(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水系電解液と一対の電極を用いた電気化学キャパシタにおいて、カーボンナノチューブを正極及び負極の少なくとも一方の電極材料として用い、前記カーボンナノチューブは比表面積が７００〜２５００ｍ２／ｇであり、半導体性カーボンナノチューブを含有し、前記電極材料は電気化学ドーピングによる微分容量の電位依存性を示し、微分容量比率Ｃ0.5／Ｃ0（Ｃ0はゼロ電荷電位Ｅ0における電極重量あたりの微分容量（Ｆ／ｇ）、Ｃ0.5はゼロ電荷電位から０．５Ｖ分極した電位における電極重量あたりの微分容量（Ｆ／ｇ）である）が１．２〜２０であることを特徴とする電気化学キャパシタ。
【請求項２】
比表面積が７００〜２５００ｍ２／ｇのカーボンナノチューブよりなり、半導体性カーボンナノチューブを含有し、電気化学ドーピングによる微分容量の電位依存性を示し、微分容量比率Ｃ0.5／Ｃ0（Ｃ0はゼロ電荷電位Ｅ0における電極重量あたりの微分容量（Ｆ／ｇ）、Ｃ0.5はゼロ電荷電位から０．５Ｖ分極した電位における電極重量あたりの微分容量（Ｆ／ｇ）である）が１．２〜２０であることを特徴とする電気化学キャパシタ用電極材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願の発明は、高い電気容量及び高いエネルギー密度を有し、耐用電圧が向上した電気化学キャパシタとそれに用いる電極材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気二重層キャパシタが知られており、小容量の電気二重層キャパシタがパーソナルコンピュータのメモリバックアップ電源、二次電池の補助等に使用されている。この電気二重層キャパシタは、一対の分極性電極を紙や不織布などのセパレータで挟んで素子とし、電解液に浸漬させ、電圧を加えたときに生ずる小型の電気二重層容量を利用した蓄電器である。
【０００３】
電気二重層キャパシタの電気容量は、電極の表面積に依存するため、分極性電極の材料としては、従来、大きな比表面積を有する活性炭が主流であった。ところが、活性炭の比表面積当たりの電気二重層容量には限界があり、活性炭を使ったキャパシタのエネルギー密度が小さい主な要因となっている。また、大きな表面積をもつ活性炭には電解液の分解を起こすグラフェンシートのエッジ部が大量に存在し、キャパシタとしての耐用電圧（充放電電圧）も通常で２．５Ｖ程度で限界があった。
【０００４】
そのため、活性炭電極を用いた電気二重層キャパシタでは、例えば電極材料の高温水素処理といった特殊な方法によって耐用電圧を３．３Ｖ程度まで上げていた（特許文献１、２）。
【０００５】
ところが、このような特殊処理した活性炭電極を用いた電気二重層キャパシタでも、３．３Ｖの充放電を繰り返すと１０００サイクル程度で２０％程の静電容量低下が起こり、電気二重層キャパシタの特長である１０万回を超えるような優れたサイクル特性を達成することは極めて難しかった。また、活性炭電極は内部抵抗が大きいことから、さらなる大容量化にはその問題の解決が必要であった。
【０００６】
このような状況のもと、カーボンナノチューブは、その構造から高い導電性を有し、内部抵抗も小さいことから電気二重層キャパシタ用電極への利用が検討されており、たとえば、特許文献３にはブラシ状のカーボンナノチューブを電気二重層キャパシタの電極に用いる技術が提案されている。
【０００７】
しかしながら、電気二重層キャパシタの電極に用いられてきた従来のカーボンナノチューブは、数百本のチューブ同士がファンデアワールス力で束になるバンドル構造を有することから、電気二重層キャパシタにおいて電解質イオンが吸着するサイトであり電気容量を決定づける炭素表面が、繊維同士の接合によるバンドル形成で露出されにくいという問題があった。そのため、電気二重層形成のための有効な比表面積が小さく、窒素吸着法によって求められる比表面積（以下、単に比表面積とも記す）は数百ｍ２／ｇ程度であった。また、酸化処理等によりチューブを開口して比表面積を増やすことも考えられるが、その場合でも窒素吸着法によって求められる比表面積は５００ｍ２／ｇ程度にとどまっていた。
【０００８】
今後、電気二重層キャパシタは、燃料電池自動車のウォーミングアップ用電源、ハイブリッド自動車用回生電源、重機やロボット用の電源等、広範囲な利用が期待されている。そのためには、電気二重層キャパシタの更なる高容量化、高耐電圧化、長寿命化が期待されている。
