(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が設けられた筐体と、
前記開口を全閉する全閉位置と前記開口を全開する全開位置との間で移動可能に設けられた蓋体と、
前記筐体の内部に収容された収容位置と前記開口を通して前記筐体から突出した突出位置との間で移動可能に設けられたコネクタと、
前記コネクタを前記収容位置に係止保持する係止機構と、
を備える電子機器であって、
前記開口の全開状態を確保した状態で前記蓋体を前記全開位置と異なる係止解除位置に移動することで前記コネクタの前記収容位置での係止保持を解除する解除機構が設けられている、
電子機器。
【請求項２】
開口が設けられた筐体と、
前記開口を全閉する全閉位置と前記開口を全開する全開位置との間で移動可能に設けられた蓋体と、
前記筐体の内部に収容された収容位置と前記開口を通して前記筐体から突出した突出位置との間で移動可能に設けられたコネクタと、
前記コネクタを前記突出位置に係止保持する係止機構と、
を備える電子機器であって、
前記開口の全開状態を確保した状態で前記蓋体を前記全開位置と異なる係止解除位置に移動することで前記コネクタの前記突出位置での係止保持を解除する解除機構が設けられている、
電子機器。
【請求項３】
開口が設けられた筐体と、
前記開口を全閉する全閉位置と前記開口を全開する全開位置との間で移動可能に設けられた蓋体と、
前記筐体の内部に収容された収容位置と前記開口を通して前記筐体から突出した突出位置との間で移動可能に設けられたコネクタと、
前記コネクタを前記収容位置と前記突出位置とにそれぞれ係止保持する係止機構と、
を備える電子機器であって、
前記開口の全開状態を確保した状態で前記蓋体を前記全開位置と異なる係止解除位置に移動することで前記コネクタの前記収容位置および突出位置での係止保持を解除する解除機構が設けられている、
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
メモリを有しそのメモリに対するデータの記録および／または再生を行う電子機器が提供されている。
このような電子機器には、多くの場合、パーソナルコンピュータなどの外部装置（上位装置）に接続してデータの授受を行うためのコネクタ、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）のインターフェース用のコネクタが設けられている。
インターフェース用のコネクタが接続ケーブルを介さずに外部装置のコネクタに直接接続可能なコネクタであった場合には、電子機器の外装を構成する筐体からコネクタが突出して設けられることになる。
したがって、電子機器が携帯型である場合には、筐体から突出したコネクタが邪魔になり携帯性を確保する上で不利がある。
そのため、軸状の部材の先端にコネクタを設け、その軸状の部材の基端を筐体に揺動可能に設け、軸状の部材およびコネクタが筐体から突出した使用位置と、筐体外面の収容凹部に収容される収納位置との間で揺動されるようにした電子機器が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−９１４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の電子機器においては、コネクタを使用する際には軸状の部材を収納位置から使用位置に揺動させ、コネクタを収容する際には軸状の部材を使用位置から収納位置に揺動させなくてはならず、操作が繁雑となる不利がある。
また、軸状の部材がスペースを占有するため、電子機器全体の小型化を図る上で限界がある。
また、電子機器が携帯型である場合には、使用時に、何かが誤って電子機器の操作スイッチに当たり、意図しない動作となってしまう不具合がある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、操作性の向上を図りつつ小型化を図る上で有利な電子機器を提供することにある。
また、本発明の目的は、部品点数の増加を抑制しつつ使用時に何かが誤って電子機器の操作スイッチに当たった場合でも当初の意図する使用状態を確保できる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、開口が設けられた筐体と、前記開口を全閉する全閉位置と前記開口を全開する全開位置との間で移動可能に設けられた蓋体と、前記筐体の内部に収容された収容位置と前記開口を通して前記筐体から突出した突出位置との間で移動可能に設けられたコネクタと、前記コネクタを前記収容位置に係止保持する係止機構とを備える電子機器であって、前記開口の全開状態を確保した状態で前記蓋体を前記全開位置と異なる係止解除位置に移動することで前記コネクタの前記収容位置での係止保持を解除する解除機構が設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、開口が設けられた筐体と、前記開口を全閉する全閉位置と前記開口を全開する全開位置との間で移動可能に設けられた蓋体と、前記筐体の内部に収容された収容位置と前記開口を通して前記筐体から突出した突出位置との間で移動可能に設けられたコネクタと、前記コネクタを前記突出位置に係止保持する係止機構とを備える電子機器であって、前記開口の全開状態を確保した状態で前記蓋体を前記全開位置と異なる係止解除位