(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を介在させた電話の送受話機能が搭載されるとともに、転送電話サービスセンタに転送先電話番号をあらかじめ登録しておくことにより、該転送電話サービスセンタによる、着信不能時に着信側となった電話を登録されている転送先電話番号を持つ電話機に転送する転送サービスを受ける携帯電話機において、
電話の送受話を含む無線通信を行なう無線通信部と、
携帯電話機どうしで近距離無線通信を行なう近距離無線通信部と、
転送の引き受けが可能な１つ以上の電話機の電話番号が記録された転送先一覧表を記憶しておく転送先記憶部と、
前記近距離無線通信部に近距離無線通信を行なわさせて前記転送先記憶部に記憶された転送先一覧表中のいずれかの電話番号に一致する電話番号を持つ転送引受電話機との間での近距離無線通信の成立を監視する近距離無線通信監視部と、
前記近距離無線通信部による近距離無線通信が成立した転送引受電話機の電話番号を、前記転送電話サービスセンタに向けて、前記無線通信部に、前記転送先電話番号として通知させる転送先通知部と、
前記近距離無線通信部による近距離無線通信が成立した転送引受電話機との間の電波の強弱による重み付けの累積値を求め、該累積値に基づいて、該転送引受電話機の、転送先としての適否を判定する転送先適否判定部を備え、
前記転送先通知部は、前記近距離無線通信部による近距離無線通信が成立した転送引受電話機が前記転送先適否判定部により転送先として適する転送引受電話機である旨の判定を受けて、前記無線通信部に、前記累積値に基づいて定められる期間を限度として着信転送先とする該転送引受電話機の電話番号を前記転送電話サービスセンタに向けて通知させるものであることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
１つ以上の発信元電話機の電話番号が記録された発信元一覧表を記憶しておく発信元記憶部と、
前記近距離無線通信部による近距離無線通信が成立した転送引受電話機に向けて、該近距離無線通信部に、前記発信元一覧表中の発信元電話番号を通知させることにより、該転送引受電話機に該発信元電話番号を持つ電話機からの電話の転送を引き受けさせる発信元通知部を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
現在位置を検出する位置検出部を備え、
前記転送先適否判定部は、前記近距離無線通信部による近距離無線通信が成立した転送引受携帯電話機との間の通信状況に基づくとともに、さらに、前記位置検出部により検出された位置の変化にも基づいて、該転送引受電話機の、転送先としての適否を判定するものであることを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項４】
電話の送受話を含む無線通信を行なう無線通信部と、携帯電話機どうしで近距離無線通信を行なう近距離無線通信部と、プログラムを実行する演算部とが搭載されるとともに、転送電話サービスセンタに転送先電話番号をあらかじめ登録しておくことにより、該転送電話サービスセンタによる、着信不能時に着信側となった電話を転送先電話番号を持つ電話機に転送する着信転送サービスを受ける携帯電話機内で実行され、該携帯電話機に、
転送の引き受けが可能な１つ以上の電話機の電話番号が記録された転送先一覧表を記憶しておく転送先記憶部と、
前記近距離無線通信部に近距離無線通信を行なわさせて前記転送先記憶部に記憶された転送先一覧表中のいずれの電話番号に一致する電話番号を持つ転送引受電話機との間での近距離無線通信の成立を監視する近距離無線通信監視部と、
前記近距離無線通信部による近距離無線通信が成立した転送引受電話機の電話番号を、前記転送電話サービスセンタに向けて、前記無線通信部に、前記転送先電話番号として通知させる着信転送先通知部と、
前記近距離無線通信部による近距離無線通信が成立した転送引受電話機との間の電波の強弱による重み付けの累積値を求め、該累積値に基づいて、該転送引受電話機の、転送先としての適否を判定する転送先適否判定部とを備えた転送機能であって、さらに
