(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の隣接するセル間で同一周波数を用いる無線通信システムで、複数のスロットから構成されるフレームを用いてセル内の移動局と無線通信する複数の基地局を管理する制御局であって、
各スロットに割り当てられたダウンリンク送信電力を複数のセルそれぞれの基地局から収集すると共に、移動局とのダウンリンク通信に要求される要求送信電力を特定のセルの基地局から取得する制御局取得部と、
前記特定のセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することにより、スロット毎の干渉電力値を算出する干渉電力算出部と、
前記干渉電力値が所定の値と比較して小さいスロットへ前記要求送信電力を割り当てる割当部と、
前記要求送信電力をスロットへ割り当てた割当情報を、前記特定のセルの基地局へ通知する制御局通知部と、を備えることを特徴とする制御局。
【請求項２】
前記制御局取得部は、複数の要求送信電力を取得し、
前記割当部は、複数のスロットのうち干渉電力が小さいスロットを順番に選択し、選択したスロットへ複数の要求送信電力を大きい順に割り当てることを特徴とする請求項１記載の制御局。
【請求項３】
複数の隣接するセル間で同一周波数を用いる無線通信システムで、複数のスロットから構成されるフレームを用いてセル内の移動局と無線通信する複数の基地局を管理する制御局であって、
複数の基地局において各スロットに割り当てられたダウンリンク送信電力をセルと対応づけて記憶する送信電力記憶部と、
特定のセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することにより、スロット毎の干渉電力値を算出する干渉電力算出部と、
基地局から、前記干渉電力値の送付要求を取得する制御局取得部と、
前記干渉電力算出部が前記送付要求した基地局のセルを前記特定のセルとして選択して算出した干渉電力値を前記基地局へ通知する制御局通知部と、を備えることを特徴とする制御局。
【請求項４】
複数の隣接するセル間で同一周波数を用いる無線通信システムで、制御対象であるセル内の移動局と無線通信する基地局であって、
前記移動局がダウンリンク送信電力として要求する要求送信電力を受信する受信部と、
請求項１記載の制御局へ、前記要求送信電力を通知する基地局通知部と、
前記制御局から要求送信電力をスロットへ割り当てた割当情報を取得する基地局取得部と、
前記割当情報を用いて、前記要求送信電力を要求した移動局とスロットとを対応づけるスケジューリング部と、
前記要求送信電力を要求した移動局へ、前記要求送信電力を割り当てたスロットを通知する送信部と、を備えることを特徴とする基地局。
【請求項５】
前記受信部は、複数の要求送信電力を受信し、
前記スケジューリング部は、受信した複数の要求送信電力のうち、所定の閾値より大きい要求送信電力を選択し、
前記基地局通知部は、選択した要求送信電力を通知することを特徴とする請求項４記載の基地局。
【請求項６】
複数の隣接するセル間で同一周波数を用いる無線通信システムで、複数のスロットから構成されるフレームを用いて制御対象であるセル内の移動局と無線通信する基地局であって、
制御対象であるセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することによりスロット毎に算出された干渉電力値を制御局から取得する基地局取得部と、
前記移動局がダウンリンク送信電力として要求する要求送信電力を受信する受信部と、
前記取得した干渉電力値が小さいスロットへ受信した要求送信電力を割り当てるスケジューリング部と、
前記要求送信電力を要求した移動局へ、前記要求送信電力を割り当てたスロットを通知する送信部と、を備えることを特徴とする基地局。
【請求項７】
複数の隣接するセル間で同一周波数を用いる無線通信システムで、複数のスロットから構成されるフレームを用いて制御対象であるセル内の移動局と無線通信すると共に、他の基地局を管理する基地局であって、
他の基地局のセルについて各スロットに割り当てられたダウンリンク送信電力を収集する基地局取得部と、
前記移動局がダウンリンク送信電力として要求する要求送信電力を受信する受信部と、
前記制御対象であるセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することにより、スロット毎の干渉電力値を算出する干渉電力算出部と、
前記干渉電力値が小さいスロットへ受信した要求送信電力を割り当てるスケジューリング部と、
前記要求送信電力を要求した移動局へ、前記要求送信電力を割り当てたスロットを通知する送信部と、を備えることを特徴とする基地局。
【請求項８】
前記基地局取得部は、他のセルの移動局が要求する要求送信電力を他の基地局から取得し、
前記干渉電力算出部は、前記他のセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することにより、スロット毎の干渉電力値を算出し、
前記スケジューリング部は、前記干渉電力値が小さいスロットへ取得した要求送信電力を割り当てる割当情報を作成し、
前記基地局通知部は、前記他の基地局へ作成した割当情報を通知することを特徴とする請求項７記載の基地局。
【請求項９】
前記スケジューリング部は、複数のスロットのうち干渉電力値が小さいスロットを順番に選択し、選択したスロットへ複数の要求送信電力を大きい順に割り当てることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の基地局。
【請求項１０】
複数の隣接するセル間で同一周波数を用いる無線通信システムで、複数のスロットから構成されるフレームを用いてセル内の移動局と無線通信する複数の基地局を管理する制御局のスロット割当方法であって、
複数のセルそれぞれについて各スロットに割り当てられたダウンリンク送信電力を複数の基地局から収集するステップと、
移動局とのダウンリンク通信に要求される要求送信電力を特定のセルの基地局から受け付けるステップと、
前記特定のセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することにより、スロット毎の干渉電力値を算出するステップと、
前記干渉電力値が小さいスロットへ前記要求送信電力を割り当てるステップと、
前記要求送信電力をスロットへ割り当てた割当情報を、前記特定のセルの基地局へ通知するステップと、を少なくとも含むことを特徴とするスロット割当方法。
【請求項１１】
複数の隣接するセル間で同一周波数を用いる無線通信システムで、移動局が存在する複数のセルが隣接し、複数のスロットから構成されるフレームを用いる無線通信システムのスロット割当方法であって、
複数のセルそれぞれの基地局から各スロットに割り当てられたダウンリンク送信電力を収集するステップと、
前記収集したダウンリンク送信電力のうち、特定のセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することにより、干渉電力値を算出するステップと、
ダウンリンク送信電力として要求される要求送信電力を前記特定のセルの基地局から取得するステップと、
前記干渉電力値が小さいスロットへ前記要求送信電力を割り当てるステップと、を少なくとも含むことを特徴とするスロット割当方法。
【請求項１２】
前記干渉電力算出部は、減衰量に応じた係数を前記ダウンリンク送信電力へ乗算し、前記係数を乗算したダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することを特徴とする請求項１または請求項３記載の制御局。
【請求項１３】
前記干渉電力算出部は、減衰量に応じた係数を前記ダウンリンク送信電力へ乗算し、前記係数を乗算したダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することを特徴とする請求項７記載の基地局。
【請求項１４】
前記干渉電力を算出するステップは、減衰量に応じた係数を前記ダウンリンク送信電力へ乗算し、前記係数を乗算したダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することを特徴とする請求項１０または請求項１１記載のスロット割り当て方法。
【請求項１５】
複数の隣接するセル間で同一周波数を用い、移動局が存在する複数のセルが隣接し、複数のスロットから構成されるフレームを用いてセル内の移動局と無線通信する複数の基地局を管理する制御局を備える無線通信システムであって、
前記基地局または前記制御局のいずれかよって、
複数のセルそれぞれの基地局から各スロットに割り当てられたダウンリンク送信電力を収集し、
前記収集したダウンリンク送信電力のうち、特定のセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力に基づいてスロット毎の干渉電力値を算出し、
ダウンリンク送信電力として要求される要求送信電力を前記特定のセルの基地局から取得し、
