(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（A-ｉ）メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．１〜３０ｇ／10分の範囲にあり、
（A-ii）ゲルパーミエーションクロマトグラフ法によるＭｗ／Ｍｎが１．８〜３．５の範囲にあり、
（A-iii）示差走査型熱量計により測定した融点（Ｔｍ）が１００℃〜１４０℃の範囲にあるプロピレン・エチレン共重合体からなる表面層（Ａ）と、
（B-ｉ）メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．１〜３０ｇ／10分の範囲にあり、
（B-ii）ゲルパーミエーションクロマトグラフ法によるＭｗ／Ｍｎが３．６〜６．０の範囲にあり、
（B-iii）示差走査型熱量計により測定した融点（Ｔｍ）が１２０℃〜１４５℃の範囲にあるプロピレン・α-オレフィン共重合体からなる層（Ｂ）とからなり、
上記層（Ｂ）が上記表面層（Ａ）に隣接して設けられていることを特徴とするポリプロピレン樹脂多層フィルム。
【請求項２】
上記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）がメタロセン系触媒で製造されたプロピレン・エチレン共重合体であることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン樹脂多層フィルム。
【請求項３】
上記プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）がチーグラー系触媒で製造されたプロピレン・α-オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１または２記載のポリプロピレン樹脂多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリプロピレン樹脂多層フィルムに関し、さらに詳しくは、シーラントとして好適なポリプロピレン樹脂多層フィルムに関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
ポリプロピレンフィルムは機械的強度、食品衛生性、耐薬品性、耐熱性が優れ、かつヒートシール性が優れているところから、他のフィルムと積層してシーラントとして使用されている。
シーラントとしては（１）ヒートシール性が優れていること、具体的には(ｉ)低温でヒートシールできること、（ii）低温までホットタック性が良好なこと、（iii）ヒートシール開始温度の経時変化が少ないこと、（２）耐ブロッキング性が優れていること、（３）スリップ性が優れていることなどが要求される。
【０００３】
ポリプロピレンフィルムにおいて低温でヒートシールできるためには、融点の低いポリプロピレンを使用する必要がある。一般にポリプロピレンの融点を下げるにはプロピレンに対する他のα-オレフィンの共重合量を増す方法が採られるが、チタン系触媒で製造されたプロピレン・α-オレフィン共重合体は低分子量でα-オレフィン成分の多い重合体、すなわちn-デカン抽出分量が多く生成され、その結果ヒートシール開始温度の経時変化が大きく、耐ブロッキング性が悪化するという問題があった。
【０００４】
特開平１１−２９３０６３号にはメタロセン系触媒で製造されたプロピレン・α-オレフィン共重合体は上記n-デカン抽出分量が少なく好ましいことが開示されている。
しかし、メタロセン系触媒で製造されたプロピレン・α-オレフィン共重合体はホットタック性が不足する点で充分でなかった。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は低温ヒートシール性の優れたポリプロピレン樹脂多層フィルムを提供することを目的とする。
本発明の第２の目的は低温ヒートシール性の変化の少ないポリプロピレン樹脂多層フィルムを提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の他の目的は、耐ブロッキング性の優れたポリプロピレン樹脂多層フィルムを提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、ホットタック性の優れたポリプロピレン樹脂多層フィルムを提供することを目的とする。
【０００７】
【発明の概要】
本発明に係るポリプロピレン樹脂多層フィルムは、
（A-ｉ）メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．１〜３０ｇ／10分の範囲にあり、
（A-ii）ゲルパーミエーションクロマトグラフ法によるＭｗ／Ｍｎが１．８〜３．５の範囲にあり、
（A-iii）示差走査型熱量計により測定した融点（Ｔｍ）が１００℃〜１４０℃の範囲にある
プロピレン・α-オレフィン共重合体からなる表面層（Ａ）と、
（B-ｉ）メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．１〜３０ｇ／10分の範囲にあり、
（B-ii）ゲルパーミエーションクロマトグラフ法によるＭｗ／Ｍｎが３．６〜６．０の範囲にあり、
（B-iii）示差走査型熱量計により測定した融点（Ｔｍ）が１２０℃〜１４５℃の範囲にある
プロピレン・α-オレフィン共重合体からなる層（Ｂ）とからなり、
上記層（Ｂ）が上記表面層（Ａ）に隣接して設けられていることを特徴としている。
【０００８】
本発明では、上記プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）がメタロセン系触媒で製造されたものであることが好ましく、上記プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）がチーグラー系触媒で製造されたものであることが好ましい。
【０００９】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係るポリプロピレン樹脂多層フィルムについて具体的に説明する。
本発明に係るプロピレン樹脂多層フィルムは、（Ａ）プロピレン・α-オレフィン共重合体と（Ｂ）プロピレン・α-オレフィン共重合体とから形成されている。
【００１０】
（Ａ）プロピレン・α-オレフィン共重合体
本発明に係るプロピレン樹脂多層フィルムを形成するプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）は、プロピレンと、プロピレン以外の他のα-オレフィン（以下、単に「他のα-オレフィン」ともいう。）とのランダム共重合体である。他のα-オレフィンとしては、例えばエチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-ヘキサデセン、4-メチル-1-ペンテンなどの炭素原子数２および４〜２０のα-オレフィンが挙げられる。これらの他のα-オレフィンのうちではエチレンおよび／または1-ブテンが好ましい。
【００１１】
プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）は、プロピレンから導かれる繰り返し単位を好ましくは８０〜９９モル％、より好ましくは８５〜９５モル％の範囲で、他のα-オレフィンから導かれる繰り返し単位を好ましくは１〜２０モル％、より好ましくは５〜１５モル％の範囲で含有する。
本発明で用いられるプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）は、下記要件（A-i）〜（A-iii）を満たしている。
（A-i）メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ １２３８、２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．１〜３０ｇ／10分、好ましくは１．０〜２０ｇ／10分、特に好ましくは３．０〜１５ｇ／10分の範囲にある。
【００１２】
ＭＦＲが上記範囲内にあるプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）は、押出し成形性に優れ、しかも、適度なシートシール強度のシーラントを提供することができる。
