(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル系樹脂と、酸化チタンを主とする微粒状充填剤とを含有する樹脂組成物を溶融製膜したフィルムを、少なくとも１軸方向に１．１倍以上延伸してなる反射フィルムであって、該反射フィルムは波長が５５０ｎｍの光に対する表面の反射率が９５％以上であり、該酸化チタン中のニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項２】
前記酸化チタンの表面が、シリカ、アルミナ、およびジルコニアの中から選ばれた少なくとも１種類の不活性無機酸化物で被覆されていることを特徴とする請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項３】
前記不活性無機酸化物で被覆されている酸化チタンの表面処理量が３質量％以上、９質量％以下であることを特徴とする請求項２記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項４】
前記微粉状充填剤の含有量が、微粉状充填剤及び脂肪族ポリエステル系樹脂を含む脂肪族ポリエステル系樹脂組成物中、１０質量％以上、６０質量％以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項５】
前記脂肪族ポリエステル系樹脂の屈折率が１．５２未満であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項６】
前記脂肪族ポリエステル系樹脂が乳酸系重合体であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項７】
内部に空隙率が５０％以下となるように空隙を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムを備えていることを特徴とする反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムに関し、特に、液晶表示装置、照明器具、照明看板等の反射板等に使用される反射フィルムに関するものである。また、前記反射フィルムを金属板、樹脂板等に被覆してなる、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に使用される反射板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置用の反射板、投影用スクリーンや面状光源の部材、照明器具用反射板および照明看板用反射板等の分野で、反射フィルムが使用されている。例えば、液晶ディスプレイの反射板では装置の大画面化及び表示性能の高度化の要求から、少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させるために、高い反射性能の反射フィルムが求められている。【０００３】
反射フィルムとしては、芳香族ポリエステル系樹脂に酸化チタンを添加して形成された白色シート（例えば特許文献１参照）が知られているが、要求されるような高い光反射性を有するものではなかった。また芳香族ポリエステル系樹脂に充填剤を添加して形成されたシートを延伸することによってシート内に微細な空隙を形成させ、光散乱反射を生じさせたもの（例えば、特許文献２参照）があるが、要求されるような高い光反射性を有するものではなかった。さらに、これらを形成する芳香族ポリエステル系樹脂の分子鎖中に含まれる芳香環が紫外線を吸収するため、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によってフィルムが劣化、黄変して、反射フィルムの光反射性が低下するという欠点があった。【０００４】
また、近年は折り曲げ加工等を施した反射フィルムを、液晶表示装置内に組み込んで使用するケースがある。この場合、折り曲げた時の形状を保持する形状保持性が、反射フィルムに求められるが、従来の反射フィルムでは形状保持性に乏しいという欠点があった。【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３８１５０号公報
【特許文献２】特開平４−２３９５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決すべくなされたものであり、本発明の目的は、優れた光反射性を有し、しかも使用により経時的に黄変しない反射フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の反射フィルムは、脂肪族ポリエステル系樹脂と、酸化チタンを主とする微粒状充填剤とを含有してなる樹脂組成物から形成される反射フィルムであって、該酸化チタン中のニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする。【０００８】
さらに、酸化チタンの表面が、シリカ、アルミナ、およびジルコニアの中から選ばれた少なくとも１種類の不活性無機酸化物で被覆されていることが好ましい。【０００９】
ここで、前記不活性無機酸化物で被覆されている酸化チタンの表面処理量は３質量％以上、９質量％以下であることが好ましい。【００１０】
また、微粉状充填剤の含有量が、微粉状充填剤及び脂肪族ポリエステル系樹脂を含む脂肪族ポリエステル系樹脂組成物中、１０質量％以上、６０質量％以下であることが好ましい。【００１１】
また、脂肪族ポリエステル系樹脂の屈折率は１．５２未満であることが好ましく、特に脂肪族ポリエステル系樹脂が乳酸系重合体であることが好ましい。
さらに、内部に空隙率が５０％以下となるように空隙を有することが好ましい。
また、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含む脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を溶融製膜したフィルムを、少なくとも１軸方向に１．１倍以上延伸したフィルムであることが好ましい。【００１２】
本発明の反射板は、前記の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムを備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高い光反射性を有し、経時的に黄変しない反射フィルムを得ることができる。また、本発明の反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆することにより、高い光反射性を有する、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に使用される反射板を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を詳しく説明する。なお、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。【００１５】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは、内部に酸化チタンを主とする微粉状充填剤を有する。酸化チタンは屈折率が高く、ベース樹脂との屈折率差を大きくできるため、より少ない充填量でフィルムに高い反射性能を付与することができ、また、薄肉でも高い反射性能のフィルムを得ることができる。【００１６】
