(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された提供予定時刻に使用者へ情報を提供するために、前記情報の取得を制御する情報取得制御装置であって、
現在時刻を情報取得時刻として前記情報を取得した場合に、前記提供予定時刻まで前記情報の有効性が保てるか否かを判定する有効性判定手段と、
前記有効性判定手段によって、前記提供予定時刻まで前記情報の有効性が保てると判定された場合に、通信回線を介して前記情報を取得する情報取得手段とを備えることを特徴とする情報取得制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報取得制御装置において、
前記情報取得手段で取得した前記情報を、前記提供予定時刻に使用者へ提供する情報提供手段をさらに備えることを特徴とする情報取得制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報取得制御装置において、
前記有効性判定手段は、前記提供予定時刻、および前記提供予定時刻における情報取得位置が前記情報の有効性が保てる時間範囲、および位置範囲にあるか否かを判定して、現在時刻を情報取得時刻として前記情報を取得した場合に、前記提供予定時刻まで前記情報の有効性が保てるか否かを判定することを特徴とする情報取得制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報取得制御装置において、
前記有効性判定手段は、現在時刻を情報取得時刻として前記情報を取得した場合に、前記提供予定時刻まで前記情報の有効性が保てないと判定した場合には、所定時間経過後に再度前記有効性を判定することを特徴とする情報取得制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報取得制御装置において、
前記情報は複数種別の情報を含み、
前記情報取得手段は、前記情報の有効性が保てる範囲内で、前記複数種別の情報の少なくとも２つを同時に取得することを特徴とする情報取得制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報取得制御装置において、
前記通信回線の通信状態を判定する通信状態判定手段をさらに備え、
前記情報取得手段は、前記情報の有効性が保てる範囲内で、前記通信状態判定手段によって前記通信回線の通信状態が良いと判定されたときに、前記情報を取得することを特徴とする情報取得制御装置。
【請求項７】
設定された提供予定時刻に使用者へ情報を提供するために、前記情報の取得を制御する情報取得制御方法であって、
現在時刻を情報取得時刻として前記情報を取得した場合に、前記提供予定時刻まで前記情報の有効性が保てるか否かを判定し、
前記提供予定時刻まで前記情報の有効性が保てると判定された場合に、通信回線を介して前記情報を取得することを特徴とする情報取得制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供元からの情報の取得を制御する情報取得制御装置、および情報取得制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
次のような施設情報表示装置が特許文献１によって知られている。この施設情報表示装置では、地図上における指定された地点から所定距離内の施設を検索し、検索した施設に対する情報を情報提供元から取得する。そして、取得した施設情報を解析し、解析した施設情報をディスプレイに表示する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０６９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の施設情報表示装置によれば、指定された地点から所定距離内の施設の情報を取得するようにした。このため、情報を取得した施設に到達するまでの間に、その施設の情報が更新された場合には、当該施設に到達した時点では、取得済みの情報が古くなっている可能性があり、使用者が情報を利用する時点まで有効性が保たれていない無駄な情報を取得してしまう可能性があるという問題が生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、設定された提供予定時刻に使用者へ情報を提供するために、情報の取得を制御する情報取得制御装置、および方法であって、現在時刻を情報取得時刻として情報を取得した場合に、提供予定時刻まで情報の有効性が保てるか否かを判定し、提供予定時刻まで情報の有効性が保てると判定された場合に、通信回線を介して情報を取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、現在時刻を情報取得時刻として情報を取得したときに、提供予定時刻まで情報の有効性が保てると判定した場合に、情報を取得するようにした。