(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、負屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少するように、少なくとも前記第２レンズ群と前記第３レンズ群がぞれぞれ物体側へ移動して、
前記第２レンズ群は、物体側より順に、第１の正レンズ成分と負レンズ成分と第２の正レンズ成分との３つのレンズ成分を含み、
開口絞りが前記負レンズ成分に隣接して配置され、前記負レンズ成分は該開口絞りに対して凹面を向けたメニスカス形状であり、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズ系。
（１）０．１５＜Ｄａ／ｆｗ＜０．４０
但し、
Ｄａ：前記開口絞りを挟んだ物体側と像側の空気間隔の長さ，
ｆｗ：広角端状態での前記可変焦点距離レンズ系の焦点距離．
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ系。
（２）０．４＜Ｄ1W／Ｄ3W＜１．２
但し、
Ｄ1W：広角端状態での前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との軸上間隔，
Ｄ3W：広角端状態での前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との軸上間隔．
【請求項３】
前記第１レンズ群は像側に凹面を向けた負レンズ成分と、該負レンズ成分の像側に空気間隔を隔てて配置され、物体側に凸面を向けた正レンズ成分とを有し、
前記第３レンズ群は像側に凸面を向けた正レンズ成分と、該正レンズ成分の像側に空気間隔を隔てて配置され、物体側に凹面を向けた負レンズ成分とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項４】
以下の条件式（３）と（４）のうち、少なくともいずれか一方を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ系。
（３）０．３＜ｆ３／ｆ１＜０．７ （ｆ３＜０，ｆ１＜０）
（４）０．７＜ｆ２／ｆｗ＜０．８５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離，
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離，
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離，
ｆｗ：広角端状態での前記可変焦点距離レンズ系の焦点距離．
【請求項５】
前記開口絞りは前記第１の正レンズ成分と前記負レンズ成分との間に配置され、
前記第２の正レンズ成分のもっとも像側のレンズ面が非球面形状であり、かつ以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ系。
（５）０．１５＜Ｄｂ／ｆｗ＜０．３５
但し、
ｆｗ：広角端状態での前記可変焦点距離レンズ系の焦点距離，
Ｄｂ：前記開口絞りから前記第２の正レンズ成分のもっとも像側のレンズ面までの光軸に沿った長さ．
【請求項６】
以下の条件式（６）及び（７）を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ系。
（６）−０．１＜（ｒ22ａ−ｒ23ｂ）／（ｒ22ａ＋ｒ23ｂ）＜０．１
（７）ｆｗ／│ｒ23ａ│＜０．５５
但し、
ｒ22ａ：前記第２レンズ群中の前記負レンズ成分の物体側レンズ面の曲率半径，
ｒ23ｂ：前記第２レンズ群中の前記第２の正レンズ成分の像側レンズ面の曲率半径，
ｒ23ａ：前記第２レンズ群中の前記第２の正レンズ成分の物体側レンズ面の曲率半径．
【請求項７】
前記第１レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ系。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の可変焦点距離レンズ系。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広角端状態において８０度を超える画角を包括することが可能な可変焦点距離レンズ系に関し、特に、口径比３．５程度の大口径比化が可能な可変焦点距離レンズ系に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レンズシャッター式カメラの特徴は携帯性に優れることである。この携帯性は小型であること、軽量であることに分類される。撮影レンズの長さがカメラ本体の厚みに影響し、レンズ径がカメラ本体の高さと横幅に影響するので、撮影レンズ系を小さくすることが特にカメラの小型化に影響を与えてきた。
【０００３】
ズームレンズは被写体により近づいた撮影が可能であり、撮影者に自由度を与えるため、ズームレンズ付カメラが主流になってきた。そして、望遠端状態の焦点距離が大きいほど被写体に近付いた撮影が可能になるので、望遠端状態での焦点距離が長くなるように変倍比が高まる傾向だった。