本発明に用いられる酸化チタンとしては、例えば、アナタース型及びルチル型のような結晶形の酸化チタンが挙げられる。ベース樹脂との屈折率差を大きくするという観点からは、屈折率が２．７以上の酸化チタンであることが好ましく、例えば、ルチル型の結晶形の酸化チタンを用いることが好ましい。【００１７】
ここでフィルムに高い光反射性を付与するには、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタンであることが必要である。酸化チタンの光吸収能を小さくするには、該酸化チタンに含まれる着色元素の量を少なくすることが好ましく、特にニオブの含有量を５００ｐｐｍ以下とすることにより、高い光反射性を有する反射フィルムを得ることができる。【００１８】
本発明に用いられる酸化チタンとしては、塩素法プロセスで製造されるものと硫酸法プロセスで製造されるものが挙げられる。そのうち、塩素法プロセスで製造される酸化チタンは、純度がより高く、例えば該酸化チタンに含まれるニオブの含有量を５００ｐｐｍ以下としやすいので、本反射フィルムに好適である。【００１９】
塩素法プロセスでは、酸化チタンを主成分とするルチル鉱または合成ルチルを１，０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて、まず、四塩化チタンを生成させる。次いで、この四塩化チタンを酸素で燃焼することにより、ニオブの含有量が５００ｐｐｍ以下の酸化チタンを得ることができる。【００２０】
さらに、本発明に用いられる酸化チタンは、該酸化チタンの表面をシリカ、アルミナ、およびジルコニアの中から選ばれた少なくとも１種類の不活性無機酸化物で被覆処理されていることが好ましい。フィルムの耐光性を高めるために、あるいは、酸化チタンの光触媒活性を抑制する目的で、該酸化チタンの表面を不活性無機酸化物で被覆処理することが好ましい。この不活性無機酸化物として、シリカ、アルミナ、およびジルコニアの中から選ばれた少なくとも１種類を用いると、酸化チタンの高い光反射性を損なうことがないので好ましい。さらには、これらの不活性無機酸化物の２種類以上を併用することがより好ましく、中でもシリカを必須選択成分とする複数の不活性無機酸化物の組み合わせが特に好ましい。【００２１】
本発明においては、酸化チタンの表面が不活性無機酸化物で表面処理されている場合には、酸化チタンの不活性無機酸化物による表面処理量は、３質量％以上、９質量％以下であることが好ましい。かかる表面処理量が３質量％以上であれば、高い光反射性を維持することが容易になり、また、９質量％以下であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性が良好であり、均質なフィルムが得られる。ここで「表面処理量」とは、酸化チタン表面を被覆している不活性無機酸化物の質量を、不活性無機酸化物、分散性を向上させるための下記無機化合物および有機化合物等で各種表面処理された酸化チタンの全質量で除して％表示したものであり、平均値で示してある。【００２２】
また、酸化チタンの樹脂への分散性を向上させるため、酸化チタンの表面をシロキサン化合物、シランカップリング剤等から選ばれた少なくとも１種類の無機化合物や、ポリオール、ポリエチレングリコールから選ばれた少なくとも１種類の有機化合物で表面処理することもできる。【００２３】
本発明に用いられる酸化チタンは、粒径が０．１μｍ以上、１μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以上、０．５μｍ以下であることが更に好ましい。酸化チタンの粒径が０．１μｍ以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性が良好であり、均質なフィルムを得ることができる。また、酸化チタンの粒径が１μｍ以下であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタンとの界面が緻密に形成されるので、反射フィルムに高い光反射性を付与することができる。【００２４】
本発明において、酸化チタンと共に用いることができる他の微粉状充填剤として、有機質微粉体、無機質微粉体等が挙げられる。【００２５】
有機質微粉体としては、木粉、パルプ粉等のセルロース系粉末や、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等から選ばれた少なくとも１種が用いられることが好ましい。【００２６】
無機質微粉体としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等から選ばれた少なくとも１種が用いられることが好ましい。得られるフィルムの光反射性を勘案すれば、フィルムを構成するベース樹脂との屈折率差が大きいものが好ましく、すなわち、無機質微粉体としては屈折率が大きいものが好ましい。具体的には、屈折率が１．６以上である炭酸カルシウム、硫酸バリウム、または酸化亜鉛を用いることが更に好ましい。  【００２７】
さらに、酸化チタン以外の微粉状充填剤についても、樹脂への分散性を向上させるために、微粉状充填剤の表面に、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理を施したものを使用することができる。【００２８】
本発明に用いることができる酸化チタン以外の微粉状充填剤としては、粒径が０．０５μｍ以上、１５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは粒径が０．１μｍ以上、１０μｍ以下である。微粉状充填剤の粒径が０．０５μｍ以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性が低下することがないので、均質なフィルムが得られる。また粒径が１５μｍ以下であれば、形成される空隙が粗くなることはなく、高い反射率のフィルムが得られる。【００２９】
酸化チタンを主とする微粉状充填剤は、脂肪族ポリエステル系樹脂に分散配合されることが好ましい。本発明の反射フィルムに含まれる微粉状充填剤の含有量は、フィルムの光反射性、機械的物性、生産性等を考慮すると、反射フィルムを形成するための脂肪族ポリエステル系樹脂組成物中、１０質量％以上、６０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上、５５質量％未満であることが更に好ましく、２０質量％以上、５０質量％以下であることが特に好ましい。微粉状充填剤の含有量が１０質量％以上であれば、樹脂と微粉状充填剤との界面の面積を充分に確保することができて、フィルムに高い光反射性を付与することができる。また、微粉状充填剤の含有量が６０質量％以下であれば、フィルムに必要な機械的性質を確保することができる。【００３０】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは、反射率の点からは、内部に、空隙率（空隙がフィルム中に占める割合）が５０％以下となるように空隙を有することが好ましい。本発明においてはフィルム内部に効果的に分散状態で微粉状充填剤を含むことによって、さらに優れた反射率を実現することが可能となる。【００３１】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムが、フィルム内に空隙を有する場合には、その空隙がフィルム中に占める割合（空隙率）が５％以上、５０％以下の範囲内であることが好ましい。また、反射率向上の点からは、空隙率は２０％以上であることが更に好ましく、特に好ましくは３０％以上である。空隙率が５０％を超えると、フィルムの機械的強度が低下してフィルム製造中にフィルムが破断したり、使用時に耐熱性等の耐久性が不足することがある。例えば微粉状充填剤を添加して延伸することにより、フィルム中に空隙を形成することができる。【００３２】