前記転送先通知部が、前記近距離無線通信部による近距離無線通信が成立した転送引受電話機が前記転送先適否判定部により転送先として適する転送引受電話機である旨の判定を受けて、前記無線通信部に、前記累積値に基づいて定められる期間を限度として着信転送先とする該転送引受電話機の電話番号を前記転送電話サービスセンタに向けて通知させるものである転送機能を付与することを特徴とする転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転送電話サービスセンタによる、着信不能時に着信側となった電話を転送先電話番号を持つ電話機に転送する転送サービスを受ける携帯電話機、および携帯電話機内で実行されてその携帯電話機に転送機能を付与する転送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機が急速に広く普及してきており、単に電話機能のみでなく、電子メール送受信機能、カメラ機能等、様々な機能が搭載されたものが市販されている。従来より、かかってきた電話を別の電話機に転送する転送電話サービスが利用されているが、携帯電話機の場合、ユーザに携行されて様々な場所へ移動するため、電波が弱く受信できない状況となったり、あるいは周囲への迷惑を考えて電源をオフにしておくなど、電話が通じない状況となることも多く、転送電話サービスの重要性が益々高まっている。【０００３】
転送電話サービスを利用するには、その携帯電話機を操作して転送電話サービスセンタに転送先の電話番号をあらかじめ登録しておく必要があり、転送先を変更するには、その都度、操作する必要があり、ユーザにかなりの煩らわしさを感じさせている。したがって、ユーザ自身の操作により転送先をその時々の状況に応じて臨機応変に変更させることは難しい。【０００４】
転送電話サービスに関し、特許文献１には、着信側の電話機にて転送の設定がなされていない場合や着信側の電話機が通話中のときであっても転送可能とするために、各携帯電話機の位置情報と各携帯電話機が所属するグループを無線基地局側の制御装置にて管理し、ある携帯電話機が着信不可能な場合に、無線基地局側の制御装置が当該携帯電話機と同一無線通信エリア内でかつ同一グループの携帯電話機を決定して着信を転送する方式が提案されている。【０００５】
また特許文献２には、転送先も通信不能だった場合に対処するために、ある携帯電話機または固定電話機が着信不可能かつ事前に登録された転送先も着信不可能な場合に、複数登録されている着信転送先より同一通信エリアの携帯電話機または固定電話機へ転送する方式が提案されている。
【特許文献１】特開平７−２８４１５４号公報
【特許文献２】特開２００１−２４５３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上掲の特許文献１あるいは特許文献２の方式によれば、転送先がその時の状況で変更されることになるが、基本的な考え方は、同一通信エリア内の電話機に転送することで元の受信先の電話機のユーザ本人の動向を知っている可能性が高いと推定しているものと考えられる。【０００７】
しかしながら、１台の無線基地局の通信エリアはかなり広く、転送先が同一通信エリア内であるからといって転送先の人と本人とが接触した環境にあるとは限らず、本人の動向を知っている可能性がそれほど高いとは言えない。【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、転送先を、本来の受信先本人のその時の動向を知っている可能性が高い人の携帯電話機に臨機応変に変更することのできる携帯電話機および転送プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の携帯電話機は、無線通信を介在させた電話の送受話機能が搭載されるとともに、転送電話サービスセンタに転送先電話番号をあらかじめ登録しておくことにより、転送電話サービスセンタによる、着信不能時に着信側となった電話を登録されている転送先電話番号を持つ電話機に転送する転送サービスを受ける携帯電話機において、
電話の送受話を含む無線通信を行なう無線通信部と、
携帯電話機どうしで近距離無線通信を行なう近距離無線通信部と、
転送の引受けが可能な１つ以上の電話機の電話番号が記録された転送先一覧表を記憶しておく転送先記憶部と、
近距離無線通信部に近距離無線通信を行なわさせて転送先記憶部に記憶された転送先一覧表中のいずれの電話番号に一致する電話番号を持つ転送引受電話機との間での近距離無線通信の成立を監視する近距離無線通信監視部と、
近距離無線通信部による近距離無線通信が成立した転送引受電話機の電話番号を、転送電話サービスセンタに向けて、無線通信部に、転送先電話番号として通知させる転送先通知部とを備えたことを特徴とする。【００１０】
本発明の携帯電話機の場合、例えば無線ＬＡＮやブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）等の近距離無線通信を行なって、近距離無線通信が成立した相手を転送先として自動登録するものであり、近距離無線通信が成立したということは、本人と極めて近距離に居たことを意味しており、本人の動向を知っている可能性が大きい。【００１１】
