(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第１レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第１ａレンズ群と、正屈折力の第１ｂレンズ群とからなり、前記第１ａレンズ群は１枚の正レンズのみからなり、前記第１ｂレンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正レンズとからなり、前記第１ｂレンズ群のみを物体方向に移動させることにより、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングをおこない、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．５５＜ｆ１／ｆｗ＜２．２０
−０．５５＜ｆ２／ｆｗ＜−０．３０
２．０＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜４．０
０．１６＜Ｄａｂ／ｆｗ＜０．３０
５０＜ν１ａ
３５＜ν１ｂｐ−ν１ｂｎ
但し、
ｆｗは広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離、
ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ１ａは前記第１ａレンズ群の焦点距離、
ｆ１ｂは前記第１ｂレンズ群の焦点距離、
Ｄａｂは無限遠合焦状態における前記第１ａレンズ群と前記第１ｂレンズ群の空気間隔、
ν１ａは前記第１ａレンズ群内の前記正レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
ν１ｂｐは前記第１ｂレンズ群内の前記正レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
ν１ｂｎは前記第１ｂレンズ群内の前記負メニスカスレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数である。
【請求項２】
前記第１ｂレンズ群中の前記負メニスカスレンズと前記正レンズとが接合されていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、負屈折力の第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が変化し、前記第１レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第１ａレンズ群と、正屈折力の第１ｂレンズ群とからなり、前記第１ｂレンズ群のみを物体方向に移動させることにより、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングをおこない、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．５５＜ｆ１／ｆｗ＜２．２０
−０．５５＜ｆ２／ｆｗ＜−０．３０
２．０＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜４．０
０．１６＜Ｄａｂ／ｆｗ＜０．３０
０．３５＜ｆ３／ｆｗ＜０．７０
−１．５０＜ｆ４／ｆｗ＜−０．７０
−０．１０＜（Ｄ３４ｗ−Ｄ３４ｔ）／ｆｗ＜０．１０
但し、
ｆｗは広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離、
ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ１ａは前記第１ａレンズ群の焦点距離、
ｆ１ｂは前記第１ｂレンズ群の焦点距離、
Ｄａｂは無限遠合焦状態における前記第１ａレンズ群と前記第１ｂレンズ群の空気間隔、
ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離、
Ｄ３４ｗは前記広角端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の空気間隔、
Ｄ３４ｔは前記望遠端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の空気間隔である。
【請求項４】
前記広角端状態から前記望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が物体方向に移動することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は球面レンズで構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群および前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は球面レンズで構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムまたは固体撮像素子を用いる一眼レフカメラ用のズームレンズに関し、特に第１レンズ群の一部の光学系を移動させてフォーカシングをおこなう内焦式ズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ズームレンズのフォーカシングの方法として、最も物体側の第１レンズ群を繰り出す方法が広く用いられている。この方法によれば、フォーカシングの繰り出し量はズーム位置によらず、物体距離で決まるという利点があり、フォーカシング機構の簡素化に有利である。また、この方法は第１レンズ群を３枚程度の構成枚数で実現可能であり、レンズ構成の簡素化・低コスト化に適している。しかしながら、フォーカシングでの移動群が露出しているため外部からの力が加わった場合にフォーカス機構、特にオートフォーカスの機構に悪影響を及ぼすという問題がある。一方、第１レンズ群以外のレンズ群を移動させる内焦式のズームレンズも数多く提案されているが、ズーム位置によってフォーカシング移動量が大きく変化するという問題がある。
【０００３】
これらの問題点を解決する方法として、第１レンズ群を正屈折力の前群と正屈折力の後群とに分割し、正屈折力の後群を物体方向に移動させてフォーカシングするものが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開平6-51202号公報
【特許文献２】特開2000-19398号公報
【特許文献３】特開2000-284174号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている各実施例は前群に２枚、後群に１枚、第１レンズ群全体で３枚の構成でレンズ構成の簡素化・低コスト化には適しているが、フォーカシングで移動するレンズが正屈折力の単レンズ１枚のみであるため、近距離合焦時に球面収差、軸上色収差、倍率色収差の発生が大きくなり、高性能化に適さない。
【０００５】
また、特許文献２に開示されている各実施例は前群に３枚、後群に２枚、第１レンズ群全体で５枚のレンズ枚数を必要とし、レンズ構成の簡素化・低コスト化には不適である。
【０００６】
