(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の総量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が９０〜４０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が１０〜６０重量％であり、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の総量１００重量部あたり、成分（Ｃ）の含有量が０．１〜２００重量部である防水シート用樹脂組成物。
（Ａ）：流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１００ｇ／１０分であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜２５であるエチレン−α−オレフィン共重合体
（Ｂ）：流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４０ｋＪ／ｍｏｌ未満であるエチレン−α−オレフィン共重合体
（Ｃ）：金属水酸化物を含有する難燃剤
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂組成物からなる防水シート。
【請求項３】
請求項１に記載の樹脂組成物をカレンダー加工する防水シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水シート用エチレン系樹脂組成物、該樹脂組成物からなる防水シート、および、該防水シートの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
観賞用の池、家屋の屋上、廃棄物埋立処理場などの止水に用いられる防水シートには、機械的強度、柔軟性、耐熱性などが求められ、これまで、エチレン系樹脂からなる防水シートが多く用いられてきた。例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体に難燃剤を配合してなる樹脂組成物をＴダイ成形してなる防水シート（例えば、特許文献１参照。）、メタロセン系触媒で製造された市販のエチレン−１−オクテン共重合体にシリカを配合してなる樹脂組成物をＴダイ成形してなる防水シート（例えば、特許文献２参照。）などが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−５８８３９号公報
【特許文献２】特開平９−１５７４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の防水シート用エチレン系樹脂組成物は、防水シートをカレンダー加工する際に、ロールに樹脂組成物が粘着することやロールから引き取ったシートが垂れることがあり、加工性において十分満足のいくものではなかった。また、難燃剤を配合して難燃性防水シートとした場合、防水シートの機械的強度と耐熱性とのバランスは、十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、機械的強度と耐熱性とのバランスに優れた難燃性防水シートが得られ、カレンダー加工性に優れた防水シート用樹脂組成物、該樹脂組成物からなる防水シート、および、該防水シートの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の第一は、下記成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の総量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が９０〜４０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が１０〜６０重量％であり、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の総量１００重量部あたり、成分（Ｃ）の含有量が０．１〜２００重量部である防水シート用樹脂組成物にかかるものである。
（Ａ）：流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１００ｇ／１０分であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜２５であるエチレン−α−オレフィン共重合体
（Ｂ）：流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４０ｋＪ／ｍｏｌ未満であるエチレン−α−オレフィン共重合体
（Ｃ）：難燃剤
【０００６】
本発明の第二は、上記樹脂組成物からなる防水シートにかかるものである。
【０００７】
本発明の第三は、上記樹脂組成物をカレンダー加工する防水シートの製造方法にかかるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、機械的強度と耐熱性とのバランスに優れた難燃性防水シートが得られ、カレンダー加工性に優れた防水シート用樹脂組成物、該樹脂組成物からなる防水シート、および、該防水シートの製造方法を提供することができる。また、本発明の防水シートは、難燃性にも優れ、柔軟性と耐熱性のバランスも良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体である。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等があげられ、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。また、上記の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１０】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等があげられ、好ましくはエチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体である。
【００１１】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常５０〜９９重量％である。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常１〜５０重量％である。
【００１２】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は長鎖分岐を有し、このようなエチレン−α−オレフィン共重合体は、止水シートに用いられてきた従来のエチレン−α−オレフィン共重合体に比して、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が高く、通常４０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。従来から知られている止水シートに用いられてきたエチレン−α−オレフィン共重合体のＥａは、通常４０ｋＪ／ｍｏｌよりも低い値である。
