(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報機器への接続に伴い、個人認証及びデータ暗号化を実行する情報処理デバイスにおいて、
上記情報処理デバイスの所有者のメールアドレスを格納する格納手段と、
上記情報処理デバイスが接続されている上記情報機器を特定し得る情報を取得する情報取得手段と、
上記情報機器に、上記情報取得手段により取得された上記情報を盛り込むメールを作成させるメール作成手段と、
上記情報機器に、上記格納手段に格納される上記メールアドレス宛てに、上記メール作成手段により作成された上記メールを送信させる送信手段と、を有していることを特徴とする情報処理デバイス。
【請求項２】
上記送信手段が、上記メールの送信を所定の時間間隔で実行し続けることを特徴とする請求項１記載の情報処理デバイス。
【請求項３】
更に、上記情報機器を介して入力された個人認証番号と、上記情報処理デバイス内に予め設定された個人認証番号とを比較して、個人認証を行なう認証手段と、
両方の個人認証番号が一致した場合に、上記送信手段によるメール送信を停止させるメール送信停止手段と、を有していることを特徴とする請求項２記載の情報処理デバイス。
【請求項４】
所定の情報機器への接続に伴い、個人認証及びデータ暗号化を実行する情報処理デバイスであり、その所有者のメールアドレスを格納する情報処理デバイスを用いた情報処理方法において、
上記情報処理デバイスが接続されている上記情報機器を特定し得る情報を取得するステップと、
上記情報機器に、取得した上記情報機器を特定し得る情報を盛り込むメールを作成させるステップと、
上記情報機器に、上記情報処理デバイスの上記所有者のメールアドレス宛てに、上記メールを送信させるステップと、を有していることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
上記送信させるステップが、上記メールの送信を所定の時間間隔で実行し続けることを特徴とする請求項４記載の情報処理方法。
【請求項６】
更に、上記情報機器を介して入力された個人認証番号と、上記情報処理デバイス内に予め設定された個人認証番号とを比較して、個人認証を行なうステップと、
両方の個人認証番号が一致した場合に、上記送信させるステップによるメール送信を停止させるステップと、を有していることを特徴とする請求項５記載の情報処理方法。
【請求項７】
所定の情報機器への接続に伴い、個人認証及びデータ暗号化を実行する情報処理デバイスであって、その所有者のメールアドレスを格納する情報処理デバイスに、
上記情報処理デバイスが接続されている上記情報機器を特定し得る情報を取得する手順と、
上記情報機器に、取得した上記情報機器を特定し得る情報を盛り込むメールを作成させる手順と、
上記情報機器に、上記情報処理デバイスの上記所有者のメールアドレス宛てに、上記メールを送信させる手順と、を実行させる情報処理プログラム。
【請求項８】
上記送信させる手順が、上記メールの送信を所定の時間間隔で実行し続けることを特徴とする請求項７記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
更に、上記情報機器を介して入力された個人認証番号と、上記情報処理デバイス内に予め設定された個人認証番号とを比較して、個人認証を行なう手順と、
両方の個人認証番号が一致した場合に、上記送信させる手順によるメール送信を停止させる手順と、を有していることを特徴とする請求項８記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リモートアクセス環境におけるセキュリティを確保すべく、電子証明書及び非公開の鍵（秘密鍵）を格納し、所定の情報機器に接続されるに伴い、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）方式の個人認証及び暗号化を実行する情報処理デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の通り、ネットワーク環境においては、インターネット上でのセキュリティを実現するために、ＩＤ及びパスワード方式に代わるユーザ認証方式として、暗号とデジタル署名の２つを組み合わせてセキュリティを確保するＰＫＩ方式（公開鍵暗号方式）が広く用いられている。この方式では、誰もが入手可能な公開鍵で通信データを暗号化し、自分だけが持つ秘密鍵で復号化する上で、認証局（CA:Certification Authority）という認証機関を設けて、デジタル署名付きの「電子証明書」とともに公開鍵を発行・管理し、通信相手の正当性を証明する仕組みが提供される。これにより、通信データの盗聴や改ざんを防ぐだけでなく、通信相手のなりすましを防止することができる。