【０００４】
ところで、レンズシャッター式カメラは携帯性に優れる点から旅行等に出掛ける際に使われる機会が多いが、一眼レフカメラのユーザー層がレンズシャッター式カメラを携行する場合、口径比の明るい単焦点レンズ付カメラが多かった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のレンズシャッター式カメラ用ズームレンズは、望遠端状態での焦点距離が長くなるに従って、望遠端状態での開放Ｆナンバーが大きくなる傾向であり、ピンぼけが目立たず、遠近感に乏しい写真に仕上がる傾向であった。
【０００６】
一眼レフカメラのユーザー層が旅行時に携行する場合、口径比が大きく、画角が広い撮影系が好まれる。前者はストロボなしで自然な発色での撮影ができるからであり、後者は撮影者と被写体との距離が離れずに撮影できるからである。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてさなれたものであり、広角端状態で８０度を超える画角を包括しながらも、明るく小型の可変焦点距離レンズ系を提供することを目的とする。
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、物体側より順に、負屈折力を有する第１レンズ群と、正屈折力を有する第２レンズ群と、負屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少するように、少なくとも前記第２レンズ群と前記第３レンズ群がそれぞれ物体側へ移動して、前記第２レンズ群は、物体側より順に、第１の正レンズ成分Ｌ21と、負レンズ成分Ｌ22と、第２の正レンズ成分Ｌ23との３つのレンズ成分を含み、開口絞りＳが前記負レンズ成分Ｌ22に隣接して配置され、前記負レンズ成分Ｌ22は該開口絞りＳに対して凹面を向けたメニスカス形状であり、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズ系を提供する。
（１）０．１５＜Ｄａ／ｆｗ＜０．４０
但し、Ｄａは前記開口絞りを挟んだ物体側と像側の空気間隔の長さ，ｆｗは広角端状態での前記可変焦点距離レンズ系の焦点距離である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
従来より可変焦点距離レンズ系は、レンズ系のもっとも物体側に正屈折力を有するレンズ群を配置する正先行型と負屈折力を有するレンズ群を配置する負先行型とに大別される。
【００１０】
正先行型ズームレンズは主に画角が狭く、画面対角長と比較して焦点距離が長いレンズ系に用いられ、レンズ全長の短縮に適している。また、負先行型ズームレンズは主に画角が広いレンズ系に用いられている。
【００１１】
負先行型ズームレンズは広角端状態で（もっとも物体側に配置される）第１レンズ群を通過する軸外光束が光軸に近い高さを通過するのでレンズ径の小型化が図れる。しかし、変倍比を高めると望遠端状態において、（第１レンズ群の像側に配置される）第２レンズ群を軸上光束が広がって通過するので、画面中心部で所定の光学性能を確保するのが困難である。
【００１２】
また、レンズシャッター式カメラに用いられるレンズ系は、レンズ系のもっとも像側に負レンズ群を配置することで、レンズ全長の短縮化とレンズ径の小型化を実現している。
【００１３】
本発明においては、ズーム比よりも大口径比と広い画角を優先し、レンズ系のもっとも像側に負屈折力を有する第１レンズ群を配置して、その像側に正屈折力を有する第２レンズ群を配置して、さらにその像側に負屈折力を有する第３レンズ群を配置している。また、広角端状態では第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が広がった状態、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が広がった状態に配置して、望遠端状態に向かってレンズ位置状態が変化するに従って、各レンズ群同士の間隔が狭まるように、少なくとも第２レンズ群と第３レンズ群とを物体側へ移動させている。
【００１４】
また、画角の広い光学系では、開口絞りを配置する位置が重要であり、本発明では、第２レンズ群の内部に開口絞りを配置している。
【００１５】
広角端状態では各レンズ群同士の間隔を充分広げることで、第１レンズ群及び第３レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れるので、軸外収差の補正が充分良好に行える。また、望遠端状態へ向かってレンズ位置状態が変化するに従って、各レンズ群同士の間隔を狭めることで、第１レンズ群と第３レンズ群を通過する軸外光束の高さを積極的に変化させて、レンズ位置状態の変化に伴って発生する軸外収差の変動を良好に補正している。
【００１６】
本発明では第２レンズ群の物体側と像側に負屈折力の第１レンズ群と第３レンズ群をそれぞれ配置することにより、光学系全体での屈折力配置を対称型に近づけて、歪曲収差及び倍率色収差を良好に補正している。
【００１７】