本発明においては、微粉状充填剤として、ニオブの含有量が５００ｐｐｍ以下である酸化チタンを主として用いるため、フィルム内部に存在する空隙率が少ない場合においても高い光反射性を達成することが可能となり、内部に空隙を有していなくても高反射率を稼ぐことができる。これは、酸化チタンの屈折率が高く、隠蔽力が高いという特徴が、有効に発揮されるためと推察される。また、充填剤の使用量を少なくすることができるならば、延伸により形成される空隙の数も少なくなるので、高い反射性能を維持しつつフィルムの機械的性質を向上させることができる。さらに、充填剤の使用量が多くても、延伸量を少なくして空隙を少なくすることにより、同様に機械的性質を向上させることができる。これらはフィルムの寸法安定性の向上の点においても有利な点である。また、薄肉でも高い反射性能が確保されれば、例えば、ノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ用の反射フィルム等として使用することができる。【００３３】
本発明の反射フィルムを構成するベース樹脂は、屈折率（ｎ）が１．５２未満であることが好ましく、本発明においては、屈折率（ｎ）が１．５２未満の脂肪族ポリエステル系樹脂を用いることが好ましい。【００３４】
更に、屈折率（ｎ）が１．５２未満である樹脂は、芳香環を含まない脂肪族系樹脂であるポリ乳酸系重合体であることが更に好ましい。芳香環を含むもの、例えば芳香族系樹脂は、屈折率が約１．５５以上である。【００３５】
フィルム内に酸化チタン等の微粉状充填剤を含有する反射フィルムは、フィルムを構成する樹脂と微粉状充填剤との界面における屈折散乱を利用して光反射性を発現する。この屈折散乱効果は、樹脂と微粉状充填剤の屈折率の差とともに大きくなる。したがって、本発明に用いる樹脂としては、微粉状充填剤に比べて屈折率がより小さい樹脂が好ましく、具体的には屈折率が１．５２未満である脂肪族ポリエステル系樹脂が好ましく、屈折率が１．４６未満である乳酸系重合体が更に好ましい。【００３６】
脂肪族ポリエステル系樹脂は、分子鎖中に芳香環を含まないので紫外線吸収を起こさない。したがって、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によってフィルムが劣化、黄変することがなく、光反射性が低下することがない。【００３７】
脂肪族ポリエステル系樹脂としては、化学合成されたもの、微生物により発酵合成されたもの、及び、これらの混合物を用いることができる。化学合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ラクトンを開環重合して得られるポリε−カプロラクタム等、二塩酸とジオールとを重合して得られるポリエチレンアジペート、ポリエチレンアゼレート、ポリテトラメチレンサクシネート、シクロヘキサンジカルボン酸／シクロヘキサンジメタノール縮合体等、ヒドロキシカルボン酸を重合して得られるポリ乳酸、ポリグリコール等や、上記した脂肪族ポリエステルのエステル結合の一部、例えば５０％以下がアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合等に置き換えられた脂肪族ポリエステル等が挙げられる。また、微生物により発酵合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ポリヒドロキシブチレート、ヒドロキシブチレートとヒドロキシバリレートとの共重合体等が挙げられる。【００３８】
本発明において、乳酸系重合体とは、Ｄ−乳酸またはＬ−乳酸の単独重合体またはそれらの共重合体をいい、具体的には、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、更にはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）があり、またこれらの混合体も含まれる。【００３９】
乳酸系重合体をはじめとする脂肪族ポリエステル系樹脂は、分子鎖中に芳香環を含まないので紫外線吸収を起こさない。したがって、紫外線に晒されて反射フィルムが劣化したり、黄変したりすることがないので、フィルムの反射率が低下することがない。【００４０】
乳酸系重合体は、縮合重合法、開環重合法等の公知の方法で製造することが出来る。例えば、縮合重合法では、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、または、これらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、所定の触媒の存在下で開環重合することにより任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。上記ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。【００４１】
本発明に用いられる乳酸系重合体は、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１００：０〜８５：１５であるか、またはＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０：１００〜１５：８５であることが好ましく、さらに好ましくは、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、または、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５である。Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が１００：０もしくは０：１００である乳酸系重合体は非常に高い結晶性を示し、融点が高く、耐熱性および機械的物性に優れる傾向がある。すなわち、フィルムを延伸したり熱処理したりする際に、樹脂が結晶化して耐熱性及び機械的物性が向上するので好ましい。一方、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とで構成された乳酸系重合体は、柔軟性が付与され、フィルムの成形安定性及び延伸安定性が向上するので好ましい。したがって、得られる反射フィルムの耐熱性と、成形安定性及び延伸安定性とのバランスを勘案すると、本発明に用いられる乳酸系重合体は、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、又は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５であることが、より好ましい。【００４２】
本発明においては、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比が異なる乳酸系重合体をブレンドしてもよい。この場合には、複数の乳酸系重合体のＤ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比を平均した値が上記範囲内に入るようにすればよい。Ｄ−乳酸とＬ−乳酸のホモポリマーと、共重合体とをブレンドすることにより、ブリードのし難さと耐熱性の発現とのバランスをとることができる。【００４３】
