(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールの下方において車両の左右方向に延在しかつ中央を揺動中心として左右両端部が上下方向に揺動可能に配設されたシフト指令レバーと、シフト指令レバーに関連して配置されたシフトアップスイッチ及びシフトダウンスイッチと、シフト指令レバーの一端部又は他端部に車両の実質的に前後進方向に変位可能に装着された前後進段指令部材と、前後進段指令部材に関連して配置された前進段指令スイッチ、後進段指令スイッチ及びディテント機構とを備え、前後進段指令部材は、ディテント機構により、中立位置、前進段指令位置又は後進段指令位置のいずれかに選択的に保持されるよう構成され、前後進段指令部材を中立位置から該前進方向に変位させると前進段指令位置に保持されて前進段指令スイッチが作動し、前後進段指令部材を中立位置から該後進方向に変位させると後進段指令位置に保持されて後進段指令スイッチが作動し、シフト指令レバーをその一端部又は他端部が中立位置から上方に変位するよう揺動させるとシフトアップスイッチが作動し、シフト指令レバーをその他端部又は一端部が中立位置から上方に変位するよう揺動させるとシフトダウンスイッチが作動する、
ことを特徴とするステアリングホイールの下方に備えられた変速指令操作機構。
【請求項２】
前後進段指令部材は該前後進方向に揺動可能に装着された前後進段指令レバーから構成されている、請求項１記載の変速指令操作機構。
【請求項３】
前後進段指令部材に関連して、前後進段指令部材の、中立位置から後進段指令位置への変位を解除自在にロックする変位ロック機構が備えられ、変位ロック機構により該変位のロックを解除したときにのみ、前後進段指令部材の、中立位置から後進段指令位置への変位が許容される、請求項１記載のステアリングホイールの下方に備えられた変速指令操作機構。
【請求項４】
シフト指令レバーの他端部又は一端部に変位可能に装着された他の指令部材と、他の指令部材に関連して配置された他の指令スイッチが備えられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステアリングホイールの下方に備えられた変速指令操作機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラック、バス、乗用車等の車両における変速機の変速指令操作機構、更に詳しくは、ステアリングホイールの下方に備えられて、変速機に対する前後進段指令操作及び変速指令操作を行なうことができる変速指令操作機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両において、変速機に対する変速指令操作のうち、シフトアップ指令操作及びシフトダウン指令操作を行なうことができる、ステアリングホイールの下方に備えられた変速指令操作機構は、例えば、実用新案登録第２５７０４９９号登録公報に開示されている。前記公報に開示された変速指令操作機構は、変速機に対するシフトアップ指令操作をステアリングホイールに手を添えたまま行ないうるシフトアップレバーと、変速機に対するシフトダウン指令操作をステアリングホイールに手を添えたまま行ないうるシフトダウンレバーとを備えている。ステアリングコラムには、レバー支持部材であるスイッチハウジングが装着され、スイッチハウジングにはＴ形状をなすシフトスイッチアームが揺動自在に支持されている。上記シフトアップレバー及びシフトダウンレバーは、シフトスイッチアームのＴ形状をなす両張出部に固着されている。スイッチハウジング内には、シフトスイッチアームに関連して一対のシフトスイッチが配設されている。このように構成された変速指令操作機構において、シフトアップレバーを中立位置から上方に揺動させるとシフトアップスイッチが作動してシフトアップの指令信号が出力され、また、シフトダウンレバーを中立位置から上方に揺動させるとシフトダウンスイッチが作動してシフトダウンの指令信号が出力される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した変速指令操作機構によれば、ステアリングホイールに手を添えたまま、シフトアップレバー及びシフトダウンレバーを操作することにより、変速機に対するシフトアップ及びシフトダウンの指令信号が出力されるよう構成されているので、変速指令操作を迅速かつ容易に行なうことができ、ドライバにとって便利である。しかしながら、上記公報には、変速機に対する前進段指令操作及び後進段指令操作についての開示はなされていないので、これらの操作をも合わせて行なうことができる、更に便利な変速指令操作機構の開発が望まれているところであった。
【０００４】
本発明の目的は、ステアリングホイールの下方において、変速機に対する前後進段指令操作及びシフト指令操作を実質的に１本のレバー上において行なうことを可能にし、変速指令操作をより迅速かつ容易に行なうことを可能にする、新規な、ステアリングホイールの下方に備えられた変速指令操作機構を提供することである。
【０００５】
本発明の他の目的は、上記目的に加えて更に、人間の習性に適合したレバー操作を行ないうるようにして、変速指令操作を自然な動作で円滑かつ確実に行なうことを可能にする、新規な、ステアリングホイールの下方に備えられた変速指令操作機構を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ステアリングホイールの下方において車両の左右方向に延在しかつ中央を揺動中心として左右両端部が上下方向に揺動可能に配設されたシフト指令レバーと、シフト指令レバーに関連して配置されたシフトアップスイッチ及びシフトダウンスイッチと、シフト指令レバーの一端部又は他端部に車両の実質的に前後進方向に変位可能に装着された前後進段指令部材と、前後進段指令部材に関連して配置された前進段指令スイッチ、後進段指令スイッチ及びディテント機構とを備え、前後進段指令部材は、ディテント機構により、中立位置、前進段指令位置又は後進段指令位置のいずれかに選択的に保持されるよう構成され、前後進段指令部材を中立位置から該前進方向に変位させると前進段指令位置に保持されて前進段指令スイッチが作動し、前後進段指令部材を中立位置から該後進方向に変位させると後進段指令位置に保持されて後進段指令スイッチが作動し、シフト指令レバーをその一端部又は他端部が中立位置から上方に変位するよう揺動させるとシフトアップスイッチが作動し、シフト指令レバーをその他端部又は一端部が中立位置から上方に変位するよう揺動させるとシフトダウンスイッチが作動する、
