(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し単位がｐ−フェニレンスルフィド単位のみからなるポリ−ｐ−フェニレンスルフィドを主成分とする樹脂組成物からなり、フィルムに占めるポリエーテルイミドを３重量％以上、３５重量％以下含有する、ガラス転移温度が１００℃以上、１２５℃以下であることを特徴とする二軸配向フィルム。
【請求項２】
該フィルムの表面粗さが５ｎｍ以上、１２０ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１記載の二軸配向フィルム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の二軸配向フィルムの少なくとも片面に金属層を形成してなることを特徴とする金属化フィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の金属化フィルムを用いてなることを特徴とするフィルムコンデンサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐電圧、電気特性に優れ、コンデンサーの小型化・大容量化に適した二軸配向フィルム、金属化フィルムおよびフィルムコンデンサーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
フィルムコンデンサーは、一般に二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸配向ポリプロピレンフィルム等のフィルムとアルミニウム箔等の金属箔膜とを重ね合わせて巻回する方法や、あるいは前記フィルムの表面にアルミニウム、亜鉛等の蒸着膜を形成させた後に巻回したり積層する方法により製造されている。
【０００３】
最近では、電気あるいは電子回路の小型化要求に伴い、コンデンサーについてもその小型化や面実装化が進められており、耐熱性向上や薄物化が進められているが、薄物化に対応する際に必要となる耐電圧が高く、耐熱性や加工性に優れたフィルムが得られていない。このため、実用性の観点で満足できる小型・高容量のフィルムコンデンサーが必ずしも得られていないのが当該分野の現状である。
【０００４】
本発明に関係するポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）フィルムはその耐熱性、誘電特性に優れていることから、ポリエステルフィルムやポリプロピレンフィルムでは対応できない使用保証温度が高い高性能回路に使用されており、近年、電話交換機や液晶バックライト用電源回路等で需要が高まっている。
【０００５】
しかし、ＰＰＳフィルムは、耐電圧が低く、絶縁破壊時の自己修復特性に欠ける等の問題があり、またコストも高いことから、コンデンサー用フィルムとしての使用が制限されており、本来の誘電特性や耐熱性による大きな市場は築けていないのが現状である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる問題点を克服し、耐電圧、誘電特性に優れ、小型・高容量の高性能コンデンサーを製造するに適した二軸配向フィルム、金属化フィルムおよびフィルムコンデンサーを提供せんとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用する。すなわち、本発明の二軸配向フィルムは、繰り返し単位がｐ−フェニレンスルフィド単位のみからなるポリ−ｐ−フェニレンスルフィドをポリフェニレンスルフィドを主成分とする樹脂組成物からなり、フィルムに占めるポリエーテルイミドを３重量％以上、３５重量％以下含有する、ガラス転移温度が１００℃以上、１２５℃以下であることを特徴とするものであり、また、本発明の金属化フィルムは、かかる二軸配向フィルムの少なくとも片面に金属層を形成してなることを特徴とするものである。