(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の瞬時電圧低下を補償する瞬時電圧低下対策装置の投資効果を評価するシステムであって、
系統情報と過去の瞬低発生頻度とを関連付けて保存する瞬低履歴ファイルと、
系統情報と瞬低発生ごとの予想被害額とを関連付けて保存する予想被害額ファイルと、
入力された前記瞬時電圧低下対策装置の導入場所の系統情報に基づき、前記瞬低履歴ファイルおよび前記予想被害額ファイルを参照して、当該系統情報で指定される系統における前記過去の瞬低発生頻度および前記予想被害額を抽出し、当該瞬低発生頻度と当該予想被害額とに基づき所定期間における予想被害額の合計値を演算し、当該予想被害額の合計値から前記瞬時電圧低下対策装置の設置費用を減じて前記系統における投資効果額を演算する投資効果演算手段と、
を備えたことを特徴とする瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価システム。
【請求項２】
前記瞬時電圧低下対策装置を導入する顧客の瞬低発生ごとの被害額を入力する顧客情報入力手段と、
前記顧客の支払額を演算する課金処理手段と、
をさらに備え、
前記投資効果演算手段は、前記顧客情報入力手段によって入力された当該顧客の被害額および当該顧客の前記瞬時電圧低下対策装置の導入場所の系統情報で指定される系統における前記過去の瞬低発生頻度に基づき、所定期間における予想被害額の合計値を演算し、当該顧客の予想被害額の合計値から前記瞬時電圧低下対策装置の設置費用を減じて当該顧客の投資効果額を演算し、
前記課金処理手段は、前記顧客の支払額を、前記投資効果演算手段が当該顧客の投資効果として演算した前記利益を設備供給者と前記系統における顧客とで按分して前記顧客に割り当てられた顧客分利益を前記瞬時電圧低下対策装置の前記設置費用から減じた額に基づき設定された固定支払額と、当該顧客の前記被害額よりも低い瞬低回避成功額に実際の瞬低発生回数を乗じた変動支払額とから演算することを特徴とする請求項１に記載の瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価システム。
【請求項３】
前記瞬時電圧低下対策装置を導入した顧客から、当該顧客が自己の設備の瞬低補償を行う瞬低バックアップ時間帯の設定を受け付け、前記瞬時電圧低下対策装置に、当該瞬低バックアップ時間帯には、当該顧客の設備に対して瞬低バックアップを行うように切替指令を出力するとともに、当該当該瞬低バックアップ時間帯以外の時間帯を、当該顧客の設備の近隣需要家への瞬低バックアップ可能時間帯として設定し、当該瞬低バックアップ可能時間帯を前記近隣需要家の端末に提供する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価システム。
【請求項４】
いずれかの前記近隣需要家から瞬低バックアップサービスを希望する時間帯の指定を受け付け、前記瞬時電圧低下対策装置に、当該時間帯には、当該近隣需要家の設備に対して瞬低バックアップを行うよう切替指令を出力する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価システム。
【請求項５】
前記投資効果演算手段が前記予想被害額の合計値を演算するための前記所定期間は、前記瞬時電圧低下対策装置の寿命期間に基づき設定されたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の投資効果評価システム。
【請求項６】
コンピュータを用いて、電力系統の瞬時電圧低下を補償する瞬時電圧低下対策装置の投資効果を評価する演算する方法であって、
前記コンピュータは、系統情報と過去の瞬低発生頻度とを関連付けて保存する瞬低履歴ファイルと、系統情報と瞬低発生ごとの予想被害額とを関連付けて保存する予想被害額ファイルと、投資効果演算手段と、を含み、
投資効果演算手段が、入力された前記瞬時電圧低下対策装置の導入場所の系統情報に基づき、前記瞬低履歴ファイルおよび前記予想被害額ファイルを参照して、当該系統情報で指定される系統における前記過去の瞬低発生頻度および前記予想被害額を抽出し、当該瞬低発生頻度と当該予想被害額とに基づき所定期間における予想被害額の合計値を演算し、当該予想被害額の合計値から前記瞬時電圧低下対策装置の設置費用を減じて前記系統における投資効果額を演算するステップを含むことを特徴とする瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価方法。
【請求項７】
前記コンピュータは、顧客情報入力手段と、課金処理手段と、をさらに備え、
前記顧客情報入力手段が、前記瞬時電圧低下対策装置を導入する顧客の瞬低発生ごとの被害額を入力するステップと、
前記投資効果演算手段が、前記顧客情報入力手段によって入力された当該顧客の被害額および当該顧客の前記瞬時電圧低下対策装置の導入場所の系統情報で指定される系統における前記過去の瞬低発生頻度に基づき、所定期間における予想被害額の合計値を演算し、当該顧客の予想被害額の合計値から前記瞬時電圧低下対策装置の設置費用を減じて当該顧客の投資効果額を演算するステップと、