また、特許文献３に開示されている各実施例は前群に1枚、後群に３枚、第１レンズ群全体で４枚のレンズ枚数を必要とし、レンズ構成の簡素化・低コスト化には不適である。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、フィルムまたは固体撮像素子を用いるオートフォーカス一眼レフカメラ用であって、第１レンズ群の一部の光学系を移動させてフォーカシングをおこなう内焦式ズームレンズでありながら、第１レンズ群のレンズ構成の簡素化・低価格化に適した小型で高性能のズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第１レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第１ａレンズ群と、正屈折力の第１ｂレンズ群とからなり、前記第１ａレンズ群は１枚の正レンズのみからなり、前記第１ｂレンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正レンズとからなり、前記第１ｂレンズ群のみを物体方向に移動させることにより、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングをおこない、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
１．５５＜ｆ１／ｆｗ＜２．２０
−０．５５＜ｆ２／ｆｗ＜−０．３０
２．０＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜４．０
０．１６＜Ｄａｂ／ｆｗ＜０．３０
５０＜ν１ａ
３５＜ν１ｂｐ−ν１ｂｎ
但し、
ｆｗは広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離、
ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ１ａは前記第１ａレンズ群の焦点距離、
ｆ１ｂは前記第１ｂレンズ群の焦点距離、
Ｄａｂは無限遠合焦状態における前記第１ａレンズ群と前記第１ｂレンズ群の空気間隔、
ν１ａは前記第１ａレンズ群内の前記正レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
ν１ｂｐは前記第１ｂレンズ群内の前記正レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、
ν１ｂｎは前記第１ｂレンズ群内の前記負メニスカスレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数である。
【０００９】
また、本発明にかかるズームレンズは、前記第１ｂレンズ群中の前記負メニスカスレンズと前記正レンズとが接合されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、負屈折力の第４レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が変化し、前記第１レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第１ａレンズ群と、正屈折力の第１ｂレンズ群とからなり、前記第１ｂレンズ群のみを物体方向に移動させることにより、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングをおこない、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
１．５５＜ｆ１／ｆｗ＜２．２０
−０．５５＜ｆ２／ｆｗ＜−０．３０
２．０＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜４．０
０．１６＜Ｄａｂ／ｆｗ＜０．３０
０．３５＜ｆ３／ｆｗ＜０．７０
−１．５０＜ｆ４／ｆｗ＜−０．７０
−０．１０＜（Ｄ３４ｗ−Ｄ３４ｔ）／ｆｗ＜０．１０
但し、
ｆｗは広角端状態における前記ズームレンズの焦点距離、
ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ１ａは前記第１ａレンズ群の焦点距離、
ｆ１ｂは前記第１ｂレンズ群の焦点距離、
Ｄａｂは無限遠合焦状態における前記第１ａレンズ群と前記第１ｂレンズ群の空気間隔、
ｆ３は前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆ４は前記第４レンズ群の焦点距離、
Ｄ３４ｗは前記広角端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の空気間隔、
Ｄ３４ｔは前記望遠端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の空気間隔である。
【００１１】
また、本発明にかかるズームレンズは、前記広角端状態から前記望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群が物体方向に移動することが好ましい。
【００１２】
また、本発明にかかるズームレンズでは、前記第１レンズ群は球面レンズで構成されていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明にかかるズームレンズでは、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は球面レンズで構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、フィルムまたは固体撮像素子を用いるオートフォーカス一眼レフカメラ用であって、第１レンズ群の一部の光学系を移動させてフォーカシングをおこなう内焦式ズームレンズでありながら、第１レンズ群のレンズ構成の簡素化・低価格化に適した小型で高性能のズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態に関し詳述する。
【００１８】
本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔は増大し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が減少する構成である。
【００１９】
第１レンズ群は物体側から順に、正屈折力の第１ａレンズ群と、正屈折力の第１ｂレンズ群とからなり、第１ｂレンズ群のみを物体方向に移動させることにより、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングをおこなう。
【００２０】
このように構成することで、フォーカシングで可動のレンズ群が露出することを防止でき、オートフォーカスに有利となる。また、第１レンズ群を正屈折力の第１ａレンズ群と正屈折力の第１ｂレンズ群に分割することで、レンズ枚数の増加を防止でき、またフォーカシングに伴う収差変化を小さくできる。
【００２１】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは以下の条件式（１）から（４）を満足する構成である。
【００２２】
（１）  １．５５＜ｆ１／ｆｗ＜２．２０
（２）  −０．５５＜ｆ２／ｆｗ＜−０．３０
（３）  ２．０＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜４．０
（４）  ０．１６＜Ｄａｂ／ｆｗ＜０．３０
但し、ｆｗは広角端状態における可変焦点距離レンズの焦点距離、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は前記第２レンズ群の焦点距離、ｆ１ａは前記第１ａレンズ群の焦点距離、ｆ１ｂは前記第１ｂレンズ群の焦点距離、Ｄａｂは無限遠合焦状態における前記第１ａレンズ群と前記第１ｂレンズ群の空気間隔をそれぞれ示す。
【００２３】
条件式（１）は第１レンズ群の焦点距離範囲を規定する。条件式（１）の下限値を越えると第１レンズ群の正屈折力が大きくなり、少ないレンズ枚数での良好な収差補正が困難となる。条件式（１）の上限値を越えるとズームレンズ全体が大型化するため好ましくない。
【００２４】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の下限値を１．６０にすることが望ましい。また、条件式（１）の上限値を２．００にすることが望ましい。