置に移動することで前記コネクタの前記突出位置での係止保持を解除する解除機構が設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、開口が設けられた筐体と、前記開口を全閉する全閉位置と前記開口を全開する全開位置との間で移動可能に設けられた蓋体と、前記筐体の内部に収容された収容位置と前記開口を通して前記筐体から突出した突出位置との間で移動可能に設けられたコネクタと、前記コネクタを前記収容位置と前記突出位置とにそれぞれ係止保持する係止機構とを備える電子機器であって、前記開口の全開状態を確保した状態で前記蓋体を前記全開位置と異なる係止解除位置に移動することで前記コネクタの前記収容位置および突出位置での係止保持を解除する解除機構が設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、開口が設けられた筐体と、前記開口を全閉する全閉位置と前記開口を全開する全開位置との間で移動可能に設けられた蓋体と、前記筐体の内部に収容された収容位置と前記開口を通して前記筐体から突出した突出位置との間で移動可能に設けられたコネクタとを備える電子機器であって、前記開口の全閉状態を確保した状態で前記蓋体を前記全閉位置と異なるホールド位置に移動することで前記電子機器の動作状態は前記蓋体が前記ホールド位置になる前の状態に保持されるホールド手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、開口の全開状態を確保した状態で蓋体を全開位置と異なる係止解除位置に移動することでコネクタの収容位置での係止保持が解除機構によって解除されるので、蓋体を全開位置から係止解除位置に動かすという簡単な操作でコネクタを使用することができ、部品点数の増加を抑制しつつコネクタを使用する際の操作性を向上する上で有利となる。
また、本発明によれば、開口の全開状態を確保した状態で蓋体を全開位置と異なる係止解除位置に移動することでコネクタの突出位置での係止保持が解除機構によって解除されるので、蓋体を全開位置から係止解除位置に動かすという簡単な操作でコネクタを筐体内に没入でき、部品点数の増加を抑制しつつコネクタを収容する際の操作性を向上する上で有利となる。
また、本発明によれば、開口の全閉状態を確保した状態で蓋体を全閉位置と異なるホールド位置に移動することで、電子機器の動作状態が保持されるので、蓋体を全閉位置と異なるホールド位置に単に移動させるという簡単なホールド操作により、使用時に何かが誤って電子機器の操作部に当たり意図しない動作となる不具合を解消でき、部品点数の増加を抑制しつつ電子機器の操作性を向上させる上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は実施の形態の電子機器１の斜視図である。
本実施の形態において、電子機器１は、デジタルデータを再生し音声信号として出力するメモリプレーヤである。
図１に示すように、電子機器１は、外装を構成し開口４２が設けられた筐体４０と、開口４２を開閉する蓋体４４と、筐体４０の内部に収容された開口４２から出没するコネクタ２６（図２参照）などを有している。
開口４２は、筐体４０の左右幅に対応した幅でこの幅よりも大きな寸法で延在形成され、蓋体４４は開口４２上をその延在方向に沿って全閉位置と全開位置との間をスライドする。
なお、本実施の形態では、筐体４０に設けられた開口４２が臨む方向を前方、その反対を後方とし、筐体４０の左右は筐体４０を前方から見た状態でいうものとする。
筐体４０の上面には、ディスプレイ１０、第１乃至第３のスイッチ１２、１４、１６、５方向スイッチ１８が設けられ、これら第１乃至第３のスイッチ１２、１４、１６、５方向スイッチ１８によって操作部２０が構成されている。
ディスプレイ１０は、再生するデータに関わる情報（例えば、曲名、アーティスト名、アルバム名、サンプリング周波数、音量、選局周波数など）、操作に関する情報（音量表示、音質表示、矢印、電池残量アイコンなど）を表示するものである。
本実施の形態において、ディスプレイ１０は有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ）からなり、１０８×１６ドットの画素によるマトリクス表示（フルドット表示）を行うものである。
したがって、ディスプレイ１０には、文字や記号、アイコンなどが表示可能である。
【０００７】
第１のスイッチ１２は後述するチューナー３２の機能をオンオフするものであり、第２のスイッチ１４は、メニュー表示の切り換えを行うものであり、第３のスイッチは、リピート再生機能の切り換えを行うものである。
５方向スイッチ１８は、１つの操作部材を介して５つのスイッチを選択的に操作するものであり、具体的には、前記操作部材を揺動させることなく押圧することで１つのキースイッチを操作し、４方向に傾動することで４つのキースイッチを押圧して操作するものである。
前記揺動させることなく押圧される１つのキースイッチは、再生およびその停止を行うための再生停止キー（Ｐｌａｙ／Ｓｔｏｐキー）である。
前記操作部材が４方向に傾動されることで押圧される４つのキースイッチは、曲を送るための曲送りキー（ＡＭＳ＋キー）、曲を戻すための曲戻しキー（ＡＭＳ−キー）、音量を上げるための音量増加キー（Ｖｏｌ＋キー）、音量を下げるための音量低下キー（Ｖｏｌ−）キーである。