さらにまた、本発明のフィルムコンデンサーは、かかる金属化フィルムを用いてなることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、前記課題、つまり耐電圧、誘電特性に優れ、小型・高容量の高性能コンデンサーを製造するに適した二軸配向フィルムについて、さらには金属化フィルムおよびフィルムコンデンサーについて、鋭意検討し、ポリフェニレンスルフィドとポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリスルフォン等の耐熱性ポリマーは、混練条件を工夫してみたところ、相溶化させることができることを究明し、しかも、ＰＰＳ単独よりも高いガラス転移温度を有する二軸配向フィルムでは、耐電圧、電気特性に優れ、小型・高容量のコンデンサー用のフィルムとして極めて優れていることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
本発明でいうポリフェニレンスルフィドとは、ポリーｐ−フェニレンスルフィドであり、ポリーｐ−フェニレンスルフィドを７０重量％以上含む組成物は本発明の範囲である。ポリーｐ−フェニレンスルフィドが７０重量％未満では、該組成物から成るフィルムの特徴である耐熱性、誘電特性等が損なわれる。３０重量％未満であれば他の樹脂組成物や種々の添加剤等を含むことができる。ここで、ポリーｐ−フェニレンスルフィド（以下、ＰＰＳと略称する）とは繰り返し単位がｐ−フェニレンスルフィド単位のみからなる重合体をいう。
【００１０】
本発明のＰＰＳの溶融粘度は、３０５℃、２００秒ー１の剪断速度で５０〜１００００Ｐａ・秒の範囲がフィルムの耐熱性、寸法安定性、機械特性および厚みムラが良好となるので好ましい。より好ましい溶融粘度は、１００〜２０００Ｐａ・秒であり、さらに好ましくは２００〜１５００Ｐａ・秒である。ポリフェニレンスルフィドの溶融粘度が大きいと、溶融押出工程での剪断発熱が大きくなり、このためポリマーの劣化、架橋反応が促進されてフィルムの製膜性、品質低下を招くので注意すべきである。
【００１１】
かかるＰＰＳは、例えば（１）ハロゲン置換芳香族化合物と硫化アルカリとの反応（米国特許第２５１３１８８号明細書、特公昭４４ー２７６７１号および特公昭４５ー３３６８号参照）、（２）チオフェノール類のアルカリ触媒または銅塩等の共存下における縮合反応（米国特許第３２７４１６５号明細書、英国特許第１１６０６６０参照）、（３）芳香族化合物を塩化硫黄とのルイス酸触媒共存下における縮合反応（特公昭４６ー２７２５５号公報、ベルギー特許第２９４３７号参照）等により、合成されるものであり、目的に応じ任意に選択して使用することができる。
【００１２】
ＰＰＳと相溶化させる耐熱ポリマーとしては、上述したようにポリエーテルイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン等を使用することができるが、中でもポリエーテルイミドが好ましい。本発明でいうポリエーテルイミドとは、脂肪族、脂環族または芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有するポリマーであり、溶融成形性を有するポリマーであれば、特に限定されない。例えば、米国特許第４１４１９２７号明細書、特許第２６２２６７８号、特許第２６０６９１２号、特許第２６０６９１４号、特許第２５９６５６５号、特許第２５９６５６６号、特許第２５９８４７８号各公報に記載のポリエーテルイミド、特許第２５９８５３６号、特許第２５９９１７１号各公報、特開平９−４８８５２公報、特許第２５６５５５６号、特許第２５６４６３６号、特許第２５６４６３７号、特許第２５６３５４８号、特許第２５６３５４７号、特許第２５５８３４１号、特許第２５５８３３９号、特許第２８３４５８０号各公報に記載のポリマー等を使用することができる。また、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、ポリエーテルイミドの主鎖に環状イミド、エーテル単位以外の構造単位、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されていても良い。
【００１３】
具体的なポリエーテルイミドとしては、下記一般式で示されるポリマーが好ましく使用される。
【００１４】
【化１】
0004639422.tif 000002
【００１５】