前記干渉電力値が小さいスロットへ前記要求送信電力を割り当てることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数のセルが隣接する無線通信システムにおけるスロット割当の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、移動体通信システムでは、セル内にある１つの基地局に対し複数の移動局を接続して同時に無線通信を行なう多元接続方式で通信が行なわれている。複数のセルが面的に展開されるマルチセル環境での移動体通信システムでは、隣接セルにある基地局からの電波が干渉波となる。このため、干渉波を回避するための通信方式が採用されている。例えば隣接する基地局がそれぞれのセルにおいて別々の周波数帯域を使用する通信方式や、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信方式のように基地局毎に固有の拡散コードを使用することによって干渉を回避する無線通信方式である。【０００３】  図２４は、隣接するセルにおいて異なる周波数帯域を利用して無線通信を行なう無線通信方式の周波数割当例を示す図である。図２４では、無線通信方式の正六角形セルにおける周波数繰り返し数３の典型的な周波数割当例を示している。同図では全周波数帯域幅を一定帯域幅で等分し、同一の分割された周波数帯域を隣り合うセルで使用しないように周波数帯域の割当が行なわれている。これによって、隣接するセルでは同一周波数を使用しないため、セルエッジ付近で干渉波による無線通信品質の劣化を防ぐことができる。【０００４】  また、ＣＤＭＡ通信方式はセル毎に異なる拡散符号を信号に乗算するため、干渉に対して耐性のある通信方式である。その一方で、干渉電力が増加すると通信品質が劣化するため、移動局の受信信号電力と受信干渉電力との相対電力比を上げる必要がある。隣接基地局からの送信電力の増加は自セル内にある移動局に対しては干渉電力の原因となるため、特に隣接基地局からの干渉電力が大きいセルエッジ付近にある移動局には伝送レートを下げ、拡散による利得を上げることにより、干渉に対する耐性を上げて通信を行わなくてはならなかった。【０００５】  さらに、近年高速移動体通信の要求が高まり、周波数利用効率が高く、高速・大容量の通信が望まれるようになるにつれて通信システム内の全ての基地局が同一の周波数帯域を利用して移動体無線通信を行なう１セル繰り返し通信方式の研究が盛んに行なわれてくるようになった。
【非特許文献１】阪田史郎，“ワイヤレス・ユビキタス  高速無線ＬＡＮ／ＵＷＢ／３．５Ｇ携帯電話”秀和システム，ｐ．１９５−２１０，２００４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、前述した従来の無線通信システムにおいて、以下に述べるような問題が考えられる。【０００７】  まず、周波数分割によるセル繰り返しによるシステムでは隣接セルと異なった周波数を自セルで使用するためセル間干渉は起こらないが、周波数帯域を分割して使用するため周波数利用効率が悪く十分に高速な通信が行えなかった。また、前記ＣＤＭＡ通信方式においてはセルエッジ付近での干渉による電波環境の劣化が符号利得特性を上回ると、十分な伝送速度が得られなかった。【０００８】  本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、複数のセルが隣接する無線通信システムにおいて、隣接セルのダウンリンク送信電力に応じてスロットを割り当てる制御局、基地局、および、スロット割当方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  （１）本発明に係る制御局（基地局制御局）の一態様は、複数の隣接するセル間で同一周波数を用いる無線通信システムで、複数のスロットから構成されるフレームを用いてセル内の移動局と無線通信する複数の基地局を管理する制御局であって、各スロットに割り当てられたダウンリンク送信電力を複数のセルそれぞれの基地局から収集すると共に、移動局とのダウンリンク通信に要求される要求送信電力を特定のセルの基地局から取得する制御局取得部と、前記特定のセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することにより、スロット毎の干渉電力値を算出する干渉電力算出部と、前記干渉電力値が所定の値と比較して小さいスロットへ前記要求送信電力を割り当てる割当部と、前記要求送信電力をスロットへ割り当てた割当情報を、前記特定のセルの基地局へ通知する制御局通知部と、を備えることを特徴とする。【００１０】  このように、この制御局は、隣接セルのダウンリンク送信電力を加算して干渉電力値として算出し、干渉電力値が小さいスロットへダウンリンク通信に要求される要求送信電力を割り当てるので、隣接セルのダウンリンク送信電力に応じて適応的にスロットを割り当てて、セル間干渉を削減することが可能となる。なお、非特許文献１に記載の技術は３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で仕様が承認されたＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）に書かれたものである。特に、本発明に関連する技術としては「適応スケジューリング」と呼ばれる技術であり、ＨＳＤＰＡでの特徴的な技術のひとつである。ＨＳＤＰＡでは本発明の実施例と同様にＴＤＭＡ通信方式を使用しており、フレーム内の各スロットを移動局からの伝搬路状態を示す制御情報であるＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に基づいて割当を行なう。一方、本発明との相違点としては、ＨＳＤＰＡでは各スロットの送信電力は一定であり隣接セルにおける干渉電力の時間的変化はないが、本発明では各スロットの送信電力を積極的に制御し隣接セルに与える干渉を低減している。また、移動局での動作の違いはＨＳＤＰＡではスロット毎にＣＱＩを返す必要があるが、本発明では伝搬損から算出される情報をフレーム毎（スケジューリングが行われる毎）に返せばよいこととなる。【００１１】  （２）また、本発明に係る制御局の一態様において、前記制御局取得部は、複数の要求送信電力を取得し、前記割当部は、複数のスロットのうち干渉電力値が小さいスロットを順番に選択し、選択したスロットへ複数の要求送信電力を大きい順に割り当てることを特徴としている。【００１２】  このように、要求送信電力が大きい順に、干渉電力値が小さいスロットを順番に割り当てるので、隣接セルの干渉電力の影響を抑制することができる。【００１３】  （３）さらに、本発明に係る制御局の別の一態様は、複数の隣接するセル間で同一周波数を用いる無線通信システムで、複数のスロットから構成されるフレームを用いてセル内の移動局と無線通信する複数の基地局を管理する制御局であって、複数の基地局において各スロットに割り当てられたダ��ンリンク送信電力をセルと対応づけて記憶する送信電力記憶部と、特定のセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することにより、スロット毎の干渉電力値を算出する干渉電力算出部と、基地局から、前記干渉電力値の送付要求を取得する制御局取得部と、前記干渉電力算出部が前記送付要求した基地局のセルを前記特定のセルとして選択して算出した干渉電力値を前記基地局へ通知する制御局通知部と、を備えることを特徴とする。【００１４】  このように、この制御局は、隣接セルのダウンリンク送信電力を干渉電力値として算出して基地局へ通知することにより、スロット割当を実施する基地局へ干渉電力値の情報を提供することができる。これにより、基地局が隣接セルのダウンリンク送信電力に応じて適応的にスロットを割り当てることを可能とし、セル間干渉を削減することが可能となる。【００１５】  （４）本発明に係る基地局の一態様は、複数の隣接するセル間で同一周波数を用いる無線通信システムで、制御対象であるセル内の移動局と無線通信する基地局であって、前記移動局がダウンリンク送信電力として要求する要求送信電力を受信する受信部と、請求項１記載の制御局へ、前記要求送信電力を通知する基地局通知部と、前記制御局から要求送信電力をスロットへ割り当てた割当情報を取得する基地局取得部と、前記割当情報を用いて、前記要求送信電力を要求した移動局とスロットとを対応づけるスケジューリング部と、前記要求送信電力を要求した移動局へ、前記要求送信電力を割り当てたスロットを通知する送信部と、を備えることを特徴とする。【００１６】  このように、この基地局は、隣接セルのダウンリンク送信電力を干渉電力値として算出し、取得した割当情報を用いてダウンリンク通信に要求される要求送信電力を干渉電力値が小さいスロットへスケジューリングをすることができる。これにより、隣接セルのダウンリンク送信電力に応じて適応的にスロットを割り当てて、セル間干渉を削減することが可能となる。【００１７】  （５）また、本発明に係る基地局の一態様において、前記受信部は、複数の要求送信電力を受信し、前記スケジューリング部は、受信した複数の要求送信電力のうち、所定の閾値より大きい要求送信電力を選択し、前記基地局通知部は、選択した要求送信電力を通知することを特徴とする。【００１８】  このように、複数の要求送信電力の一部分を制御局に通知することにより、制御局と基地局間の通信量、情報処理量を調整することができる。【００１９】  （６）本発明に係る基地局の別の一態様は、複数の隣接するセル間で同一周波数を用いる無線通信システムで、複数のスロットから構成されるフレームを用いて制御対象であるセル内の移動局と無線通信する基地局であって、制御対象であるセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することによりスロット毎に算出された干渉電力値を制御局から取得する基地局取得部と、前記移動局がダウンリンク送信電力として要求する要求送信電力を受信する受信部と、前記取得した干渉電力値が小さいスロットへ受信した要求送信電力を割り当てるスケジューリング部と、前記要求送信電力を要求した移動局へ、前記要求送信電力��割り当てたスロットを通知する送信部と、を備えることを特徴とする。【００２０】  このように、この基地局は、干渉電力値を取得し、ダウンリンク通信に要求される要求送信電力を干渉電力値が小さいスロットへ割り当てることができる。これにより、隣接セルのダウンリンク送信電力に応じて適応的にスロットを割り当てて、セル間干渉を削減することが可能となる。また、基地局内で干渉電力値を用いてスロット割当をすることにより、制御局と基地局との間でやり取りする情報量が、制御局でスロット割当をする場合に比べ削減することが可能となる。【００２１】  （７）また、本発明に係る基地局の更に別の一態様は、複数の隣接するセル間で同一周波数を用いる無線通信システムで、複数のスロットから構成されるフレームを用いて制御対象であるセル内の移動局と無線通信すると共に、他の基地局を管理する基地局であって、他の基地局のセルについて各スロットに割り当てられたダウンリンク送信電力を収集する基地局取得部と、前記移動局がダウンリンク送信電力として要求する要求送信電力を受信する受信部と、前記制御対象であるセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することにより、スロット毎の干渉電力値を算出する干渉電力算出部と、前記干渉電力値が小さいスロットへ受信した要求送信電力を割り当てるスケジューリング部と、前記要求送信電力を要求した移動局へ、前記要求送信電力を割り当てたスロットを通知する送信部と、を備えることを特徴とする。