(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を、電力消費を節減する節電モードに移行させるか否かを判断する判断手段と、
前記節電モードに移行させると前記判断手段が判断したことに応じて、前記他の情報処理装置を前記節電モードに移行させるための節電モード移行命令を前記他の情報処理装置に送信する送信手段と、
前記送信手段が前記節電モード移行命令を送信したことに応じて、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させるよう制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記送信手段が前記節電モード移行命令を送信した後に一定時間が経過したことに応じて、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ネットワークを介して他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を、電力消費を節減する節電モードに移行させるか否かを判断する判断手段と、
前記節電モードに移行させると前記判断手段が判断したことに応じて、前記他の情報処理装置を前記節電モードに移行させるための節電モード移行命令を前記他の情報処理装置に送信する送信手段と、
前記送信手段が前記節電モード移行命令を送信したことに応じて、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させるよう制御する制御手段と、
前記送信手段が送信した前記節電モード移行命令に対する応答信号を前記他の情報処理装置から受信する受信手段を有し、
前記制御手段は、前記受信手段が前記応答信号を受信した場合に、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させるべきタイミングを設定する設定手段を有し、
前記判断手段は、前記設定手段により設定されたタイミングとなった場合に、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードへ移行させると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置は、前記ネットワークを介して複数の前記他の情報処理装置と通信可能であり、
前記複数の他の情報処理装置のうち、前記複数の他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置と同一のグループに属する前記他の情報処理装置を特定する特定情報を取得する取得手段を有し、
前記送信手段は、前記複数の他の情報処理装置のうち、前記取得手段により取得された前記特定情報により特定される前記他の情報処理装置に前記節電モード移行命令を送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記ネットワークを介して通信可能なサーバ装置から前記特定情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークを介して通信可能な他の情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を、電力消費を節減する節電モードに移行させるか否かを判断する判断手段と、
前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させると前記判断手段が判断したことに応じて、前記他の情報処理装置を前記節電モードに移行させるための節電モード移行命令を前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置から前記他の情報処理装置に送信する送信手段と、
前記送信手段が前記節電モード移行命令を送信したことに応じて、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させるよう制御する第１の制御手段を有し、
前記第１の制御手段は、前記送信手段が前記節電モード移行命令を送信した後に一定時間が経過したことに応じて、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークを介して通信可能な他の情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を、電力消費を節減する節電モードに移行させるか否かを判断する判断手段と、
前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させると前記判断手段が判断したことに応じて、前記他の情報処理装置を前記節電モードに移行させるための節電モード移行命令を前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置から前記他の情報処理装置に送信する送信手段と、
前記送信手段が前記節電モード移行命令を送信したことに応じて、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させるよう制御する第１の制御手段と、
前記送信手段が送信した前記節電モード移行命令に対する応答信号を前記他の情報処理装置から受信する受信手段を有し、
前記第１の制御手段は、前記受信手段が前記応答信号を受信した場合に、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させることを有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させるべきタイミングを設定する設定手段を有し、
前記判断手段は、前記設定手段により設定されたタイミングとなった場合に、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードへ移行させると判断することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記情報処理システムは、複数の前記他の情報処理装置を含み、
前記複数の他の情報処理装置のうち、前記複数の他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置と同一のグループに属する前記他の情報処理装置を特定する特定情報を取得する取得手段を有し、
前記送信手段は、前記複数の他の情報処理装置のうち、前記取得手段により取得された前記特定情報により特定される前記他の情報処理装置に前記節電モード移行命令を送信することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記情報処理システムは、前記特定情報を管理するサーバ装置を含み、
前記取得手段は、前記サーバ装置が管理する前記特定情報を取得することを特徴とする請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記他の情報処理装置は、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置から前記節電モード移行命令を受信したことに応じて前記他の情報処理装置を前記節電モードに移行させるよう制御する第２の制御手段を有することを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
ネットワークを介して他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置における制御方法であって、
前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を、電力消費を節減する節電モードに移行させるか否かを判断する判断ステップと、
前記節電モードに移行させると前記判断ステップで判断したことに応じて、前記他の情報処理装置を前記節電モードに移行させるための節電モード移行命令を前記他の情報処理装置に送信する送信ステップと、
前記送信ステップで前記節電モード移行命令を送信したことに応じて、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させるよう制御する制御ステップを有し、