（ただし、上記式中Ｒ１  は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基；Ｒ２  は６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、及び２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。）
上記Ｒ１  、Ｒ２  としては、例えば、下記式群に示される芳香族残基を有するものが好ましく使用される。
【００１６】
【化２】
0004639422.tif 000003
【００１７】
本発明では、ポリエステル（Ａ）との相溶性、コスト、溶融成形性等の観点から、下記式で示される構造単位を有する、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミン、またはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物が好ましく使用される。このポリエーテルイミドは、“ウルテム”（登録商標）の商標名で、ジーイープラスチックス社より入手可能である。
【００１８】
【化３】
0004639422.tif 000004
【００１９】
または
【００２０】
【化４】
0004639422.tif 000005
【００２１】
本発明では、ガラス転移温度が好ましくは３５０℃以下、より好ましくは２５０℃以下のポリエーテルイミドが好ましく、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンまたはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物が、ポリエステルとの相溶性、コスト、溶融成形性等の観点から最も好ましい。このポリエーテルイミドは、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社製で「Ｕｌｔｅｍ１０００または５０００シリーズ」の商標名で知られているものである。
【００２２】
本発明では、フィルムのガラス転移温度が９５℃以上、１３０℃以下であることが、耐電圧向上および製膜性の観点から必須である。ガラス転移温度が９５℃未満では、本発明で目的とするフィルムの耐電圧向上効果は実質的に認められない。また、これとは逆にガラス転移温度が１３０℃を越えるとフィルムの溶融押出および二軸延伸性が不良で製膜時にフィルム破れが多発するので好ましくない。より好ましいガラス転移温度は、電気特性、製膜性、コストの観点から、１００℃以上、１２５℃以下であり、さらに好ましくは１０２℃以上、１２０℃以下である。
【００２３】
本発明の二軸配向フィルムは単一のガラス転移温度（Ｔｇ）を有することが好ましい。単一のＴｇを有すると、ＰＰＳと耐熱ポリマーが十分に相溶しており、本発明の目的が達成され易くなるからである。フィルムが単一のＴｇを有するか否かは、示差走査熱分析、動的粘弾性測定等の各種分析を用いて適宜判断することができる。固体物性による方法のみで判定しにくい場合には、顕微鏡観察などの形態学的方法を併用しても良い。本発明では、フィルムが２つ以上のガラス転移温度を有する場合、低温側のガラス転移点により、ガラス転移温度を定義する。
【００２４】
本発明で好ましく使用するポリエーテルイミドのフィルムに占める含有量は、誘電損失、耐電圧などの電気特性、耐ハンダ性の観点から、３重量％以上、３５重量％以下である。より好ましいポリエーテルイミドの重量分率は５重量％以上、３０重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％以上、２５重量％以下である。本発明では、無論、前記ポリエーテルイミドが、実質的にポリエステルと完全相溶状態にあることが好ましいが、本発明で開示するガラス転移温度の範囲内であれば、ポリフェニレンスルフィド中でポリエーテルイミドが部分相溶状態にあっても良い。この場合、ポリエーテルイミドの平均分散径は、製膜性、電気特性の観点から、１μｍ未満であることが好ましい。部分相溶状態の場合のより好ましいポリエーテルイミドの平均分散径は、０．５μｍ未満であり、さらに好ましくは０．１μｍ未満である。
【００２５】
