(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンチとワークを保持するダイとの間に連結され、該ポンチの移動に連動して該ダイを所定の設置位置及び加工位置間で移動させる機械的連動機構を備え、
前記機械的連動機構は、前記ダイの前記加工位置への移動完了後に前記ポンチと該ダイとの連動を切り離すように設定されており、
前記ポンチは、前記ダイの前記加工位置への移動完了後に更に移動してワークの加工を開始することを特徴とするプレス加工装置。
【請求項２】
前記ダイの前記加工位置から前記設置位置への移動に連動して前記ワークを該ダイから払い出す機械的払出し機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載のプレス加工装置。
【請求項３】
前記ポンチにはポンチ側嵌合部が設けられ、
前記ダイには、前記ポンチ側嵌合部に対応して嵌合するダイ側嵌合部が設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載のプレス加工装置。
【請求項４】
ポンチとワークを保持するダイとの間に連結され、該ポンチの移動に連動して該ダイを所定の設置位置及び加工位置間で移動させる機械的連動機構と、
前記ダイの前記加工位置から前記設置位置への移動に連動して前記ワークを該ダイから払い出す機械的払出し機構とを備えたことを特徴とするプレス加工装置。
【請求項５】
ポンチとワークを保持するダイとの間に連結され、該ポンチの移動に連動して該ダイを所定の設置位置及び加工位置間で移動させる機械的連動機構を備え、
前記ポンチにはポンチ側嵌合部が設けられ、
前記ダイには、前記ポンチ側嵌合部に対応して嵌合するダイ側嵌合部が設けられたことを特徴とするプレス加工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワークを保持するダイを所定加工位置に移動してプレス加工を行うプレス加工装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばカシメや圧入などを行うためのプレス加工装置では、ポンチを移動するためのシリンダ、ダイを所定加工位置との間で移動するシリンダ、ワークをダイから払い出すためのシリンダなどをそれぞれ動作制御して作業工程を進めていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、こうしたプレス加工装置では、作業工程を進めるために必要なシリンダ数が増えることで、その周辺構造も含めて設備の大型化を余儀なくされていた。また、動作制御が必要なシリンダ数が増えることで、各シリンダごとに必要な位置（上昇端、下降端など）確認やインターロック等のための電気制御も相乗的に複雑化し、コストの増大を余儀なくされていた。
【０００４】
本発明の目的は、設備の小型化とコストの削減を図ることができるプレス加工装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、各請求項に記載の発明は、ポンチとワークを保持するダイとの間に連結され、該ポンチの移動に連動して該ダイを所定の設置位置及び加工位置間で移動させる機械的連動機構を備える。
そして、請求項１に記載の発明は、前記機械的連動機構は、前記ダイの前記加工位置への移動完了後に前記ポンチと該ダイとの連動を切り離すように設定されており、前記ポンチは、前記ダイの前記加工位置への移動完了後に更に移動してワークの加工を開始することを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のプレス加工装置において、前記ダイの前記加工位置から前記設置位置への移動に連動して前記ワークを該ダイから払い出す機械的払出し機構を備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のプレス加工装置において、前記ポンチにはポンチ側嵌合部が設けられ、前記ダイには、前記ポンチ側嵌合部に対応して嵌合するダイ側嵌合部が設けられたことを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記ダイの前記加工位置から前記設置位置への移動に連動して前記ワークを該ダイから払い出す機械的払出し機構を備えたことを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、前記ポンチにはポンチ側嵌合部が設けられ、前記ダイには、前記ポンチ側嵌合部に対応して嵌合するダイ側嵌合部が設けられたことを要旨とする。