【００１３】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、カレンダー加工性を高める観点から、好ましくは４５ｋJ／ｍｏｌ以上であり、より好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、機械的強度を高める観点から、該Ｅａは、好ましくは１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。
【００１４】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃での溶融複素粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）の角周波数（単位：ｒａｄ／ｓｅｃ）依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａT）からアレニウス型方程式により算出される数値であって、以下に示す方法で求められる値である。すなわち、１３０℃、１５０℃、１７０℃、１９０℃、２１０℃の温度の中から、１９０℃を含む４つの温度について、夫々の温度（Ｔ、単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（溶融複素粘度の単位はＰａ・ｓｅｃ、角周波数の単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線毎に、１９０℃でのエチレン系共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）を求め、夫々の温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）とから、最小自乗法により［ｌｎ（ａT）］と［1／（Ｔ＋273.16）］との一次近似式（下記（Ｉ）式）を算出する。次に、該一次式の傾きｍと下記式（II）とからＥａを求める。
ｌｎ（ａT） ＝ ｍ（1／（Ｔ＋273.16））＋ｎ                    （Ｉ）
Ｅａ ＝ ｜0.008314×ｍ｜                                      （II）
ａT ：シフトファクター
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｔ  ：温度（単位：℃）
上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４などがあげられる。
なお、シフトファクター（ａT）は、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を、ｌｏｇ（Ｙ）＝−ｌｏｇ（Ｘ）軸方向に移動させて（但し、Ｙ軸を溶融複素粘度、Ｘ軸を角周波数とする。）、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際の移動量であり、該重ね合わせでは、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線は、角周波数をａT倍に、溶融複素粘度を１／ａT倍に移動させる。
また、１３０℃、１５０℃、１７０℃、１９０℃、２１０℃の中から１９０℃を含む４つの温度でのシフトファクターと温度から得られる一次近似式（Ｉ）式を最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常、０．９９以上である。
【００１５】
上記の溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００ｐｐｍ）を配合することが好ましい。
【００１６】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜１００ｇ／１０分である。該ＭＦＲが低すぎると成形加工する際に、押出機等のモーター負荷が大きくなることがある。好ましくは０．１ｇ／１０分以上であり、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上である。また、該ＭＦＲが高すぎるとカレンダー加工性が低下することがある。好ましくは１０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは５ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは３ｇ／１０分以下であり、特に好ましくは２ｇ／１０分以下である。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃および荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００１７】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）は、通常４０〜３００である。該ＭＦＲＲは、カレンダー加工性をより高める観点から、好ましくは５０以上であり、より好ましくは５５以上である。また、該ＭＦＲＲは、機械的強度をより高める観点から、好ましくは２５０以下であり、より好ましくは２００以下である。なお、該ＭＦＲＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、試験荷重２１１．８３Ｎ、測定温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｈ、単位：ｇ／１０分）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）で除した値である。
【００１８】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、通常、８８０〜９６０ｋｇ／ｍ3である。該密度は、機械的強度および柔軟性をより高める観点から、好ましくは９４０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは９３０ｋｇ／ｍ3以下であり、さらに好ましくは９２５ｋｇ／ｍ3以下であり、最も好ましくは９２０ｋｇ／ｍ3以下である。また、該密度は、耐熱性を高める観点から、好ましくは８９０ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは９００ｋｇ／ｍ3以上である。なお、該密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に規定された方法に従って測定される。
【００１９】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、カレンダー加工性を高める観点から、好ましくは６以上であり、より好ましくは７以上である。また、該Ｍｗ／Ｍｎは、機械的強度を高める観点から、好ましくは２５以下であり、より好ましくは２０以下であり、更に好ましくは１７以下である。なお、該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ測定によってポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とを求め、ＭｗをＭｎで除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）である。