ことを特徴とするステアリングホイールの下方に備えられた変速指令操作機構、が提供される。
【０００７】
前後進段指令部材は該前後進方向に揺動可能に装着された前後進段指令レバーから構成されている、ことが好ましい。
前後進段指令部材に関連して、前後進段指令部材の、中立位置から後進段指令位置への変位を解除自在にロックする変位ロック機構が備えられ、変位ロック機構により該変位のロックを解除したときにのみ、前後進段指令部材の、中立位置から後進段指令位置への変位が許容される、ことが好ましい。
シフト指令レバーの他端部又は一端部に変位可能に装着された他の指令部材と、他の指令部材に関連して配置された他の指令スイッチが備えられている、ことが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従って構成されたステアリングホイールの下方に備えられた変速指令操作機構の好適実施形態を添付図面を参照して、更に詳細に説明する。
【０００９】
図１及び図２を参照して、図示しない車両の運転席には、ステアリングホイール２が備えられている。ステアリングホイール２は、ステアリングシャフト３の頂部に一体に装着され、ステアリングシャフト３は、運転席の図示しない静止フレームに取り付けられたステアリングコラム４内に図示しない軸受を介して回転自在に支持されている。ステアリングコラム４の上端部であって、ステアリングホイール２の下方位置には静止支持枠５が装着されている。静止支持枠５は、ステアリングコラム４の上端部の周囲をほぼ矩形状に囲む筒状部５ａを備えている。静止支持枠５に、本発明による変速指令操作機構１００が備えられている。なお、本明細書において、車両の実質的に前後進方向とは、図１においてほぼ上下方向（上方が前進方向）、図２においてほぼ紙面の表裏方向（裏方向が前進方向）、車両の左右方向とは、図１及び図２において左右方向、上下方向とは、実質的にステアリングシャフト３の軸線方向を示すものであって、図１においてほぼ紙面の表裏方向（表方向が上方）、図２においてほぼ上下方向、をそれぞれ示すものである。
【００１０】
変速指令操作機構１００は、シフト指令レバー１０と、シフト指令レバー１０に関連して配置されたシフトアップスイッチＳＷ１、シフトダウンスイッチＳＷ２及びディテント機構６を備えている。シフト指令レバー１０は、ステアリングホイール２の下方位置において車両の左右方向に延在しかつ中央を揺動中心として左右両端部が上下方向に揺動しうるよう、上記静止支持枠５に配設されている。図１〜図４を参照して、更に具体的に説明すると、静止支持枠５の筒状部５ａにおける、車両の後進方向に面した正面外側には、支持部材２０が取り付けられている。ほぼ板状のブロック体からなる支持部材２０は、図３に示されているように、正面から見て、やや縦長の矩形状部の長手方向両端部をそれぞれ側方に突出させたような形状をなし、４個の角部には取付孔２０ａが形成されている。静止支持枠５の筒状部５ａの正面の、取付孔２０ａに整合する位置には４個の取付孔５ｂ（図４においては２個だけ示されている）が形成されている。支持部材２０は、これらの取付孔２０ａ及び取付孔５ｂを介して図示しないボルト＆ナットにより筒状部５ａに取り付けられている。
【００１１】
支持部材２０は、図３及び図４に示されているように、その裏面（図３において紙面の裏面、図４において右端面）は平坦面をなすよう形成され、その長手方向一端（図３及び図４において上端）から他端部（図３及び図４において下端部）近傍までの領域は、その裏面からの厚さが比較的薄い薄肉部２１に形成されている。また支持部材２０の他端部は、その裏面からの厚さが比較的厚く形成された厚肉部２２をなしている。薄肉部２１の中央部には、支持軸２３が正面側に突出するよう一体に形成されている。
【００１２】
支持部材２０の厚肉部２２における、薄肉部２１との境界を規定する段部２４は支持軸２３の軸心を中心とする直立円弧面に形成されている。厚肉部２２には、支持軸２３の軸心を中心とする半径方向に延在する３個の孔２５、２６及び２７が形成されている。孔２５は、段部２４に沿った周方向の中央部に形成され、その一端は円弧面に開口し、他端は閉塞されている。孔２６及び２７は、孔２５を周方向に等間隔をおいて挟んだ位置に形成され、その一端は段部２４に開口し、他端は絶縁部材である適宜の合成樹脂から形成することができるふた部材２６Ａ及び２７Ａにより閉塞される。孔２６は、車両の前進方向に見て孔２５の右隣に配置され、孔２７は、車両の前進方向に見て孔２５の左隣に配置されている。孔２６及び２７の開口端寄りの１か所には小径部が形成されている。上記のように構成された支持部材２０は適宜の合成樹脂又は金属から一体に形成されている。
【００１３】
孔２５内には、ディテントピン６ａ及び圧縮コイルばね６ｂが挿入されている。ディテントピン６ａは適宜の合成樹脂又は金属から一体に形成されている。ディテントピン６ａの、孔２５の開口端側の先端面は球面形状に形成されている。ディテントピン６ａの他端部側は小径に形成され、圧縮コイルばね６ｂは、ディテントピン６ａの大径＆小径の段部に作用してディテントピン６ａを孔２５の開口端方向に付勢しうるよう配置され、ディテントピン６ａの先端部は段部２４から半径方向内側に突出するよう位置付けられる。
【００１４】