本発明に用いられる乳酸系重合体は高分子量であることが好ましく、例えば、重量平均分子量が５万以上であることが好ましく、６万以上、４０万以下であることが更に好ましく、１０万以上、３０万以下であることが特に好ましい。乳酸系重合体の重量平均分子量が５万未満であると、得られたフィルムが機械的物性に劣る場合がある。【００４４】
近年、液晶ディスプレイはパソコン用ディスプレイの他、自動車用カーナビゲーションシステムや車載用小型テレビ等にも使用されるようになり、高温度、高湿度に耐えるものが必要となってきている。そのため、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムには、耐久性を付与する目的で、加水分解防止剤を添加することが好ましい。【００４５】
本発明に好ましく用いられる加水分解防止剤としては、カルボジイミド化合物等が挙げられる。カルボジイミド化合物としては、例えば、下記一般式の基本構造を有するものが好ましいものとして挙げられる。
―(Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−)ｎ―
式中、ｎは１以上の整数を示し、Ｒは有機系結合単位を示す。例えば、Ｒは脂肪族、脂環族、芳香族のいずれかであることができる。また、ｎは、通常、１〜５０の間で適当な整数が選択される。【００４６】
具体的には、例えば、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等、および、これらの単量体が、カルボジイミド化合物として挙げられる。これらのカルボジイミド化合物は、単独で使用しても、あるいは、２種以上組み合わせて使用してもよい。【００４７】
本発明においては、フィルムを構成する脂肪族ポリエステル系樹脂１００質量部に対してカルボジイミド化合物を０．１〜３．０質量部添加することが好ましい。カルボジイミド化合物の添加量が０．１質量部以上であれば、得られるフィルムに耐加水分解性の改良効果が十分に発現される。また、カルボジイミド化合物の添加量が３．０質量部以下であれば、得られるフィルムの着色が少なく、高い光反射性が得られる。【００４８】
本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲内で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤、分散剤、紫外線吸収剤、白色顔料、蛍光増白剤、および、その他の添加剤を添加することができる。【００４９】
また、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは、波長が５５０ｎｍの光に対する表面の反射率が９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることが更に好ましい。かかる反射率が９５％以上であれば、良好な反射特性を示し、液晶ディスプレイ等の画面に充分な明るさを与えることができる。【００５０】
なお、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは紫外線に晒された後でも優れた反射率を保持することができる。【００５１】
ところで、夏場の炎天下に駐車中の車内では、自動車用カーナビゲーションシステム、車載用小型テレビ等は高温にさらされることになる。また、液晶表示装置が長時間使用されると光源ランプ周辺は高温にさらされることになる。したがって、カーナビゲーションシステム、液晶表示装置等の液晶ディスプレイに使用される反射フィルムには１１０℃程度の耐熱性が要求される。すなわち、反射フィルムが１２０℃の温度下で５分間放置されたときのフィルムの熱収縮率は１０％以下であることが好ましく、５％以下であることが更に好ましい。フィルムの熱収縮率が１０％より大きいと、高温で使用すると経時的に収縮を起こすことがあり、反射フィルムが鋼板等に積層されている場合には、フィルムのみが変形してしまうことがある。大きな収縮が生じたフィルムは、反射を促す表面が小さくなったり、フィルム内部の空隙が小さくなるので、反射率が低下する。【００５２】
熱収縮を防ぐためにはフィルムの結晶化を完全に進行させることが望ましい。脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは、２軸延伸のみで完全に結晶化を進行させることは困難なので、本発明においては、延伸後、熱固定処理を行うことが好ましい。フィルムの結晶化を促進させることによって、フィルムに耐熱性を付与すると共に、耐加水分解性も向上させることができる。【００５３】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは、埋め立て処理した場合に微生物等による分解が可能で、廃棄上の問題が生じない。脂肪族ポリエステル系樹脂を埋め立て処理すると、エステル結合部が加水分解することによって分子量が１，０００程度に低下し、引き続き土壌中の微生物等により生分解される。【００５４】
一方、芳香族ポリエステル系樹脂は分子内の結合安定性が高く、エステル結合部の加水分解が起こりにくい。したがって、芳香族ポリエステル系樹脂を埋め立て処理しても、分子量は低下せず、微生物等による生分解も起こらない。その結果、長期にわたって土壌中に残存して、廃棄物埋め立て処理用地の短命化を促進したり、自然の景観や野生動植物の生活環境を損なう等の問題が生じる。【００５５】
以下に、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムの製造方法について一例を挙げて説明するが、下記製造法に何等限定されるものではない。【００５６】
まず、脂肪族ポリエステル系樹脂に、ニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下の酸化チタンを主とする微粉状充填剤、加水分解防止剤、その他の添加剤等を必要に応じて配合した脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を作製する。【００５７】
具体的には、脂肪族ポリエステル系樹脂にニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下の酸化チタンを主とする微粉状充填剤、加水分解防止剤等を必要に応じて加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸または２軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度（例えばポリ乳酸の場合には１７０℃〜２３０℃）で混練することにより脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を得ることができる。または、脂肪族ポリエステル系樹脂、ニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下の酸化チタンを主とする微粉状充填剤、加水分解防止剤等を別々のフィーダー等により所定量を添加することにより脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を得ることができる。あるいは、予め、ニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下の酸化チタンを主とする微粉状充填剤、加水分解防止剤等を脂肪族ポリエステル系樹脂に高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチと脂肪族ポリエステル系樹脂とを混合して所望の濃度の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物とすることもできる。【００５８】