【００２０】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、カレンダー加工性、機械的強度を高める観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートをＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）とし、極限粘度を［η］（単位：ｄｌ／ｇ）として、下記式（１）を充足することが好ましい。
０．８０×ＭＦＲ-0.094  ＜  ［η］  ＜  １．５０×ＭＦＲ-0.156  式（１）
機械的強度を高める観点から、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）は、下記式（１−２）を充足することがより好ましく、
０．９０×ＭＦＲ-0.094  ＜  ［η］                              式（１−２）
下記式（１−３）を充足することが更に好ましい。
１．００×ＭＦＲ-0.094  ＜  ［η］                              式（１−３）
また、カレンダー加工性を高める観点から、成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、下記式（１−４）を充足することがより好ましく、
［η］  ＜  １．４０×ＭＦＲ-0.156                              式（１−４）
下記式（１−５）を充足することが更に好ましい。
［η］  ＜  １．３５×ＭＦＲ-0.156                              式（１−５）
なお、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートが同じ値である従来のエチレン−α−オレフィン共重合体と本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体とを比較した場合、従来のエチレン−α−オレフィン共重合体の極限粘度は、本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体の極限粘度よりも、通常高い値である。
【００２１】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、カレンダー成形性、機械的強度を高める観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートをＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）とし、１９０℃における溶融張力をＭＴ（単位：ｃＮ）として、下記式（２）を充足することが好ましい。
２×ＭＦＲ-0.59  ＜  ＭＴ  ＜  ２０×ＭＦＲ-0.59                  式（２）
カレンダー加工性を高める観点から、成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、下記式（２−２）を充足することがより好ましく、
２．２×ＭＦＲ-0.59  ＜  ＭＴ                                   式（２−２）
下記式（２−３）を充足することが更に好ましい。
２．５×ＭＦＲ-0.59  ＜  ＭＴ                                   式（２−３）
また、機械的強度を高める観点から、成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、下記式（２−４）を充足することがより好ましく、
ＭＴ  ＜  １０×ＭＦＲ-0.59                                     式（２−４）
下記式（２−５）を充足することが更に好ましい。
ＭＴ  ＜  ５×ＭＦＲ-0.59                                       式（２−５）
【００２２】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、カレンダー加工性を高める観点から、温度１９０℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓｅｃでの溶融複素粘度をη*（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）とし、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートをＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）として、下記式（３）を充足するものが好ましく、
η*  ＜  １５５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                        式（３）
下記式（３−２）を充足することがより好ましく、
η*  ＜  １５００×ＭＦＲ-0.25−４２０                        式（３−２）
下記式（３−３）を充足することが更に好ましく、
η*  ＜  １４５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                        式（３−３）
下記式（３−４）を充足することが特に好ましい。
η*  ＜  １３５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                        式（３−４）
【００２３】
溶融複素粘度η*は、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）を求めるために行われる測定のうち、１９０℃の溶融複素粘度−角周波数の測定において得られた、角周波数１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける溶融複素粘度である。
【００２４】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、例えば、有機アルミニウム化合物、有機アルミニウムオキシ化合物、ホウ素化合物、有機亜鉛化合物などの助触媒成分を粒子状担体に担持させてなる固体粒子状の助触媒成分（以下、成分（イ）と称する。）と、アルキレン基やシリレン基等の架橋基で２つのシクロペンタジエニル型アニオン骨格が結合した構造を持つ配位子を有するメタロセン錯体（以下、成分（ロ）と称する。）とを触媒成分として用いてなる重合触媒の存在下、エチレンとα−オレフィンとを共重合する方法があげられる。
【００２５】
上記固体粒子状の助触媒成分としては、メチルアルモキサンを多孔質シリカと混合させた成分、ジエチル亜鉛と水とフッ化フェノールを多孔質シリカと混合させた成分等をあげることができる。