前記制御ステップは、前記送信ステップが前記節電モード移行命令を送信した後に一定時間が経過したことに応じて、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させることを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
ネットワークを介して他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置における制御方法であって、
前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を、電力消費を節減する節電モードに移行させるか否かを判断する判断ステップと、
前記節電モードに移行させると前記判断ステップで判断したことに応じて、前記他の情報処理装置を前記節電モードに移行させるための節電モード移行命令を前記他の情報処理装置に送信する送信ステップと、
前記送信ステップで前記節電モード移行命令を送信したことに応じて、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させるよう制御する制御ステップと、
前記送信ステップで送信した前記節電モード移行命令に対する応答信号を前記他の情報処理装置から受信する受信ステップを有し、
前記制御ステップは、前記受信ステップが前記応答信号を受信した場合に、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の情報処理装置がそれぞれ電力消費を節減する節電モードに移行可能な複数の情報処理装置がそれぞれ所定の通信媒体を介して通信可能な情報処理装置および情報処理装置の制御方法およびプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、さまざまなコンピュータおよびその周辺機器を結び、情報を双方向に通信可能なように接続したコンピュータネットワーク（以下、単にネットワークと呼ぶ）を構築することは、ネットワーク上で複数のユーザが情報を共有、情報処理の負荷の分散を図ることで、生産性や効率を飛躍的に向上させることが可能となり、脚光を浴びている技術である。
【０００３】
これは、コンピュータの急激な高性能化と小型化、コストダウンにより、パーソナルユースを目的としたコンピュータでも高度かつ高速な情報処理手段として、手軽に利用できるようになったこと、有線並びに無線による高速データ通信技術の発達、分散処理アーキテクチャの浸透などが挙げられる。
【０００４】
さらに、それまではスタンドアローンまたは、１台のホストに接続された周辺機器として利用される場合がほとんどであった複写機、プリンタ等の出力装置をも同じネットワーク上に配置し、複数のユーザ(クライアント )で共有して使用するという発想が広く普及し出した。
【０００５】
ネットワークにより前記コンピュータを利用したメインフレーム、ワークステーション、パーソナルコンピュータ、情報端末等を接続し、ファイルやデータベースなどに蓄積された情報を共有することが可能となった。また前記出力装置である複写機、プリンタ、ＦＡＸ等をも接続することで前記出力装置も共有することも可能となり、出力装置の生産性や効率、ユーザの利便性を飛躍的に高めることが可能となった。
【０００６】
このようにネットワークを構築するメリットは大きく、オフィス・工場・研究所・教育機関などさまざまな分野で浸透しつつある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、複写機やプリンタ等の出力装置は、ユーザからの画像形成要求が発生した時、その要求を満たすために画像形成に必要な各工程が必要となるが、それらの各工程を処理するために出力装置は、画像読取部、画像処理部、給紙部、現像部、転写部、定着部、排紙部、その他のアクセサリ、およびそれらを統合的に制御する制御部から構成されている。画像出力を行うためには出力装置のこれら各装置に対して、多くの電力を供給する必要がある。
【０００８】
ユーザからの画像出力要求に対し迅速に出力装置が応答するためには、出力装置内部の各装置に対しある程度の電力を供給し続け無ければならない。しかし常に高い頻度で画像出力要求が発生するような出力装置の使用環境はまれであり、出力装置に対するユーザからの画像出力要求が大きく減少する時間帯や、ほとんど画像出力要求が発生しない時間帯が存在するのが一般的である。
【０００９】
出力装置に対して画像出力要求が長時間無いような場合、その間に出力装置内の各装置に供給された電力は無駄となっていた。
【００１０】
そこで、複写機やプリンタ等の出力装置において、その内部の制御装置にタイマ装置等の時間計測手段を有し、ユーザの操作によりタイマ装置が起動され、タイマ装置の計測時間がやはりユーザにより予め設定されている時間になった場合、プリンタ装置の制御部は必要最小限以外の各装置への電力供給を遮断する制御を行うことで、消費電力を大幅に削減することを目的としたプリンタ装置がすでに提案されている。
【００１１】
上述のような構成により、画像出力要求が大きく減少するような時間帯やほとんど画像出力要求が発生しない時間帯で出力装置のスリープ状態へ移行することにより、出力装置の消費電力を削減することが期待できる。
【００１２】
しかし、上述のようなタイマ装置を内蔵した出力装置を複数使用するような環境下で、従来はユーザがいちいち各出力装置へ出向いてタイマ装置への設定動作を行う必要があり、ユーザの利便性の面から見て、必ずしも優れているとはいえなかった。
【００１３】
また同様に、それぞれのユーザが各出力装置のタイマ装置がそれぞれ異なった設定動作を施される可能性が高くなる。この時各出力装置が置かれている環境全体での消費電力削減をみた場合、消費電力削減効率が良くなかった。
【００１４】
さらにユーザのミスによりタイマ装置を設定し忘れるような状況も十分に考えられ、この場合も消費電力削減を阻害する大きな要因である。
【００１５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、情報処理装置を節電モードに移行させる際に、他の情報処理装置を節電モードに移行させることで、各情報処理装置の節電モードを整合させることができる仕組みを提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１の発明は、ネットワークを介して他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置であって、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を、電力消費を節減する節電モードに移行させるか否かを判断する判断手段と、前記節電モードに移行させると前記判断手段が判断したことに応じて、前記他の情報処理装置を前記節電モードに移行させるための節電モード移行命令を前記他の情報処理装置に送信する送信手段と、前記送信手段が前記節電モード移行命令を送信したことに応じて、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させるよう制御する制御手段を有し、前記制御手段は、前記送信手段が前記節電モード移行命令を送信した後に一定時間が経過したことに応じて、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る別の発明は、情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークを介して通信可能な他の情報処理装置とを含む情報処理システムであって、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を、電力消費を節減する節電モードに移行させるか否かを判断する判断手段と、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させると前記判断手段が判断したことに応じて、前記他の情報処理装置を前記節電モードに移行させるための節電モード移行命令を前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置から前記他の情報処理装置に送信する送信手段と、前記送信手段が前記節電モード移行命令を送信したことに応じて、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させるよう制御する第１の制御手段を有し