孔２５の右隣に配置された孔２６には、シフトアップスイッチＳＷ１が装着されている。シフトアップスイッチＳＷ１は、孔２６内の小径部よりも先端側（開口端側）に挿入された作動ピン２６ａ及び圧縮コイルばね２６ｂと、孔２６内の小径部よりも他端側に挿入された一対のスイッチ板２６ｃとを備えている。相互に孔２６の半径方向に間隔をおいて対向するよう配置された一対のスイッチ板２６ｃは、導電性金属薄板から形成され、先端部において相互に協働してほぼＸ形をなすように折り曲げられている。スイッチ板２６ｃの各々は、相互に協働してＸ形をなす折曲先端部において相互に接触させられている。スイッチ板２６ｃの各々の他端部は、孔２６のふた部材２６Ａから、厚肉部２２の半径方向外側に延び出すよう配設されている。実用的には、一対のスイッチ板２６ｃをふた部材２６Ａに埋め込むよう一体に形成してスイッチ体とし、このスイッチ体を孔２６に適宜に装着するよう構成することが好ましい。絶縁部材である適宜の合成樹脂から一体に形成されている作動ピン２６ａの先端面は球面形状に形成され、他端部は他端に向かって徐々に小径となるような、ほぼ楔形状をなすよう形成されている。作動ピン２６ａの先端部には大径部が形成されている。圧縮コイルばね２６ｂは、作動ピン２６ａの大径部に作用して作動ピン２６ａを孔２６の開口端方向に付勢しうるよう配置され、作動ピン２６ａの先端部は段部２４から半径方向内側に突出するよう位置付けられる。この作動ピン２６ａの他端側は、孔２６の小径部から他端側に突出するよう配置され、その最他端部は、スイッチ板２６ｃの各々のＸ形をなす先端部におけるほぼＶ形の隙間部に位置付けられる。
【００１５】
孔２５の左隣に配置された孔２７には、シフトダウンスイッチＳＷ２が装着されている。シフトダウンスイッチＳＷ２は、孔２７内の小径部よりも先端側に挿入された作動ピン２７ａ及び圧縮コイルばね２７ｂと、孔２７内の小径部よりも他端側に挿入された一対のスイッチ板２７ｃとを備えている。シフトダウンスイッチＳＷ２の構成は、上記したシフトアップスイッチＳＷ１の構成と実質的に同じであるので、更なる説明は省略する。
【００１６】
適宜の合成樹脂又は金属から一体に形成することができるシフト指令レバー１０の中間部は、ほぼ一定の上下方向幅を有する帯板形状をなしており、長手方向中央部には裏面側に一定の厚さだけ突出するボス部１１が形成されると共に、表裏方向に延在する被支持孔１２が形成されている。図３に示されているように、ボス部１１の外周面における上端面は、シフト指令レバー１０の平坦な上面と共通の平面上に位置付けられるよう形成され、残りの面は、被支持孔１２を軸心とする半径Ｒを有する円形の外周面１１ａ（最大外径面）を含むよう形成されている。この半径Ｒは、支持部材２０の厚肉部２２における段部２４の円弧面の半径よりも小さく規定されている。ボス部１１の外周面における下端部領域は、シフト指令レバー１０の平坦な下面から下方に突出するよう配置されている。シフト指令レバー１０の平坦な下面から下方に突出したボス部１１の外周面における下端部領域において、その周方向中央には、上記外周面１１ａから半径方向内側に凹むディテント溝１１ｂが形成されている。またディテント溝１１ｂの周方向両側には、上記外周面１１ａが、周方向に比較的短い、相互に同じ角度範囲にわたって延在するよう形成され、該外周面１１ａの各々の周方向外側には、上記外周面１１ａから半径方向内側に凹む、スイッチ非作動溝１１ｃが、周方向に比較的大きな同じ角度範囲にわたって延在するよう形成されている。ディテント溝１１ｂは、被支持孔１２の軸方向に見て、全体としては角度が比較的緩やかなほぼＶ形状をなしており、その底部は、ほぼ円弧形状をなすよう形成されている。この底部の形状は、ディテント機構６のディテントピン６ａの球面状の先端部をほぼ密着して嵌合しうるような円弧形状に形成されている。スイッチ非作動溝１１ｃは、外周面１１ａと共通の軸心を有しかつ外周面１１ａの半径Ｒよりも小さな半径を有する外周面上に位置付けられている。ディテント溝１１ｂの、上記外周面１１ａからの深さは、スイッチ非作動溝１１ｃよりも深く形成されている。
【００１７】
上記シフト指令レバー１０は、その被支持孔１２が支持部材２０の支持軸２３に揺動（旋回）自在に支持されることにより、支持部材２０に揺動（旋回）自在に支持される。なお、図３及び図４において番号２８は、支持軸２３に嵌合された抜止リングを示している。シフト指令レバー１０のボス部１１の外周面における下端部領域は、支持部材２０の厚肉部２２における段部２４の円弧面に隙間をおいて対向するよう位置付けられる。このような構成により、シフト指令レバー１０が支持軸２３まわりに揺動しても、帯板形状部（本体部）が、上記厚肉部２２に干渉することはない。
【００１８】
支持部材２０のディテントピン６ａの先端は、シフト指令レバー１０のディテント溝１１ｂ内に圧縮コイルばね６ｂにより付勢された状態で嵌合させられる。支持部材２０のシフトアップスイッチＳＷ１の作動ピン２６ａの先端は、シフト指令レバー１０の、上記右側に形成されたスイッチ非作動溝１１ｃ内の、ディテント溝１１ｂの右側に隣接した上記外周面１１ａとの境界部に、圧縮コイルばね２６ｂにより付勢された状態で位置付けられている。作動ピン２６ａの最他端部は、スイッチ板２６ｃの各々のＸ形をなす先端部におけるほぼＶ形の隙間部に位置付けられるので、一対のスイッチ板２６ｃは相互に接触し、シフトアップスイッチＳＷ１はＯＮ状態とされている。作動ピン２６ａが上記位置から被支持孔１２の軸心を中心とする半径方向外方に所定量移動させられると、作動ピン２６ａの最他端が一対のスイッチ板２６ｃを相互に離隔する方向に弾性変形させるので、シフトアップスイッチＳＷ１はＯＦＦとなる（作動ピン２６ａは絶縁部材により形成されているため）。作動ピン２６ａが元の位置に復帰移動させられると、一対のスイッチ板２６ｃは弾性力により元のＸ形に復帰して接触するのでシフトアップスイッチＳＷ１は再びＯＮとなる。このようなＯＮ−ＯＦＦ動作は、実質的に同じ構成を有する他のスイッチＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４及びＳＷ５についても同じであり、後の説明は省略する。
【００１９】
支持部材２０のシフトダウンスイッチＳＷ２の作動ピン２７ａの先端は、シフト指令レバー１０の、上記左側に形成されたスイッチ非作動溝１１ｃ内の、ディテント溝１１ｂの左側に隣接した上記外周面１１ａとの境界部に、圧縮コイルばね２７ｂにより付勢された状態で位置付けられている。作動ピン２７ａの最他端部は、スイッチ板２７ｃの各々のＸ形をなす先端部におけるほぼＶ形の隙間部に位置付けられるので、一対のスイッチ板２７ｃは相互に接触し、シフトアップスイッチＳＷ２はＯＮ状態とされている。上記シフト指令レバー１０は、実質的に水平に延在する、中立位置に保持される。なお、支持部材２０の厚肉部２２に形成された孔２５内に挿入されたディテントピン６ａ及び圧縮コイルばね６ｂ、シフト指令レバー１０のディテント溝１１ｂ等は、ディテント機構６を構成する。