【０００９】
（作用）
各請求項に記載の発明によれば、ポンチの移動に連動してダイを所定の設置位置及び加工位置間で移動させる機械的連動機構を備えている。従って、例えばダイを上記加工位置との間で移動するシリンダを設ける必要がないため、その分、設備の小型化とコストの低減が図られる。
請求項１に記載の発明によれば、ポンチは、上記ダイの加工位置への移動完了後に更に移動してワークの加工を開始する。従って、ダイの移動状態である不安定な状態でのワークの加工は回避される。
【００１０】
請求項２及び請求項４に記載の発明によれば、ダイの上記加工位置から設置位置への移動に連動してワークをダイから払い出す機械的払出し機構を備えている。従って、例えばワークをダイから払い出すためのシリンダを設ける必要がないため、更に設備の小型化とコストの低減が図られる。
【００１１】
請求項３及び請求項５に記載の発明によれば、ポンチにはポンチ側嵌合部が設けられており、ダイには同ポンチ側嵌合部に対応して嵌合するダイ側嵌合部が設けられている。従って、例えば設備の小型化に伴う剛性不足は上記嵌合構造にて補償される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図９に従って説明する。
図１はカシメ機１の全体構成を示す正面図である。同図に示されるように、このカシメ機１は、フレーム１０と、シリンダ２０と、ポンチホルダ３０と、ポンチ４０と、ダイ５０と、機械的連動機構としての移動機構６０と、機械的払出し機構としての払出し機構７０とを備えている。
【００１４】
上記フレーム１０は、略板状の基板１１、基板１１に立設された複数（２本）の柱状のコラム１２及び同コラム１２に支持された略板状の天板１３を有してカシメ機１の筐体部を構成している。
【００１５】
上記シリンダ２０は、そのシリンダ本体２１がフレーム１０の天板１３上に支持される態様で配置されている。そして、シリンダ２０のピストンロッド２２は、上記天板１３の略中央部を貫通してその先端部を天板１３の一側（図１において下側）に突出させている。
【００１６】
上記ポンチホルダ３０は、上記ピストンロッド２２の先端部に固定された略板状の支持板３１と、前記コラム１２に対応して同支持板３１の両側に固定された略円柱体のガイドブロック３２とを備えている。すなわち、上記各ガイドブロック３２の略中心部には、コラム１２の軸線に略一致する態様で同コラム１２が挿通される貫通孔３２ａがそれぞれ形成されている。そして、上記シリンダ２０のピストンロッド２２の上下方向（図１において上下方向）の出没に伴い、ポンチホルダ３０はガイドブロック３２がコラム１２に案内される態様で上下方向に移動する。なお、両ガイドブロック３２は、その重量にてシリンダ２０によるピストンロッド２２及びポンチホルダ３０等の下方への押し出し（押圧）を助勢するとともに押圧力の均衡を取っている。
【００１７】
上記ポンチ４０は略円柱体に形成されており、その軸線が上記支持板３１の略中央部を通る態様で同支持板３１に固定されている。図２の斜視図及び図４の部分断面図に併せ示されるように、このポンチ４０の先端側の略中央部には、軸線に沿って略円形に凹設されたカシメ凹部４１が形成されている。このカシメ凹部４１は底部に向かって徐々に縮径されており、後述の態様で前記ダイ５０に支持されたワークＷに押圧されることで所要のカシメを行う。また、上記カシメ凹部４１の両側には、ポンチ４０の軸線と略平行に軸線が伸びる略円柱体のポンチ側嵌合部としての嵌合突起４２が固着されている。この嵌合突起４２は、ワークＷに所要のカシメを行う際に、後述の態様で前記ダイ５０に係合されるようになっている。なお、上記嵌合突起４２の先端部には、上記ダイ５０との係合を円滑にするように先端側に向かって縮径されたテーパ４２ａが形成されている。
【００１８】