、前記第１の制御手段は、前記送信手段が前記節電モード移行命令を送信した後に一定時間が経過したことに応じて、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させることを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明に係る別の発明は、ネットワークを介して他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置であって、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を、電力消費を節減する節電モードに移行させるか否かを判断する判断手段と、前記節電モードに移行させると前記判断手段が判断したことに応じて、前記他の情報処理装置を前記節電モードに移行させるための節電モード移行命令を前記他の情報処理装置に送信する送信手段と、前記送信手段が前記節電モード移行命令を送信したことに応じて、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させるよう制御する制御手段と、前記送信手段が送信した前記節電モード移行命令に対する応答信号を前記他の情報処理装置から受信する受信手段を有し、前記制御手段は、前記受信手段が前記応答信号を受信した場合に、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る別の発明は、情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークを介して通信可能な他の情報処理装置とを含む情報処理システムであって、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を、電力消費を節減する節電モードに移行させるか否かを判断する判断手段と、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させると前記判断手段が判断したことに応じて、前記他の情報処理装置を前記節電モードに移行させるための節電モード移行命令を前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置から前記他の情報処理装置に送信する送信手段と、前記送信手段が前記節電モード移行命令を送信したことに応じて、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させるよう制御する第１の制御手段と、前記送信手段が送信した前記節電モード移行命令に対する応答信号を前記他の情報処理装置から受信する受信手段を有し、前記第１の制御手段は、前記受信手段が前記応答信号を受信した場合に、前記他の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を前記節電モードに移行させることを有することを特徴とする。
【００４７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて具体的に説明する。
【００４８】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示す画像処理装置を適用可能なネットワークシステムの概略構成を示す図である。
【００４９】
１１はネットワークを示しており、出力装置２１〜２８をそれぞれ相互接続し、情報の伝達媒体の役割を担っている。また、図示はされていないが、コンピュータ、ワークステーション、端末装置等も接続されており、情報の共有や分散処理等のネットワークサービスがユーザに対して提供されている。
【００５０】
なお、出力装置２１〜２８はクライアントであるコンピュータおよびワークステーション(図外 )からの画像出力要求を受け、ネットワークを介して転送された画像データを出力する。
【００５１】
また、出力装置２１〜２８においては、出力装置自身に画像読取装置をも有する構成となっており、出力装置自身で読み取った画像データを自身の出力装置で出力することが可能な複写装置としての機能をユーザに対して提供することが可能である。
【００５２】
さらに、出力装置２１〜２８は、それぞれの内部の制御部にタイマ装置等の時間計測手段を有する構成となっている。ユーザの操作によりこのタイマ装置が起動され、タイマ装置の計測時間がやはりユーザにより予め設定されている時間になった場合、プリンタ装置の制御部は必要最小限以外の各装置への電力供給を遮断する構成となっている。これにより消費電力を大幅に削減することが可能となる。
【００５３】
なお、従来の構成において出力装置２１〜２８の各タイマ装置への設定は、ユーザがそれぞれ設定すべき出力装置に出向き設定しなければならず効率的とは言えなかった。
【００５４】
しかし、本実施形態に示す画像処理システムにおいては、各出力装置２１〜２８の内、ユーザの操作が行われた１台の出力装置の節電モード移行時間情報が、出力装置内のタイマ装置の計測時間と一致した場合、節電移行命令を発行し、ネットワーク経由で各出力装置２１〜２８へ伝達する構成となっている。以下にその構成の詳細について説明する。
【００５５】
図２は、本発明に係るサーバ装置で管理される節電モード移行時間情報データのフォーマット例を示す図であり、出力装置２１〜２８に内蔵されている節電モード移行時間情報データのフォーマットの一例である。ここで、５１は節電モード移行時間情報データが格納されているレコードである。
【００５６】
図で示しているように各レコード５１にはプリンタが節電モードに移行する日時情報が記録されている。本発明においては、ユーザにより操作された出力装置において、その出力装置に内蔵されているレコード５１に記憶されている日時情報と、やはりそれぞれの出力装置に内蔵されている時計が一致した場合に節電移行命令を発行し、ネットワーク経由で各出力装置２１〜２８への伝達を行う。
【００５７】
図３は、図１に示した出力装置２１〜２８に内蔵されている週単位における節電モード移行時間情報データのフォーマットの一例を示した図である。ここで５２は週単位の節電モード移行時間情報データが格納されているレコードである。
【００５８】
図で示しているように各レコード５２にはプリンタが節電モードに移行する日時情報が週単位で記録されている。これにより、ユーザにより操作された出力装置において、その出力装置に内蔵されているレコード５１に記憶されている日時情報と、それぞれの出力装置に内蔵されている時計が一致した場合に節電移行命令を発行し、ネットワーク経由で各出力装置２１〜２８への伝達を行うことが可能となる。
【００５９】
図２で説明した節電モード移行時間情報データとは異なり、週単位で節電モードヘの移行時刻を設定することが可能となり、よりユーザにとって利便性の高い構成となっている。
【００６０】
図４，図５は、本発明に係る画像処理装置における節電モードヘの移行処理状態を説明する図であり、図１に示した各出力装置２１〜２８の内、ユーザによって節電モード移行時間情報更新操作が行われた１台の出力装置から、各出力装置２１〜２８へ節電モード移行命令を発行・送信し、各出力装置２１〜２８が節電モード移行命令を受信し、節電モードヘ移行する仕組みの概要を示しものである。
【００６１】
図４は、ユーザによって節電モード移行時間情報更新操作が行われた第１の出力装置２２から各第２の出力装置２１、２３〜２８へ節電モード移行命令を送信している状態に対応し、図５は、第１の出力装置２２からの節電モード移行命令の受信を受け、ネットワーク１１に接続され各第２の出力装置２１、２３〜２８がそれぞれに内蔵された制御部の処理と、処理後に第１の出力装置２２に対して応答しているところに対応する。
【００６２】
なお、ここで、出力装置２６〜２８は省略しているが、各出力装置２６〜２８の動作は以下で説明する出力装置２１、２３〜２５と同様である。
【００６３】
まず、図４において、ユーザによって節電モード移行時間情報更新操作が行われた第１の出力装置２２は設定された節電モード移行時間と内蔵されたタイマ計測装置が一致した場合、各第２の出力装置２１、２３〜２８へ節電モード移行命令を送信する処理を行っている。図中では、矢印６１で示されている。このユーザによる節電モード移行時間情報更新操作については、図６以降で詳細に説明する。
【００６４】