第２レンズ群は主に軸上収差の補正を担う。第２レンズ群を物体側から順に、第１の正レンズ成分、負レンズ成分、第２の正レンズ成分の３レンズ成分で構成することで、軸上収差を特に良好に補正し、軸外収差の発生も抑えることができる。
【００１８】
特に、負レンズ成分を開口絞りに対して凹面を向けたメニスカス形状のレンズとすることで、軸外収差の発生を抑えている。
【００１９】
従来より、物体側より順に、負屈折力を有する第１レンズ群、正屈折力を有する第２レンズ群、負屈折力を有する第３レンズ群を配置した負正負３群型のズームレンズが知られている。例えば、特開昭６４−７２１１４号公報では広角端状態で７２度程度の画角を有するズームレンズが提案されている。しかし、このズームレンズは、第２レンズ群の像側に開口絞りが配置されているため、８０度を超える画角を包括すると、第１レンズ群のレンズ径が非常に大きくなってしまった。
【００２０】
本発明では、以上の構成から、広角端状態での画角が８０度を超える広い画角と、Ｆ３．５程度の大口径比化との両立化が達成できている。
【００２１】
以下、各条件式について説明する。
【００２２】
条件式（１）は第２レンズ群中に配置される開口絞りの物体側と像側の空気間隔の長さを規定する条件式であり、小型化を図るための条件である。
【００２３】
本発明においては、第２レンズ群が第１の正レンズ成分、負レンズ成分、第２の正レンズ成分の３つのレンズ成分で構成され、負レンズ成分に隣接して開口絞りが配置される。この開口絞りの前後に充分なスペースが確保できないと、シャッタースペースが確保できない。
【００２４】
また、本発明では、以下の条件式（１）と（２）のうち、少なくともいずれか一方を満足することが望ましい。
（１）０．１５＜Ｄａ／ｆｗ＜０．４０
（２）０．４＜Ｄ1W／Ｄ3W＜１．２
但し、
Ｄａ：前記開口絞りを挟んだ物体側と像側の空気間隔の長さ，
ｆｗ：広角端状態での前記可変焦点距離レンズ系の焦点距離，
Ｄ1W：広角端状態での前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との軸上間隔，
Ｄ3W：広角端状態での前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との軸上間隔．
条件式（１）の下限値を下回った場合、充分なシャッタースペースが確保できない。逆に、条件式（１）の上限値を上回った場合、レンズ厚が大きくなるので、各レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れて、レンズ径の大型化を引き起こしてしまう。
【００２５】
条件式（２）はレンズ径とレンズ全長のバランス化を図るための条件である。
【００２６】
条件式（２）の上限値を上回った場合、第１レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れるので、レンズ径の小型化充分図れない。また、画面周縁部においてコマ収差が多量に発生するので高性能化も図れない。逆に、条件式（２）の下限値を下回った場合、第３レンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れるので、レンズ径が大型化してしまう。また、バックフォーカスが短くなってしまうので、もっともフィルム面側のレンズ面上に付着したゴミの影がフィルム上に記録され、画質が劣化してしまう。
【００２７】
ところで、本発明においてより高性能化を図るには、各レンズ群毎に発生する収差量をできるだけ抑えることが肝要である。
【００２８】
そこで、第１レンズ群と第３レンズ群をそれぞれ２枚以上のレンズ枚数で構成することが望ましく、特に、第１レンズ群は像側に凹面を向けた負レンズとその像側に配置され、物体側に凸面を向けた正レンズ、第３レンズ群は像側に凸面を向けた正レンズとその像側に配置され、物体側に凹面を向けた負レンズをそれぞれ有することが望ましい。これは、レンズ径を小型化にすると同時に軸外収差の発生を抑えるためである。
【００２９】
さらに、本発明では、以下の条件式（３）と（４）のうち、少なくともいずれか一方を満足することにより、小型化を図りながら、より優れた性能が得られる。
（３）０．３＜ｆ３／ｆ１＜０．７    （ｆ３＜０，ｆ１＜０）
（４）０．７＜ｆ２／ｆｗ＜０．８５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離，
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離，
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離，
ｆｗ：広角端状態での前記可変焦点距離レンズ系の焦点距離．
条件式（３）は第１レンズ群と第３レンズ群との焦点距離比を規定する条件式である。条件式（３）の上限値を上回った場合、望遠端状態で第２レンズ群を通過する軸上光束が広がってしまうので、軸上収差の補正が不足してしまう。逆に、条件式（３）の下限値を下回った場合、第３レンズ群を通過する軸外光束が光軸に近づき、画角によるコマ収差の変動を良好に補正できない。
