(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ文書に対して行う複数の診断規則であって、各診断規則毎の重要度が設定された診断規則を記憶装置に記憶する診断規則記憶手段と、
前記コンテンツ文書に、前記記憶された診断規則を適用し、適正と診断された適正箇所、不適正と診断された不適正箇所を診断規則毎に抽出する診断処理手段と、
前記診断規則毎に抽出された適正箇所数と不適正箇所数を足し合わせた数に対する適正箇所数の割合を、当該診断規則に設定された前記重要度によって各々重み付けして当該診断規則の評価値を得、診断規則毎に得られた評価値を、全ての診断規則について足し合わせて前記コンテンツ文書評価用の数値を算出する評価値算出手段と
を有することを特徴とするコンテンツ診断装置。
【請求項２】
コンピュータを請求項１に記載の各手段として機能させるコンテンツ診断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ文書を診断し、その診断結果に応じて、当該コンテンツの評価値となる数値を算出するコンテンツ診断技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報通信機器の発達により、近年、インターネットが広く普及してきた。それに伴って、インターネットを用いた情報配信が重要な社会的基幹技術になってきている。そのため、ウェブコンテンツには、高齢者や視覚障害者など、様々な特徴を持ったユーザ（ウェブ閲覧者）にもアクセスできること、つまりアクセシビリティに配慮することが要求されている。
【０００３】
そこで、コンテンツ制作者に対して、コンテンツ制作の際に、アクセシビリティの観点から配慮すべき事項を記載したウェブアクセシビリティ・ガイドライン（以下、ガイドラインと称する）が発行されている。Ｗ３Ｃ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）によるＷＣＡＧ１．０（Ｗｅｂ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ａｃｃｅｓｓｉｂｉｌｉｔｙ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ  １．０）や、日本規格協会によるＪＩＳ  Ｘ  ８３４１−３「高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器、ソフトウェア、及びサービス」（以下、ＪＩＳと称する）などが挙げられる。
【０００４】
また、ガイドラインに基づいて、ウェブコンテンツを診断し、アクセシビリティの観点から問題のある箇所、つまり修正すべき箇所を自動で抽出するアクセシビリティ診断ツールも開発されている（非特許文献１）。
【０００５】
前述したようなアクセシビリティ配慮に必要な作業を支援する技術が開発されているとはいえ、多少なりともアクセシビリティ配慮には付加的な稼動が必要である。企業や公共自治体などのウェブサイトでは、数万ページのコンテンツから構成されることもあり、全てのコンテンツを一斉にアクセシビリティ配慮するように改善することは珍しく、一部分のコンテンツから徐々にアクセシビリティ配慮する場合が多い。
【０００６】
その際、改善するコンテンツの選択基準としては、ウェブサイト中における（構造上の）位置や、コンテンツの（内容の）重要度による基準もあるが、ウェブサイト全体のアクセシビリティの底上げという観点では、改善前のコンテンツのアクセシビリティ配慮度合いを基準にする方法、つまり、アクセシビリティ配慮度合いが低いコンテンツから改善する方法が有効である。
【０００７】
また、ウェブサイトを構成する数万ページのコンテンツのアクセシビリティ配慮度合いを全て手作業で行うのは非常に困難であるため、アクセシビリティ配慮度合いの算出には、前述したアクセシビリティ診断ツールを使用することが有効である。
【非特許文献１】朝井大介，渡辺昌洋，浅野陽子，“ウェブアクセシビリティ向上支援ツールの開発．”ヒューマンインタフェースシンポジウム  ２００６  論文集，ヒューマンインタフェース学会（２００６），ｐｐ１１３５−ｐｐ１１３８．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
