(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の会議端末と遠隔会議のための通信を行う会議端末と、音響特性管理サーバとを具備し、
前記音響特性管理サーバは、
会議端末の使用場所における音響特性を示す音響特性データを使用場所別に記憶する記憶手段と、  
音響特性データが受信された場合にその音響特性データを前記記憶手段に格納する音響特性データ格納手段と、
ある場所において使用される会議端末から情報提供要求が受信され、かつ、その場所の音響特性データが前記記憶手段に記憶されている場合に、当該音響特性データを前記記憶手段から読み出し、前記情報提供要求の送信元である会議端末に送信する音響特性データ提供手段とを具備し、
前記会議端末は、
その使用場所における音響特性を測定する音響特性測定手段と、
通信相手の会議端末へ送信する音声信号に施す音声処理の制御を、使用場所における音響特性データに基づいて行う音声処理制御手段と、
使用場所における音響特性データを要求する情報提供要求を送信し、これにより音響特性データを前記音響特性管理サーバから受信することができた場合には、当該音響特性データを用いた音声処理の制御を前記音声処理制御手段に行わせ、音響特性データを前記音響特性管理サーバから受信することができなかった場合には、前記音響特性測定手段に音響特性の測定を行わせ、これにより得られる音響特性データを用いた音声処理の制御を前記音声処理制御手段に行わせ、かつ、当該音響特性データを前記音響特性管理サーバに送信する制御手段とを具備することを特徴とする遠隔会議システム。
【請求項２】
前記音響特性データは、会議端末の使用場所において所定の音を発したときの反射音の発生状況を示す反射音データを含み、
前記音声処理制御手段は、前記音響特性データに含まれる反射音データに基づき、通信相手の会議端末に送る音声信号のエコー成分を低減するための処理を制御することを特徴とする請求項１に記載の遠隔会議システム。
【請求項３】
前記音響特性データは、会議端末の使用場所において発生する雑音を示す雑音データを含み、
前記音声処理制御手段は、前記音響特性データに含まれる雑音データに基づき、通信相手の会議端末に送る音声信号から雑音成分を除去する雑音除去処理を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遠隔地に設置された複数の会議端末をネットワークにより接続し、遠隔会議を行わせる遠隔会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、音声会議、テレビ電話会議などの遠隔会議システムが普及し、多くの企業において、この種のシステムを利用した遠隔会議が行われている。この遠隔会議を快適に行うためには、会議端末において行われる音声処理を会議室の音響特性に合った適切なものにする必要がある。このため、最近の多くの会議端末は、設置場所である部屋の音響特性を測定し、その音響特性に合わせて音声処理のためのパラメータを最適化する機能が設けられている。なお、音響特性の測定機能および音声処理の最適化機能を有する会議端末は例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１０９７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した従来の遠隔会議システムは、遠隔会議の都度、遠隔会議に使用する部屋の音響特性の測定をその部屋で使用する会議端末に行わせなければならず、そのための時間が掛かるという問題があった。
【０００４】
この発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、会議端末が音声処理の最適化のために行う音響特性の測定に関する負担を低減することができる遠隔会議システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、ネットワークを介して他の会議端末と遠隔会議のための通信を行う会議端末と、音響特性管理サーバとを具備し、前記音響特性管理サーバは、会議端末の使用場所における音響特性を示す音響特性データを使用場所別に記憶する記憶手段と、音響特性データが受信された場合にその音響特性データを前記記憶手段に格納する音響特性データ格納手段と、ある場所において使用される会議端末から情報提供要求が受信され、かつ、その場所の音響特性データが前記記憶手段に記憶されている場合に、当該音響特性データを前記記憶手段から読み出し