【００３０】
条件式（４）は第２レンズ群の焦点距離を規定する条件式である。条件式（４）の上限値を上回った場合、レンズ全長の大型化を引き起こしてしまう。逆に、条件式（４）の下限値を下回った場合、第１レンズ群と第３レンズ群の屈折力も強まり、第１レンズ群と第３レンズ群を通過する軸外光束が光軸に近づくので、広角端状態で発生する画角によるコマ収差の変動が補正できない。
【００３１】
また、本発明においては、レンズ全長を短縮するために、開口絞りを第２レンズ群中の第１の正レンズ成分Ｌ21と負レンズ成分Ｌ22との間に配置することが望ましく、より高性能化を図るには開口絞りから離れて配置され、軸外光束が光軸からやや離れる第２の正レンズ成分Ｌ23のもっとも像側のレンズ面を非球面とすることが望ましい。さらに好ましくは、以下の条件式（５）を満足するように構成することが望ましい。
（５）０．１５＜Ｄｂ／ｆｗ＜０．３５
但し、
Ｄｂ：  前記開口絞りから前記第２の正レンズ成分のもっとも像側のレンズ面までの光軸に沿った長さ．
条件式（５）は、第２の正レンズ成分Ｌ23のもっとも像側のレンズ面と開口絞りとの間隔を規定する条件式である。条件式（５）の上限値を上回った場合、第３レンズ群を通過する軸外光束が光軸から大きく離れてレンズ径が大型化してしまい、携帯性を損ねてしまう。逆に、条件式（５）の下限値を下回った場合、第２の正レンズ成分Ｌ23のもっとも像側のレンズ面を通過する軸外光束と軸上光束との高さの差が少なくなり、画角によるコマ収差の変動をより良く補正できなくなってしまう。
【００３２】
また、本発明においては、製造時に安定した品質を維持するため、以下の条件式（６）及び（７）を満足することが望ましい。
（６）−０．１＜（ｒ22ａ−ｒ23ｂ）／（ｒ22ａ＋ｒ23ｂ）＜０．１
（７）ｆｗ／│ｒ23ａ│＜０．５５
但し、ｒ22ａ：前記第２レンズ群中の前記負レンズ成分の物体側レンズ面の曲率半径，ｒ23ｂ：前記第２レンズ群中の前記第２の正レンズ成分の像側レンズ面の曲率半径，ｒ23ａ：前記第２レンズ群中の前記第２の正レンズ成分の物体側レンズ面の曲率半径である。
【００３３】
本発明においては、第２の正レンズ成分Ｌ23を通過する軸外光束を光軸から離すために、負レンズ成分Ｌ22の物体側のレンズ面で光束を強く発散させることが望ましく、これに伴って第２の正レンズ成分Ｌ23の像側のレンズ面で光束を強く収斂させる。
【００３４】
更なる高性能化を図るにはこのように構成することが望ましいが、レンズ室にレンズを組込んだ際の相互偏心による性能劣化が著しく大きくなるため、組込み時に負レンズ成分Ｌ22の物体側のレンズ面と第２の正レンズ成分L23の像側のレンズ面との芯ズレを少なくすることが重要である。
【００３５】
本発明では、条件式（６）を満足するように負レンズ成分Ｌ22の物体側のレンズ面と第２の正レンズ成分L23の像側のレンズ面のそれぞれの曲率半径を設定することで、偏心調整が比較的容易に行える。
【００３６】
また、レンズ室を構成する際に、（開口絞りから離れて）レンズ径の大きな第２の正レンズ成分L23を偏心調整時に動かす方が作業上好ましく、特に条件式（７）を満足するように第２の正レンズ成分L23の物体側のレンズ面の曲率半径を設定することで、作業効率が高められる。これは偏心調整時に第２の正レンズ成分Ｌ23の物体側レンズ面の曲率中心を回転中心にレンズが回転するため、回転中心位置が第２の正レンズ成分L23の像側のレンズ面から離れないと調整量が多量に必要になるからである。
【００３７】
以下の各実施例では、近距離合焦時に第２レンズ群を物体側へ移動させているが、第１レンズ群や第３レンズ群を移動させること、または複数のレンズ群を移動させることでも近距離合焦が行える。また、各実施例では、第１レンズ群に非球面レンズを配置しているが、例えば、さらに第３レンズ群中に非球面レンズを配置することで更なる高性能化が実現できるのは言うまでもない。
【００３８】
さらに、以下の各実施例は３つのレンズ群で構成されるが、第３レンズ群の像側に屈折力が弱い他のレンズ群を付加することも容易である。
【００３９】
本発明においては、別の観点によれば、撮影を行う際に、発生しがちな手ブレ等が原因の像ブレによる失敗を防ぐために、ブレを検出するブレ検出系と駆動手段とをレンズ系に組み合わせ、レンズ系を構成するレンズ群のうち、１つのレンズ群を全体か、あるいはその一部を偏心レンズ群として偏心させることにより、ブレをブレ検出系により検出し、検出されたブレを補正するように駆動手段により偏心レンズ群を偏心させ像をシフトさせて、像ブレを補正することで防振光学系とすることが可能である。
【００４０】
【実施例】
以下に、本発明にかかる数値実施例について説明する。
【００４１】
なお、各実施例において、非球面は以下の式で表される。
【００４２】
【数１】
ｘ＝ｃｙ2／｛１＋（１−κｃ2ｙ2）1/2｝＋Ｃ4ｙ4＋Ｃ6ｙ6＋…
【００４３】
但し、ｙは光軸からの高さ、ｘはサグ量、ｃは曲率、κは円錐定数、Ｃ4，Ｃ6，…は非球面係数である。
【００４４】