既存のアクセシビリティ診断ツールを用いることにより、コンテンツ内に含まれる問題箇所一覧は取得可能である。当該問題箇所一覧を利用してアクセシビリティ配慮度合いを算出する場合、問題箇所数に応じた減算方法、例えば、当該問題箇所１個につき、２点を減算すると決め、問題箇所が１０個あった場合には、−２×１０＝−２０点の減点となる。
【０００９】
しかし、上記の算出方法では次に示すような問題が生じる。例えば、ある診断規則について、コンテンツＡは、診断対象箇所が５０箇所存在し、そのうち、４５個が適正であり、残り５箇所が不適正であった。
【００１０】
一方、コンテンツＢは、診断対象箇所が５箇所あり、そのうち１箇所が適正であり、４箇所が不適正であった。上記の場合に配慮度合いを算出すると、コンテンツＡは−１０点、コンテンツＢは−８点の減点となり、コンテンツＢの方が配慮度合いは高い結果となる。しかし、内訳を見ると、コンテンツＡでは５０箇所中５箇所で不適正であり、コンテンツＢでは５箇所中４箇所で不適正であり、比率から計算すれば、コンテンツＡの方が配慮されていると言える。
【００１１】
コンテンツ量が多い場合には、診断対象箇所も多くなり、結果、見かけの不適正箇所数も多くなってしまう。つまり、コンテンツ量に依存する可能性があるといえる。実在のウェブコンテンツでは、コンテンツ量も非常に少ないコンテンツからポータルサイトのような非常にコンテンツ量が多いコンテンツも存在する。  既存のアクセシビリティ診断ツールでは、不適正箇所の数を得ることができるが、診断対象箇所の数、あるいは、適正箇所の数を得ることはできない。よって、適切な配慮度合いが取得できない。
【００１２】
本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、コンテンツ量に依存しない適切なコンテンツ評価値を取得することができるコンテンツ診断装置およびコンテンツ診断プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、コンテンツ診断において、診断規則に対して不適正箇所の抽出のみでなく、適正箇所の抽出も行うことで、コンテンツ量に依存しない適切なコンテンツ評価値を取得するように構成した。
【００１４】
すなわち、請求項１記載のコンテンツ診断装置は、コンテンツ文書に対して行う複数の診断規則であって、各診断規則毎の重要度が設定された診断規則を記憶装置に記憶する診断規則記憶手段と、前記コンテンツ文書に、前記記憶された診断規則を適用し、適正と診断された適正箇所、不適正と診断された不適正箇所を診断規則毎に抽出する診断処理手段と、前記診断規則毎に抽出された適正箇所数と不適正箇所数を足し合わせた数に対する適正箇所数の割合を、当該診断規則に設定された前記重要度によって各々重み付けして当該診断規則の評価値を得、診断規則毎に得られた評価値を、全ての診断規則について足し合わせて前記コンテンツ文書評価用の数値を算出する評価値算出手段とを有することを特徴としている。
【００１８】
また請求項２記載のコンテンツ診断プログラムは、コンピュータを請求項１に記載の各手段として機能させるコンテンツ診断プログラムであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明をアクセシビリティ診断として用いることで、大規模サイトを有しているコンテンツ管理者は、アクセシビリティが低いコンテンツから効率的にアクセシビリティ配慮するように改善していくことができ、コンテンツ利用者が、アクセシビリティに関する障害に遭遇する可能性が減り、より自由にウェブコンテンツを利用できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
（第１実施形態）
第１実施形態におけるコンテンツ診断装置は、図１に示す機能ブロックから構成される。また、実際には、コンテンツ診断装置は、一つのコンピュータまたは複数のコンピュータで実現される。即ち、各機能ブロックはコンピュータのハードウェアリソース、ソフトウェアリソースによって実現される。
【００２２】
第１実施形態では、診断対象コンテンツをアクセシビリティの観点から一つの診断規則に基づいて診断し、診断対象コンテンツの評価値を０から１００の値で取得する。
【００２３】
