(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正立系を介して対物レンズが形成する結像を観察する接眼レンズにおいて、少なくとも観察者側から順に、正の屈折力を有する第一レンズ群と、負の屈折力を有する第二レンズ群とからなり、
以下の条件式を満足し、
−３＜ＳＦ１≦−１．０６８      (１Ａ)
前記第二レンズ群が、以下の条件式を満足することを特徴とする接眼レンズ。
１＜ＳＦ２＜６      (２)
但し、ＳＦ１は前記第一レンズ群の形状因子を示し、ＳＦ２は前記第二レンズ群の形状因子を示す。ＳＦはレンズ群の形状因子であり、各レンズ群において最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲｓ、最も観察者側のレンズ面の曲率半径をＲＥとそれぞれしたとき、
ＳＦ＝(Ｒｓ＋ＲＥ)／(Ｒｓ−ＲＥ)
ＳＦ２＝(Ｒｓ＋ＲＥ)／(Ｒｓ−ＲＥ)
で定義される。
【請求項２】
正立系を介して対物レンズが形成する結像を観察する接眼レンズにおいて、少なくとも観察者側から順に、正の屈折力を有する第一レンズ群と、負の屈折力を有する第二レンズ群とからなり、
以下の条件式を満足することを特徴とする接眼レンズ。
−３＜ＳＦ１≦−１．６９７      (１Ｂ)
但し、ＳＦ１は前記第一レンズ群の形状因子を示す。ＳＦはレンズ群の形状因子であり、レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲｓ、最も観察者側のレンズ面の曲率半径をＲＥとそれぞれしたとき、
ＳＦ＝(Ｒｓ＋ＲＥ)／(Ｒｓ−ＲＥ)
で定義される。
【請求項３】
請求項１又は２記載の接眼レンズにおいて、前記第二レンズ群は、少なくとも観察者側から順に、負の屈折力を有する負レンズ群と、正の屈折力を有する正レンズ群とから構成され、前記第二レンズ群中の前記正レンズ群が以下の条件式を満足することを特徴とする接眼レンズ。
−２＜ＳＦ２ｐ＜−１      (３)
但し、ＳＦ２ｐは前記第二レンズ群中の前記正レンズ群の形状因子を示す。ＳＦはレンズ群の形状因子であり、レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲｓ、最も観察者側のレンズ面の曲率半径をＲＥとそれぞれしたとき、
ＳＦ＝(Ｒｓ＋ＲＥ)／(Ｒｓ−ＲＥ)
ＳＦ２ｐ＝(Ｒｓ＋ＲＥ)／(Ｒｓ−ＲＥ)
で定義される。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の接眼レンズにおいて、
正の屈折力を有する前記第一レンズ群または前記第一レンズ群中の正の屈折力を有するレンズ成分を光軸に沿って移動させて視度を調節することを特徴とする接眼レンズ。
【請求項５】
請求項３記載の接眼レンズにおいて、以下の条件式を満たす前記第二レンズ群中の前記負レンズ群を、光軸に沿って移動させることにより視度を調節することを特徴とする接眼レンズ。
０．５＜｜ｆ２ｎ｜／ｆ１＜１      (４)
但し、ｆ２ｎ：前記第二レンズ群中の前記負レンズ群の焦点距離，
ｆ１  ：前記第一レンズ群の焦点距離．
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の接眼レンズにおいて、
前記レンズ群のうち少なくとも一つのレンズ群が以下の条件式を満足することを特徴とする接眼レンズ。
Ｄｘ／ｆｅ≧０．０８      (５)
但し、Ｄｘ：レンズ群の厚さ，
ｆｅ：視度が−１ディオプター時の前記接眼レンズの焦点距離．
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の接眼レンズにおいて、
結像面と正立系との間に、以下の条件式を満足するコンデンサーレンズを導入したことを特徴とする接眼レンズ。
１＜ｆｃ／ｆｅ＜３      (６)
但し、ｆｃ：コンデンサーレンズの焦点距離，
ｆｅ：視度が−１ディオプターの時の前記接眼レンズ全体の焦点距離．
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の接眼レンズにおいて、
実質的にパワーを有さないレンズをさらに有することを特徴とする接眼レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接眼レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