【０００８】
次に、電子機器１の制御系の構成について図２を参照して説明する。
図２は携帯用電子機器１の構成を示すブロック図である。
電子機器１は、上述したディスプレイ１０、操作部２０に加えて、データ用メモリ２２、プログラム用メモリ２４、コネクタ２６、ジャック２８、アンプ３０、チューナー３２、電池３４、電源回路３６、コントローラ３８、ホールドスイッチ３９などを備えている。
データ用メモリ２２は、音声信号を記録したデータ（音楽コンテンツ）の書き込みおよび／または読み出しが可能に構成されており、本実施の形態では、フラッシュメモリで構成されている。また、データ用メモリ２２はケース１０２内に内蔵されているものであっても、ケース１０２に設けられたスロットに装脱可能に装着されるものであってもよい。
プログラム用メモリ２４は、コントローラ３８が実行する制御プログラムが格納されており、本実施の形態ではＳＲＡＭで構成されている。
コネクタ２６は、パーソナルコンピュータなどの外部装置（上位装置）のコネクタに接続可能に設けられたものであり、本実施の形態では、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）のインターフェースに従って前記外部装置との間で双方向のデータ通信を行うコネクタ（シリーズＡのコネクタ）として構成されている。
チューナー３２は、ラジオ放送局から送信される電波を受信して音声信号に復調してアンプ３０に供給することで放送コンテンツを再生するものであり、本実施の形態ではＦＭの電波を受信可能に構成されている。
アンプ３０は、コントローラ３８によってデータ用メモリ２２から読み出されたデジタルデータをアナログ信号としての音声信号に変換し増幅し、あるいは、チューナー３２から供給される音声信号を増幅するなどの信号処理を行いジャック２８に供給するものである。
ジャック２８は、ヘッドホンやスピーカなどのプラグが挿脱可能に接続されるものであり、アンプ３０から供給される音声信号をヘッドホンやスピーカに供給するものである。
【０００９】
電池３４は、充電可能に構成されており、本実施の形態ではリチウムイオン電池で構成されている。
電源回路３６は、電池３４から供給される電力を所定の電圧、電流に調整して上述したディスプレイ１０、操作部２０、データ用メモリ２２、プログラム用メモリ２４、アンプ３０、チューナー３２、コントローラ３８に供給するものである。
また、電池３４の出力電圧（出力電流）に基づいて電池３４の残量を算出し、残量を示す電池残量データをコントローラ３８に供給するものである。
コントローラ３８はＣＰＵで構成され、プログラム用メモリ２４に格納されているプログラムを実行することで、操作部２０から入力される操作信号に基づいて、データ用メモリ２２に対するデータの書き込みおよび／または読み出しの制御、ディスプレイ１０の表示制御、アンプ３０の音量制御、コネクタ２６を介して接続された外部装置との間でのデータ通信の制御などを行うものである。
【００１０】
ホールドスイッチ３９は、筐体４０内に配設され、蓋体４４のホールド位置で押圧されることでオンしてホールド信号をコントローラ３８に供給し、蓋体４４をホールド位置から全閉位置に戻すことでオフしてホールド信号のコントローラ３８への供給を停止するように構成されている。
コントローラ３８は、前記ホールド信号を入力すると、該ホールド信号が入力される直前の電子機器１の動作状態を保持し、保持した以降における操作部２０の動作を無効とする。たとえば、コンテンツ再生装置において、コンテンツ再生中にホールドスイッチ３９がオンになっている場合は、操作部２０におけるスイッチの入力信号を受け付けないままコンテンツの再生を行なう。また、再生停止中にホールドがオンになっている場合には、再生、停止が勝手に行なわれない。
したがって、電子機器１の動作状態が保持された状態では、何かが誤って第１乃至第３のスイッチ１２、１４、１６、５方向スイッチ１８に当たって操作されたとしても、コントローラ３８はその操作を無効とするため、意図しない動作が実行されることが防止されるようになっている。
本実施の形態では、ホールドスイッチ３９とコントローラ３８が、後述するホールド手段１４０を構成している。
【００１１】
次に、本発明の要部について説明する。
図３は電子機器１を構成する部材の展開図、図４は上面部４００６の下方に配置される部材の拡大展開図、図５は左側面部４００２の内側に配置される部材の拡大展開図、図６は右側面部４００４の内側に配置される部材の拡大展開図である。
図７はコネクタ２６が収容位置に位置し蓋体４４が全閉位置に位置している状態の電子機器１の側面図で、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は左側面図である。
図８はコネクタ２６が収容位置に位置し蓋体４４が全開位置に位置している状態の電子機器１の側面図で、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は左側面図である。
図９はコネクタ２６が突出位置近傍に位置し蓋体４４が係止解除位置に位置している状態の電子機器１の側面図で、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は左側面図である。