前記課金処理手段が、前記顧客の支払額を、前記投資効果演算手段が当該顧客の投資効果として演算した前記利益を設備供給者と前記系統における顧客とで按分して前記顧客に割り当てられた顧客分利益を前記瞬時電圧低下対策装置の前記設置費用から減じた額に基づき設定された固定支払額と、当該顧客の前記被害額よりも低い瞬低回避成功額に実際の瞬低発生回数を乗じた変動支払額とから演算するステップと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価方法。
【請求項８】
前記コンピュータの手段が、前記瞬時電圧低下対策装置を導入した顧客から、当該顧客が自己の設備の瞬低補償を行う瞬低バックアップ時間帯の設定を受け付け、前記瞬時電圧低下対策装置に、当該瞬低バックアップ時間帯には、当該顧客の設備に対して瞬低バックアップを行うように切替指令を出力するとともに、当該当該瞬低バックアップ時間帯以外の時間帯を、当該顧客の設備の近隣需要家への瞬低バックアップ可能時間帯として設定し、当該瞬低バックアップ可能時間帯を前記近隣需要家の端末に提供するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項６または７に記載の瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価方法。
【請求項９】
前記コンピュータの手段が、いずれかの前記近隣需要家から瞬低バックアップサービスを希望する時間帯の指定を受け付け、前記瞬時電圧低下対策装置に、当該時間帯には、当該近隣需要家の設備に対して瞬低バックアップを行うよう切替指令を出力するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電圧の低下を補償する瞬時電圧低下対策装置の投資対効果を評価する技術に係り、特に需要家にとっては同装置を導入するメリットを客観的に把握でき、装置供給者にとっては投資リスクを減らして同装置の普及を促進することのできる瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電系統に雷事故が発生した場合、その事故を遮断器により除去するまでの数百ミリ秒の間、系統の電圧が低下する現象が生ずる。これを瞬時電圧低下（瞬低）という。
瞬低は、高度な製作精度を必要とする半導体工場やコンピュータやサイリスタ制御を利用した工場などに対しては製造ラインを停止させる場合があり、その際は多額の被害を被る。
【０００３】
従来、落雷等による電力系統の瞬時電圧低下によって電気機器の誤動作あるいは故障の発生を防止するため、鉛電池やＮＡＳ電池等によって瞬時電圧低下対策が行われている。
【０００４】
このように、瞬低を防ぐため低下する電圧を補償する様々な瞬低対策装置がメーカから発売されているが、その価格は非常に高価である。そのため、損害額が数千万円という半導体工場へは導入されているが、その他の多くの工場や業務用施設についてはコスト高で導入を希望されても実現できないのが実情である。
【０００５】
勿論、コスト低減の努力はなされているものの、現状の技術・マーケットからはほぼ限界に来ている。
【０００６】
また、もう一つの要因として、投資対効果の評価が難しいという問題がある。
瞬低対策装置への投資は、非生産性なもので、将来いつどれだけ発生するかわからないものへの投資としては、その評価は難しい。よほど瞬低防止の必要性の優先度が高くない限りは採用が困難な状況である。
【０００７】
たとえば、費用回収が１０年程度では採用にならず、リースにしても、リース期間中（１０数年間）、瞬低が発生しても発生しなくても一定額を支払うことに抵抗感を抱かれることが多い。
【０００８】
さらに別の要因として、瞬低発生頻度は不確定であるという問題がある。
確実に発生することは、わかっていても年や月により変動がある。発生頻度は、平均的には年間10回程度であるが、その年の天候に影響を受け、多い年は20回〜30回、少ない年は発生しないこともある。
【特許文献１】特開２００３−９０８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上の如く、非生産性の投資にあたり、その投資リスクを全て顧客に委ねる方法では、瞬低対策装置の普及には限界がある。
【００１０】
本発明は、上記のかかる事情に鑑みてなされたものであり、投資効果の客観的な評価を可能にすることによって、瞬低対策装置の普及の促進を図ることのできる瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、
電力系統の瞬時電圧低下を補償する瞬時電圧低下対策装置の投資効果を評価するシステムであって、
系統情報と過去の瞬低発生頻度とを関連付けて保存する瞬低履歴ファイルと、
系統情報と瞬低発生ごとの予想被害額とを関連付けて保存する予想被害額ファイルと、
入力された前記瞬時電圧低下対策装置の導入場所の系統情報に基づき、前記瞬低履歴ファイルおよび前記予想被害額ファイルを参照して、当該系統情報で指定される系統における前記過去の瞬低発生頻度および前記予想被害額を抽出し、当該瞬低発生頻度と当該予想被害額とに基づき所定期間における予想被害額の合計値を演算し、当該予想被害額の合計値から前記瞬時電圧低下対策装置の設置費用を減じて前記系統における投資効果額を演算する投資効果演算手段と、