【００２０】
シフト指令レバー１０が中立位置に保持された状態（図２〜図４に示されている状態）において、シフト指令レバー１０は、その左右両端部が、ステアリングコラム４の上端部に装着された静止支持枠５の後端部（車両の前後進方向の後端部）における左右外方位置まで延在するよう、両端部が幅広に形成されている。上記変速指令操作機構１００はまた、シフト指令レバー１０の一端部又は他端部に車両の実質的に前後進方向に変位可能に装着された前後進段指令部材と、前後進段指令部材に関連して配置された前進段指令スイッチＳＷ３、後進段指令スイッチＳＷ４及びディテント機構４０とを備えている。図示の実施形態において、前後進段指令部材は、シフト指令レバー１０の一端部、図示の実施形態において左端部に、一端部を揺動中心として他端部が車両の実質的に前後進方向に揺動可能に装着された前後進段指令レバー３０により構成されている。主として図５〜図７を参照して更に具体的に説明すると、シフト指令レバー１０の左端部は、ステアリングホイール２の軸方向上方から見て、上記前後方向に所定の幅をもって上記左右方向に延在するよう形成され、左端寄りの領域には平坦な支持上面１０ａが形成されている。支持上面１０ａの中央部には、実質的に上下方向に貫通する支持孔１０ｂが形成され、支持上面１０ａの左端（シフト指令レバー１０の左端）は支持孔１０ｂと同軸の半円形状をなすよう形成されている。シフト指令レバー１０の左端部における右側領域には、支持上面１０ａよりも実質的に上方に延び出す厚肉部１３が形成されている。厚肉部１３における、支持上面１０ａとの境界を規定する段部１４は、支持孔１０ｂと共通の軸心を有する直立半円形状面に形成されている。
【００２１】
シフト指令レバー１０の左端部の厚肉部１３には、支持孔１０ｂの軸心を中心とする半径方向に延在する３個の孔１５、１６及び１７が形成されている。孔１５は、段部１４に沿った周方向の中央部に形成され、その一端は段部１４に開口し、他端は閉塞されている。孔１６及び１７は、孔１５を周方向に隣接して挟んだ位置に形成され、各々の一端は段部１４に開口し、他端は、絶縁部材である適宜の合成樹脂から形成することができるふた部材１６Ａ及び１７Ａにより閉塞される。孔１６は、実質的に上方から見て、孔１５の、車両の前進方向側に隣接して配置され、孔１７は、実質的に上方から見て、孔１５の、車両の後進方向側に隣接して配置されている。孔１５、１６及び１７の構成は、先に述べた支持部材２０の厚肉部２２に形成された孔２５、２６及び２７と、それぞれ実質的に同じに形成されている。
【００２２】
孔１５内には、ディテントピン１５ａ及び圧縮コイルばね１５ｂが挿入されている。ディテントピン１５ａは適宜の合成樹脂又は金属から一体に形成されている。ディテントピン１５ａの、孔１５の開口端側の先端面は球面形状に形成されている。ディテントピン１５ａの先端部には大径部が形成されている。圧縮コイルばね１５ｂは、ディテントピン１５ａの大径部に作用してディテントピン１５ａを孔１５の開口端方向に付勢しうるよう配置され、作動ピン１５ａの先端部は段部１４から半径方向内側に突出するよう位置付けられる。
【００２３】
孔１５の、車両の前進方向側に隣接して配置された孔１６には、前進段指令スイッチＳＷ３が装着されている。前進段指令スイッチＳＷ３は、孔１６内の小径部よりも先端側に挿入された作動ピン１６ａ及び圧縮コイルばね１６ｂと、孔１６内の小径部よりも他端側に挿入された一対のスイッチ板１６ｃとを備えている。また、孔１５の、車両の後進方向側に隣接して配置された孔１７には、後進段指令スイッチＳＷ４が装着されている。後進段指令スイッチＳＷ４は、孔１７内の小径部よりも先端側に挿入された作動ピン１７ａ及び圧縮コイルばね１７ｂと、孔１７内の小径部よりも他端側に挿入された一対のスイッチ板１７ｃとを備えている。前進段指令スイッチＳＷ３及び後進段指令スイッチＳＷ４の構成は、先に述べた、シフトアップスイッチＳＷ１及びシフトダウンスイッチＳＷ２の構成と実質的に同じであるので、更なる説明は省略する。
【００２４】
適宜の合成樹脂又は金属から一体に形成することができる前後進段指令レバー３０は、ほぼ一定の厚さを有すると共に、平面形状が、一端部においては半円形状よりも周方向長さが若干大きめの外周面３０Ａを有するようなほぼ半円形状に形成され、更に外周面３０Ａの両端から幅方向に拡大され、次いで他端に向かって若干末広がりとなるように延在する如く形成されている。上記外周面３０Ａは、すなわち前後進段指令レバー３０の、ほぼ半円形状をなす一端面３０Ａであるといえる。前後進段指令レバー３０の一端部領域の下面は、平坦な被支持下面３０ａをなすよう形成され、該一端部の中央には、被支持軸３１が裏面方向に延び出すよう一体に形成されている。前後進段指令レバー３０は、実質的に車両の前後進方向に見て、一端部領域は水平に延在し、一端部領域の他端から前後進段指令レバー３０の他端に向かって上方に緩やかな角度でほぼ直線状に傾斜するよう形成されている。前後進段指令レバー３０のほぼ半円形状をなす一端面３０Ａには、一端面３０Ａから半径方向内側に凹む３個のディテント溝３２、３３及び３４が、周方向に等間隔をおいて形成されている。ディテント溝３２は該一端面３０Ａの周方向中央に配置されている。相互に実質的に同じ形状をなすディテント溝３２、３３及び３４は、平面から見て、比較的緩やかな角度のほぼＶ形状に形成され、また各々の底部は、ほぼ円弧状に形成されている。
【００２５】
全体形状が概ね上記のように形成された前後進段指令レバー３０は、その被支持下面３０ａがシフト指令レバー１０の左端部の支持上面１０ａに重合されかつ被支持軸３１が支持孔１０ｂに嵌合されることにより、その一端部がシフト指令レバー１０の左端部に揺動可能に支持される。なお、図７において、番号３１ａは、被支持軸３１に嵌合された抜止リングを示している。前後進段指令レバー３０のほぼ半円形状をなす上記一端面３０Ａは、シフト指令レバー１０の上記厚肉部１３における、段部１４の半円形状面に対し隙間をおいて対向するよう位置付けられる。
【００２６】