これによって、提供予定時刻まで有効性が保てる情報のみを取得することができ、無駄な情報の取得を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本実施の形態における情報取得制御装置の一実施の形態の構成を示すブロック図である。情報取得制御装置１００は、車両に搭載され、ナビゲーション装置１０１と、テーブル記憶メモリ１０２と、通信装置１０３と、制御装置１０４と、モニタ１０５とを備えている。
【０００８】
ナビゲーション装置１０１は、ナビゲーション装置１０１が有する地図データを使用して、使用者によって設定された目的地までの経路探索を行う。ナビゲーション装置１０１における種々の処理については、公知の技術のため詳細な説明は省略する。
【０００９】
テーブル記憶メモリ１０２は、後述する処理で、使用者に提供される天気情報、ニュース情報、および交通情報の複数種別の情報のそれぞれがリアルタイム性が要求される情報であるかを判定するための情報を格納したリアルタイム性制御テーブルと、各情報の使用者への提供予定時刻を記憶した情報提供予定テーブルとが記憶されている。
【００１０】
リアルタイム性制御テーブルは、天気情報、ニュース情報、および交通情報のそれぞれの情報（種別）ごとにテーブルが設けられている。各情報のリアルタイム性制御テーブルには、例えば図２に示すように、各情報の時間の有効範囲（時間範囲）２ａと、地域の有効範囲（位置範囲）２ｂとを表す情報があらかじめ設定されて記憶されている。なお、リアルタイム性制御テーブル内のデータは、通信装置１０３を介して遠隔地から登録、更新、削除を行うことが可能となっている。
【００１１】
情報提供予定テーブルは、例えば図３に示すように、あらかじめ設定された天気情報、ニュース情報、および交通情報のそれぞれの情報の使用者への提供予定時刻を記憶したテーブルである。この図３に示す例では、天気情報の情報提供予定時刻は４：００であり、ニュース情報の情報提供予定時刻は５：００であり、交通情報の情報提供予定時刻は６：００であることを示している。
【００１２】
通信装置１０３は、天気情報、ニュース情報、および交通情報のそれぞれの情報を取得するための通信アンテナを含んでいる。例えば、情報提供元としての情報提供サーバーから無線通信を介して配信される天気情報、およびニュース情報を取得する（受信する）ための無線ＬＡＮモジュールや携帯電話を含んでいる。さらに情報提供元としての交通情報センターからＦＭ多重放送を介して配信される交通情報を取得する（受信する）ためのＦＭアンテナ１０２を含んでいる。
【００１３】
制御装置１０４は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路で構成され、情報取得判定部１０４ａと、情報取得制御部１０４ｂと、情報提供部１０４ｃとを機能的に備えている。
【００１４】
情報取得判定部１０４ａは、現在時刻を情報取得時刻として取得対象の情報（取得対象情報）を取得したときに、本来の情報提供予定時刻において取得する場合と、取得できる情報の内容が変化するか否かを判定する。そして、現時点で取得対象情報を取得しても情報提供予定時刻まで情報の内容が変化しない、すなわち現時点で情報提供予定時刻における最新情報を取得できると判定した場合には、現時点で取得した取得対象情報が、情報提供予定時刻においても有効性を保っていると判定する。そしてこの場合は、情報取得判定部１０４ａは、当該取得対象情報を現在時刻を情報取得時刻として取得することができると判定する。
【００１５】
なお、現在時刻を情報取得時刻としたときに、本来の情報提供予定時刻においても有効性を保っているか否かの判定は、後述するように、図２に示したテーブル記憶メモリ１０２に記憶されているリアルタイム性制御テーブルに基づいて判定される。また、情報提供予定時刻は、図３に示したテーブル記憶メモリ１０２に記憶されている情報提供予定テーブルを参照して取得される。
【００１６】
情報取得制御部１０４ｂは、情報取得判定部１０４ａによって、取得対象情報を取得すると判定されたときに、通信装置１０３を制御して、取得対象情報を取得する。情報提供部１０４ｃは、図３に示したテーブル記憶メモリ１０２に記憶されている情報提供予定テーブルを参照し、取得対象情報の提供予定時刻になったときに、情報取得制御部１０４ｂによってあらかじめ取得しておいた取得対象情報をモニタ１０５に出力して、使用者に提供する。
【００１７】