を備えたことを特徴とする瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価システムが提供される。
【００１２】
本発明では、瞬低発生頻度と被害額を予測して、瞬時電圧低下対策装置の投資効果を計算する。
【００１３】
また、本発明に係わる瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価システムの前記投資効果演算手段は、設定入力された所定地域における複数の需要家の設備について、上記投資効果額を演算し、さらに、顧客である需要家について当該顧客の設備の場所、設備種別や消費電力量を含む設備情報および瞬低発生時の顧客の被害額を入力する顧客情報入力手段と、  前記顧客情報入力手段によって入力された各情報および前記投資効果額を用いて装置導入に要する固定支払額と瞬低回避成功額を顧客ごとに演算して出力する費用情報出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明では、複数の需要家について、その場所から瞬低発生頻度や被害額を予想して、投資効果額を演算する。また、個々の顧客について、その顧客の設備の消費電力等の情報や予想した投資効果額を用いて固定支払額と瞬低回避成功額とを計算する。
【００１５】
本発明に係わる瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価システムは、さらに、前記費用情報出力手段によって演算される顧客ごとの固定支払額または成功回避報酬額は、修正入力可能に構成され、固定支払額または瞬低回避成功額のいずれか一方の修正入力によって、他方の修正値が出力されることを特徴とする。
【００１６】
本発明では、固定支払額と成功回避報酬額の割合を修正入力によって調整可能にする。これによって、画一的な支払方法ではなく、顧客のニーズに対応した支払方法を適用できるので、瞬時電圧低下対策装置の普及促進やリースなども可能となる。
【００１７】
本発明に係わる瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価システムは、さらに、前記顧客情報入力手段によって前記顧客ごとに入力された被害額によって、予測情報入力手段によって入力された需要家被害額の予測値を修正することを特徴とする。
【００１８】
本発明では、顧客から得た被害額情報を予測情報にフィードバックさせることによって、精度の高い投資効果の算定を可能にする。
【００１９】
また、本発明に係わる瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価システムでは、さらに、前記瞬低情報格納手段は、瞬低発生確率の誤差情報を保存し、前記投資効果演算手段は、当該誤差情報をもとに投資効果額の変動範囲を演算して装置供給者（賃借元）へ出力する手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
本発明では、瞬低発生確率の誤差を考慮に入れて投資リスクの低減を図る。なお、瞬低発生確率のほか、想定被害額の誤差も考慮して投資効果を計算するようにしても良い。
【００２１】
本発明に係わる瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価システムは、固定支払額および瞬低回避成功額に基づく課金条件を保存し、瞬時電圧低下対策装置の瞬低発生時の時間、電圧低下率、継続時間、および、顧客設備側の電気情報を格納する記録手段と、前記記録手段に格納されている情報を入力して、瞬低回避が成功したか否かを判定する手段と、瞬低回避が成功した場合は、前記課金条件によって、当該顧客への費用請求額を演算する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
本発明では、瞬低回避が成功したか否かを判定して、成功した場合には、予め決められた固定支払額と瞬低回避成功額によって顧客に課金する。
【００２３】
本発明に係わる瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価システムは、さらに、瞬低対策を実行する時間を顧客ごとに定め、瞬時電圧低下対策装置から供給される電力へ切り替える切替手段によって、近隣の需要家に対して時間別に瞬低対策を実行する手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】
本発明では、瞬時電圧低下対策装置の電力の近隣への時間帯別販売を可能にして、同装置の普及の促進を図る。なお、設備の消費電力の条件を満足すれば、複数の需要家に対して、同時に電力の販売を行うようにしても良い。
【００２５】
本発明によれば、
コンピュータを用いて、電力系統の瞬時電圧低下を補償する瞬時電圧低下対策装置の投資効果を評価する演算する方法であって、