第１実施形態におけるコンテンツ診断装置の構成を図１に基づいて説明する。図１中のコンテンツ診断装置１は、ＣＰＵやＨＤＤ、ＯＳなどを有し、計算、各手段及び装置の制御を行う計算手段としてのＣＰＵ１１、記憶手段としてのＨＤＤ１２、コンテンツを提示する診断対象コンテンツに関する情報（例えば、ウェブコンテンツ自体）を記憶する一時記憶手段としてのメモリ１３および提示手段としてのディスプレイ１４を有する装置であって、例えば、コンピュータ装置である。
【００２４】
さらに、前記ＣＰＵ１１は、診断対象コンテンツを取得し、メモリ１３などに保存するコンテンツ取得手段１１１と、前記診断対象コンテンツに対して、診断規則を適用し、適正と診断された適正箇所、不適正と診断された不適正箇所を抽出する診断処理手段１１２と、前記適正箇所、前記不適正箇所より前記コンテンツ文書評価用の数値を算出する評価値算出手段１１４を備える。また、前記ＨＤＤ１２は診断規則を記憶する診断規則記憶手段１２１を備える。
【００２５】
次に、第１実施形態におけるコンテンツ診断処理手順を図２に基づいて説明する。まずコンテンツ取得手段１１１が、診断しようとするコンテンツ（以下、診断対象コンテンツという）をコンテンツ１０から取得し、メモリ１３に保存する（ステップＳ１０１）。ここで、診断対象コンテンツは、ＨＴＭＬ文書及び当該ＨＴＭＬ文書に関連する各種文書（例えば、スタイルシートファイル、画像ファイル）から構成される。
【００２６】
次に、診断規則記憶手段１２１に記憶されている診断規則ルールを取得し、メモリ１３に保存する（ステップＳ１０２）。
【００２７】
次に診断処理手段１１２が、前記ステップＳ１０２にて取得したる診断規則ルールに基づき、ステップＳ１０１にて取得した診断対象コンテンツを診断し、適正と診断された箇所（以下、適正箇所）と、不適正と診断された箇所（以下、不適正箇所という）を取得し、メモリ１３に保存する（ステップＳ１０３）。尚、一時記憶手段であるメモリ１３の代わりに、記憶手段であるＨＤＤ１２に保存されてよいことは言うまでもない。
【００２８】
次に評価値算出手段１１４が、前記ステップＳ１０３にて取得した適正箇所、不適正箇所より診断対象コンテンツの評価値を算出する（ステップＳ１０４）。適正箇所の数をＮｃ、不適正箇所の数をＮｉとする。このとき、診断対象となった箇所の数はＮｃ＋Ｎｉである。０から１００の間の数値として評価値Ｅを得るので、下記式（１）より評価値Ｅを算出する（ステップＳ１０４）。
【００２９】
【数１】
0004740978.tif 000002
【００３０】
最後に、前記ステップＳ１０４にて得られた評価値を診断結果としてディスプレイ１４に提示する（ステップＳ１０５）。
【００３１】
尚、第１実施形態では、評価値を０から１００の数値としたが、本発明において、前記条件を限定するものではなく、０から１００以外の数値であってもよいことは言うまでもない。
【００３２】
（第２実施形態）
第２実施形態におけるコンテンツ診断装置は、図３に示す機能ブロックから構成される。また、実際には、コンテンツ診断装置は、一つのコンピュータまたは複数のコンピュータで実現される。即ち、各機能ブロックはコンピュータのハードウェアリソース、ソフトウェアリソースによって実現される。
【００３３】
第２実施形態では、診断対象コンテンツをアクセシビリティの観点から複数の診断規則に基づいて診断し、診断対象コンテンツの評価値を０から１００の値で取得する。
【００３４】
第２実施形態におけるコンテンツ診断装置の構成を図３に基づいて説明する。図３中のコンテンツ診断装置２は、ＣＰＵやＨＤＤ、ＯＳなどを有し、計算、各手段及び装置の制御を行う計算手段としてのＣＰＵ２１、記憶手段としてのＨＤＤ２２、コンテンツを提示する診断対象コンテンツに関する情報（例えば、ウェブコンテンツ自体）を記憶する一時記憶手段としてのメモリ２３および提示手段としてのディスプレイ２４を有する装置であって、例えば、コンピュータ装置である。
【００３５】
さらに、前記ＣＰＵ２１は、診断対象コンテンツを取得し、メモリ２３などに保存するコンテンツ取得手段２１１と、前記診断対象コンテンツに対して、診断規則を適用し、適正と診断された適正箇所、不適正と診断された不適正箇所を抽出する診断処理手段２１２と、前記適正箇所、前記不適正箇所の診断規則毎の数を取得し整理した診断結果リストを生成する診断結果リスト生成手段２１３と、前記診断結果リストより前記コンテンツ文書評価用の数値を算出する評価値算出手段２１４を備える。また、前記ＨＤＤ２２は診断規則を記憶する診断規則記憶手段２２１を備える。