これに対して、情報取得判定部１０４ａは、取得対象情報を現在取得しても取得予定時刻まで有効性を保てない、すなわち、現時点から情報提供予定時刻までの間に取得対象情報の内容が変化する判定した場合には、現時点では取得対象情報の取得を行わないと判定し、所定時間経過後に当該取得対象情報に対して再度上述した判定処理を行う。
【００１８】
そして、情報取得判定部１０４ａによって情報を取得することができると判定された時点で、情報取得制御部１０４ｂは、通信装置１０３を制御して取得対象情報を取得し、情報提供部１０４ｃは、提供予定時刻になったときに取得対象情報をモニタ１０５に出力する。
【００１９】
以下、取得対象情報を天気情報、ニュース情報、および交通情報とした場合の、それぞれの取得対象情報に対する情報取得判定部１０４ａによる判定処理について、次の（Ａ）〜（Ｃ）により具体的に説明する。
【００２０】
（Ａ）取得対象情報が天気情報の場合
取得対象情報が天気情報の場合、取得対象となる天気情報は決められた予報時刻ごとに情報が更新される。予報時刻は、例えば０：００、６：００、１２：００、１８：００の１日４回であり、これら各時刻の間では、配信される天気情報の内容は変化しない。天気情報はまた、市町村などの予報区分（予報区域）ごとに異なるが、情報取得制御装置１００を搭載した車両が移動した場合に、移動前の地点と移動後の地点が同一予報区分内であれば、それぞれの地点で配信される天気情報の内容は変化しない。
【００２１】
このことを加味すると、現在時刻を情報取得時刻としたときに、情報取得時刻から情報提供予定時刻までの間に予報時刻を含まず、かつ情報取得制御装置１００を搭載した車両の現在位置と、情報提供予定時刻における推定位置とが同一予報区分内である場合には、現時点で天気情報を取得しても、情報提供予定時刻に天気情報を取得した場合と同じ内容の情報を取得できると判定することができる。すなわち、現時点で取得した天気情報は、情報提供予定時刻においても最新の天気情報であり、情報提供予定時刻まで有効性を保っているといえる。したがって、この場合に、情報取得判定部１０４ａは、天気情報を現在時刻を情報取得時刻として取得することができると判定する。
【００２２】
なお、情報提供予定時刻における情報取得制御装置１００を搭載した車両の推定位置は、ナビゲーション装置１０１によって推定される。例えば、ナビゲーション装置１０１が備える車速センサによって検出される車両の車速と、現在時刻から情報提供予定時刻までの時間とに基づいて、情報提供予定時刻までの車両の移動距離を算出することによって、推定される。
【００２３】
現在時刻を３：００とした場合に、情報取得判定部１０４ａが天気情報を取得するか否かを判定する処理の具体例を図４を用いて説明する。情報取得判定部１０４ａは、まず、図４（ｂ）に示す情報提供予定テーブルを参照して、天気情報の情報提供予定時刻を取得する。ここでは天気情報の情報提供予定時刻として４：００が取得される。
【００２４】
次に、情報提供予定時刻（４：００）における自車両の推定位置を算出する。すなわち、上述したように、現在時刻（３：００）から情報提供予定時刻（４：００）までの間の自車両の移動距離を推定し、情報提供予定時刻（４：００）における自車両の到達位置を推定する。その結果、例えば図４（ａ）に示すように、現在時刻（３：００）における自車両の現在位置が地点４ａであるときに、情報提供予定時刻（４：００）における推定位置は地点４ｂであると算出されたものとする。
【００２５】
そして、自車両の現在位置４ａにおける天気情報の予報区分と、自車両の推定位置４ｂにおける天気情報の予報区分とをナビゲーション装置１０１が備える地図データから取得する。その結果、例えば、現在位置４ａおよび推定位置４ｂの予報区分がいずれも「埼玉１」であるときには、現在時刻現在時刻（３：００）における自車両の現在位置４ａと、情報提供予定時刻（４：００）における自車両の推定位置４ｂとは同一予報区分内にあると判定できる。
【００２６】
さらに、図４（ｃ）に示す天気情報のリアルタイム性制御テーブルを参照して、現在時刻（３：００）を情報取得時刻としたときに、情報提供予定時刻（４：００）までの間に天気情報が更新されるか否かを判定する。図４（ｃ）に示す例では、現在時刻（３：００）に取得する天気情報も情報提供予定時刻（４：００）に取得する天気情報も、前回の予報時刻の０：００に更新された情報であり、次の予報時刻の６：００までは更新されないと判定することができる。また、同一予報区分内（埼玉１）であれば、同一内容の天気情報を取得できることも判定できる。
【００２７】
すなわち、現在時刻（３：００）を情報取得時刻としたときに、情報提供予定時刻（４：００）までの間に天気情報は更新されず、対象となる予報区分も同一であることから、いずれの時刻に天気情報を取得しても同じ内容の情報を得られると判定することができる。