シフト指令レバー１０の上記厚肉部１３に配設されたディテントピン１５ａの先端は、前後進段指令レバー３０のディテント溝３２内に圧縮コイルばね１５ｂにより付勢された状態で嵌合させられる。前進段指令スイッチＳＷ３の作動ピン１６ａの先端は、上記周方向中央のディテント溝３２に対し、実質的に車両の前進方向側に配置されたディテント溝３３内に圧縮コイルばね１６ｂにより付勢された状態で嵌合させられる。作動ピン１６ａの最他端部は、スイッチ板１６ｃの各々のＸ形をなす先端部におけるほぼＶ形の隙間部に位置付けられるので、一対のスイッチ板１６ｃは相互に接触し、前進段指令スイッチＳＷ３はＯＮ状態とされている。また、後進段指令スイッチＳＷ４の作動ピン１７ａの先端は、上記周方向中央のディテント溝３２に対し、実質的に車両の後進方向側に配置されたディテント溝３４内に圧縮コイルばね１７ｂにより付勢された状態で嵌合させられる。作動ピン１７ａの最他端部は、スイッチ板１７ｃの各々のＸ形をなす先端部におけるほぼＶ形の隙間部に位置付けられるので、一対のスイッチ板１７ｃは相互に接触し、後進段指令スイッチＳＷ４はＯＮ状態とされている。上記前後進段指令レバー３０は、シフト指令レバー１０の左端部から左方に延び出す、中立位置に保持される。なお、シフト指令レバー１０の上記厚肉部１３に形成された孔１５内に挿入されたディテントピン１５ａ及び圧縮コイルばね１５ｂ、前後進段指令レバー３０のディテント溝３２、３３及び３４等は、ディテント機構４０を構成する。そして前後進段指令レバー３０は、ディテント機構４０により、中立位置（図１、図５〜図７に示される位置）、図示しない前進段指令位置又は後進段指令位置のいずれかに選択的に保持されるよう構成されている。これらについては後に詳述する。
【００２７】
前後進段指令部材に関連して、前後進段指令部材の、中立位置から後進段指令位置への変位を解除自在にロックする変位ロック機構、実施形態においては前後進段指令レバー３０に関連して、前後進段指令レバー３０の、中立位置から後進段指令位置への揺動を解除自在にロックする揺動ロック機構５０が備えられている。揺動ロック機構５０は、該揺動のロックを解除したときにのみ、前後進段指令レバー３０の中立位置から後進段指令位置への揺動を許容するよう構成されている。図６及び図７を参照して、揺動ロック機構５０について具体的に説明する。
【００２８】
シフト指令レバー１０の左端部の上記支持上面１０ａには、支持孔１０ｂの軸心を中心とする小径円弧溝５１及び大径円弧溝５２、並びに支持孔１０ｂの軸心に対し半径方向に延在する半径方向溝５３が形成されている。小径円弧溝５１は、所定の半径方向幅及び支持孔１０ｂの軸と平行な方向に向かう深さを有し、前後進段指令レバー３０における車両の前後進方向中央部から該後進方向に延在するよう形成されている。大径円弧溝５２は、小径円弧溝５１と同じ半径方向幅及び支持孔１０ｂの軸と平行な方向に向かう深さを有し、該前後進方向中央部から該前進方向に延在するよう形成されている。半径方向溝５３は、小径円弧溝５１及び大径円弧溝５２と同じ周方向幅及び支持孔１０ｂの軸と平行な方向に向かう深さを有し、小径円弧溝５１及び大径円弧溝５２の、シフト指令レバー１０における車両の前後進方向中央部に位置する一端部間を連通するよう、該軸心を中心とする半径方向に延在するよう形成されている。
【００２９】
前後進指令レバー３０の該前後進方向中央部内には、小径孔５４が、前後進指令レバー３０の一端部近傍位置から他端部にわたって、被支持軸３１の軸心を中心とする半径方向に直線状に延在するよう形成されている。前後進指令レバー３０の被支持下面３０ａにおける、被支持軸３１の半径方向外方位置であって、小径孔５４の一端の延長上には、上記半径方向溝５３と同じ周方向幅及び被支持軸３１の軸と平行な方向に向かう深さを有する半径方向溝３０ｂが該半径方向に延在するよう形成されている。小径孔５４の一端は半径方向溝３０ｂの上端部に開口し、半径方向溝３０ｂの上端は、小径孔５４の上端の延長方向に延在するよう形成されている。前後進指令レバー３０の他端部には大径孔５５が形成されている。大径孔５５は、その一端が小径孔５４に連通し他端が前後進指令レバー３０の他端に開口するよう形成されている。大径孔５５内には、押しボタン５６が移動可能に挿入されている。押しボタン５６の一端には操作ロッド５７が一体に連結され、操作ロッド５７は、小径孔５４に移動可能に挿入されている。大径孔５５内には圧縮コイルばね５８が配置されて、押しボタン５６を前後進指令レバー３０の他端方向に付勢している。押しボタン５６の他端部は前後進指令レバー３０の他端から突出するよう位置付けられる。
【００３０】
操作ロッド５７の上記半径方向内側端には、実質的に下方に向かって延び出す係合部５７ａが一体に形成されている。操作ロッド５７及び係合部５７ａの直径は、上記小径円弧溝５１、大径円弧溝５２、半径方向溝５３及び３０ｂの幅よりもわずかに小さく形成されている。前後進指令レバー３０が上記中立位置（図１、図５〜図７に示される位置）に保持された状態で、前後進指令レバー３０に形成された半径方向溝３０ｂは、シフト指令レバー１０に形成された半径方向溝５３に整合するよう位置付けられ、かつ操作ロッド５７の係合部５７ａが半径方向溝３０ｂ及び５３の、上記半径方向外側端部間に跨がって係合するよう位置付けられる（図６及び図７参照）。
【００３１】
なお、操作ロッド５７及び係合部５７ａを前後進指令レバー３０の大径孔５５、小径孔５４及び半径方向溝３０ｂ内に挿入するのを容易に可能にするため、前後進指令レバー３０は、被支持軸３１よりも他端側（図７において左端側）の部分が厚さ方向（図７においてほぼ上下方向）のほぼ中央において２分割されている。これら２つの部材が重合され、接着または図示しないビスにより一体に連結されるとにより図示の前後進指令レバー３０が構成される。図７において、符号ＰＬは、上記した如く２分割された２つの部材のパーティングラインを示している。パーティングラインＰＬは、大径孔５５及び小径孔５４の軸線に沿って延在するよう位置付けられる。
【００３２】