次に、このようにして得られた脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を溶融し、フィルム状に形成する。例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を乾燥した後、押出機に供給し、樹脂の融点以上の温度に加熱して溶融する。あるいは、脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を乾燥させずに押出機に供給しても良いが、乾燥させない場合には溶融押出する際に真空ベントを用いることが好ましい。【００５９】
押出温度等の条件は、分解によって分子量が低下すること等を考慮して設定されることが必要であるが、例えば、押出し温度はポリ乳酸の場合であれば１７０℃〜２３０℃の範囲が好ましい。その後、溶融した脂肪族ポリエステル系樹脂組成物をＴダイのスリット状の吐出口から押し出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成する。【００６０】
本発明の反射フィルムは、脂肪族ポリエステル系樹脂とニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下の酸化チタンを主とする微粉状充填剤を配合してなる樹脂組成物を溶融製膜した後、少なくとも１軸方向に１．１倍以上延伸して得ることもできる。フィルムを延伸することにより、フィルム内部に酸化チタンを核とした空隙が形成されて、さらにフィルムの光反射性が高まり好ましい。これは新たに樹脂と空隙の界面、および空隙と酸化チタンの界面が形成され、界面で生じる屈折散乱の効果が増えるためと考えられる。【００６１】
さらに、本発明の反射フィルムは、面積倍率として５倍以上に延伸されることが好ましく、７倍以上に延伸されることが更に好ましい。面積倍率において５倍以上にフィルムを延伸することにより、反射フィルム内部に５％以上の空隙率を実現することができ、フィルムを７倍以上に延伸することにより、反射フィルム内部に２０％以上の空隙率を実現することができ、フィルムを７．５倍以上に延伸することにより、反射フィルム内部に３０％以上の空隙率をも実現することができる。【００６２】
本発明の反射フィルムは、さらには、２軸方向に延伸されていることが好ましい。フィルムを２軸延伸することにより、より高い空隙率を有するフィルムが安定して得られ、フィルムの光反射性を高めることができるからである。【００６３】
フィルムを１軸延伸した場合には、形成される空隙は一方向に伸びた繊維状形態であるが、２軸延伸した場合は、空隙は縦横両方向に伸ばされた円盤状形態になる。すなわち、２軸延伸することによって、樹脂と酸化チタンの界面の剥離面積が増大し、フィルムの白化が進行し、その結果、フィルムの光反射性を高めることができる。【００６４】
また、反射フィルムに耐熱性が要求される場合には、フィルムを２軸延伸するとフィルムの収縮方向に異方性がなくなるのでフィルムを２軸延伸することが好ましい。さらに、フィルムを２軸延伸することにより、フィルムの機械的強度を増加させることもできる。【００６５】
キャストシートを延伸する際の延伸温度は、シートを構成するベース樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）程度以上、（Ｔｇ＋５０℃）程度以下の範囲内の温度であることが好ましく、例えばベース樹脂がポリ乳酸の場合には延伸温度は５０℃以上、９０℃以下であることが好ましい。延伸温度がこの範囲であれば、延伸時にフィルムが破断することがなく、また延伸配向を高くすることができ、空隙率を大きくすることができるので、高い反射率を有するフィルムを得ることができる。【００６６】
例えば、延伸倍率等を適宜選択して脂肪族ポリエステル系樹脂フィルムを延伸することによって、フィルム内部に空隙が形成されるが、これは、延伸時に脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との延伸挙動が異なるからである。つまり脂肪族ポリエステル系樹脂に適した延伸温度で延伸を行えば、マトリックスとなる脂肪族ポリエステル系樹脂は延伸されるが、微粉状充填剤はそのままの状態でとどまろうとするため、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との界面が剥離して、空隙が形成される。フィルムを１軸延伸したのみでは、形成される空隙は一方向に伸びた繊維状形態にしかならないが、２軸延伸することによって、その空隙は縦横両方向に伸ばされたものとなり円盤状形態になる。換言すれば、２軸延伸することによって、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉末状充填剤との界面の剥離面積が増大し、フィルムの白化が進行し、その結果、反射フィルムとして良好な反射率が得られるのである。【００６７】
２軸延伸の延伸順序は特に制限されることはなく、例えば、同時２軸延伸でも逐次延伸でも構わない。延伸設備を用いて、溶融製膜した後、ロール延伸によってＭＤに延伸した後、テンター延伸によってＴＤに延伸しても良いし、チューブラー延伸等によって２軸延伸を行ってもよい。【００６８】
本発明においては、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムに耐熱性および寸法安定性を付与するために、延伸後に熱固定を行うことが好ましい。
フィルムを熱固定するための処理温度は９０〜１６０℃であることが好ましく、１１０〜１４０℃であることが更に好ましい。熱固定に要する処理時間は、好ましくは１秒〜５分である。また、延伸設備等については特に限定はないが、延伸後に熱固定処理を行うことができるテンター延伸を行うことが好ましい。【００６９】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムの厚みは、特に限定されないが、通常は３０μｍ〜５００μｍであり、実用面における取り扱い性を考慮すると５０μｍ〜５００μｍ程度の範囲内であることが好ましい。特に、小型、薄型の反射板用途の反射フィルムとしては、厚みが３０μｍ〜１００μｍであることが好ましい。かかる厚みの反射フィルムを用いれば、例えばノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ等にも使用することができる。【００７０】
また、本発明の反射フィルムは、単層構成でもよいが、２層以上積層した多層構成としてもよい。【００７１】
また、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムを用いて液晶ディスプレイ等に用いられる反射板を形成することができる。例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆して反射板を形成することができる。この反射板は、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いられる反射板として有用である。以下に、このような反射板の製造方法について一例を挙げて説明する。【００７２】