正立系を介して対物レンズの結像を観察する接眼レンズにおいて、高倍率化を図ると、光束が広がるために正立系が大きくなる。そして、その光路長が延びた分だけ接眼レンズの焦点距離が長くなり、高倍率を達成することが出来なかった。特にアイレリーフ（接眼レンズからアイポイントまでの距離）が長い接眼レンズではこの傾向が強かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年カメラ等の電子化が進み、カメラに色々な撮像素子やモニターなどの表示素子が搭載されるようになってきている。そのため、カメラ本体は大型化し、それに対応した光学ファインダーは焦点面からアイポイントまでの間隔を従来よりも大きくすることが求められるようになっている。また、撮像素子上の結像領域は、従来の銀塩フィルムの一コマの大きさよりも小型化しているため、ファインダー倍率を大きくする事も求められるようになっている。さらに、個々の撮影者の視力に対応するため、視度補正機能などの付加も接眼レンズに求められるようになっている。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、十分なアイレリーフ長さと高い倍率を有する接眼レンズを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、
正立系を介して対物レンズが形成する結像を観察する接眼レンズにおいて、少なくとも観察者側から順に、正の屈折力を有する第一レンズ群と、負の屈折力を有する第二レンズ群とからなり、
以下の条件式を満足し、
−３＜ＳＦ１≦−１．０６８      (１Ａ)
前記第二レンズ群が、以下の条件式を満足することを特徴とする接眼レンズを提供する。
１＜ＳＦ２＜６      (２)
但し、ＳＦ１は前記第一レンズ群の形状因子を示し、ＳＦ２は前記第二レンズ群の形状因子を示す。ＳＦはレンズ群の形状因子であり、各レンズ群において最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲｓ、最も観察者側のレンズ面の曲率半径をＲＥとそれぞれしたとき、
ＳＦ＝(Ｒｓ＋ＲＥ)／(Ｒｓ−ＲＥ)
ＳＦ２＝(Ｒｓ＋ＲＥ)／(Ｒｓ−ＲＥ)
で定義される。
また本発明は、
正立系を介して対物レンズが形成する結像を観察する接眼レンズにおいて、少なくとも観察者側から順に、正の屈折力を有する第一レンズ群と、負の屈折力を有する第二レンズ群とからなり、
以下の条件式を満足することを特徴とする接眼レンズを提供する。
−３＜ＳＦ１≦−１．６９７      (１Ｂ)
但し、ＳＦ１は前記第一レンズ群の形状因子を示す。ＳＦはレンズ群の形状因子であり、レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲｓ、最も観察者側のレンズ面の曲率半径をＲＥとそれぞれしたとき、
ＳＦ＝(Ｒｓ＋ＲＥ)／(Ｒｓ−ＲＥ)
で定義される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、この構成により、接眼レンズ全体の主点を観察者側に移動させ、正立系の光路長の延びによる接眼レンズ焦点距離の増加を防止し、倍率を高めることができる。また、物体側から観察者側に見た場合には、負・正の屈折力を有するレトロフォーカス型のレンズ配置となるので、十分なアイレリーフ長さを確保できる。
【０００６】
また、本発明では、以下の条件式、
−３＜ＳＦ１＜−１      (１)
を満足することが望ましい。
条件式（１）の上限値を上回ると、ファインダー倍率の向上のためには好ましくない。逆に、条件式（１）の下限値を下回ると、歪曲収差とコマ収差の補正が困難となる。また、偏心などの誤差による収差変動が大きくなるので、製造上好ましくない。従って、条件式（１）の−３＜ＳＦ１＜−１を満たすことが実用上望ましい。
ここで、第二レンズ群と第一レンズ群の配置は、物体側から観察者側に見た場合には、負・正の屈折力を有するレトロフォーカス型の配置となるので、十分なアイレリーフ長さを確保できる。
【０００７】
本発明では、正の屈折力を有する第一レンズ群または第一レンズ群中の正の屈折力を持つレンズ成分を光軸上に移動させて、視度の調節を行なうことが好ましい。これにより、補正された収差状態、特に歪曲収差を良好に保った状態で、視度の調節が行なえる。また、負の屈折力を有する第二レンズ群中のレンズ成分を光軸上に移動させることによって、視度の調節も行なえる。ここで、焦点面に近いレンズほど視度を変化させると各収差の変動が大きくなる為、第二レンズ群中の観察者側に位置するレンズ成分を移動させて視度を調節することが望ましい。
【０００８】
