(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れを補正するために光軸直交方向にシフト駆動されるシフト部材を有する振れ補正装置であって、
リング状に形成され前記シフト部材の外周に嵌合し、前記シフト部材と光軸直交方向に一体的に移動し、かつ前記シフト部材に対して光軸方向に移動可能に保持された可動部材と、
前記可動部材および前記シフト部材における各光軸直交面と、前記可動部材と前記シフト部材との間に前記各光軸直交面に対向して配置される固定部材の光軸直交面との間にそれぞれ配置され、前記固定部材に対する前記シフト部材のシフト駆動によって転動可能なボールと、
前記可動部材と前記シフト部材との間に設けられ、前記可動部材および前記シフト部材における前記各光軸直交面により前記ボールを前記固定部材側に付勢する力を発生する付勢部材と、を有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
装置本体に設けられたヨークおよび磁石と、前記シフト部材に設けられたコイルとから前記シフト部材のシフト駆動力を発生する駆動手段が構成されており、
前記固定部材が前記ヨークであることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記ヨークを挟んで光軸方向両側に、前記シフト部材および前記可動部材における前記光軸直交面が位置しており、
前記ヨークと前記可動部材との間および前記ヨークと前記シフト部材との間にそれぞれ前記ボールを配置し、
前記付勢部材の引張り変形により生じた付勢力によって、前記ヨークと前記可動部材との間および前記ヨークと前記シフト部材との間でそれぞれ前記ボールを挟持することを特徴とする請求項２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記可動部材および前記シフト部材に、前記ボールと当接して前記ボールの転動範囲を制限するための転動制限部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の振れ補正装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の振れ補正装置を備えたことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンズ鏡筒、撮影装置および観察装置等の光学機器に搭載されるいわゆるシフト型の振れ補正装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在のカメラでは、露出決定やピント合わせ等、撮影にとって重要な作業はすべて自動化されてきており、カメラ操作に未熟の人でも撮影の失敗を起こす可能性は非常に少なくなっている。
【０００３】
また、最近では、カメラに加わる手振れによる像振れを補正するシステムも研究されており、撮影者の撮影失敗を誘発する要因がより少なくなっている。
【０００４】
ここで、手振れによる像振れを補正するシステムについて簡単に説明する。撮影時のカメラの手振れは、周波数として通常１Ｈｚ〜１２Ｈｚ程度の振動であるが、シャッタのレリーズ時点においてこのような手振れを起こしていても像振れのない写真を撮影可能とするためには、基本的な考えとして上記手振れによるカメラの振動を検出し、その検出値に応じて補正レンズを光軸直交方向に変位させればよい。
【０００５】
従って、手振れが生じても像振れを生じない写真を撮影可能とするためには、第１に、カメラの振動を正確に検出すること、第２に、カメラの振動による光軸変化を補正レンズを変位させて補正することが必要となる。
【０００６】
この振動（カメラ振れ）の検出は、原理的にいえば、加速度，速度等を検出する振れ検出センサと、この振れ検出センサの出力信号を電気的あるいは機械的に積分して変位を出力する手段とをカメラに搭載することによって行うことができる。
【０００７】
そして、この検出情報に基づいて、撮影光軸を変化させるべく搭載された振れ補正装置内のシフト部材（補正レンズやこの補正レンズを保持する保持枠等より構成される）を制御する（すなわち、補正レンズを変位させる）ことにより、像振れの補正が可能となる。
【０００８】