反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆する方法としては、接着剤を使用する方法、接着剤を使用せずに熱融着する方法、接着性シートを介して接着する方法、押出しコーティングする方法等があり、特に限定されるものではない。例えば、金属板もしくは樹脂板の反射フィルムを貼り合わせる側の面に、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を塗布し、反射フィルムを貼り合わせることができる。この方法においては、リバースロールコーター、キスロールコーター等の一般的に使用されるコーティング設備を使用し、反射フィルムを貼り合わせる金属板等の表面に乾燥後の接着剤膜厚が２〜４μｍ程度となるように接着剤を塗布する。次いで、赤外線ヒーター及び熱風加熱炉により塗布面の乾燥及び加熱を行い、板の表面を所定の温度に保持しつつ、直にロールラミネーターを用いて、反射フィルムを被覆、冷却することにより、反射板を得ることできる。この場合、金属板等の表面を２１０℃以下に保持すると、反射板の光反射性を高く維持できて好ましい。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。なお、実施例に示す測定値および評価は以下に示すようにして行った。ここで、フィルムの引取り（流れ）方向をＭＤ、その直交方向をＴＤと表示する。【００７４】
（測定および評価方法）
（１）屈折率
樹脂の屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ−７１４２のＡ法に基づいて測定した。【００７５】
（２）酸化チタン中のニオブ含有量（ｐｐｍ）
ＪＩＳ  Ｍ−８３２１「チタン鉱石−ニオブ定量方法」に基づいてニオブ含有量を測定した。すなわち、試料を０．５ｇはかり取り、この試料を、融解合剤［水酸化ナトリウム：過酸化ナトリウム＝１：２（質量比）］５ｇが入れられてあるニッケル製るつぼに移し入れ、かき混ぜた後、その試料の表面を約２ｇの無水炭酸ナトリウムで覆い、るつぼ内で試料を加熱融解して融成物を形成する。この融成物を、るつぼ内に入れたままの状態で放冷した後、融成物に温水１００ｍｌ及び塩酸５０ｍｌを少量ずつ加えて溶解させて、さらに水を加えて２５０ｍｌにメスアップする。この溶液を、ＩＣＰ発光分光装置で測定し、ニオブ含有量を求めた。ただし、測定波長は３０９．４２ｎｍとした。【００７６】
（３）平均粒径
（株）島津製作所製の型式「ＳＳ−１００」の粉体比表面測定器（透過法）を用い、断面積２ｃｍ２、高さ１ｃｍの試料筒に試料３ｇを充填して、５００ｍｍ水柱で２０ｃｃの空気透過の時間より算出した。【００７７】
（４）空隙率（％）
延伸前のフィルムの密度（「未延伸フィルム密度」と表記する）と、延伸後のフィルムの密度（「延伸フィルム密度」と表記する）を測定し、下記式に代入してフィルムの空隙率を求めた。
空隙率（％）＝
｛（未延伸フィルム密度−延伸フィルム密度）/未延伸フィルム密度｝×１００
【００７８】
（５）反射率（％）
分光光度計（「Ｕ―４０００」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、波長５５０ｎｍの光に対する反射率を測定した。なお測定前に、アルミナ白板の反射率が１００％になるように分光光度計を設定した。【００７９】
（６）耐加水分解性
温度６０℃、相対湿度９５％ＲＨに保持した恒温恒湿槽内で、フィルムを１０００時間放置した後、フィルムを構成する脂肪族ポリエステル系樹脂の重量平均分子量を測定した。測定値を下記式に代入し、分子量保持率（％）を求め、下記評価基準に基づいて耐加水分解性の評価を行った。ただし、記号「○」および「△」は実用レベル以上である。  
分子量保持率（％）＝
（放置後重量平均分子量／放置前重量平均分子量）×１００
評価基準：
○    分子量保持率が９０％以上の場合
△    分子量保持率が６０％以上、９０％未満の場合
×    分子量保持率が６０％未満の場合【００８０】
（７）黄変防止性
サンシャインウェザーメーター試験器（水の間欠噴霧なし）内で、フィルムに紫外線を１，０００時間照射する。その後、フィルムの表面を肉眼で観察し、視覚判断によりフィルム表面の色目が白色であるものを「白」、黄味がかかっているものを「黄」と表示した。
また、紫外線照射後のフィルムについても、上記（５）の測定方法にしたがって、反射率（％）を測定した。【００８１】
（８）形状保持性
次のデッドフォールド性試験により評価した。
すなわち、まず、フィルムの長手方向を幅方向、その直交方向を長さ方向として、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのサンプルフィルムを切出す。このサンプルフィルムの一方の短辺側を保持し、保持していないもう一方の短辺（他端）側を、他端から３０ｍｍの位置で、この位置の直線が折り山（又は折り谷）となるように１８０度折り曲げて、０．１５ＭＰａの荷重をかける。０．１５ＭＰａの荷重を０．５秒間かけた後、即座に荷重を取り除き、折った部分を開き他端を手でもとの位置まで戻した後、手を離し、折り曲げにより保持している角度を測定する。すなわち、手を離したときに他端がもとの位置から離れた角度を分度器で測定する。この数値は最大で１８０度、最小で０度であり、この数値が大きいほどデッドフォールド性に優れており、すなわち形状保持性に優れている。【００８２】
（９）反射板加工性
直角曲げ（Ｒ＝０ｍｍ）、スクリュー密着曲げ、井型エリクセン(５ｍｍ)の３項目について、下記評価基準に基づいて評価を行った。
評価基準：
○    フィルム剥がれがない
×    フィルム剥がれがある。
【００８３】
（１０）反射板反射率
上記（５）の測定方法にしたがって、反射板の反射率（％）を測定した。【００８４】
［実施例１］
重量平均分子量２０万の乳酸系重合体（ＮＷ４０３２Ｄ：カーギルダウポリマー社製、Ｄ体含有量１．５％）のペレットと、平均粒径が０．２５μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７４０：石原産業（株）製）とを５０質量％／５０質量％の割合で混合して混合物を形成した。この混合物１００質量部に対して、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を３質量部加えて混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。このマスターバッチと乳酸系重合体とを４０質量％／６０質量％の割合で混合し、樹脂組成物を作製した。【００８５】
その後、得られた樹脂組成物を一軸押出機を用いて、２２０℃でＴダイより押し出し、冷却固化してフィルムを形成した。得られたフィルムを、温度６５℃で、ＭＤに２．５倍、ＴＤに２．８倍の二軸に延伸した後、１４０℃で熱処理し、厚さ１８８μｍの反射フィルムを作製した。【００８６】
得られた反射フィルムについて、空隙率、紫外線照射前の反射率と紫外線照射後の反射率、黄変防止性、耐加水分解性、及び、形状保持性の測定および評価を行った。その結果を表１および表２に示す。【００８７】
［実施例２］
実施例１において、平均粒径が０．２５μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７４０：石原産業（株）製）の替わりに、平均粒径が０．２８μｍの酸化チタン（タイペークＣＲ−９５：石原産業（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ１８８μｍの反射フィルムを作製した。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１および表２に示す。【００８８】