【００３６】
次に、第２実施形態におけるコンテンツ診断処理手順を図４に基づいて説明する。図４のステップＳ２０１は図２のステップＳ１０１と、図４のステップＳ２０２は図２のステップＳ１０２と、図４のステップＳ２０３は図２のステップＳ１０３と、各々同様の処理を行い、適正箇所、不適正箇所がメモリ２３に保存されたとする。
【００３７】
次に診断結果リスト生成手段２１３が、ステップＳ２０３にて取得した前記適正箇所、前記不適正箇所より図５に示すような診断結果リストを生成する（ステップＳ２０４）。
【００３８】
ここで図５の診断結果リストについて説明する。診断規則ＩＤは、診断に利用した診断規則に固有の番号である。適正箇所数Ｎｃ、不適正箇所数Ｎｉは、診断項目毎に集計した前記適正箇所、前記不適正箇所の数である。尚、適正箇所数Ｎｃ、不適正箇所数Ｎｉともに０の場合には診断結果リストには入れないとする。
【００３９】
次に評価値算出手段２１４が、前記ステップＳ２０４にて生成した診断結果リストより診断対象コンテンツの評価値Ｅを算出する（ステップＳ２０５）。評価値Ｅは０から１００までの間の数値で得る。本実施例では、最高値である１００を全ての診断規則に均等に分配し、診断規則毎に、分配された値を最高値として、適正箇所数、不適正箇所数より、点数（小計ｅ）を算出し、診断規則毎に得られた小計ｅを足し合わせ、評価値Ｅを得る。以上を数式で表すと以下のようになる。
【００４０】
【数２】
0004740978.tif 000003
【００４１】
ｎ：診断結果リストにある診断規則数
ｅt：診断規則ＩＤ＝ｔの小計
Ｎｃt：診断規則ＩＤ＝ｔの適正箇所数
Ｎｉt：診断規則ＩＤ＝ｔの不適正箇所数
最後に、ステップＳ２０５にて得られた評価値を診断結果としてディスプレイ２４に提示する（ステップＳ２０６）。
【００４２】
（第３実施形態）
第３実施形態におけるコンテンツ診断装置は、図３に示す機能ブロックから構成される。また、実際には、コンテンツ診断装置は、一つのコンピュータまたは複数のコンピュータで実現される。即ち、各機能ブロックはコンピュータのハードウェアリソース、ソフトウェアリソースによって実現される。
【００４３】
第３実施形態では、診断対象コンテンツをアクセシビリティの観点から複数の診断規則に基づいて診断し、診断対象コンテンツの評価値を０から１００の値で取得する。更に、各診断規則に、評価値算出用の重み付け係数が設定されている。
【００４４】
第３実施形態におけるコンテンツ診断装置の構成は、第２実施形態（図３）と同様である。
【００４５】
次に、第３実施形態におけるコンテンツ診断処理手順について説明するが、処理手順は、第２実施形態と同様であるため、図４に基づいて説明する。図４のステップＳ２０１は図２のステップＳ１０１と、図４のステップＳ２０２は図２のステップＳ１０２と、図４のステップＳ２０３は図２のステップＳ１０３と、各々同様の処理を行い、適正箇所、不適正箇所がメモリ２３に保存されたとする。
【００４６】
次に診断結果リスト生成手段２１３が、ステップＳ２０３にて取得した前記適正箇所、前記不適正箇所より図６に示すような診断結果リストを生成する（ステップＳ２０４）。
【００４７】
ここで図６の診断結果リストについて説明する。診断規則ＩＤは、診断に利用した診断規則に固有の番号である。診断規則係数Ｋは、各診断規則に予め設定された評価値算出用の重み付け係数である。数値が大きいほうが、診断規則として重要度が高いと言える。適正箇所数Ｎｃ、不適正箇所数Ｎｉは、診断項目毎に集計した前記適正箇所、前記不適正箇所の数である。尚、適正箇所数Ｎｃ、不適正箇所数Ｎｉともに０の場合には診断結果リストには入れないとする。
【００４８】
次に評価値算出手段２１４が、前記ステップＳ２０４にて生成した診断結果リストより診断対象コンテンツの評価値Ｅを算出する（ステップＳ２０５）。評価値Ｅは０から１００までの間の数値で得る。本実施例では、最高点である１００を各診断規則係数Ｋに比例してそれぞれの診断規則に配点値Ｓを分配し、診断規則毎に、配点値を最高値として、適正箇所数、不適正箇所数より、値（小計ｅ）を算出し、診断規則毎に得られた小計ｅを足し合わせ、評価値Ｅを得る。以上を数式で表すと以下のようになる。
【００４９】
【数３】
0004740978.tif 000004
【００５０】
ｎ：診断結果リストにある診断規則数
