなる。
【０１３１】
アッパケース４７６とミドルケース４７８とは、メータユニット３３７（図５０参照）と同様にそれぞれの前部をヒンジで結合したものである。
ミドルケース４７７は、底部に結合爪４８４，４８５を設けたものである。
下部ケース４８１は、ミドルケース４７７の結合爪４８４，４８５が結合する被結合部４８７，４８８を設けたものである。
【０１３２】
（ｂ）において、下部ケース４８１に上部ケース４７８を取付けるには、まず、下部ケース４８１の被結合部４８７に上部ケース４７８の結合爪４８４を掛け、この状態で上部ケース４７８の後部を押し下げ、矢印のように被結合部４８８に結合爪４８５を掛ける。これで、下部ケース４８１への上部ケース４７８の取付けは完了する。
【０１３３】
このように、上部ケース４７８は下部ケース４８１に着脱可能に取付けたものであるため、例えば、上部ケース４７８を下部ケース４８１から外して、二輪車両８０（図２８参照）を離れた場所で上部ケース４７８のアッパケース４７６を開いて小物置きを使用することができる。
【０１３４】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１の車両のハンドル保持構造は、前輪を後方に折り畳み自在に構成し、ハンドルポストをハンドル軸に着脱自在に構成し、ハンドルポストを保持する保持部は車体フレームの前部で車体の略中心部近傍に設けるとともに、ハンドルポストが挿入される開口部を備え、前輪を支持するフロントフォークの上部前部にハンドルポストを受ける突部を備え、突部は、前輪が後方に折り畳まれることにより前方に突出するようにし、保持部と突部でハンドル立てを構成したので、前輪が後方へ折り畳まれるために、車体前部でハンドルポストを保持してもハンドルポストと前輪が干渉しずらく、ハンドルに設けられるケーブル類などを取外すことがなく、ハンドルを脱着し、保持することができる。
また、保持部にハンドルポストが挿入される開口を備えるので、ハンドル高さを低く折り畳める上、保持部と突部でハンドル立てを構成したので、簡単な構造でハンドルポストを保存することができる。
【０１３５】
請求項２の車両のハンドル保持構造は、ハンドルポストは、ハンドル軸からクイックリリース機構をもって脱着可能に構成され、ハンドルポスト脱着後は、前記突部にクイックリリース機構を用いて固定されるので、ハンドルポストを簡単に脱着できる上、脱着後の固定もクイックリリース機構を用いて簡単に行える。専用の固定部材が不要で且つコンパクトで良好である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考例に係る折り畳み二輪車両の斜視図
【図２】  本発明の参考例に係る二輪車両の側面図
【図３】  本発明の参考例に係る二輪車両の折り畳みを説明する作用図（前半）
【図４】  本発明の参考例に係る二輪車両の折り畳みを説明する作用図（後半）
【図５】  本発明の参考例に係る二輪車両を四輪車両に搭載した状態を示す斜視図
【図６】  本発明の参考例に係る四輪車両に搭載した２種の二輪車両を示す斜視図
【図７】  本発明の参考例に係る二輪車両の積み降ろしの作用及びそのための構成を説明する作用図（前半）
【図８】  本発明の参考例に係る二輪車両の積み降ろしの作用及びそのための構成を説明する作用図（後半）
【図９】  本発明の参考例に係る四輪車両のドアに設けた昇降装置を示す斜視図
【図１０】  本発明の参考例に係る二輪車両の積み降ろしの別の作用及びそのための構成を説明する作用図（前半）
【図１１】  本発明の参考例に係る二輪車両の積み降ろしの別の作用及びそのための構成を説明する作用図（後半）
【図１２】  本発明の参考例に係る二輪車両のホイール構造を示す分解斜視図
【図１３】  本発明の参考例に係る二輪車両のホイール構造を示す断面図（分解図）
【図１４】  本発明の参考例に係る二輪車両のホイール構造を示す断面図
【図１５】  本発明の参考例に係る二輪車両の前輪側の要部斜視図