、前記情報提供要求の送信元である会議端末に送信する音響特性データ提供手段とを具備し、前記会議端末は、その使用場所における音響特性を測定する音響特性測定手段と、音響特性データを用いて遠隔会議のための音声処理の制御を行う音声処理制御手段と、使用場所における音響特性データを要求する情報提供要求を送信し、これにより音響特性データを前記音響特性管理サーバから受信することができた場合には、当該音響特性データを用いた音声処理の制御を前記音声処理制御手段に行わせ、音響特性データを前記音響特性管理サーバから受信することができなかった場合には、前記音響特性測定手段に音響特性の測定を行わせ、これにより得られる音響特性データを用いた音声処理の制御を前記音声処理制御手段に行わせ、かつ、当該音響特性データを前記音響特性管理サーバに送信する制御手段とを具備することを特徴とする遠隔会議システムを提供する。
かかる遠隔会議システムによれば、会議端末は、その使用場所に対応した音響特性データが音響特性管理サーバにあれば、その音響特性データを音響特性管理サーバから取得して音声処理の制御に利用することができる。また、会議端末は、その使用場所に対応した音響特性データが音響特性管理サーバにない場合、音響特性を測定し、その結果得られる音響特性データを音声処理の制御に利用するとともに音響特性管理サーバに送り、音響特性管理サーバはこの音響特性データを保存する。従って、この遠隔会議システムによれば、会議端末が音声処理の制御のために音響特性の測定を行って取得した音響特性データを、その後、他の会議端末または同じ会議端末が音声処理のために利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態を説明する。
図１はこの発明の一実施形態である遠隔会議システムの構成を示すブロック図である。この遠隔会議システムは、ある企業において遠隔会議のために利用されるシステムである。この企業は、遠隔会議に利用可能な複数の部屋を有している。図１にはそれらの部屋の一例である会議室Ａ、応接室Ｂ、研修室Ｃおよび会議室Ｄが示されている。通常、音声会議端末１は、企業の倉庫に保管されている。遠隔会議を行おうとする企業の社員は、この音声会議端末１を所望の部屋に持ち込んで使用することができる。各部屋には、音声会議端末１をＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットなどのネットワーク２に接続するための接続端子が設けられている。
【０００７】
ネットワーク２には、音響特性管理サーバ３が接続されている。この音響特性管理サーバ３は、サーバ全体を制御する制御部３１と、通信部３２と、記憶部３３とを有している。通信部３２は、制御部３１による制御の下、ネットワーク２に接続された他の装置と通信を行う装置である。記憶部３３は、音響特性データベース３４を記憶している。この音響特性データベース３４は、この企業において遠隔会議に使用される各部屋の音響特性データの集合体である。この音響特性データベース３４において、音響特性データはその採取場所である部屋を特定するＩＤ（以下、部屋ＩＤという）に関連付けられている。制御部３１は、部屋ＩＤをキーとして使用することにより、任意の部屋の音響特性データを音響特性データベース３４から読み出すことができる。
【０００８】
本実施形態において、１つの部屋に対応した音響特性データは、次のデータを含んでいる。
ａ．反射音データ
部屋内において音を発したときの反射音の発生状況を示すデータである。このデータに基づき、その部屋が反響し易い部屋であるか、反響し難い部屋であるかを判断することができる。
ｂ．雑音データ
部屋内において発生する雑音がどのような周波数帯域のスペクトルを含み、各帯域のスペクトルの強度がどの程度のものであるかを示すデータである。
【０００９】
制御部３１は、ある部屋の音響特性データが通信部３２により受信された場合にその音響特性データを音響特性データベース３４に登録する音響特性データ登録機能を有している。また、制御部３１は、ある部屋に設置された音声会議端末１から情報提供要求が受信され、かつ、その部屋の音響特性データが音響特性データベース３４内にある場合に、その音響特性データを読み出し、情報提供要求の送信元である音声会議端末１に送信する音響特性データ提供機能を有している。
【００１０】