ここで、振れ検出センサを用いた振れ補正装置について、図３を用いてその概要を簡単に説明する。図３には、図中の矢印１０１方向のカメラの縦（ピッチ方向）振れ１０１ｐおよびカメラの横（ヨー方向）振れ１０１ｙに起因する像振れを補正ないし抑制する装置の一例を示している。
【０００９】
図３中、１０２はレンズ鏡筒である。１０３ｐ，１０３ｙは各々カメラの縦振れ、横振れを検出する振れ検出センサであり、それぞれの振れ検出方向を１０４ｐ，１０４ｙで示している。
【００１０】
１０５はシフト部材であり、１０７ｐ，１０７ｙはそれぞれシフト部材１０５に推力を与えるコイル、１０６ｐ，１０６ｙはシフト部材１０５の位置を検出する検出素子である。シフト部材１０５は位置制御ループ内に配置されており、振れ検出センサ１０３ｐ，１０３ｙの出力を目標値として駆動され、像面１０８での像安定を確保している。
【００１１】
上記のような振れ補正装置を具備したカメラ等の光学機器に用いられる振れ補正装置は、本出願人より種々提案されており、その中には、シフト部材の光軸に対する倒れを抑えて光学性能の悪化を防止する構成も種々提案されている。例えば、特開平１０−２６７８３号公報には、押圧部材とばねによりシフト部材の倒れを抑える構成が提案されている。
【００１２】
ここで、図４には、上記特開平１０−０２６７８３号公報にて提案の振れ補正装置と同様に、シフト部材の倒れを抑えるようにした従来の振れ補正装置の構成を示している。この図において、２０１は補正レンズＬを保持している支持枠であり、シフト駆動用のコイル２０３がピッチ方向、ヨー方向の２箇所に一体的に設けられている。
【００１３】
支持枠２０１のフランジ部には、第１の押圧部材２０９が挿入される第１の穴部２０１ａと、第２の押圧部材２１０およびばね２１１が挿入される第２の穴部２０１ｃが周方向３箇所に形成されている。
【００１４】
また、支持枠２０１のレンズ保持部の外周には、嵌合突起２０１ｄが周方向３箇所ないし４箇所設けられており、後述するロックリング２０８の内周嵌合部２０８ａと所定の角度位相で嵌合する。
【００１５】
２０２は不図示のレンズ鏡筒などに取り付けられる地板であり、この地板２０２には、第１のヨーク２０４と第２のヨーク２０５がビスによって固定されている。また、地板２０２の内周部に設けられた嵌合突起２０２ａには、ロックリング２０８の嵌合部２０８ｂが嵌合している。
【００１６】
２０３はピッチ方向における１箇所およびヨー方向における１箇所に設けられたコイルであり、これらコイル２０３は不図示の駆動回路に電気的に接続される。
【００１７】
２０４，２０５はヨークであり、それぞれピッチ方向、ヨー方向の駆動方向に応じて地板２０２にビスにより固定されている。２０６，２０７はマグネットであり、ヨーク２０４，２０５に磁気結合している。これら対向しているマグネットとコイルによって構成される駆動手段のコイル２０３に通電することによって、補正レンズＬおよび支持枠２０１からなるシフト部材がピッチ方向およびヨー方向に駆動され、像振れが補正される。
【００１８】
２０８はロックリングであり、不図示の駆動回路により回転駆動され、所定の角度位相に駆動されたときに、このロックリング２０８の内周嵌合部２０８ａが嵌合突起２０１ｄと嵌合し、支持枠２０１を中心位置にロックする。また、ロックリング２０８の内周嵌合部２０８ａが嵌合突起２０１ｄとの角度位相からずれた位置に駆動されたときには、支持枠２０１がシフト移動できるようになっている。
【００１９】
第１の押圧部材２０９は、その底面が支持枠２０１に設けられた穴部２０１ａの底面２０１ｂに突き当たるように挿入され、その球状の先端部がヨーク２０５に突き当たるように構成されている。これにより、支持枠２０１とヨーク２０５との光軸方向間隔が一定に保たれる。
【００２０】
第２の押圧部材２１０は、第１の押圧部材２０９との間に挿入されたばね２１１の付勢力によって、その球状の先端部がヨーク２０４に突き当たるように構成されている。ばね２１１の付勢力を適正な値に設定することにより、シフト部材の倒れを抑えることができる。
【００２１】
また、特開平１１−６４９１６号公報には、リテーナーを使用してボールを転動させるように構成し、シフト部材の倒れを抑えるとともにシフト駆動負荷を低減させるようにしたものが提案されている。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平１０−２６７８３号公報にて提案の振れ補正装置や図４に示した振れ補正装置では、シフト部材がシフト駆動される際に、押圧部材とヨーク間で滑り摩擦力が発生し、この滑り摩擦力の影響によりシフト部材の駆動性能が悪化するという問題がある。