また、本発明では、条件式(１)を満足した上で、さらに以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
１＜ＳＦ２＜６      （２）
但し、ＳＦ２は第二レンズ群の形状因子である。
【０００９】
条件式（２）を満足し、第二レンズ群を観察者側に凹のメニスカス形状とすることにより、良好な収差状態を確保できる。また、さらに接眼レンズ全体の主点が結像面側に移動するので高倍率を図ることが出来る。条件式（２）の下限値を下回ると、条件式(１)を満たす第一レンズ群で発生した非点収差やコマ収差を十分に補正することが出来ない。逆に、条件式（２）の上限値を上回ると、歪曲収差の補正が困難となる。従って、条件式（２）の１＜ＳＦ２＜６を満足することが望ましい。
【００１０】
また、本発明では、条件式(１)を満足した上で、負の屈折力を有する第二レンズ群を、観察者側から順に、負の屈折力を有するレンズ群と正の屈折力を有するレンズ群とで構成することが望ましい。そして、第二レンズ群中の正の屈折力を有するレンズ群と負の屈折力を有するレンズ群との間隔を大きく確保しつつ、良好な収差補正を行なうことができる。また、硝材のコストダウンを図りつつ、焦点面からアイポイントまでの間隔を長く確保して、カメラの大型化に対応することができる。
【００１１】
また、本発明では、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
−２＜ＳＦ２ｐ＜−１      （３）
但し、ＳＦ２ｐは第二レンズ群中の正レンズの形状因子である。第二レンズ群中の正レンズ群に観察者側に凹のメニスカス形状を施すと、接眼レンズ全体の主点が結像面側に移動する。このことを利用して接眼レンズ全体の焦点距離を短縮し倍率を高めることができる。条件式（３）の上限値を上回ると、ファインダー倍率を向上することが困難になる。逆に、条件式（３）の下限値を下回ると、歪曲収差とコマ収差の補正が困難となる。従って、条件式（３）の−２＜ＳＦ２ｐ＜−１を満たすことが望ましい。
【００１２】
また、本発明では、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
Ｄｘ／ｆｅ≧０．０８      （５）
但し、Ｄｘ：レンズ群の厚さ、
ｆｅ：視度が−１ディオプターの時の接眼レンズの焦点距離をそれぞれ示している。
条件式（５）を満足すると良好な収差状態を確保できる。条件式（５）の下限値を下回るとコマ収差を十分に補正できない。
視度の単位「ディオプター」は、以下「Ｄｐｔ」で示す。視度Ｘ[Ｄｐｔ]とは、接眼レンズによる像が、アイポイントから光軸上１／Ｘ[ｍ（メートル）]の位置にできる状態のことを示す。（符号は、像がアイポイントより物体側にできた時を負とする。）
かかる条件式を満足することにより、倍率を高めつつ、レンズ群のうち少なくとも１つを厚くすることにより光路長を長くして、正立系とアイポイントの間隔を大きくすることが出来る。
【００１３】
特に、正の屈折力を持つ第一レンズ群では、観察者側の凹面を後退させてレンズ群を厚くすると正立系とアイポイントの間隔を大きくでき、かつ条件式（１）を満足するメニスカス形状により強い屈折力を有する結像面側の凸面が移動しない。このため、良好な収差状態を保ちながら第一レンズ群の焦点距離を短く出来るので効果的である。同様に、条件式(３)のメニスカス形状を満たす第二レンズ群中の正の屈折力を有するレンズ群においても、観察者側の凹面を後退させてレンズ群を厚くすることにより、良好な収差状態を保ちながら正立系とアイポイントの間隔を大きく出来る。また、負の屈折力を持つレンズ群でも結像面側の面を前進させてレンズ群を厚くすると、条件式(２)を満足する形状により強い屈折力を有する観察者側の凹面が移動しない。このため、良好な収差状態を保ちながら正立系とアイポイントの間隔を大きくすることができる。
【００１４】
さらに、条件式(１)を満たす第一レンズ群、条件式(２)を満たす第二レンズ群のうち少なくとも一つを接合レンズで構成することも望ましい。ここで、
｜νａ−νｂ｜＞８
の条件式を満たす分散の異なる硝子で上記接合レンズを構成すれば、軸上の色収差および倍率の色収差を容易に補正できる。但し、νａ，νｂは接合レンズを構成するレンズ成分の各々の硝材の平均分散率を示す。また、接合レンズを同一硝子のレンズ成分で構成することにより肉厚レンズの加工コストを軽減することもできる。
【００１５】