フィルムを構成するＰＰＳ、耐熱ポリマーの重量分率は、当該分野の公知の手法により適宜決定できる。本発明では、高温プローブを使用して溶融状態でＮＭＲスペクトルを採取し、ＰＰＳおよび耐熱ポリマーに起因するピークの積算値から重量分率を決定する方法が好ましい。フィルムの赤外吸収スペクトルを測定し、フィルムを構成するポリマー種がＰＰＳとポリエーテルイミドであることが判明した場合には、元素分析によってイオウと窒素の量を求め、この結果をもとにＰＰＳとポリエーテルイミドの量を算出する方法も好ましく用いることができる。
【００２６】
フィルムに滑り性を付与したり、加工適性を向上するために、例えば酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナやジルコニアなどの無機粒子やシリコン粒子、架橋アクリル粒子や架橋ポリスチレン粒子などの有機粒子などの不活性粒子をフィルムに添加したり、またポリマの重合時に酢酸カルシウムや酢酸リチウムなどを使用し、ポリマーの重合過程で粒子を析出させることも好ましく行うことができる。この場合、使用される粒子の平均径や添加量は後述するフィルムの表面粗さの観点から選択されるが、好ましくは平均粒子径が０．０１〜３μｍの範囲であり、フィルムに対し０．０５〜２重量％の範囲が好ましい。また、粗大粒子は絶縁欠点などの原因になり、耐電圧を低下させるため平均粒径が３μｍを越える粗大粒子をフィルム中に含有しないことが好ましい。このため、無機粒子や有機粒子などの不活性粒子はＰＰＳ重合時の溶媒中でスラリーとしサンドグラインダーなどの媒体撹拌型分散装置や超音波分散装置で分散し、その後湿式分級装置で分級したりフィルター出濾過し粗大粒子を除去するのが好ましい。
【００２７】
尚、本発明のフィルム中には、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤防錆剤などを添加してもかまわない。
【００２８】
本発明で使用するフィルムの平均表面粗さＲａは５ｎｍ以上、１２０ｎｍ以下であることが好ましい。表面粗さＲａは、１０ｎｍ以上、９０ｎｍ以下がより好ましく、２０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下がさらに好ましい。Ｒａが１２０ｎｍを越えると、空気介在による誘電特性の不安定化、耐電圧の低下を招いたり、また使用時に電界集中が発生したり、フィルムおよび金属薄膜層の溶失または焼失が起こり、コンデンサー用フィルムとして使用した場合にコンデンサーの高性能化が難しくなる。また、これとは逆に５ｎｍ未満の場合では、コンデンサーの誘電体として用いる場合の作業性、コンデンサー加工が難しくなる。本発明では、上記フィルムに公知のコロナ放電処理を施してもよいし、接着性、ヒートシール性、耐湿性、滑性、表面平滑性等を付与する目的で他種ポリマーを積層した構成や、有機または／及び無機組成物で被覆した構成で使用しても良い。
【００２９】
本発明のフィルムの厚みは、特に制限はなく、コンデンサーを使用する用途に応じて適宜決定できるが、小型化、大容量化の観点から、０．５μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましい。フィルムの厚みは０．７μｍ以上、４μｍ以下がより好ましく、１μｍ以上、２μｍ以下がさらに好ましい。０．５μｍ未満の厚みのフィルムは作業性が乏しく、また、コンデンサーの高容量化に有効であるが、実用上の必須要件ではない。
【００３０】
本発明の二軸配向フィルムは、公知の延伸方法によって得られ、その製造に際しては、逐次二軸延伸方式および同時二軸延伸方式のいずれの方式も好ましく用いられる。
【００３１】
次に、本発明の二軸配向フィルムを製造する方法について説明するが、かかる例に限定されるものではない。尚、ここでは、耐熱性ポリマーとして、ジェネラル・エレクトリック社のポリエーテルイミドであるウルテム１０１０を使用した例を以下に示す。
【００３２】