【００２３】
また、シフト駆動性能を悪化させないようにばねによる付勢力（押圧部材のヨークに対する加圧力）を小さくしてしまうと、シフト部材に倒れが生じ易くなってしまうため、その加圧力を適正に設定することが困難である。
【００２４】
また、上記特開平１１−６４９１６号公報にて提案の振れ補正装置では、ボールと固定部材間ではシフト駆動時に発生する摩擦力は転がり摩擦力となるものの、ボールとリテーナー間に滑り摩擦力が発生し、この滑り摩擦力がシフト駆動性能を悪化させてしまうという問題がある。
【００２５】
そこで本発明は、シフト部材をガタなく保持およびシフト案内することができるとともに、シフト駆動時に発生する摩擦力を小さくすることで、シフト駆動性能が極めて良好な振れ補正装置を提供することを目的としている。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、像振れを補正するために光軸直交方向にシフト駆動されるシフト部材を有する振れ補正装置において、リング状に形成されシフト部材の外周に嵌合し、シフト部材と光軸直交方向に一体的に移動し、かつシフト部材に対して光軸方向に移動可能に保持された可動部材と、この可動部材およびシフト部材における各光軸直交面と、可動部材とシフト部材との間に各光軸直交面に対向して配置される固定部材の光軸直交面との間にそれぞれ配置され、固定部材に対するシフト部材のシフト駆動によって転動可能なボールと、可動部材とシフト部材との間に設けられ、可動部材およびシフト部材における各光軸直交面によりボールを固定部材側に付勢する力を発生する付勢部材とを設けている。
【００２７】
これにより、シフト部材がシフト駆動すると、可動部材およびシフト部材と固定部材との間でボールが転動するので、可動部材およびシフト部材と固定部材との間に発生する摩擦力は、滑り摩擦力に比べて小さな転がり摩擦力のみとなる。このため、シフト部材の倒れを確実に防止できるよう、付勢部材による付勢力を十分強くしても、良好なシフト駆動性能を確保することが可能である。
【００２８】
ここで、付勢部材によって直接ボールを付勢する（付勢部材とボールとを直接、接触させる）のではなく、付勢部材とボールとの間にボールが転動する面（光軸直交面）を有する可動部材を介在させることで、ボールと付勢部材との間に滑り摩擦が生じることを防止している。
【００２９】
しかも、固定部材を装置本体に固定された、シフト部材の駆動手段を構成するヨークとすることにより、ボールを転動させるための専用の固定部材を設ける必要がなくなり、ボールの配置自由度も大きくなる。
【００３１】
具体的には、例えば、ヨークを挟んで光軸方向両側に、シフト部材および可動部材における光軸直交面を配置し、ヨークと可動部材との間およびヨークとシフト部材との間にそれぞれ転動可能にボールを配置して、付勢部材の引張り変形により生じた付勢力によってヨークと可動部材との間およびヨークとシフト部材との間でボールを挟持する構成とすることにより、光軸方向前後からヨークを挟み込むかたちでシフト部材を光軸直交方向にガイドすることが可能となり、より安定的にシフト部材の倒れを防止することが可能となる。
【００３２】
さらに、シフト駆動中等においてボールが適正な転動範囲から逸脱しないように、可動部材やシフト部材に、ボールと当接してボールの転動範囲を制限するための転動制限部を形成することにより、ヨークに転動制限部を形成するための加工を施す必要がなくなり、コストアップを抑えて上記目的を達成することが可能となる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１には、本発明の第１実施形態である振れ補正装置の断面構成を示している。この振れ補正装置は、レンズ鏡筒や、静止画および動画撮影装置や、双眼鏡・望遠鏡等の観察装置その他の光学機器に搭載されるものである。
【００３４】
図１において、１は補正レンズＬを保持する支持枠（シフト部材）であり、この支持枠１には、シフト駆動力を発生するシフト駆動用のコイル３がピッチ方向の１箇所およびヨー方向の１箇所（図示せず）にそれぞれ一体的に設けられている。