ｅt：診断規則ＩＤ＝ｔの小計
Ｎｃt：診断規則ＩＤ＝ｔの適正箇所数
Ｎｉt：診断規則ＩＤ＝ｔの不適正箇所数
Ｓt：診断規則ＩＤ＝ｔに分配された配点
最後に、ステップＳ２０５にて得られた評価値を診断結果としてディスプレイ２４に提示する（ステップＳ２０６）。
【００５１】
（第４実施形態）
第３実施形態の変形例として、診断対象コンテンツの評価値を０から１０の数値で取得し、更に、前記評価値算出手段２１４が実施するステップＳ２０５において、不適正箇所数を利用して、減算方式で算出する方法も考えられる。第４実施形態における評価値算出手段２１４が実施する、図４のステップＳ２０５の処理を以下に説明する。
【００５２】
まず、最高値である１０を各診断規則係数Ｋに比例してそれぞれの診断規則に減算用配点Ｓを分配する。次に、診断規則毎に、前記減算用配点Ｓを最大値として、適正箇所数、不適正箇所数より、減点する値（減点値ｄ）を算出する。診断規則毎に得られた前記減点値ｄを足し合わせ減点合計値Ｄを算出し、最高値である１０より減点合計値Ｄを減算することで評価値Ｅを得る。以上を数式で表すと以下のようになる。
【００５３】
【数４】
0004740978.tif 000005
【００５４】
ｎ：診断結果リストにある診断規則数
ｄt：診断規則ＩＤ＝ｔの減点値
Ｎｃt：診断規則ＩＤ＝ｔの適正箇所数
Ｎｉt：診断規則ＩＤ＝ｔの不適正箇所数
Ｓt：診断規則ＩＤ＝ｔに分配された配点
また、本実施形態のコンテンツ診断装置における各手段の一部もしくは全部の機能をコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータを用いて実行して本発明を実現することができることは言うまでもなく、コンピュータでその機能を実現するためのプログラムを、そのコンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えばＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）や、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、メモリカード、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｋ（登録商標）、ＨＤＤ、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記のプログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００５５】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなくその趣旨を逸しない範囲で変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態におけるコンテンツ診断装置の構成図。
【図２】本発明の第１実施形態におけるコンテンツ診断処理手順を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２実施形態におけるコンテンツ診断装置の構成図。
【図４】本発明の第２実施形態におけるコンテンツ診断処理手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２実施形態で使用する診断結果リストの一例を示す説明図。
【図６】本発明の第３実施形態で使用する診断結果リストの一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００５７】
１，２…コンテンツ診断装置、１０、２０…コンテンツ、１１、２１…ＣＰＵ（計算手段）、１２，２２…ＨＤＤ（記憶手段）、１３，２３…メモリ（一時記憶手段）、１４，２４…ディスプレイ（提示手段）、１１１，２１１…コンテンツ取得手段、１１２，２１２…診断処理手段、１１４，２１４…評価値算出手段、１２１，２２１…診断規則記憶手段、２１３…診断結果リスト生成手段。
【図１】
0004740978.tif 000006
【図２】
0004740978.tif 000007
【図３】
0004740978.tif 000008
【図４】
0004740978.tif 000009
【図５】
0004740978.tif 000010
【図６】
0004740978.tif 000011