［実施例３］
実施例１において、平均粒径が０．２５μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７４０：石原産業（株）製）の替わりに、平均粒径が０．２１μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ７２８：石原産業（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ１８８μｍの反射フィルムを作製した。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１および表２に示す。【００８９】
［実施例４］
実施例１において、平均粒径が０．２５μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７４０：石原産業（株）製）の替わりに、平均粒径が０．２５μｍの酸化チタン（タイペークＣＲ５０：石原産業（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ１８８μｍの反射フィルムを作製した。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１および表２に示す。【００９０】
［実施例５］
実施例１と同様にして、厚さ２５０μｍの反射フィルムを作製した。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１および表２に示す。【００９１】
［実施例６］
実施例１において、ＭＤに２．５倍、ＴＤに２．８倍の二軸に延伸する替わりに、ＭＤに３倍、ＴＤに３．２倍の二軸に延伸した以外は、実施例１と同様にして厚さ８０μｍの反射フィルムを作製した。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１および表２に示す。【００９２】
［実施例７］
実施例６において、マスターバッチと乳酸系重合体を４０質量％／６０質量％の割合で混合する替わりに、６０質量％／４０質量％の割合で混合した以外は、実施例６と同様にして、厚さ８０μｍの反射フィルムを作製した。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１および表２に示す。【００９３】
［比較例１］
ポリエチレンテレフタレートのペレットと平均粒径が０．２５μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７４０：石原産業（株）製）とを５０質量％／５０質量％の割合で混合して混合物を形成した。この混合物を二軸押出機を用いてペレット化してマスターバッチを作製した。このマスターバッチとポリエチレンテレフタレートとを４０質量％／６０質量％の割合で混合し、樹脂組成物を作製した。その後、得られた樹脂組成物を一軸押出機を用いて、２８０℃でＴダイより押し出し、冷却固化してフィルムを形成した。得られたフィルムを、温度９０℃で、ＭＤに２．５倍、ＴＤに２．８倍の二軸に延伸した後、１４０℃で熱処理し、厚さ１８８μｍの反射フィルムを作製した。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定及び評価を行った。その結果を表１及び表２に示す。【００９４】
［比較例２］
実施例１において、平均粒径が０．２５μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７４０：石原産業（株）製）の替わりに、平均粒径が０．２１μｍの酸化チタン（タイペークＲ−６８０：石原産業（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ１８８μｍの反射フィルムを作製した。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１および表２に示す。【００９５】
［比較例３］
実施例１において、平均粒径が０．２５μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７４０：石原産業（株）製）の替わりに、平均粒径が０．２４μｍの酸化チタン（タイペークＲ−６３０：石原産業（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ１８８μｍの反射フィルムを作製した。得られた反射フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１および表２に示す。【００９６】
［実施例８］
以下に示す手順にしたがって、実施例１で得られた反射フィルムを亜鉛メッキ鋼板（厚み０．４５ｍｍ）に被覆して反射板を作製した。すなわち、まず反射フィルムを貼り合わせる鋼板表面に、市販されているポリエステル系接着剤を、乾燥後の接着剤膜厚が２μｍ〜４μｍ程度になるように塗布した。次いで赤外線ヒーターおよび熱風加熱炉により塗布面の乾燥および加熱を行い、鋼板の表面温度を１８０℃に保持しつつ、直ちにロールラミネーターを用いて、反射フィルムを被覆し、冷却することにより、反射板を作製した。得られた反射板について反射加工性および反射板反射率の測定及び評価を行った。その結果を表３に示す。【００９７】
［実施例９］
実施例８において、鋼板の表面温度を１８０℃に保持する替わりに、２２０℃に変更した以外は、実施例８と同様にして、反射板を作製した。得られた反射板について、実施例８と同様の測定および評価を行った。その結果を表３に示す。【００９８】
【表１】
0004834549.tif 000002
【００９９】
【表２】
0004834549.tif 000003
【０１００】
【表３】
0004834549.tif 000004
【０１０１】
表１および表２から明らかなように、実施例１〜７の本発明の反射フィルムは、反射率が９６．５％以上であり、高い光反射性を有していることがわかった。また、紫外線照射試験後の当該反射フィルムの反射率は９５％以上であり、かつ、色目も白であり、黄変防止性に優れていた。中でも実施例１〜３、および、実施例５〜７は紫外線照射前の初期の反射率が９７％以上であり、紫外線照射試験後の反射率も９５．５％以上であって、ともに優れたものであった。なお、耐加水分解性および形状保持性についても、優れた結果が得られることが分かった。【０１０２】
一方、比較例１〜３の反射フィルムは、反射率が９５％未満になってしまい、高い光反射性の維持という点で、実施例１〜７の反射フィルムよりも劣っていることがわかった。【０１０３】
また、表３から明らかなように、実施例８の反射板は、加工に必要な密着力と高い光反射性が維持されていることがわかった。また、実施例８と実施例９の反射板を比べると、密着力はいずれも高いが、実施例８の反射板は、高い光反射性が維持されており、実施例９の反射板より反射性の点において優れていることがわかった。【０１０４】
［実施例１０］
重量平均分子量２０万の乳酸系重合体（ＮＷ４０３２Ｄ：カーギルダウポリマー社製、Ｄ体含有量１．５％）のペレットと、平均粒径が０．２１μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７２８：石原産業（株）製）とを、５０質量％／５０質量％の割合で混合して混合物を形成した。この混合物１００質量部に対して、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を２．１質量部添加して混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。このマスターバッチと乳酸系重合体とを７０質量％／３０質量％の割合で混合し、樹脂組成物を作製した。【０１０５】