【００３５】
なお、図１は振れ補正装置のピッチ方向断面を示しており、コイル３を含む後述するピッチ方向駆動手段と同様に構成されるヨー方向駆動手段は省略している。
【００３６】
支持枠１における補正レンズ保持部の外周に形成されたフランジ部には、第１のボール１１が収容される第１の凹部１ａと、後述する可動部材１０および圧縮コイルばね（付勢部材）９が挿入される第２の凹部１ｃとが、互いに光軸方向反対側に向かって開口するよう、周方向３箇所に設けられている。このフランジ部は、後述するヨーク（固定部材）４，５の間に配置され、凹部１ａ，１ｃはそれぞれヨーク４，５に対向している。
【００３７】
また、補正レンズ保持部の外周には、嵌合突起１ｄが周方向３箇所又は４箇所に設けられており、後述するロックリング８の内周嵌合部８ａと所定の角度位相で嵌合するようになっている。
【００３８】
２は不図示のレンズ鏡筒などに取り付けられる地板（装置本体）である。この地板２の前端には第１のヨーク４がビスにより固定され、地板２の後壁の前面には第２のヨーク５がビスによって固定されている。支持枠１に設けられたコイル３は、これらヨーク４，５の間に配置される。なお、コイル３は、不図示の駆動回路に電気的に接続されている。また、ヨーク４，５はそれぞれピッチ駆動方向に延びる略平板リング形状に形成されている。
【００３９】
また、地板２の内周部には嵌合突起２ａが形成されており、この嵌合突起２ａには、ロックリング８の嵌合部８ｂがロックリング８の光軸回りでの回転を許容するよう嵌合している。
【００４０】
６，７はマグネットであり、ヨーク４，５に磁気結合している。これら互いに対向配置されたヨーク４，５、マグネット６，７およびコイル３により、支持枠１をピッチ方向に駆動するピッチ方向駆動手段が構成され、コイル３に通電することによって補正レンズＬを保持した支持枠１がピッチ方向に駆動される。また、同様に、ヨー方向についても、不図示のコイルに通電することにより支持枠１がヨー方向に駆動される。
【００４１】
そして、レンズ鏡筒や撮影装置又は観察装置に設けられた、ピッチ方向振れおよびヨー方向振れを検出する不図示の振れ検出センサからの出力に基づいて、不図示の制御回路がコイルへの通電制御を行い、手振れ等に起因する像面のピッチ方向およびヨー方向への変位を抑えるように支持枠１をピッチ方向およびヨー方向にシフト駆動することにより、像振れが補正される。
【００４２】
ロックリング８は不図示の駆動回路により光軸回りで回転駆動され、所定の角度位相に駆動されたときには、支持枠１に形成された嵌合突起１ｄとこのロックリング８の内周嵌合部８ａとが嵌合し、支持枠１が中心位置（補正レンズＬの光軸が、レンズ鏡筒等における他のレンズ群の光軸に一致する位置）にロックされる。
【００４３】
また、ロックリング８の内周嵌合部８ａと嵌合突起１ｄとの角度位相がずれた位置にロックリング８が回転駆動されることにより、支持枠１のシフト駆動が許容される。
【００４４】
可動部材１０は、支持枠１に設けられた第２の凹部１ｃに光軸方向に移動可能に挿入保持されている。この可動部材１０におけるヨーク５側には凹部１０ａが形成されており、この凹部１０ａ内には第２のボール１２が収容されている。
【００４５】
圧縮コイルばね９は、圧縮変形された状態で支持枠１のフランジ部に形成された凹部１ｃの底面（光軸方向前端面）と可動部材１０との間に配置されており、可動部材１０を介して第２のボール１２を、対向配置された第２のヨーク５側に付勢している。
【００４６】
これにより、第２のボール１２は、可動部材１０の凹部１０ａの底面である光軸直交面１０ｂと第２のヨーク５の前面である光軸直交面とに圧接し、さらに圧縮コイルばね９による可動部材１０の付勢反力によって、第１のボール１１は、支持枠１の第１の凹部１ａの底面である光軸直交面１ｂと第１のヨーク４の後面である光軸直交面とに圧接する。つまり、第１のボール１１は支持枠１と第１のヨーク４との間に加圧挟持され、第２のボール１２は可動部材１０と第２のヨーク５との間に加圧挟持される。
【００４７】