図１０はコネクタ２６が突出位置に位置し蓋体４４が全開位置に位置している状態の電子機器１の側面図で、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は左側面図である。
図１１（Ａ）は蓋体４４がホールド位置に位置している状態の電子機器１の右側面図、（Ｂ）は蓋体４４が全閉位置に位置している状態の電子機器１の右側面図である。
蓋体４４は開口４２を全閉する全閉位置と、開口４２を全開する全開位置との間で筐体４０に移動可能に設けられている。
コネクタ２６は、筐体４０の内部に収容された収容位置と、開口４２を通して筐体４０から突出した突出位置との間で移動可能に設けられている。
そして、コネクタ２６を収容位置と突出位置とにそれぞれ係止保持する係止機構１００と、蓋体４４を全開位置と異なる係止解除位置に移動することでコネクタ２６の収容位置および突出位置での係止保持を解除する解除機構１２０と、コネクタ２６を突出位置に付勢する付勢手段１３０と、蓋体４４を全閉位置と異なるホールド位置に移動することで電子機器１の動作状態を保持するホールド手段１４０が設けられている。
【００１２】
詳細に説明すると、図３に示すように、筐体４０は、左側面部４００２、右側面部４００４、上面部４００６との３つの分割体で構成されている。
左側面部４００２と右側面部４００４と上面部４００６とが合わされた状態で前部に開口４２が形成され、開口４２は蓋体４４により開閉される。
蓋体４４は、図７に示す開口４２を全閉する全閉位置と、図８、図１０に示す開口４２を全開する全開位置と、図９に示す係止解除位置と、図１１（Ａ）に示すホールド位置との間でスライド可能に設けられている。
係止解除位置は、図９に示すように、開口４２の全開状態を確保した状態で全開位置と異なる位置であり、本実施の形態では、蓋体４４が全閉位置から全開位置に向かうスライド方向上で全開位置を越えた箇所である。
また、ホールド位置は、図１１（Ａ）に示すように、開口４２の全閉状態を確保した状態で全閉位置と異なる位置であり、本実施の形態では、蓋体４４が全開位置から全閉位置に向かうスライド方向上で全閉位置を越えた箇所である。
なお、蓋体４４と、開口４２の縁を構成する筐体４０箇所との間には、全閉位置、全開位置、ホールド位置において蓋体４４を係止保持するクリック機構（不図示）が設けられ、蓋体４４が全閉位置、全開位置、ホールド位置になったことをユーザーが簡単に判別できるようにしている。
【００１３】
図３乃至図６に示すように、上面部４００６の前部開口４００８には５方向スイッチ１８が配設され、上面部の中間部には第１乃至第３のスイッチ１２、１４、１６が配設され、後部開口４０１０には透明板４０１２を介してディスプレイ１０が配設されている。なお、図３において、符号１７Ａは５方向スイッチ１８、第１乃至第３のスイッチ１２、１４、１６の接片部、符号１７Ｂはそれらの取り付け板を示す。
左側面部４００２の内側に左支持プレート４６が配設され、右側面部４００４の内側にプリント基板４８、右支持プレート５０が配設され、コネクタ２６は左支持プレート４６と右支持プレート５０との間に前後に移動可能に支持されている。
【００１４】
係止機構１００は、係止軸２６０２、第１ロックプレート５２、第２ロックプレート５４、第１ねじりばね５６、第２ねじりばね５８を含んで構成されている。
係止軸２６０２は、図７（Ｂ）に示すように、コネクタ２６が左支持プレート４６に臨む箇所に突設され、この係止軸２６０２は、左支持プレート４６に延在形成されたガイド溝４６０２に摺動可能に結合されている。
第１ロックプレート５２と第２ロックプレート５４は、左側面部４００２と左支持プレート４６との間に前後方向に（筐体４０の内部でコネクタ２６が収容位置と突出位置との間で移動される方向に）間隔をおいて配設され、それぞれ支軸５２０２、５４０２を介して左支持プレート４６に揺動可能に支持されている。
開口４２寄りに位置する第１ロックプレート５２には、係止軸２６０２に係脱可能で係止軸２６０２に係止することでコネクタ２６を突出位置に係止保持する突出位置係止用溝５２０４が形成されている。
そして、図１０（Ｂ）に示すように、係止軸２６０２が突出位置係止用溝５２０４に係止した状態で、係止軸２６０２と支軸５２０２とは前後方向に延在する想像線上に位置するように設けられている。
第１ねじりばね５６は、第１ロックプレート５２が、突出位置係止用溝５６０４と係止軸２６０２とが係止する方向に付勢されるように、第１ロックプレート５２と左支持プレート４６にわたって設けられている。
なお、図１０（Ｂ）において、符号５２０６は、係止軸２６０２が前方に移動してきた際に、係止軸２６０２に当接し係止軸２６０２により、突出位置係止用溝５６０４と係止軸２６０２とが係止する方向に第１ロックプレート５２が揺動されるためのガイド面を示している。
第２ロックプレート５４には係止軸２６０２に係脱可能で係止軸２６０２に係止することでコネクタ２６を収容位置に係止保持する収容位置係止用溝５４０４が形成されている。
そして、図７（Ｂ）に示すように、係止軸２６０２が収容位置係止用溝５４０４に係止した状態で、係止軸２６０２と支軸５２０２とは前後方向に延在する想像線上に位置するように設けられている。
第２ねじりばね５８は、第２ロックプレート５４が、収容位置係止用溝５４０４と係止軸２６０２とが係止する方向に付勢されるように、第２ロックプレート５４と左支持プレート４６にわたって設けられている。