その後、得られた樹脂組成物を一軸押出機を用いて、２２０℃でＴダイより押し出し、冷却固化してフィルムを形成した。得られたフィルムを、温度６５℃で、ＭＤに２．５倍、ＴＤに２．８倍の二軸に延伸した後、１４０℃で熱処理し、厚さ２００μｍの反射フィルムを得た。得られた反射フィルムについて、空隙率、および、反射率の測定および評価を行った。その結果を表４および表５に示す。【０１０６】
［実施例１１］
（Ａ層用樹脂組成物の作製）
重量平均分子量２０万の乳酸系重合体（ＮＷ４０３２Ｄ：カーギルダウポリマー社製、Ｄ体含有量１．５％）のペレットと、平均粒径が０．２５μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７４０：石原産業（株）製）とを、５０質量％／５０質量％の割合で混合して混合物を形成した。この混合物１００質量部に対して、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を２．１質量部加えて混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。このマスターバッチと乳酸系重合体とを７０質量％／３０質量％の割合で混合し、樹脂組成物Ａを作製した。【０１０７】
（Ｂ層用樹脂組成物の作製）
重量平均分子量２０万の乳酸系重合体（ＮＷ４０３２Ｄ：カーギルダウポリマー社製、Ｄ体含有量１．５％）のペレットと、平均粒径が０．２１μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７２８：石原産業（株）製）とを、５０質量％／５０質量％の割合で混合して混合物を形成した。この混合物１００質量部に対して、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を２．１質量部加えて混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。このマスターバッチと乳酸系重合体とを７０質量％／３０質量％の割合で混合し、樹脂組成物Ｂを作製した。【０１０８】
（フィルムの作製）
２台の押出機Ａ及びＢのそれぞれに樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂを供給した。すなわち、２２０℃に加熱された押出機Ａに樹脂組成物Ａを、２２０℃に加熱された押出機Ｂに樹脂組成物Ｂを供給し、溶融状態の樹脂組成物Ａと溶融状態の樹脂組成物ＢとをＴダイを用いてＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成となるようにシート状に押出し、冷却固化してフィルムを形成した。【０１０９】
得られたフィルムを、温度６５℃でＭＤに２．５倍、ＴＤに２．８倍の二軸に延伸した。その後、１４０℃で熱処理を施し、厚さ２００μｍ（Ａ層：１８μｍ、Ｂ層：１６４μｍ）の反射フィルムを作製した。【０１１０】
得られた反射フィルムについて、実施例１０と同様の測定及び評価を行った。その結果を表４及び表５に示す。【０１１１】
［実施例１２］
実施例１１において、平均粒径が０．２１μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７２８：石原産業（株）製）の替わりに、平均粒径が０．２１μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−６９０：石原産業（株）製、ニオブ含有量５００ｐｐｍ以下）を用いた以外は実施例１１と同様にして、厚さ２００μｍの反射フィルムを作製した。
得られた反射フィルムについて、実施例１１と同様の測定及び評価を行った。その結果を表４及び表５に示す。【０１１２】
［実施例１３］
実施例１０において、平均粒径が０．２１μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７２８：石原産業（株）製）の替わりに、平均粒径が０．２５μｍの酸化チタン（タイペークＣＲ５０−２：石原産業（株）製、ニオブ含有量５００ｐｐｍ以下）を用いた以外は実施例１０と同様にして、厚さ２００μｍの反射フィルムを作製した。
得られた反射フィルムについて、実施例１０と同様の測定及び評価を行った。その結果を表４及び表５に示す。【０１１３】
［実施例１４］
実施例１０において、平均粒径が０．２１μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７２８：石原産業（株）製）の替わりに、平均粒径が０．２１μｍの酸化チタン（タイペークＣＲ６３：石原産業（株）製、ニオブ含有量５００ｐｐｍ以下）を用いた以外は実施例１０と同様にして、厚さ２００μｍの反射フィルムを作製した。
得られた反射フィルムについて、実施例１０と同様の測定及び評価を行った。その結果を表４及び表５に示す。【０１１４】
［実施例１５］
実施例１１において、平均粒径が０．２５μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７４０：石原産業（株）製）の替わりに、平均粒径が０．２５μｍの酸化チタン（タイペークＣＲ５０−２：石原産業（株）製、ニオブ含有量５００ｐｐｍ以下）を用い、また、平均粒径が０．２１μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７２８：石原産業（株）製）の替わりに、平均粒径が０．２１μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−６７１：石原産業（株）製、ニオブ含有量５００ｐｐｍ以下）を用い用いた以外は実施例１１と同様にして、厚さ２００μｍの反射フィルムを作製した。
得られた反射フィルムについて、実施例１１と同様の測定及び評価を行った。その結果を表４及び表５に示す。【０１１５】
【表４】
0004834549.tif 000005
【０１１６】
【表５】
0004834549.tif 000006
【０１１７】
表４及び表５から明らかなように、実施例１０〜１５の反射フィルムは、反射率が９６％以上であり、高い光反射性を有することが分かった。また、不活性無機酸化物による表面処理量が３質量％以上、９質量％以下である酸化チタンを用いた実施例１０〜１２の反射フィルムは反射率が９７．５％以上であり、表面処理量が２．５以下の酸化チタンを用いた実施例１３〜１５の反射フィルムよりも高い光反射性を示すことが分かった。
なお、実施例１０〜１３の反射フィルムは脂肪族ポリエステル系樹脂をベース樹脂としているので、使用により経時的に黄変したり、反射率が低下することはなかった。【０１１８】
すなわち、本発明によれば、優れた光反射性を有し、しかも使用により経時的に黄変したり、光反射性が低下することがなく、かつ、形状保持性に優れた反射フィルムを実現することができる。また、この反射フィルムは生分解性を有するので、埋め立て処理した場合には微生物等による分解が可能で、廃棄上の問題が生じない。この反射フィルムを用いれば、優れた光反射性等の上記特性を有する反射板を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、液晶ディスプレイ、照明器具、照明看板等の反射板等に使用される反射フィルムに利用することができる。