前記コンピュータは、系統情報と過去の瞬低発生頻度とを関連付けて保存する瞬低履歴ファイルと、系統情報と瞬低発生ごとの予想被害額とを関連付けて保存する予想被害額ファイルと、投資効果演算手段と、を含み、
投資効果演算手段が、入力された前記瞬時電圧低下対策装置の導入場所の系統情報に基づき、前記瞬低履歴ファイルおよび前記予想被害額ファイルを参照して、当該系統情報で指定される系統における前記過去の瞬低発生頻度および前記予想被害額を抽出し、当該瞬低発生頻度と当該予想被害額とに基づき所定期間における予想被害額の合計値を演算し、当該予想被害額の合計値から前記瞬時電圧低下対策装置の設置費用を減じて前記系統における投資効果額を演算するステップを含むことを特徴とする瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価方法が提供される。
【００２６】
本発明では、場所（エリア）別に瞬低対策を実施する需要家を想定して瞬低発生頻度と被害額を予測し、また、個々の顧客について、その顧客の設備の消費電力等の情報や予想した投資効果額を用いて固定支払額と瞬低回避成功額とを計算して課金を行う。
【００２７】
また、本発明に係わる瞬時電圧低下対策装置の投資効果評価方法は、さらに、前記瞬時電圧低下対策装置からの電力を切替手段を介して近隣の需要家へ供給可能とし、顧客端末から送られてくる瞬低対策希望期間を入力して、売電可能期間および売電可能量を算定し、当該算定結果を前記顧客端末へ送信するステップと、該顧客端末から送られてくる売電先選択情報を受信するステップと、前記売電先の瞬低および動作情報を入力して、前記売電先から瞬低回避成功額を徴収するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２８】
本発明では、顧客が、瞬低対策を必要としない期間あるいは時間帯に、近隣需要家への電力販売を可能にして、瞬時電圧低下対策装置の有効活用を可能にすることによって同装置の普及を促進する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、瞬低発生頻度と複数の需要家の想定被害額によって、投資効果を暫定計算し、顧客の被害額データ等をもとに固定支払額と瞬低回避成功額によって課金するので、顧客の納得感が得られやすく、同装置の普及促進を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明に関して、瞬時電圧低下対策装置（以下、瞬低対策装置という。）を用いた事業（瞬低補償サービス）の概要は以下の通りである。
すなわち、投資コストの回収は、瞬低発生の頻度に応じて顧客から料金を徴収して行うというものであり、いわゆる、瞬低補償の成功報酬的な料金体系とする。
【００３１】
装置供給者（賃借元）は、顧客の設備に最適な瞬時電圧低下対策装置を複数の顧客に提供することにより地域や年に偏った瞬低発生でも収入を平均化しリスクを回避する。つまり、装置を導入した顧客が系統に瞬低が発生しても工場内には影響が無く正常に操業できた場合に、瞬低を回避できたメリットの一部を装置の導入費用に還元し初期投資を抑制するとともに、顧客はメリットが発生した場合に妥当な費用を支払うことで、導入を促進するというものである。
【００３２】
図１は本発明の第１の実施の形態による瞬低対策装置および投資効果評価システムを含む需要家側の設備のブロック図である。
【００３３】
商用電源８０から変圧器８１を介して需要家設備９１、９２に対して、電力が供給されている。需要家の負荷には一般負荷９２と重要負荷９１があり、重要負荷９１については、高速スイッチ８４によって、商用電源８０と接続／切り離しが行えるように構成され、商用電源８０と切り離されたときには、蓄電装置４２に蓄えられた電力が交直変換装置４１を介して重要負荷９１に供給されるようになっている。また、電気データ収集手段８２、８３によって、電圧、電流などの電気データが収集され、瞬低対策装置４０のデータ入力手段５１に取り込まれる。瞬低対策装置４０では、電気データ収集手段８２、８３から送られてくる電気データをもとに瞬低の発生を検知して、その発生時刻、電圧低下率、瞬低継続時間などのデータを記録する。
【００３４】
瞬低対策装置４０は、電気データ収集手段８２、８３、高速スイッチ８４、交直変換装置４１、蓄電装置４２、外部記憶装置４４、および、これらを制御する制御装置４３から構成されている。
【００３５】
収集された瞬低情報は、フレキシブルディスクやＣＤ−Ｒなどの着脱型記録媒体３９に書き込まれ、投資効果評価システム１によって読み込まれ、需要家への課金計算や投資効果の評価が実行される。
【００３６】
投資効果評価システム１は、汎用の計算機システムで構成され、キーボードやマウスなどの入力部１２、ディスプレイやプリンタなどの出力部１３、記録媒体３９に書き込まれたデータを読み込むための外部記憶装置１１、演算処理を実行する中央演算処理部１４、データを記憶する記憶部１５を備えている。
【００３７】
また、中央演算処理部１４は、瞬低情報を入力する瞬低情報入力手段（機能）２１、投資効果を算定するための種々の予測情報を入力する予測情報入力手段（機能）２２、入力した予測情報を用いて投資効果を計算する投資効果演算手段（機能）２３、課金処理手段（機能）２４を有している。