このように構成された振れ補正装置では、支持枠１のシフト駆動時に発生する支持枠１および可動部材１０とヨーク４，５との間の摩擦力は、滑り摩擦力に比べて十分小さい転がり摩擦力となるため、圧縮コイルばね９の付勢力（弾性力）を支持枠１（補正レンズＬ）の倒れを確実に抑えられる十分強い力に設定しても、極めて良好なシフト駆動性能を確保することができる。したがって、制御回路からのコイル３への通電制御による支持枠１の微小駆動制御（精細な振れ補正制御）を行うことができ、例えば小サイズ化および大画素数化が進んでいる最近の撮像素子による振れのない画像の撮影にも対応することができる。
【００４８】
ここで、圧縮コイルばね９によって直接、第２のボール１２を付勢する（圧縮コイルばね９と第２のボール１２とを直接、接触させる）のではなく、圧縮コイルばね９と第２のボール１２との間にこのボール１２が転動する面１０ｂを有する可動部材１０を介在させることで、第２のボール１２と圧縮コイルばね９との間に滑り摩擦が生じることを防止できる。
【００４９】
しかも、ボール１１，１２が転動する面をヨーク４，５の面とすることにより、ボール１１，１２を転動させるための専用の固定部材を設ける必要がなくなり、部品点数の減少や装置重量の軽減を図ることができ、ボール１１，１２の配置自由度も大きくすることができる。
【００５０】
また、支持枠１のシフト駆動中等において、ボール１１，１２が適正な転動範囲から逸脱しないように、支持枠１および可動部材１０に凹部１ａ，１０ａを形成し、この凹部１ａ，１０ａ内にボール１１，１２を収容した上で、凹部１ａ，１０ａの底面以外の周面（転動制限部）によってボール１１，１２の転動範囲を制限しているので、ヨーク４，５に転動制限部を形成するための加工を施す必要がなくなり、コストアップを抑えることができる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、支持枠１をヨーク４，５間に本来必要な幅内でピッチ方向およびヨー方向にガイドすることができ、しかも光軸方向前後で支持枠１をピッチ方向およびヨー方向にガイドすることができるので、光軸方向の厚みが薄い振れ防止装置を実現することができるとともに、より安定的に支持枠１の倒れを防止することができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、付勢部材として圧縮コイルばね９を使用した場合について説明したが、上記構成では付勢力を十分強くしてよいため、ゴムなどのばね以外の付勢部材ないし弾性部材を使用してもよい。
【００５３】
（第２実施形態）
図２には、本発明の第２実施形態である振れ補正装置の断面構成を示している。この振れ補正装置は、レンズ鏡筒や、静止画および動画撮影装置や、双眼鏡・望遠鏡等の観察装置に搭載されるものである。
【００５４】
図２において、２１は補正レンズＬを保持する支持枠（シフト部材）であり、この支持枠２１には、シフト駆動力を発生するシフト駆動用のコイル２３がピッチ方向の１箇所およびヨー方向の１箇所（図示せず）にそれぞれ一体的に設けられている。
【００５５】
なお、図２は振れ補正装置のピッチ方向断面を示しており、コイル２３を含む後述するピッチ方向駆動手段と同様に構成されるヨー方向駆動手段は省略している。
【００５６】
支持枠２１における補正レンズ保持部の外周に形成されたフランジ部には、第１のボール３１が収容される凹部２１ａと、後述する可動部材３０および引張りコイルばね（付勢部材）２９の一端が掛けられるばね掛け部２１ｅとがそれぞれ周方向３箇所に設けられている。このフランジ部は、後述する第１のヨーク（固定部材）２４の光軸方向後方に配置され、凹部２１ａは第１のヨーク２４に対向している。
【００５７】
また、補正レンズ保持部の外周には、嵌合突起２１ｄが周方向３箇所又は４箇所に設けられており、後述するロックリング２８の内周嵌合部２８ａと所定の角度位相で嵌合するようになっている。
【００５８】
２２は不図示のレンズ鏡筒などに取り付けられる地板（装置本体）である。この地板２２の前端には第１のヨーク２４がビスにより固定され、地板２２の後壁の前面には第２のヨーク２５がビスによって固定されている。支持枠２１に設けられたコイル２３は、これらヨーク２４，２５の間に配置される。なお、コイル２３は、不図示の駆動回路に電気的に接続されている。また、ヨーク２４，２５はそれぞれピッチ駆動方向に延びる略平板リング形状に形成されている。
【００５９】
また、地板２２の内周部には嵌合突起２２ａが形成されており、この嵌合突起２２ａには、ロックリング２８の嵌合部２８ｂがロックリング２８の光軸回りでの回転を許容するよう嵌合している。