したがって、例えば緊急電話の場合など、その内容が本人に速やかに伝えられる可能性が高い。【００１２】
また本発明によれば、その時の状況に応じて転送先が自動的に変更されるため、転送先変更のための操作は不要であり、ユーザの煩らわしさも大幅に軽減される。【００１３】
また、本発明の携帯電話機は、さらに、近距離無線通信部による近距離無線通信が成立した転送引受電話機との間の通信状況に基づいて、その転送引受電話機の、転送先としての適否を判定する転送先適否判定部を備え、
上記転送先通知部は、近距離無線通信部による近距離無線通信が成立した転送引受電話機が転送先適否判定部により転送先として適する転送引受電話機である旨の判定を受けて、無線通信部に、その転送引受電話機の電話番号を転送電話サービスセンタに向けて通知させるものである。
近距離無線通信が成立したからと言って、例えばたまたますれ違った場合など、瞬間的にのみ成立した場合もあり、ある程度の時間、近距離無線通信が継続的に成立している無線電話機のユーザの方が本人の動向を熟知している可能性が高い。
そこで、本発明の携帯電話機において、上記転送先適否判定部を備えることにより、転送先として適する転送引受電話機を選び、その転送引受電話機を転送先とすることができる。
ここで、本発明の携帯電話機において、
１つ以上の発信元電話機の電話番号が記録された発信元一覧表を記憶しておく発信元記憶部と、
近距離無線通信部による近距離無線通信が成立した転送引受電話機に向けて、近距離無線通信部に、発信元一覧表中の発信元電話番号を通知させることにより、転送引受電話機に発信元電話番号を持つ電話機からの電話の着信転送を引き受けさせることが好ましい。
【００１４】
このように発信元電話番号を通知しておくことで、転送先では必要な電話にのみ応答することができ、転送先のユーザの負担が軽減される。【００１８】
ここで、上記の転送先適否判定部を備えた構成において、さらに、現在位置を検出する位置検出部を備え、上記転送先適否判定部は、近距離無線通信部による近距離無線通信が成立した転送引受端末との間の通信状況に基づくとともに、さらに、位置検出部により検出された位置の変化にも基づいて、転送引受電話機の、転送先としての適否を判定するものであることも好ましい形態である。【００１９】
位置情報も加味することによって転送先電話機としての適否をより正確に判定することができる。【００２０】
また、上記目的を達成する本発明の転送プログラムは、電話の送受話を含む無線通信を行なう無線通信部と、携帯電話機どうしで近距離無線通信を行なう近距離無線通信部と、プログラムを実行する演算部とが搭載されるとともに、転送電話サービスセンタに転送先電話番号をあらかじめ登録しておくことにより、転送電話サービスセンタによる、着信不能時に着信側となった電話を転送先電話番号を持つ端末に転送する転送サービスを受ける携帯電話機内で実行され、その携帯電話機に、
転送の引き受けが可能な１つ以上の電話機の電話番号が記録された転送先一覧表を記憶しておく転送先記憶部と、
近距離無線通信部に近距離無線通信を行なわさせて転送先記憶部に記憶された転送先一覧表中のいずれの電話番号に一致する電話番号を持つ転送引受電話機との間での近距離無線通信の成立を監視する近距離無線通信監視部と、
近距離無線通信部による近距離無線通信が成立した転送引受電話機の電話番号を、転送電話サービスセンタに向けて、無線通信部に、転送先電話番号として通知させる転送先通知部と、
近距離無線通信部による近距離無線通信が成立した転送引受電話機との間の電波の強弱による重み付けの累積値を求め、その累積値に基づいて、転送引受電話機の、転送先としての適否を判定する転送先適否判定部とを備えた転送機能であって、
上記転送先通知部が、前記近距離無線通信部による近距離無線通信が成立した転送引受電話機が転送先適否判定部により転送先として適する転送引受電話機である旨の判定を受けて、無線通信部に、転送引受電話機の電話番号を転送電話サービスセンタに向けて通知させるものである転送機能を付与することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上の本発明によれば、転送先を、本来の受信先本人の動向を知っている可能性が高い人に、その本人を煩らわせることなく、臨機応変に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の携帯電話機の一実施形態としての端末を含む全体構成図である。
【図２】着信転送の説明図である。
【図３】携帯端末の外観斜視図である。
【図４】携帯端末の内部構成図である。
【図５】携帯端末で実行される転送プログラムの構造を示した図である。
【図６】グループ情報ファイルに記録されているグループ情報のデータ構成を示す図である。