【００３８】
次に、上記の構成を有する投資効果評価システム１並びに瞬低対策装置４０の動作を説明する。なお、投資効果評価システム１は、瞬低対策装置４０の供給者（以下、装置供給者）の事務所等に設置され、投資効果の評価を実施するオペレータによって操作される。
【００３９】
１．予測処理（ステップ１）
投資効果評価システム１を用いて、瞬低発生時の顧客の影響予測を行う。
まず、オペレータは、入力部１２を介して電力系統における瞬低発生の履歴データを入力する。入力されたデータは、予測情報入力手段２２によって、瞬低履歴ファイル３１に格納される。なお、入力部１２からの入力に替えて、外部記憶装置１１経由、あるいは、図示しない通信回線を介して、電力系統の監視制御を実施する制御所等から入力するようにしても良い。
【００４０】
図２は、瞬低履歴ファイル３１の一例である。系統別に系統状態、リアルタイム瞬低情報および瞬低統計情報が保存されている。
ここで、瞬低統計情報は、過去の瞬低発生確率のほか、瞬低継続時間や電圧変動範囲（電圧低下率）などの統計データからなり、リアルタイム瞬低情報は、気象情報と瞬低発生確率などのリアルタイムデータで構成されている。
【００４１】
同様に、アンケート調査をして収集した地域ごとの需要家の瞬低発生時の予想被害額や瞬低補償サービスへの予想加入者数などのデータを入力する。これら入力されたデータは、それぞれ予想被害額ファイル３２、予想加入者ファイル３３に保存される。
【００４２】
図３に需要家の業種別に作成された予想被害額ファイル３２を示す。この予想被害額ファイル３２は、需要家を業種別に分類し、さらに電圧階級、消費電力もしくは契約電力から事前に調査した被害額の予想値を記憶するものである。予想被害額は、設備や製品損傷に要する費用のみでなく、復旧にかかる費用や人件費、納期遅れのペナルティなども考慮した予想額として保存される。たとえば、コンピュータ・ソフトウェア作成事業を行っている場合は瞬低の影響を受け易いコンピュータ等の電気製品を使用しており、重電機器を扱う業種と比較して、電圧階級、設備費用のわりに被害額が大きくなる場合もある。なお、この予想被害額ファイルは、業種別ではなく、保有設備の種類で分類するようにしてもよい。
【００４３】
２．費用算定（ステップ２）
次に、投資効果演算手段２３を起動して、投資費用回収のためのパラメータの算定を行う。
投資効果演算手段２３は起動されると、まず瞬低履歴ファイル３１を参照して、設備の立地場所、送電系統より過去の瞬低発生状況をから発生頻度を計算する。次に、予想被害額ファイル３２を参照して、１回の瞬低による顧客の設備の被害額を計算する。
【００４４】
算出した瞬低発生頻度予測値、発生時の被害額および瞬低対策装置の設置費用から、毎月の固定支払額（Ａ）と瞬低1回補償の都度、瞬低回避成功額（Ｂ）を定め、さらに毎月瞬低補償動作回数（Ｘ）を確認し、以下の式によって、請求費用（Ｄ）を計算する。
【００４５】
請求費用（Ｄ）＝（Ａ）＋（Ｂ）＊（Ｘ）            ・・・（１）
【００４６】
ただし、（Ｄ）には異常に集中して発生した場合を想定し上限を設けておくのがよい。
以下に試算例を２つ挙げる。
【００４７】
（定義）以下のように各記号を定義する。
瞬低対策装置設置の設備コスト：Ｗ（円）
設備設置に伴う基礎工事，既設改造・つなぎこみ工事：Ｗ＊５％
年間平均の瞬低発生による被害予想回数：Ｘ（回／年）
顧客の瞬低損害予想額（1回につき平均）：Ｙ（円）
瞬低対策装置年間平均保守費用：Ｚ（円／年）
15年間の金利・税金および諸経費：Ｖ（円／年）
【００４８】
（演算条件）
（１）15年間で設備の費用回収する。
（２）1回の変動支払額は，瞬低による想定損害費用の1／2とする。
瞬低補償が成功した場合の利益（損害を避けられた費用）を顧客と設備供給者とで按分するようにしたためである。
（３）年間の固定支払額は，1回の変動支払額と同程度とする。
可能な限り変動支払額と同程度とし、顧客にとって瞬低発生による変動費用の前払い的な感覚で支払い可能とするためである。
（４）年間に瞬低が0回発生した場合には、1回の瞬低発生分の半額負担、1回発生した場合は経済損益はなし、2回以上の場合は，導入メリットが出るようにする。
【００４９】
年間固定支払額：（Ａ）＝（（Ｗ＋Ｗ＊（１／２）−Ｙ／２＊Ｘ＊１５）／１５）＋Ｚ
・・・（２）
【００５０】
設備コストに１５年間の維持運営費用（金利・税金・保守費用）を加えた金額をベース費用から、顧客の工場にて１５年間に瞬低による想定損害総額の1／２に相当を差し引いた費用を１５年均等払いとする。
瞬低補償成功による1回の支払額：（Ｂ）は、Ｙの1／２相当額とする。
【００５１】
（計算例１）
1000kVAの瞬低対策装置を導入。設備コストは，Ｗ＝10,000万円。
その他基礎，改造工費：500万円（導入時に顧客に負担いただく）
15年間の金利・税金・諸経費の合計費用をＶ＝（設備費の1／2）と想定
保守費用をＺ＝50万円／年。
顧客の瞬低損害額をＹ＝５00万円（中規模の工場を想定）
瞬低年間発生回数X＝３回／年
顧客の年間支払い費用
【００５２】
固定費（Ａ）＝（（Ｗ＋Ｗ＊（１／２）−Y／2＊X＊15）／15）＋Ｚ
＝250＋50＝300万円