【００２２】  このように、この基地局は、各セルのダウンリンク送信電力を収集し、干渉電力値を算出する機能を有し、干渉電力値の小さいスロットへ要求送信電力を割り当てることができる。複数の基地局のうち、少なくとも一つの基地局が干渉電力値を用いたスロット割当の手段を有することにより、少なくとも一つの基地局が隣接セルのダウンリンク送信電力に応じて適応的にスロット割り当てることができる。これにより、干渉電力値に応じて、制御対象である自己のセルのスロットを割り当てることが可能となる。【００２３】  （８）本発明に係る基地局の一態様において、前記基地局取得部は、他のセルの移動局が要求する要求送信電力を他の基地局から取得し、前記干渉電力算出部は、前記他のセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することにより、スロット毎の干渉電力値を算出し、前記スケジューリング部は、前記干渉電力値が小さいスロットへ取得した要求送信電力を割り当てる割当情報を作成し、前記基地局通知部は、前記他の基地局へ作成した割当情報を通知することを特徴とする。【００２４】  このように、この基地局は、他の基地局から要求送信電力を取得した場合、他の基地局のセルへの干渉電力値を算出し、干渉電力値の小さいスロットへ要求送信電力を割り当てることができる。これにより、複数の基地局のうち、少なくとも一つの基地局が干渉電力値を用いたスロット割当の手段を有することにより、少なくとも一つの基地局が隣接セルのダウンリンク送信電力に応じて適応的にスロット割り当てることができる。【００２５】  （９）本発明に係る基地局の一態様において、前記スケジューリング部は、複数のスロッ��のうち干渉電力値が小さいスロットを順番に選択し、選択したスロットへ複数の要求送信電力を大きい順に割り当てることを特徴とする。【００２６】  このように、要求送信電力が大きい順に、干渉電力値が小さいスロットを順番に割り当てるので、隣接セルの干渉電力の影響を抑制することができる。【００２７】  （１０）本発明に係る制御局のスロット割当方法の一態様は、複数の隣接するセル間で同一周波数を用いる無線通信システムで、複数のスロットから構成されるフレームを用いてセル内の移動局と無線通信する複数の基地局を管理する制御局のスロット割当方法であって、複数のセルそれぞれについて各スロットに割り当てられたダウンリンク送信電力を複数の基地局から収集するステップと、移動局とのダウンリンク通信に要求される要求送信電力を特定のセルの基地局から受け付けるステップと、前記特定のセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することにより、スロット毎の干渉電力値を算出するステップと、前記干渉電力値が小さいスロットへ前記要求送信電力を割り当てるステップと、前記要求送信電力をスロットへ割り当てた割当情報を、前記特定のセルの基地局へ通知するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする。【００２８】  このように、このスロット割当方法は、隣接セルのダウンリンク送信電力を干渉電力値として算出し、ダウンリンク通信に要求される要求送信電力を干渉電力値が小さいスロットへ割り当てるので、隣接セルのダウンリンク送信電力に応じて適応的にスロットを割り当てて、セル間干渉を削減することが可能となる。【００２９】  （１１）本発明に係る無線通信システムのスロット割当方法の一態様は、複数の隣接するセル間で同一周波数を用いる無線通信システムで、移動局が存在する複数のセルが隣接し、複数のスロットから構成されるフレームを用いる無線通信システムのスロット割当方法であって、複数のセルそれぞれの基地局から各スロットに割り当てられたダウンリンク送信電力を収集するステップと、前記収集したダウンリンク送信電力のうち、特定のセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することにより、スロット毎の干渉電力値を算出するステップと、ダウンリンク送信電力として要求される要求送信電力を前記特定のセルの基地局から取得するステップと、前記干渉電力値が小さいスロットへ前記要求送信電力を割り当てるステップと、を少なくとも含むことを特徴とする。【００３０】  このように、この無線通信システムの制御局あるいは基地局のいずれかにおいて、ダウンリンク通信に要求される要求送信電力を隣接セルのダウンリンク送信電力が小さいスロットへ割り当てるので、隣接セルのダウンリンク送信電力に応じて適応的にスロットを割り当てて、セル間干渉を削減することが可能となる。また、隣接セルのダウンリンク送信電力を用いて干渉電力値を算出するので、隣接セルの干渉電力値に応じてスロットを割り当てることが可能となり、セル間の干渉を削減することができる。【００３１】  （１２）本発明に係る制御局の一態様において、前記干渉電力算出部は、減衰量に応じた係数を前記ダウンリンク送信電力へ乗算し、前記係数を乗算��たダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することを特徴とする。【００３２】  このように、基地局の干渉レベルを考慮した干渉電力値を算出することができる。【００３３】  （１３）本発明に係る基地局の一態様において、前記干渉電力算出部は、減衰量に応じた係数を前記ダウンリンク送信電力へ乗算し、前記係数を乗算したダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することを特徴とする。【００３４】  このように、基地局の干渉レベルを考慮した干渉電力値を算出することができる。【００３５】  （１４）本発明に係る無線通信システムのスロット割当方法の一態様において、前記干渉電力を算出するステップは、減衰量に応じた係数を前記ダウンリンク送信電力へ乗算し、前記係数を乗算したダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することを特徴とする。【００３６】  このように、基地局の干渉レベルを考慮した干渉電力値を算出することができる。【００３７】  （１５）本発明に係る無線通信システムの一態様は、複数の隣接するセル間で同一周波数を用い、移動局が存在する複数のセルが隣接し、複数のスロットから構成されるフレームを用いてセル内の移動局と無線通信する複数の基地局を管理する制御局を備える無線通信システムであって、前記基地局または前記制御局のいずれかよって、複数のセルそれぞれの基地局から各スロットに割り当てられたダウンリンク送信電力を収集し、前記収集したダウンリンク送信電力のうち、特定のセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力に基づいて干渉電力値を算出し、ダウンリンク送信電力として要求される要求送信電力を前記特定のセルの基地局から取得し、前記干渉電力値が小さいスロットへ前記要求送信電力を割り当てることを特徴とする。【００３８】  このように、この無線通信システムの制御局あるいは基地局のいずれかにおいて、ダウンリンク通信に要求される要求送信電力を隣接セルのダウンリンク送信電力が小さいスロットへ割り当てるので、隣接セルのダウンリンク送信電力に応じて適応的にスロットを割り当てて、セル間干渉を削減することが可能となる。また、隣接セルのダウンリンク送信電力を用いて干渉電力値を算出するので、隣接セルの干渉電力値に応じてスロットを割り当てることが可能となり、セル間の干渉を削減することができる。
【発明の効果】
【００３９】  本発明によれば、隣接セルのダウンリンク送信電力に応じてスロットを割り当てることができる。これにより、セル間干渉を削減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】  次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明は省略する。【００４１】  （第１の実施形態）
以下、本発明に係る無線通信システムの第１の実施形態について説明する。先ず、本発明の実施形態が適用される通信方式およびシステム構成について説明する。本発明の第１の実施形態における基本となる通信方式はＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式またはＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式である。【００４２】  ＴＤＭＡ方式とはデータの送受信を行なう際、同一周波数帯域を短い時間に分割し、分割された短い時間区間を異なるユーザーに割り当てて無線通信を行なうアクセス方式である。通常、無線通信はフレーム（Ｆｒａｍｅ）と呼ばれる時間区間を一定周期で繰り返し送受信することにより無線通信を行なうが、ＴＤＭＡ方式においては、フレームをいくつかに分割した時間スロットもしくはＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼ばれる短い時間区間を複数の移動局に割り当てることによって同時に複数の移動局と基地局との間で無線通信を行なうアクセス方式である。【００４３】  一方、ＦＤＭＡ方式とはデータの送受信を行なう際、前述したある時間区間であるフレームを周波数スロットと呼ばれる周波数方向に一定の帯域幅に分割した周波数帯域を複数の移動局が同時に使用して無線通信を行なうアクセス方式である。【００４４】  ＴＤＭＡ方式およびＦＤＭＡ方式における各スロットには、６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ、ＢＰＳＫなどの変調と符号化率と周波数方向および時間軸方向に適応的に拡散率を変化させる拡散を同時に使用することが可能であり、各スロットに割り当てられた移動局の伝搬路環境に応じた方式で無線通信を行なうことが可能である。