【図７】着信転送情報ファイルに記録されている着信転送情報のデータ構造を示す図である。
【図８】端末間近傍判断制御部の構成を示すブロック図である。
【図９】着信端末と着信転送引受端末との間での近距離無線通信を介しての無線通信シーケンスを示す図である。
【図１０】着信端末の内部での処理シーケンスを示す図である。
【図１１】着信転送引受端末が転送着信通知を受信したときの処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態の携帯端末の機能を示す模式図である。
【図１３】第２実施形態の携帯端末の内部構成図である。
【図１４】第２実施形態の携帯端末で実行される転送プログラムの構造を示した図である。
【図１５】第２実施形態における着信転送先登録判定制御部の構成を示したブロック図である。
【図１６】自端末と相手端末の移動パターンと、その相手端末の、転送先端末としての適否との対応を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。【００２４】
図１は、本発明の携帯電話機の一実施形態としての携帯端末を含む全体構成図である。【００２５】
この図１には、着信端末１０Ａと、着信転送引受端末１０Ｂと、２つの無線基地局（ＢＴＳ：Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）２０Ａ，２０Ｂと、転送電話サービスセンタ３０と、それら無線基地局２０Ａ，２０Ｂおよび転送電話サービスセンタ３０を結ぶネットワーク４０とが示されている。【００２６】
ここで着信端末１０Ａと着信転送引受端末１０Ｂは、いずれも、以下に説明する実施形態としての機能は同一の携帯端末であるが、ここでは、役割り別に、不図示の端末から電話をかけたときの本来の電話の相手先の携帯端末を着信端末１０Ａと称し、その着信端末１０Ａが着信不能のときにかかってきた電話の転送先あるいは転送先の候補となる携帯端末を着信転送引受端末１０Ｂと称している。ここには２台の携帯端末（着信端末１０Ａと着信転送引受端末１０Ｂ）が示されているが、実際にはこのシステムに加入している多数の端末が存在する。【００２７】
尚、ここでは、このシステムに加入している携帯端末であって着信端末１０Ａや着信転送端末１０Ｂの区別が不要な場合は、これらを総称して、携帯端末１０と称する。【００２８】
また、ここには、２つの無線基地局２０Ａ，２０Ｂが示されているが、無線基地局もさらに多数存在している。各無線基地局２０Ａ，２０Ｂは、無線通信エリアを分担している。【００２９】
転送電話サービスセンタ３０は、着信転送先電話番号（ここに示す例である着信転送引受端末１０Ｂの電話番号）の登録を受け付けて、このサービスを利用するユーザの端末の電話番号（ここに示す、例えば着信端末１０Ａの電話番号：ここでは、この電話番号を着信先電話番号と称する）と対応づけて記録しておき、着信端末１０Ａが電話に出ることができない状態（例えば電波受信不能場所に移動した状態や電源オフの状態など）にある場合に、その電話を、その着信先電話番号に対応づけて登録されている着信転送先電話番号を持つ端末（ここでは着信転送引受端末１０Ｂ）に転送するサービスを担っている。【００３０】
図２は、着信転送の説明図である。【００３１】
発信端末５０から着信端末１０Ａに向けて電話をかけたときに、着信端末１０Ａが、例えば電波受信不能域に居て着信不能だったときに、転送電話サービスセンタ３０（図１参照）により、その電話が着信転送引受端末１０Ｂへ転送される。【００３２】
図３は、携帯端末１０の外観斜視図である。【００３３】
尚、図１、図２に示す着信端末１０Ａや着信転送引受端末１０Ｂは、外観は多少異なっていても、機能上は同等であるため、ここではそれらを代表させて携帯端末１０として説明する。【００３４】
この携帯端末１０は、互いに開閉する上部筐体１１と下部筐体１２とからなり、上部筐体１１には画像表示のためのＬＣＤ１１１、内部に小型スピーカが配備され耳にあてがわれて音声を聞き取るための送話口１１２が設けられている。【００３５】
また、下部筐体１２には、ユーザにより操作される、この携帯端末１０を使って電話をかけたり、電子メールを送信したり、各種設定を行なったりするための各種の操作キー１２１、ユーザの声をピックアップするマイクロホンが内蔵されそのマイクロホンに声を導くための受話口１２２、および少し大型のスピーカが内蔵され耳にあてがわなくても聞き取れるレベルの音量の音声を出力する放音口１２３が設けられている。【００３６】
図４は、図３に示す携帯端末１０の内部構成図である。【００３７】