【００６０】
２６，２７はマグネットであり、ヨーク２４，２５に磁気結合している。これら互いに対向配置されたヨーク２４，２５、マグネット２６，２７およびコイル２３により、支持枠２１をピッチ方向に駆動するピッチ方向駆動手段が構成され、コイル２３に通電することによって補正レンズＬを保持した支持枠２１がピッチ方向に駆動される。また、同様に、ヨー方向についても、不図示のコイルに通電することにより支持枠２１がヨー方向に駆動される。
【００６１】
そして、レンズ鏡筒や撮影装置又は観察装置に設けられた、ピッチ方向振れおよびヨー方向振れを検出する不図示の振れ検出センサからの出力に基づいて、不図示の制御回路がコイルへの通電制御を行い、手振れ等に起因する像面のピッチ方向およびヨー方向への変位を抑えるように支持枠２１をピッチ方向およびヨー方向にシフト駆動することにより、像振れが補正される。
【００６２】
ロックリング２８は不図示の駆動回路により光軸回りで回転駆動され、所定の角度位相に駆動されたときには、支持枠２１に形成された嵌合突起２１ｄとこのロックリング２８の内周嵌合部２８ａとが嵌合し、支持枠２１が中心位置（補正レンズＬの光軸が、レンズ鏡筒等における他のレンズ群の光軸に一致する位置）にロックされる。
【００６３】
また、ロックリング２８の内周嵌合部２８ａと嵌合突起２１ｄとの角度位相がずれた位置にロックリング２８が回転駆動されることにより、支持枠２１のシフト駆動が許容される。
【００６４】
可動部材３０は、リング状に形成され、その内周部が支持枠２１のレンズ保持部の外周に嵌合し、光軸方向に移動可能に保持されている。
【００６５】
この可動部材３０における第１のヨーク２４側には凹部３０ａが形成されており、この凹部３０ａ内には第２のボール３２が収容されている。
【００６６】
引張りコイルばね２９は、引張変形された状態で支持枠２１のバネ掛け部２１ｅと可動部材３０に形成されたバネ掛け部３０ｃとの間に掛け渡されており、可動部材３０を介して第２のボール３２を、対向配置された第１のヨーク２４側に付勢している。
【００６７】
これにより、第２のボール３２は、可動部材３０の凹部３０ａの底面である光軸直交面３０ｂと第１のヨーク２４の前面である光軸直交面とに圧接し、さらに第１のボール３１は、支持枠２１の凹部２１ａの底面である光軸直交面２１ｂと第１のヨーク２４の後面である光軸直交面とに圧接する。つまり、第１のボール３１は支持枠２１と第１のヨーク２４との間に加圧挟持され、第２のボール３２は可動部材３０と第１のヨーク２４との間に加圧挟持される。
【００６８】
このように構成された振れ補正装置では、支持枠２１のシフト駆動時に発生する支持枠２１および可動部材３０と第１のヨーク２４との間の摩擦力は、滑り摩擦力に比べて十分小さい転がり摩擦力となるため、引張りコイルばね２９の付勢力（弾性力）を支持枠２１（補正レンズＬ）の倒れを確実に抑えられる十分強い力に設定しても、極めて良好なシフト駆動性能を確保することができる。したがって、制御回路からのコイル２３への通電制御による支持枠２１の微小駆動制御（精細な振れ補正制御）を行うことができ、例えば小サイズ化および大画素数化が進んでいる最近の撮像素子による振れのない画像の撮影にも対応することができる。
【００６９】
ここで、ばねによって直接、第２のボール３２を付勢する（ばねと第２のボール３２とを直接、接触させる）のではなく、引張りコイルばね２９と第２のボール３２との間にこのボール３２が転動する面３０ｂを有する可動部材３０を介在させることで、ばねと第２のボール３２との間に滑り摩擦が生じることを防止できる。
【００７０】
しかも、ボール３１，３２が転動する面を第１のヨーク２４の面とすることにより、ボール３１，３２を転動させるための専用の固定部材を設ける必要がなくなり、部品点数の減少や装置重量の軽減を図ることができ、ボール３１，３２の配置自由度も大きくすることができる。
【００７１】
また、支持枠２１のシフト駆動中等において、ボール３１，３２が適正な転動範囲から逸脱しないように、支持枠２１および可動部材３０に凹部２１ａ，３０ａを形成し、この凹部２１ａ，３０ａ内にボール３１，３２を収容した上で、凹部２１ａ，３０ａの底面以外の周面（転動制限部）によってボール３１，３２の転動範囲を制限しているので、第１のヨーク２４に転動制限部を形成するための加工を施す必要がなくなり、コストアップを抑えることができる。