以降、本明細書では前記３つの組み合わせを変調方式と呼ぶ。【００４５】  以下、本発明の実施形態におけるＴＤＭＡ方式およびＦＤＭＡ方式のフレーム構成に関して説明する。図１は、フレーム構成の一例を示す図である。【００４６】  ＴＤＭＡ通信方式においてはある一定時間区間のフレームを時間軸方向に分割しそれぞれを別々の移動局に割り当ててデータ伝送に用いることが可能である。分割された時間区間の最小単位を本明細書ではこれを時間スロットと称している。図１（ａ）に一般的なＴＤＭＡ方式のフレーム構成の一例を示した。同図の場合ではスロット数は８になっている。一般的にはフレーム先頭のスロットに各スロットの移動局割当情報および変調方式および報知情報などの全移動局に通知するための情報データが含まれた制御スロットが設定されている。その他のスロットにはトラフィックデータ、移動局固有制御情報、伝搬路推定用の既知情報などが割り当てられ送信される。【００４７】  ＦＤＭＡ方式においてはある短い一定期間のフレームの全ての周波数帯域を分割しそれぞれを別々の移動局に割り当ててデータ伝送に用いることが可能である。また、分割された周波数区間の最小単位を本明細書では周波数スロットと称している。図１（ｂ）に一般的なＦＤＭＡ方式のフレーム構成の一例を示した。同図の場合にはスロット数は１２になっている。本発明の実施例におけるＴＤＭＡ方式ではスロット数を１６、さらに各移動局のスロット割当情報および変調方式およ��報知情報などの全移動局に通知するための情報データが含まれた制御スロットを先頭のスロットに設定している。ただし、制御スロットの位置はそれに限るものではない。その他のスロットにはトラフィックデータ、移動局固有制御情報、伝搬路推定用の既知情報などが割り当てられ送信される。【００４８】  ＴＤＭＡ通信方式およびＦＤＭＡ通信方式のスロットは、１つの移動局へ１フレームに１スロットのみ割り当てる必要は無く、１移動局が１フレーム内で複数のスロットを占有して無線通信を行なうことも可能である。【００４９】  図２は、本発明の実施形態の無線通信システムの構成例を示した図である。当該システムは、基地局制御局（「基地局制御局」は「制御局」ともいう）１００、基地局２００ａ〜２００ｄ、移動局３００ａ〜３００ｌが階層的に構成されるシステムである。本明細書では、同じ構成要素が複数存在し、それぞれを区別する場合に、符号に接尾辞を付加して、複数の構成要素それぞれを区別するものとする。例えば、図２では、基地局２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄは、複数の基地局をそれぞれ区別し、基地局２００とした場合には、基地局のいずれか一つまたは複数を示すものとする。移動局３００についても同様である。【００５０】  基地局制御局１００は、複数の基地局２００と接続し、各基地局２００を制御する。各基地局２００は、セル内に存在する複数の移動局３００と無線通信によって接続し、移動局を管理する。各移動局３００は、当該基地局２００からの制御情報を基にデータの送受信を行なう。基地局制御局１００と基地局２００との間の通信は、有線通信と無線通信とのどちらでもかまわない。移動局３００は、無線機、携帯電話等の無線通信を行なう携帯できる端末（携帯端末）を含む。【００５１】  図３は、第１の実施形態の基地局制御局の構成例を示すブロック図である。図３に示すように基地局制御局１００は、各基地局２００から通知される制御情報を取得（受信）する制御局取得部１１０と、各基地局２００から通知された制御情報に基づいて、各基地局２００を制御する制御情報処理部１２０と、制御情報処理部１２０が制御した制御結果を各基地局２００へ通知（送信）する制御局通知部１３０とを備える。制御情報には、移動局３００が送信にあたって要求する要求送信電力、基地局２００が移動局３００へデータを送信する際のダウンリンク送信電力その他各基地局２００とやり取りする情報が含まれる。また、制御結果は、制御情報処理部１２０が制御した結果、例えば、後述する割当情報を含む。【００５２】  制御情報処理部１２０は、送信電力記憶部１２１、干渉電力算出部１２２並びに割当部１２３を備える。送信電力記憶部１２１は、制御局１００が管理する複数のセルそれぞれについて、各スロットに割り当てられたダウンリンク送信電力を各セルと対応づけた送信電力情報を記憶する。各セルのダウンリンク送信電力は、セルに配置された各基地局２００から基地局制御局１００へ通知される。送信電力情報は、セルを識別するセル識別子と対応づけて記憶される。割当部１２３は、送信電力記憶部１２１に記憶された送信電力情報と、基地局２００から取得した要求送信電力とを用いてスロットの割当を行なう。���お、送信電力記憶部１２１は、一時的に送信電力情報を記憶する領域であってもよい。たとえば、スロット割当を実施するときにのみ確保される記憶領域であってもよい。従って、送信電力情報を記憶する記憶領域を確保する仕組みが備えられていればよいことになる。【００５３】  干渉電力算出部１２２は、特定のセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することにより、スロット毎の干渉電力値を算出する。ここでの干渉電力とは隣接する各基地局と自基地局との距離を考慮したスロット毎の送信電力の和であり、セル内での各移動局の受信する干渉電力とは異なるものである。【００５４】  割当部１２３は、干渉電力算出部１２２が算出した干渉電力値を用いて、干渉電力値が所定の値と比較して小さいスロットへ受信した要求送信電力を割り当てる。本実施形態では、要求送信電力が大きい（高い）順に、干渉電力値が小さいスロットへ順番に割り当てていく。割当部１２３は、要求送信電力と、割り当てたスロットのスロット番号とを対応づけた割当情報を作成する。【００５５】  図４は、第１の実施形態の基地局の構成例を示すブロック図である。基地局２００は、基地局制御局１００に要求送信電力やダウンリンク送信電力などの制御情報を基地局制御局１００へ通知（送信）する基地局通知部２１０と、制御情報を用いて基地局制御局１００が制御した制御結果を取得（受信）する基地局取得部２２０と、移動局３００に無線データを送信する送信部２３０と、移動局３００からの無線データを受信する受信部２４０と、基地局制御局１００および各移動局３００から通知された情報を処理する移動局制御部２５０とを備え、無線データはアンテナ部２６０を介して各移動局３００と送受信される。また、移動局制御処理部２５０は、スケジューリング部２５１と電力制御部２５２とを備える。スケジューリング部２５１は、各スロットへ移動局３００を割り当てる。本実施形態では、基地局制御局１００から通知される割当情報を用いて各移動局３００をスロットに割り当てる。詳細は後述する。電力制御部２５２は、スケジューリング部２５１の結果に基づいて各スロットのダウンリンク送信電力を制御する。【００５６】  図５は、第１の実施形態の移動局の構成例を示すブロック図を示す。移動局３００は基地局２００から送信された無線データを受信する受信部３１０と、無線データを基地局２００へ送信する送信部３２０と、受信した無線データを処理する情報処理部３３０とを備え、無線データをアンテナ部３４０から送受信する。さらに、移動局３００は、基地局２００からダウンリンク（下り方向）送信された無線データの受信電力レベルを測定する受信電力測定部３５０を備え、前記の測定結果から算出される伝搬路品質情報をアップリンク（上り方向）無線通信により基地局２００に通知する。【００５７】  以下に、本発明の第１の実施形態におけるスロット割当の手順および動作を説明する。第１の実施形態のスロット割当方法の概略は、次のとおりである。ここでは図２に示した、複数のセルそれぞれに設置される移動局３００と、各セルに存在する移動局３００を制御する複数の基地局２００と、複数の基地局２００を管理する基地局制御局１００から構成される無線通信システムを用いる。複数の基地局２００は、各移動局３００から受信したダウンリンク伝搬路品質情報を考慮して、ダウンリンク送信電力を決定し、基地局制御局１００は、決定したダウンリンク送信電力を受け取り、隣接セルからの電波による干渉量を低減するように、各移動局３００が使用するスロットのダウンリンク送信電力を適応的に割り当てる。【００５８】  また、基地局制御局１００が要求送信電力を割り当てるスロットは、基地局制御局１００と基地局２００間の情報量を低減するために、ある一定値以上のダウンリンク送信電力が必要なスロットのみスロット割当を行なうようにする。送信電力割当作業を行なう要求送信電力の閾値は、制御する基地局数およびスロット数などの情報量の増減に関与する要素、即ち基地局制御局１００と複数の基地局２００との間の情報量および情報処理能力によって決定することが望ましい。【００５９】  以上の処理の後、基地局２００は、基地局制御局１００から通知された割当情報を用いて閾値より大きいダウンリンク送信電力が必要な移動局３００へスロットを割り当て、割り当てたスロット以外の中で、閾値以下のダウンリンク送信電力が必要な移動局３００へスロットを割り当てる。基地局２００は割当結果（割当情報）に基づき移動局３００毎のデータをスケジューリングし、無線データを送信する。このような基地局制御局１００による適応スロット割当を行なう場合の割当の詳細について以下に説明する。【００６０】  以下の説明では、本発明の一態様として、スロット割当方法を携帯電話の無線通信システムへ適用し、移動局３００の一例として端末（携帯端末）を用いて説明する。また、第１の実施形態によるスロット構成は図１（ａ）に示したＴＤＭＡ方式のシステムにおけるスロット構成を例に説明を行なう。但し、前述したようなＦＤＭＡ方式における周波数方向のスロットをＴＤＭＡ方式の時間軸方向のスロットとして扱うことにより同様の効果を得ることが出来る。無線通信システムの構成は、図２と同様である。【００６１】  第１の実施形態では、各基地局２００が同期したシステム、すなわち各基地局２００でフレームを送信するタイミングが同時になるように設計されたシステムである。