前記のように、ポリフェニレンスルフィドポリマー自体の製造方法は、この分野において周知であり、いずれの方法も採用できるが、本発明では硫化アルカリとｐ−ジハロベンゼンを極性溶媒中で高温高圧下に反応させる方法が好ましい。特に硫化ナトリウムとｐ−ジクロロベンゼンをＮーメチルー２ーピロリドン等のアミド系極性溶媒中で反応させるのが好ましい。この場合、重合度を調整するために、苛性アルカリ、カルボン酸アルカリ金属等のいわゆる重合助剤を添加して２３０〜２８０℃で反応させるのが最も好ましい。重合系内の圧力および重合時間は、使用する助剤の種類や量および所望の重合度等によって適宜決定できる。重合終了後は、系を徐冷し、ポリマーを析出させた後、水中に投入してできるスラリーを濾別後、水洗、乾燥してＰＰＳ粉末を得る。
【００３３】
ここで得たＰＰＳとポリエーテルイミドを用いて二軸配向フィルムを製造する。本発明では、ＰＰＳをポリエーテルイミドと共に二軸混練押出機に投入し、ＰＰＳとポリエーテルイミドの重量分率（ＰＰＳ／ポリエーテルイミド）が３０／７０〜６５／３５であるブレンド原料を予め作成し、該ブレンド原料を、ＰＰＳおよび必要に応じてこれらの回収原料と共に押出機に投入して、ポリエーテルイミドの重量分率を下げて、目的とする組成の二軸配向フィルムを製膜するのが、本発明の目的を達成する上で好ましい。このように、耐熱性ポリマーを高濃度に添加したブレンド原料を予め作成して、その後、ＰＰＳで希釈して使用すると、分散または分配混合が効果的に進行してＰＰＳと耐熱性ポリマーが相溶化し易くなり、その結果、フィルム中に残存する分散不良物を激減させて両ポリマーを完全相溶状態に導き易くなるので有効である。ブレンドチップ作成時のＰＰＳと耐熱ポリマーの重量分率（ＰＰＳ／耐熱ポリマー）は、使用するポリマーの粘度および溶融押出条件にもよるが、４０／６０〜６０／４０がより好ましい。
【００３４】
ＰＰＳのペレットとウルテム１０１０のペレットを、一定の割合で混合して、２９０〜３２０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給し、溶融混練してブレンドチップを得る。このときの剪断速度は５０〜３００ｓｅｃ-1が好ましく、より好ましくは１００〜２００ｓｅｃ-1であり、また滞留時間は１．５分〜２０分が好ましく、より好ましくは２〜７分である。
【００３５】
その後、上記ペレタイズ作業により得たＰＰＳとウルテム１０１０からなるブレンドチップ、ＰＰＳの原料チップ、および必要に応じて製膜後の回収原料をＰＰＳとウルテム１０１０が重量分率で９０／１０になるように適量混合し、１８０℃で３時間以上真空乾燥する。その後、これらを押出機に投入し、２９０〜３３０℃にて溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属フィルター内を通過させた後、ドラフト比２〜３０にて、Ｔダイよりシート状に吐出し、このシートを表面温度１０〜７０℃の冷却ドラム上に密着させて冷却固化し、実質的に無配向状態の未延伸フィルムを得る。
【００３６】
次いで、ここで得たシート状のキャストフィルムを１００〜１７０℃の加熱ロール群で加熱し、縦方向に２〜７倍に１段もしくは２段以上の多段で延伸する。続いて、公知のテンターに導いて、該フィルムの両端をクリップで把持しながら、１００〜１７０℃に加熱された熱風雰囲気中で加熱し、横方向に２〜６倍延伸する。続いて、該フィルムに１８０℃以上、融点以下の温度で熱固定を施す。熱固定は緊張下で行ってもよく、また熱寸法安定性をさらに向上させるために、幅方向に弛緩することも好ましく行なわれる。また、必要に応じ、熱固定前に、再縦延伸および／または再横延伸を行うことも行うことができる。また、熱固定を行った後、５０〜１４０℃で１０秒ないし１０日間、再度熱固定することも好ましく行うことができる。
【００３７】
本発明の金属化フィルムは、かかる二軸配向フィルムの少なくとも片面に金属層を形成したものであって、たとえば真空蒸着やスパッタリング法等の方法で金属薄膜を形成せしめたものを使用することができる。かかる金属としては、アルミニウム、亜鉛、錫、チタン、ニッケル、或いはそれらの合金などがあるが、これらに限定されるものではない。
【００３８】
本発明のフィルムコンデンサーは、巻回法または積層法等の公知の方法で製造することができる。かかるコンデンサーの導電体としては、上記金属化フィルムを使用することができる。