また、第一レンズ群が肉厚になっていくと、第一レンズ群を光軸上に移動させて視度の調節を行なうのが、難しくなっていく。そこで、本発明では第二レンズ群を、観察者側から負の屈折力を有するレンズ群と正の屈折力を有するレンズ群とで構成し、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
０．５＜｜ｆ２ｎ｜／ｆ１＜１      （４）
但し、ｆ２ｎ：第二レンズ群中の負レンズ群の焦点距離，
ｆ１  ：第一レンズ群の焦点距離をそれぞれ示す。
【００１６】
かかる条件式を満足することにより、第二レンズ群中の負レンズ群に強い屈折力を持たせて光軸上に移動させることにより、視度調節機能を付加した。
条件式（４）の上限値を上回ると、負レンズ群の移動量が大きいので、第二レンズ群中の負レンズを移動させて視度調節する効果が少なくなってしまう。逆に、条件式（４）の下限値を下回ると、視度の調節のために動かすレンズの屈折力が大きくなり、機械的ガタツキなどによる収差変動が拡大されるので好ましくない。従って、第二レンズ中の負レンズを移動して視度を調節する場合には、条件式（４）の０．５＜｜ｆ２ｎ｜／ｆｅ＜１を満たすことが望ましい。さらに好ましくは、ペッツバール和を小さくするためには、条件式（４）の上限値をほぼ０．５とすることが望ましい。
【００１７】
また、本発明では、レンズ面に非球面を導入することが望ましい。特に、正レンズ群に非球面を導入することにより歪曲収差を改善でき、負レンズ群に非球面を導入することにより視度変化範囲でのコマ収差の変動を軽減することが容易となる。また、本発明にかかる接眼レンズに樹脂材料を用いることも有効である。樹脂材料を用いることにより、低コスト化・大量生産など非球面の導入が容易になる。
【００１８】
さらに本発明では、結像面と正立系の間にコンデンサーレンズを導入し、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
１＜ｆｃ／ｆｅ＜３      （６）
但し、ｆｃ：コンデンサーレンズの焦点距離，
ｆｅ：−１Ｄｐｔの時の接眼レンズ全体の焦点距離をそれぞれ示す。
【００１９】
これにより、歪曲収差を補正すると同時に、コンデンサーレンズ自身の屈折力を用いて接眼レンズ全体の倍率も高めることができる。条件式（６）の上限値を上回ると、接眼レンズ全体の倍率の増加にあまり効果がない。逆に、条件式（６）の下限値を下回ると、歪曲収差の補正が困難となる。
【００２０】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施例について説明する。
【００２１】
（第１実施例）
図１は第１実施例にかかる接眼レンズを有し、視度が−１Ｄｐｔに固定されたファインダー光学系の断面図である。物体側から順に、焦点面１、正立系を展開したブロック部２、第二レンズ群３、第一レンズ群４、保護板５とから構成される。位置Ｅ．Ｐがアイポイントである。本実施例では、正の屈折力を有する第一レンズ群に観察者側に凹のメニスカス形状を施すことにより、高倍率にも関わらず良好な収差状態を確保できる。
【００２２】
表１に本実施例の諸元値を掲げる。面番号は物体側から順に付けてあり、屈折率はd線(λ=５８７．５６ｎｍ)に対するものである。また、以下全ての実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをY、非球面の頂点における接平面から高さYにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離（サグ量）をｘ、頂点曲率半径をR、円錐係数をK、ｎ次の非球面係数をCｎとそれぞれしたとき、以下の数式で表される。
【００２３】
【数１】
x=(Y2/R)/[1+(1-K・Y2/R2)1/2]+C2・Y2+C3・Y3+C4・Y4+…
【００２４】
レンズデータにおいて、非球面には左端に＊印を付している。
また、諸元表の焦点距離、曲率半径、間隔その他の長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。
【００２５】
【表１】
0004826039.tif 000002
【００２６】
図２は、本実施例の諸収差（左から順に球面収差、非点収差、コマ収差、歪曲収差）を示す図である。収差図において、Ｙ１は正立系への光線の入射高さ、Ｙ０は焦点面上での物体高をそれぞれ示している。球面収差、非点収差の横軸の単位Ｄ．はディオプター（Ｄｐｔ）を示し、コマ収差におけるｍｉｎは角度単位の分を示し、図中のＣ，Ｆ，ＤはそれぞれＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）、ＦはＦ線（λ＝４８６．１３ｎｍ）、Ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）での収差曲線を示している。以下、全ての実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