【００２５】
条件式（２）は第２レンズ群の焦点距離範囲を規定する。条件式（２）の上限値を越えると第２レンズ群負の屈折力が大きくなり、諸収差の補正が困難となる。条件式（２）の下限値を越えるとズームレンズ全体が大型化するため好ましくない。
【００２６】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の下限値を−０．５０にすることが望ましい。また、条件式（２）の上限値を−０．３５にすることが望ましい。
【００２７】
条件式（３）は第１ａレンズ群と第１ｂレンズ群の焦点距離の比を規定する。条件式（３）の上限値を越えると第１ｂレンズ群の正屈折力が強くなり、収差補正のために第１ｂレンズ群のレンズ構成枚数を多く必要とする。条件式（３）の下限値を越えると第１ａレンズ群の正屈折力が強くなり、収差補正のために第１ａレンズ群のレンズ構成枚数を多く必要とする。
【００２８】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の下限値を２．２０にすることが望ましい。また、条件式（３）の上限値を３．８５にすることが望ましい。
【００２９】
条件式（４）は第１ａレンズ群と第１ｂレンズ群の空気間隔の範囲を規定する。条件式（４）の上限値を越えると第１ａレンズ群の径が大型化するため好ましくない。条件式（４）の下限値を越えるとフォーカシングのために第１ｂレンズ群の移動できるスペースが狭くなり至近撮影距離を十分近くすることが困難になり好ましくない。
【００３０】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の下限値を０．１８にすることが望ましい。また、条件式（４）の上限値を０．２５にすることが望ましい。
【００３１】
また、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第３レンズ群が物体方向に移動する構成とすることが望ましい。このような構成とすることで、広角端状態でのズームレンズ全長の小型化が実現できる。
【００３２】
また、第３レンズ群の像側に負屈折力の第４レンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が変化するように構成してもよい。負屈折力の第４レンズ群を第３レンズ群の像側に配置することは、テレフォトタイプの屈折力配分となり、ズームレンズ全長の短縮化に効果的である。また、変倍の際に第３レンズ群と第４レンズ群との間隔を変化させることにより変倍時の非点収差および像面湾曲の変動を抑えることが可能となる。
【００３３】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（５）から（７）を満足することが望ましい。
【００３４】
（５）  ０．３５＜ｆ３／ｆｗ＜０．７０
（６）  −１．５０＜ｆ４／ｆｗ＜−０．７０
（７）  −０．１０＜（Ｄ３４ｗ−Ｄ３４ｔ）／ｆｗ＜０．１０
但し、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離、ｆ４は第４レンズ群の焦点距離、Ｄ３４ｗは広角端状態における第３レンズ群と第４レンズ群の空気間隔、Ｄ３４ｔは望遠端状態における第３レンズ群と第４レンズ群の空気間隔をそれぞれ示す。
【００３５】
条件式（５）は第３レンズ群の焦点距離範囲を規定する。条件式（５）の下限値を越えると第３レンズ群の正屈折力が強くなり、球面収差を始めとする諸収差の補正が困難となる。条件式（５）の上限値を越えるとズームレンズ全体が大型化し好ましくない。
【００３６】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（５）の下限値を０．４０にすることが望ましい。また、条件式（５）の上限値を０．６０にすることが望ましい。
【００３７】
条件式（６）は第４レンズ群の焦点距離範囲を規定する。条件式（６）の上限値を越えると第４レンズ群の負屈折力が強くなり、コマ収差・歪曲収差等の補正が困難となる。条件式（６）の下限値を越えると、第４レンズ群の負屈折力が弱くなるので、レンズ全体をテレフォトタイプの屈折力配分とする効果が減少し、ズームレンズ全長の小型化が困難となる。
【００３８】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（６）の下限値を−１．２０にすることが望ましい。また、条件式（６）の上限値を−０．８５にすることが望ましい。
【００３９】
条件式（７）は広角端状態と望遠端状態での第３レンズ群と第４レンズ群との空気間隔の差を規定する。条件式（７）の上限値、下限値のいずれの値を越えても変倍時の非点収差および像面湾曲の変動を良好に補正することが困難となる。
【００４０】
なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（７）の下限値を−０．０５にすることが望ましい。また、条件式（７）の上限値を０．０５にすることが望ましい。
【００４１】
また、第１ａレンズ群は１枚の正レンズのみからなり、第１ｂレンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正レンズからなるよう構成することが、第１レンズ群のレンズ構成枚数を３枚に抑えることができるので望ましい。このような構成はズームレンズの簡素化・小型化・低コスト化に効果的である。
【００４２】
また、フォーカシングで移動する第１ｂレンズ群を負レンズと正レンズで構成するため、球面収差・色収差の補正が可能となり、フォーカシング時の球面収差・色収差の変動を少なくすることができる。
【００４３】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは以下の条件式（８）、（９）を満足することが望ましい。
【００４４】
（８）  ５０＜ν１ａ
（９）  ３５＜ν１ｂｐ−ν１ｂｎ
但し、ν１ａは第１ａレンズ群内の正レンズの、ν１ｂｐは第１ｂレンズ群内の正レンズの、ν１ｂｎは第１ｂレンズ群内の負メニスカスレンズの、それぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を示す。
【００４５】
条件式（８）は第１ａレンズ群を構成する正レンズのアッベ数を規定する。条件式（８）の下限値を越えるとフォーカシング時の色収差の変化が大きくなり好ましくない。なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（８）の下限値を６０にすることが望ましい。
【００４６】
条件式（９）は第１ｂレンズ群を構成する正レンズと負メニスカスレンズのアッベ数の差を規定する。条件式（９）の下限値を越えると、変倍時およびフォーカシング時の色収差の変化が大きくなり好ましくない。なお、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（９）の下限値を４０にすることが望ましい。
【００４７】
また、第１ｂレンズ群中の負メニスカスレンズと正レンズを接合することが望ましい。このような構成は組立て誤差による性能低下の軽減やゴーストの発生を軽減することが可能となる。
【００４８】
以下に，本発明の各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００４９】
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す。図１において、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４から構成され、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ方向に移動した後に物体方向に移動する軌跡をとる。また開口絞りＳは、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【００５０】