次に、ネットワーク１１に接続されている各第２の出力装置２１、２３〜２８は、第１の出力装置２２から節電モード移行命令を受信すると、各出力装置内の制御部により節電モードヘ移行する処理を行う。各第２の出力装置２１、２３〜２８で行われる節電モード移行処理の詳細は、図９に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００６５】
次に、各第２の出力装置２１、２３〜２８は節電モード移行準備後、第１の出力装置２２に対して節電モード移行処理が終了したことを伝達するために応答を送信する。図５中では、矢印６２で示されている。応答送信後、節電モードヘ移行を行う。
【００６６】
また、出力装置２４おいては、画像出力処理中であるため節電モードへの移行は行われておらず、従って出力装置２２に対する応答処理も行われていない。
【００６７】
さらに、出力装置２５おいては、すでに節電モード移行命令の受信前に節電モードへ移行しているため、出力装置２２への節電モードへの移行命令に対する応答送信制御は行われていない。
【００６８】
このような構成により、第１出力装置２２でユーザの操作により更新された節電モード移行時間情報に従い、ネットワーク１１に接続された各第２の出力装置２１、２３〜２８へ節電モード移行命令に従って節電モード移行を行うことが可能な構成となっていることがわかる。
【００６９】
図６は、図１に示した出力装置の操作部の一例を示す平面図である。
【００７０】
図６において、操作部７０はユーザが出力装置に対して複写処理、画像読み取り処理、画像出力処理や各種の設定処理等を行う際のインタフェースの役割を果たす装置である。
【００７１】
７１は表示部で、出力装置の設定状況や動作状況等の各種情報をユーザに対して、伝達する役割を担っている。また、表示部７１は圧力検知装置が内蔵されており、ユーザが表示部７１に表示された様々なメタファーを押圧することにより、表示内容や各種設定を切り替えることも可能な構成となっている。
【００７２】
７２はユーザ設定キーで、より詳細な設定を出力装置に施す場合に押圧される。本発明の特徴である節電モード移行命令を他のプリンタに対して更新要求を出すための操作画面を表示部７１へ出力させる時に使用される。
【００７３】
７３はテンキーで、ユーザの操作により、数値情報の入力が必要な設定を出力装置に施す場合に使用される。
【００７４】
図７は、図６に示した表示部７１に表示される節電モードタイマの設定画面の一例を示す図であり、図１に示したネットワーク１１に接続されている他の出力装置に対して、節電モード移行要求を出すための節電モード移行時間情報を設定する操作画面の一例に対応する。
【００７５】
図７において、８１は節電モード移行時間情報データを表示およびユーザが変更するための表示ボックスである。この表示ボックス８１は年、月、日、時、分、秒毎に分割されており、ユーザはテンキー７３により入力操作を行う。
【００７６】
８２、８３は選択ボタンであり、ユーザが出力装置に節電モード移行時間情報を設定した場合、ネットワークに接続された他の出力装置に対して節電モード移行時間情報に従い、節電モード移行命令を発行するか否かを選択するためのボタンである。出力装置の操作部７０上からこの選択ボタン８２を選択指示する操作を行うと、節電モード移行時間情報に従い節電モード移行命令が他の出力装置へ送信される。
【００７７】
また、選択ボタン８３が選択されると、節電モード移行時間とタイマ計測装置が一致した場合、その出力装置自身が節電モードに移行するのみである。
【００７８】
８４は節電モード移行時間情報を他のプリンタに対して更新要求を出すための操作画面を閉じるための閉じる操作ボタンである。
【００７９】
図８は、本発明に係る画像処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、例えば出力装置２２の操作部から設定された節電モード移行時間情報に従い、他の出力装置に対して節電モード移行命令を出す処理に関する制御手順に対応する。なお、Ｓ１０１〜Ｓ１１０は各ステップを示す。また、図８中において、ＣＮＴ１は節電モード移行時間情報が更新された出力装置の台数をカウントするための変数を表し、ＣＮＴ２は節電モード移行時間情報が更新されなかった出力装置の台数をカウントするための変数を表す。
【００８０】
さらに、本処理はユーザの操作により節電モード移行時間情報を他の出力装置２１、２３〜２８に対して更新要求が設定されたタイミングで開始される。すなわち選択ボタン８２が選択実行されたタイミングである。
【００８１】
本処理は開始後、ステップＳ１０１においては、節電モード移行時間情報が設定された出力装置２２に内蔵されているタイマ計測装置の計測時間と出力装置２２でユーザの操作により設定が施された節電モード移行時間情報とが一致（命令発行時間）したか否かの判断を行っている。すなわち、節電モード移行時間情報になるまで処理を待機させるループを形成する。ここで、もし、タイマ計測装置の計測時間が節電モード移行時間情報に一致したと判断した場合、処理をステップＳ１０２へ進める。
【００８２】
そして、ステップＳ１０２では、節電モードヘ移行した出力装置の台数をカウントするための変数ＣＮＴ１と節電モードヘ移行しなかった出力装置の台数をカウントするための変数ＣＮＴ２を初期化する処理を行い、該初期化処理後、ステップＳ１０３へ進む。
【００８３】
そして、ステップ１０３では、節電モード移行命令を各出力装置に送信してから応答が帰ってくるのを待つまでの時間、すなわち応答待機時間を計測するための第２タイマ装置をスタートする処理を行い、該第２タイマ装置スタート後、処理をステップＳ１０４へ進める。
【００８４】
そして、ステップＳ１０４では、ネットワーク１１に接続された全出力装置に対して、節電モード移行命令を送信する処理終了後、処理をステップＳ１０５へ進める。
【００８５】
そして、ステップＳ１０５では、節電モード移行命令を送信した各出力装置２１，２３〜２８からの応答があったか否かを判断し、応答が来るまでループを形成する。すなわち、各出力装置から応答を待機する役割を担っている。
【００８６】
ここで、もし出力装置から応答があったと判断した場合においては、処理をステップＳ１０６へ進める。
【００８７】
そして、ステップＳ１０６では、出力装置２２が応答があった受信データから、受信した出力装置が節電モードに移行したか否かの判定を行い、それにより処理を分岐させる。
【００８８】
ここで、もし受信した出力装置が節電モードに移行していると判定した場合においては、処理をステップＳ１０７へ進め、もし受信した出力装置が節電モードに移行していないと判定した場合においては、処理をステップＳ１０８へ進める。
【００８９】
そして、ステップＳ１０７においては、応答のあった出力装置は節電モードへ移行しているので、節電モードへ移行した出力装置の台数をカウントするための変数ＣＮＴ１に「１」を足し加える処理を行い、該処理終了後、ステップＳ１０９へ進む。
【００９０】
一方、ステップＳ１０８においては、応答のなかった出力装置は節電モードヘ移行していないため、節電モードヘ移行していない出力装置の台数をカウントするための変数ＣＮＴ２に「１」を足し加える処理を行っている。処理終了後、ステップ１０９へ進む。
【００９１】
そして、ステップ１０９においては、応答待機時間を計測するための第２タイマ装置の計測時間が応答待機時間にまで達したか否かを判断する処理を行い、もし第２タイマ装置の計測時間が応答時間内であると判断した場合は、ステップＳ１０５へ処理を戻し、他の出力装置からの応答を待つ。
【００９２】
一方、ステップＳ１０９で、もし第２タイマ装置の計測時間が応答時間に達していたと判断した場合には、タイムアウトと判断し、処理をステップＳ１１０へ進める。
【００９３】
そして、ステップＳ１１０においては、節電モード移行命令を発行した出力装置２２自身の節電モードへの移行処理を行い、該節電モード移行後、処理をステップＳ１０１へ戻し、次の節電モード移行時間との一致まで処理を待機させている。
【００９４】
図９は、本発明に係る画像処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、例えば節電モード移行時間情報が設定された出力装置２２からネットワーク１１を介して節電モード移行命令を受信した場合、各出力装置の制御装置により直ちに節電モードに移行するか否かの判断処理手順に対応する。なお、Ｓ２０１〜Ｓ２０７は各ステップを示す。
【００９５】