【００２６】
上記固体粒子状の助触媒成分のより具体例として、成分（ａ）ジエチル亜鉛、成分（ｂ）フッ素化フェノール、成分（ｃ）水、成分（ｄ）多孔質シリカおよび成分（ｅ）トリメチルジシラザン（（（ＣＨ3）3Ｓｉ）2ＮＨ）を接触させてなる助触媒担体成分（イ）をあげることができる。
【００２７】
成分（ｂ）のフッ素化フェノールとしては、ペンタフルオロフェノール、３，５−ジフルオロフェノール、３，４，５−トリフルオロフェノール、２，４，６−トリフルオロフェノール等をあげることができる。成分（Ａ）の流動活性化エネルギー（Ｅａ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を高める観点から、フッ素数の異なる２種類のフッ素化フェノールを用いることが好ましく、この場合、フッ素数が多いフェノールとフッ素数が少ないフェノールとのモル比としては、通常、２０／８０〜８０／２０であり、該モル比は高い方が好ましい。
【００２８】
上記成分（ａ）、成分（ｂ）および成分（ｃ）の使用量としては、各成分の使用量のモル比率を成分（ａ）：成分（ｂ）：成分（ｃ）＝１：ｙ：ｚとすると、ｙおよびｚが下記の式を満足することが好ましい。
｜２−ｙ−２ｚ｜≦１
上記の式におけるｙとして、好ましくは０．０１〜１．９９の数であり、より好ましくは０．１０〜１．８０の数であり、さらに好ましくは０．２０〜１．５０の数であり、最も好ましくは０．３０〜１．００の数である。
【００２９】
成分（ａ）に対して使用する成分（ｄ）の量としては、成分（ａ）と成分（ｄ）との接触により得られる粒子に含まれる亜鉛原子のモル数が、該粒子１ｇあたり０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。成分（ｄ）に対して使用する成分（ｅ）の量としては、成分（ｄ）１ｇあたり成分（ｅ）０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。
【００３０】
上記メタロセン錯体としては、２つのインデニル基が、エチレン基、ジメチルメチレン基またはジメチルシリレン基で結合したジルコノセン錯体、２つのメチルインデニル基が、エチレン基、ジメチルメチレン基またはジメチルシリレン基で結合したジルコノセン錯体、２つのメチルシクロペンタジエニル基が、エチレン基、ジメチルメチレン基またはジメチルシリレン基で結合したジルコノセン錯体、２つのジメチルシクロペンタジエニル基が、エチレン基、ジメチルメチレン基またはジメチルシリレン基で結合したジルコノセン錯体等をあげることができる。また、成分（ロ）の金属原子としては、ジルコニウムとハフニウムが好ましく、さらに金属原子が有する残りの置換基としては、ジフェノキシ基やジアルコキシ基が好ましい。成分（ロ）として、好ましくは、エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシドがあげられる。
【００３１】
上記の固体粒子状の助触媒成分とメタロセン錯体とを用いてなる重合触媒においては、適宜、有機アルミニウム化合物を触媒成分として併用してもよく、該有機アルミニウム化合物としては、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム等をあげることができる。
【００３２】
上記メタロセン錯体の使用量は、上記固体粒子状の助触媒成分１ｇあたり、好ましくは５×１０-6〜５×１０-4ｍｏｌである。また有機アルミニウム化合物の使用量として、好ましくは、上記メタロセン錯体の金属原子１モルあたり、有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子が１〜２０００モルとなる量である。
【００３３】
また、上記の固体粒子状の助触媒成分とメタロセン錯体とを用いてなる重合触媒においては、適宜、電子供与性化合物を触媒成分として併用してもよく、該電子供与性化合物としては、トリエチルアミン、トリノルマルオクチルアミン等をあげることができる。
【００３４】
上記成分（ｂ）のフッ素化フェノールとしてフッ素数の異なる２種類のフッ素化フェノールを用いる場合は、電子供与性化合物を用いることが好ましい。
【００３５】
電子供与性化合物の使用量としては、上記の触媒成分として用いられる有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子のモル数に対して、通常０．１〜１０ｍｏｌ％であり、成分（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を高める観点から、該使用量は高い方が好ましい。
【００３６】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、より具体的には、上記助触媒担体（イ）、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体および有機アルミニウム化合物を接触させてなる触媒の存在下、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを共重合する方法があげられる。
【００３７】
重合方法として、好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の成形を伴う連続重合方法であり、例えば、連続気相重合、連続スラリー重合、連続バルク重合であり、好ましくは、連続気相重合である。気相重合反応装置としては、通常、流動層型反応槽を有する装置であり、好ましくは、拡大部を有する流動層型反応槽を有する装置である。反応槽内に攪拌翼が設置されていてもよい。
【００３８】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造に用いられる重合触媒の各成分を反応槽に供給する方法としては、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス、水素、エチレン等を用いて、水分のない状態で供給する方法、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリー状態で供給する方法が用いられる。重合触媒の各成分は個別に供給してもよく、任意の成分を任意の順序にあらかじめ接触させて供給してもよい。
【００３９】
また、本重合を実施する前に、予備重合を実施し、予備重合された予備重合触媒成分を本重合の触媒成分または触媒として使用することが好ましい。本重合と予備重合では異なるα−オレフィンを用いてもよく、炭素原子数が４〜１２のα−オレフィンとエチレンとを予備重合することが好ましく、炭素原子数が６〜８のα−オレフィンとエチレンとを予備重合することがより好ましい。
【００４０】
重合温度としては、通常、エチレン−α−オレフィン共重合体が溶融する温度よりも低く、好ましくは０〜１５０℃であり、より好ましくは３０〜１００℃であり、さらに好ましくは５０〜９０℃である。また、エチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を広げる観点からは、重合温度は高い方が好ましい。
【００４１】