【００２８】
以上より、現在時刻（３：００）における自車両の現在位置４ａと、情報提供予定時刻（４：００）における自車両の推定位置４ｂとは同一予報区分内にあり（判定１）、かつ、現在時刻（３：００）を情報取得時刻としたときに、情報提供予定時刻（４：００）までの間に天気情報が更新されないと判定することができる（判定２）。このため、情報取得判定部１０４ａは、現在時刻（３：００）において天気情報を取得しても、情報提供予定時刻（４：００）まで情報の有効性が保てると判定し、天気情報を、現在時刻（３：００）を情報取得時刻として取得することができると判定する。
【００２９】
一方、上述した判定１および判定２の少なくともいずれか一方が否定判定された場合には、情報取得判定部１０４ａは、現在時刻（３：００）において天気情報を取得しても、情報提供予定時刻（４：００）まで情報の有効性が保てないと判定し、天気情報を、現在時刻（３：００）を情報取得時刻として取得することができないと判定する。この場合には、情報取得判定部１０４ａは、上述したように所定時間経過後に再び上記判定処理を繰り返す。
【００３０】
（Ｂ）取得対象情報がニュース情報の場合
取得対象情報がニュース情報の場合、取得対象となるニュース情報は決められた更新時刻ごとに情報が更新される。更新時刻は、例えば毎時ちょうど、すなわち０：００、１：００、２：００、３：００・・・であり、これら各時刻の間では、配信されるニュース情報の内容は変化しない。また、ニュース情報は、情報の性質上、天気情報における予報区分に相当するような情報の内容が変化する地域区分を持たず、いずれの地域においても同一内容のニュース情報が取得できるものとする。
【００３１】
したがって、現在時刻を情報取得時刻としたときに、情報取得時刻から情報提供予定時刻までの間に更新時刻を含まない場合には、現時点でニュース情報を取得しても、情報提供予定時刻にニュース情報を取得した場合と同じ内容の情報を取得できると判定することができる。すなわち、現時点で取得したニュース情報は、情報提供予定時刻においても最新のニュース情報であるといえ、情報提供予定時刻まで情報の有効性を保っているといえる。したがって、この場合に、情報取得判定部１０４ａは、ニュース情報を現在時刻を情報取得時刻として取得すると判定する。
【００３２】
現在時刻を３：００とした場合に、情報取得判定部１０４ａがニュース情報を取得するか否かを判定する処理の具体例を図５を用いて説明する。情報取得判定部１０４ａは、まず、図５（ｂ）に示す情報提供予定テーブルを参照して、ニュース情報の情報提供予定時刻を取得する。ここではニュース情報の情報提供予定時刻として５：００が取得される。
【００３３】
次に、情報提供予定時刻（５：００）における自車両の推定位置を算出する。すなわち、上述したように、現在時刻（３：００）から情報提供予定時刻（５：００）までの間の自車両の移動距離を推定し、情報提供予定時刻（５：００）における自車両の到達位置を推定する。その結果、例えば図５（ａ）に示すように、現在時刻（３：００）における自車両の現在位置が地点５ａであるときに、情報提供予定時刻（５：００）における推定位置は地点５ｂであると算出されたものとする。
【００３４】
なお、取得対象情報がニュース情報の場合には、上述したように、いずれの地点においても同一内容のニュース情報が取得できため、ここでは、自車両の推定位置の算出を省略してもよい。
【００３５】
そして、図５（ｃ）に示すニュース情報のリアルタイム性制御テーブルを参照して、現在時刻（３：００）を情報取得時刻としたときに、情報提供予定時刻（５：００）までの間にニュース情報が更新されるか否かを判定する。図５（ｃ）に示す例では、現在時刻（３：００）から情報提供予定時刻（５：００）までの間に４：００の更新時刻を挟むことから、現在時刻（３：００）を情報取得時刻としたときに、情報提供予定時刻（５：００）までの間にニュース情報が更新されると判定する。
【００３６】
以上より、現在時刻（３：００）を情報取得時刻としたときに、情報提供予定時刻（５：００）までの間にニュース情報の内容が変化することから、情報提供予定時刻（５：００）まで情報の有効性を保てないと判定される。このため、情報取得判定部１０４ａは、ニュース情報を、現在時刻（３：００）を情報取得時刻として取得することができないと判定する。
【００３７】
そして、ニュース情報のリアルタイム性制御テーブルを参照して、情報提供予定時刻（５：００）まで情報の有効性が保つことができる情報取得時刻を判定する。その結果、図５（ｃ）に示す例では、情報取得時刻は４：００に情報を取得すれば５：００まで情報の有効性を保つことができる。したがって、情報取得判定部１０４ａは、４：００になったら再度上述した処理を実行し、その時点の現在時刻（４：００）を情報取得時刻としてニュース情報を取得することができると判定する。