瞬低1回発生時の支払額（B）＝Y／2＝500／2＝250万円
予想（平均）年間支払額（D）＝（A）＋（B）＊（X）
＝300＋250＊3＝1,050万円（月間88万円）
【００５３】
（計算例２）
500kVAの瞬低対策装置を導入。設備コストは，Ｗ＝5,000万円。
その他基礎，改造工費：250万円（導入時に顧客に負担いただく）
15年間の金利・税金・諸経費の合計費用をＶ＝（設備費の1／2）と想定
【００５４】
保守費用をＺ＝50万円／年。
顧客の瞬低損害額をＹ＝250万円（中規模の工場を想定）
瞬低年間発生回数X＝３回／年
顧客の年間支払い費用
【００５５】
固定費（Ａ）＝（（Ｗ＋Ｗ＊（１／２）−Y／2＊X＊15）／15）＋Ｚ
＝125＋50＝175万円
瞬低1回発生時の支払額（B）＝Y／2＝250／2＝125万円
予想（平均）年間支払額（D）＝（A）＋（B）＊（X）
＝175＋125＊3＝550万円（月間46万円）
【００５６】
なお、本支払方法によれば、瞬低対策の容量と損害費用のスキームの成立する関係は、損害額が500万円であれば、1,000kVAの設備までに対象負荷を絞り込む必要があり、250万円であれば、500kVAまでに絞り込む必要がある。逆に、損害額が100万円であれば、100kVA程度の容量が限界である。
【００５７】
３．瞬低対策装置の選定（ステップ３）
瞬低補償範囲，容量補償方式・仕様，設置費用を考慮して顧客に最適な瞬低対策装置のコンサルティングを実施して、瞬低対策装置を選定し、顧客情報と共に登録する。
【００５８】
４．瞬低対策装置の設置、賃借契約の締結処理（ステップ４）
顧客の瞬低対策対象設備（重要負荷）に対して、図１に示す如く瞬低対策装置４０を備え付ける。
【００５９】
５．動作状況の記録、課金処理（ステップ５）
瞬低対策装置４０の動作状況として、瞬低発生時刻、電圧低下率、瞬低継続時間、負荷９１の消費電力などの情報が瞬低情報記録手段５４によって収集され、瞬低情報ファイル５８に記録される。
【００６０】
記録された情報は、定期検針時に外部記録装置４４を介して記憶媒体３９に書き込まれる。そして、投資効果評価システム１側で読み込まれて、そのデータをもとに課金処理手段２４によって、費用の計算が行われる。
【００６１】
毎月の瞬低補償動作回数（Ｘ）に１回当たりの瞬低回避成功額を掛け合わせ、それに固定支払額を加算して、顧客に請求する。
【００６２】
本実施の形態によれば、瞬低発生頻度と複数の需要家の被害額を予測することによって、投資効果を予想し、顧客の被害額データ等をもとに固定支払額と瞬低回避成功額によって課金するので、顧客の納得感が得られやすく、同装置の普及促進を図ることができる。  さらに、複数の系統の需要家に対してサービスを行うことによって、瞬低発生回数の変動を吸収できるので、装置供給者にとってもリスクの少ない投資が可能となる。
【００６３】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
図４は本実施の形態による瞬低対策装置および投資効果評価システムを含む需要家側の設備のブロック図である。
【００６４】
第１の実施の形態との違いは、通信ネットワーク９５を介して瞬低対策装置４０の瞬低情報を収集するようにして、顧客端末９６へ瞬低対策装置４０の動作情報を提供可能にしたことである。
【００６５】
次に、上記の構成を有する投資効果評価システム並びに瞬時電圧低下対策装置の動作を説明する。
【００６６】
１．予測処理
予測情報入力手段２２を介して瞬低履歴ファイル３１、予想被害額ファイル３２、予想加入者ファイル３３を作成する仕方は、第１の実施の形態と同様である。サービス対象エリアの予想加入者によって、その被害額を計算する。また、電圧階級と消費電力、瞬低統計情報の電圧変動範囲によって、蓄電装置４２の容量を決定する。この容量によって、瞬低対策装置４０の費用を導出する。
【００６７】
２．費用算定  <投資効果の評価>
次に、図５を用いて、投資効果演算手段２３による投資効果の判定処理の手順を説明する。
【００６８】
投資効果演算手段２３は起動されると、まず瞬低履歴ファイル３１から系統別に瞬低発生確率を抽出する（Ｓ１０１）。次に、抽出した瞬低発生確率を用いて、瞬低対策装置４０の寿命からくる所定期間（たとえば１５年間）の瞬低動作回数を（Ｘ）を求める（Ｓ１０２）。
【００６９】
また、図８に例示する予想加入者ファイル３３に保存されている地域ごとの設備容量、および、瞬低履歴ファイル３１に保存されている瞬低継続時間と電圧変動範囲から瞬低対策装置の仕様（容量）を演算し（Ｓ１０３）、設備ファイル３４を参照してその仕様を満たす瞬低対策装置のコストを抽出する（Ｓ１０４）。この瞬低対策装置の容量の演算は、予め関係を記憶したテーブルを参照しても良いし、一定の計算式によっても良い。さらに、予想加入者ファイル３３に保存されている当該地域の加入者数を掛け合わせて、当該地域への投資コスト（Ｄ）を導出する（Ｓ１０５）。
【００７０】
そして、予想被害額ファイルに保存されている当該地域の業種別の被害額の所定期間の合計値（Ｂ）＊（Ｘ）としたとき、
投資コスト（Ｄ）<（Ｂ）＊（Ｘ） ・・・（３）
の関係が成り立つか否かを判定する（Ｓ１０６、Ｓ１０７）。
【００７１】