【特許文献１】特開２００２−３６２９１２号公報
【特許文献２】特開２０００−３４０４６９号公報
【特許文献３】特開２００３−２３４２５４号公報
【非特許文献１】Science Vol. 306, p.1362-1364 (2004)
【非特許文献２】Chemical Physics Letters 403, p.320-323 (2005)
【非特許文献３】Journal of Physical Chemistry B2004, 108, p.18395-18397
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、この出願の発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、活性炭電極の有する不具合を解消し、カーボンナノチューブの有するすぐれた特長を生かしながら、更なる高い静電容量及び高いエネルギー密度を有し、耐用電圧が向上し、長寿命化を図ることができる電気化学キャパシタとそれに用いられる電極材料を提供することを課題とする。
【００１０】
なお、この出願の明細書では、電気二重層キャパシタを含め、酸化還元反応を付加したレドックスキャパシタなど様々な蓄電機構を持つキャパシタを総称して「電気化学キャパシタ」と記す。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この出願の発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、カーボンナノチューブには金属性（導電性）のものと半導体性のものがあり、この半導体性のカーボンナノチューブを含んだものを電気化学キャパシタの電極材料として用いると、その半導体性のカーボンナノチューブが電解質溶液と接した状態で分極したとき、電気化学的ドーピング（ｐ−ドープとｎ−ドープ）を起こしてキャリア密度を上昇させ、シリコンやゲルマニウムのような真性半導体と同様な挙動を示し、電気容量を向上させることを見出し、この出願の発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、この出願は、上記の課題を解決するものとして、第１には、非水系電解液と一対の電極を用いた電気化学キャパシタにおいて、カーボンナノチューブを正極及び負極の少なくとも一方の電極材料として用い、前記カーボンナノチューブは比表面積が７００〜２５００ｍ２／ｇであり、半導体性カーボンナノチューブを含有し、前記電極材料は電気化学ドーピングによる微分容量の電位依存性を示し、微分容量比率Ｃ0.5／Ｃ0（Ｃ0はゼロ電荷電位Ｅ0における電極重量あたりの微分容量（Ｆ／ｇ）、Ｃ0.5はゼロ電荷電位から０．５Ｖ分極した電位における電極重量あたりの微分容量（Ｆ／ｇ）である）が１．２〜２０であることを特徴とする電気化学キャパシタを提供する。
【００１３】
また、第２には、比表面積が７００〜２５００ｍ２／ｇのカーボンナノチューブよりなり、半導体性カーボンナノチューブを含有し、電気化学ドーピングによる微分容量の電位依存性を示し、微分容量比率Ｃ0.5／Ｃ0（Ｃ0はゼロ電荷電位Ｅ0における電極重量あたりの微分容量（Ｆ／ｇ）、Ｃ0.5はゼロ電荷電位から０．５Ｖ分極した電位における電極重量あたりの微分容量（Ｆ／ｇ）である）が１．２〜２０であることを特徴とする電気化学キャパシタ用電極材料を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
この出願の発明によれば、大きな比表面積を有し、半導体性カーボンナノチューブを含有する電極材料とし、これまでにない新規なメカニズムによる蓄電作用を利用することにより、活性炭電極の有する不具合を解消し、カーボンナノチューブの有するすぐれた特長を生かしながら、更なる高い静電容量及び高いエネルギー密度を有し、耐用電圧の向上、長寿命化を図ることができる電気化学キャパシタとそれに用いられる電極材料を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
この出願の発明は上記のとおりの特徴をもつものであるが、以下にその実施の形態について説明する。
【００２２】
この出願の発明の電気化学キャパシタは、非水系電解液と一対の電極を用いたものであり、カーボンナノチューブを正極及び負極の少なくとも一方の電極材料として用い、前記カーボンナノチューブは比表面積が７００ｍ２／ｇ以上であり、半導体性カーボンナノチューブを含有し、前記電極材料は電気化学ドーピングによる微分容量の電位依存性を示すものである。