【００３８】
（Ｃ）取得対象情報が交通情報の場合
取得対象情報が交通情報の場合、取得対象となる交通情報は常に自車両位置における最新の情報を使用者に提供することに意味があるため、情報提供予定時刻より前に情報を取得しても意味がない。すなわち情報提供予定時刻より前に取得した情報は、全て情報提供予定時刻まで有効性が保てない。したがって、情報取得判定部１０４ａは、常に情報提供予定時刻を情報取得時刻として交通情報を取得するように、以下のような判定処理を行う。
【００３９】
現在時刻を３：００とした場合に、情報取得判定部１０４ａが交通情報を取得するか否かを判定する処理の具体例を図６を用いて説明する。情報取得判定部１０４ａは、まず、図６（ｂ）に示す情報提供予定テーブルを参照して、交通情報の情報提供予定時刻を取得する。ここでは交通情報の情報提供予定時刻として６：００が取得される。
【００４０】
次に、情報提供予定時刻（６：００）における自車両の推定位置を算出する。すなわち、上述したように、現在時刻（３：００）から情報提供予定時刻（６：００）までの間の自車両の移動距離を推定し、情報提供予定時刻（６：００）における自車両の到達位置を推定する。その結果、例えば図６（ａ）に示すように、現在時刻（３：００）における自車両の現在位置が地点６ａであるときに、情報提供予定時刻（６：００）における推定位置は地点６ｂであると算出されたものとする。
【００４１】
そして、図６（ｃ）に示す交通情報のリアルタイム性制御テーブルを参照して、現在時刻（３：００）を情報取得時刻としたときに、情報提供予定時刻（６：００）までの間に交通情報の内容が変化するか否かを判定する。図６（ｃ）に示す例では、交通情報はリアルタイム（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ）で更新されることから、現在時刻（３：００）を情報取得時刻としたときに、情報提供予定時刻（６：００）までの間にニュース情報が更新されると判定する。
【００４２】
以上より、現在時刻（３：００）を情報取得時刻としたときに、情報提供予定時刻（６：００）までの間に交通情報の内容が変化することから、情報提供予定時刻（６：００）まで情報の有効性を保てないと判定される。このため、情報取得判定部１０４ａは、交通情報を、現在時刻（３：００）を情報取得時刻として取得することができないと判定する。
【００４３】
そして、交通情報のリアルタイム性制御テーブルを参照して、情報提供予定時刻（６：００）まで情報の有効性を保てるような情報取得時刻を判定する。その結果、図６（ｃ）に示す例では、情報取得時刻はリアルタイムで更新されるため、情報提供予定時刻（６：００）における交通情報の有効性を保つためには、情報提供予定時刻（６：００）を情報取得時刻とする必要があると判定する。そして、情報取得判定部１０４ａは、情報提供予定時刻（６：００）になったら再度上述した処理を実行する。
【００４４】
以上（Ａ）〜（Ｃ）で上述したように、本来であれば情報提供予定時刻に取得する予定の取得対象情報を、現在時刻に取得しても情報提供予定時刻まで情報の有効性が保てる場合には、現在時刻においてあらかじめ取得対象情報を取得するようにした。これによって、情報提供予定時刻に自車両がトンネル内に進入していたりしていて、通信装置１０２を介した取得対象情報の取得が困難な場合でも、あらかじめ取得しておいた情報の有効性が保たれた取得対象情報を情報提供予定時刻に使用者に提供することができ、情報提供の漏れや遅延を防止することができる。
【００４５】
図７は、本実施の形態における情報取得制御装置１００の処理を示すフローチャートである。図７に示す処理は、情報取得制御装置１００の電源がオンされることによって起動するプログラムとして、制御装置１０４によって実行される。
【００４６】
ステップＳ１０において、情報取得判定部１０４ａは、テーブル記憶メモリ１０２に格納された情報提供予定テーブルを参照して、取得対象情報の情報提供予定時刻を取得する。その後、ステップＳ２０へ進み、上述したように、情報提供予定時刻における自車両の推定位置を算出して、ステップＳ３０へ進む。ステップＳ３０では、テーブル記憶メモリ１０２に格納されたリアルタイム性制御テーブルを読み込んで、ステップＳ４０へ進む。
【００４７】