図１及び図２を参照して、シフト指令レバー１０の他端部、図示の実施形態において右端部には、他の指令部材が変位可能に装着され、かつ、他の指令部材に関連して他の指令スイッチが備えられている。図示の実施形態において、他の指令部材は、シフト指令レバー１０の右端部に、一端部を旋回中心として他端部が車両の実質的に前後進方向に揺動可能に装着された他の指令レバー６０から構成されている。シフト指令レバー１０の右端部の構成及び他の指令レバー６０の基本的構成は、先に説明した、シフト指令レバー１０の左端部の構成及び前後進指令レバー３０の構成と実質的に同じであるので、説明は省略する。他の指令レバー６０と、シフト指令レバー１０の右端部との間には、前後進指令レバー３０におけるディテント機構４０と実質的に同じ構成を有するディテント機構７０が、シフト指令レバー１０を支持する支持軸２３の軸線に関して対称位置に配設されている。またシフト指令レバー１０の右端部には、シフト指令レバー１０の左端部に配設された前進段指令スイッチＳＷ３と実質的に同じ構成を有する他の指令スイッチＳＷ５が、該軸線に関して対称位置に配設されている。実施形態において、他の指令スイッチＳＷ５は、図示しない変速機の制御モードを、マニュアル操作制御モードと自動変速制御モードとに切換可能なスイッチとして使用される。
【００３３】
上記変速指令操作機構１００を備えた図示しない車両は、ディーゼルエンジン、流体継手、湿式多板摩擦クラッチ（含むクラッチアクチュエータ）、多段変速機（含むシフト＆セレクトアクチュエータ）、コントローラ等を備えている。変速指令操作機構１００の上記スイッチＳＷ１〜ＳＷ５からの指令信号はコントローラに入力され、コントローラはこれらの入力信号に基づいてクラッチアクチュエータ、シフト＆セレクトアクチュエータ等に制御信号を出力し、多段変速機を制御しうるよう構成されている。
【００３４】
上記変速指令操作機構１００において、上記他の指令レバー６０が、ディテント機構７０により、図１に示される中立位置に保持されている状態においては、他の指令スイッチＳＷ５はＯＮであり、コントローラは、このＯＮ信号に基づいて、変速機の制御モードを自動変速制御モードに設定する。車両の前進走行における変速機の変速は、車両の運転状態に応じて自動制御される。他の指令レバー６０を、その一端部を旋回中心として他端部を車両の実質的に前進方向に揺動させると（図１において矢印Ｆ１参照）、他の指令レバー６０はディテント機構７０により、マニュアル操作モード位置に保持される（図８参照）。他の指令スイッチＳＷ５はＯＦＦとされる。他の指令スイッチＳＷ５のＯＦＦ信号を受けて、コントローラは、変速機の制御モードをマニュアル操作制御モードに設定する。車両の前進走行における変速機の変速は、シフト指令レバー１０のシフトアップ＆シフトダウン操作（手動操作）による指令信号に基づいて制御される。
【００３５】
上記前後進段指令レバー３０は、ディテント機構４０により、中立位置（図１、図５及び図６参照）、前進段指令位置（図８参照）又は後進段指令位置（図示せず）のいずれかに選択的に保持されるよう構成されている。前後進段指令レバー３０が中立位置に保持されている状態では、前進段指令スイッチＳＷ３及び後進段指令スイッチＳＷ４はいずれもＯＮであり、コントローラは、これらのＯＮ信号を受けて、変速機を中立状態に制御する。図１、図５及び図６を参照して、前後進段指令レバー３０を、中立位置から、その一端部を旋回中心として他端部を車両の実質的に前進方向に揺動させると（図１において矢印Ｆ２参照）、ディテント溝３３がディテントピン１５ａに相対的に嵌合させられ、前後進段指令レバー３０は前進段指令位置に保持される（図８参照）。ディテント溝３２は、後進段指令スイッチＳＷ４の作動ピン１７ａに相対的に嵌合させられる。後進段指令スイッチＳＷ４はＯＮの状態に保持される。前進段指令スイッチＳＷ３の作動ピン１６ａは、前後進段指令レバー３０の一端面３０Ａによりその他端方向に押し込まれるので、前進段指令スイッチＳＷ３はＯＦＦとなる。コントローラは、前進段指令スイッチＳＷ３の作動信号（ＯＦＦ信号）を受けて、変速機の制御モードを前進段制御モード（前進走行制御モード）に設定する。
【００３６】
上記とは逆に、前後進段指令レバー３０を、中立位置から、その一端部を旋回中心として他端部を車両の実質的に後進方向に揺動させると（図１において矢印Ｂ参照）、ディテント溝３４がディテントピン１５ａに相対的に嵌合させられ、前後進段指令レバー３０は後進段指令位置に保持される（図示せず）。ディテント溝３２は、前進段指令スイッチＳＷ３の作動ピン１６ａに相対的に嵌合させられる。前進段指令スイッチＳＷ３はＯＮの状態に保持される。後進段指令スイッチＳＷ４の作動ピン１７ａは、後進段指令レバー３０の一端面３０Ａによりその他端方向に押し込まれるので、後進段指令スイッチＳＷ４はＯＦＦとなる。コントローラは、後進段指令スイッチＳＷ４の作動信号（ＯＦＦ信号）を受けて、変速機の制御モードを後進段制御モード（後進走行制御モード）に設定する。
【００３７】
上記したように、前後進段指令レバー３０の他端部を車両の実質的に前進方向に揺動させると、前進段指令スイッチＳＷ３が作動して変速機は前進段変速走行可能に制御され、また、前後進段指令レバー３０の他端部を車両の実質的に後進方向に揺動させると、後進段指令スイッチＳＷ４が作動して変速機は後進段走行可能に制御されるので、前後進段指令レバー３０の操作方向と車両の走行方向が一致し、人間の習性に適合したレバー操作が行なわれる。その結果、変速指令操作を、自然な動作で円滑かつ確実に行なうことが可能になる。そして変速指令操作の誤操作も防止され、使い易くなって実用上有用である。
【００３８】
前後進段指令レバー３０に関連して、前後進段指令レバー３０の、中立位置から後進段指令位置への揺動を解除自在にロックする揺動ロック機構５０を備えることにより、揺動ロック機構５０により該揺動のロックを解除したときにのみ、前後進段指令レバー３０の、中立位置から後進段指令位置への揺動が許容されるので、誤操作が確実に防止される。揺動ロック機構５０を図６及び図７に示すように構成した場合には、前後進段指令レバー３０を、押しボタン５０を押さないで中立位置から後進段指令位置へ揺動させると、操作ロッド５７の係合部５７ａが半径方向溝５３に当接して該後進方向への揺動がロックされる。押しボタン５０を押すと、操作ロッド５７の係合部５７ａが小径円弧溝５１の一端まで半径方向溝５３及び３０ｂに沿って移動させられるので、該揺動操作により係合部５７ａが小径円弧溝５１に沿って移動させられ、該揺動が許容される。他方、前後進段指令レバー３０の、中立位置から前進段指令位置への揺動は、押しボタン５０を押さない状態で、操作ロッド５７の係合部５７ａが大径円弧溝５２に沿って移動させられ、該揺動は支障なく円滑に行なわれる。