【００３９】
また、本発明のコンデンサーの形状は問わないが、通常のリード線を有するタイプ、あるいはリード線を有さず、基板表面に直接ハンダ付けするタイプ、すなわち面実装可能なチップ状コンデンサーのいずれであっても良い。また、本発明のコンデンサーは交流および直流のいずれの用途にも展開可能である。
【００４０】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、その主旨を越えない限り本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、本発明に記載の物性値の測定は下記の方法による。
（１）溶融粘度
高化式フローテスターを用いて、３０５℃、剪断速度２００秒−１の時の値を測定する。単位は［Ｐａ・秒］で表す。
（２）ガラス転移温度
ＪＩＳ  Ｋ−７１２１の規定に基づいて、下記の装置と条件で測定した。
【００４１】
測定装置：セイコー電子工業（株）製“ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”示差熱量計
試料重量：５ｍｇ
昇温速度：２０℃／分
（３）耐熱ポリマーの平均分散径
フィルムを縦方向、横方向および厚さ方向に切断し、その切断面を透過型電子顕微鏡で観察する。これらの切断面に現れたドメイン１００個の円相当径を求め、その平均値を平均分散径とした。
（４）表面粗さ（Ｒａ）
（株）小坂研究所製高精度薄膜段差計ＥＴ−１０を用いて測定し、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に準じて中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を求めた。触針先端半径０．５μｍ、針圧５ｍｇ、測定長１ｍｍ、カットオフ０．０８ｍｍとした。
（５）フィルムの破れ頻度
７２時間製膜して、製膜に伴うフィルム破れを観察して、次の基準で判定した。
【００４２】
○：フィルム破れが皆無または極まれに生じる場合（１〜２回／７２時間）
△：フィルム破れが時々生じる場合（３〜５回）
×：フィルム破れが頻発する場合（５回以上）
（６）フィルムの耐電圧、誘電損失（ｔａｎδ）
ＪＩＳ−Ｃ−２１５１に規定された方法に準じて、室温条件で測定した。耐電圧の測定では、陰極に厚さ１００μｍ、１０ｃｍ角のアルミ箔電極、陽極に、径２５ｍｍ、重さ５００ｇの真鍮製の電極を用い、この間にフィルムを挟み、春日製高電圧直流電源を用いて１００Ｖ／秒の速度で昇圧し、１０ｍＡ以上流れたときに絶縁破壊したと見なした。この測定を３０回測定した値の平均値をフィルムの耐電圧とした。
（７）コンデンサーの耐電圧、誘電損失（ｔａｎδ）
ＪＩＳ  Ｃ−５１０２に記載の方法により測定した。測定は室温条件で行い、耐電圧は、直流電圧を用いて測定した。
実施例１
公知の方法で重合したＰＰＳ（重量平均分子量が約６００００、溶融粘度４００Ｐａ・秒）１００重量部とポリエーテルイミド（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社製”ウルテム”１０１０）を１００重量部を、１８０℃で３時間真空乾燥した後、３１０℃に加熱された同方向回転タイプのペレタイザー（ダルメージ型スクリュー、スクリューの長さＬと直径Ｄの比率Ｌ／Ｄ＝３５）に供給して、滞留時間３分にて溶融押出し、ブレンドチップを作成した。
【００４３】
次いで、上記ペレタイズ操作により得られたブレンドチップ２０重量部とＰＰＳチップ（重量平均分子量６００００、溶融粘度４００Ｐａ・秒、平均一次粒径１．０μｍの炭酸カルシウム粒子を０．１５重量％、平均２次粒径が０．５μｍの凝集シリカ粒子を０．１重量％含有）８０重量部を、１８０℃で３時間真空乾燥した後、タンデム押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）に投入し、３０５℃にて溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属フィルター（１０μｍカット）内を剪断速度１０秒−１で通過させた後、Ｔダイよりシート状に吐出し、該シートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に、ドラフト比１０で密着固化させ冷却し、未延伸フィルムを得た。