次に、音声会議端末１の構成について説明する。まず、制御部１１は、音声会議端末１の各部を制御する装置であり、ＣＰＵと、ＣＰＵにより実行されるプログラム等を記憶したＲＯＭと、ＣＰＵによりワークエリアとして用いられるＲＡＭなどにより構成されている。操作部１２は、音声会議端末１の筐体に配備された押しボタンなどの操作子の集合体である。制御部１１は、この操作部１２の操作を検知することにより、ユーザによって入力された各種のコマンドや情報を検知する。表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display；液晶表示装置）などにより構成されており、音声会議端末１の状態の表示やユーザに対する案内メッセージの表示を行う。
【００１１】
通信部１４は、制御部１１による制御の下、ネットワーク２に接続された他の装置への接続要求の送信、あるいは他の装置からの接続要求への応答を行うことにより、１または複数の他の装置との間にネットワーク２を介してコネクションを確立し、そのコネクションを介した通信の制御を行う装置である。
【００１２】
音声処理部１５は、遠隔会議の際、制御部１１による制御の下、マイク１６により得られる会議の参加者の音声信号を通信部１４を介して相手の会議端末に送り、通信部１４により受信される相手の会議端末からの音声信号をスピーカ１７に供給し、音声として放音させる装置である。この音声処理部１５は、スピーカ１７に供給する音声信号のレベルを制御する回路、スピーカ１７からマイク１６への音声の回り込みを抑制するためのエコーキャンセラ、マイク１６により得られる音声信号から雑音成分を除去して通信部１４に供給するフィルタ特性が可変の雑音除去フィルタなど、遠隔会議における音声処理のための回路を含んでいる。
【００１３】
音響特性測定部１８は、音声会議端末１の設置場所である部屋の音響特性を測定する装置である。この音響特性測定部１８は、部屋の雑音をマイク１６により採取し、雑音の周波数解析を行い、上述した雑音データを生成する機能を有している。また、音響特性測定部１８は、インパルス音などの試験音をスピーカ１７から放音させ、部屋内において発生する反射音をマイク１６により採取し、この反射音を解析することにより上述した反射音データを生成する機能を有している。音響特性測定部１８は、これらの機能により得られた反射音データおよび雑音データを含む音響特性データを出力する。
【００１４】
音声処理制御部１９は、音声会議端末１の設置場所である部屋の音響特性データに基づいて、音声処理部１５において行われる音声処理を制御する装置である。さらに詳述すると、音声処理制御部１９は、音響特性データに含まれる雑音データに基づき、雑音成分の周波数帯域とそのレベルを求め、音声信号から雑音成分が適切に除去されるように雑音除去フィルタのフィルタ特性を制御する。また、音声処理制御部１９は、音響特性データに含まれる反射音データに基づき、エコーキャンセラにおける音声の回り込みの抑制の程度を制御する。
【００１５】
制御部１１は、遠隔会議のための通信制御機能の他、遠隔会議の際の音声処理を最適化するための制御を行う機能を備えている。さらに詳述すると、制御部１１は、操作部１２の操作により音声処理の最適化を指示するコマンドが与えられた場合、設置場所である部屋の音響特性データを要求する情報提供要求を通信部１４から音響特性管理サーバ３に送信する。これにより音響特性データを音響特性管理サーバ３から受信することができた場合、制御部１１は、その音響特性データを用いた音声処理の制御を音声処理制御部１９に行わせる。一方、音響特性データを音響特性管理サーバ３から受信することができなかった場合、制御部１１は、音響特性測定部１８に音響特性の測定を行わせ、これにより得られる音響特性データを用いた音声処理の制御を音声処理制御部１９に行わせ、かつ、この音響特性データを通信部１４により音響特性管理サーバ３に送信する。
【００１６】
音声会議端末１から音響特性管理サーバ３に情報提供要求や音響特性データを送る場合において、音響特性管理サーバ３が適切にこれらの情報を取り扱うためには、送信元である音声会議端末１の所在する部屋を音響特性管理サーバ３側で特定できなければならない。これを可能にするため、好ましい態様では、音声会議端末１の使用開始に当たり、制御部１１は、使用する部屋を示すテキスト情報を操作部１２の操作によりユーザに入力させる。そして、情報提供要求や音響特性データを音響特性管理サーバ３に送る際、制御部１１は、この部屋を示すテキスト情報を付加して音響特性管理サーバ３に送る。音響特性管理サーバ３の制御部３１は、このテキスト情報を上述した部屋ＩＤとして扱う。他の好ましい態様において、音響特性管理サーバ３の制御部３１は、この遠隔会議システムに用いられる各部屋（より厳密にはネットワーク２との接続のために部屋に設けられた接続端子）にユニークな固定の場所番号を割り当てる。ある部屋に持ち込まれた音声会議端末１がその部屋に設けられた接続端子に接続され、音響特性管理サーバ３との接続を行ったとき、音響特性管理サーバ３の制御部３１は、接続相手である音声会議端末１の所在する部屋の場所番号を認識し、この場所番号を部屋ＩＤとして用いる。