【００３９】
図２及び図３を参照して、上記シフト指令レバー１０の右端部（図示の実施形態においては他の指令レバー６０でよい）を中立位置から上方に揺動させると（図２において矢印Ｕ参照）、シフトアップスイッチＳＷ１の作動ピン２６ａが、図３において左隣の外周面１１ａによりその他端方向に押し込まれるので、シフトアップスイッチＳＷ１はＯＦＦとなる。コントローラは、シフトアップスイッチＳＷ１の作動信号（ＯＦＦ信号）を受けて、変速機の変速段を１段シフトアップするよう制御する。シフトダウンスイッチＳＷ２の作動ピン２７ａは、スイッチ非作動溝１１ｃに当接された状態にあり、シフトダウンスイッチＳＷ２はＯＮに維持される。人間の習性としてレバーの右側をアップさせる動作は、一般的にシフトアップ操作に適合するので、上記の構成により、人間の習性に適合したレバー操作が行なわれる。その結果、変速指令操作であるシフトアップ操作を、自然な動作で円滑かつ確実に行なうことが可能になる。そして変速指令操作の誤操作も防止され、使い易くなるので実用上有用である。
【００４０】
上記とは逆に、シフト指令レバー１０の左端部（図示の実施形態においては前後進段指令レバー３０でよい）を中立位置から上方に揺動させると（図２において矢印Ｄ参照）、シフトダウンスイッチＳＷ２の作動ピン２７ａが図３において右隣の外周面１１ａによりその他端方向に押し込まれるので、シフトダウンスイッチＳＷ２はＯＦＦとなる。コントローラは、シフトダウンスイッチＳＷ２の作動信号（ＯＦＦ信号）を受けて、変速機の変速段を１段シフトダウンするよう制御する。シフトアップスイッチＳＷ１の作動ピン２６ａは、スイッチ非作動溝１１ｃに当接された状態にあり、シフトアップスイッチＳＷ１はＯＮに維持される。上記したように、人間の習性としてレバーの右側をアップさせる動作は、一般的にシフトアップ操作に適合するので、これとは逆にレバーの左側をアップさせる動作をシフトダウン操作とすることに無理はなく、変速指令操作であるシフトダウン操作を、自然な動作で円滑かつ確実に行なうことが可能になる。そして変速指令操作の誤操作も防止され、使いやすくなるので実用上有用である。なお、シフト指令レバー１０による上記シフトアップ＆シフトダウン操作は、上記実施形態においては、他の指令レバー６０が図８に示されている如く、マニュアル操作制御モード位置に保持された状態で行なわれる。
【００４１】
上記説明から容易に理解されるように、本発明による変速指令操作機構１００においては、ステアリングホイール２の下方において、変速機に対する前後進段指令操作及びシフト指令操作を実質的に１本のレバー上において行なうことを可能にし、変速指令操作をより迅速かつ容易に行なうことを可能にするものである。実施形態においては、１本のシフト指令レバー１０の両端部に前後進段指令レバー３０及び他の指令レバー６０を揺動可能に配設して、シフト指令レバー１０の操作でシフトアップ及びシフトダウン指令を遂行し、前後進段指令レバー３０の操作で前進段指令及び後進段指令を遂行し、他の指令レバー６０の操作で、自動変速制御モード又はマニュアル操作制御モードの切換を遂行することができる。これらのレバー操作は、全て、ステアリングホイール２に手を添えた状態で行なうことが可能であり、優れた操作性が確保される。また、１本のシフト指令レバー１０に複数の指令レバーを集合させているので、機構全体がコンパクト化され、しかも多くの指令操作を実質的に１か所で集中して行なうことが可能であり、これらの点においても使いやすくなるので実用上有用である。なお、他の指令レバー６０は、これを更にスイッチを増加して使用してもよいし、別のスイッチの操作に利用してもよい。また、車両の仕様に応じて省略する場合もある。
【００４２】
以上、本発明によるステアリングホイールの下方に備えられた変速指令操作機構を、実施形態に基づいて添付図面を参照しながら詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく、更に他の種々の変形あるいは修正が可能である。例えば、上記実施形態において、シフト指令レバー１０の右端部を中立位置から上方に揺動させるとシフトアップスイッチＳＷ１が作動し、シフト指令レバー１０の左端部を中立位置から上方に揺動させるとシフトダウンスイッチＳＷ２が作動するよう構成されているが、この構成においては、シフト指令レバー１０の左端部を中立位置から下方に揺動させてもシフトアップスイッチＳＷ１が作動し、また、シフト指令レバー１０の右端部を中立位置から下方に揺動させてもシフトダウンスイッチＳＷ２が作動するので、いずれの作動も成立する。
【００４３】
また、上記実施形態に代えて、シフト指令レバー１０の左端部を中立位置から上方に揺動させるとシフトアップスイッチが作動し、シフト指令レバー１０の右端部を中立位置から上方に揺動させるとシフトダウンスイッチが作動するよう構成する、他の実施形態もある。この構成においては、シフト指令レバー１０の右端部を中立位置から下方に揺動させてもシフトアップスイッチが作動し、また、シフト指令レバー１０の左端部を中立位置から下方に揺動させてもシフトダウンスイッチが作動するので、いずれの作動も成立する。
【００４４】
以上、要するに、本発明においては、シフト指令レバーをその一端部又は他端部が中立位置から上方に変位するよう揺動させるとシフトアップスイッチが作動し、シフト指令レバーをその他端部又は一端部が中立位置から上方に変位するよう揺動させるとシフトダウンスイッチが作動する、よう構成されるのである。つまり、「シフト指令レバーをその一端部又は他端部が中立位置から上方に変位するよう揺動させるとシフトアップスイッチが作動し」とは、「シフト指令レバーの一端部又は他端部を中立位置から上方に揺動させるとシフトアップスイッチが作動し」、又は「シフト指令レバーの他端部又は一端部を中立位置から下方に揺動させるとシフトアップスイッチが作動し」のいずれの構成をも含むものである。また、「シフト指令レバーをその他端部又は一端部が中立位置から上方に変位するよう揺動させるとシフトダウンスイッチが作動する」とは、「シフト指令レバーの他端部又は一端部を中立位置から上方に揺動させるとシフトダウンスイッチが作動する」又は「シフト指令レバーの一端部又は他端部を中立位置から下方に揺動させるとシフトダウンスイッチが作動する」のいずれの構成をも含むものである。