【００４４】
続いて、この未延伸ポリエステルフィルムを、加熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用い、ロールの周速差を利用して、１１０℃の温度でフィルムの縦方向に３．６倍の倍率で延伸した。その後、このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、延伸温度１１５℃、延伸倍率３．５倍でフィルムの幅方向に延伸を行ない、引き続いて２７０℃の温度で２秒間熱処理を行なった後、２００℃にコントロールされた冷却ゾーンで横方向に３％の弛緩処理を行なって室温まで冷却した後、フィルムエッジを除去し、厚さ１．２μｍの二軸配向フィルム（Ｒａ＝４０ｎｍ）を１００００ｍ巻き取った。
【００４５】
ここで得られたフィルムは、ＰＰＳ単独からなる比較例１のフィルムよりもガラス転移温度が高く、耐電圧の高いフィルムであり、コンデンサー用フィルムとして優れていた。本フィルム中のＰＰＳとポリエーテルイミドは良好な相溶状態にあり、ポリエーテルイミドの分散相は認められなかった。
比較例１
ＰＰＳチップ（平均一次粒径１．０μｍの炭酸カルシウム粒子を０．１２重量％、平均２次粒径が０．５μｍの凝集シリカ粒子を０．０８重量％含有）を、１８０℃で３時間真空乾燥した後、タンデム押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）に投入し、３０５℃にて溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属フィルター（１０μｍカット）内を剪断速度１０秒-1で通過させた後、Ｔダイよりシート状に吐出し、該シートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に、ドラフト比１０で密着固化させ冷却し、未延伸フィルムを得た。
【００４６】
続いて、この未延伸ポリエステルフィルムを、加熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用い、ロールの周速差を利用して、１００℃の温度でフィルムの縦方向に３．６倍の倍率で延伸した。その後、このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、延伸温度１１０℃、延伸倍率３．５倍でフィルムの幅方向に延伸を行ない、引き続いて２７０℃の温度で２秒間熱処理を行なった後、２００℃にコントロールされた冷却ゾーンで横方向に３％の弛緩処理を行なって室温まで冷却した後、フィルムエッジを除去し、厚さ１．２μｍの二軸配向フィルム（Ｒａ＝４０ｎｍ）を１００００ｍ巻き取った。
【００４７】
得られたフィルムの特性を表１に示す。
実施例２〜５、比較例２
ポリエーテルイミドの添加量と延伸条件および粒子の含有量を変更する以外は実施例１同様に製膜し、厚さ１．２μｍの二軸配向フィルムを得た。
【００４８】
得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００４９】
実施例２では、ブレンドチップと共に投入する際のＰＰＳ原料として、平均一次粒径１．０μｍの炭酸カルシウム粒子を０．２２重量％、平均２次粒径が０．５μｍの凝集シリカ粒子を０．１５重量％含有させたＰＰＳを使用し、１２０℃の温度でフィルムの縦方向に３．６倍の倍率で延伸し、その後、延伸温度１２５℃、延伸倍率３．５倍でフィルムの幅方向に延伸を行なった。
【００５０】
実施例３では、ブレンドチップと共に投入する際のＰＰＳ原料として、平均一次粒径１．０μｍの炭酸カルシウム粒子を０．３０重量％、平均２次粒径が０．５μｍの凝集シリカ粒子を０．２０重量％含有させたＰＰＳを使用し、１２８℃の温度でフィルムの縦方向に３．６倍の倍率で延伸し、その後、延伸温度１３３℃、延伸倍率３．５倍でフィルムの幅方向に延伸を行なった。
【００５１】
実施例４では、ブレンドチップと共に投入する際のＰＰＳ原料として、平均一次粒径１．０μｍの炭酸カルシウム粒子を０．４０重量％、平均２次粒径が０．５μｍの凝集シリカ粒子を０．３重量％含有させたＰＰＳを使用した。