収差図からも明らかなように、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００２７】
（第２実施例）
図３は第２実施例にかかる接眼レンズを有し、視度が−１Ｄｐｔに固定されたファインダー光学系の断面を示す図である。物体側から順に、焦点面１、正立系を展開したブロック部２、第二レンズ群３、第一レンズ群４、保護板５とから構成される。位置Ｅ．Ｐがアイポイントである。本実施例では、上記第１実施例よりもさらに第一レンズ群の形状を変化させて、良好な収差状態を保ちながら高倍率を達成している。
表２に本実施例の諸元値を掲げる。
【００２８】
【表２】
0004826039.tif 000003
【００２９】
図４は本実施例の諸収差を示す図である。図からも明らかなように、諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００３０】
（第３実施例）
図５は第３実施例にかかる接眼レンズを有し、視度が−１Ｄｐｔに固定されたファインダー光学系の断面を示す図である。物体側から順に、焦点面１、正立系を展開したブロック部２、第二レンズ群３、第一レンズ群４、保護板５とから構成される。位置Ｅ．Ｐがアイポイントである。本実施例では、第一レンズ群を光軸に沿って移動させる事により、接眼レンズ全体の焦点距離を変化させて、視度調節機能を付加している。
表３に本実施例の諸元値を掲げる。
【００３１】
【表３】
0004826039.tif 000004
【００３２】
図６（ａ），（ｂ），（ｃ）は、視度がそれぞれ最も負側の時、−１Ｄｐｔの時、最も正側の時の諸収差を示す図である。収差図から明らかなように、広い範囲の視度にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００３３】
（第４実施例）
図７は第４実施例にかかる接眼レンズを有し、視度が−１Ｄｐｔに固定されたファインダー光学系の断面を示す図である。観察者側とは反対側から順に、焦点面１、正立系を展開したブロック部２、第二レンズ群３、第一レンズ群４、保護板５とから構成される。そして、第二レンズ群３は、さらに正レンズ群３ｐと負レンズ群３ｎとから構成される。位置Ｅ．Ｐがアイポイントである。
【００３４】
本実施例では、第二レンズ群３を正の屈折力を持つレンズ群３ｐと負の屈折力を持つレンズ群３ｎとで構成し、焦点面からアイポイントまでの間隔を大きく確保した。また第二レンズ群３中の負の屈折力を持つレンズ群３ｎに樹脂材料を用いて、その面を非球面化しコマ収差の補正を行なっている。さらに、第一レンズ群４を光軸に沿って移動させる事により、接眼レンズ全体の焦点距離を変化させて視度を変化させている。
表４に本実施例の諸元値を掲げる。
【００３５】
【表４】
0004826039.tif 000005
0004826039.tif 000006
【００３６】
図８（ａ），（ｂ），（ｃ）は、視度がそれぞれ最も負側の時、−１Ｄｐｔの時、最も正側の時の諸収差を示す図である。収差図から明らかなように、広い範囲の視度にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００３７】
（第５実施例）
図９は第５実施例にかかる接眼レンズを有し、視度が−１Ｄｐｔに固定されたファインダー光学系の断面を示す図である。物体側から順に、焦点面１、正立系を展開したブロック部２、第二レンズ群３、第一レンズ群４、保護板５とから構成される。そして、第二レンズ群３は、さらに正レンズ群３ｐと負レンズ群３ｎとから構成される。位置Ｅ．Ｐがアイポイントである。
【００３８】
本実施例では、上記第４実施例での第一レンズ群を厚くして倍率の増加を図っている。また、焦点面からアイポイントまでの間隔をさらに大きく確保し、かつ良好な収差状態を保ちつつ、さらなる高倍率化を図っている。さらに、第一レンズ群４を光軸に沿って移動させる事により、接眼レンズ全体の焦点距離を変化させて、視度を変化させている。
表５に本実施例の諸元値を掲げる。
【００３９】
【表５】
0004826039.tif 000007
0004826039.tif 000008
【００４０】