なお、図７（Ｂ）において、符号５４０６は、係止軸２６０２が前方に移動してきた際に、係止軸２６０２に当接し係止軸２６０２により、収容位置係止用溝５４０４と係止軸２６０２とが係止可能な方向に第２ロックプレート５４が揺動されるためのガイド面を示している。
【００１５】
解除機構１２０は、前後方向に移動可能で開口４２方向に付勢されて配設されたスライダ６０を含んで構成されている。
スライダ６０は、左支持プレート４６の下部に配設されている。
図５に示すように、左支持プレート４６の下部に、下方の開放状の切り欠き４６０４が形成され、この切り欠き４６０４にスライダ６０の係合部６００２が係合され、これによりスライダ６０は所定範囲内において前後に移動可能に筐体４０内に配設されている。
図７（Ｂ）に示すように、スライダ６０の前部寄りの係止箇所６００３Ａと後端６００３Ｂに、それぞれ第１ロックプレート５２の箇所と第２ロックプレート５４の箇所が係止され、スライダ６０は、第１ねじりばね５６と第２ねじりばね５８とにより常時前方に付勢されている。
そして、スライダ６０の開口４２方向（前方）への移動限界位置は、スライダ６０のストッパ６００４が、筐体４０側の箇所である左支持プレート４６の溝４６０６に係止することで決定されている。なお、スライダ６０の移動限界位置が決定されることで、スライダ６０に係止している第１ロックプレート５２と第２ロックプレート５４が係止軸２６０２に係止する揺動方向の揺動限界位置も決定されている。
スライダ６０には、図８（Ｂ）、図９（Ｂ）に示すように、蓋体４４が全開位置に位置しかつスライダ６０が移動限界位置に位置した状態で、蓋体４４の当接部４４０２に当接し蓋体４４の全閉位置から係止解除位置への移動に伴ってスライダ６０が開口４２から離れる方向に一体的に移動される当接部６００６が設けられている。
また、スライダ６０には、蓋体４４が全開位置に位置しかつスライダ６０が移動限界位置に位置した状態で係止機構１００に係合し、蓋体４４が係止解除位置に位置した状態で係止機構１００によるコネクタ２６の収容位置および突出位置での係止保持を解除する解除部が設けられている。
本実施の形態では、係止機構１００によるコネクタ２６の収容位置での係止保持を解除する解除部は、第２ロックプレート５４の箇所が係止されているスライダ６０の後端６００３Ｂである。
また、係止機構１００によるコネクタ２６の突出位置での係止保持を解除する解除部は、第１ロックプレート５２の箇所が係止されているスライダ６０の前部寄りの係止箇所６００３Ａである。
【００１６】
付勢手段１３０は、図１０（Ａ）に示すように、筐体側アーム６２と、コネクタ側アーム６４と、第１ねじりばね６６と、第２ねじりばね６８とを含んで構成されている。
筐体側アーム６２はその基部が支軸６２０２を介して右支持プレート５０で揺動可能に支持され筐体４０内に配設されている。
筐体側アーム６２は、図７（Ａ）、図８（Ａ）に示すように、コネクタ２６の収容位置で下方に延在する第１直線部６２Ａと、第１直線部６２Ａの下端から屈曲し開口４２から離れる方向に延在する第２直線部６２Ｂとを有している。
コネクタ側アーム６４は直線状に延在し、コネクタ２６が収容位置と突出位置との間で移動する方向に対して直交する方向であるコネクタ２６の側方に配設されている。
コネクタ側アーム６４は、その基部が支軸６４０２を介して筐体側アーム６２の先部に揺動可能に連結されると共にその先部が支軸６４０４を介してコネクタ２６に連結されている。
そして、図７（Ａ）、図８（Ａ）に示すように、筐体側アーム６２とコネクタ側アーム６４は、コネクタ２６の収容位置で第２直線部６２Ｂとコネクタ側アーム６４の基部が重なり屈曲した状態となり、図９（Ａ）、図１０（Ａ）に示すように、コネクタ２６の突出位置で筐体側アーム６２とコネクタ側アーム６４とが広がり伸張した状態となるように配設されている。
第１ねじりばね６６は、コイル部６６０２と、コイル部６６０２の両端から突出する２つのアーム部６６０４、６６０６とを有している。
第２ねじりばね６８は、コイル部６８０２と、コイル部６８０２の両端から突出する２つのアーム部６８０４、６８０６とを有している。
第１ねじりばね６６はそのコイル部６６０２が筐体側アーム６２の支軸６２０２で支持され、第１ねじりばね６６の２つのアーム部のうちの一方のアーム部６６０４は筐体４０側である右支持プレート５０の壁部に係止されている。
第２ねじりばね６８はそのコイル部６８０２がコネクタ側アーム６４の支軸６４０２で支持され、第２ねじりばね６８の２つのアーム部のうちの一方のアーム部９８０４はコネクタ側アーム６４の長手方向の中間部に係止されている。
そして、第１ねじりばね６６の２つのアーム部のうちの他方のアーム部６６０６の先部と第２ねじりばね６８の２つのアーム部のうちの他方のアーム部６８０６の先部は共に筐体側アーム６２の第１直線部６２Ａの長手方向の中間部に係止され、筐体側アーム６２とコネクタ側アーム６４とが広がり伸張した状態となるように付勢している。
【００１７】
ホールド手段１４０は、上述したホールドスイッチ３９とコントローラ３８を含んで構成されている。
図３、図１１に示すように、ホールドスイッチ３９は、プリント基板４８の前部に設けられ、蓋体４４には、蓋体４４がホールド位置に移動した際にホールドスイッチ３９に接触しホールドスイッチ３９を作動させる接触片４４０４が突設されている。
【００１８】