ここには、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、マイクデバイス１０３、スピーカデバイス１０４、近距離無線デバイス１０５、ＲＯＭ１０６、不揮発メモリ１０７、ディスプレイデバイス１０７、キーデバイス１０９、無線通信デバイス１１０、およびアンテナ１１１が示されており、アンテナ１１１を除き、これらの間はバス１００を介して互いに接続されている。【００３８】
ＣＰＵ１０１は、各種プログラムを実行する機能を有し、この携帯端末１０の全体を制御している。【００３９】
ＲＯＭ１０６には、ＣＰＵ１０１で実行される各種プログラムやそれら各種プログラムの実行に必要な各種定数が記憶されており、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０６に記憶されたプログラムをＲＡＭ１０２を作業領域として使いながら実行する。【００４０】
不揮発メモリ１０７には、この携帯端末１０の、書き替えられることが有り得る各種設定条件等が記録されている。【００４１】
マイクデバイス１０３は、ユーザの声をピックアップするマイクロホンおよびそのマイクロホンでピックアップされた声を処理する機能ブロックである。【００４２】
スピーカデバイス１０４は、ユーザに向けて音声を出力するスピーカ、およびそのスピーカを駆動する音声信号を生成する機能ブロックである。【００４３】
近距離無線デバイス１０５は、本実施形態では無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の仕様に準拠した近距離無線通信を行なうデバイスであり、ここでは、このシステムに加入している複数の携帯端末どうしの間の、無線基地局２０Ａ、２０Ｂやネットワーク４０を介在させない、直接の通信に用いられる。【００４４】
尚、ここでは無線ＬＡＮの仕様に準拠した近距離無線通信を行なうデバイスとして説明するが、例えばブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）や赤外線通信等、他の近距離無線通信手段を採用してもよい。【００４５】
また、ディスプレイデバイス１０８は、図３に示すＬＣＤ１１１への画像表示を司るブロック、キーデバイス１０９は、ユーザによる各種操作キー１２１（図３参照）のキー操作を検出するブロックである。【００４６】
また、無線通信デバイス１１０は、アンテナ１１１を使い、無線基地局との間の無線通信を行なうことによる電話の送受信や電子メールの送受信等を担っている。【００４７】
図５は、図３、図４に示す携帯端末１０のＣＰＵ１０１（図４参照）で実行される転送プログラムの構造を示した図である。【００４８】
携帯端末１０のＣＰＵ１０１でこの図５に示す転送プログラムが実行されることにより、この携帯端末１０は、図１、図２に示す着信端末１０Ａとして動作する。【００４９】
図５に示す着信着信転送プログラム１００は、ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１０、着信転送サービス制御部１２０、無線通信デバイス制御部１３０、グループ管理部１４０、端末間近傍判断制御部１５０、近距離無線デバイス制御部１６０、および着信転送制御部１７０から構成されている。【００５０】
また、ここには、グループ管理部１４０によって参照されるグループ情報ファイル１４０Ａのブロックと、着信転送制御部１７０によって参照される着信転送情報ファイル１７０Ａのブロックも示されている。これらグループ情報ファイル１４０Ａおよび着信転送情報ファイル１７０Ａは、図４に示す不揮発メモリ１０７に格納されている。【００５１】
図６は、図５に１つのブロックで示すグループ情報ファイル１４０Ａに記録されているグループ情報のデータ構成を示す図である。【００５２】
ここには、「グループＩＤ」と、そのグループＩＤに対応づけられた「転送先端末の電話番号」が記録されている。【００５３】
このグループ情報中の「転送先端末の電話番号」は、この携帯端末にかかってきた電話の着信転送先となることを予定した転送先端末の電話番号である。通常は、その転送先端末としての携帯端末のユーザに話をし転送先端末となってもよいことの了承を得て、このグループ情報ファイルに記入される。【００５４】
図７は、図５に１つのブロックで示す着信転送情報ファイル１７０Ａに記録されている着信転送情報のデータ構造を示す図である。【００５５】
ここには、図６に示すグループ情報と同様にグループＩＤが示されており、さらにそのグループＩＤに対応づけられて発信端末の電話番号と適用範囲が示されている。【００５６】