重合時間としては（連続重合反応である場合は平均滞留時間として）、通常１〜２０時間である。エチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を広げる観点からは、重合時間（平均滞留時間）は長い方が好ましい。
【００４２】
また、共重合体の溶融流動性を調節する目的で、重合反応ガスに水素を分子量調節剤として添加してもよく、重合反応ガス中に不活性ガスを共存させてもよい。重合反応ガス中のエチレンのモル濃度に対する重合反応ガス中の水素のモル濃度は、重合反応ガス中のエチレンのモル濃度１００モル％として、通常、０．１〜３ｍｏｌ％である。また、また、エチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を広げる観点からは、該重合反応ガス中の水素のモル濃度は、高い方が好ましい。
【００４３】
成分（Ｂ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体であって、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４０ｋＪ／ｍｏｌ未満であるエチレン−α−オレフィン共重合体である。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等があげられ、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。また、上記の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
成分（Ｂ）に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体は、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等があげられ、好ましくはエチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体である。
【００４５】
成分（Ｂ）のエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常、０．０１〜１００ｇ／１０分である。該ＭＦＲは、成形加工する際の押出機の負荷を低減する観点から、好ましくは０．１ｇ／１０分以上であり、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上である。また、該ＭＦＲは、カレンダー加工性、機械的強度を高める観点から、好ましくは１０ｇ／１０分以下である。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃および荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００４６】
成分（Ｂ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、通常、８７０〜９６０ｋｇ／ｍ3である。該密度は、機械的強度および柔軟性を高める観点から、好ましくは９３０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは９２５ｋｇ／ｍ3以下であり、さらに好ましくは９２０ｋｇ／ｍ3以下である。また、耐熱性を高める観点から、８８０ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは８９０ｋｇ／ｍ3以上である。なお、該密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に規定された方法に従って測定される。
【００４７】
成分（Ｂ）のエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）は、通常１０〜２００である。該ＭＦＲＲは、カレンダー加工性を高める観点から、好ましくは１５以上である。また、機械的強度を高める観点から、好ましくは１００以下であり、より好ましくは５０以下である。なお、該ＭＦＲＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、試験荷重２１１．８３Ｎ、測定温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｈ、単位：ｇ／１０分）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）で除した値である。
【００４８】
成分（Ｂ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、チーグラー・ナッタ系触媒、クロム系触媒、メタロセン系触媒等の公知の重合触媒を用いて、液相重合法、スラリー重合法、気相重合法、高圧イオン重合法等の公知の重合方法によって製造する方法があげられる。また、該重合法は、回分重合法、連続重合法のいずれでもよく、２段階以上の多段重合法でもよい。
【００４９】
上記のチーグラー・ナッタ系触媒としては、例えば、次の（１）または（２）の触媒があげられる。
（１）三塩化チタン、三塩化バナジウム、四塩化チタンおよびチタンのハロアルコラートからなる群から選ばれる少なくとも１種をマグネシウム化合物系担体に担持した成分と、共触媒である有機金属化合物からなる触媒
（２）マグネシウム化合物とチタン化合物の共沈物または共晶体と共触媒である有機金属化合物からなる触媒
【００５０】
上記のクロム系触媒としては、例えば、シリカまたはシリカ−アルミナにクロム化合物を担持した成分と、共触媒である有機金属化合物からなる触媒があげられる。
【００５１】
メタロセン系触媒としては、例えば、次の（１）〜（４）の触媒があげられる。
（１）シクロペンタジエン形骨格を有する基を有する遷移金属化合物を含む成分と、アルモキサン化合物を含む成分からなる触媒
（２）前記遷移金属化合物を含む成分と、トリチルボレート、アニリニウムボレート等のイオン性化合物を含む成分からなる触媒
（３）前記遷移金属化合物を含む成分と、前記イオン性化合物を含む成分と、有機アルミニウム化合物を含む成分からなる触媒
（４）前記の各成分をＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の無機粒子状担体や、エチレン、スチレン等のオレフィン重合体等の粒子状ポリマー担体に担持または含浸させて得られる触媒
【００５２】
成分（Ｃ）の難燃剤としては、金属水酸化物、金属酸化物、無機塩・無機水和化合物、シラン化合物、りん系化合物、臭素系化合物、塩素系化合物などがあげられる。
【００５３】
金属水酸化物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化ジルコニウム、ハイドロタルサイトなどが挙げられる。
【００５４】
金属酸化物としては、例えば、五酸化アンチモン、三酸化アンチモン、酸化亜鉛、フェロセン、酸化銅、酸化カルシウム、酸化ニッケル、酸化ビスマス、すず酸亜鉛、アルミン酸カルシウム、などが挙げられる。
【００５５】
無機塩・無機水和化合物としては、例えば、炭酸カルシウム、メタホウ酸バリウム、カオリンクレー、ろう石クレー、ドーソナイト、カルシウムアルミネートシリケートなどが挙げられる。