次に、蓋体４４、コネクタ２６、係止機構１００、解除機構１２０、付勢手段１３０の動作について説明する。
（蓋体４４の全閉位置）
図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、蓋体４４の全閉位置では、コネクタ２６は係止機構１００により収容位置に係止保持されている。
すなわち、筐体側アーム６２とコネクタ側アーム６４とが屈曲した状態となっており、第１ねじりばね６６と第２ねじりばね６８により筐体側アーム６２とコネクタ側アーム６４とが広がり伸張した状態となるように付勢され、これによりコネクタ２６は開口４２方向（前方）に付勢されているが、係止軸２６０２が第２ロックプレート５４の収容位置係止用溝５４０４に係止され、この係止状態は第２ねじりばね５８の付勢力により保持されているので、コネクタ２６は収容位置に保持されている。
第１ロックプレート５２の箇所がスライダ６０の前部寄りの係止箇所６００３Ａに係止され、第２ロックプレート５４の箇所がスライダ６０の後端６００３Ｂに係止され、スライダ６０は第１ねじりばね５６および第２ねじりばね５８の付勢力により開口４２方向（前方）に付勢されているが、ストッパ６００４が左支持プレート４６の溝４６０６に係止し、スライダ６０の移動限界位置が決定されている。
蓋体４４の当接部４４０２は、スライダ６０の当接部６００６の前方に位置し、双方の当接部４４０２、６００６は離れている。
【００１９】
（蓋体４４の全開位置）
図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、蓋体４４を全閉位置から全開位置にスライドさせると、蓋体４４の当接部４４０２とスライダ６０の当接部６００６とが当接する。
コネクタ２６が収容位置に保持されている状態およびスライダ６０が移動限界位置に位置している状態は、蓋体４４が全閉位置に位置している状態と同様である。
【００２０】
（蓋体４４の係止解除位置）
図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、蓋体４４を全開位置から係止解除位置にスライドさせると、当接部４４０２、６００６を介して蓋体４４の移動に伴ってスライダ６０が開口４２から離れる方向に一体的に移動される。
スライダ６０の移動に伴ってスライダ６０の後端６００３Ｂが第２ロックプレート５４を揺動させ、係止軸２６０２と収容位置係止用溝５４０４との係止保持状態を解除する。
また、スライダ６０の前部寄りの係止箇所６００３Ａと第１ロックプレート５２とが係止していることから、スライダ６０の移動に伴って第１ロックプレート５４が、係止軸２６０２と突出位置係止用溝５２０４とが係合可能な方向に揺動される。
そして、係止軸２６０２と収容位置係止用溝５４０４との係止保持状態が解除されると、筐体側アーム６２、コネクタ側アーム６４、第１ねじりばね６６、第２ねじりばね６８により前方に付勢されているため係止軸２６０２が収容位置係止用溝５４０４から外れて前方に移動し、コネクタ２６は開口４２から前方に突出し、係止軸２６０２が、第１ロックプレート５２の突出位置係止用溝５２０４の入り口に当接する。
【００２１】
（蓋体４４の全開位置）
図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、蓋体４４を係止解除位置にスライドさせたのち蓋体４４から指を離すと、スライダ６０は第１ロックプレート５２、第２ロックプレート５４、第１ねじりばね５６、第２ねじりばね５８を介して付勢されているので前方に移動し、スライダ６０はストッパ６００４が左支持プレート４６の溝４６０６に係止した移動限界位置に位置する。
蓋体４４は、当接部４４０２、６００６を介してスライダ６０の移動に伴って一体的に移動され、全開位置に復帰する。
そして、スライダ６０の前部寄りの係止箇所６００３Ａと第１ロックプレート５２とが係止され、スライダ６０の後端６００３Ｂと第２ロックプレート５４とが係止されているので、スライダ６０の移動に伴って第１ロックプレート５２と第２ロックプレート５４とが揺動し、係止軸２６０２と突出位置係止用溝５２０４とが係止し、この係止状態は第１ねじりばね５６により保持され、コネクタ２６は突出位置に係止保持される。
【００２２】
（蓋体４４の係止解除位置）
コネクタ２６が突出位置に係止保持された状態で、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、蓋体４４を全閉位置から係止解除位置に再度スライドさせると、当接部４４０２、６００６を介して蓋体４４の移動に伴ってスライダ６０が開口４２から離れる方向に一体的に移動される。
そして、スライダ６０の前部寄りの係止箇所６００３Ａと第１ロックプレート５２とが係止されているので、スライダ６０の移動に伴って第１ロックプレート５２が揺動し、係止軸２６０２と突出位置係止用溝５２０４とが外れ、コネクタ２６が没入可能な状態となる。一方、スライダ６０の後端６００３Ｂと第２ロックプレート５４とも係止されているので、スライダ６０の移動に伴って第２ロックプレート５４も揺動し、係止軸２６０２と係止可能な状態となる。
ここで、ユーザーはコネクタ２６を押し込み、蓋体４４から指を離す。
蓋体４４から指を離すと、スライダ６０は第１ロックプレート５２、第２ロックプレート５４、第１ねじりばね５６、第２ねじりばね５８を介して付勢されているので前方に移動し、スライダ６０はストッパ６００４が左支持プレート４６の溝４６０６に係止した移動限界位置に位置する。