その同期方法に関しては一般的にはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した同期方法が良く知られているが、ここでは説明を省略する。次いで、本実施形態の説明に用いるセル配置状況等について説明する。【００６２】  図６は、セルとセル内に存在する端末配置についての典型的な例を示した図である。図６では、端末Ａ〜Ｆがセル１内に存在する場合を示している。また、セル１は、基地局２００ａが配置されている。図７は、セル１内の各端末Ａ〜Ｆに関して要求送信電力の大きさの相対関係を示す図である。図７では、端末Ｆの要求送信電力が最大であり、端末Ｄの要求送信電力が最小となる例である。また、閾値ＰＴＨは、ダウンリンク送信電力の設定を基地局制御局１００で行なうか否かを判断する閾値である。閾値ＰＴＨより大きなダウンリンク送信電力を必要とする端末は、基地局制御局１００によってダウンリンク送信電力の設定を行なう。閾値ＰＴＨの値はセ���サイズ、基地局２００と基地局制御局１００間の情報処理量などに関連して変更することが望ましい。図８は、第１の実施形態で用いるフレーム構成例を示す図である。図８に示すフレーム構成では、全スロット数が１６であり、制御スロット（スロット番号０）、時間スロット数を１５とし、全セルで同一周波数帯を用いる構成とする。【００６３】  図９は、複数のセルと端末配置の関係を示す図である。図９では、図６に示したセル１がセル２並びにセル３と隣接する状態を示す。セル２は、基地局２００ｂと、端末Ｈ〜Ｎが配置され、セル３は、基地局２００ｃと端末Ｏ〜Ｕが配置されている。ここで図９のセル２およびセル３に関しては既に本発明の第１の実験形態と同様の方法によりスロット割当が行なわれていることを前提とする。図１０は、セル２内の各端末Ｈ〜Ｎに関して要求送信電力の大きさの相対関係を示している。図１１は、セル３内の各端末Ｏ〜Ｕに関して要求送信電力の大きさの相対関係を示している。各セルの端末は、図１２、図１３に示したようなスロット割当状況となっているものとする。図１２は、セル２内の各端末Ｈ〜Ｎのスロット割当状況を示す図であり、図１３は、セル３内の各端末Ｏ〜Ｕのスロット割当状況を示す図である。以下では、図９のセル１の各端末（移動局３００）の伝搬路状況からスロット割当を行なう例を説明する。すなわち、セル１が特定のセルに相当する。特定のセルは、スロット割当を要求する基地局が存在するセル（スロット割当要求セル）である。【００６４】  次いで、ダウンリンク無線データのスロット割当（スケジューリング）に関して説明する。図１４は、第１の実施形態におけるスロット割当の一例を示すシーケンス図である。図１４では、基地局制御局１００、基地局２００並びに移動局３００の間のシーケンスを示す。移動局３００の動作は、端末Ａ〜Ｇそれぞれの動作を示すものである。動作の説明において、セル１の移動局３００と記した場合、端末Ａ〜Ｇの全部、あるいは、いずれか一つ以上の端末を指すものとする。【００６５】  まず、予め、基地局制御局１００は、セル２並びにセル３について、制御局取得部１１０が各基地局２００（ここでは、基地局２００ｂ、２００ｃ）からダウンリンク送信電力を取得し、スロット毎のダウンリンク送信電力を送信電力記憶部１２１に記憶する（ステップＳ１０）。この動作は、セル２並びにセル３のスロット割当後に、各基地局２００からダウンリンク送信電力が通知されることによって、あるいは、セル１のスロット割当の前に基地局制御局１００がダウンリンク送信電力を収集することによって、実施する。【００６６】  各基地局２００は、定期的に制御情報を移動局３００へ送信する（ステップＳ１１）。セル１内にある移動局３００において通信要求が発生しスロット割当機会を得た場合、各移動局３００は、基地局２００から定期的に送信される制御信号を受信する。各移動局３００は、受信した信号の受信電力レベルを測定し（ステップＳ１２）、さらに受信信号を復調すること（ステップＳ１３）によって、基地局２００から送信された制御情報（制御信号）を得る（ステップＳ１４）。制御情報は、基地局２００から一定期間ごとに送信されており、そのダウンリン��送信電力は移動局３００がセルエッジ付近に位置している場合においても受信可能な電力および変調方式に設定されている。制御スロットにて送信される制御情報には、制御情報を送信した制御スロットの送信電力、各移動局３００のスロット割当情報が含まれているものとする。【００６７】  次に、移動局３００は、復調信号から得られたダウンリンク送信電力と受信電力レベルから伝搬路における電波の減衰量である伝搬損を算出する。伝搬損を算出する式を以下に示す。【００６８】  伝搬損＝ダウンリンク送信電力−受信電力レベル    ・・・・・（式１）
移動局３００は、式１により求められた伝搬損を基に要求送信電力と変調方式を導出する（ステップＳ１５）。要求送信電力と変調方式の導出に関する詳細な説明は省略する。移動局３００は、要求送信電力と変調方式をアップリンク送信にて基地局２００に通知する（ステップＳ１７）。この際、移動局３００が基地局２００と連続した通信を行なっている場合には要求送信電力の通知方法を現在基地局とのダウンリンク送信に使用している電力レベルとの差分の値、もしくは増減を表すビットなどにより通知することも可能である。基地局２００は、移動局３００から要求送信電力と変調方式が通知されることにより、各移動局３００の伝搬路品質情報を取得する。この間、基地局２００は、既に割当済みの端末にはデータを送信している（ステップＳ１６）。【００６９】  次に、基地局２００において、スケジューリング部２５１は、要求送信電力と変調方式の情報を取得し、各移動局３００の要求送信電力を閾値ＰＴＨと比較し、基地局制御局１００によってスケジューリングが必要な移動局を判定する（ステップＳ１８）。具体的には、スケジューリング部２５１は、閾値ＰＴＨより大きい要求送信電力を必要とする移動局３００を抽出する。基地局通知部２１０は、割当スロット数（抽出した移動局３００の数）とそれぞれの要求送信電力を基地局制御局１００に通知する（ステップＳ１９）。【００７０】  ここでＰＴＨとは前述したように移動局の要求送信電力に設定された閾値であるが、要求送信電力が大きい移動局３００にはそれに応じたダウンリンク送信電力を設定することが良好な無線通信を行なうために必要である。それゆえ、要求送信電力が大きい移動局に向けて送信される無線データはダウンリンク送信電力が大きくなり隣接するセルに対する干渉も大きくなる。よって、大きな干渉を及ぼすダウンリンク送信電力を必要とする移動局とそうでないものを分ける判断を行なうための値がＰＴＨであり、設定セル半径の値、すなわち隣接セルの近さにより設定を変更すべき値である。また、ＰＴＨを低く設定するほど基地局制御局１００で処理する移動局が増加するため、すなわち基地局２００から基地局制御局１００に通知する情報量が多くなることからＰＴＨの値により基地局制御局との情報量を操作することが可能である。【００７１】  基地局制御局１００の制御局取得部１１０は、基地局２００から割当スロット数と要求送信電力を取得する。基地局制御局１００において、干渉電力算出部１２２は、干渉電力値を算出し、割当部１２３は、基地局２００からの情報と送信電力記憶部１２１に記憶する送信電力情報を用いて、スロットのダウンリンク送信電力割当を行なう（ステップＳ２０）。【００７２】  図１５は、複数のセルそれぞれのスロット毎のダウンリンク送信電力の和を示す図である。図１５では、セル２は、スロット番号１〜７へダウンリンク送信電力を割り当て、セル３は、スロット番号９〜１５へダウンリンク送信電力を割り当てた例を示している。図１５に示すように、干渉電力算出部１２２は、隣接セルの各基地局のダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することにより、スロット毎の干渉電力値を算出する。本実施形態ではセル２とセル３の基地局からの送信���を干渉波として扱う場合に関して示したが、干渉となる隣接基地局数が３以上ある場合に関しても同様な方法で算出を行える。但し、このとき割当を行なっているセルと物理的な距離の違いまたは地形的障害などの要因で干渉レベルが最近接セルの基地局より低い基地局に関しては予め減衰量に応じた係数を設定することが望ましい。従って、隣接セルの各基地局のダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することには、各基地局毎に予め設定した減衰量に応じた係数を、ダウンリンク送信電力へ乗算した値をダウンリンク送信電力として加算することも含まれる。また、本実施形態ではセル２とセル３で同時に使用しているスロットはないが、２つの基地局により同時に使用しているスロットがある場合にはセル２とセル３のダウンリンク送信電力の和をそのスロットの総干渉電力値として扱う。【００７３】  次に、基地局制御局１００の割当部１２３は、要求送信電力が最も大きい順に、スロットの割当を行なう（ステップＳ２０）。図１６にスロット割当手順の一例を示すフローチャートを示す。制御局取得部１１０は、基地局２００から要求送信電力を取得し（ステップＳ３１）、割当部１２３へ受け渡す。割当部１２３は、まず最も大きい要求送信電力が必要なスロットを決定する（ステップＳ３２）。決定方法は、干渉波となる隣接基地局のダウンリンク送信電力の和（すなわち、干渉電力値）の最も小さい未割当スロットに選択したスロットを割り当てるものとする。最も大きい要求送信電力を要求した移動局３００が使用するスロットから順に割り当て、次に大きい要求送信電力を最も大きい要求送信電力に割当済みのスロット以外のスロット中で最も干渉電力値の総和が低くなるスロットに割り当てる（ステップＳ３３）。すなわち、ダウンリンク送信電力が大きなスロットから順に干渉電力値の小さくなるスロットに割り当てられることになる。その後、以上の作業を割り当てるべきスロットがなくなるまで続ける（ステップＳ３４）。【００７４】  割当が完了したところで各スロットに設定した送信電力情報（割当情報、スケジューリング情報）を基地局に通知する（ステップＳ３５、図１４のステップＳ２１）。【００７５】  次に、基地局２００は、移動局３００のスケジューリングを行なう（ステップＳ２２）。基地局２００における各移動局の割当方法を図１７のフローチャートに従って説明する。