本処理は、節電モード移行時間情報が設定された出力装置２２からネットワーク１１を介して節電モード移行命令を受信した後に開始され、該処理が開始されると、ステップＳ２０１においては、節電モード移行時間情報が設定された出力装置２２から受信したデータのチェックを行う処理を呼び出し、該データチェック後、処理をステップＳ２０２へ進める。
【００９６】
そして、ステップＳ２０２においては、ステップＳ２０１での節電モード移行時間情報が設定された出力装置２２から受信したデータのチェックにおいて、出力装置２２から送られてきたデータが節電モード移行命令であるか否かを判定し、それにより処理を分岐させている。もし節電モード移行命令でないと判断した場合には、本処理を終了し、もし、節電モード移行命令であると判定した場合には、処理はステップＳ２０３へ進む。
【００９７】
そして、ステップＳ２０３においては、本制御が行われている出力装置において、現在何らかの画像出力処理が行われているか否かを判断する処理を行い、もし出力装置において、何らかの画像出力処理が行われていると判断した場合には出力処理が終わるまで本処理を待機させるループを形成する。
【００９８】
一方、ステップＳ２０３で、出力中で無いか、出力処理が終了した後、本処理はステップＳ２０４へ進む。
【００９９】
そして、ステップＳ２０４において、出力装置の節電モード設定を読み、それにより処理の流れを分岐させる。すなわち、ユーザが出力装置に施した設定により、出力装置２２からの節電モード移行命令を無視するか否かの判断を行い、もし節電モード移行命令を無視しない設定であると判断した場合には、処理をステップＳ２０５へ進め、もし、節電モード移行命令を無視する設定であると判断した場合には、処理をステップＳ２０６へ進める。
【０１００】
そして、ステップＳ２０５においては、ステップＳ２０４によりユーザが出力装置に施した設定が出力装置２２からの節電モード移行命令を無視しない設定になっていることから、節電モード移行制御を呼び出し、該節電モード移行後、処理をステップＳ２０７へ進める。
【０１０１】
一方、ステップＳ２０４によりユーザが出力装置に施した設定が出力装置２２からの節電モード移行命令を無視する設定になっていると判断された場合には、ステップＳ２０６においては、出力装置２２に対して節電モード移行命令を無視したことを示す応答を送信する処理を行い、該送信終了後、本処理を終了する。
【０１０２】
そして、ステップＳ２０７においては、ステップＳ２０５で行われた処理により、出力装置自身が節電モードへ移行したことから、出力装置２２に対して節電モード移行が完了したことを示す応答を送信する処理を行い、該送信終了後、本処理を終了する。
【０１０３】
上記実施形態によれば、ユーザの操作により更新された節電モード移行時間情報が更新された出力装置から、その節電モード移行時間情報に従い他の各出力装置に対して節電モード移行命令をネットワーク経由で送信し、各出力装置を自動的に節電モードヘ移行させる制御を行うことが可能となる。
【０１０４】
また、ネットワークに接続されているある出力装置からのユーザの操作により、節電モード移行時間情報が設定された場合、出力装置内のタイマ装置の計測時間と節電モード移行時間情報が一致した場合、ネットワークに接続されている全ての出力装置に対して、節電モード移行命令を発行することが可能となる。
【０１０５】
これにより、ネットワーク上のある１台の出力装置に節電モード移行時間情報を設定すれば、自動的にネットワークに接続された各出力装置もその情報に従い、自動的に節電モードヘ移行することが可能となる。
【０１０６】
従って、ネットワークに接続された各出力装置へユーザがいちいち出向いて節電モード移行時間情報の設定動作を行う必要がなくなり、ユーザの利便性の向上が期待できる。
【０１０７】
また、他のプリンタからあるプリンタに対して節電モードヘの移行を命ずるコマンドを受信したとき、コマンドに従い節電モードに移行するか、または節電モード移行を無視するかのどちらかを選択可能、あるいは他のプリンタからあるプリンタに対して節電モードヘの移行を命ずるコマンドを受信したとき、コマンドに従い節電モードに移行するか、または節電モード移行を無視するかの選択設定をユーザが施すことが可能であるので、ユーザが消費電力の削減より、画像出力処理の効率向上を期待する出力装置に対して、他のプリンタからの節電モード移行命令を無視するような設定を施すことが可能となり、ユーザの利便性の向上が期待できる。
【０１０８】
また、他のプリンタからあるプリンタに対して節電モードへの移行を命ずるコマンドを受信したとき画像出力処理中であった場合、出力処理終了後に節電モードへ移行する制御を行うので、画像出力処理中の出力装置に対して。他のプリンタからの節電モード移行命令を受信した場合においても、画像出力処理を優先させ、出力終了後に節電モードヘ移行することが可能となり、画像形成効率と消費電力の削減の両立を図ることが可能となる。
【０１０９】
さらに、出力装置（例えばプリンタ）はユーザが対話的操作可能な表示装置を有し、前記プリンタの制御装置からネットワーク上の各プリンタに対して前記節電モード移行命令を要求する同報通信を行った時、前記プリンタは各プリンタの応答を受けて、節電モード移行がなされたプリンタの数をカウントし、さらに、節電モード移行がなされなかったプリンタの数をカウントしてそのカウント結果を表示装置上に表示するので、ある出力装置からネットワークに接続された全出力装置に対して節電モード移行時間情報の設定要求操作を行ったユーザに対し、全出力装置の更新処理が正常に終了したか否か、また更新処理が行われた出力装置の台数と更新処理が行われなかった出力装置の台数を、ユーザが設定を行った出力装置上の表示部で確認することが可能となり、ユーザの利便性の向上が図られている。
【０１１０】
また、節電モードヘの移行を命ずるコマンドの発行を行ったプリンタは、前記コマンド発行後に第２のタイマ装置を駆動させ、第２のタイマ装置の計測時間と第２の節電モード移行時間と一致した場合、プリンタ自身が節電モードに移行する制御を行うので、節電モード移行命令を発行した出力装置において、他の出力装置が節電モードに移行した後も、出力装置自身がしばらくの間はスタンバイモードに状態を保持することが可能となる。他の出力装置の節電モード移行状況を把握する処理や、プリント処理システム全体の節電モード移行後のプリント出力要求への対応なども可能となる。
【０１１１】
図１０は、図６に示した表示部７１に表示されるカウント結果表示画面の一例を示す図であり、図６に示した表示部７１に表示され、かつステップＳ１０７、ステップＳ１０８でカウントされた結果を表示する画面の一例である。
【０１１２】
図１０において、１１１は節電モードへ移行したという応答を受信した台数を表示するウインドウであり、１１３は節電モードへ移行していないという応答を受信した台数を表示するウインドウであり、また１１５はまだ応答を受信していない台数を表示するウインドウである。
【０１１３】
〔第２実施形態〕
図１１は、本発明の第２実施形態を示す画像処理装置を適用可能なネットワークシステムの概略構成を示す図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【０１１４】
１１はネットワークを示しており、サーバ１２、出力装置２１〜２８、コンピュータおよびワークステーション３１〜３４をそれぞれ接続し、情報の伝達媒体の役割を担っている。
【０１１５】
なお、サーバ１２には、本実施形態の特徴であるプリンタグループ管理サーバ機能がシステムとして内蔵されており、他の機能とあわせてネットワークにおけるサーバサービスを提供している。
【０１１６】
３１〜３４はコンピュータおよびワークステーションであり、ネットワーク１１においてクライアント装置に該当する装置である。コンピュータおよびワークステーション３１〜３４からさまざまなサービス要求がサーバ１２や出力装置２１〜２８へ送られる。出力装置２１〜２８はネットワークに接続された出力装置である。出力装置２１〜２８はクライアントであるコンピュータおよびワークステーション３１〜３４からの画像出力要求を受け、ネットワーク１１を介して転送された画像データを出力する。
【０１１７】
また、出力装置２１〜２８においては、出力装置自身に画像読取装置をも有する構成となっており、出力装置自身で読み取った画像データを自身の出力装置で出力することが可能な構成となっている。
【０１１８】