図１は、本発明の各実施例による可変焦点距離レンズ系の屈折力配分を示す図である。物体側より順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とで構成される。そして、広角端状態より望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少するように、少なくとも第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３が物体側へ移動する。
【００４５】
（第１実施例）
図２は、本発明の第１実施例にかかる可変焦点距離レンズ系のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は両凹レンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とで構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側より順に、両凸レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状のＬ２２と、両凸レンズＬ２３とで構成され、第３レンズ群Ｇ３は像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３１と物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３２とで構成される。
【００４６】
本実施例では、開口絞りＳが両凸レンズＬ２１と負レンズＬ２２との間に配置され、レンズ位置状態が変化する際に、第２レンズ群Ｇ２と一緒に移動する。
【００４７】
以下の表１に、本実施例の諸元の値を掲げる。実施例の諸元表中のｆは焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２ωは画角を表し、屈折率はｄ線（λ=587.6nm）に対する値である。また、表１中で曲率半径０とは平面を示す。なお、以下全ての実施例の諸元値において、本実施例の諸元値と同じ符号を用いる。
【００４８】
【表１】
0004639425.tif 000002
0004639425.tif 000003
【００４９】
図３（ａ）より図３（ｃ）は、本実施例の無限遠合焦状態での諸収差図をそれぞれ示し、それぞれ広角端状態（ｆ＝25.20）、中間焦点距離状態（ｆ＝28.00）、望遠端状態（ｆ＝34.00）における諸収差図を示す。
【００５０】
各収差図において、球面収差図中の実線は球面収差、点線はサイン・コンディションを示し、ｙは像高を示し、非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示す。コマ収差図は、像高ｙ＝０，１０．８，１５．１２，１８．３４，２１．６でのコマ収差を表し、Ａは画角を示す。
【００５１】
各収差図から、本実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることは明らかである。
【００５２】
（第２実施例）
図４は、本発明の第２実施例にかかる可変焦点距離レンズ系のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は両凹レンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とで構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状のＬ２２と、両凸レンズＬ２３とで構成され、第３レンズ群Ｇ３は像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３１と物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３２とで構成される。
【００５３】
本実施例では、開口絞りＳが正レンズＬ２１と負レンズＬ２２との間に配置され、レンズ位置状態が変化する際に、第２レンズ群Ｇ２と一緒に移動する。
【００５４】
以下の表２に、本実施例の諸元の値を掲げる。
【００５５】
【表２】
0004639425.tif 000004
0004639425.tif 000005
【００５６】
図５（ａ）より図５（ｃ）は本実施例の無限遠合焦状態での諸収差図をそれぞれ示し、それぞれ広角端状態（ｆ＝25.20）、中間焦点距離状態（ｆ＝28 .00）、望遠端状態（ｆ＝34.00）における諸収差図を示す。
【００５７】
各収差図から、本実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることは明らかである。
【００５８】
（第３実施例）