図１７は、基地局が各スロットへ移動局を割り当てる手順の一例を示すフローチャートである。基地局２００は、基地局制御局１００から取得した各スロットへ要求送信電力を割り当てる割当情報をもとに各移動局３００の使用するスロットを割り当てる。割当情報には、スロット番号と要求送信電力とが対応づけられている。従って、基地局２００は、要求送信電力を要求した移動局３００をスロット番号へ対応づけることになる。また、基地局２００では、スロットへ設定された要求送信電力を移動局３００とのダウンリンク通信で用いるダウンリンク送信電力とする。スケジューリング部２５１は、第１段階として基地局制御局１００に割当を行わせる判断基準となった閾値ＰＴＨより要求送信電力の大きい移動局３００から割当を行なう。基地局２００のスケジューリング部２５１は、要���送信電力が閾値ＰＴＨより大きい移動局３００の中で要求送信電力の大きい順番に移動局３００へスロット割当を行ない、次いで、第２段階として、要求送信電力が閾値ＰＴＨより小さい（低い）の移動局３００の中で要求送信電力が大きい順番に移動局３００へスロットを割り当てる。具体的には次の手順によって実施する。【００７６】  第１段階として、スケジューリング部２５１は、割り当てられていない移動局３００の中で最も要求送信電力を要求した移動局３００を選択する（ステップＳ４１）。次に、要求送信電力が閾値ＰＴＨより大きい移動局３００の場合（ステップＳ４２でＹｅｓ）、基地局制御局１００から取得した割当情報において、選択された移動局の要求送信電力を満たすスロットの中から最も要求送信電力の大きいスロットを割り当てる（ステップＳ４３）。順に要求送信電力の大きい移動局から未割当スロットの中で最も大きい要求送信電力が設定されたスロットに割り当てる（ステップＳ４１からステップＳ４３）。以上の段階に関しては、移動局が要求した要求送信電力が基地局制御局１００によって決定され、割当情報として基地局２００に通知されている。従って、フレーム内のいずれかのスロットが要求送信電力に設定されているため伝搬損が最も大きい移動局３００から選択することによりそのスロットとの対応が取れるようになる。【００７７】  次に、第２段階として、要求送信電力がＰＴＨ以下の移動局に関して順に割り当てていく。閾値ＰＴＨより大きい要求送信電力は、基地局制御局１００によってスロットが割り当てられたが、閾値ＰＴＨ以下の要求送信電力は、基地局制御局１００によってスロットが割り当てられていない。このため、要求送信電力が閾値ＰＴＨ以下を要求した移動局３００の場合（ステップＳ４２でＮｏ）、スケジューリング部２５１は、ステップＳ４１で選択したスロットを割り当てていない要求送信電力のうち、大きいものから順番に、前記第１段階で割り当てられたスロット以外の残りのスロットから割り当てるスロットを選択する（ステップＳ４４）。以上のような手順に関して未割当移動局がなくなるまで行なう（ステップＳ４５でＮｏの場合、ステップＳ４１、ステップＳ４２、ステップＳ４４を繰り返す）。【００７８】  スケジューリング部２５１は、各スロットへ割り当てた要求送信電力をダウンリンク送信電力として用いる。スロット割当結果は、送信部２３０によって、制御スロットによりセル内の移動局３００へ報知される（ステップＳ４６、図１４のステップＳ２４）。その後、割り当てられたデータが所望の変調方式でダウンリンク送信される（ステップＳ４７、図１４のステップＳ２５）。【００７９】  また、基地局２００でのダウンリンク送信電力（要求送信電力）の割当が終了した後、基地局通知部２１０は、各スロットに割り当てたダウンリンク送信電力とスロット番号とを対応づけて基地局制御局１００へ通知する（図１４のステップＳ２３）。但し、この手順は各移動局３００への制御情報送信およびデータ送信手順との順序を問わない。通知を受けた基地局制御局１００では、制御局取得部１１０がダウンリンク送信電力を取得し、取得したダウンリンク送信電力をセル（セル識別子）と対応づけた送信��力情報として送信電力記憶部１２１へ書き込む。なお、送信電力情報の更新は、基地局２００から送信電力情報が通知された場合に限られない。定期的に各基地局２００からダウンリンク送信電力の通知を受け付ける場合や、基地局２００からスロット割当の要求を受け付けたときに、ダウンリンク送信電力を各基地局２００から収集する場合であってもよい。【００８０】  以上のように行なわれたスロット割当の結果を図１８に示す。図１８の上段は、各セルそれぞれについて、スロット毎のダウンリンク送信電力の値を示す図であり、図１８の下段は、セル１のスロット割当の結果を示すフレーム構成図である。具体的にはＰＴＨが図７のように設定されていた場合、基地局制御局１００にてダウンリンク送信電力を設定するのは端末Ａ、端末Ｂ、端末Ｆである。セル１に配置された基地局２００ａは、端末Ａ、端末Ｂ、端末Ｆの使用スロット数とその要求送信電力とを基地局制御局１００に報告する。この時、基地局制御局１００は隣接セル２とセル３の基地局２００ｂ、２００ｃからのダウンリンク送信電力の情報を収集し（あるいは収集した送信電力情報を送信電力記憶部１２１から読み出し）、スロット毎の総和を算出する。算出には基地局２００ａと周辺干渉局となる基地局２００ｂ、２００ｃの距離を補正するような値を考慮するがこの場合セル２とセル３は基地局から等距離にあるので補正は行わなくて良い。【００８１】  図１５に示すダウンリンク送信電力の総和を用い、要求スロットの割当は、総和の一番小さいスロット８から割り当てられる。次にスロット７に要求送信電力が割り当てられる。最後にスロット６に要求送信電力が割り当てられる。３つのスロットの番号と各電力情報を含む割当情報が基地局２００に通知され、基地局２００で各端末のスロット割当が行なわれる。基地局２００ａでのスロット割当は要求送信電力の大きい端末から開始され、具体的には端末Ｆ、Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｃ、Ｇ、Ｄの順になる。スロット割当は各端末の要求ダウンリンク送信電力を満たすスロットのから選択される。【００８２】  このように、第１の実施形態のスロット割当によれば、複数のセルからなる無線通信システムにおいて、各移動局３００の伝搬路状況から導出される要求送信電力を隣接するセルの送信電力状況に応じて適応的にスロットに割り当てることにより、隣接するセルからの干渉波による無線通信品質の低下を抑えることができる。また、干渉電力値の小さいスロットを使用することによって品質を上げるための過剰な電力の消費を抑えることができる。【００８３】  なお、上記のような送信電力割当は必ずしも毎フレーム行なう必要はない。【００８４】  また、本実施形態では、閾値より小さい要求送信電力については、基地局２００内で、未割当のスロットへ要求送信電力を割り当てた。これは、閾値以下の要求送信電力は、干渉はとして影響が少ないということを前提としている。【００８５】  さらに、基地局２００が基地局制御局１００へ通知するスロット数と要求送信電力について、一つの移動局３００へ複数のスロットを割り当てたい場合、一つの要求送信電力へ複数のスロットを割り当てるように、基地局制御局１００へ通知することも可能である。【００８６】  （第２の実施形態）
次に、本発明に係る無線通信システムの第２の実施形態について説明する。本実施形態では、スロットの送信電力割当作業を基地局で行なう点が第１の実施形態と異なる。【００８７】  本実施形態は、第１の実施形態と同様にＴＤＭＡ通信方式およびＦＤＭＡ通信方式を使用するものである。本実施形態で使用するＴＤＭＡ通信方式およびＦＤＭＡ通信方式の説明に関しては実施形態１と同様のため省略する。また、本実施形態のシステム構成も、図２と同様である。【００８８】  基地局制御局並びに基地局は、第１の実施形態とは構成要素が異なる。図１９は、第２の実施形態の基地局制御局の構成例を示すブロック図である。図２０は、第２の実施形態の基地局の構成例を示すブロック図である。図１９の基地局制御局４００の制御情報処理部４２０は、図３の制御情報処理部１２０から割当部１２３を除いた構成となっている。図２０の基地局５００は、移動局制御部５５０のスケジューリング部５５１へ割当部１２３と同様の機能を追加し、スケジューリング部５５１へ隣接セル情報記憶部５５３を追加した構成となっている。【００８９】  基地局制御局４００の干渉電力算出部１２２は、干渉電力情報の送付を受け付けた基地局以外のセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することにより、スロット毎の干渉電力値を算出する。基地局５００のスケジューリング部５５１は、基地局制御局４００から取得した干渉電力値と移動局３００から受信した要求送信電力とを用いて、スロット割当を行なう。スロット割当手順は、後述するが、概ね第１の実施形態の割当部１２３の手順と同様である。また、隣接セル情報記憶部５５３は、隣接セルに関する情報を記憶する記憶領域である。本実施形態では、隣接セル情報として、干渉電力値を記憶する。なお、隣接セル情報記憶部５５３は、一時的に隣接セル情報を記憶する領域であってもよい。たとえば、スロット割当を実施するときにのみ確保される記憶領域であってもよい。従って、隣接セル情報を記憶する記憶領域を確保する仕組みが備えられていればよいことになる。【００９０】  移動局に関するブロック機能は第１の実施形態と同様であるため省略する。【００９１】  以下に、第２の実施形態におけるスロット割当の手順および動作を説明する。図２１は、第２の実施形態におけるスロット割当の一例を示すシーケンス図である。第１の実施形態のシーケンス図である図１４と比較すると、無線通信フレームの各スロットのスロット割当および移動局割当を各セル内の各基地局５００が行なうことに違いがある。【００９２】  以下の説明においては第１の実施形態と同様に図６から図９に示したセル配置やセル１の要求送信電力等の例におけるダウンリンク無線データのスケジューリング例を説明する。図９のセル２およびセル３に関しては第１の実施形態と同様に既に本実験形態（もしくは第１の実施の形態）と同様の方法によりチャネル割当が行なわれているものとする。