【図１６】  本発明の参考例に係る二輪車両のフロントスイングアームを説明する斜視図
【図１７】  本発明の参考例に係るフロントスイングアームのスイングアームロック機構を説明する断面図
【図１８】  本発明の参考例に係る二輪車両の前部を示す要部側面図
【図１９】  本発明の参考例に係る二輪車両の後部を示す要部側面図
【図２０】  本発明の参考例に係る二輪車両の前後輪の折り畳み要領を説明するフロー図
【図２１】  本発明の参考例に係るスイングアームロック解除機構の作用を説明する作用図
【図２２】  本発明の参考例に係る前後輪の折り畳みの作用を説明する作用図
【図２３】  本発明の参考例に係る二輪車両の前後輪を広げる要領を説明するフロー図
【図２４】  本発明の参考例に係るロック検知スイッチの状態を説明する作用図
【図２５】  本発明の参考例に係るスイングアームロック機構の作用を説明する作用図
【図２６】  本発明の参考例に係るスイングアームロック機構の別の参考例を示す断面図
【図２７】  本発明の実施例に係る折り畳み二輪車両のを説明する斜視図
【図２８】  本発明の実施例に係る二輪車両のの側面図
【図２９】  本発明の実施例に係る二輪車両の折り畳みを説明する作用図
【図３０】  本発明に係る二輪車両の実施例の積み降ろしの作用及びそのための構成を説明する作用図（前半）
【図３１】  本発明に係る二輪車両の実施例の積み降ろしの作用及びそのための構成を説明する作用図（後半）
【図３２】  本発明に係る二輪車両の実施例のシート及びシートポスト上部の断面図
【図３３】  本発明に係るシート保持機構を取付けたシート下部の側面図
【図３４】  図３２の３４−３４線断面図
【図３５】  本発明に係るシート保持構造の作用を説明する第１作用図
【図３６】  本発明に係るシート保持構造の作用を説明する第２作用図
【図３７】  本発明に係る二輪車両の実施例のハンドルポスト取付け部の側面図
【図３８】  図３７の３８−３８線断面図
【図３９】  本発明に係るハンドルの平面図
【図４０】  本発明に係るハンドル部分の断面図
【図４１】  図４０の４１−４１線断面図
【図４２】  本発明に係るスライド部材の側面図
【図４３】  本発明に係るハンドルの折り畳みの作用を説明する第１作用図
【図４４】  本発明に係るハンドルの折り畳みの作用を説明する第２作用図
【図４５】  本発明に係るハンドルの折り畳みの作用を説明する第３作用図
【図４６】  本発明に係るハンドルの折り畳みの作用を説明する第４作用図
【図４７】  本発明に係るハンドルの折り畳みの作用を説明する第５作用図
【図４８】  本発明に係る車体前部の側面図
【図４９】  本発明に係るハンドル立ての作用を説明する作用図
【図５０】  本発明の参考例に係る二輪車両のメータユニットを説明するハンドル周りの側面図
【図５１】  本発明の参考例に係るメータユニットの斜視図
【図５２】  本発明の参考例に係るメータケースを説明する側面図
【図５３】  本発明の参考例に係るメータケースを説明する第１斜視図
【図５４】  本発明の参考例に係るメータケースを説明する平面図
【図５５】  本発明の参考例に係るメータユニットを説明する第２斜視図
【図５６】  本発明の参考例に係るメータユニットのヒンジの説明図
【図５７】  本発明の参考例に係るメータケースのロック機構を説明する説明図
【図５８】  本発明の参考例に係るメータユニットの別の実施の形態を説明する説明図
【符号の説明】
１１…前輪、２５…車体フレーム、２７…ハンドル軸、３３３…ハンドルポスト、３４５…保持部（ハンドル立て）、３７１…クイックリリース機構、４１１…開口部（リング部）、４１２…突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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