上記ダイ５０は略直方体に形成されており、前記基板１１に対して所定方向（図１において紙面に直交する方向）に移動可能に支持されている。詳述すると、上記基板１１には、コラム１２の内側において所定方向（図１において紙面に直交する方向）に互いに平行に伸びる２本のガイドレール１４が固着されている。各ガイドレール１４の上部には、互いに対向するように内側に屈曲形成されたガイド片１４ａが形成されている。また、両ガイドレール１４間に挟まれた基板１１上には、ガイド板１５が固着されている。これらガイドレール１４（ガイド片１４ａ）及びガイド板１５の各端面にてガイド溝１６が形成されている。一方、上記ダイ５０の幅は両ガイド片１４ａ間の距離と同等に設定されており、その底部には上記ガイド溝１６に対応して外側に突出するダイ側ガイド片５１が形成されている。従って、ダイ５０は、そのダイ側ガイド片５１の端面及び底面がガイド溝１６に略当接する態様で基板１１上に支持されて、所定方向に移動可能となっている。なお、ダイ５０は、後述の態様で基板１１上を上記所定方向に沿って移動することで所定の設置位置と加工位置との間を交互に移動する。
【００１９】
図３の斜視図及び図４の部分断面図に併せ示されるように、ダイ５０の略中央部には、上記加工位置において上記ポンチ４０のカシメ凹部４１に対応して凹設されたワーク収容部５２が形成されている。このワーク収容部５２は、上記カシメ凹部４１の内径よりも若干大きい内径を有して略円形に凹設されており、その底部側は段差５２ａを介して縮径されている。そして、このワーク収容部５２には、前記払出し機構７０の一部を形成する払出しピストン７１が段差５２ａに係止される態様で収容されている。このワーク収容部５２はワークＷを収容保持するためのものである。すなわち、図５（ａ）の断面図に示されるようにこのワークＷは上記ワーク収容部５２の内径と略同等の外径を有する略円筒状のリニアソレノイドケースＷ１と、同リニアソレノイドケースＷ１に圧入されたリニアソレノイド本体Ｗ２とからなり、リニアソレノイドケースＷ１の開口端Ｗ３はリニアソレノイド本体Ｗ２よりも外側に突出している。ワークＷは、上記払出しピストン７１に載置された状態でワーク収容部５２に収容され、その先端部を外側に突出させている（図４参照）。従って、上記加工位置において上記ポンチ４０がダイ５０に保持されたワークＷに対して押圧されると、図５（ｂ）の断面図に示されるようにその開口端Ｗ３がカシメ凹部４１に沿って内周側に湾曲され、リニアソレノイドケースＷ１はリニアソレノイド本体Ｗ２に対してカシメられる。
【００２０】
また、上記ワーク収容部５２の両側には、上記加工位置において上記ポンチ４０の各嵌合突起４２に対応して凹設されたダイ側嵌合部としての嵌合凹部５３が形成されている。そして、上記加工位置において上記ポンチ４０がダイ５０に保持されたワークＷに対して押圧される際、嵌合突起４２がこれら嵌合凹部５３に嵌合するようになっている（図４参照）。加工時におけるこのよう嵌合構造を付加しているのは設備の剛性を増大させるためである。
【００２１】
図１及び図６に示されるように、前記移動機構６０は、ばね６１、複数（２本）のロッド６２、連結プレート６３、第１ガイドプレート６４、第２ガイドプレート６５及びリンク６６ａ，６６ｂ，６６ｃ，６６ｄを備えている。
【００２２】
図７に併せ示されるように、前記支持板３１の一側（図１の左側）には上記ロッド６２を挿通するための貫通孔３１ａが形成されており、ロッド６２はその先端部を前記天板１３側に現出させた状態で同貫通孔３１ａに挿通されている。なお、ロッド６２の先端部にはフランジ６２ａが設けられており、ロッド６２はフランジ６２ａが支持板３１の端面に係止されることで脱落の防止等されている。また、ばね６１は天板１３及びフランジ６２ａ間に介装されており、フランジ６２ａが支持板３１の端面に当接するようにロッド６２を下方に付勢している。従って、ポンチホルダ３０（支持板３１）が下方に押し出されると、基本的にはロッド６２はばね６１にて支持板３１に付勢されて同支持板３１と一体で下方に移動する。
【００２３】
図６に示されるように、上記支持板３１の下方に突出したロッド６２の先端部には、上記連結プレート６３が固定されている。従って、この連結プレート６３は、ロッド６２の上下動に連動して上下に移動する。
【００２４】
また、上記連結プレート６３の下端には、更に第１ガイドプレート６４が固定されている。従って、この第１ガイドプレート６４も、ロッド６２の上下動に連動して連結プレート６３とともに上下に移動する。この第１ガイドプレート６４は、上記ガイドレール１４と略同等の長さを有しており、ガイドレール１４と略平行となる長手方向に沿ってガイド孔６４ａが形成されている。
【００２５】