【００２３】
図１に、この出願の発明に係る電気化学キャパシタの構成を模式的に断面図で示す。図中（１）はカーボンナノチューブを用いた一対の電極（正極及び負極）であり、セパレータ（２）を挟んで対向させ、それらをさらに一対の集電体（３）で挟み込み、非水系電解液を含浸させて構成されている。
【００２４】
電極（１）には、カーボンナノチューブが使用され、このカーボンナノチューブは、窒素吸着法で求めた比表面積が大きいほど望ましいが、好ましくは７００ｍ２／ｇ以上、より好ましくは１０００ｍ２／ｇ以上、さらに好ましくは１５００ｍ２／ｇ以上であり、その上限は２５００ｍ２／ｇ程度である。このように大きな比表面積は、電気化学キャパシタの静電容量をより高いものとし、且つエネルギー密度をより高いものとするために望ましい。カーボンナノチューブは、単層でも、二層でも、三層以上の多層であってもよく、それらが混合していてもよい。
【００２５】
従来、電気化学キャパシタの電極に使用されていたカーボンナノチューブの比表面積は高々５００ｍ２／ｇ程度であった。この出願の発明の電気化学キャパシタでは、所期の目的を達成するため、比表面積が７００ｍ２／ｇ以上の非常に大きなカーボンナノチューブを用いる。カーボンナノチューブのこのような大きな比表面積は、カーボンナノチューブ間にバンドルが形成されていないものを使用するか、あるいは形成されていても極めて少ないものを選択的に使用することにより達成することができる。この場合、バンドルのない、あるいはバンドルが極めて少ないカーボンナノチューブは、例えば、この出願の発明者でもある畠らScience Vol. 306, p.1362-1364 (2004) (非特許文献１）や丸山らのChemical Physics Letters 403, p.320-323 (2005) （非特許文献２）等に記載されている方法を用いることにより得ることができる。また、比表面積が数百ｍ２／ｇ程度の市販されているＨｉＰｃｏ（Carbon Nanotechnologies社製）に対し、例えば前田らの報告Journal of Physical Chemistry B2004, 108, p.18395-18397（非特許文献３）に記載されているような、バンドル構造を解放するような手段を施す方法を用いて得ることもできる。
【００２６】
この出願の発明の電気化学キャパシタにおいて用いるカーボンナノチューブとしては、上記のような大きな比表面積を備えることに加え、半導体性を有し、電気化学ドーピングによる微分容量の電位依存性を示すものを用いる。半導体性を有するカーボンナノチューブは、例えばチューブ径の細いものとした場合等に得られやすい傾向があることがわかっている。
【００２７】
ここでカーボンナノチューブの半導体性と微分容量の電位依存性について図面を参照しながら説明する。上述したように、半導体性カーボンナノチューブは、電解質溶液と接した状態で分極すると、電気化学的ドーピングによってキャリア密度が上昇し、電流が流れるようになる。その挙動は、シリコンやゲルマニウムのような真性半導体と同等であり、図２（半導体性１００％等）のような微分容量の電位依存性を示す。図３は、半導体性カーボンナノチューブ含有率が７０重量％、金属性カーボンナノチューブ含有率が３０重量％よりなる電極材料を作用極に用い、Ａｇ／Ａｇ＋を参照極として、測定したサイクリックボルタモグラムを示す図である。金属性カーボンナノチューブは導電体であることから、電解質溶液と接するとその界面に電気二重層を形成するため、ゼロ電荷電位においても電気容量を有する。一方、半導体性カーボンナノチューブはゼロ電荷電位を中心として、正負分極した際、分極電位に伴って対称に電流量が増加する。その結果、金属性／半導体性カーボンナノチューブの混合物である、図３のデータ測定に用いた電極では、サイクリックボルタモグラムが双方の電流／電圧曲線を足し合わせたものとなる。
【００２８】
半導体性カーボンナノチューブは、導電体である通常の活性炭電極に比べ、実測された表面積当たりの電気二重層容量は１．３〜２倍であり、電気化学キャパシタ用電極材料として極めて優れた性質を示す。ところが、半導体性カーボンナノチューブのバンドギャップにはバリエーションがあり、また実用材料としては金属性／半導体性双方のカーボンナノチューブが混在したものが使われると考えられることから、電気化学キャパシタ電極材料の半導体性を表す実際的なパラメータとして、この出願の明細書においては、金属性／半導体性カーボンナノチューブが混合した電極に対し図２に示すような微分容量比率Ｃ0.5／Ｃ0を定義する。ここで、Ｃ0はゼロ電荷電位Ｅ0における電極重量あたりの微分容量（Ｆ／ｇ）、Ｃ0.5はゼロ電荷電位から０．５Ｖ分極した電位における電極重量あたりの微