蓋体４４は、当接部４４０２、６００６を介してスライダ６０の移動に伴って一体的に移動され、全開位置に復帰する。
そして、スライダ６０の前部寄りの係止箇所６００３Ａと第１ロックプレート５２とが係止され、スライダ６０の後端６００３Ｂと第２ロックプレート５４とが係止されているので、スライダ６０の移動に伴って第１ロックプレート５２と第２ロックプレート５４とが揺動し、収容位置係止用溝５５４０４は係止軸２６０２と係止可能な状態となる。
一方、コネクタ２６の押し込みにより係止軸２６０２が後方へ移動し、係止軸２６０２が第２ロックプレート５４のガイド面５４０６に当接し、係止軸２６０２と収容位置係止用溝５４０４とが係止する方向に第２ロックプレート５４が揺動され、係止軸２６０２と収容位置係止用溝５４０４とが係止され、この係止状態は第２ねじりばね５８の付勢力により保持され、コネクタ２６は収容位置に保持される。
【００２３】
したがって、コネクタ２６を使用する場合には、蓋体４４を全閉位置から全開位置に向かってスライドさせ、全開位置を通り越した係止解除位置に移動させることで、コネクタ２６が自動的に突出し、突出位置に係止保持され、コネクタ２６の外部装置のコネクタに対する挿脱を確実に行うことができる。
また、コネクタ２６を筐体４０内に収容する場合には、蓋体４４を係止解除位置に移動させ、コネクタ２６を筐体４０内に押し込むことで、コネクタ２６が収容位置に係止保持され、蓋体４４を閉塞位置にすることでコネクタ２６の収容を簡単に行うことができる。
【００２４】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
本実施の形態によれば、開口４２の全開状態を確保した状態で蓋体４４を全開位置と異なる係止解除位置に移動することでコネクタ２６の収容位置での係止保持が解除機構１２０によって解除されるので、開口４２を開閉する蓋体４４を利用することでロック解除部材などを何ら設けずにコネクタ２６が使用できるようになり、電子機器１の部品点数の増加を抑制し、電子機器１の小型化、コストダウンを図る上で有利となる。
また、蓋体４４を全開位置から係止解除位置に動かすという簡単な操作でコネクタ２６を使用することができ、コネクタ２６を使用する際の操作性を向上する上で有利となる。
また、蓋体４４を開口４２上でスライド可能に設け、係止解除位置を蓋体４４が全閉位置から全開位置に向かうスライド方向上で全開位置を超えた箇所に設けたので、コネクタ２６の収容位置での係止保持の解除を、蓋体４４を開ける動作に連続する動作で簡単に行え、電子機器１の操作性を高める上で有利となる。
特に、本実施の形態では、コネクタ２６を突出位置に付勢する付勢手段１３０を設けたので、蓋体４４を開ける動作に連続する動作でコネクタ２６が自動的に突出位置となり、電子機器１の操作性を高める上でより有利となる。
【００２５】
また、本実施の形態によれば、コネクタ２６が突出位置に位置した状態で、蓋体４４を全開位置と異なる係止解除位置に移動することでコネクタ２６の収容位置での係止保持が解除機構１２０によって解除されるので、開口４２を開閉する蓋体４４を利用することでロック解除部材などを何ら設けずにコネクタ２６を収容できるようになり、電子機器１の部品点数の増加を抑制し、電子機器１の小型化、コストダウンを図る上で有利となる。
また、蓋体４４を全開位置から係止解除位置に動かすという簡単な操作でコネクタ２６を収容することができ、コネクタ２６を収容する際の操作性を向上する上で有利となる。
また、蓋体４４を開口４２上でスライド可能に設け、係止解除位置を蓋体４４が全閉位置から全開位置に向かうスライド方向上で全開位置を超えた箇所に設けたので、コネクタ２６の突出位置での係止保持の解除を、蓋体４４を開ける動作に連続する動作で簡単に行え、電子機器１の操作性を高める上で有利となる。
【００２６】
また、本実施の形態によれば、開口４２の全閉状態を確保した状態で蓋体４４を全閉位置と異なるホールド位置に移動することで、蓋体４４によってホールドスイッチ３９が操作され、コントローラ３８によって電子機器１の動作状態が、蓋体４４がホールド位置になる前の状態に保持され、使用時に何かが誤って電子機器１の操作部２０に当たり意図しない動作となる不具合を解消できる。
したがって、開口４２を開閉する蓋体４４を利用することでホールド操作用部材などを何ら設けずに電子機器１の動作状態を保持でき、電子機器１の部品点数の増加を抑制しつつ操作性を向上し、電子機器１の小型化、コストダウンを図る上で有利となる。
また、蓋体４４を全閉位置と異なるホールド位置に単に移動させるという簡単なホールド操作により、電子機器１の動作状態を保持でき、電子機器１の操作性を向上する上で有利となる。
また、蓋体４４を開口４２上でスライド可能に設け、ホールド位置を蓋体４４が全開位置から全閉位置に向かうスライド方向上で全閉位置を超えた箇所に設けたので、ホールド操作を、蓋体４４を開ける動作に連続する動作で簡単に行え、電子機器１の操作性を高める上で有利となる。
また、蓋体４４のホールド位置は、５方向スイッチ１８を含む操作部２０の近傍箇所に位置しているので、ホールド操作する際の蓋体４４を、操作部２０を構成する一つの部材として扱うことができ、操作性を高める上で有利となる。