【００５２】
実施例５では、ブレンドチップと共に投入する際のＰＰＳ原料として、平均２次粒径が０．５μｍの凝集シリカ粒子を０．１重量％含有させたＰＰＳを使用した。
【００５３】
比較例２では、ブレンドチップと共に投入する際のＰＰＳ原料として、平均一次粒径１．０μｍの炭酸カルシウム粒子を０．６重量％、平均２次粒径が０．５μｍの凝集シリカ粒子を０．４０重量％含有させたＰＰＳを使用し、１４８℃の温度でフィルムの縦方向に３．２倍の倍率で延伸し、その後、延伸温度１４５℃、延伸倍率３．４倍でフィルムの幅方向に延伸を行なった。
【００５４】
実施例２，３で得られたフィルムは本発明で開示する好ましいガラス転移温度を有しており、コンデンサー用フィルムとして優れた特性を有していたが、比較例２では製膜破れが多発し、得られたフィルムのコンデンサー特性も実施例１のフィルムよりもかなり劣っていた。また、表面粗さのみを変更した実施例４および５では、表面粗さが本発明の特に好ましい範囲から外れているため、耐電圧が実施例１のフィルムよりも低下した。
比較例３
ブレンドチップを作成せずに、製膜する以外は実施例１と同様に製膜して、ポリエーテルイミドを１０重量％含有する二軸配向フィルムを製膜した。ここで得たフィルムのガラス転移温度はＰＰＳ単独のフィルムとほぼ同等で、耐電圧も低かった。また、本フィルム中のポリエーテルイミドは平均分散径が３．４μｍで分散不良の状態にあり、製膜中にフィルム破れが多発した。
比較例４
ＰＰＳとポリエーテルイミドの重量分率（ＰＰＳ／ポリエーテルイミド）を８０／２０とし、滞留時間を１分に設定して、ブレンドチップを作成する以外は、実施例１と同様に二軸配向フィルムを製膜した。
【００５５】
ここで得られたブレンドチップには分散不良物が多数存在し（ポリエーテルイミドの平均分散径は２μｍ）、得られた二軸配向フィルムのガラス転移温度、耐電圧共にＰＰＳ単独からなるフィルムと大差なかった。また、比較例３同様、製膜中にフィルム破れも多発した。
【００５６】
【表１】
0004639422.tif 000006
【００５７】
実施例６、比較例５
ここでは、実施例１、比較例１の二軸配向フィルムを使用してチップ状のフィルムコンデンサーを作成した例を示す。また、実施例４では、実施例１のフィルムを、比較例５では比較例１の二軸配向フィルムを使用してコンデンサーを作成した。
【００５８】
実施例１または比較例１で得た長尺のフィルムを蒸着漕の中に設置し、アルミニウムを蒸発させてフィルム表面に内部電極を０．０１μｍの厚みで形成させた。次いで、この金属化フィルムを巻き出して、レーザーにより、内部電極の一部を除去しながら、フィルムを広幅状態で巻き取り、積層板状集合体を作成した。このとき、内部電極を除去する幅は０．５ｍｍとなるようにレーザー光を調節し、積層時に電極マージンを一層毎に切り替えた。次いで、ここで得た積層板状集合体をスリットし、棒状集合体のコンデンサー条に分割し、その後、コンデンサー条に分割したスリット面の両サイドに金属溶射を施して外部電極を形成させた。この外部電極に溶融ハンダメッキを施した後、ハンダメッキを施したコンデンサー条を個別素子に切断分割して、容量が０．０４５μＦの積層型のチップ状フィルムコンデンサーを得た。
【００５９】
得られたコンデンサーの特性を表２に示す。本発明のチップ状フィルムコンデンサーは、比較例１のＰＰＳ単独からなるコンデンサーよりも、耐電圧が優れており、小型・軽量のチップ状フィルムコンデンサーとして優れた特性を有していた。
【００６０】
【表２】
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【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、耐電圧が高く、製膜性も良好であるコンデンサーおよび電気絶縁用途に適した二軸配向フィルムが得られる。本発明の二軸配向フィルムは、耐熱性と誘電特性に優れるばかりでなく、コンデンサーの小型・高容量化に適しているので、特にチップコンデンサー用途において広く活用可能であり、その工業的価値は極めて高い。