【００５６】
シラン系化合物としては、例えば、シリコンオイル、シリコンガム、などが挙げられ、それらに官能基を導入したものもあげられる。
【００５７】
りん系化合物としては、例えば、非ハロゲン系りん酸エステルとしては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルフォスフェート、トリキシレニルフォスウェートなどがあげられ、含ハロゲン系りん酸エステルとしては、トリクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリスβ−クロロプロピルホスフェートなどがあげられ、その他のりん系化合物としては、ポリリン酸アンモン、ポリリン酸アミド、ポリクロロフォスフェート、縮合ホスホン酸エステル、芳香族縮合りん酸エステル、赤りんなどが挙げられる。
【００５８】
臭素系化合物としては、デカブロモジフェニルオキサイド、ヘキサブロモヒクロドデカン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサプロモベンゼンなどがあげられる。
【００５９】
塩素系化合物としては、パークロロヒクロペンタデカン、塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、塩素化ポリエチレンなどがあげられる。
【００６０】
成分（Ｃ）の難燃剤としては、単独で使用しても、複数を組み合わせて使用しても構わない。
【００６１】
成分（Ｃ）の難燃剤としては、非ハロゲン系かつ非りん系の難燃剤が好ましく、金属水酸化物、金属酸化物、無機塩・無機水和化合物がより好ましく、金属水酸化物が更に好ましく、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムが特に好ましい。
【００６２】
本発明の樹脂組成物における成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量としては、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の総量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が９０〜４０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が１０〜６０重量％である。成分（Ａ）の含有量が少なすぎる（成分（Ｂ）の含有量が多すぎる）と、カレンダー加工性に劣ることがあり、成分（Ａ）の含有量が多すぎる（成分（Ｂ）の含有量が少なすぎる）と、機械的強度、柔軟性に劣ることがある。好ましくは、成分（Ａ）の含有量が８０〜５０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が２０〜５０重量％である。
【００６３】
本発明の樹脂組成物における成分（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の総量１００重量部あたり、０．１〜２００重量部である。防水シートの難燃性を高める観点から、該含有量は、好ましくは１重量％以上であり、より好ましくは１０重量部以上であり、さらに好ましくは３０重量部以上である。また、柔軟性、機械的強度を高める観点から、好ましくは１５０重量部以下であり、より好ましくは１２０重量部以下である。
【００６４】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、耐候安定剤、顔料、加工性改良剤の金属石鹸等の添加剤を添加してもよい。
【００６５】
本発明の樹脂組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と、必要に応じて他の成分とを公知の方法で溶融混練することにより、例えば、タンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサーなどでドライブレンドした後、更に単軸押出機や多軸押出機などで溶融混練する、またはニーダーやバンバリーミキサーなどで溶融混練することにより得られる。成分（Ｃ）および他の成分は、１種以上のマスターバッチとして溶融混練に用いてもよく、また、成分（Ａ）および／または成分（Ｂ）は、必要に応じて、有機シラン化合物や酸無水物などで変性してもよく、該変性は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と必要に応じて添加される他の成分との溶融混練時に、有機シラン化合物や酸無水物などの変性剤と、有機化酸化物などのラジカル発生剤とを添加する方法、あらかじめ、成分（Ａ）および／または成分（Ｂ）を該変性剤と該ラジカル発生剤とで溶融混練しておく方法などにより行われる。
【００６６】
本発明の防水シートの製造方法としては、押出機やバンバリーミキサーなどで溶融混練された樹脂組成物を、カレンダー加工する方法、樹脂組成物をＴダイキャスト加工する方法などがあげられ、カレンダー加工する方法が好ましい。
【００６７】
カレンダー加工に用いられる加工機としては、公知のカレンダー加工機が用いられ、通常、押出機やバンバリーミキサーなどで溶融混練された溶融樹脂組成物を受けロールに移し、次いで適量ずつ供給ロールに移し、更に２〜６本のカレンダーロールに移し、これを次第にシート状に展延し、取り出しロールや冷却・延伸ロールを経て巻き取ることができる装置からなる。カレンダーロールには、４〜６本の逆Ｌ型、水平型、Ｚ型、複合型等があり、ロール温度は、用いる樹脂組成物の融点にもよるが、通常、１２０〜１８０℃である。
【００６８】
防水シートの製造において、補強材を用い、補強材を有するシートとしてもよい。シート厚みは、通常、０．１〜１０ｍｍである。
【００６９】
本発明の防水シートは、例えば、屋外で広く使用される土木用の防水施行シート；水や汚水が地下に浸透しない目的で使用する産業廃棄物埋立処理場や農業用溜池、ゴルフ場等の池などの防水シート；家屋、駐車場、ビルなどの屋上防水シート；建築用防水シートなどに用いられる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。
実施例および比較例での物性は、次の方法に従って測定した。
【００７１】
（１）メルトフローレート(ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分)
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定した。
【００７２】
（２）メルトフローレート比(ＭＦＲＲ)
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、試験荷重２１１．８３Ｎ、測定温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｈ、単位：ｇ／１０分）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）で除した値を、ＭＦＲＲとした。
【００７３】
（３）密度(単位：ｋｇ／ｍ3)