（A-ii）ゲルパーミエーションクロマトグラフ法によって求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３〜３．５、好ましくは１．５〜３．０、特に好ましくは１．７〜２．７の範囲にある。
【００１３】
またプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）は、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）とＭｗとの比（Ｍｚ／Ｍｗ）が好ましくは１．３〜２．５、特に好ましくは１．５〜２．４の範囲にある。
Ｍｗ／ＭｎおよびＭｚ／Ｍｗが上記範囲にあると、低分子量成分が少なくヒートシール性の経時変化の少ないフィルムを得ることができる。
（A-iii）示差走査型熱量計により測定した融点（Ｔｍ）が、１００〜１４０℃、特に好ましくは１０５〜１３０℃の範囲にある。
【００１４】
融点がこの範囲にあるとブロッキングしにくくかつ低温ヒートシール性の優れる。
プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）の製法
上記のようなプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）は、例えばメタロセン触媒を用いて製造することができる。
【００１５】
本発明で用いるメタロセン触媒とは、
（ａ）後述するような遷移金属化合物と、
（ｂ）（b-1）有機アルミニウムオキシ化合物および／または（b-2）前記遷移金属化合物（ａ）と反応してイオン対を形成する化合物と、
所望により
（ｃ）有機アルミニウム化合物と
からなるメタロセン触媒をいう。
【００１６】
（遷移金属化合物（ａ））
本発明で用いられる遷移金属化合物（ａ）（以下「成分（ａ）」と記載することがある。）は、下記一般式（Ｉ）で示される。
ＭＬｘ      …（１）
式中、Ｍは、周期表第４、５および６族から選ばれる遷移金属であり、具体的には、チタニウム、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステンであり、好ましくはチタニウム、ジルコニウム、ハフニウムであり、特に好ましくはジルコニウムである。
【００１７】
一般式（１）中、Ｌは遷移金属に配位する配位子であり、これらのうち少なくとも１個の配位子Ｌはシクロペンタジエニル骨格を有する配位子であり、このシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は置換基を有していてもよい。配位子Ｌが複数の場合、Ｌは同一であっても異なっていてもよい。
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては、例えばシクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、メチルプロピルシクロペンタジエニル基、メチルブチルシクロペンタジエニル基、メチルヘキシルシクロペンタジエニル基、メチルベンジルシクロペンタジエニル基などのアルキルまたはシクロアルキル置換シクロペンタジエニル基、さらにインデニル基、4,5,6,7-テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基などが挙げられる。これらの基は、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基などで置換されていてもよい。
【００１８】
一般式（１）で示される化合物が配位子Ｌとしてシクロペンタジエニル骨格を有する基を２個以上有する場合には、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する基同士は、エチレン、プロピレンなどのアルキレン基；イソプロピリデン、ジフェニルメチレンなどの置換アルキレン基；シリレン基またはジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基などの置換シリレン基などを介して結合されていることが望ましい。
【００１９】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外のＬとしては、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、スルホン酸含有基（−ＳＯ3Ｒ1）、ハロゲン原子または水素原子（ここで、Ｒ1はアルキル基、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、アリール基またはハロゲン原子もしくはアルキル基で置換されたアリール基である。）などが挙げられる。
【００２０】
一般式（１）で表される遷移金属化合物（ａ）は、例えば遷移金属の原子価が４である場合、より具体的には下記一般式（２）で表される。
Ｒ2k Ｒ3l Ｒ4m Ｒ5n Ｍ      …（２）
一般式（２）中、Ｍは一般式（１）中のＭと同様の遷移金属であり、Ｒ2はシクロペンタジエニル骨格を有する基（配位子）であり、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立にシクロペンタジエニル骨格を有する基または一般式（１）中のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外のＬと同様である。ｋは１以上の整数であり、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＝４である。
【００２１】
本発明では、遷移金属化合物（ａ）として下記一般式（３）で表される遷移金属化合物を用いることもできる。
【００２２】
【化１】
0004841760.tif 000002
【００２３】
一般式（３）中、Ｍは周期表第４族の遷移金属原子を示し、具体的にはチタン、ジルコニウム、ハフニウムである。
一般式（３）中、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基またはリン含有基を示し、具体的には、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子；メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル、オクチル、ノニル、ドデシル、アイコシル、ノルボルニル、アダマンチルなどのアルキル基、ビニル、プロぺニル、シクロヘキセニルなどのアルケニル基、ベンジル、フェニルエチル、フェニルプロピルなどのアリールアルキル基、フェニル、トリル、ジメチルフェニル、トリメチルフェニル、エチルフェニル、プロピルフェニル、ビフェニリル、ナフチル、メチルナフチル、アントリル、フェナントリルなどのアリール基などの炭素原子数１〜２０の炭化水素基；前記炭化水素基にハロゲン原子が置換した炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基；メチルシリル、フェニルシリルなどのモノ炭化水素置換シリル、ジメチルシリル、ジフェニルシリルなどのジ炭化水素置換シリル、トリメチルシリル、トリエチルシリル、トリプロピルシリル、トリシクロヘキシルシリル、トリフェニルシリル、ジメチルフェニルシリル、メチルジフェニルシリル、トリトリルシリル、トリナフチルシリルなどのトリ炭化水素置換シリル、トリメチルシリルエーテルなどの炭化水素置換シリルのシリルエーテル、トリメチルシリルメチルなどのケイ素置換アルキル基、トリメチルシリルフェニルなどのケイ素置換アリール基、などのケイ素含有基；ヒドロオキシ基、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシなどのアルコキシ基、フェノキシ、メチルフェノキシ、ジメチルフェノキシ、ナフトキシなどのアリローキシ基、フェニルメトキシ、フェニルエトキシなどのアリールアルコキシ基などの酸素含有基；前記酸素含有基の酸素がイオウに置換した置換基などのイオウ含有基；アミノ基、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジプロピルアミノ、ジブチルアミノ、ジシクロヘキシルアミノなどのアルキルアミノ基、フェニルアミノ、ジフェニルアミノ、ジトリルアミノ、ジナフチルアミノ、メチルフェニルアミノなどのアリールアミノ基またはアルキルアリールアミノ基などの窒素含有基；ジメチルフォスフィノ、ジフェニルフォスフィノなどのフォスフィノ基などのリン含有基などが挙げられる。