この図７中の「発信端末の電話番号」は、この携帯端末に電話をかけてくる発信端末の電話番号であり、この発信端末の電話番号は、近距離無線通信により、転送先となる携帯端末（着信転送引受端末１０Ｂ：図１、図２参照）に送信される。こうすることにより、転送先となる携帯端末では、着信転送されてきた電話のうち、「発信端末の電話番号」としてあらかじめ受け取っている電話番号を持つ端末が発信元となった電話の着信転送のみ受信するという選択が可能となる。【００５７】
また、図７中の「適用範囲」には、「単独」と「電話帳グループ内」との別があり、「単独」は、転送先となる携帯端末（着信転送引受端末１０Ｂ）に、この着信転送情報中に発信端末の電話番号として記録されている電話番号を持つ端末が発信元となった電話の着信転送のみ受信することを依頼することを意味しており、「電話帳グループ内」は、着信転送引受端末１０Ｂ内に設定されている電話帳の中の、図７の着信転送情報中に発信端末の電話番号として記録されている電話番号が登録されているグループと同一のグループに登録されているいずれかの電話番号を持つ端末が発信元となった電話の着信転送を受信することを、その着信転送引受端末１０Ｂに依頼することを意味している。【００５８】
図６に示すグループ情報中のグループＩＤと図７に示す着信転送情報中のグループＩＤは相互にリンクしており、以上の処理は同一グループ内でのみ有効である。【００５９】
すなわち、図６に示すグループ情報および図７に示す着信転送情報は、グループＩＤ＝ＩＤ１のグループに属する、図６に示す電話番号ＡＡＡ−ＡＡＡＡ−ＡＡＡＡを持つ携帯端末が着信転送引受端末になったとき、その着信転送引受端末は、図７に示す、同じグループＩＤ＝ＩＤ１に属する、電話番号ＥＥＥ−ＥＥＥＥ−ＥＥＥＥを持つ端末と、電話番号ＦＦＦ−ＦＦＦＦ−ＦＦＦＦを持つ端末のいずれかが発信端末となったときの着信転送を受信し、グループＩＤ＝ＩＤ２のグループに属する、図６に示す電話番号ＤＤＤ−ＤＤＤＤ−ＤＤＤＤを持つ携帯端末が着信転送引受端末になったとき、その着信転送引受端末は、図７に示す同じグループＩＤ＝ＩＤ２に属する、電話番号ＧＧＧ−ＧＧＧＧ−ＧＧＧＧを持つ端末が発信端末となったとき、および、その着信転送引受端末内の電話帳中の、電話番号ＧＧＧ−ＧＧＧＧ−ＧＧＧＧが登録されているグループと同一のグループに登録されているいずれかの電話番号を持つ端末が発信端末となったときの着信転送を受信することを意味している。【００６０】
図５に戻って説明を続ける。【００６１】
図５に示すＨＭＩ１１０は、この携帯端末のユーザとこの携帯端末自体とを結ぶインタフェースであり、図３に示す各種キー１２１が操作されたことの検出やＬＣＤ１１１への画面表示等を担っている。【００６２】
着信転送サービス制御部１２０は、着信転送サービスを行なうための各種シーケンス制御やデータの受け渡しを担っている。具体的には後述する。【００６３】
無線通信デバイス制御部１３０は、図４に示す無線通信デバイス１１０を制御して、アンテナ１１１や無線基地局等を介在させた、電話の送受話や電子メールとの送受信など、各種の無線通信を行なうブロックである。【００６４】
また、近距離無線デバイス制御部１６０は、図４に示す近距離無線デバイス１０５を制御して、近くに居る相手端末との間で近距離無線通信を行なうブロックである。【００６５】
また、グループ管理部１４０は、グループ情報ファイル１４０Ａを管理する。具体的には、そのグループ情報ファイル１４０ＡにＨＭＩ１１０から入力され着信転送サービス制御部１２０を経由して入力されてきたグループ情報を記入したり、また、近距離無線デバイス制御部１６０から、近距離通信により取得したグループＩＤと電話番号を受け取り、グループ情報ファイル１４０Ａ中に同一グループＩＤかつ同一電話番号のものが登録されているか否かを調べて着信転送サービス制御部１２０に報告する。着信転送サービス制御部１２０は、グループ管理部１４０から、近距離無線通信が今回成立した相手端末がグループ情報ファイル１４０Ａに記録されたグループＩＤかつ電話番号と同一のグループＩＤおよび同一の電話番号を持つ端末であるとの報告を受け取ると、今度は端末間近傍判断制御部１５０に、その相手端末が着信転送先端末とすることに適しているか否か問い合わせ、また着信転送制御部１７０に、その相手端末のグループＩＤと同一グループＩＤに対応づけられた「発信端末の電話番号」および「適用範囲」の情報を読み出して近距離無線デバイス制御部１６０に送るよう指示する。【００６６】
すると、端末間近傍判断制御部１５０は着信転送サービス制御部１２０からの指示を受けて、その相手端末との間の近距離無線通信による通信状況を近距離無線デバイス１６０を経由して監視し、着信転送先端末として適しているか否かを判定するための所定の条件（後述する）を満たしているか否かを判定し、着信転送サービス制御部１２０に報告する。【００６７】