一方、一側（図１の左側）のガイドレール１４には、第１ガイドプレート６４に対応して第２ガイドプレート６５が固定されている。この第２ガイドプレート６５も、上記ガイドレール１４（第１ガイドプレート６４）と略同等の長さを有しており、ガイドレール１４と略平行となる長手方向に沿ってガイド孔６５ａが形成されている。
【００２６】
上記リンク６６ａ〜６６ｄは、上記第１及び第２ガイドプレート６４，６５を挟み込む態様で順次連結されている。詳述すると、リンク６６ａの一端は固定子６７ａにて第２ガイドプレート６５に回動自在に固定されており、同他端はすべり子６７ｂにてリンク６６ｂの一端に回動自在に連結されている。そして、このすべり子６７ｂは、ガイド孔６４ａに係合するように同ガイド孔６４ａを貫通してリンク６６ａ，６６ｂを連結している。また、リンク６６ｂの他端はすべり子６７ｃにてリンク６６ｃの一端に回動自在に連結されている。そして、このすべり子６７ｃは、ガイド孔６５ａに係合するように同ガイド孔６５ａを貫通してリンク６６ｂ，６６ｃを連結している。さらに、リンク６６ｃの他端はすべり子６７ｄにてリンク６６ｄの一端に回動自在に連結されている。そして、このすべり子６７ｄは、ガイド孔６４ａに係合するように同ガイド孔６４ａを貫通してリンク６６ｃ，６６ｄを連結している。さらにまた、リンク６６ｄの他端はすべり子６７ｅにて前記ダイ５０に回動自在に連結されている。そして、このすべり子６７ｅは、ガイド孔６５ａに係合するように同ガイド孔６５ａを貫通してリンク６６ｄ及びダイ５０を連結している。
【００２７】
このような構造にあって、図６（ｂ）に示されるように、例えばロッド６２の降下に連動して連結プレート６３及び第１ガイドプレート６４が下降すると、ガイド孔６４ａの内壁面にてすべり子６７ｂ，６７ｄ（リンク６６ａ〜６６ｄ）が押圧される。そして、すべり子６７ｂ，６７ｄの下降に連動してすべり子６７ｂ，６７ｄ及びすべり子６７ｃ，６７ｅは、それぞれガイド孔６４ａ，６５ａに沿ってガイドレール１４と略平行な長手方向に移動する。このとき、これらすべり子６７ｂ〜６７ｄにて連結されたリンク６６ａ〜６６ｄはガイドレール１４と略平行に伸び、すべり子６７ｅにて連結されたダイ５０はガイドレール１４に沿って移動する。なお、すべり子６７ｂ〜６７ｄがガイド孔６４ａ，６５ａに係止されて第１ガイドプレート６４のそれ以上の下降が規制され、ダイ５０の移動が停止した状態でのダイ５０の位置は前記加工位置に一致するようになっている。そして、第１ガイドプレート６４のそれ以上の下降が規制されるときの位置を移動機構６０の最大ストローク位置という。
【００２８】
反対に、図６（ａ）に示されるように、ロッド６２の上昇に連動して連結プレート６３及び第１ガイドプレート６４が上昇すると、上記に準じてすべり子６７ｂ〜６７ｄにて連結されたリンク６６ａ〜６６ｄはガイドレール１４と略平行に縮み、すべり子６７ｅにて連結されたダイ５０はガイドレール１４に沿って移動する。なお、第１ガイドプレート６４の上昇を所定の設定位置にて停止させ、ダイ５０の移動を停止させたときのダイ５０の位置は前記設置位置に一致するようになっている。
【００２９】
ここで、上記ポンチ４０によるカシメに係る支持板３１（ポンチホルダ３０）の下降と移動機構６０のストローク位置との関係について図７を参照して説明する。図７（ａ）に示されるように、支持板３１（ポンチホルダ３０）が引き戻され、ダイ５０が上記設置位置にあるときには、前記ばね６１にてロッド６２はフランジ６２ａが支持板３１の端面に当接するように付勢される。そして、図７（ｂ）に示されるように、支持板３１が押し出されると、ロッド６２は上記最大ストローク位置までの範囲で支持板３１と一体となって下降する。この最大ストローク位置までの範囲では、支持板３１に設けられたポンチ４０によるワークＷの加工が始まらないように設定されている。そして、図７（ｃ）に示されるように上記最大ストローク位置を経過すると、ロッド６２に沿って支持板３１のみが更に下降する。このとき、支持板３１に設けられたポンチ４０が更に下降してダイ５０に保持されたワークＷに前述のカシメを行う。このように、最大ストローク位置とポンチ４０によるワークＷの加工を始める位置（タイミング）とをずらしているのは、ダイ５０を上記加工位置に確実に移動させた後でカシメを行うためである。これにより、ダイ５０の移動状態である不安定な状態でのワークＷの加工を回避している。
【００３０】