以上が本実施形態の構成の詳細である。
【００１７】
図２は音響特性管理サーバ３の制御部３１の処理内容を示すフローチャートである。また、図３は音声会議端末１の制御部１１の処理内容を示すフローチャートである。以下、これらの図を参照し、本実施形態の動作を説明する。
【００１８】
図２において、音響特性管理サーバ３の制御部３１は、音声会議端末１からのアクセスを受けると（ステップＳ１）、それが音響特性データの検索のためのアクセスか否か、具体的には上述した情報提供要求が通信部３２により受信されたか否かを判断する（ステップＳ２）。この判断結果が肯定的である場合、制御部３１は、音響特性データベース３４の検索を行い、情報提供要求の送信元である音声会議端末１の設置された部屋の音響特性データがあるか否かを判断する（ステップＳ３）。そして、該当する音響特性データがある場合にはそれを情報提供要求の送信元である音声会議端末１に送信し（ステップＳ４）、該当する音響特性データがない場合にはその旨のメッセージを情報提供要求の送信元である音声会議端末１に送信し（ステップＳ５）、図２に示す処理を終了する。
【００１９】
一方、ステップＳ２において、音声会議端末１からのアクセスが音響特性データの検索のためのアクセスではない場合、制御部３１は、同アクセスが音響特性データの登録のためのアクセスか否かを判断する（ステップＳ６）。この判断結果が肯定的である場合、制御部３１は、音声会議端末１から音響特性データを受け取り、その音響特性データを同端末の所在する部屋の部屋ＩＤに関連付けて音響特性データベース３４に保存し（ステップＳ７）、図２に示す処理を終了する。また、ステップＳ６の判断結果が否定的である場合、制御部３１は、音声会議端末１のアクセス目的に応じた他の処理を実行し（ステップＳ８）、図２に示す処理を終了する。
【００２０】
次に図３を参照し、音声会議端末１の動作を説明する。操作部１２の操作により音声処理の最適化の指示が与えられると、制御部１１は、音響特性管理サーバ３に情報提供要求を送信する（ステップＳ１１）。そして、制御部１１は、この情報提供要求に対する応答として、音声会議端末１の所在する部屋の音響特性データが音響特性管理サーバ３から受信されたか否かの判断を行う（ステップＳ１２）。この判断結果が肯定的である場合、制御部１１は、音響特性管理サーバ３から受信された音響特性データを音声処理制御部１９に与え、この音響特性データを用いた音声処理の制御を行わせ（ステップＳ１３）、図３に示す処理を終了する。一方、ステップＳ１２の判断結果が否定的である場合、制御部１１は、音声会議端末１の所在する部屋の音響特性の測定を音響特性測定部１８に行わせ、その結果得られる音響特性データを用いた音声処理の制御を音声処理制御部１９に行わせ、音響特性データを通信部１４により音響特性管理サーバ３に送信し（ステップＳ１４）、図３に示す処理を終了する。音響特性管理サーバ３では、このようにして音声会議端末１から送られてくる音響特性データが音声会議端末１の所在する部屋の部屋ＩＤと関連付けて音響特性データベース３４に登録される（図２のステップＳ７参照）。
【００２１】
以上説明した本実施形態によれば、ある部屋において音声会議端末１を使用して遠隔会議を行う場合、その部屋の音響特性データが音響特性管理サーバ３にあれば、その音響特性データを音声会議端末１にダウンロードし、その音響特性データを用いた音声処理の制御を音声会議端末１に行わせることができる。従って、遠隔会議の開始に当たって、部屋の音響特性を測定するための時間を削減することができる。また、本実施形態によれば、音声会議端末１の所在する部屋の音響特性データが音響特性管理サーバ３にない場合、音声会議端末１では、その部屋の音響特性が測定され、測定により得られた音響特性データに基づいて音声処理の制御が行われるとともに、音響特性データが音響特性管理サーバ３に送られる。そして、音響特性管理サーバ３では、音声会議端末１から受信された音響特性データが音声会議端末１の所在する部屋の部屋ＩＤと関連付けて音響特性データベース３４に登録される。その後、同部屋において音声会議端末１を使用して遠隔会議を行うときには、この登録された音響特性データを音響特性管理サーバ３からダウンロードして音声処理の制御に利用することが可能となる。このように本実施形態によれば、ある部屋において音声会議端末１が音声処理の制御のために音響特性の測定を行って取得した音響特性データを、その後、同じ部屋で使用される音声会議端末１が再利用することができ、遠隔会議システム全体として、音響特性の測定のための時間的損失を低減することができる。