【０００３】
近年では、ノートＰＣやＰＤＡ等の端末機器を外出先で使用するなどのリモートアクセス環境における利用機会の拡大に伴い、セキュリティへの関心も高まってきている。このため、リモートアクセス環境で上記の公開鍵暗号方式を利用する目的から、電子証明書や秘密鍵をＩＣカードやＵＳＢ対応デバイス等の携帯可能なハードウェア（以下、ハードウェアトークンという）に格納させ、かかるハードウェアトークンを所定の機器に接続することで、いかなる場所からでもセキュリティを確保しつつ容易にユーザ認証を可能とする技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９８０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ユーザがハードウェアトークンを紛失した場合又はその盗難にあった場合には、拾得した若しくは盗んだ者が、ハードウェアトークンを使用して本人になりすまし、本来のハードウェアトークンの所有者のみがアクセスできるデータを覗いたり、改変したり、偽の情報を発信したりする危険性がある。これに対処して、従来では、万一ハードウェアトークンを拾得した若しくは盗んだ人がトークンの使用を試みた場合には、“間違ったＰＩＮ”と表示されるトークンコードで３回連続して認証に失敗した時点で、この認証トークンを無効にするようにして、不正使用を防止する技術が知られている。しかしながら、このような技術では、他人による不正使用を防止することができても、本来のユーザがハードウェアトークンの行方を検索することができず、ハードウェアトークンが本来のユーザの手元に戻ってくる可能性は極めて少ない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記技術的課題に鑑みてなされたもので、ハードウェアトークンが紛失した又は盗まれた場合に、本来のユーザがハードウェアトークンの行方を容易に検索することができる情報処理装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の請求項１に係る発明は、所定の情報機器への接続に伴い、個人認証及びデータ暗号化を実行する情報処理デバイスにおいて、上記情報処理デバイスの所有者のメールアドレスを格納する格納手段と、上記情報処理デバイスが接続されている情報機器を特定し得る情報を取得する情報取得手段と、上記情報機器に、上記情報取得手段により取得された情報を盛り込むメールを作成させるメール作成手段と、上記情報機器に、上記格納手段に格納されるメールアドレス宛てに、上記メール作成手段により作成されたメールを送信させる送信手段と、を有していることを特徴としたものである。
【０００８】
また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、上記送信手段が、上記メールの送信を所定の時間間隔で実行し続けることを特徴としたものである。
【０００９】
更に、本願の請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、更に、上記情報機器を介して入力された個人認証番号と、上記情報処理デバイス内に予め設定された個人認証番号とを比較して、個人認証を行なう認証手段と、両方の個人認証番号が一致した場合に、上記送信手段によるメール送信を停止させるメール送信停止手段と、を有していることを特徴としたものである。
【００１０】