そして、この（３）の不等式が成り立つ場合は、その地域において、瞬低対策のための投資効果あり、と判定する（Ｓ１０８）。一方、この関係が成り立たない場合は、投資効果なし、と判定する（Ｓ１０９）。
【００７２】
なお、上記の計算および判定処理は、サービス対象の所定エリアの想定需要家の全てを一括して行ってもよいし、対策装置のランク別に行うようにしても良い。
【００７３】
また、上記の判定に加えて、（Ｂ）＊（Ｘ）ー（Ｄ）を計算して、投資効果の大きさを計算して、その大きさに基づいて地域ごとに優先順位をつけても良い。この優先順位は事業の注力度などに利用することができる。
【００７４】
３．瞬低対策装置の選定
予め投資効果評価システム１に図６に示すような、地域別に平均瞬低時間、需要家設備の消費電力別に対策装置の容量を関係付けた対策ファイル３５を保存しておき、特定の顧客については、当該顧客の保有設備から必要な瞬低対策装置を提案する。顧客情報は、図９に例示する顧客情報ファイル３６にその顧客の設備（負荷）の繋がる系統ＩＤや瞬低許容値などの設備の仕様を保存する。
【００７５】
４．瞬低対策装置の設置、賃借契約の締結処理
次に、対策費用演算手段２５を起動して、顧客ごとの瞬低対策費用を演算する。以下、図７を用いて当該手段の処理について説明する。
【００７６】
対策費用演算手段２５は起動されると、次の式に基づいて顧客ごとの瞬低対策費用を計算する（Ｓ２０１）。
【００７７】
瞬低対策費用（ｄ）＝（（ａ）＋（ｂ）＊（ｘ））＊サービス期間（月数）
・・・（４）
【００７８】
この瞬低対策費用は、瞬低対策装置コスト、そのメンテナンスに要する費用、および、そのサービスに伴う収益なども含んだ費用である。
【００７９】
ここで、（ｘ）は、顧客設備が存在する地域における１ヶ月の平均瞬低発生率である。また、（ａ）は１ヶ月の固定支払額、（ｂ）は１回あたりの瞬低回避成功額である。
この（ａ）、（ｂ）の標準値をその顧客の端末へ送信する（Ｓ２０２、Ｓ２０３）。
【００８０】
顧客は、顧客端末に表示された数値を確認しながら、（ａ）または（ｂ）の修正入力する（Ｓ２０４、Ｓ２０５）。これにより、上記の（４）式をもとに他方の数値が変更されて表示される。なお、（ａ）（ｂ）の変更可能幅を定めておいても良い。
【００８１】
その後、顧客は（ａ）、（ｂ）を確認して問題が無ければ、確認ボタンを押下する（Ｓ２０６）。これによって、数値（ａ）、（ｂ）を契約値として保存し（Ｓ２０７）、電力供給業者は瞬低対策装置の設置作業を実施する。
【００８２】
５．動作状況の記録、課金処理
課金処理手段２４を起動して、次の式に基づいて顧客の支払額を計算する。
【００８３】
支払額（ｒ）＝（（ａ）＋（ｂ）＊（ｙ））                ・・・（５）
で計算する。
【００８４】
ここで、（ａ）（ｂ）は上記の契約で設定された固定支払額と瞬低回避成功額、（ｙ）は計算月における瞬低の実際の発生回数、（ｒ）はその月の支払額である。
顧客ごとに、上記の計算式に基づいてその月の支払額を計算して課金を行う。
【００８５】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加えて、事前に地域ごとに投資効果を評価して、効果の期待できるものについてのみサービスを行うので、投資リスクを軽減することができる。
【００８６】
また、顧客も固定支払額と瞬低回避成功額の配分を修正して納得の行く形で契約を締結できるので加入者の促進を図ることができる。
【００８７】
なお、上記（５）式では、固定支払額と瞬低回避成功額というパラメータで支払額を決めたが、次の式のように、瞬低失敗時のペナルティという要素を加味するようにしても良い。
【００８８】
支払額（ｒ）＝（ａ）＋（ｂ）＊（ｙ）―（ｃ）＊（γ）        ・・・（６）
【００８９】
ここで、（ｃ）はペナルティ金額、（γ）は瞬低対策失敗回数である。
ただし、この場合、予め契約段階で、電圧変動率や瞬低継続時間も要素に入れておく必要がある。また、瞬低対策装置では、これらの要素も記録しておいて、契約範囲内の瞬低であったか否かを顧客に提示するようにする必要もある。
【００９０】
次に、第３の実施の形態を説明する。
本実施の形態は、ある顧客の瞬低対策装置を利用して、近隣の需要家に対しても瞬低対策を行うようにしたものである。
【００９１】
たとえば、顧客は、瞬低バックアップ期間（または時間帯）を設定しておき、その間は、自己の設備の瞬低補償を行う。それ以外の期間は、近隣の需要家に販売して、予め定めた瞬低回避成功額をサービス会社が徴収して、顧客の請求額から差し引いて課金する。請求額がマイナスになれば、顧客口座へ入金処理を行うというものである。
【００９２】
このようにすれば、瞬低対策装置の有効活用が可能となりより一層の加入者増加が期待できる。集合住宅や工業団地などで特に有効である。
【００９３】
図１０は、本実施の形態によるサービスを実現するための構成図である。図４との主な違いは、近隣の需要家の負荷９２に対して、瞬低対策可能なように開閉器８７および電気データ収集手段８５、８６を装着して瞬低対策装置４０と接続し、また投資効果評価システム１が近隣需要家の端末９７と通信可能にしたことである。
【００９４】