図６は、本発明の第３実施例にかかる可変焦点距離レンズ系のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は両凹レンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とで構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側より順に、両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの接合正レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状のＬ２２と、両凸レンズＬ２３とで構成され、第３レンズ群Ｇ３は像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３１と物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３２とで構成される。
【００５９】
本実施例では、開口絞りＳが接合正レンズＬ２１と負レンズＬ２２との間に配置され、レンズ位置状態が変化する際に、第２レンズ群Ｇ２と一緒に移動する。
【００６０】
以下の表３に、本実施例の諸元の値を掲げる。
【００６１】
【表３】
0004639425.tif 000006
0004639425.tif 000007
【００６２】
図７（ａ）より図７（ｃ）は本実施例の無限遠合焦状態での諸収差図をそれぞれ示し、それぞれ広角端状態（ｆ＝25.20）、中間焦点距離状態（ｆ＝28.00）、望遠端状態（ｆ＝34.00）における諸収差図を示す。
【００６３】
各収差図から、本実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることは明らかである。
【００６４】
（第４実施例）
図８は、本発明の第４実施例にかかる可変焦点距離レンズ系のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は両凹レンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とで構成され、第２レンズ群Ｇ２は物体側より順に、両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの接合正レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状のＬ２２と、両凸レンズＬ２３とで構成され、第３レンズ群Ｇ３は像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３１と物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３２とで構成される。
【００６５】
本実施例では、開口絞りＳが接合正レンズＬ２１と負レンズＬ２２との間に配置され、レンズ位置状態が変化する際に、第２レンズ群Ｇ２と一緒に移動する。
【００６６】
以下の表４に、本実施例の諸元の値を掲げる。
【００６７】
【表４】
0004639425.tif 000008
0004639425.tif 000009
【００６８】
図９（ａ）より図９（ｃ）は本実施例の無限遠合焦状態での諸収差図をそれぞれ示し、それぞれ広角端状態（ｆ＝25.20）、中間焦点距離状態（ｆ＝28.00）、望遠端状態（ｆ＝34.00）における諸収差図を示す。
【００６９】
各収差図から、本実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることは明らかである。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、広角端状態での画角が８０度を超え、Ｆ３．５程度の明るく、小型の可変焦点距離レンズ系が達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による可変焦点距離レンズ系の屈折力配置図
【図２】第１実施例にかかる可変焦点距離レンズ系の構成を示す断面図
【図３】第１実施例の、（ａ）は広角端状態における収差図（無限遠合焦状態）（ｂ）は中間焦点距離状態における収差図（無限遠合焦状態）、（ｃ）は望遠端状態における収差図（無限遠合焦状態）
【図４】第２実施例にかかる可変焦点距離レンズ系の構成を示す断面図
【図５】第２実施例の、（ａ）は広角端状態における収差図（無限遠合焦状態）（ｂ）は中間焦点距離状態における収差図（無限遠合焦状態）、（ｃ）は望遠端状態における収差図（無限遠合焦状態）
【図６】第３実施例にかかる可変焦点距離レンズ系の構成を示す断面図
【図７】第３実施例の、（ａ）は広角端状態における収差図（無限遠合焦状態）（ｂ）は中間焦点距離状態における収差図（無限遠合焦状態）、（ｃ）は望遠端状態における収差図（無限遠合焦状態）
【図８】第４実施例にかかる可変焦点距離レンズ系の構成を示す断面図
【図９】第４実施例の、（ａ）は広角端状態における収差図（無限遠合焦状態）（ｂ）は中間焦点距離状態における収差図（無限遠合焦状態）、（ｃ）は望遠端状態における収差図（無限遠合焦状態）
【符号の説明】
Ｇ１：第１レンズ群
Ｇ２：第２レンズ群
Ｇ３：第３レンズ群
Ｓ：開口絞り
Ｌ１１〜Ｌ３２  各レンズ成分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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