また、更に、本願の請求項４に係る発明は、所定の情報機器への接続に伴い、個人認証及びデータ暗号化を実行する情報処理デバイスであり、その所有者のメールアドレスを格納する情報処理デバイスを用いた情報処理方法において、上記情報処理デバイスが接続されている情報機器を特定し得る情報を取得するステップと、上記情報機器に、取得した情報機器を特定し得る情報を盛り込むメールを作成させるステップと、上記情報機器に、上記情報処理デバイスの所有者のメールアドレス宛てに、上記メールを送信させるステップと、を有していることを特徴としたものである。
【００１１】
また、更に、本願の請求項５に係る発明は、所定の情報機器への接続に伴い、個人認証及びデータ暗号化を実行する情報処理デバイスであって、その所有者のメールアドレスを格納する情報処理デバイスに、以下の手順を実行させるプログラムであり、該手順が、上記情報処理デバイスが接続されている情報機器を特定し得る情報を取得する手順と、上記情報機器に、取得した情報機器を特定し得る情報を盛り込むメールを作成させる手順と、上記情報機器に、上記情報処理デバイスの所有者のメールアドレス宛てに、上記メールを送信させる手順とからなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、紛失した若しくは盗難にあった情報処理デバイスの不正使用があった場合に、その情報処理デバイスから自動的に送信されるメールの内容に基づき、本来の情報処理デバイスの所有者が、情報処理デバイスの行方を容易に検索することができる。また、メールシステムといった既存のインフラを使用するため、適用する上でコスト抑制が可能であり、かつ、ワールドワイドの仕様であって世界中で適用可能である。
更に、情報処理デバイスの接続後におけるＰＩＮ認証において、正確なＰＩＮ（Personal Identification Number）を入力すれば、不必要なメール送信を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。なお、この実施形態では、ホスト機器として、デスクトップ型若しくは携帯型のコンピュータを用い、また、ハードウェアトークンとしては、スマートカード型のＵＳＢトークンを用いた場合について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係るホスト機器としてのＰＣ（以下、ホストＰＣという）及びそれに接続されるＵＳＢトークンの基本構成を示す。ホストＰＣ１０は、基本構成として、オペレーティングシステム（ＯＳ）等のプログラムに基づき、ホストＰＣ１０Ａ内の各構成をシーケンス制御するＣＰＵ１と、ホストＰＣ１０Ａの起動時に実行されるブートプログラムを記録するＲＯＭ２と、プログラムの実行に必要なワークエリアのバッファエリアとして利用されるＲＡＭ３と、ＯＳやアプリケーションプログラムや各種のデータを格納するハードディスク（図中の「ＨＤ」）４と、ＵＳＢポート６を含む各種ポートを介して接続される他のデバイスとの間で各種データの送受信を行なうためのインターフェース部（図中の「Ｉ／Ｆ」）５と、を有している。
【００１５】
他方、ＵＳＢトークン２０は、基本構成として、トークン用オペレーティングシステム（以下、カードＯＳという）等のプログラムに基づき、ＵＳＢトークン２０内の各構成をシーケンス制御するＣＰＵ２１と、カードＯＳ格納用ＲＯＭ２２と、Ｉ／Ｏ用ＲＡＭ２３と、ＵＳＢコネクタ２５を介して接続先（ここではホストＰＣ１０）との間で各種データの送受信を行なうためのＩ／Ｏ２４と、を有している。Ｉ／Ｏ用ＲＡＭ２３には、ＰＫＩにおける公開鍵及びデジタル署名を含む電子証明書，秘密鍵が格納される。
【００１６】
なお、ＵＳＢトークン２０がホストＰＣ１０に接続された場合に、ＰＫＩに基づき、ホストＰＣ１０とＵＳＢトークン２０との間で行なわれるユーザ認証は従来知られるものであり、ここでは、これ以上の説明を省略する。
【００１７】
このＵＳＢトークン２０では、Ｉ／Ｏ用ＲＡＭ２３に、トークン所有者のメールアドレスが格納され、ＵＳＢトークン２０がホストＰＣ１０に接続されるに伴い、ＵＳＢトークン２０は、カードＯＳに基づき、ホストＰＣ１０に、上記のメールアドレス宛てにメールを送信させるようになっている。図２は、ホストＰＣ１０に対するＵＳＢトークン２０の接続に伴いＵＳＢトークン２０により実行される処理のフローチャートである。なお、以下の処理は、ＲＯＭ２２に格納されるカードＯＳが順次読み出され、そのカードＯＳに基づき、ＣＰＵ２１により各構成が制御されて実行されるものである。