密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に規定された方法に従って測定した。
【００７４】
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法を用いて、下記の条件(1)〜(7)により測定を行った。予め分子量分布が単分散とみなせる分子量分布の狭い標準ポリスチレン（東ソー製ＴＳＫ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＮＥ）を用いて作成しておいた検量線を用いて、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）とポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）をもとめ、それらより分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
(1)装置：Ｗａｔｅｒ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
(2)分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−ＨＴ
(3)測定温度：１４５℃
(4)キャリア：オルトジクロロベンゼン
(5)流量：１．０ｍＬ／分
(6)注入量：５００μＬ
(7)検出器：示差屈折
【００７５】
（５）流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００）を用いて、下記測定条件で１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線を測定し、次に、得られた溶融複素粘度−角周波数曲線から、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製計算ソフトウェア  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を用いて、活性化エネルギー（Ｅａ）を求めた。
＜測定条件＞
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：２５ｍｍ
プレート間隔：１．２〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素下
【００７６】
（６）溶融複素粘度（η*、単位：Ｐａ・ｓｅｃ）
上記の（５）流動の活性化エネルギーを測定した際に得られた１９０℃での溶融複素粘度−角周波数の測定結果から、角周波数が１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける１９０℃の溶融複素粘度を求めた。
【００７７】
（７）溶融張力(ＭＴ、単位：ｃＮ)
東洋精機製作所製  メルトテンションテスターを用いて、温度が１９０℃の条件で、９．５ｍｍφのバレルに充填した溶融樹脂を、ピストン降下速度５．５ｍｍ／分で、径が２．０９ｍｍφ、長さ８ｍｍのオリフィスから押出し、該押し出された溶融樹脂を、径が１５０ｍｍφの巻き取りロールを用い、４０ｒｐｍ／分の巻き取り上昇速度で巻き取り、溶融樹脂が破断する直前における張力値を測定した。この値が大きいほど溶融張力が大きいことを示す。
【００７８】
（８）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）を０．５ｇ／Ｌに溶解したテトラリン溶液（以下、ブランク溶液と称する。）と、該ブランク溶液に対して、エチレン重合体樹脂の濃度が１ｍｇ／ｍｌとなる１３５℃のテトラリン溶液（以下、サンプル溶液と称する。）とを調整し、ウベローデ型粘度計により、該ブランク溶液と該サンプル溶液の１３５℃での降下時間を測定し、該降下時間から１３５℃での相対粘度（ηrel）を求めた後、下記式より算出した。
［η］＝２３．３×ｌｏｇ（ηrel）
【００７９】
（９）酸素指数（単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７２０１―１９７６に従って、酸素指数を測定した。この値が大きいほど難燃性に優れる。
【００８０】
（１０）引張試験
厚み２ｍｍのプレスシートを作成し、シートから、ＪＩＳ  Ｋ６２５１−１９９３に記載の３号ダンベル型に打ち抜いたものを試料として用いて、標線間距離２０ｍｍ、チャック間６０ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、引張破壊強さ（単位：ＭＰａ）と引張破壊伸び（単位：％）を求めた。これらの値が大きいほど機械的強度に優れる。
【００８１】
（１１）ビカット軟化温度（ＶＳＴ）
ＪＩＳ  Ｋ７２０６−１９９１に規定された方法において、試験荷重９．８Ｎ、昇温速度５０℃／ｈｒの条件で測定を行い、試験片に針が１ｍｍ侵入したときの温度を求めた。この温度が高いほど耐熱性に優れる。
【００８２】
（１２）曲げ剛性率
ＡＳＴＭ  Ｄ７４７に従い測定した。この値が低いほど柔軟性に優れる。
【００８３】
（１３）カレンダー加工性
径８インチのロール（カレンダーロール）を用い、ロール表面温度１４０℃、ロール速度１１．５ｍ／分（速度比１：１．５）、ロール間隔０．５ｍｍの条件で、試料１５０ｇを５分間巻きつけた後、溶融シートを取り出して冷却し、シートを作成した。溶融シートを取り出す際の離ロール性および引取性を、次のとおり評価した。
＜離ロール性＞
○：溶融シートとロールとが粘着しない。
×：溶融シートとロールとが粘着する。
＜引取性＞
○：ロールから引き剥がした溶融シートが垂れない。
×：ロールから引き剥がした溶融シートが垂れる。
【００８４】
実施例１
（１）助触媒担体の調製
窒素置換した撹拌機を備えた反応器に、窒素流通下で３００℃において加熱処理したシリカ（デビソン社製  Ｓｙｌｏｐｏｌ９４８；平均粒子径＝５５μｍ；細孔容量＝１.６７ｍｌ／ｇ；比表面積＝３２５ｍ2／ｇ）２．８ｋｇとトルエン２４ｋｇとを入れて、撹拌した。５℃に冷却した後、１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザン０．９１ｋｇとトルエン１．４３ｋｇと混合溶液を反応器の温度を５℃に保ちながら３３分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間、９５℃で３時間攪拌し、ろ過した。得られた固体生成物をトルエン２１ｋｇで６回、洗浄を行った。その後、トルエンを６．９ｋｇ加えてスラリーとし、一晩静置した。
【００８５】