図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）は、視度がそれぞれ最も負側の時、−１Ｄｐｔの時、最も正側の時の諸収差を示す図である。収差図から明らかなように、広い範囲の視度にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００４１】
（第６実施例）
図１１は第６実施例にかかる接眼レンズを有し、視度が−１Ｄｐｔに固定されたファインダー光学系の断面を示す図である。物体側から順に、焦点面１、正立系を展開したブロック部２、第二レンズ群３、第一レンズ群４、保護板５とから構成される。そして、第二レンズ群３は、さらに正レンズ群３ｐと負レンズ群３ｎとから構成される。位置Ｅ．Ｐがアイポイントである。
【００４２】
本実施例では、さらに第一レンズを肉厚にする為、第一レンズを接合レンズで構成している。肉厚化した第一レンズの代わりに、第二レンズ群中の負レンズを光軸に沿って移動させる事により接眼レンズ全体の焦点距離を変化させて、視度調節機構を付加した。また、第二レンズ群中の正の屈折力を持つレンズ群に樹脂材料を用い、その面に非球面を導入して歪曲収差を補正している。
表６に本実施例の諸元値を掲げる。
【００４３】
【表６】
0004826039.tif 000009
0004826039.tif 000010
【００４４】
図１２（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ本実施例の視度が最も負側の時、−１Ｄｐｔの時、最も正側の時の諸収差を示す図である。収差図から明らかなように、広い範囲の視度にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００４５】
（第７実施例）
図１３は第７実施例にかかる接眼レンズを有し、視度が−１Ｄｐｔに固定されたファインダー光学系の断面を示す図である。物体側から順に、焦点面１、正立系を展開したブロック部２、第二レンズ群３、第一レンズ群４、保護板５とから構成される。位置Ｅ．Ｐがアイポイントである。
【００４６】
本実施例では、負の屈折力を持つ第二レンズ群３を接合レンズで構成して、良好な収差状態を保ちつつ高倍率化を図っている。また、第一レンズ群４を光軸に沿って移動させる事により接眼レンズ全体の焦点距離を変化させて、視度調節機能を付加した。
表７に本実施例の諸元値を掲げる。
【００４７】
【表７】
0004826039.tif 000011
【００４８】
図１４（ａ），（ｂ），（ｃ）は、視度がそれぞれ最も負側の時、−１Ｄｐｔの時、最も正側の時の諸収差を示す図である。収差図から明らかなように、広い範囲の視度にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００４９】
（第８実施例）
図１５は第８実施例にかかる接眼レンズを有し、視度が−１Ｄｐｔに固定されたファインダー光学系の断面を示す図である。物体側から順に、焦点面１、コンデンサーレンズＣ、正立系を展開したブロック部２、第二レンズ群３、第一レンズ群４、保護板５とから構成される。位置Ｅ．Ｐがアイポイントである。
【００５０】
本実施例では、上記第３実施例の接眼レンズにコンデンサーレンズを付加し、歪曲収差の補正と高倍率化を達成した。また、第一レンズ群４を光軸に沿って移動させる事により、接眼レンズ全体の焦点距離を変化させて視度調節機能を付加している。また、前記コンデンサーレンズの表面を焦点面として構成しても構わない。
表８に本実施例の諸元値を掲げる。
【００５１】
【表８】
0004826039.tif 000012
【００５２】
図１６（ａ），（ｂ），（ｃ）は、視度がそれぞれ最も負側の時、−１Ｄｐｔの時、最も正側の時の諸収差を示す図である。収差図から明らかなように、広い範囲の視度にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００５３】
（第９実施例）
図１７は第９実施例にかかる接眼レンズを有し、視度が−１Ｄｐｔに固定されたファインダー光学系の断面を示す図である。物体側から順に、焦点面１、コンデンサーレンズＣ、正立系を展開したブロック部２、第二レンズ群３、第一レンズ群４、保護板５とから構成される。そして、第二レンズ群３は、さらに正レンズ群３ｐと負レンズ群３ｎとから構成される。位置Ｅ．Ｐがアイポイントである。
【００５４】
本実施例では、上記第４実施例の接眼レンズにコンデンサーレンズを付加して、歪曲収差の補正と高倍率化とを達成している。また、本実施例では、第一レンズ群４を光軸に沿って移動させる事により接眼レンズ全体の焦点距離を変化させて、視度調節機能を付加している。また、前記コンデンサーレンズの表面を焦点面として構成しても構わない。