セル２およびセル３それぞれの移動局３００の要求送信電力の相対関係は図１０、図１１に示したようになっているものとし、それぞれの割当状況は図１２、図１３に示したようなチャネル割当状況となっているものとする。【００９３】  まず���基地局制御局４００は、図１４と同様に各基地局５００から送信電力情報を収集する（ステップＳ５０）。セル１内にある端末Ａから端末Ｇにおいて通信要求が発生しスロット割当機会を得た場合には、先ず図２０に示すように、基地局から定期的に送信される制御信号を移動局３００（端末ＡからＧ）のそれぞれが受信を行なう（ステップＳ５１）。各移動局３００は受信した信号の受信電力レベルを測定し（ステップＳ５２）、さらに受信信号を復調すること（ステップＳ５３）によって、基地局５００から送信された制御情報（送信電力情報）を得ることができる（ステップＳ５４）。制御信号は基地局５００から一定期間ごとに送信されており、その送信電力は移動局３００がセルエッジ付近に位置している場合においても受信可能な電力および変調方式に設定されている。制御スロットにて送信される制御情報には、制御情報を送信した制御スロットの送信電力、各移動局のスロット割当情報が含まれているものとする。次に復調信号から得られた送信電力と受信電力レベルから伝搬路における電波の伝搬損を算出する。移動局は前述した伝搬損を基に要求送信電力と変調方式を導出し（ステップＳ５５）、その結果をアップリンクにて基地局５００に通知を行なう。【００９４】  基地局５００はスロット割当方法において必要な各移動局３００のダウンリンクの要求送信電力を得る（ステップＳ５７）。この間、基地局５００は、既に割当済みの端末にはデータを送信している（ステップＳ５６）。【００９５】  基地局５００は、基地局制御局４００から周辺基地局５００のダウンリンク送信電力を基にした各スロットの干渉電力値を受信し（ステップＳ５８）、隣接セル情報記憶部５５３へ格納する。干渉電力値は、第１の実施形態と同様に算出され、干渉局となる隣接セルの基地局５００が物理的距離または地形的障害などの要因で干渉レベルが最近接セルの基地局５００より低い基地局５００に関しては予め減衰量に応じた係数を設定することが望ましい。【００９６】  次に、基地局５００のスケジューリング部５５１は、要求送信電力が最も大きい順に、スロットの割当を行なう（ステップＳ５９）。図２２は、基地局５００における移動局３００の使用するスロットの割当動作の一例を示すフローチャートである。スケジューリング部５５１は、要求送信電力が最も大きい順番にスロット割当を行なう。このため、スロットを割り当てていない移動局３００から最も大きな要求送信電力を要求した移動局を選択する（ステップＳ７１）。割当方法は、干渉波となる隣接基地局５００の送信電力の和である干渉電力値の最も小さい未割当スロットに、選択した要求送信電力を割り当てる（ステップＳ７２）。最も大きい要求送信電力が必要な移動局からから順に割り当て、次に大きい要求送信電力である移動局のスロットを前記最も大きい要求送信電力を必要とする移動局が使用するスロット以外のスロット中で最も干渉電力値の総和が低くなるスロットにそれを割り当てる。その後、以上の作業を割り当てるスロットがなくなるまで続ける（ステップＳ７３）。【００９７】  スロット割当結果は、制御スロットによりセル内の移動局へ報知される（ステップＳ７４）。その後、割り当てられたデータが��ウンリンク送信される（ステップＳ７５）。【００９８】  また、基地局５００でのダウンリンク送信電力の割当が終了した後、基地局制御局４００に送信電力割当情報の通知を行なう。但し、この手順は各移動局３００への制御情報送信およびデータ送信手順の後でも可能である。【００９９】  以上のように行なわれた割当の結果は、ここでは図１８と同様になる。具体的には基地局にてダウンリンク送信電力の設定およびスロットの割当を行なうのは端末Ｆ、端末Ａ、端末Ｂ、端末Ｅ、端末Ｃ、端末Ｇ、端末Ｄの順になる。この時、基地局制御局４００は、隣接基地局であるセル２とセル３の基地局からのダウンリンク送信電力の情報を収集し、スロット毎の総和を干渉電力値として算出する（干渉電力算出部１２２が実施）。算出した干渉電力値を割当が行なわれる基地局５００に通知する。基地局５００での割当は、各スロットの干渉電力値が一番小さいスロットに要求送信電力が最も大きい移動局３００が割り当てられるようになる。【０１００】  なお、第１の実施形態では、閾値以下の要求送信電力の割当は、基地局２００内で、送信電力情報（干渉電力値）を利用することなく実施されるため、閾値以下の要求送信電力については図１８とは異なる結果となる場合が生じる。ここでは、同様の結果になる場合を示したに過ぎない。【０１０１】  このように、第２の実施形態のスロット割当によれば、複数のセルからなる無線通信システムにおいて、各移動局３００の伝搬路状況から導出される要求送信電力を隣接するセルの送信電力状況に応じて適応的にスロットに割り当てることにより、隣接するセルからの干渉波による無線通信品質の低下を抑えることができ、また、干渉電力値の小さいスロットを使用することによって品質を上げるための過剰な電力の消費を抑えることができる。さらに、第１の実施形態と比較して基地局制御局４００と基地局５００間でやり取りする情報量が少ないという利点があり、割当に要する時間が短縮することができる。【０１０２】  なお、本実施の形態では、基地局制御局４００は、送信電力情報から算出した干渉電力値を基地局５００へ通知する場合を説明したが、送信電力情報そのものを基地局２００へ通知する場合であってもよい。この場合、基地局制御局４００から基地局２００へ通知される情報量は増えるものの、基地局制御局４００の処理量自体は減ることになる。また、隣接セル情報記憶部５５３は、送信電力情報を記憶することになる。【０１０３】  さらに、本実施形態の基地局制御局４００は、割当部１２３を有する構成であってもよい。例えば、図３に示す基地局制御局１００が、基地局５００からの干渉電力値の送付要求を受け付け、干渉電力値を通知するようにしてもよい。図３に示す基地局制御局１００が干渉電力値の送付要求を受け付ける機能も保持する場合、基地局として、図４示す基地局２００と図２０に示す基地局５００とが混在する場合であってもよいことになる。【０１０４】  （第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１の実施形態および第２の実施形態と基本的な割当方法は同一であるが、通信に使用するフレーム構成が異なる例を説明する。【０１０５】  本実施形態のフレーム構成は、ＴＤＭＡ方式とＦＤＭＡ方式の両方の特徴を併せ持つ通信方式であり、一般的にマルチキャリア通信方式で用いられる通信方式である。ＴＤＭＡ方式とＦＤＭＡ方式の説明については、第１の実施形態で説明したため省略する。【０１０６】  図２３は、第３の実施形態の対象となるマルチキャリア／（ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ）２次元のフレーム構成の一例を示す図である。図２３において縦軸が周波数、横軸が時間である。図２３において、四角の１つがデータ伝送に用いる最小単位であり、本実施形態においてはこれをスロットと称している。スロットの中で、斜線の入った四角が制御スロット（Ｔ０）である。この図の場合、１フレーム中には、時間方向に９スロット、周波数方向に１２スロットあることを意味しており、計１０８スロット（内１２スロットは制御スロット）が存在していることを意味している。【０１０７】  基地局から移動局に無線データ通信を行なう場合、基地局は上記フレーム構成の説明で示した図２３の小さい四角１つひとつ（スロット）を別々の移動局に割り当ててデータを送信することも可能であるし、全てのスロットを１つの移動局に割り当てて無線通信をすることも可能である。【０１０８】  本実施形態では上記フレーム構成を用いて第１の実施形態で示した基地局制御局で送信電力割当を行なう方法か、第２の実施形態で示した基地局でスロット割当を行なう方法を利用することによって無線データ通信を行なう。【０１０９】  このように、第３の実施形態のスロット割当によれば、同一周波数を使用する複数のセルからなる無線通信システムにおいて、各移動局の伝搬路状況から導出される要求送信電力を隣接するセルの送信電力状況に応じて適応的にスロットに割り当てることにより、隣接するセルからの干渉波による無線通信品質の低下を抑えることができ、また、干渉電力値の小さいスロットを使用することによって品質を上げるための過剰な電力の消費を抑えることができる。【０１１０】  （第４の実施形態）
第４の実施形態では、基地局２００のいずれか一つが、スロット割当の機能を備える一態様について説明する。例えば、図２において、基地局２００ｂにスロット割当の機能を備え、他の基地局２００ａ、２００ｃ、２００ｄがスロット割当の機能を備えていない場合を一例として説明する。基地局２００ａ、２００ｃ、２００ｄは、第１の実施形態並びに第２の実施形態で基地局制御局１００、４００とやり取りしていた部分を、基地局２００ｂとやり取りすることになる。すなわち、基地局２００ａ、２００ｃ、２００ｄは、基地局２００ｂと、図１４のステップＳ１９、ステップＳ２１、ステップＳ２３、または、図２１のステップＳ５８、ステップＳ６０のやり取りをすることになる。スロット割当の機能を有する基地局２００ｂは、少なくとも、次の構成要素を有することになる。図４の基地局２００の構成へ送信電力情報を記憶する記憶領域となる送信電力記憶部を備える。他の構成要素は同様であるが、スケジューリング部２５１の機能に他の基地局２００からのスロット割当の機能を追加する必要がある。すなわち、スケジューリング部２５１は、他の基地局２００から要求されるスロット割当を実施する機能を備える必要がある。【０１１１】  制御対象である自己のセル内の移動局３００から要求送信電力を受信した場合、スケジューリング部２５１は、送信電力情報を用いて、制御対象である自己のセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することにより、スロット毎の干渉電力値を算出し、前記干渉電力値が所定の値と比較して小さいスロットへ受信した要求送信電力を割り当てる。