ステップＳ４０では、読み込んだリアルタイム性制御テーブルを参照して、現在時刻を情報取得時刻としたときに、情報提供予定時刻までの間に取得対象情報の内容が変化しないか、すなわち、情報提供予定時刻まで取得対象情報の有効性を保てるか否かを判断する。情報提供予定時刻まで取得対象情報の有効性を保てると判断した場合には、ステップＳ５０へ進み、情報取得制御部１０４ｂは、通信装置１０３を制御して取得対象情報を取得する。その後、ステップＳ６０へ進む。
【００４８】
ステップＳ６０では、現在時刻が情報提供予定時刻になったか否かを判断する。現在時刻が情報提供予定時刻になったと判断した場合にはステップＳ７０へ進み、情報提供部１０４ｃは、取得済みの取得対象情報をモニタ１０５に出力する。その後、処理を終了する。
【００４９】
これに対して、ステップＳ４０において、情報提供予定時刻まで取得対象情報の有効性を保てないと判断した場合には、ステップＳ８０へ進む。ステップＳ８０では、リアルタイム性制御テーブルを参照して、情報提供予定時刻まで取得対象情報の有効性を保てるような情報取得時刻を判定する。その後、ステップ９０へ進み、現在時刻がステップＳ８０で判定した情報取得時刻になったか否かを判断する。現在時刻が情報取得時刻になったと判断した場合には、ステップＳ１０へ戻って処理を繰り返す。
【００５０】
以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）情報提供予定時刻に取得する予定の取得対象情報を、現在時刻に取得しても情報提供予定時刻まで情報の有効性が保てる場合には、現在時刻においてあらかじめ取得するようにした。これによって、確実に使用する情報のみをあらかじめ取得することができ、情報提供予定時刻まで有効性が保てない無駄な情報の取得を防ぐことができるため、通信効率を向上することができる。
【００５１】
（２）情報取得判定部１０４ａは、リアルタイム性制御テーブルを参照して、各情報の時間の有効範囲２ａと、地域の有効範囲２ｂとに基づいて、取得対象情報を現在時刻に取得しても情報提供予定時刻まで情報の有効性が保てるか否かを判定するようにした。これによって、情報提供予定時刻まで情報の有効性が保てるか否かを精度高く判定することができ、必要性の高い情報を確実に取得することができる。
【００５２】
（３）情報取得判定部１０４ａは、現在時刻を情報取得時刻として取得対象情報を取得した場合に、情報提供予定時刻まで情報の有効性が保てず、情報を取得することができないと判定した場合には、所定時間後に再度、情報を取得することができるか否かを判定するようにした。これによって、情報を取得することができると判定されるまで、繰り返し判定を行うことができ、最適なタイミングで情報を取得することができる。
【００５３】
―変形例―
なお、上述した実施の形態の情報取得制御装置は、以下のように変形することもできる。
（１）上述した実施の形態では、取得対象情報として天気情報、ニュース情報、および交通情報を取得する例について説明したが、これに限定されず、その他の種々の情報も同様に取得することができる。
【００５４】
（２）上述した実施の形態では、情報取得判定部１０４ａは、天気情報、ニュース情報、および交通情報を取得するか否かを（Ａ）〜（Ｃ）で上述したようにそれぞれ判定し、情報取得制御部１０４ｂは、情報取得判定部１０４ａによる判定結果に基づいて、それぞれの情報を取得する例について説明した。しかしこれに限定されず、情報の有効性を保てる期間が長い情報については、他の情報を取得するタイミングで同時に取得するようにしてもよい。例えば、（Ａ）で上述したように、天気情報は６時間おきに１日４回更新されることから、天気情報の有効期間は６時間と他の情報に比べて長い。これは、天気情報を取得するタイミングとしては６時間の猶予時間があることを示しており、この間に他の情報の取得タイミングが重なる場合には、その情報と一緒に天気情報も取得することで、情報取得のための通信頻度を低下することができ、通信効率を向上することができる。
【００５５】
（３）上述した実施の形態では、情報取得制御部１０４ｂは、情報取得判定部１０４ａによる判定結果に基づいて、それぞれの取得対象情報を取得する例について説明した。しかしこれに限定されず、情報取得判定部１０４ａによって情報を取得できると判定されたときに、通信装置１０３の通信状態を検出し、通信装置１０３の通信状態が良い場合にのみ情報を取得するようにしてもよい。もし、情報取得判定部１０４ａによって情報を取得できると判定されたときに、通信装置１０３の通信状態が悪ければ、情報の取得を一時的に保留し、所定時間後に再度、通信装置１０３の通信状態を検出して、通信装置１０３の通信状態が良ければ情報を取得するようにする。これによって、常に通信装置１０３の通信状態が良いときに情報を取得することができ、通信状態が悪いことに起因する情報の取得漏れなどを防止して、確実に情報を取得することができるようになる。