【００２４】
一般式（３）において、Ｒ11は炭化水素基であることが好ましく、特にメチル、エチル、プロピルの炭素原子数１〜３の炭化水素基であることが好ましい。またＲ12は水素原子または炭化水素基が好ましく、特に水素原子またはメチル、エチルもしくはプロピルの炭素原子数１〜３の炭化水素基であることが好ましい。
一般式（３）中、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基を示す。
【００２５】
ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などが挙げられる。
炭素原子数１〜２０の炭化水素基としては、メチル、エチル、n-プロピル、i-プロピル、n-ブチル、i-ブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、ペンチル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、ドデシル、アイコシル、ノルボルニル、アダマンチルなどの鎖状アルキル基および環状アルキル基；ベンジル、フェニルエチル、フェニルプロピル、トリルメチルなどのアリールアルキル基などが挙げられ、また炭化水素基は２重結合、３重結合を含んでいてもよい。
【００２６】
炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基としては、上記炭化水素基にハロゲン原子が置換した基が挙げられる。
Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16のうち、Ｒ13を含む２個の基がアルキル基であることが好ましく、Ｒ13とＲ15、またはＲ13とＲ16がアルキル基であることが好ましい。このアルキル基は、２級または３級アルキル基であることが好ましい。また、このアルキル基はハロゲン原子、ケイ素含有基などで置換されていてもよく、ハロゲン原子、ケイ素含有基としては前記Ｒ11、Ｒ12で例示した置換基などが挙げられる。
【００２７】
一般式（３）において、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16で示される基のうち、１ないし３個の基がアルキル基である場合、アルキル基以外の基は水素原子であることが好ましい。
また一般式（３）中、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15およびＲ16から選ばれる２種の基が互いに結合して芳香族環以外の単環または多環を形成してもよい。
【００２８】
一般式（３）中、Ｘ1およびＸ2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、酸素含有基またはイオウ含有基を示し、具体的には前記Ｒ11およびＲ12と同様のハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、酸素含有基が例示できる。
【００２９】
イオウ含有基としては、前記Ｒ11、Ｒ12と同様の基、およびメチルスルホネート、トリフルオロメタンスルフォネート、フェニルスルフォネート、ベンジルスルフォネート、p-トルエンスルフォネート、トリメチルベンゼンスルフォネート、トリイソブチルベンゼンスルフォネート、p-クロルベンゼンスルフォネート、ペンタフルオロベンゼンスルフォネートなどのスルフォネート基、メチルスルフィネート、フェニルスルフィネート、ベンジルスルフィネート、p-トルエンスルフィネート、トリメチルベンゼンスルフィネート、ペンタフルオロベンゼンスルフィネートなどのスルフィネート基などが例示できる。
【００３０】
一般式（３）中、Ｙは炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素原子数１〜２０の２価のハロゲン化炭化水素基、２価のケイ素含有基、２価のゲルマニウム含有基、２価のスズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ17−、−Ｐ(Ｒ17)−、−Ｐ(Ｏ)(Ｒ17)−、−ＢＲ17−またはＡｌＲ17−（ただし、Ｒ17は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基または炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基）を示し、具体的には、メチレン、ジメチルメチレン、1,2-エチレン、ジメチル-1,2-エチレン、1,3-トリメチレン、1,4-テトラメチレン、1,2-シクロヘキシレン、1,4-ジクロヘキシレンなどのアルキレン基、ジフェニルメチレン、ジフェニル-1,2-エチレンなどのアリールアルキレン基などの炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基；クロロメチレンなどの上記炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基をハロゲン化したハロゲン化炭化水素基；メチルシリレン、ジメチルシリレン、ジエチルシリレン、ジ（n-プロピル）シリレン、ジ（i-プロピル）シリレン、ジ（シクロヘキシル）シリレン、メチルフェニルシリレン、ジフェニルシリレン、ジ（p-トリル）シリレン、ジ（p-クロロフェニル）シリレンなどのアルキルシリレン、アルキルアリールシリレン、アリールシリレン、テトラメチル-1,2-ジシリレン、テトラフェニル-1,2-ジシリレンなどのアルキルジシリレン、アルキルアリールジシリレン、アリールジシリレン基などの２価のケイ素含有基；上記２価のケイ素含有基のケイ素をゲルマニウムに置換した２価のゲルマニウム含有基；上記２価のケイ素含有基のケイ素をスズに置換した２価のスズ含有基置換基などであり、Ｒ17は、前記Ｒ11、Ｒ12と同様のハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基などである。
【００３１】
このうち２価のケイ素含有基、２価のゲルマニウム含有基、２価のスズ含有基であることが好ましく、さらに２価のケイ素含有基であることが好ましく、このうち特にアルキルシリレン、アルキルアリールシリレン、アリールシリレンであることが好ましい。
以下に上記一般式（３）で表される遷移金属化合物を具体的に例示する。
rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-エチルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-n-プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-i-プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-n-ブチルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-sec-ブチルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-t-ブチルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-n-ペンチルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-n-ヘキシルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-シクロヘキシルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-メチルシクロヘキシルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-フェニルエチルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-フェニルジクロルメチルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-クロロメチルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-トリメチルシリレンメチルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-トリメチルシロキシメチルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジエチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-i-プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジ（i-プロピル）シリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-i-プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジ（n-ブチル）シリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-i-プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジ（シクロヘキシル）シリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-i-プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-メチルフェニルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-i-プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-メチルフェニルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-t-ブチルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジフェニルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-t-ブチルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジフェニルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-i-プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジフェニルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-エチルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジ（p-トリル）シリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-i-プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジ（p-クロロフェニル）シリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-i-プロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2-メチル-4-i-プロピル-7-エチルインデニル）｝ジルコニウムジブロミドrac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-i-プロピルインデニル）｝ジルコニウムジメチル、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-i-プロピルインデニル）｝ジルコニウムメチルクロリド、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-i-���ロピルインデニル）｝ジルコニウム-ビス（トリフルオロメタンスルホナト）、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2,7-ジメチル-4-i-プロピルインデニル）｝ジルコニウム-ビス（p-フェニルスルフィナト）、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2-フェニル-4-i-プロピル-7-メチルインデニル）｝ジルコニウムジクロリドなど。
【００３２】
（（b-1）有機アルミニウムオキシ化合物）
本発明で用いられるメタロセン触媒を形成する（b-1）有機アルミニウムオキシ化合物（以下「成分（b-1）」と記載することがある。）は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００３３】
従来公知のアルミノキサンは、例えば下記のような方法によって製造することができる。
（１）吸着水を含有する化合物または結晶水を含有する塩類、例えば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して反応させる方法。
（２）ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水や氷や水蒸気を作用させる方法。
（３）デカン、ベンゼン、トルエンなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ酸化物を反応させる方法。
【００３４】
なお、該アルミノキサンは、少量の有機金属成分を含有してもよい。また回収された上記のアルミノキサンの溶液から溶媒または未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解またはアルミノキサンの貧溶媒に懸濁させてもよい。
アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリn-ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリsec-ブチルアルミニウム、トリtert-ブチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム；トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウムなどのトリシクロアルキルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド；ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライド；ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド；ジエチルアルミニウムフェノキシドなどのジアルキルアルミニウムアリーロキシドなどが挙げられる。
【００３５】
これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、トリメチルアルミニウムが特に好ましい。また、アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として、イソプレニルアルミニウムを用いることもできる。
アルミノキサンの溶液または懸濁液の調製に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ガソリン、灯油、軽油などの石油留分または上記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化物、とりわけ塩素化物、臭素化物などの炭化水素溶媒が挙げられる。その他、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類を用いることもできる。これらの溶媒のうち特に芳香族炭化水素または脂肪族炭化水素が好ましい。