上記で得られたスラリーに、ジエチル亜鉛のヘキサン溶液（ジエチル亜鉛濃度：５０ｗｔ％）２．０５ｋｇとヘキサン１．３ｋｇとを投入し、攪拌した。その後、５℃に冷却した後、ペンタフルオロフェノール０．７７ｋｇとトルエン１．１７ｋｇとの混合溶液を、反応器の温度を５℃に保ちながら６１分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間、４０℃で１時間攪拌した。その後、Ｈ2Ｏ０．１１ｋｇを反応器の温度を５℃に保ちながら１．５時間で滴下した。滴下終了後、５℃で１．５時間、５５℃で２時間攪拌した。その後、室温にてジエチル亜鉛のヘキサン溶液（ジエチル亜鉛濃度：５０ｗｔ％）１．４ｋｇとヘキサン０．８ｋｇとを投入した。５℃に冷却した後、３，４，５−トリフルオロフェノール０．４２ｋｇとトルエン０．７７ｋｇとの混合溶液を、反応器の温度を５℃に保ちながら６０分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間、４０℃で１時間攪拌した。その後、Ｈ2Ｏ０．０７７ｋｇを反応器の温度を５℃に保ちながら１．５時間で滴下した。滴下終了後、５℃で１．５時間、４０℃で２時間、更に、８０℃で２時間攪拌した。攪拌を停止し残量１６Ｌまで上澄み液を抜き出し、トルエン１１．６ｋｇを投入し、攪拌した。９５℃に昇温して、４時間攪拌した。静置して固体成分を沈降させ、沈降した固体成分の層と上層のスラリー部分との界面が見えた時点で上層のスラリー部分を取り除き、次いで残りの液成分をフィルターにてろ過した。得られた固体生成物をトルエン２０．８ｋｇで４回、ヘキサン２４リットルで３回、洗浄を行った。その後、乾燥することにより、固体成分（以下、助触媒担体（ａ−１）と称する。）を得た。
【００８６】
（２）予備重合
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブに、助触媒担体（ａ−１）０．７１ｇと、ブタン８０リットル、常温常圧の水素として０．５リットルを仕込んだ後、オートクレーブを３０℃まで上昇した。さらにエチレンをオートクレーブ内のガス相圧力で０．０３ＭＰa分仕込み、系内が安定した後、トリイソブチルアルミニウム２０８ｍｍｏｌ、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド７０ｍｍｏｌを投入して重合を開始した。５０℃へ昇温するとともに、エチレンと水素を連続で供給しながら、５０℃で合計４時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素ガスなどをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、上記助触媒担体（ａ−１）１ｇ当り１３．３ｇのエチレン重合体が予備重合された予備重合触媒成分を得た。
【００８７】
（３）連続気相重合
上記の予備重合触媒成分を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ヘキセンの共重合を実施した。重合条件は、温度７５℃、全圧２ＭＰａ、ガス線速度０．２８ｍ／ｓ、エチレンに対する水素モル比は０．８９５％、エチレンに対する１−ヘキセンモル比は１．９１％とし、重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ヘキセン、水素を連続的に供給した。さらに、流動床の総パウダー重量を８０ｋｇに維持し、平均重合時間３．６ｈｒとなるように、上記予備重合触媒成分と、トリイソブチルアルミニウムとを一定の割合で連続的に供給した。重合により、２２ｋｇ／ｈｒの重合効率でエチレン−１−ヘキセン共重合体である成分（Ａ）（以下、ＰＥ−１と称する。）のパウダーを得た。
【００８８】
（４）エチレン−１−ヘキセン共重合体パウダーの造粒
上記で得たＰＥ−１のパウダーを神戸製鋼所社製ＬＣＭ５０押出機により、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度４．２ｍｍ、サクション圧力０．２ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃条件で造粒することにより、ＰＥ−１のペレットを得た。ＰＥ−１のペレットの物性を表１に示す。
【００８９】
ＰＥ−１のペレット６０重量％と市販の直鎖状低密度ポリエチレン（住友化学社製  エクセレンＦＸ  ＣＸ３００７；以下、ＰＥ−２と称する。）４０重量％と、水酸化マグネシウム（協和化学社製  商品名キスマ５Ｂ；以下、難燃剤Ｋと称する。）５０重量部（ＰＥ−１とＰＥ−２の総量を１００重量部として）とを、ラボプラストミル（東洋精機社製）を用いて、設定温度１６０℃、回転数６０ｒｐｍの条件で１０分間混練を行い、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性の評価結果を表２に示す。
【００９０】
実施例２
難燃剤Ｋの配合量を１００重量部（ＰＥ−１とＰＥ−２の総量を１００重量部として）とした以外は、実施例１と同様に行った。得られた樹脂組成物の物性の評価結果を表２に示す。
【００９１】
実施例３
ＰＥ−２に替えて市販の直鎖状低密度ポリエチレン（住友化学社製  エクセレンＶＬ  ＶＬ１００；以下、ＰＥ−３と称する。）を用いた以外は、実施例１と同様に行った。得られた樹脂組成物の物性の評価結果を表２に示す。
【００９２】
比較例１
ＰＥ−１のペレットのみを用いた以外は、実施例１と同様に行った。物性の評価結果を表２に示す。
【００９３】
比較例２
ＰＥ−１のペレット１００重量％と、難燃剤Ｋを１００重量部（ＰＥ−１を１００重量部として）とを、ラボプラストミル（東洋精機社製）を用いて、設定温度１６０℃、回転数６０ｒｐｍの条件で１０分間混練を行い、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性の評価結果を表２に示す。
【００９４】
比較例３
ＰＥ−２を１００重量％と、難燃剤Ｋを５０重量部（ＰＥ−２を１００重量部として）とを、ラボプラストミル（東洋精機社製）を用いて、設定温度１６０℃、回転数６０ｒｐｍの条件で１０分間混練を行い、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性の評価結果を表３に示す。
【００９５】
比較例４
ＰＥ−２を６０重量％と市販の直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリケム社製  ノバテックＬＬ  ＵＥ３２０；以下、ＰＥ−４と称する。）を６０重量％と、難燃剤Ｋを１５０重量部（ＰＥ−２とＰＥ−４の総量を１００重量部として）とを、ラボプラストミル（東洋精機社製）を用いて、設定温度１６０℃、回転数６０ｒｐｍの条件で１０分間混練を行い、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性の評価結果を表３に示す。
【００９６】
比較例５
ＰＥ−２に替えて市販の直鎖状低密度ポリエチレン（ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ社製  エンゲージ８１００；以下、ＰＥ−５と称する。）を用いた以外は、比較例３と同様に行った。得られた樹脂組成物の物性の評価結果を表３に示す。
【００９７】
比較例６
ＰＥ−２に替えて市販の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製  アフィニティ  ＰＦ１１４０；以下、ＰＥ−６と称する。）を用いた以外は、比較例３と同様に行った。得られた樹脂組成物の物性の評価結果を表３に示す。
【００９８】
【表１】
0004788510.tif 000002
【００９９】
【表２】
0004788510.tif 000003
【０１００】
【表３】
0004788510.tif 000004