図１及び図８に示されるように、前記払出し機構７０は、前記払出しピストン７１、シャフト７２、転動体７３及び払出しガイド７４を備えている。
上記払出しピストン７１は、前記段差５２ａに係止されるまでの範囲でワーク収容部５２内に軸線方向に移動可能に設けられた台部７１ａと、同台部７１ａより縮径されて同ワーク収容部５２を貫通する軸部７１ｂとを有する。そして、ワークＷは台部７１ａの上端面に載置される態様でワーク収容部５２に収容されている。従って、例えば払出しピストン７１が上昇すると、ワーク収容部５２に収容されたワークＷは台部７１ａにて押し上げられ、ダイ５０（ワーク収容部５２）から払い出されるようになっている。
【００３１】
上記シャフト７２は、ダイ５０の一側（図１の右側）を貫通して軸部７１ｂの先端部に連結されている。詳述すると、ダイ５０には、上記軸部７１ｂに対応して上下方向に伸びる長孔５０ａが形成されており、シャフト７２は同長孔５０ａに挿通されて軸部７１ｂに連結されている。従って、シャフト７２は、長孔５０ａに沿って払出しピストン７１（軸部７１ｂ）とともに上下動可能となっている。
【００３２】
ダイ５０の外側に突出した上記シャフト７２の先端部には、上記転動体７３が軸支されている。この転動体７３は、上記払出しピストン７１が下降して段差５２ａに係止されている状態において、その外周面がガイドレール１４と接触するように形成されている。従って、ワークＷがワーク収容部５２に収容されて払出しピストン７１が下降している状態においては、例えばダイ５０の上記加工位置への移動に伴って払出しピストン７１及びシャフト７２は一体で移動し、転動体７３はガイドレール１４に沿って転動する。
【００３３】
上記払出しガイド７４は、転動体７３に対応して回動自在に支持されている。詳述すると、一側（図１の右側）のガイドレール１４の外側にはブラケット７５が固着されており、その上端側にはダイ５０側に突出するピン７５ａが設けられている。そして、払出しガイド７４はピン７５ａに対して軸支されている。
【００３４】
図８に示されるように、この払出しガイド７４は略への字型に形成されており、回動軸（ピン７５ａ）に対して一側（図８の右側）がガイドレール１４の上端面に接触し、同他側（図８の左側）がガイドレール１４と略平行に伸びるようになっている。そして、ダイ５０が前記設置位置にあるときには、払出しガイド７４は前記転動体７３に対応する側を開放している。なお、上記払出しガイド７４の回動軸（ピン７５ａ）に対して一側（図８の右側）の下端面及び上端面は、それぞれ第１ガイド面７４ａ及び第２ガイド面７４ｂとなっている。そして、第２ガイド面７４ｂはガイドレール１４の上端面に連続するようになっている。
【００３５】
ここで、図９（ａ）に示されるようにダイ５０が上記設置位置から加工位置へと移動すると、転動体７３は払出しガイド７４の下方を通過して第１ガイド面７４ａに圧接される。そして、転動体７３は払出しガイド７４を回動させて押し開きながらガイドレール１４上を転動する。従って、ダイ５０の加工位置への移動に際して転動体７３（払出しピストン７１）が上下方向に移動することはない。
【００３６】
一方、図９（ｂ）に示されるようにダイ５０が前記加工位置にあるときには、払出しガイド７４は前記転動体７３に対応する側を閉塞している。従って、ダイ５０が上記加工位置から設置位置へと移動すると、転動体７３はガイドレール１４及び第２ガイド面７４ｂ上を転動する。このとき、転動体７３は、第２ガイド面７４ｂ上の転動に伴って上下方向に移動する。そして、転動体７３とともにシャフト７２に連結された払出しピストン７１も上下方向に移動し、ワークＷはワーク収容部５２から払い出される。
【００３７】
次に、このカシメ機１の動作について総括的に説明する。
シリンダ２０によりポンチホルダ３０が引き戻され、ダイ５０が前記設置位置にある状態において、例えば作業者はワーク収容部５２にワークＷを収容する。この状態でシリンダ２０によりポンチホルダ３０を押し出すと、移動機構６０を介してダイ５０は上記加工位置へと移動し、同位置で停止する。
【００３８】
そして、ダイ５０が停止した状態で更にポンチホルダ３０を押し出すことでポンチ４０（カシメ凹部４１）が開口端Ｗ３に押圧され、ワークＷに対する所要のカシメが行われる。このとき、嵌合突起４２を嵌合凹部５３に嵌合させて設備の剛性を増大させていることは既述のとおりである。
【００３９】