【００７２】
さらに、本実施形態では、第１のヨーク２４を前後から挟み込むかたちで支持枠２１を光軸直交方向にガイドすることができるので、より安定的に支持枠２１の倒れを防止することができる。
【００７３】
なお、上記各実施形態では、支持枠１，２１に補正レンズＬを保持し、支持枠１，２１をピッチ方向およびヨー方向に駆動することで光軸をシフトさせ、像面の光軸直交面内での変位を抑制する場合について説明したが、支持枠にＣＣＤ等の撮像素子を保持させ、この支持枠をピッチ方向およびヨー方向に駆動することで撮像素子上での像面位置の変位を抑制するようにしても像振れ補正が可能である。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、シフト部材がシフト駆動すると、シフト部材および可動部材と固定部材との間でボールが転動するので、これらの間に発生する摩擦力を、滑り摩擦力に比べて小さな転がり摩擦力のみとすることができる。したがって、シフト部材の倒れを確実に防止できるよう付勢部材による付勢力を十分に強くしても、良好なシフト駆動性能を確保することができる。ここで、付勢部材によって直接ボールを付勢する（付勢部材とボールとを直接、接触させる）のではなく、付勢部材とボールとの間にボールが転動する面（光軸直交面）を有する可動部材を介在させることで、ボールと付勢部材との間に滑り摩擦が生じることを防止できる。
【００７５】
しかも、固定部材を装置本体に固定された、シフト部材の駆動手段を構成するヨークとすることにより、ボールを転動させるための専用の固定部材を設ける必要がなくなり、ボールの配置自由度も大きくすることができる。
【００７６】
また、ヨークおよび磁石がコイルの光軸方向両側にそれぞれ対となって配置されている場合に、シフト部材のうち光軸方向両側のヨークの間に配置された部分に可動部材を保持させ、一方のヨークと可動部材との間および他方のヨークとシフト部材との間にそれぞれボールを配置して、付勢部材の圧縮変形により生じた付勢力によって上記一方のヨークと可動部材との間および他方のヨークとシフト部材との間でボールを挟持する構成とすれば、２つのヨークに本来必要な幅内で、しかも光軸方向前後でシフト部材を光軸直交方向にガイドすることができ、光軸方向の厚みが薄く、より安定的にシフト部材の倒れを防止することができる。
【００７７】
また、ヨークを挟んで光軸方向両側に、シフト部材および可動部材における光軸直交面を配置し、ヨークと可動部材との間およびヨークとシフト部材との間にそれぞれボールを配置して、付勢部材の引張り変形により生じた付勢力によってヨークと可動部材との間およびヨークとシフト部材との間でボールを挟持する構成とすれば、光軸方向前後からヨークを挟み込むかたちでシフト部材を光軸直交方向にガイドすることができ、より安定的にシフト部材の倒れを防止することができる。
【００７８】
さらに、シフト駆動中等においてボールが適正な転動範囲から逸脱しないように、可動部材やシフト部材（シフト部材と固定部材との間にもボールが配置されている場合）に、ボールと当接してボールの転動範囲を制限するための転動制限部を形成すれば、固定部材（ヨーク）に転動制限部を形成するための加工を施す必要がなくなり、コストアップを抑えて上記効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である振れ補正装置の断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態である振れ補正装置の断面図である。
【図３】振れ検出センサを用いた一般的な振れ補正装置の概略構成を示す斜視図である。
【図４】従来の振れ補正装置の構成を示す要部断面図である。
【符号の説明】
Ｌ  補正レンズ
１，２１  支持枠（シフト部材）
２，２２  地板（装置本体）
３，２３  コイル
４，５，２４，２５  ヨーク（固定部材）
６，７，２６，２７  マグネット
８，２８  ロックリング
９，２９  コイルばね
１０，３０  可動部材
１１，１２，３１，３２  ボール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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