また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、正屈折力を有する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂから構成され、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングは、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂのみを物体方向に移動させておこなう。
【００５１】
第１ａレンズ群Ｇ１ａは両凸形状の正レンズＬ１１からなり、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸形状の正レンズＬ１３との接合レンズからなる。
【００５２】
第２レンズ群Ｇ２は、両凹形状の負レンズと、両凹形状の負レンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズと、両凹形状の負レンズからなる。
【００５３】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。
【００５４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズと、両凸形状の正レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる。
【００５５】
以下の表１に、本第１実施例の諸元の値を掲げる。［全体諸元］中、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角をそれぞれ表す。［レンズ諸元］中、第１カラムは物体側からのレンズ面の番号、第２カラムｒはレンズ面の曲率半径、第３カラムｄはレンズ面間隔、第４カラムνはｄ線（λ=587.6nm）に対するアッベ数、第５カラムｎはｄ線（λ=587.6nm）に対する屈折率をそれぞれ表す。なお、第２カラムｒにおいて「∞」は平面を示し、第５カラムｎにおいて空気の屈折率１．００００００は省略している。［可変間隔データー］には、焦点距離ｆまたは撮影倍率Ｍと、可変間隔の値をそれぞれし、Ｄ０は物体から第１レンズ面までの距離を、Ｒは物体から像面までの距離を、B.f.はバックフォーカスをそれぞれ示す。[条件式対応値]は、各条件式の値を示している。
【００５６】
なお、以下の全ての諸元の値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、レンズ面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されることなく他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの符号は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００５７】
（表１）
［全体諸元］
ｆ＝７１．４０〜１３５．２０〜２９４．００
ＦＮＯ＝３．９８〜４．４２〜５．８３
２ω＝３４．２６〜１７．５７〜８．１９°
［レンズ諸元］
r        d      ν      n   
1   401.1292   3.4320  64.14  1.516330 
2  -401.1292   (d 2) 
3    73.7120   1.8000  28.46  1.728250 
4    49.4588   9.2239  81.54  1.496999 
5  -634.7712   (d 5)
6  -569.6277   1.4000  46.57  1.804000 
7    65.8130   2.9470        
8   -66.3802   1.4000  49.34  1.743198 
9    37.4535   4.4348  23.78  1.846660 
10  -157.1502   1.2424        
11   -56.4033   1.4000  46.57  1.804000 
12   457.6562   (d12)
13     ∞       1.0000                  開口絞りＳ
14   174.8883   4.0762  60.08  1.639999 
15   -54.3627   0.2000       
16    52.6528   6.0766  81.54  1.496999 
17   -40.7675   1.4000  34.97  1.800999 
18  1440.7843   0.2000        
19    33.5705   3.5534  61.13  1.589130 
20    93.9894   (d20)
21   479.6438   1.4000  23.78  1.846660 
22    43.7293   4.5629  59.84  1.522494 
23   -51.1261   3.0000      
24  1129.8061   3.6174  29.23  1.721507 
25   -22.8122   1.4000  47.93  1.717004 
26    29.6916   4.4859        
27    35.9110   3.4607  33.79  1.647689 
28  -167.9338   4.3753        
29   -22.4279   1.4000  46.57  1.804000 
30   -45.1019   (B.f.)
［可変間隔データー］
（無限遠合焦状態）
広角端状態        中間焦点距離状態      望遠端状態
ｆ        71.40001           135.19966           294.00012
Ｄ０       ∞                  ∞                  ∞
d 2       13.96876            13.96876            13.96876
d 5        1.50000            30.16863            45.04078
d12       26.95417            16.63929             1.00000
d20       15.26706            15.23225            16.01169
B.f.      45.82163            54.27048            80.82164
Ｒ         ∞                  ∞                  ∞
（最短撮影距離合焦状態）
広角端状態        中間焦点距離状態      望遠端状態
Ｍ        -0.05763            -0.11156            -0.24806
Ｄ０    1325.0000           1298.2322           1271.6687
d 2        1.45642             1.18529             0.90427
d 5       14.01234            42.95210            58.10527
d12       26.95417            16.63929             1.00000