以上の構成において、契約顧客は、予め端末９６を通して、自己の負荷に対して瞬低バックアップを行う時間帯を設定しておく。投資効果評価システム１は、この設定情報を取り込み、設定された瞬低バックアップ時間帯は契約顧客の負荷に対して瞬低バックアップを行うように切替指令を出力するようにし、それ以外の時間帯は、近隣需要家への瞬低バックアップ可能時間帯（瞬低時の電力バックアップサービスを受けられる時間帯）として設定する。また、投資効果評価システム１は、気象情報を取り込み、瞬低バックアップ可能時間帯と共にこれらの情報を近隣需要家の端末９７へ送信する。
【００９５】
図１１は、近隣需要家の端末に表示された瞬低バックアップサービス画面の例である。
気象情報と共に瞬低発生確率のリアルタイムデータおよびサービス料金が表示され、同じ画面上で瞬低バックアップ時間帯が表示されている。
【００９６】
近隣需要家は、瞬低バックアップサービスを希望する時間帯を指定して確認ボタンを押下することによって、その時間帯は、当該近隣需要家の負荷に対して瞬低バックアップを行うよう制御装置４３の設定を行う。
【００９７】
本実施の形態によれば、契約対象の顧客が、自己の設備について瞬低バックアップの必要の無い時間帯は、近隣の需要家に対して瞬低バックアップサービスを提供できるので、瞬低対策装置の有効利用を図ることができる。
【００９８】
なお、上記は契約顧客とそれ以外の近隣需要家という形態で瞬低バックアップサービスを行うこととしたが、電力供給業者が複数の顧客に対して、時間帯別または期間別にサービスを提供するようにしても良い。
【００９９】
本発明は、上記の各実施形態の記載に限定されること無く種々変形して実施することができる。たとえば、瞬低発生回数と瞬低対策装置が動作した回数を表示して、これに被害額を掛け合わせた数値を表示して、瞬低対策装置の導入による効果を表示するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第１の実施の形態による瞬低対策装置および投資効果評価システムを含む需要家側の設備のブロック図である。
【図２】図１の瞬低履歴ファイルのデータ構成図である。
【図３】図１の予想被害額ファイルのデータ構成図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態による瞬低対策装置および投資効果評価システムを含む需要家側の設備のブロック図である。
【図５】図４の投資効果演算手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図４の対策ファイルのデータ構成図である。
【図７】図４の対策費用演算手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図４の予想加入者ファイルのデータ構成図である。
【図９】図４の顧客情報ファイルのデータ構成図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態による瞬低対策装置および投資効果評価システムを含む需要家側の設備のブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態による近隣需要家の端末に表示された瞬低バックアップサービス画面例の説明図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  投資効果評価システム
１１、４４  外部記憶装置
１２  入力部
１３  出力部
１４  中央演算処理部
１５  記憶部
１６、４５  伝送装置
２１  瞬低情報入力手段
２２  予測情報入力手段
２３  投資効果演算手段
２４  課金処理手段
２５  対策費用演算手段
３１  瞬低履歴ファイル
３２  予想被害額ファイル
３３  予想加入者ファイル
３４  設備ファイル
３５  対策ファイル
３６  顧客情報ファイル
３９  着脱型記憶媒体
４０  瞬時電圧低下対策装置
４１  交直変換装置
４２  蓄電装置（ＮＡＳ電池）
４３  制御装置
５１  データ入力手段
５２  電圧低下検出手段
５３  切替指令出力手段
５４  瞬低情報記録手段
５８  瞬低情報ファイル
８０  商用電源
８１  変圧器
８２、８３、８５、８６  電気データ収集手段
８４、８７  開閉器（高速スイッチ）
９１、９２  負荷
９５  通信ネットワーク
９６、９７  需要家の端末
【図１】
0004841185.tif 000002
【図２】
0004841185.tif 000003
【図３】
0004841185.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004841185.tif 000006
【図６】
0004841185.tif 000007
【図７】
0004841185.tif 000008
【図８】
0004841185.tif 000009
【図９】
0004841185.tif 000010
【図１０】
0004841185.tif 000011
【図１１】
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