【００３６】
（（b-2）前記遷移金属化合物（ａ）と反応してイオン対を形成する化合物）本発明で用いられるメタロセン触媒を形成する（b-2）前記遷移金属化合物（ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（以下「成分（b-2）」と記載することがある。）としては、特開平１−５０１９５０号公報、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、ＵＳ−５３２１１０６号公報などに記載されたルイス酸、イオン性化合物およびカルボラン化合物を挙げることができる。
【００３７】
ルイス酸としては、トリフェニルボロン、トリス（4-フルオロフェニル）ボロン、トリス（p-トリル）ボロン、トリス（o-トリル）ボロン、トリス（3,5-ジメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、ＭｇＣｌ2、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2-Ａｌ2Ｏ3 などが例示できる。
イオン性化合物としては、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリn-ブチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが例示できる。
【００３８】
カルボラン化合物としては、ドデカボラン、1-カルバウンデカボラン、ビスn-ブチルアンモニウム（1-カルベドデカ）ボレート、トリn-ブチルアンモニウム（7,8-ジカルバウンデカ）ボレート、トリn-ブチルアンモニウム（トリデカハイドライド-7-カルバウンデカ）ボレートなどが例示できる。
上記のような前記遷移金属化合物（ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（b-2）は、２種以上混合して用いることができる。
【００３９】
（（ｃ）有機アルミニウム化合物）
本発明で用いられるメタロセン触媒を形成する際に用いることのできる（ｃ）有機アルミニウム化合物（以下「成分（ｃ）」と記載することがある。）としては、具体的には以下のような化合物が挙げられる。トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリ（2-エチルヘキシル）アルミニウム、トリデシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム；イソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム；ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハライド；メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、イソプロピルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライド；ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライドなど。
【００４０】
このような有機アルミニウム化合物（ｃ）は、下記有機アルミニウム化合物（ｅ）としても用いられる。
（触媒調製法）
本発明で用いられるメタロセン触媒は、上記のような成分（ａ）、成分（b-1）および／または成分（b-2）（以下「成分（ｂ）」ともいう。）および所望により成分（ｃ）から形成される。メタロセン触媒は、これら成分（ａ）、成分（ｂ）および所望により成分（ｃ）を、不活性炭化水素溶媒中またはオレフィン溶媒中で混合することにより調製することができる。
【００４１】
メタロセン触媒の調製に用いられる不活性炭化水素溶媒としては、具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物などが挙げられる。
【００４２】
メタロセン触媒を調製する際の各成分の混合順序は任意であるが、成分（ｂ）と成分（ａ）とを混合するか、成分（ｂ）と成分（ｃ）とを混合し、次いで成分（ａ）を混合するか、成分（ａ）と成分（ｂ）とを混合し、次いで成分（ｃ）を混合するか、または、成分（ａ）と成分（ｃ）とを混合し、次いで成分（ｂ）を混合することが好ましい。
【００４３】
上記各成分を溶媒中で混合するに際して、成分（ａ）の濃度は、約１０-8〜１０-1モル／リットル、好ましくは１０-7〜５×１０-2モル／リットルであることが望ましい。
成分（ｂ）として成分（b-1）が用いられるときには、成分（b-1）中のアルミニウムが、成分（ａ）中の遷移金属との原子比（Ａｌ／遷移金属）で、通常１０〜１００００、好ましくは２０〜５０００となるように、また成分（b-2）が用いられるときには、成分（ａ）と成分（b-2）とのモル比（成分（ａ）／成分（b-2））が、通常０．００．１〜１０、好ましくは０．１〜５となるように用いられる。
【００４４】
成分（ｃ）は、成分（ｃ）中のアルミニウム原子（Ａｌc）と成分（b-1）中のアルミニウム原子（Ａｌb-1）との原子比（Ａｌc／Ａｌb-1）が、通常０．０２〜２０、好ましくは０．２〜１０となるように、必要に応じて用いることができる。
本発明で用いられるメタロセン触媒は、無機または有機の、顆粒状ないしは微粒子状の固体である微粒子状担体に、上記成分（ａ）、成分（ｂ）および成分（ｃ）のうち少なくとも一種の成分が担持された固体状触媒であってもよい。
【００４５】
無機担体としては、多孔質酸化物が好ましく、例えばＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3 などを例示することができる。有機化合物の顆粒状ないしは微粒子状固体としては、エチレン、プロピレン、エチレンなどのα-オレフィン、もしくはスチレンを主成分として生成される重合体または共重合体を例示することができる。
また本発明では、上記のようなメタロセン触媒を形成する各成分に、オレフィンを予備重合して用いることもできる。予備重合に用いられるオレフィンとしては、プロピレン、エチレン、1-ブテンなどが好ましいが、これらと他のオレフィンとの混合物であってもよい。
【００４６】
（重合）
本発明で用いられるプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）は、上記のメタロセン触媒の存在下にプロピレンと他のα-オレフィンとを、最終的に前記の組成比になるように共重合させることによって製造することができる。
重合は、懸濁重合、溶液重合などの液相重合法または気相重合法のいずれにおいても実施できる。液相重合法では、重合溶媒として上述した触媒調製の際に用いた不活性炭化水素溶媒と同じ溶媒を用いることができ、プロピレンを重合溶媒として用いることもできる。
【００４７】
重合温度は、懸濁重合法を実施する際には、通常−５０〜１００℃、好ましくは０〜９０℃であることが望ましく、溶液重合法を実施する際には、通常０〜２５０℃、好ましくは２０〜２００℃であることが望ましい。また、気相重合法を実施する際には、重合温度は通常０〜１２０℃、好ましくは２０〜１００℃であることが望ましい。重合圧力は、通常、常圧〜９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ2）、好ましくは常圧〜４．９ＭＰａ（５０ｋｇ／ｃｍ2）の条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
【００４８】
（Ｂ）プロピレン・α-オレフィン共重合体
本発明に係るプロピレン樹脂多層フィルムを形成するプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、プロピレンと、プロピレン以外の他のα-オレフィンとのランダム共重合体である。
他のα-オレフィンとしては、上記と同様のものが挙げられ、他のα-オレフィンのうちではエチレンおよび／または1-ブテンが好ましい。
【００４９】
プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、プロピレンから導かれる繰り返し単位を好ましくは８０〜９９モル％、より好ましくは９０〜９７モル％の範囲で、他のα-オレフィンから導かれる繰り返し単位を好ましくは１〜２０モル％、より好ましくは３〜１０モル％の範囲で含有する。
本発明で用いられるプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、下記要件（B-i）〜（B-iii）を満たしている。
（B-i）メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ １２３８、２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．１〜３０ｇ／10分、好ましくは１．０〜２０ｇ／10分、特に好ましくは３．０〜１５ｇ／10分の範囲にある。
（B-ii）ゲルパーミエーションクロマトグラフ法によって求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．６〜６．０、好ましくは３．８〜５．５、特に好ましくは４．０〜５．３の範囲にある。
（B-iii）示差走査型熱量計による融点（Ｔｍ）が、１２０℃〜１４５℃、好ましくは１２３℃〜１４２℃、特に好ましくは１２５〜１４０℃の範囲にある。
【００５０】
上記要件（B-i）〜（B-iii）を満たすと、成形性とホットタック性、ヒートシール性が優れた多層フィルムを得ることができる。
（プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）の製法）
上記のようなプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、例えば（ｄ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体（ｇ）を必須成分として含有する固体触媒成分、（ｅ）有機アルミニウム化合物、および（ｆ）電子供与体からなるチーグラー触媒系を用いてプロピレンと他のα-オレフィンとを共重合することにより製造することができる。
【００５１】
〈固体触媒成分（ｄ）〉
固体触媒成分（ｄ）は、下記のようなチタン化合物、マグネシウム化合物、および電子供与体（ｇ）を接触させることにより公知の方法で調製される。
固体触媒成分（ｄ）の調製に用いられるマグネシウム化合物としては、マグネシウム−炭素結合やマグネシウム−水素結合を持った還元能を有するマグネシウム化合物、または、還元能を持たないマグネシウム化合物を用いることができる。
【００５２】
還元能を有するマグネシウム化合物の具体例としては、ジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、ジプロピルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ジヘキシルマグネシウム、ブチルエチルマグネシウム、エチルマグネシウムクロライド、ブチルマグネシウムクロライド、ヘキシルマグネシウムクロライド、ブチルエトキシマグネシム、ブチルマグネシウムハイドライドなどが挙げられる。これら還元能を有するマグネシウム化合物は、有機アルミニウム化合物との錯化合物の形態で用いてもよい。
【００５３】
一方、還元能を持たないマグネシウム化合物の具体例としては、マグネシウムジクロライド、マグネシウムジブロマイド、マグネシウムジアイオダイドなどのジハロゲン化マグネシウム化合物；メトキシマグネシウムクロライド、エトキシマグネシウムクロライド、ブトキシマグネシウムクロライド、イソプロポキシマグネシウムクロライド、フェノキシマグネシウムクロライドなどのアルコキシマグネシウムハライド化合物；ジエトキシマグネシウム、ジブトキシマグネシウム、ジイソプロポキシマグネシウム、ジフェノキシマグネシウムなどのジアルコキシマグネシウム化合物；ラウリル酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウムなどのマグネシウムのカルボン酸塩などが挙げられる。これら還元能を持たないマグネシウム化合物は、予め合成したものであっても、固体触媒成分の調製時に還元能を持ったマグネシウム化合物から公知の方法で合成したものであってもよい。
【００５４】
固体触媒成分（ｄ）の調製に用いられるチタン化合物として具体的には、例えば、次式で示される４価のチタン化合物を挙げることができる。
Ｔｉ(ＯＲ)gＸ4-g
（式中、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｇは０≦ｇ≦４である。）
このようなチタン化合物として、具体的には、
ＴｉＣｌ4、ＴｉＢｒ4、ＴｉＩ4 などのテトラハロゲン化チタン；
Ｔｉ(ＯＣＨ3)Ｃｌ3、Ｔｉ(ＯＣ2Ｈ5)Ｃｌ3、Ｔｉ(Ｏ-n-Ｃ4Ｈ9)Ｃｌ3、Ｔｉ(ＯＣ2Ｈ5)Ｂｒ3、Ｔｉ(Ｏ-iso-Ｃ4Ｈ9)Ｂｒ3 などのトリハロゲン化アルコキシチタン；
Ｔｉ(ＯＣＨ3)2Ｃｌ2、Ｔｉ(ＯＣ2Ｈ5)2Ｃｌ2、Ｔｉ(Ｏ-n-Ｃ4Ｈ9)2Ｃｌ2、Ｔｉ(ＯＣ2Ｈ5)2Ｂｒ2 などのジハロゲン化ジアルコキシチタン；
Ｔｉ(ＯＣＨ3)3Ｃｌ、Ｔｉ(ＯＣ2Ｈ5)3Ｃｌ、Ｔｉ(Ｏ-n-Ｃ4Ｈ9)3Ｃｌ、Ｔｉ(ＯＣ2Ｈ5)3Ｂｒ などのモノハロゲン化トリアルコキシチタン；
Ｔｉ(ＯＣＨ3)4、Ｔｉ(ＯＣ2Ｈ5)4、Ｔｉ(Ｏ-n-Ｃ4Ｈ9)4、Ｔｉ(Ｏ-iso-Ｃ4Ｈ9)4、Ｔｉ(Ｏ-2-エチルヘキシル)4 などのテトラアルコキシチタンなどを例示することができる。
【００５５】
固体触媒成分（ｄ）の調製の際に用いられる電子供与体（ｇ）および触媒成分んとしての電子供与体（ｆ）としては、アルコール類、フェノール類、ケトン、アルデヒド、カルボン酸、有機酸ハライド、有機酸または無機酸のエステル、エーテル、酸アミド、酸無水物、アンモニア、アミン、ニトリル、イソシアネート、含窒素環状化合物、含酸素環状化合物などが挙げられる。これのうちカルボン酸類、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル類、カルボン酸ハロゲン化物、アルコール類、エーテル類が好ましく用いられる。
【００５６】
より具体的には、アルコール類としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、2-エチルヘキサノール、オクタノール、ドデカノール、オクタデシルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、クミルアルコール、イソプロピルアルコール、イソプロピルベンジルアルコールなどの炭素原子数１〜１８のアルコール類、トリクロロメタノール、トリクロロエタノール、トリクロロヘキサノールなどの炭素原子数１〜１８のハロゲン含有アルコール類が挙げられる。
【００５７】
フェノール類としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、ノニルフェノール、クミルフェノール、ナフトールなどの低級アルキル基を有してもよい炭素原子数６〜２０のフェノール類が挙げられる。
ケトン類としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンゾキノンなどの炭素原子数３〜１５のケトン類が挙られ。
【００５８】
アルデヒド類としては、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、オクチルアルデヒド、ベンズアルデヒド、トルアルデヒド、ナフトアルデヒドなどの炭素原子数２〜１５のアルデヒド類が挙げられる。