d20       15.26706            15.23225            16.01169
B.f.      45.82163            54.27048            80.82164
Ｒ      1500.0000           1500.0000           1500.0000
[条件式対応値]
（１）     1.680     
（２）    -0.405     
（３）     2.335     
（４）     0.196     
（５）     0.503     
（６）    -1.060     
（７）    -0.010     
（８）    64.14      
（９）    53.08      
【００５８】
図２は本第１実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は、最短撮影距離（１５００ｍｍ）合焦状態の収差図をそれぞれ示す。図３は本第１実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。図４は本第１実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【００５９】
また、各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、ＮＡは開口数、Ｙは像高、ｄはｄ線（λ=587.6nm）及びｇはｇ線（λ=435.8nm）をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示す。なお、これらの符号は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００６０】
各収差図から、本第１実施例にかかるズームレンズは諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００６１】
（第２実施例）
図５は，本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す。図５において、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４から構成され、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ方向に移動した後に物体方向に移動する軌跡をとる。また開口絞りＳは、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【００６２】
また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、正屈折力を有する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂから構成され、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングは、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂのみを物体方向に移動させておこなう。
【００６３】
第１ａレンズ群Ｇ１ａは両凸形状の正レンズＬ１１からなり、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸形状の正レンズＬ１３との接合レンズからなる。
【００６４】
第２レンズ群Ｇ２は、両凹形状の負レンズと、両凹形状の負レンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる。
【００６５】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。
【００６６】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズと、両凸形状の正レンズと、両凹形状の負レンズと、両凸形状の正レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる。
【００６７】
以下の表２に、本第２実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００６８】
（表２）
［全体諸元］
ｆ＝７１．４０〜１３５．２０〜２９４．００
ＦＮＯ＝３．９２〜４．３４〜５．７９
２ω＝３４．０１〜１７．４８〜８．１７°
［レンズ諸元］
r        d      ν      n   
1   393.7797   3.4666  64.14  1.516330 
2  -393.7797   (d 2)
3    72.1379   1.8000  28.46  1.728250 
4    48.5919   9.3212  81.54  1.496999 
5  -673.5520   (d 5)
6  -371.5827   1.4000  46.57  1.804000 
7    57.6115   3.0775     
8   -66.8503   1.4000  49.34  1.743198 
9    39.7971   4.4329  23.78  1.846660 
10  -120.0368   1.3565      
11   -48.2268   1.4000  46.57  1.804000 
12  -623.8156   (d12)
13     ∞       1.0000                  開口絞りＳ
14   171.0600   4.2202  60.08  1.639999 
15   -51.8912   0.2000     
16    53.6971   5.9454  81.54  1.496999 
17   -42.4415   1.4000  34.97  1.800999 
18   798.2716   0.2000      
19    34.9966   3.3788  61.13  1.589130 
20    91.1723   (d20)
21   224.4236   1.4000  23.78  1.846660 
22    39.7038   3.2867  59.84  1.522494 
23  -225.6684   6.3172     
24   337.2025   3.1647  27.79  1.740769 
25   -33.6532   0.2000    
26   -34.9705   1.4000  46.57  1.804000 
27    41.8882   3.6016     
28    48.8184   3.6441  33.79  1.647689 
29   -72.7425  10.5386     
30   -22.2604   1.4000  46.57  1.804000 
31   -42.1654   (B.f.)
［可変間隔データー］
（無限遠合焦状態）
広角端状態        中間焦点距離状態      望遠端状態
ｆ        71.40227           135.19993           294.00037
Ｄ０       ∞                  ∞                  ∞
d 2       13.53509            13.53509            13.53509
d 5        1.60134            30.08411            44.43064
d12       26.58593            16.43870             1.00000