次いで、ポンチホルダ３０を引き戻すことでポンチ４０及びダイ５０（ワークＷ）が離隔され、更にポンチホルダ３０を引き戻すことで移動機構６０を介してダイ５０は上記加工位置から設置位置へと移動する。このとき、転動体７３が払出しガイド７４の第２ガイド面７４ｂ上を転動することで払出しピストン７１を押し上げ、ワークＷをワーク収容部５２から払い出す。
【００４０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ポンチ４０の移動に連動してダイ５０を所定の設置位置及び加工位置間で移動させる移動機構６０を備えている。従って、例えばダイ５０を上記加工位置との間で移動するシリンダを設ける必要がないため、その分、設備の小型化とコストの低減を図ることができる。
【００４１】
（２）本実施形態では、ダイ５０の上記加工位置から設置位置への移動に連動してワークＷをダイ５０から払い出す払出し機構７０を備えている。従って、例えばワークＷをダイ５０から払い出すためのシリンダを設ける必要がないため、更に設備の小型化とコストの低減を図ることができる。
【００４２】
（３）本実施形態では、ポンチ４０には嵌合突起４２が設けられており、ダイ５０には同嵌合突起４２に対応して嵌合する嵌合凹部５３が設けられている。従って、例えば設備の小型化に伴う剛性不足を上記嵌合構造にて補償できる。また、設備の剛性不足を補うことで、ワークＷの歪発生が抑制され、その品質を向上できる。
【００４３】
（４）本実施形態では、ポンチ４０は、ダイ５０の加工位置への移動完了後に更に移動してワークＷの加工を開始する。従って、ダイ５０の移動状態である不安定な状態でのワークＷの加工を回避できる。
【００４４】
（５）本実施形態では、ダイ５０の上記設置位置及び加工位置間の移動、ワークＷのダイ５０から払い出し等を機械的な連動によって行うため、例えば電気制御における待ち時間を無くして単位加工あたりのサイクルタイムを短くできる。
【００４５】
（６）本実施形態では、例えば設備の小型化が図れる分、機械的な動作範囲を短くすることで単位加工あたりのサイクルタイムを更に短くできる。
（７）本実施形態では、例えば設備の小型化が図れる分、当該作業従事者の歩行ロスを低減できる。
【００４６】
（８）本実施形態では、例えば設備の小型化が図れる分、空間（スペース）の有効利用を図ることができる。
なお、本発明の実施の形態は上記実施形態に限定されるものではなく、次のように変更してもよい。
【００４７】
・前記実施形態において、移動機構６０を構成するリンク６６ａ〜６６ｄ及びすべり子６７ｂ〜６７ｅの数若しくは連結態様は一例である。また、同様の動作をするのであれば、例えばクランク、カムなどを利用した適宜の機械的連動機構を構成してもよい。
【００４８】
・前記実施形態における移動機構６０の構成は一例であってその他の構成を採用してもよい。例えば、図１０に示されるギヤ連結の機械的連動機構８０であってもよい。すなわち、この機械的連動機構８０はロッド６２の先端部に設けられた第１ラック８１、互いに同軸上に一体的に軸支された第１ピニオン８２及び第２ピニオン８３並びに第２ラック８４を備えている。なお、第２ラック８４はワークＷを保持するダイとなっている。上記第１ラック８１には上下方向にギヤ歯８１ａが形成されており、このギヤ歯８１ａには第１ピニオン８２のギヤ歯８２ａがかみ合っている。従って、ロッド６２の上下動に連動して第１ピニオン８２は第２ピニオン８３とともに回動する。一方、上記第２ラック８４は水平方向にギヤ歯８４ａが形成されており、このギヤ歯８４ａには第２ピニオン８３のギヤ歯８３ａがかみ合っている。従って、第２ピニオン８３の回動に連動して第２ラック８４は水平方向に移動する。以上により、ロッド６２の上下動に連動して第１ラック８１、第１及び第２ピニオン８２，８３を介して第２ラック８４を水平方向に移動させ、ワークＷを所定の加工位置へと移動する。なお、ギヤ連結に限らず、チェーン連結やベルト連結などその他の機械的連動機構であってもよい。
【００４９】
・前記実施形態においては、嵌合突起４２及び嵌合凹部５３をそれぞれ一対で設けたが、例えば３つや４つなどその他の数で設けてもよい。