【００２２】
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明にはこれ以外にも他の実施形態が考えられる。例えば次の通りである。
（１）音響特性管理サーバ３は、以下説明するように、音声会議端末１における音声処理の制御に役立つ情報を会議予約システムから取得し、音声会議端末１に提供してもよい。まず、音響特性管理サーバ３の制御部３１は、音声会議端末１から情報提供要求を受け取った場合、現時点付近に開催が予定されている遠隔会議の会議予約データのうち音声会議端末１の所在する部屋に関連した会議予約データを会議予約システムから取得する。そして、この会議予約データからその部屋の使用目的に関する情報、例えば部屋を面談に使用するか、デモンストレーションに使用するかといった情報を取得し、情報提供要求の送信元である音声会議端末１に送信する。音声会議端末１では、この部屋の使用目的に関する情報を利用し、例えば面談目的であれば、エコーキャンセラの効き具合を強くし、デモンストレーション目的であれば雑音除去の程度を強くする、といった制御を行う。この態様によれば、音声会議端末１において行われる音声処理をさらに適切なものにすることができる。
【００２３】
（２）遠隔会議システムを構成する全ての音声会議端末が上記実施形態における音声会議端末１のような音響特性の測定機能を備えた端末である必要はない。遠隔会議システムには、音響特性の測定機能を有しておらず、音響特性管理サーバ３から音響特性データを取得して音声処理の制御を行う音声会議端末と、上記実施形態において説明した音響特性測定機能を備えた音声会議端末１とが混在していてもよい。
【００２４】
（３）上記実施形態では、音声会議端末１は、企業内の部屋で用いられたが、音声会議端末１の使用場所はこれに限定されるものではない。例えば、音響特性管理サーバ３は、コンサートホール、駅構内、野球場などの音響特性データを取得して管理し、ユーザが音声会議端末１をコンサートホール等に持ち込み、音響特性管理サーバ３からその場所に対応した音響特性データを取得し、音声処理の制御に利用する、という態様もあり得る。
【００２５】
（４）上記実施形態では、音声会議端末１は、所在する部屋に対応した音響特性データを音響特性管理サーバ３が保有していない場合に限り、音響特性の測定を行ったが、所定の操作が行われた場合には、音響特性管理サーバ３に情報提供要求を送ることなく、音響特性の測定を行い、その結果得られる音響特性データを音声処理の制御に利用するとともに音響特性管理サーバ３に送るよう構成してもよい。また、音響特性管理サーバ３は、既に音響特性データベース３４に登録されているものと同じ部屋の音響特性データが新たに受信された場合、新たに受信された音響特性データを既存の音響特性データに上書きするように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の一実施形態である遠隔会議システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同システムにおける音響特性管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図３】同システムにおける音声会議端末の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２７】
１……音声会議端末、２……ネットワーク、３……音響特性管理サーバ、Ａ〜Ｄ……部屋、１１……制御部、１２……操作部、１３……表示部、１４……通信部、１５……音声処理部、１６……マイク、１７……スピーカ、１８……音響特性測定部、１９……音声処理制御部、３１……制御部、３２……通信部、３３……記憶部、３４……音響特性データベース。
【図１】
0004706439.tif 000002
【図２】
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【図３】
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