また、出力装億２１〜２８は、それぞれの内部の制御部にタイマ装置等の時間計測手段を有する構成となっている。ユーザの操作によりこのタイマ装置が起動され、タイマ装置の計測時間がやはりユーザにより予め設定されている時間になった場合、プリンタ装置の制御部は必要最小限以外の各装置への電力供給を遮断する構成となっている。それにより消費電力を大幅に削減することが可能となる。
【０１１９】
しかし、出力装置２１〜２８の各タイマ装置への設定は、ユーザがそれぞれの出力装置に出向き設定しなければならず効率的とは言えない場合があった。
【０１２０】
図１２は、図１１に示したサーバ１２に保存されているプリンタグループ情報のフォーマット例を示す図である。
【０１２１】
図１２において、１１−５１，１１−５３はプリンタグループＩＤ、１１−５２はプリンタグループ「００１」に属しているプリンタである。１１−５４はプリンタグループ「００２」に属しているプリンタである。
【０１２２】
出力装置２１〜２８は、それぞれに対して固有のプリンタＩＤが割り振られている。また、プリンタはそれぞれプリンタグループに属しており、図のように属しているプリンタグループＩＤ毎にプリンタＩＤが分類記録されている。
【０１２３】
これらのプリンタグループＩＤ，プリンタＩＤ、プリンタグループ毎の節電モード移行時間の各情報は、サーバ１２で記録および管理されている。
【０１２４】
図１３は、図１１に示したサーバ１２の内部構成を示す図である。
【０１２５】
図１３において、１０１はサーバ制御部であり、サーバ１２がネットワーク１１を介して提供している様々なサービスを実行している部分である。また、本実施形態の特徴である出力装置に節電モード移行時間情報を送信する処理も行っている。
【０１２６】
１０２はプリンタ情報データベースであり、ネットワークに属しているプリンタ情報を記録している。１０３はプリンタグループ情報データベースであり、図１２で示したように出力装置２１〜２８をグループ化したプリンタグループ化情報を記録している。１０４は節電モード情報データベースで、グループ別の節電モード情報を記録している。
【０１２７】
各データベース１０２〜１０４はそれぞれのデータベース管理部１０５〜１０７により管理されており、サーバ制御部１０１の要求により各データベース１０２〜１０４の情報の登録、削除、マージ、ソート等の作業を行っている。
【０１２８】
サーバ制御部１０１は出力装置等からのプリンタグループに属するプリンタＩＤの問い合わせ要求が発生した場合、該当するプリンタグループに属している出力装置２１〜２８のプリンタＩＤをプリンタ情報データベース１０２のデータベース管理部１０５へ検索する処理を行い、検索結果を応答として送信する処理を行う。
【０１２９】
図１４〜図１６は、本発明に係る画像処理装置，サーバ装置における節電モードヘ移行処理状態を説明する図であり、あるプリンタグループに属している出力装置２１において、出力装置２１に設定された節電モード移行命令情報時間と内蔵されているタイマ計測装置の計測時間が一致した場合、出力装置２１と同一のプリンタグループに属する出力装置に対して節電モード移行命令を送信し、プリンタグループの出力装置が自動的にその命令を反映する仕組みの概要に対応する。
【０１３０】
図１４は、出力装置２１が同じネットワーク１１に接続されているサーバ１２に対して出力装置２１の属しているプリンタグループ１の全出力装置のアドレス情報取得要求を送信しているところを表し、図１５は、サーバ１２からプリンタグループ「００１」の全プリンタ情報を受信しているところを表す。
【０１３１】
また、図１６は、出力装置２１がサーバ１２から受信した出力装置２１と同じプリンタグループに属している出力装置に対して節電モード移行命令を送信しているところを表し、図１７は、出力装置２１からの節電モード移行命令要求を受け、出力装置２１と同じプリンタグループに属している出力装置２３、２４が節電モード移行命令に対する制御および応答を行うところを表す。
【０１３２】
先ず、図１４において、ユーザの設定した節電モード移行時間情報データと出力装置２１に内蔵されているタイマ計測装置の計測時間が一致した場合、出力装置２１はサーバ１２に対して出力装置２１が属しているプリンタグループ「００１」の全出力装置のアドレス情報取得要求を送信している。図１４では、矢印１３−６１で示されている。
【０１３３】
具体的には、全ての出力装置はネットワーク１１上で、それぞれが判別可能なように、全ての出力装置に対して独立・固有のネットワークアドレスが割り振られている。サーバ１２に対して、出力装置２１は、出力装置２１と同じプリンタグループとしてサーバ１２上で管理されているプリンタグループ「００１」に属している全出力装置のネットワークアドレス情報の取得を要求している。
【０１３４】
また、この全出力装置のアドレス情報取得要求の送信動作はユーザの操作により、出力装置上の表示部７１に表示されている選択ボタン８３が押圧されたタイミングで行われる（図１８，図１９参照）。
【０１３５】
次に、図１５において、出力装置２１からの同一のプリンタグループに属する全出力装置のアドレス情報取得要求を受信したサーバ１２は、要求元の出力装置２１が属するプリンタグループを、サーバ１２に内蔵されているプリンタグループ情報データベース１０３から検索する。
【０１３６】
プリンタグループ情報データベース１０３の検索結果を元に、次にプリンタ情報データベース１０２に対して、該当するプリンタグループに所属している出力装置のネットワークアドレス情報を検索する処理が行われる。
【０１３７】
プリンタグループに属する全ての出力装置のネットワークアドレス情報の検索が終了した後、サーバ１２は、要求元の出力装置２１に対してプリンタグループに属する全出力装置のネットワークアドレス情報を一括で送信する。出力装置２１はプリンタグループ「００１」に属しているため、本例においては、出力装置２３、２４のネットワークアドレス情報を送信する。図１５では、矢印１３−６２で示されている。
【０１３８】
次に、ユーザの設定した節電モード移行時間情報データと出力装置２１に内蔵されているタイマ計測装置の計測時間が一致いるので、サーバ１２から取得した出力装置２１と同じプリンタグループに属している出力装置に対して節電モード移行命令を送信する処理が行われる。図１６中の矢印１３−６３がそれに該当する。節電モード移行命令発行制御については、図１９以降で詳細に説明する。
【０１３９】
次に、ネットワーク１１に接続されている出力装置２１と同一のプリンタグループに属している出力装置２３、２４は、出力装置２１から節電モード移行命令を受信すると、各出力装置内の設定・出力状況に従い節電モードに移行するか否かの判断処理を行う。出力装置２３、２４で行われる節電モード移行命令受信時の処理の詳細は、図２０において説明する。
【０１４０】
次に、出力装置２３、２４は節電モード移行命令受信処理後、出力装置２１に対して応答を送信する。本実施形態においては、出力装置２３は、節電モード移行命令を受け、スタンバイモードから節電モードに移行する制御を行い、節電モードへ移行したことを示す応答を返している。図１７がそれに該当するが、図１７では、その応答の流れが矢印１３−６４で示されている。
【０１４１】
また、出力装置２４においては、節電モード移行命令受信前に、節電モードヘ移行している状態であったため、出力装置２１への応答処理は行われていない。
【０１４２】
次に節電モード移行命令を発行した出力装置２１は、応答待ち時間が経過した後、出力装置２１自身も節電モードヘ移行する制御が行われる。
【０１４３】
このような構成により、出力装置２１でユーザの操作により設定された節電モード移行時間情報と出力装置２１に内蔵されたタイマ計測時間とが一致した場合、出力装置２１と同一のプリンタグループに所属している出力装置２３、２４に対して節電モード移行命令を発行することにより、自動的に節電モードヘ移行する制御を行うことが可能な構成となっていることがわかる。
【０１４４】
また、出力装置２２〜２８に対して、ユーザが節電モード移行時間情報の設定を行うことにより、本例と同じ制御を行うことは可能である。
【０１４５】
図１８は、図６に示した表示部７１に表示される節電モードタイマの設定画面の一例を示す図であり、節電モード移行命令発行時間情報を操作側の出力装置に対して、設定するための操作画面の一例に対応する。
【０１４６】