・前記実施形態におけるポンチ４０及びこれに対応するダイ５０の構成は一例であってその他の構成を採用してもよい。すなわち、ワークＷに対するカシメの態様に応じてポンチ及びダイの構成を変更してもよい。例えば、図１１は、先端部に段付き形状を有するシャフトＷ１１に対してフランジＷ１２をカシメるときの加工態様を示す。同図において、シャフトＷ１１は第１ダイ８６のシャフト収容部８６ａに挿通されて同第１ダイ８６に収容保持されている。なお、この第１ダイ８６には、前記嵌合凹部５３に準じて嵌合突起４２が挿通される嵌合凹部８６ｂが形成されている。このシャフトＷ１１の先端部は第２ダイ８７のシャフト収容部８７ａに更に挿通されて先端側を第２ダイ８７の上方に突出させている。この第２ダイ８７には、シャフト収容部８７ａと略同軸上に凹設されたフランジ収容部８７ｂが形成されており、同フランジ収容部８７ｂには、断面略縦コの字のフランジＷ１２が収容保持されている。なお、この第２ダイ８７には、前記嵌合凹部５３に準じて嵌合突起４２が挿通される嵌合凹部８７ｃが形成されている。一方、ポンチ８８の略中央部は突設されており、その中心部には上記シャフトＷ１１の外周面に対応して周設されたカシメ歯８８ａが形成されている。なお、このポンチ８８には、前記ポンチ４０に準じて嵌合突起４２が設けられている。このような構成にあって、ポンチ８８がフランジＷ１２に対して第２ダイ８７ともども押圧されると、シャフトＷ１１の先端部はフランジＷ１２を貫通して上述の段付き形状に対してフランジＷ１２がカシメられる。なおこのとき、嵌合突起４２を嵌合凹部８６ｂ，８７ｃに嵌合させて設備の剛性を増大させていることは前記実施形態と同様である。このように変更をしても前記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５０】
なお、第２ダイ８７及びポンチ８８の嵌合構造は図１２に示されるように変更してもよい。すなわち、嵌合凹部８７ｃに代えて第２ダイ８７には外周面に沿って突設された嵌合突部８７ｄが設けられている。そして、この嵌合突部８７ｄの内壁面にて嵌合凹部８７ｅを形成している。一方、ポンチ８８には、上記嵌合突部８７ｄの内径と略同等の外径を有して周接された嵌合突部８８ｂが設けられている。そして、加工に際してポンチ８８の嵌合突部８８ｂを嵌合凹部８７ｅに嵌合させて設備の剛性を増大させている。このように変更をしても前記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５１】
・前記実施形態においては、プレス加工装置としてカシメ機１に本発明を適用したが、例えば板金の切断加工、曲げ加工、部材の圧入などのためのプレス加工装置に適用してもよい。
【００５２】
次に、以上の実施形態から把握することができる技術的思想を、以下に記載する。
（イ）前記機械的連動機構は、リンク機構にて前記ポンチの移動に連動して前記ダイを前記設置位置及び加工位置間で移動させることを特徴とするプレス加工装置。
【００５３】
【発明の効果】
以上詳述したように、各請求項に記載の発明によれば、設備の小型化とコストの削減を図ることができる。また、請求項１に記載の発明によれば、ダイの移動状態である不安定な状態でのワークの加工を回避できる。
【００５４】
請求項３及び請求項５に記載の発明によれば、設備の小型化に伴う設備の剛性不足を嵌合構造にて補償できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す正面図。
【図２】ポンチを示す斜視図。
【図３】ダイを示す斜視図。
【図４】同実施形態の加工態様を示す部分断面図。
【図５】ワークを示す断面図。
【図６】移動機構及びその動作態様を示す側面図。
【図７】移動機構の動作態様を示す正面図。
【図８】払出し機構を示す側面図。
【図９】払出し機構の動作態様を示す側面図。
【図１０】同実施形態の別例を示す側面図。
【図１１】同実施形態の別例を示す部分断面図。
【図１２】同実施形態の別例を示す部分断面図。
【符号の説明】
Ｗ  ワーク
１  カシメ機
４０  ポンチ
４２  ポンチ側嵌合部としての嵌合突起
５０  ダイ
５３，８７ｅ  ダイ側嵌合部としての嵌合凹部
６０  機械的連動機構としての移動機構
７０  機械的払出し機構としての払出し機構
８０  機械的連動機構
８８ｂ  ポンチ側嵌合部としての嵌合突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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