【００２７】
また、本実施の形態では、付勢手段１３０を、筐体側アーム６２と、コネクタ側アーム６４と、第１ねじりばね６６と、第２ねじりばね６８とを含んで構成し、コネクタ２６の収容位置で、筐体側アーム６２とコネクタ側アーム６４とが屈曲した状態となり、コネクタ２６の突出位置で筐体側アーム６２とコネクタ側アーム６４とが広がり伸張した状態となり、それらアーム６２、６４に第１ねじりばね６６、第２ねじりばね６８を掛装し、筐体側アーム６２とコネクタ側アーム６４とが広がり伸張する方向に付勢するように構成したので、コネクタ２６が収容される筐体４０内の狭いスペース内に付勢手段１３０を配設できると共に、コネクタ２６を突出させる付勢力を、収容位置から突出位置まで長いストロークにわたって確保できる。
したがって、引張コイルスプリングや圧縮コイルスプリングを用いる場合に比べて、付勢手段１３０の配置スペースを縮小でき、また、付勢力を長いストロークにわたって確保できる点で極めて有利となる。
【００２８】
なお、本実施の形態では、蓋体４４が開口４２上にスライド可能に設けられ、係止解除位置は、蓋体４４が全閉位置から全開位置に向かうスライド方向上で全開位置を越えた箇所である場合について説明したが、係止解除位置は、例えば、全開位置において蓋体４４を筐体４０の内側に向けて揺動変位させた箇所でもよく、要するに、係止解除位置は、全開位置と異なる箇所であればよいが、実施の形態のように構成すると、コネクタ２６の収容位置での係止保持あるいは突出位置での係止保持の解除を、蓋体４４を開ける動作に連続する動作で簡単に行えるので操作性の点で有利となる。
また、本実施の形態では、蓋体４４が開口４２上にスライド可能に設けられ、ホールド位置は、蓋体４４が前記全開位置から前記全閉位置に向かうスライド方向上で全閉位置を越えた箇所である場合について説明したが、ホールド位置は、例えば、全閉位置において蓋体４４を筐体４０の内側に向けて揺動変位させた箇所でもよく、要するに、ホールド位置は、全閉位置と異なる箇所であればよいが、実施の形態のように構成すると、ホールド操作を、蓋体４４を閉める動作に連続する動作で簡単に行えるので操作性の点で有利となる。
また、本実施の形態では、コネクタ５０がＵＳＢのインターフェースに対応したものである場合について説明したが、コネクタ５０の形状や仕様はＵＳＢに限定されるものではなく、従来公知の様々なコネクタを採用可能である。
また、本実施の形態では、電子機器１がメモリプレーヤである場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電池から供給される電源で動作し記憶部に対するデータの書き込みおよび／または読み出しをコネクタを介して行う従来公知の様々な電子機器に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施の形態の電子機器１の斜視図である。
【図２】携帯用電子機器１の構成を示すブロック図である。
【図３】電子機器１を構成する部材の展開図である。
【図４】上面部４００６の下方に配置される部材の拡大展開図である。
【図５】左側面部４００２の内側に配置される部材の拡大展開図である。
【図６】右側面部４００４の内側に配置される部材の拡大展開図である。
【図７】コネクタ２６が収容位置に位置し蓋体４４が全閉位置に位置している状態の電子機器１の側面図で、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は左側面図である。
【図８】コネクタ２６が収容位置に位置し蓋体４４が全開位置に位置している状態の電子機器１の側面図で、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は左側面図である。
【図９】コネクタ２６が突出位置近傍に位置し蓋体４４が係止解除位置に位置している状態の電子機器１の側面図で、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は左側面図である。
【図１０】コネクタ２６が突出位置に位置し蓋体４４が全開位置に位置している状態の電子機器１の側面図で、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は左側面図である。
【図１１】（Ａ）は蓋体４４がホールド位置に位置している状態の電子機器１の右側面図、（Ｂ）は蓋体４４が全閉位置に位置している状態の電子機器１の右側面図である。
【符号の説明】
【００３０】
２６……コネクタ、４０……筐体、４２……開口、４４……蓋体、１００……係止機構、１２０……解除機構、１３０……付勢手段、１４０……ホールド手段。
【図１】
0004826168.tif 000002
【図２】
0004826168.tif 000003
【図３】
0004826168.tif 000004
【図４】
0004826168.tif 000005
【図５】
0004826168.tif 000006
【図６】
0004826168.tif 000007
【図７】
0004826168.tif 000008
【図８】
0004826168.tif 000009
【図９】
0004826168.tif 000010
【図１０】
0004826168.tif 000011
【図１１】
0004826168.tif 000012