【００１８】
図２に示す処理では、まず、ＵＳＢトークン２０が、ホストＰＣ１０への接続を検知する（Ｓ１１）。ここでは、ＵＳＢトークン２０側のＵＳＢコネクタ２５がホストＰＣ１０側のＵＳＢポート６に差し込まれることで、ＵＳＢコネクタ２５に電圧がかかり、接続を知らせる信号が入力されることにより、検知が可能となっている。接続が検知されると、ＵＳＢトークン２０は、ホストＰＣ１０の情報を取得する（Ｓ１２）。具体的には、ホストＰＣ１０にて採用されるＯＳの名前，バージョン，ビルド番号，ホスト名，ＩＰアドレス等、ホストＰＣ１０をネットワーク上で特定し得る情報が、例えばＤＯＳコマンドを発行したり、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＡＰＩに要求を出したりすることにより取得される。
【００１９】
次に、ＵＳＢトークン２０は、ホストＰＣに、取得したホストＰＣ１０に関する情報を盛り込むメールを作成させる（Ｓ１３）。
【００２０】
続いて、ＵＳＢトークン２０は、ホストＰＣ１０に、メールサーバ（ＳＭＴＰサーバ）との通信を行なわせ、続いて、ＵＳＢトーク２０内に予め格納されるトークン所有者のメールアドレス宛てにメールを送信させる（Ｓ１４）。ここで、ＵＳＢトークン２０は、例えば、ホストＰＣ１０に対して、ホストＰＣ１０内に既存のメールソフトを起動させ、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を用いて、ＳＭＴＰサーバにメールを自動送信させる指示信号を送る。
【００２１】
その後、ＵＳＢトークン２０は、個人識別番号（PIN：Personal Identification Number）認証のため、ホストＰＣ１０を介して、ＰＩＮが入力されたか否かを判断する（Ｓ１５）。このＰＩＮ入力には、ホストＰＣ１０に設けられた若しくは接続された入力デバイス（不図示）が用いられる。
【００２２】
Ｓ１５の結果、ＰＩＮの入力を確認し得ない場合には、再度、ＰＩＮの入力の有無を確認し、他方、ＰＩＮの入力を確認した場合には、引き続き、入力されたＰＩＮが正確であるか、すなわち、予めＵＳＢトークン２０内に登録されているＰＩＮと一致するか否かを判断する（Ｓ１６）。
【００２３】
Ｓ１６の結果、ＰＩＮが正確でないと判断された場合には、再度、ＰＩＮの入力の有無を確認し、他方、ＰＩＮが正確であると判断された場合には、処理を終了する。
【００２４】
なお、上記の処理に限定されることなく、ＳＭＴＰサーバとの通信及びメール送信（Ｓ１４）を所定の時間間隔で実行し続け、正確なＰＩＮの入力が確認された場合に、メール送信を中止させるようにしてもよい。これによれば、不必要なメール送信を抑制することができる。一方で、正確なＰＩＮの入力が確認されない場合には、メールを送信し続けることとなるため、本来のＵＳＢトークン２０の所有者に対して、不正使用が行なわれている事実をより確実に伝えることができる。
【００２５】
図３は、ホストＰＣ１０に対するＵＳＢトークン２０の接続に伴い、トークン所有者へ自動的に送信されるメールの流れを示す説明図である。ＵＳＢトークン２０が接続されると、ＵＳＢトークン２０からホストＰＣ１０へ指示信号が送信され、ＵＳＢトークン２０に予め格納されたメールアドレスが抽出され、そのメールアドレス宛てにホストＰＣ１０から所定のメール（詳しくは図４参照）が送信されることとなる。このメールは、ホストＰＣ１０から、まず、第１のＳＭＴＰサーバ３０−１に転送される。ここで、第１のＳＭＴＰサーバ３０−１は、ホストＰＣ１０が通常利用するプロバイダ（ISP:Internet Service Provider）により所有されるＳＭＴＰサーバである。メールは、最終的に、トークン所有者のＰＣ４０が通常利用するプロバイダにより所有される第ＮのＳＭＴＰサーバ３０−Ｎに転送されるが、第１のＳＭＴＰサーバ３０−１と第ＮのＳＭＴＰサーバ３０−Ｎとの距離が離れていれば、メール中継のために、それらの間に介在する１つ又は複数のＳＭＴＰサーバを経由することになる。