また、着信転送制御部１７０は、着信転送サービス制御部１２０からの指示を受けて、着信転送情報ファイル１７０Ａから今回の近距離無線通信の相手端末のグループＩＤと同一のグループＩＤに対応づけられて記録されている「発信端末の電話番号」と「適用範囲」を読み出して近距離無線デバイス制御部１６０に渡し、近距離無線デバイス制御部１６０は、着信転送制御部１７０から渡された「発信端末の電話番号」と「範囲範囲」を、近距離無線通信により、今回の通信相手に送信する。【００６８】
また、着信転送サービス制御部１２０は、端末間近傍判断制御部１５０から、近距離無線デバイス制御部１６０で今回近距離無線通信を行っている相手端末が着信転送先端末として適しているとの判定を受けて、着信転送制御部１７０に対し、その相手端末の電話番号を転送電話サービスセンタ３０（図１参照）に登録するよう指示する。【００６９】
着信転送制御部１７０は、その依頼を受けて近距離無線デバイス制御部１６０から通信相手の電話番号を受け取り、着信転送サービス制御部１２０を介して無線デバイス制御部１３０に、転送電話サービスセンタ３０に向けて、その相手端末の電話番号の送信を依頼し、無線通信デバイス制御部１３０はその依頼を受けて、その電話番号を転送電話サービスセンタ３０に向けて送信する。その時点以降は、その相手端末が、この携帯端末が着信不能状態にあるときにこの携帯端末にかかってきた電話の転送先端末となる。【００７０】
またこの着信転送制御部１７０は、転送電話サービスセンタに転送先の電話番号を登録してから所定時間が経過すると、その転送サービスを解除する解除指示を、着信転送サービス制御部１２０を介して無線通信デバイス制御部１３０に渡し、通信デバイス制御部１３０はその解除指示を転送電話サービスセンタ３０に送信する。その時点以降は、この携帯端末が着信不能状態となった場合であっても、この携帯端末にかかってきた電話の転送は行なわれない。【００７１】
尚、近距離無線通信が成立した相手端末の電話番号を転送先の電話番号として転送電話サービスセンタ３０に登録してから所定時間が経過した後は、例えばこの携帯端末のユーザの自宅の電話番号など、あらかじめ登録しておいた電話番号を新たな転送先として再設定してもよい。【００７２】
図８は、図５に１つのブロックで示す端末間近傍判断制御部１５０の構成を示すブロック図である。ここには、図５に示す近距離無線デバイス制御部１６０と着信転送サービス制御部１２０も示されている。【００７３】
この端末間近傍判断制御部１５０は、電波強弱監視制御部１５１と、着信転送先登録判定制御部１５２と、着信転送期間算出部１５３とから構成されている。【００７４】
電波強弱監視制御部１５１は、近距離無線デバイス制御部１６０で行なわれている、今回近距離無線通信が成立した相手端末との間の近距離無線通信の無線電波の強弱の状況および通信が途切れた不通状態の発生を監視する。【００７５】
転送先登録判定制御部１５２は、電波強弱監視制御部１５１での監視結果を受け取り、今回の通信相手端末が着信転送先として転送電話サービスセンタ３０（図１参照）に登録するのに適しているか否かを判定する。【００７６】
ここでは、例えば不通状態の発生なしに１０分間以上連続して十分に強い電波状況で近距離無線通信が継続された場合や、電波が弱まったときは通信時間について電波の強弱による重み付けを行なって累積し、その累積値が所定値を越えたときにその通信相手端末が着信転送先として適していると判定する。【００７７】
今回の通信相手端末が着信転送先として適していると判定されると、その判定結果は、着信転送期間算出部１５３に伝えられるとともに、着信転送サービス制御部１２０を経由して着信転送制御部１７０に伝えられる。【００７８】
着信転送期間算出部１５３は、今回の通信相手端末が着信転送先として適しているとの判定結果を受け取った後も、通信相手端末との間のその後の通信継続時間あるいは電波の強弱による重みを付した累積値を受け取り、その通信相手端末との間で無線通信が行なわれた時間×所定値（例えば無線通信が行なわれた時間×６）や累積値×所定値等の演算により、着信転送を行なうべき期間を算出する。この算出された期間は着信転送サービス制御部１２０を経由して着信転送制御部１７０に伝えられる。【００７９】
着信転送制御部１７０は、着信転送先登録判定制御部１５２からの着信転送先として適するとの判定結果を受けて、その通信相手端末の電話番号を転送電話サービスセンタ３０（図１参照）に登録するよう、着信転送サービス制御部１２０を介して無線通信デバイス制御部１３０（図５参照）に依頼して、無線通信デバイス制御部１３０にその電話番号を転送電話サービスセンタ３０に向けて送信させ、また着信転送期間算出部１５３から受け取った着信転送を行なうべき期間の到来を監視して、その期間の満了時点で、着信転送サービス制御部１２０を介して無線通信デバイス制御部１３０に着信転送の解除の指示の送信を依頼して、転送電話サービスセンタ３０にその解除の指示を送信させる。【００８０】