表９に本実施例の諸元値を掲げる。
【００５５】
【表９】
0004826039.tif 000013
0004826039.tif 000014
【００５６】
図１８（ａ），（ｂ），（ｃ）は、視度がそれぞれ最も負側の時、−１Ｄｐｔの時、最も正側の時の諸収差を示す図である。収差図から明らかなように、広い範囲の視度にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、十分なアイレリーフ長さと高い倍率を有する接眼レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例にかかる接眼レンズを有するファインダー光学系のレンズ構成を示す図である。
【図２】第１実施例の諸収差を示す図である。
【図３】第２実施例にかかる接眼レンズを有するファインダー光学系のレンズ構成を示す図である。
【図４】第２実施例の諸収差を示す図である。
【図５】第３実施例にかかる接眼レンズを有するファインダー光学系のレンズ構成を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ第３実施例の視度が最も負側の時、−１Ｄｐｔの時、最も正側の時の諸収差を示す図である。
【図７】第４実施例にかかる接眼レンズを有するファインダー光学系のレンズ構成を示す図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ第４実施例の視度が最も負側の時、−１Ｄｐｔの時、最も正側の時の諸収差を示す図である。
【図９】第５実施例にかかる接眼レンズを有するファインダー光学系のレンズ構成を示す図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ第５実施例の視度が最も負側の時、−１Ｄｐｔの時、最も正側の時の諸収差を示す図である。
【図１１】第６実施例にかかる接眼レンズを有するファインダー光学系のレンズ構成を示す図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ第６実施例の視度が最も負側の時、−１Ｄｐｔの時、最も正側の時の諸収差を示す図である。
【図１３】第７実施例にかかる接眼レンズを有するファインダー光学系のレンズ構成を示す図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ第７実施例の視度が最も負側の時、−１Ｄｐｔの時、最も正側の時の諸収差を示す図である。
【図１５】第８実施例にかかる接眼レンズを有するファインダー光学系のレンズ構成を示す図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ第８実施例の視度が最も負側の時、−１Ｄｐｔの時、最も正側の時の諸収差を示す図である。
【図１７】第９実施例にかかる接眼レンズを有するファインダー光学系のレンズ構成を示す図である。
【図１８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ第９実施例の視度が最も負側の時、−１Ｄｐｔの時、最も正側の時の諸収差を示す図である。
【符号の説明】
１  焦点面
２  正立系を展開したブロック図
３  第二レンズ群
４  第一レンズ群
５  保護板
Ｃ  コンデンサーレンズ
Ｅ．Ｐ  アイポイント
【図１】
0004826039.tif 000015
【図２】
0004826039.tif 000016
【図３】
0004826039.tif 000017
【図４】
0004826039.tif 000018
【図５】
0004826039.tif 000019
【図６】
0004826039.tif 000020
【図７】
0004826039.tif 000021
【図８】
0004826039.tif 000022
【図９】
0004826039.tif 000023
【図１０】
0004826039.tif 000024
【図１１】
0004826039.tif 000025
【図１２】
0004826039.tif 000026
【図１３】
0004826039.tif 000027
【図１４】
0004826039.tif 000028
【図１５】
0004826039.tif 000029
【図１６】
0004826039.tif 000030
【図１７】
0004826039.tif 000031
【図１８】
0004826039.tif 000032