【０１１２】  また、基地局取得部２２０が、他の基地局２００から他の基地局２００が制御する移動局の要求送信電力を取得した場合、次のようにして他のセルのスロット割当を実施する。スケジューリング部２５１は、送信電力情報を用いて、他のセルに隣接する一つ以上のセルのダウンリンク送信電力をスロット毎に加算することにより、スロット毎の干渉電力値を算出し、前記干渉電力値が所定の値と比較して小さいスロットへ取得した要求送信電力を割り当てる割当情報を作成する。作成された割当情報は、基地局通知部２１０によって、他の基地局へ通知される。なお、上記では基地局２００ｂがスロット割当の機能を備える場合を説明したが、複数の基地局がスロット割当の機能を備えていてもよい。さらに、全基地局がスロット割当の機能を備えていてもよい。【０１１３】  このように、本実施の形態では、特定の基地局が送信電力情報を収集する機能と、干渉電力値を算出する機能と、干渉電力値を用いてスロットを割り当てる機能とを有する構成を採ることができる。この場合、干渉電力値を用いてスロットを割り当てる機能を各基地局が備える構成を採ることも可能となり、この場合、第２の実施形態で説明した基地局５００（図２０）を用いることになる。このようにして、隣接セルの干渉を削減することが可能となる。【０１１４】  以上のように、上記各実施形態では、複数の移動局は、送信に用いるダウンリンク送信電力の設定値を基地局制御局若しくは基地局に報告し、基地局制御局もしくは基地局は、報告されたダウンリンク送信電力の設定値を元に基���局のダウンリンク送信電力の設定値を決定し、複数の基地局間の干渉量が最小となるような割当を行なう。これにより、隣接セルの送信電力を考慮し、自セルの移動局の干渉電力値がより小さくなるように基地局制御局または基地局でスロットの送信電力を割り当てることができる。その結果、各移動局は１セル繰り返しでありながら隣接する基地局からの干渉量を最小限に抑えた状態で良好な受信が可能となる。特に、複数の隣接するセル間で同一周波数を用いる無線通信システムでセル間の干渉を削減することができる。【０１１５】  また、非特許文献１に記載のように、３ＧＰＰにて規格化が行われたＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）では、基本的に送信電力を一定にし、変調方式及び誤り訂正の符号化率を動的に選択して、下りの伝搬状態に適応した最大伝送速度を目指している。この方法においては、基地局からの送信電力が常に一定となるため、基本的には干渉電力の値は一定として扱うことができるが、一方で基地局と移動局との距離が近い場合にも一定の送信電力で送信されるため、十分良好な受信環境にある移動局へは余剰な送信電力を使用して送信することになる。本発明の好適な実施形態によれば、下りリンクの送信電力を移動局にとって適切な値に制御することによる効果は前述の基地局の余剰な送信電力の削減だけでなく、隣接するセルへの影響を低減するという効果も生じる。すなわち、送信電力を下げることによって自セルから隣接するセルへ信号が届きにくくなり、結果として隣接セルにとっての干渉信号の電力を低くすることが可能になる。【０１１６】  また、上記各実施形態では、好適な無線通信システム（無線セルラシステム）の一態様として、隣接するセルにおいて同一の周波数が用いられる一セル繰り返し方式が採用され、一つのセルには前記セルを管轄する基地局が配置されると共に、複数の基地局は制御局によって統括的に制御され、移動局には、少なくともスロットが割り当てられ、かつ、基地局から移動局に向かうダウンリンクに関して送信電力制御がなされる無線通信システムに効果的に適用され、制御局、または、この制御局の少なくとも一部の機能を備える基地局は、次の機能を実施する構成要素（手段）を少なくとも備えることを説明した。（１）隣接する複数のセルの各々を管轄する基地局の各々から、各スロットに割り当てられたダウンリンク送信電力情報を収集する機能（情報収集手段）、（２）収集した送信電力情報に基づいて、スロット毎の干渉状況を示す情報（干渉情報、干渉電力値）を生成する機能（干渉情報生成手段）、（３）ダウンリンクの通信が行われる際に、スロット毎の干渉状況を示す情報に基づいて、干渉レベルの低いスロットを通信先の移動局に、動的（適応的）に割り当てる機能（割当手段）。すなわち、無線通信システムの制御局または基地局のいずれかあるいは両方において、移動局から通知されるダウンリンク送信電力情報を各セルの基地局を介して収集し（情報収集手段）、収集したダウンリンク送信電力情報をスロット毎に加算して和を算出することにより干渉情報を生成し（干渉情報生成手段）、生成した干渉情報を用いて、移動局を適応的にスロットへ割り当てる（割当手段）機能を実施する。制御局または基地局で実施する具体的な機能は、上記実施形態で説明した通りであり、制御局または基地局のどちらで実施しても、無線通信システム全体として上記機能が実施されれば十分であることも、上記各実施形態で示した。また、制御局または基地局が実施するその他の機能についても、上記各実施形態に示した例に説明されている。【０１１７】  なお、上記各実施形態では、スロット割当を行なう場合、セルごとに単独で実施することを前提として説明した。これは、基地局制御局および基地局で行なわれる割当は隣接基地局情報を参照して行なうため、基地局制御下にある各基地局が異なった時間に再割当作業を行なうことが好ましいことに基づく。特に、隣接する基地局にて同時に割当を行なう場合には干渉状況が割当後フレームで同時に変化するため、無線通信品質に影響する可能性がある。このため、複数のセルについて、同時にスロット割当が実施されるような現象を防ぐことが望ましい。また、基地局制御局および基地局における送信電力割当時には隣接セルからの干渉波による劣化を考慮した電力割当を行なうことが好ましい。【０１１８】  また、上記各実施形態では、移動局が、要求送信電力を意図的に大きくして送信することによって、ダウンリンク送信電力を大きくすることが可能となる。例えば、緊急連絡の場合や、災害時の緊急連絡網を構築したい場合、特別に要求送信電力を大きくすることができる。特に災害時等に用いるような公共性の高い移動局では、緊急モード等を設け、モードを変更することによって、要求送信電力を大きくする機能を追加することができる。あるいは、モード変更の替わりに、特別のスイッチを設け、スイッチを押すことにより、要求送信電力を大きく機能を追加することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】フレーム構成の一例を示す図である。図１（ａ）は、一般的なＴＤＭＡ方式のフレーム構成の一例を示した図である。図１（ｂ）は、一般的なＦＤＭＡ方式のフレーム構成の一例を示した図である。
【図２】第１の実施形態の無線通信システムの構成例を示した図である。
【図３】第１の実施形態の基地局制御局の構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態の基地局の構成例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態の移動局の構成例を示すブロック図である。
【図６】セルとセル内に存在する端末配置についての典型的な例を示した図である。
【図７】セル１内の各端末Ａ〜Ｆに関して要求送信電力の大きさの相対関係を示す図である。
【図８】第１の実施形態で用いるフレーム構成例を示す図である。
【図９】セルと端末配置の関係を示す図である。
【図１０】セル２内の各端末Ｈ〜Ｎに関して要求送信電力の大きさの相対関係を示す図である。
【図１１】セル３内の各端末Ｏ〜Ｕに関して要求送信電力の大きさの相対関係を示す図である。
【図１２】セル２内の各端末Ｈ〜Ｎのスロット割当状況を示す図である。
【図１３】セル３内の各端末Ｏ〜Ｕのスロット割当状況を示す図である。
【図１４】第１の実施形態におけるスロット割当の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】複数のセルそれぞれのスロット毎の送信電力の和を示す図である。
【図１６】スロット割当手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】基地局が各スロットへ移動局を割り当てる手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】第１の実施形態のスロット割当の結果の一例を示す図である。
【図１９】第２の実施形態の基地局制御局の構成例を示すブロック図である。
【図２０】第２の実施形態の基地局の構成例を示すブロック図である
【図２１】第２の実施形態におけるスロット割当の一例を示すシーケンス図である。
【図２２】基地局における移動局の使用するスロットの割当動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】第３の実施形態の対象となるマルチキャリア／（ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ）２次元のフレーム構成の一例を示す図である。
【図２４】隣接するセルにおいて異なる周波数帯域を利用して無線通信を行なう無線通信方式の周波数割当例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２０】  １００、４００  基地局制御局
１１０  制御局取得部
１２０、４２０  制御情報処理部
１２１  送信電力記憶部
１２２  干渉電力算出部
１２３  割当部
１３０  制御局通知部
２００、２００ａ〜２００ｄ、５００  基地局
２１０  基地局通知部
２２０  基地局取得部
２３０  送信部
２４０  受信部
２５０、５５０  移動局制御部
２５１、５５１  スケジューリング部
２５２  電力制御部
２６０  アンテナ部
３００、３００ａ〜３００ｌ  移動局
３１０  受信部
３２０  送信部
３３０  情報処理部
３４０  アンテナ部
３５０  受信電力測定部
５５３  隣接セル情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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