d20       14.32441            14.04027            14.43188
B.f.      40.00116            48.12784            75.00135
Ｒ         ∞                  ∞                  ∞
（最短撮影距離合焦状態）
広角端状態        中間焦点距離状態      望遠端状態
Ｍ        -0.05757            -0.11137            -0.24756
Ｄ０    1325.0001           1298.8220           1272.6491
d 2        1.42931             1.17314             0.90588
d 5       13.70712            42.44606            57.05985
d12       26.58593            16.43870             1.00000
d20       14.32441            14.04027            14.43188
B.f.      40.00116            48.12784            75.00135
Ｒ      1500.0000           1500.0000           1500.0000
[条件式対応値]
（１）     1.653   
（２）    -0.402  
（３）     2.326   
（４）     0.190   
（５）     0.513   
（６）    -1.039   
（７）    -0.002   
（８）    64.14   
（９）    53.08 
【００６９】
図６は本第２実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は、最短撮影距離（１５００ｍｍ）合焦状態の収差図をそれぞれ示す。図７は本第２実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。図８は本第２実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【００７０】
各収差図から、本第２実施例にかかるズームレンズは諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００７１】
（第３実施例）
図９は，本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す。図９において、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４から構成され、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４が物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ方向に移動した後に物体方向に移動する軌跡をとる。また開口絞りＳは、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【００７２】
また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、正屈折力を有する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂから構成され、遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングは、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂのみを物体方向に移動させておこなう。第１ａレンズ群Ｇ１ａは両凸形状の正レンズＬ１１からなり、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、両凸形状の正レンズＬ１３からなる。
【００７３】
第２レンズ群Ｇ２は、両凹形状の負レンズと、両凹形状の負レンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる。
【００７４】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる。
【００７５】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズとの接合レンズと、両凸形状の正レンズと、両凹形状の負レンズと、両凸形状の正レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる。
【００７６】
以下の表３に、本第３実施例の諸元の値を掲げる。
【００７７】
（表３）
［全体諸元］
ｆ＝７１．４０〜１３４．９０〜２９４．００
ＦＮＯ＝４．００〜４．４０〜５．８７
２ω＝３４．０３〜１７．５０〜８．１７°
［レンズ諸元］
r        d      ν      n   
1 14220.5510   2.7079  64.14  1.516330
2  -321.5792   (d 2)
3    69.9601   1.8000  34.97  1.800999
4    46.3766   0.2000     
5    45.9671  11.3706  81.54  1.496999
6  -419.6274   (d 6)
7  -579.1168   1.4000  46.57  1.804000 
8    63.8363   3.4452       
9   -52.7313   1.4000  49.34  1.743198
10    48.3987   4.2542  23.78  1.846660
11  -107.9428   0.8861      
12   -61.0721   1.4000  46.57  1.804000
13  -623.8156   (d13)
14     ∞       1.0000                  開口絞りＳ
15   166.9626   3.9296  60.08  1.639999
16   -58.2127   0.2000       
17    57.0867   5.4967  81.54  1.496999
18   -46.6872   1.4000  34.97  1.800999
19  1396.9076   0.2000       
20    34.3256   3.4395  61.13  1.589130
21    91.8543   (d21)
22   203.1166   1.4000  23.78  1.846660
23    40.7958   3.2583  59.84  1.522494
24  -258.7153   7.3113        
25   302.9723   3.0588  27.79  1.740769
26   -35.3253   0.2000        
27   -36.4959   1.4000  46.57  1.804000
28    40.5142   4.9030        
29    51.7471   3.3861  33.79  1.647689
30   -82.2838   9.1961        
31   -22.3825   1.4000  46.57  1.804000
32   -41.2791  (B.f.)      