【００５６】
（４）上述した実施の形態では、情報提供予定テーブルには、天気情報の情報提供予定時刻は４：００であり、ニュース情報の情報提供予定時刻は５：００であり、交通情報の情報提供予定時刻は６：００であることを示すデータが格納されている。そして、情報取得判定部１０４ａは、各情報の有効性がこれらの情報提供予定時刻まで保てるか否かを判定して、各情報を取得することができるか否かを判定する例について説明した。しかしこれに限定されず、情報取得判定部１０４ａは、１つの情報について複数の情報提供予定時刻が設定されている場合には、現在時刻からみた次の情報提供予定時刻だけでなく、それ以降の全ての情報提供予定時刻も対象として、データを取得することができるか否かを判定するようにしてもよい。そして、次以降の情報提供予定時刻まで情報の有効性が保てると判断した場合には、情報提供部１０４ｃは、現在時刻で取得した情報を有効性が保てる範囲の全ての情報提供予定時刻において提供するようにしてもよい。
【００５７】
（５）上述した実施の形態では、情報取得判定部１０４ａは、情報提供予定時刻まで情報の有効性が保てると判定した場合には、情報を取得することができると判定し、情報取得制御部１０４ｂは、現在時刻を情報取得時刻として取得対象情報を取得する例について説明した。しかしこれに限定されず、情報取得判定部１０４ａは、情報提供予定時刻における自車位置を推定したときに、その推定自車位置がトンネル内などの取得対象情報の受信が不可能な地点であるか否かを判定し、推定自車位置が取得対象情報の受信が不可能な地点であると判定された場合のみ、情報取得制御部１０４ｂは取得対象情報を取得するようにしてもよい。これによって、推定自車位置に到達したときに取得対象情報を受信することができず、情報提供予定時刻に取得対象情報を使用者に提供できなくなることを防止することができる。
【００５８】
なお、推定自車位置が取得対象情報の受信が不可能な地点であるかを判定するために、電波環境が悪い地域などを特定するための情報取得不可能地域データをあらかじめ用意しておく必要がある。この情報取得不可能地域データは、例えばナビゲーション装置１０１が保持する地図データ内に記憶しておくなどして、各車両ごとに保持しておく。また、この情報取得不可能地域データを保持する複数の車両を通信装置１０３を介して接続されるネットワークで結び、各車両でそれぞれが保持する情報取得不可能地域データを、ネットワークで結ばれた全ての車両で共有するようにしてもよい。
【００５９】
なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、本発明は、上述した実施の形態における構成に何ら限定されない。
【００６０】
特許請求の範囲の構成要素と実施の形態との対応関係について説明する。情報取得判定部１０４ａは有効性判定手段に、情報取得制御部１０４ｂは情報取得手段、および通信状態判定手段に、情報提供部１０４ｃは情報提供手段に相当する。なお、以上の説明はあくまでも一例であり、発明を解釈する際、上記の実施形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項の対応関係に何ら限定も拘束もされない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】情報取得制御装置の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】リアルタイム性制御テーブルの具体例を示す図である。
【図３】各種特対照情報の情報提供予定時刻の具体例を示す図である。
【図４】天気情報の取得判定処理の具体例を示す図である。
【図５】ニュース情報の取得判定処理の具体例を示す図である。
【図６】交通情報の取得判定処理の具体例を示す図である。
【図７】情報取得制御装置１００の処理を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  情報取得制御装置
１０１  ナビゲーション装置
１０２  テーブル記憶メモリ
１０３  通信装置
１０４  制御装置
１０４ａ  情報取得判定部
１０４ｂ  情報取得制御部
１０４ｃ  情報提供部
１０５  モニタ
【図１】
0004788265.tif 000002
【図２】
0004788265.tif 000003
【図３】
0004788265.tif 000004
【図４】
0004788265.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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