図１８において、１７−８１は本操作を行っている出力装置自身の属するプリンタグループを表示するための表示ボックスである。ここで、表示されるプリンタグループ情報はサーバ１２に問い合わせを行い、問い合わせた結果を受信した場合、表示ボックス１７−８１へ表示する構成となっている。サーバ１２側においては、出力装置からのプリンタグループ問い合わせ要求に対して、プリンタグループ情報データベース１０３に対して問い合わせを行い、その結果を応答として問い合わせ元の出力装置に返す処理を行っている。
【０１４７】
１７−８２は節電モード移行命令発行時間情報データを表示およびユーザが変更するためのするための表示ボックスである。この表示ボックス１７−８１は年、月、日、時、分、秒毎に分割されており、ユーザはテンキー７３により節電モード移行命令発行時間情報データの入力操作を行う。
【０１４８】
１７−８３は本発明の特徴である同一のプリンタグループヘ節電モード移行命令の発行を行うための選択ボタンである。この選択ボタン１７−８３が選択される処理が行われると、ユーザの操作により設定された節電モード移行時間情報と出力装置内部のタイマ計測時間が一致した場合、出力装置と同一のプリンタグループの出力装置に対して、節電モード移行命令が発行される。
【０１４９】
１７−８４は同一のプリンタグループヘ節電モード移行命令の発行を行わない場合の選択ボタンである。選択ボタン１７−８４が選択された場合、ユーザの操作により設定された節電モード移行時間情報と出力装置内部のタイマ計測時間が一致した時、従来の画像形成装置の構成と同じく、出力装置のみが節電モードヘ移行する処理を行う。
【０１５０】
１７−８５は節電モード移行時間情報を出力装置に対して設定するための操作画面を閉じるための操作ボタンである。
【０１５１】
図１９は、本発明に係る画像処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１８に示した操作画面において、設定された節電モード移行時間情報に従い、同じプリンタグループに属する他の出力装置に対して節電モード移行命令を出す処理に関する制御手順に対応する。なお、Ｓ３０１〜Ｓ３１１は各ステップを示す。
【０１５２】
なお、図１９中において、ＣＮＴ１は節電モード移行時間情報が更新された出力装置の台数をカウントするための変数を表し、ＣＮＴ２は節電モード移行時間情報が更新されなかった出力装置の台数をカウントするための変数を表す。
【０１５３】
本処理はユーザの操作により節電モード移行時間情報を同じプリンタグループに属する他の出力装置に対して更新要求が設定されたタイミングで開始される。すなわち、選択ボタン１７−８３が選択実行されたタイミングである。本処理は開始後、ステップＳ３０１においては、節電モード移行時間情報が設定された出力装置２１に内蔵されているタイマ計測装置の計測時間と出力装置２１でユーザの操作により設定が施された節電モード移行時間情報とが一致したか否かの判断を行っている。すなわち、節電モード移行時間情報になるまで処理を待機させるループを形成する。ここで、もしタイマ計測装置の計測時間が節電モード移行時間情報に一致した場合、処理をステップＳ３０２へ進める。
【０１５４】
そして、ステップＳ３０２では、節電モードヘ移行した出力装置の台数をカウントするための変数ＣＮＴ１と節電モードヘ移行しなかった出力装置の台数をカウントするための変数ＣＮＴ２を初期化する処理を行っている。初期化処理後、ステップＳ３０３へ進む。
【０１５５】
そして、ステップＳ３０３においては、サーバ１２に対して出力装置自身の属しているプリンタグループに登録されている全出力装置のネットワークアドレス取得要求を行っている。サーバ１２ではこれを受け、サーバ１２内のプリンタ情報データベース１０２とプリンタグループ情報データベース１０３により、プリンタグループに登録されている全出力装置のネットワークアドレスを検索し、検索結果を要求元の出力装置に応答する処理が行われる。出力装置の制御部はサーバ１２からのプリンタグループに登録されている全出力装置のネットワークアドレス取得後、処理をステップＳ３０４へ進める。
【０１５６】
そして、ステップＳ３０４では、節電モード移行命令をプリンタグループに属している出力装置に送信してから応答が帰ってくるのを待つまでの時間、すなわち応答待機時間を計測するための第２タイマ装置をスタートする処理を行い、該第２タイマ装置スタート後、処理をステップＳ３０５へ進める。
【０１５７】
そして、ステップＳ３０５では、ステップＳ３０３で獲得した出力装置自身の属しているプリンタグループに登録されている全出力装置のネットワークアドレス情報を基に、ネットワーク１１に接続された同一のプリンタグループに属する出力装置に対して、節電モード移行命令を送信する処理を行い、該送信終了後、処理をステップＳ３０６へ進める。
【０１５８】
そして、ステップＳ３０６では、節電モード移行命令を送信した同一のプリンタグループに属している出力装置からの応答があったか否かを判断し、応答が来るまでループを形成する。すなわち、各出力装置から応答を待機する役割を担っている。ここで、もし出力装置から応答があった場合においては、処理をステップＳ３０７へ進める。
【０１５９】
そして、ステップＳ３０７では、出力装置が応答を受信データから、受信した出力装置が節電モードに移行したか否かの判定を行い、それにより処理を分岐させる。ここで、もし受信した出力装置が節電モードに移行していると判定した場合においては、処理をステップＳ３０９へ進め、もし受信した出力装置が節電モードに移行していないと判定した場合においては、処理をステップＳ３０８へ進める。
【０１６０】
そして、ステップＳ３０９においては、応答のあった出力装置は節電モードヘ移行しているので、節電モートヘ移行した同じプリンタグループに属する出力装置の台数をカウントするための変数ＣＮＴ１に「１」を足し加える処理を行い、該処理終了後、ステップＳ３１０へ進む。
【０１６１】
一方、ステップＳ３０８においては、応答のあった出力装置は節電モードヘ移行していないため、節電モードヘ移行していない同じプリンタグループに属する出力装置の台数をカウントするための変数ＣＮＴ２に「１」を足し加える処理を行い、該処理終了後、ステップＳ３１０へ進む。
【０１６２】
そして、ステップＳ３１０においては、応答待機時間を計測するための第２タイマ装置の計測時間が応答待機時間にまで達したか否かを判断する処理を行い、ここで、もし第２タイマ装置の計測時間が応答時間内であると判断した場合は、ステップＳ３０６へ処理を戻し、同じプリンタグループに属する他の出力装置からの応答を待つ。
【０１６３】
一方、ステップＳ３１０で、もし第２タイマ装置の計測時間が応答時間に達していたと判定した場合には、タイムアウトと判断し、処理をステップＳ３１１へ進める。
【０１６４】
そして、ステップＳ３１１においては、同一のプリンタグループに属する出力装置に対して節電モード移行命令を発行した出力装置自身の節電モードヘの移行処理を行い、該節電モード移行後、処理をステップＳ３０１へ戻し、次の節電モード移行時間との一致まで処理を待機させている。
【０１６５】
図２０は、本発明に係る画像処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、節電モード移行時間情報が設定された同じプリンタグループに属する出力装置からネットワーク１１を介して節電モード移行命令を受信した場合、出力装置の制御装置により直ちに節電モードに移行するか否かの判断処理手順に対応する。なお、Ｓ４０１〜Ｓ４０７は各ステップを示す。
【０１６６】
本処理は、節電モード移行時間情報が設定された同じプリンタグループに属する出力装置からネットワーク１１を介して節電モード移行命令を受信した後に開始され、ステップＳ４０１においては、節電モード移行時間情報が設定された同じプリンタグループに属する他の出力装置から受信したデータのチェックを行う処理を呼び出し、データチェック後、処理をステップＳ４０２へ進める。
【０１６７】
そして、ステップＳ４０２においては、ステップＳ４０１での節電モード移行時間情報が設定された同じプリンタグループに属する出力装置から受信したデータのチェックにおいて、同じプリンタグループに属する他の出力装置から送られてきたデータが節電モード移行命令であるか否かを判定し、それにより処理を分岐させる。ここで、もし節電モード移行命令でないと判断した場合には、本処理は終了する。
【０１６８】