［可変間隔データー］
（無限遠合焦状態）
広角端状態        中間焦点距離状態      望遠端状態
ｆ        71.39992           134.89970           293.99916
Ｄ０       ∞                  ∞                  ∞
d 2       15.80731            15.80731            15.80731
d 6        1.50000            34.04735            50.19310
d13       29.37034            18.20055             1.00000
d21       13.27877            12.96969            12.95602
B.f.      40.00001            47.68741            74.99998
Ｒ         ∞                  ∞                  ∞
（最短撮影距離合焦状態）
広角端状態        中間焦点距離状態      望遠端状態
Ｍ        -0.05859            -0.11340            -0.25277
Ｄ０    1320.0000           1291.2441           1265.0000
d 2        1.48390             1.14166             0.81459
d 6       15.82341            48.71300            65.18582
d13       29.37034            18.20055             1.00000
d21       13.27877            12.96969            12.95602
B.f.      40.00001            47.68741            74.99998
Ｒ      1500.0000           1500.0000           1500.0000
[条件式対応値]
（１）     1.823
（２）    -0.449
（３）     3.778
（４）     0.221
（５）     0.521
（６）    -0.928
（７）     0.005
（８）    64.14
（９）    46.57
【００７８】
図１０は本第３実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は、最短撮影距離（１５００ｍｍ）合焦状態の収差図をそれぞれ示す。図１１は本第３実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。図１２は本第３実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【００７９】
各収差図から、本第３実施例にかかるズームレンズは諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００８０】
（第４実施例）
図１３は本発明の第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成図を示す。図１３において、ズームレンズは、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３から構成され、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３が物体方向に移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像面Ｉ方向に移動した後に物体方向に移動する構成である。
【００８１】
第１レンズ群Ｇ１は物体側から順に、正屈折力を有する第１ａレンズ群Ｇ１ａと、正屈折力を有する第１ｂレンズ群Ｇ１ｂからなり、第１ａレンズ群Ｇ１ａは両凸形状の正レンズＬ１１からなり、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂは物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸形状の正レンズＬ１３の接合レンズからなる。
【００８２】
遠距離状態から近距離状態へのフォーカシングは、第１ｂレンズ群Ｇ１ｂを物体方向に移動させておこなう。
【００８３】
第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、両凹形状の負レンズと、両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズと、両凹形状の負レンズからなる。
【００８４】
第３レンズ群Ｇ３は物体側から順に、正屈折力を有する第３１レンズ群Ｇ３１と、負屈折力を有する第３２レンズ群Ｇ３２と、正屈折力を有する第３３レンズ群Ｇ３３からなり、第３１レンズ群Ｇ３１は物体側から順に、両凸形状の正レンズと、両凸形状の正レンズと負メニスカスレンズの第１接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸形状の正レンズの第２接合レンズからなり、第３２レンズ群Ｇ３２は物体側から順に、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズの接合レンズからなり、第３３レンズ群Ｇ３３は物体側から順に、固定絞りＳ２と、両凸形状の正レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる。
【００８５】
開口絞りＳは第３１レンズ群Ｇ３１の物体側に配置され、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【００８６】
以下の表４に、本第４実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００８７】
（表４）
［全体諸元］
f=71.40〜135.00〜294.00
FNO=4.64〜4.85〜5.88
2ω=34.46〜17.55〜8.20°
[レンズ諸元]
r        d       ν       n
1     340.6588   4.2    64.14    1.51633
2    -340.659   (d2)
3     65.1639    1.8    26.3     1.784696
4     45.8381    8.8    81.61    1.496999
5  -1308.92     (d5)      
6   -271.25      1.4    49.61    1.772499
7     71.7854    1.3
8   -566.934     1.4    49.61    1.772499
9     24.4437    4.7    23.78    1.84666 
10    133.0962    3.75
11    -46.0918    1.4    49.61    1.772499
12   1927.614    (d12)
13      ∞        2                           開口絞りS
14    188.6747    3.4    60.09    1.639999
15    -72.245     0.2
16     73.7218    6      81.61    1.496999
17    -38.1983    1.4    34.96    1.800999
18   -154.661     0.2
19     32.255     4.2    52.42    1.517417
20    143.854     7.9      
21    333.5741    1.3    23.78    1.84666
22     54.3293    4.1    70.24    1.48749
23    -89.5707   10.2      
24    256.9205    3.6    25.43    1.805181
25    -35.5686    1.2    39.59    1.804398
26     35.5686    3.4    
27      ∞        3.1                      固定絞りＳ２
28     47.0802    4      34.47    1.639799
29    -96.8946    2.4      
30    -23.3234    1.2    49.61    1.772499
31    -42.5579         (B.f.)