【００４５】
上記実施形態において、前後進段指令レバー３０は、シフト指令レバー１０の左端部に車両の実質的に前後進方向に揺動可能に装着されているが、これを、シフト指令レバー１０の右端部に車両の実質的に前後進方向に揺動可能に装着する他の実施形態もある。以上、要するに、本発明においては、前後進段指令レバー３０は、シフト指令レバーの一端部又は他端部に車両の実質的に前後進方向に揺動可能に装着される、よう構成されるのである。
【００４６】
上記実施形態において、他の指令レバー６０は、シフト指令レバー１０の右端部に揺動可能に装着されているが、これを、シフト指令レバー１０の左端部に揺動可能に装着する他の実施形態もある。この実施形態が成立するのは、シフト指令レバー１０の右端部に前後進段指令レバー３０が装着されている場合である。以上、要するに、本発明においては、他の指令レバー６０は、シフト指令レバーの一端部又は他端部に揺動可能に装着される、よう構成されるのである。揺動の方向は、車両の実質的に前後進方向であることがことが好ましい。
【００４７】
上記実施形態において、前後進段指令レバー３０は、シフト指令レバー１０の左端部に、車両の実質的に前後進方向に揺動可能に装着され、また、他の指令レバー６０は、シフト指令レバー１０の右端部に、車両の実質的に前後進方向に揺動可能に装着されているが、揺動可能の構成に代えて、車両の実質的に前後進方向に回転可能に装着する（前後進段指令レバー３０、他の指令レバー６０はダイヤルの如き回転操作部材に置換されるであろう）、又は車両の実質的に前後進方向にスライド可能に装着する（前後進段指令レバー３０、他の指令レバー６０はスライド片部材に置換されるであろう）、他の実施形態も成立する。車両の実質的に前後進方向の回転又はスライドにおいても、上記揺動におけると実質的に同様な作用効果を得ることは可能である。したがって、本発明において、上記前後進段指令レバー３０は、シフト指令レバーの一端部又は他端部に車両の実質的に前後進方向に変位可能に装着された前後進段指令部材となり、他の指令レバー６０は、シフト指令レバーの他端部又は一端部に変位可能に装着された他の指令部材となる。前後進段指令レバー３０及び他の指令レバー６０の変位の方向は、該変位の操作により、シフト指令レバー１０が揺動させられない方向に規定される必要がある。なお、シフト指令レバー１０の取付位置は、ステアリングコラム４の存在範囲であれば実施形態の位置に限定されることはない。
【００４８】
また、上記実施形態において、前後進段指令レバー３０に関連して、前後進段指令レバー３０の、中立位置から後進段指令位置への揺動を解除自在にロックする揺動ロック機構５０が備えられ、揺動ロック機構５０により該揺動のロックを解除したときにのみ、前後進段指令レバー３０の、中立位置から後進段指令位置への揺動が許容される、よう構成されているが、上記したように、前後進段指令レバー３０が、例えば、回転操作部材、あるいはスライド片部材に置き換えられることに起因して、揺動ロック機構５０は、より広い概念である変位ロック機構となる。したがって、本発明においては、前後進段指令部材に関連して、前後進段指令部材の、中立位置から後進段指令位置への変位を解除自在にロックする変位ロック機構が備えられ、変位ロック機構により該変位のロックを解除したときにのみ、前後進段指令部材の、中立位置から後進段指令位置への変位が許容される、よう構成されることになる。
【００４９】
また、上記実施形態において、シフト指令レバー１０、前後進段指令レバー３０及び他の指令レバー６０が中立位置に位置付けられている状態で、全てのスイッチはＯＮとなるよう構成されているが、全てのスイッチをＯＦＦとする他の実施形態、あるいは一部のスイッチをＯＦＦとし、残りのスイッチをＯＮとする更に他の実施形態もありうる。したがって、またスイッチの作動とは、ＯＮからＯＦＦへの切換動作に限らず、ＯＦＦからＯＮへの切換動作をも含むものである。
【００５０】
【発明の効果】
本発明による、ステアリングホイールの下方に備えられた変速指令操作機構によれば、ステアリングホイールの下方において、変速機に対する前後進段指令操作及びシフト指令操作を実質的に１本のレバー上において行なうことを可能にし、変速指令操作をより迅速かつ容易に行なうことを可能にする。また、上記効果に加えて更に、人間の習性に適合したレバー操作を行ないうるようにして、変速指令操作を自然な動作で円滑かつ確実に行なうことを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された、ステアリングホイールの下方に備えられた変速指令操作機構の実施形態を示す平面図であって、一部を断面にして示す平面図。
【図２】図１に示す変速指令操作機構の正面図であって、一部を断面にして示す正面図。
【図３】図２の一部を拡大して示す図。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視断面図。
【図５】図１の一部を拡大して示す図。
【図６】揺動ロック機構の実施形態を示す平面図。
【図７】図６のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図８】図１に示す変速指令操作機構の他の作動態様を示す平面図。
【符号の説明】
２  ステアリングホイール
１０  シフト指令レバー
３０  前後進段指令レバー
４０  ディテント機構
５０  揺動ロック機構
６０  他の指令レバー
ＳＷ１  シフトアップスイッチ
ＳＷ２  シフトダウンスイッチ
ＳＷ３  前進段指令スイッチ
ＳＷ４  後進段指令スイッチ
ＳＷ５  他の指令スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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