一方、ステップＳ４０２で、節電モード移行命令であると判断した場合は、処理はステップＳ４０３へ進め、本制御が行われている出力装置において画像出力処理が行われているか否かを判断する処理を行い、もし出力装置において、画像出力処理が行われていると判断した場合には、当該出力処理が終わるまで本処理を待機させるループを形成する。
【０１６９】
一方、ステップＳ４０３で、出力中で無いか、出力処理が終了した後、本処理はステップＳ４０４へ進む。
【０１７０】
そして、ステップＳ４０４においては、出力装置の節電モード設定を読み、それにより処理の流れを分岐させる。すなわち、ユーザが出力装置に施した設定により、同じプリンタグループに属する他の出力装置からの節電モード移行命令を無視するか否かの判断を行い、もし節電モード移行命令を無視しない設定であると判断した場合は、処理をステップＳ４０５へ進め、もし、節電モード移行命令を無視する設定であると判断した場合には、処理をステップＳ４０６へ進める。
【０１７１】
そして、ステップＳ４０５においては、ステップＳ４０４によりユーザが出力装置に施した設定が同じプリンタグループに属する他の出力装置からの節電モード移行命令を無視しない設定になっていることから、節電モード移行制御を呼び出している。節電モード移行後、処理をステップＳ４０７へ進める。
【０１７２】
一方、ステップＳ４０６においては、ステップＳ４０４によりユーザが出力装置に施した設定が同じプリンタグループに属する他の出力装置からの節電モード移行命令を無視する設定になっていることから、節電モード移行命令発行元の出力装置に対して節電モード移行命令を無視したことを示す応答を送信する処理を行い、該送信終了後、本処理を終了する。
【０１７３】
そして、ステップＳ４０７においては、ステップＳ４０５で行われた処理により、出力装置自身が節電モードへ移行したことから、節電モード移行命令発行元の出力装置に対して節電モード移行が完了したことを示す応答を送信する処理を行い、該送信終了後、本処理を終了する。
【０１７４】
上記実施形態によれば、ユーザの操作により更新された節電モード移行時間情報が更新された出力装置から、その節電モード移行時間情報に従い他の同じプリンタグループに属している各出力装置に対して節電モード移行命令をネットワーク経由で送信し、各出力装置を自動的に節電モードヘ移行させる制御を行うことが可能な構成となっている。
【０１７５】
以下、図２１に示すメモリマップを参照して本発明に係る画像処理装置を適用可能な印刷システムで読み出し可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１７６】
図２１は、本発明に係る画像処理装置を適用可能な印刷システムで読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１７７】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１７８】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１７９】
本実施形態における図８，図９，図１９，図２０に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１８０】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１８１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１８２】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピーディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いることができる。
【０１８３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の情報処理装置によれば、情報処理装置を節電モードに移行させる際に、他の情報処理装置を節電モードに移行させることで、各情報処理装置の節電モードを整合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す画像処理装置を適用可能なネットワークシステムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明に係るサーバ装置で管理される節電モード移行時間情報データのフォーマット例を示す図である。
【図３】図１に示した出力装置に内蔵されている週単位における節電モード移行時間情報データのフォーマットの一例を示す図である。
【図４】本発明に係る画像処理装置における節電モードヘの移行処理状態を説明する図である。
【図５】本発明に係る画像処理装置における節電モードヘの移行処理状態を説明する図である。
【図６】図１に示した出力装置の操作部の一例を示す平面図である。
【図７】図６に示した表示部に表示される節電モードタイマの設定画面の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る画像処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る画像処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図６に示した表示部に表示されるカウント結果表示画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態を示す画像処理装置を適用可能なネットワークシステムの概略構成を示す図である。
【図１２】図１１に示したサーバに保存されているプリンタグループ情報のフォーマット例を示す図である。
【図１３】図１１に示したサーバの内部構成を示す図である。
【図１４】本発明に係る画像処理装置，サーバ装置における節電モードヘ移行処理状態を説明する図である。
【図１５】本発明に係る画像処理装置，サーバ装置における節電モードヘ移行処理状態を説明する図である。
【図１６】本発明に係る画像処理装置，サーバ装置における節電モードヘ移行処理状態を説明する図である。
【図１７】本発明に係る画像処理装置，サーバ装置における節電モードヘ移行処理状態を説明する図である。
【図１８】図６に示した表示部に表示される節電モードタイマの設定画面の一例を示す図である。
【図１９】本発明に係る画像処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本発明に係る画像処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明に係る画像処理装置を適用可能な印刷システムで読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
１１  ネットワーク
２１〜２８  出力装置
３１〜３４  クライアント装置
１０１  サーバ制御部
１０２  プリンタ情報データベース
１０５〜１０７  データベース管理部
１０４  節電モード情報データベース
【図１】
0004700854.tif 000002
【図２】
0004700854.tif 000003
【図３】
0004700854.tif 000004
【図４】
0004700854.tif 000005
【図５】
0004700854.tif 000006
【図６】
0004700854.tif 000007
【図７】
0004700854.tif 000008
【図８】
0004700854.tif 000009
【図９】
0004700854.tif 000010
【図１０】
0004700854.tif 000011
【図１１】
0004700854.tif 000012
【図１２】
0004700854.tif 000013
【図１３】
0004700854.tif 000014
【図１４】
0004700854.tif 000015
【図１５】
0004700854.tif 000016
【図１６】
0004700854.tif 000017
【図１７】
0004700854.tif 000018
【図１８】
0004700854.tif 000019
【図１９】
0004700854.tif 000020
【図２０】
0004700854.tif 000021
【図２１】
0004700854.tif 000022