分容量（Ｆ／ｇ）である。ゼロ電荷電位や微分容量は、電解質溶液や測定条件によって変化するため、この出願の明細書においては、電気化学キャパシタ用の電解質溶液として最も一般的に使われている、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート（ＴＥＡＢＦ４）をプロピレンカーボネート（ＰＣ）に溶解した１ｍｏｌ／Ｌ電解質溶液を用い、銀／銀イオン（Ａｇ／Ａｇ＋）電極を参照極とした３極式セルで、Ａｇ／Ａｇ＋基準に対して−１Ｖから０．５Ｖの範囲を挿引速度１ｍＶ／ｓにて、室温（２０〜２５℃）で測定したゼロ電荷電位と分極した電位での微分容量の値を用いることとする。電解液に混入した水分の影響なども考え、Ｃ0.5としては負の電位方向に０．５Ｖ分極した場合の測定値を
用いる。
【００２９】
この出願の発明においては、電気化学キャパシタとして十分な電気容量増加の効果を得るため、微分容量比率Ｃ0.5／Ｃ0＝１.２以上（半導体性カーボンナノチューブの重量比
率５０％以上に対応）が好ましく、Ｃ0.5／Ｃ0＝１.８以上（同８０％以上に対応）であ
ればさらに好ましい。また、その上限値は２０程度である。ちなみに、金属性カーボンナノチューブのみの場合は、微分容量比率は１である。
【００３０】
従来の活性炭電極では一般に、電解液の分解を起こすグラフェンシートのエッジ部が大量に存在し、キャパシタとしての作動電圧は通常で２．５Ｖ程度であるが、この出願の電気化学キャパシタの電極に用いるカーボンナノチューブは、賦活処理などを施さなくても高い比表面積をもち、高い構造完全性を有しているため、耐用電圧３．５Ｖでの充放電が可能であることが確認された。また、キャパシタに蓄電される電気エネルギーは電圧の二乗に比例することから、耐用電圧が高いことは電気エネルギーの貯蔵を目的とする上では極めて優れた特性である。
【００３１】
図３の例で用いたカーボンナノチューブ電極全体の比表面積は１０００ｍ２／ｇであり、電気容量は金属性カーボンナノチューブのみを用いた場合０．０１８Ｆ／ｍ２であるのに対して、半導体性カーボンナノチューブを含有するものを用いると０．０２５Ｆ／ｍ２（参照極であるＡｇ／Ａｇ＋に対し−１．５Ｖ分極した時の値）の電気容量であり、金属性カーボンナノチューブより４割程度大きいことが確認された。
【００３２】
また、この出願の発明の電気化学キャパシタにおける集電体としては、シリコン、チタン、ステンレス鋼、タンタル、グラファイト、アルミニウム等の金属箔、メッシュ、パンチングメタル等、従来から電気化学キャパシタで用いられている各種の材料を使用することができる。
【００３３】
また、セパレータとしても、微多孔性ポリプロピレン、微多孔性ポリテトラフルオロエチレン等、従来から電気化学キャパシタで用いられている各種の材料を使用することができる。
【００３４】
非水系電解液に関しても、従来から電気化学キャパシタで一般的に用いられている有機系電解液で良く、例えばプロピレンカーボネート、１−ブチレンカーボネート、スルホラン、アセトニトリル、γ−ブチルラクトン、ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性溶媒に、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレートやテトラエチルアンモニウムヘキサフルオロホスファート、テトラブチルアンモニウム過塩素酸塩などの有機溶質、または、リチウム、第４級ホスホニウム等のカチオンとＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＣＦ２ＳＯ２−などのアニオンからなる無機溶質を溶解したものなどを使用することができる。
【００３５】
この出願の発明によれば、前記の非特許文献１で提案した方法により作製した配向カーボンナノチューブ・バルク集合体を液体でさらした後、乾燥させることにより高密度化を図ったものを用いることもできる。このものは、隣同士のカーボンナノチューブはファン・デア・ワールス力により強く結合しており、且つこれらのカーボンナノチューブは所定の方向に配向し、電極材料の単位体積当たりの密度が好ましくは０．２〜１．０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．５〜０．９ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．６〜０．７ｇ／ｃｍ３となっているものである。このような高密度の配向カーボンナノチューブ・バルク集合体は、いわゆる「固体」としての様相を呈するものとなっている。