【００２６】
図４に、ＵＳＢトークン２０に格納されたメールアドレス宛てに、すなわち、トークン所有者のＰＣ４０に送信されるメールの一部を示す。なお、この図において、右側の符号及びそれに付随する点線は、メールを構成する各行を指示するものであり、実際のメールには含まれない。
第１のＳＭＴＰサーバ３０−１〜第ＮのＳＭＴＰサーバ３０−Ｎを経てトークン所有者のＰＣ４０に届くメールには、経由したＳＭＴＰサーバの履歴情報（符号６０）が含まれる。また、このメールには、各ＳＭＴＰサーバを経由する度に挿入されたタイムスタンプ行（符号６１）が含まれる。このタイムスタンプ行（符号６１）は、ＵＳＢトークン２０からの指示に応じてメールを送信したホストＰＣ１０の素性やメールが各ＳＭＴＰサーバにて受信された日付及び時間を明示するものである。
【００２７】
更に、このメールには、送信元情報、すなわちホストＰＣ１０に設定されたメールアドレス（符号６２），メールの題名（符号６３），送信先情報、すなわちＵＳＢトークン２０に格納されたメールアドレス（符号６４）が含まれる。
【００２８】
このようにトークン所有者のＰＣ４０にて受信されたメールの内容、特に、経由したＳＭＴＰサーバの履歴情報（符号６０）及びタイムスタンプ行（符号６１）に基づき、ＵＳＢトークン２０が使用された場所及び時間が判断され得る。具体的には、図４に示すメールの内容から、メールが「１０月２７日１５時１分１秒」に「@ABC.ARPA」により識別されるホストＰＣから送信され、「１０月２７日１５時１分５９秒」に「@DEF.ARPA」により識別されるＳＭＴＰサーバを経由し、「１０月２７日１５時１５分１３秒」に「@GHI.ARPA」により識別されるＳＭＴＰサーバを経由して、「１０月２７日１５時２７分３９秒」に「@JKL.ARPA」により識別されるトークン所有者のＰＣに転送されてきたことが判断可能である。これによれば、紛失した若しくは盗難にあったＵＳＢトークン２０の不正使用があった場合に、本来のＵＳＢトークン所有者が、ＵＳＢトークン２０の行方を容易に検索することができる。
【００２９】
なお、本発明は、例示された実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能であることは言うまでもない。例えば、前述した実施形態では、ホスト機器として、デスクトップ型若しくは携帯型のコンピュータを用い、また、ハードウェアトークンとしては、スマートカード型のＵＳＢトークンを用いたが、これに限定されることなく、ホスト機器として、トークンとのデータ送受信を可能とするものであれば、例えばプリンタ，ＭＦＰ（Multifunction peripheral）等のいかなる機器を用いてもよく、また、ハードウェアトークンとしては、電子証明書の格納及び携帯が可能である認証デバイスであれば、ＩＣカード等のいかなるデバイスを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係るホストＰＣ及びトークンの基本構成を示すブロック図である。
【図２】上記ホストＰＣに対するＵＳＢトークンの接続に伴い、ＵＳＢトークンにより実行される処理のフローチャートである。
【図３】上記ホストＰＣに対するＵＳＢトークンの接続に伴い、本来のトークン所有者へ自動的に送信されるメールの流れを示す説明図である。
【図４】上記ＵＳＢトークンから自動送信されるメールの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１…ＣＰＵ
２…ＲＯＭ
３…ＲＡＭ
４…ＨＤ
５…Ｉ／Ｆ
６…ＵＳＢポート
１０…ポストＰＣ
２０…ＵＳＢトークン
２１…ＣＰＵ
２２…ＲＯＭ
２３…ＲＡＭ
２４…Ｉ／Ｏ
２５…ＵＳＢコネクタ
３０−１…第１のＳＭＴＰサーバ
３０−Ｎ…第ＮのＳＭＴＰサーバ
４０…トークン所有者のＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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