カルボン酸類としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、ピバリン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などの脂肪族モノカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、酒石酸などの脂肪族オキシカルボン酸、シクロヘキサンモノカルボン酸、シクロヘキセンモノカルボン酸、シス-1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、シス-4-メチルシクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸などの脂環式カルボン酸、安息香酸、トルイル酸、アニス酸、p-第三級ブチル安息香酸、ナフトエ酸、ケイ皮酸などの芳香族モノカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタル酸、トリメリト酸、ヘミメリト酸、トリメシン酸、ピロメリト酸、メリト酸などの芳香族多価カルボン酸などが挙げられる。
【００５９】
カルボン酸の無水物類としては、上記のカルボン酸類の酸無水物が使用し得る。
有機酸ハライド類としては、アセチルクロリド、ベンゾイルクロリド、トルイル酸クロリド、アニス酸クロリドなどの炭素原子数２〜１５の酸ハライド類が挙げられる。
【００６０】
有機酸または無機酸のエステル類としては、ギ酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸プロピル、酢酸オクチル、酢酸シクロヘキシル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、吉草酸エチル、クロル酢酸メチルなどが挙げられる。
イオウ原子を含む化合物として、チオフェノール、チオフェン、2-チオフェンカルボン酸エチル、3-チオフェンカルボン酸エチル、2-メチルチオフェン、メチルメルカプタン、エチルメルカプタン、イソプロピルメルカプタン、ブチルメルカプタン、ジエチルチオエーテル、ジフェニルチオエーテル、ベンゼンスルフォン酸メチル、メチルサルファイト、エチルサルファイトなどが挙げられる。
【００６１】
酸素原子を含む化合物として、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、3-メチルテトラヒドロフラン、2-エチルテトラヒドロフラン、2,2,5,5-テトラエチルテトラヒドロフラン、2,2,5,5-テトラメチルテトラヒドロフラン、2,2,6,6-テトラエチルテトラヒドロピラン、2,2,6,6-テトラメチルテトラヒドロピラン、ジオキサン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジブチルエーテルジイソアミルエーテル、ジフェニルエーテル、アニソール、アセトフェノン、アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、o-トリル-t-ブチルケトン、メチル-2,6-ジt-ブチルフェニルケトン、2-フラル酸エチル、2-フラル酸イソアミル、2-フラル酸メチル、2-フラル酸プロピルなどを用いることができる。
【００６２】
また電子供与体（ｇ）および電子供与体（ｆ）としては、下記式（４）で表される有機ケイ素化合物を用いることもできる。
有機ケイ素化合物としては、
ＲnＳｉ(ＯＲ’)4-n      …（４）
（式中、ＲおよびＲ’は炭化水素基であり、０＜ｎ＜４である）
このような一般式（４）で表される有機ケイ素化合物としては、具体的には、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ビスo-トリルジメトキシシラン、ビスm-トリルジメトキシシラン、ビスp-トリルジメトキシシラン、ビスp-トリルジエトキシシラン、ビスエチルフェニルジメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、n-プロピルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ-クロルプロピルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、n-ブチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、クロルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ケイ酸エチル、ケイ酸ブチル、トリメチルフェノキシシラン、メチルトリアリロキシ（allyloxy）シラン、ビニルトリス（β-メトキシエトキシシラン）、ビニルトリアセトキシシラン、ジメチルテトラエトキシジシロキサンなどが挙げられる。
【００６３】
（重合）
本発明で用いられるプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、上記のチーグラー系触媒の存在下にプロピレンと他のα-オレフィンとを、最終的に前記の組成比になるように共重合させることによって製造することができる。
重合は、懸濁重合、溶液重合などの液相重合法または気相重合法のいずれにおいても実施できる。液相重合法では、重合溶媒として上述した不活性炭化水素溶媒を用いることができ、プロピレンを重合溶媒として用いることもできる。
【００６４】
重合に際して、固体触媒成分（ｄ）は、重合容積１リットル当たり、チタン原子に換算して、通常０．００１〜１．０ミリモル、好ましくは０．００５〜０．５ミリモルの量で用いられる。
有機アルミニウム化合物（ｅ）は固体触媒成分（ｄ）中のＴｉ原子のモル当たりモル比で好ましくは５〜１０００の範囲の量で用いられる。
【００６５】
電子供与体（ｆ）は有機アルミニウム化合物（ｅ）のモル当たりモル比で好ましくは０．００２〜０．５の範囲の量で用いられる。
重合温度は、スラリー重合を実施する際には、通常−５０〜１００℃、好ましくは０〜９０℃であることが望ましく、溶液重合法を実施する際には、通常０〜２５０℃、好ましくは２０〜２００℃であることが望ましい。また気相重合法を実施する際には、重合温度は通常０〜１２０℃、好ましくは２０〜１００℃であることが望ましい。重合圧力は、通常、常圧〜９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ2）、好ましくは常圧〜４．９ＭＰａ（５０ｋｇ／ｃｍ2）の条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
【００６６】
ポリプロピレン樹脂性多層フィルム
本発明のポリプロピレン樹脂性多層フィルムは上記２種類のプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）およびプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）が隣り合って積層されたフィルムである。このようなポリプロピレン樹脂多層フィルムを製造するには、公知の各種の方法を採用することができる。例えば、プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）およびプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）を別々に押出機で溶融し、先端で合流した共押出しダイから押出し、冷却ロールで冷却固化後巻き取る方法などが挙げられる。
【００６７】
本発明のポリプロピレン樹脂多層フィルムを製造する他の方法としては、プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）（または（Ａ））のフィルムを公知の方法で予め製造しておき、次にプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）（または（Ｂ））を溶融し、ダイから押出し、上記プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）（または（Ａ））のフィルム上に押出し、冷却ロールで冷却固化後巻き取る方法などを挙げることが出来る。
【００６８】
本発明に係るポリプロピレン樹脂多層フィルムを構成する各層の厚さは、本発明の目的を達成しうる厚さであれば特に制限されないが、プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）からなる層が、好ましくは１〜１００μｍ、特に好ましくは５〜５０μｍの範囲にあり、プロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）からなる層が、好ましくは１〜１００μｍ、特に好ましくは５〜５０μｍの範囲にある。