[可変間隔データー]
（無限遠合焦状態）
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f       71.39993        134.99982        294.00047
Ｄ０       ∞               ∞               ∞
d2       13.43865         13.43865         13.43865
d5        2.49989         31.01849         43.01129
d12      28.21141         18.59271          2.50011
B.f.     53.40008         57.30852         87.10064
Ｒ        ∞              ∞               ∞
（最短撮影距離合焦状態）
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
Ｍ       -0.05775         -0.11125         -0.24755
Ｄ０   1313.9000        1291.0916        1265.3993
d2        2.36289          2.15893          1.91994
d5       13.57565         42.29821         54.53000
d12      28.21141         18.59271          2.50011
B.f.     53.40008         57.30852         87.10064
Ｒ     1500.0000        1500.0000        1500.0000
［条件式対応値］
（１）   １．５６３
（２） −０．３６８
（３）   ２．０５１
（４）   ０．１８８
（５）   ０．５２５
（８）  ６４．１４
（９）  ５５．３１
【００８８】
図１４は本第４実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は、最短撮影距離（１５００ｍｍ）合焦状態の収差図をそれぞれ示す。図１５は本第４実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。図１６は本第４実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【００８９】
各収差図から、本第４実施例にかかるズームレンズは諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００９０】
なお、本発明の実施例として、３群および４群構成のレンズ系を示したが、該３群および４群に付加レンズ群を加えただけのレンズ系も本発明の効果を内在した同等のレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も本発明の効果を内在した同等のレンズ群であることは言うまでもない。
【００９１】
なお、上述の実施の形態は例に過ぎず、上述の構成や形状に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す。
【図２】第１実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は、最短撮影距離（１５００ｍｍ）合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図３】第１実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図４】第１実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図５】本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す。
【図６】第２実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は、最短撮影距離（１５００ｍｍ）合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図７】第２実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図８】第２実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図９】本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す。
【図１０】第３実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は、最短撮影距離（１５００ｍｍ）合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図１１】第３実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図１２】第３実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図１３】本発明の第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す。
【図１４】本第４実施例の広角端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は、最短撮影距離（１５００ｍｍ）合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図１５】本第４実施例の中間焦点距離状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【図１６】本第４実施例の望遠端状態での諸収差図を示し、（ａ）は無限遠合焦状態の収差図を、（ｂ）は最短撮影距離合焦状態の収差図をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００９３】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ４      第４レンズ群
Ｇ１ａ    第１ａレンズ群
Ｇ１ｂ    第１ｂレンズ群
Ｓ        開口絞り
Ｓ２      固定絞り
Ｉ        像面
【図１】
0004826095.tif 000002
【図２】
0004826095.tif 000003
【図３】
0004826095.tif 000004
【図４】
0004826095.tif 000005
【図５】
0004826095.tif 000006
【図６】
0004826095.tif 000007
【図７】
0004826095.tif 000008
【図８】
0004826095.tif 000009
【図９】
0004826095.tif 000010
【図１０】
0004826095.tif 000011
【図１１】
0004826095.tif 000012
【図１２】
0004826095.tif 000013
【図１３】
0004826095.tif 000014
【図１４】
0004826095.tif 000015
【図１５】
0004826095.tif 000016
【図１６】
0004826095.tif 000017