【００３６】
ここで複数の配向したカーボンナノチューブ・バルク集合体をさらす液体としては、カーボンナノチューブと親和性があり、カーボンナノチューブを湿潤状態とした後、乾燥させたときに残留しないものを使用することが好ましい。このような液体としては、たとえば水、アルコール類（イソプロパノール、エタノール、メタノール）、アセトン類（アセトン）、ヘキサン、トルエン、シクロヘキサン、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）等を用
いることができる。
【００３７】
複数の配向したカーボンナノチューブを上記の液体にさらす方法としては、たとえば配向カーボンナノチューブ・バルク集合体の上部表面に液滴を少しずつたらし、最終的には配向カーボンナノチューブ・バルク集合体が完全に水滴に含有されるまでその操作を繰り返す、ピペット等を用いて、基板表面を液体で濡らし、配向カーボンナノチューブ・バルク集合体が基板と接する点から液体を含浸、配向カーボンナノチューブ・バルク集合体全体を液中に浸す、液体を蒸発させ、蒸気を配向カーボンナノチューブ・バルク集合体全体もしくは、方向性をもって晒す、霧吹き等を用いて、配向カーボンナノチューブ・バルク集合体に液体を晒す方法等を用いることができる。また、液体にさらした後に乾燥させる方法としては、たとえば室温下で自然乾燥、真空に引き乾燥、または、ホットプレートなどで加熱する方法等を用いることができる。
【００３８】
このように高密度化した配向カーボンナノチューブ・バルク集合体を用いると、単位体積当たりの電気容量を大幅に大きくすることができる利点がある。
【００３９】
後述の実施例１で用いた配向カーボンナノチューブ・バルク集合体に水の液滴をすこしずつたらし、最終的には全体が完全に水滴を含有するようにし、１７０℃に温度保持させたホットプレート上に置くことにより乾燥させた配向カーボンナノチューブ・バルク集合体を用いて電気化学キャパシタを構成したもの（密度以外は同じ条件で作製）は、２．５Ｖにおける電極体積当たりの電気容量が１１Ｆ／ｃｍ３（密度０．５１ｇ／ｃｍ３）であり、その性能をより一層向上させることができる。図１０に、上記密度０．５１ｇ／ｃｍ３の配向カーボンナノチューブ・バルク構造体で作製した厚さ５００μｍの電極を用いた電気化学キャパシタの高速放電条件中での容量維持率を測定した結果（測定法は後述の実施例１と同じ２極式キャパシタセル法による方法（１Ｍ  ＴＥＡＢＦ４／ＰＣ溶液）による）を、同じ厚みの活性炭（ＹＰ１７）を用いたものと比較して示す。同図より、この出願の発明の密度の高い配向カーボンナノチューブ・バルク構造体を用いた電気化学キャパシタは厚みがあっても高速放電条件での容量維持率が高いことがわかる。また、密度の高い電極材料の使用は、減容化に大きく寄与できる点でも有利である。
【００４０】
以下に実施例を示し、この出願の発明をさらに詳しく説明する。もちろん以下の例によってこの出願の発明が限定されることはない。
【実施例】
【００４１】
実施例１
炭素化合物としてエチレンを用い、水蒸気を微量添加したＣＶＤ法によりカーボンナノチューブシートを得た。このシートのカーボンナノチューブの比表面積は１００３ｍ２／ｇ、金属性カーボンナノチューブ／半導体性カーボンナノチューブ重量比率３０：７０、微分容量比率Ｃ0.5／Ｃ0＝１.２であった。
【００４２】
上記で作製したカーボンナノチューブシート（１０ｍｍ×１０ｍｍ×１ｍｍ厚み）２枚を厚さ１００μｍのグラスフィルターを挟んで対向させ、これをさらに２枚の白金製の集電体で挟んで、図１の構造の２極式キャパシタセルを作製した。ついで、乾燥アルゴン雰囲気下、グローブボックス内で、上記セルを減圧下１Ｍ  ＴＥＡＢＦ４／ＰＣ溶液中に投入した。
【００４３】
図４は０から２Ｖまで分極した際のサイクリックボルタモグラム（ＣＶ）である。通常の活性炭電極によるキャパシタが矩形のＣＶ曲線（比較例１のデータを示す図５を参照）を与えるのに対し、半導体性カーボンナノチューブを含む電極では、分極電圧の上昇に従って電流量が増加する特徴から、台形のＣＶ曲線を与えることが特徴である。