【００６９】
本発明のポリプロピレン樹脂多層フィルムは、低温ヒートシール性が優れ、かつホットタック性も優れているので、各種フィルムとして用いることができる。従って食品包装用フイルのシーラントに好適に使用することができる。
本発明のポリプロピレン樹脂多層フィルムに用いられるプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）および（Ｂ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、結晶核剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤等の添加剤が必要に応じて配合されていてもよい。また、本発明の趣旨を逸脱しない限り他の合成樹脂を少量ブレンドすることができる。
【００７０】
本発明に係るポリプロピレン樹脂多層フィルムは、基材と、上記のようなプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）からなる層およびプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）からなる層とから形成されていてもよい。このような多層フィルムは、例えば基材上にプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）およびプロピレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）をこの順序で押出コーティングすることにより得られる。
【００７１】
基材としては、フィルム形成能を有するものであれば特に限定されず、任意の合成樹脂または紙、アルミニウム箔、セロハンなどを使用することができる。
このような合成樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中または低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-1-ペンテンなどのオレフィン系重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリルなどビニル系重合体；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ポリメタキシリレンアジパミドなどのポリアミド；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル；ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネートなどが挙げられる。
【００７２】
また基材が合成樹脂フィルム（シート）であるときには、この合成樹脂フィルムは、無配向であってもよく一軸または二軸に延伸されていてもよい。
これらの基材は用途、被包装物により適宜選択することができる。例えば被包装物が腐敗しやすい食品である場合には、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ポリエステルのような、透明性、剛性、ガス透過抵抗性の優れた樹脂を用いることができる。被包装物が菓子または繊維製品などである場合には、透明性、剛性、水透過抵抗性の良好なポリプロピレンなどを用いることが好ましい。
【００７３】
【実施例】
次に実施例を通して本発明を説明するが、本発明はそれら実施例によって何ら限定されるものではない。
なお、実施例における各物性は次の方法により測定した。
融点（Ｔｍ）
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて昇温速度１０℃／分で試料を昇温させたときの結晶融解時のチャートでの最大ピークの頂点の温度を融点とした。
【００７４】
メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＡＳＴＭ Ｄ １２３８の方法に従い、２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。
フィルムのヒートシール強度
試料フィルムを、東洋精機製ヒートシーラーで２ｋｇ／ｃｍ2の圧力で１秒間シールしたサンプルでシール部を１５ｍｍ巾で切削し、インストロン引張試験機で、１０ｍｍ／ｍｉｎの速度でＴ字剥離を行った。各温度での剥離強度から６Ｎ／１５ｍｍに達するシール温度を求め、これをヒートシール温度とした。
【００７５】
フィルムのホットタック性
長さ３００ｍｍ、巾１０ｍｍのシールバーを持つヒートシーラーを使用し、シール直後に９０ｇの荷重にて剥離試験を行い、各温度における剥離距離を測定した。
【００７６】
【製造例１】
プロピレン・エチレンランダム共重合体（A-1）の製造
充分に窒素置換した２リットル容量のオートクレーブに、ヘキサンを９００ｍｌ、エチレンを６ｇ仕込み、トリイソブチルアルミニウムを１ミリモル加え、７０℃に昇温した後、プロピレンを供給して全圧７ｋｇ／ｃｍ2 Gにし、メチルアルミノキサンを０．３０ミリモル、rac-ジメチルシリレン-ビス｛1-（2-メチル-4-フェニルインデニル）｝ジルコニウムジクロリドをＺｒ原子に換算して０．００１ミリモル加え、プロピレンを連続的に供給して全圧を７ｋｇ／ｃｍ2 Gに保ちながら３０分間重合を行った。重合後、脱気して大量のメタノール中でプロピレン・エチレンランダム共重合体（A-1）を回収し、１１０℃で１２時間減圧乾燥した。
【００７７】
得られたプロピレン・エチレンランダム共重合体（A-1）は、エチレンから導かれる繰り返し単位の含有量が６．５モル％であり、ＭＦＲが２．０ｇ／10分であり、ゲルパーミエンションクロマトグラフ法で測定したＭｗ／Ｍｎが２．１であり、融点が１１７℃であった。
【００７８】
【製造例２】
プロピレン・エチレンランダム共重合体（B-1）の製造
充分に窒素置換した２リットル容量のオートクレーブに、ヘキサンを８３０ｍｌ、エチレンを１００ｇ仕込み、トリイソブチルアルミニウムを１ミリモル加え、７０℃に昇温した後、プロピレンを供給して全圧７ｋｇ／ｃｍ2 Gにし、トリエチルアルミニウム１ミリモル、および塩化マグネシウムに担持されたチタン触媒をＴｉ原子に換算して０．００５ミリモル加え、プロピレンを連続的に供給して全圧を７ｋｇ／ｃｍ2 Gに保ちながら３０分間重合を行った。重合後、脱気して大量のメタノール中でプロピレン・エチレンランダム共重合体（B-1）を回収し、１１０℃で１２時間減圧乾燥した。
【００７９】
得られたプロピレン・エチレンランダム共重合体（B-1）の収量は３３.７ｇであった。重合活性は１４ｋｇ・ポリマー／ミリモルＺｒ・ｈｒであった。
プロピレン・エチレンランダム共重合体（B-1）は、エチレンから導かれる構成単位の含有量が８モル％であり、ＭＦＲが２．８ｇ／10分であり、ゲルパーミエンションクロマトグラフ法で測定したＭｗ／Ｍｎが４．０、融点が１３０℃であった。
【００８０】
【実施例１】
製造例１で製造されたプロピレン・エチレンランダム共重合体（A-1）と製造例２で製造されたプロピレン・エチレンランダム共重合体（B-1）とを各々押出機（４０ｍｍφ）で溶融して、先端部で合流した２層Ｔダイから２５０℃にて共押出しすることにより幅３００ｍｍ、（A-1）層の厚さ１０μｍ、（B-1）層の厚さ２０μｍのフィルムを成形した。
【００８１】
上記方法で得られたフィルムの（A-1）層をシール面としてヒートシール試験を行った。その測定結果を第１表に示す。
【００８２】
【比較例１】
製造例１で製造されたプロピレン・エチレンランダム共重合体（A-1）のみからなる厚さ３０μｍのフィルムを用いたこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００８３】
【比較例２】
製造例２で製造されたプロピレン・エチレンランダム共重合体（B-1）のみからなる厚さ４０μｍのフィルムを用いたこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
0004841760.tif 000003