【００４４】
電極の電気容量ならびに内部抵抗を決める充放電試験は「日本電子機械工業会規格  ＥＩＡＪ  ＲＣ−２３７７」に従って行った。図６に示すように、単電極重量当たりの電気容量は分極電圧とともに３．５Ｖまでは比例的に上昇した。図８は内部抵抗の変化を放電開始時の電圧降下（ＩＲドロップ）によって示した図であるが、３．５Ｖまでの充電に対し全く変化が無く、カーボンナノチューブ電極が同電位までの分極に対して極めて安定であることを示している。前述の比表面積値をもとに、分極電圧２．５Ｖならびに３．５Ｖでの単位表面積当たりの電気容量を算出すると、それぞれ０．０２２Ｆ／ｍ２ならびに０．０３３Ｆ／ｍ２であった。
【００４５】
比較例１
市販の電気二重層キャパシタ用活性炭（クラレケミカル社製ＹＰ−１７、比表面積１４６０ｍ２／ｇ）と導電助剤であるカーボンブラックを、ポリテトラフルオロエチレンをバインダーとして混練シート化したもの（厚さ０．１ｍｍ）を電極として、実施例１と同様にキャパシタセルを作製し、評価を行った。図５は０から２Ｖまで分極した際のＣＶであるが、通常の電気二重層キャパシタで一般的に見られる矩形のＣＶ曲線を与えた。図７に示すように、単電極重量当たりの電気容量は分極電圧にはほとんど依存しない。３Ｖまで若干増加傾向があり、その後３．５Ｖ充電時に大きく減少しているのは、電解液や電極の分解が測定される電気容量に若干寄与していること、さらには分極電圧３．５Ｖでは同分解反応が顕著であるため電極性能の劣化が起こっていることを示す。図９は内部抵抗の変化であるが、分極電圧の上昇に対して内部抵抗の顕著な上昇が見られ、電解液や電極の分解反応が起こっていることをより明確に示している。以上のデータから活性炭電極の安定性を考慮して、分極電圧２．５Ｖまでが定常的に充放電可能な領域と判断し、比表面積値をもとに分極電圧２．５Ｖでの単位表面積当たりの電気容量を算出すると０．０１７Ｆ／ｍ２であった。
【００４６】
以上のことより、この出願の発明による電気化学キャパシタの高電気容量化及び高エネルギー密度化、ならびに耐圧電圧の向上が確認された。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この出願の発明に係る電気化学キャパシタの構成を模式的に示す断面図である。
【図２】半導体性カーボンナノチューブを含む電極の微分容量の電位依存性の様子を示す図である。
【図３】半導体性カーボンナノチューブ含有率が７０重量％、導電性カーボンナノチューブ含有率が３０重量％よりなる電極材料を作用極に用い、Ａｇ／Ａｇ＋を参照極として、測定したサイクリックボルタモグラムを示す図である。
【図４】実施例１の電気化学キャパシタを０〜２Ｖの範囲で分極した場合のサイクリックボルタモグラムを示す図である。
【図５】市販の活性炭電極材料を用いた比較例１の電気化学キャパシタについて、実施例１と同様に測定したサイクリックボルタモグラムを示す図である。
【図６】実施例１の電気化学キャパシタの充放電試験から求めた単電極容量の充電電圧に対する変化を示す図である。
【図７】比較例１の電気化学キャパシタについて、実施例１と同様に測定した充放電試験から求めた単電極容量の充電電圧に対する変化を示す図である。
【図８】実施例１の電気化学キャパシタの充放電試験から求めた内部抵抗の充電電圧に対する変化を示す図である。
【図９】比較例１の電気化学キャパシタについて、実施例１と同様に測定した充放電試験から求めた内部抵抗の充電電圧に対する変化を示す図である。
【図１０】厚さ５００μｍの電極を用いたこの出願の発明による電気化学キャパシタの高速放電条件での容量維持率の測定結果、同じ厚みの活性炭（ＹＰ１７）を用いたものと比較して示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    電極
２    セパレータ
３    集電体
【図１】
0004706066.tif 000002
【図２】
0004706066.tif 000003
【図３】
0004706066.tif 000004
【図４】
0004706066.tif 000005
【図５】
0004706066.tif 000006
【図６】
0004706066.tif 000007
【図７】
0004706066.tif 000008
【図８】
0004706066.tif 000009
【図９】
0004706066.tif 000010
【図１０】
0004706066.tif 000011