図９は、着信端末１０Ａと着信転送引受端末１０Ｂとの間での近距離無線通信による無線通信シーケンスを示す図である。【００８１】
ここで着信端末１０Ａは、図２に示すように、発信端末５０が本来電話をかけようとした相手端末であり、着信転送引受端末１０Ｂは、以下に説明する通信シーケンスの実行によって着信転送先となる予定の携帯端末である。【００８２】
ここでは先ず着信端末１０Ａから自端末（着信端末１０Ａ）の電話番号の通知を併うグループ情報通知要求を送信する（ステップＳ０１）。このグループ情報通知要求を受けた着信転送引受端末１０Ｂは、その着信転送引受端末１０Ｂのグループ情報ファイル１４０Ａ（図５、図６参照）にその着信端末１０Ａの電話番号が記録されていた場合に、その着信端末１０Ａの電話番号が対応づけられているグループのグループＩＤと自端末（着信転送引受端末１０Ｂ）の電話番号を着信端末１０Ａに送信する。これにより着信端末１０Ａでは、その着信転送引受端末１０Ｂから送信されてきた着信転送引受端末１０Ｂの電話番号が、その着信端末１０Ａ内のグループ情報ファイル１４０Ａ（図５、図６参照）中の、送信されてきたグループＩＤと同一のグループＩＤに対応づけられてそのグループ情報ファイル１４０Ａに記録されているか否かが判定され、その着信転送引受端末１０Ｂから送信されてきた着信転送引受端末１０Ｂの電話番号が、それと一緒に送信されてきたグループＩＤと同一のグループＩＤに対応づけられて記録されていた場合、その後の通信状態が良ければその着信転送引受端末１０Ｂの電話番号を転送先の電話番号として転送電話サービスセンタ３０（図１参照）に登録することになるため、着信端末１０Ａは、先ず、着信転送情報ファイル１７０Ａ（図５、図６参照）に着信転送引受端末１０Ｂから送信されてきたグループＩＤと同一のグループＩＤに対応づけられて記録されている着信転送情報（そのグループＩＤに対応づけられている発信端末の電話番号と適用範囲）を送信し（ステップＳ０３）、着信転送引受端末１０Ｂからの情報受付応答を受け（ステップＳ０４）、その後、その着信転送引受端末１０Ｂが近傍（近距離無線通信が可能な範囲内）に居ることの確認のメッセージの送信受信とが繰り返される（ステップＳ０５，Ｓ０６…）。【００８３】
近傍確認の送信を行なったにもかかわらず（ステップＳ０ｍ）、応答が返ってこないことがあっても、その後暫らくの間は近傍確認メッセージを送信し続け（ステップＳ０ｎ）、近傍応答メッセージが回復することもある（ステップＳ０ｎ＋１）。【００８４】
着信端末１０Ａと着信転送引受端末１０Ｂとの間では、上記のような近距離無線通信が行なわれ、前述したような所定の条件を満たした場合に、その着信転送引受端末１０Ｂの電話番号が転送電話サービスセンタ３０に転送先の電話番号として通知される。【００８５】
図１０は、着信端末１０Ａの内部での処理シーケンスを示す図である。ここでは、この図１０とともに図５を合わせて参照しながら、着信端末１０Ａの処理シーケンスを説明する。【００８６】
ここで、図５に示すグループ情報ファイル１４０Ａおよび着信転送情報ファイル１７０Ａは既に作成されているものとし、図１０には、着信転送のサービスを起動する時点からのシーケンスが示されている。【００８７】
この携帯端末１０（着信端末１０Ａ）のユーザは、ＨＭＩ１１０に対しキー操作によりメニュー選択を行なって着信転送サービスの起動を指示する（ステップＳ１１）。ＨＭＩ１１０はこのキー操作による指示を受けて着信転送サービス制御部１２０に対し、この着信転送サービスの起動を要求する（ステップＳ１２）。すると、着信転送サービス制御部１２０は、そのサービス起動要求を受けて、グループ管理部１４０に対しグループ検索依頼を行ない（ステップＳ１３）、グループ管理部１４０は、このグループ検索依頼を受けて、近距離無線デバイス制御部１６０に対して近距離無線通信監視依頼を行なう（ステップＳ１４）。【００８８】
近距離無線デバイス制御部１６０は、通信相手からの電波を受信すると、グループ管理部１４０に対し近距離無線受信通知を行なう（ステップＳ１５）。【００８９】
すると、グループ管理部１４０は、近距離無線デバイス１６０に対し、今度は自端末（この着信端末１０Ａ）の電話番号を通知してグループ情報通知要求を行なう（ステップＳ１６）。近距離無線デバイス制御部１６０は、このグループ情報通知要求を受けて、通信相手端末に自端末の電話番号を通知し、通信相手端末から、その通信相手端末のグループ情報ファイルに登録してある自端末（着信端末１０Ａ）のグループＩＤと、その通信相手端末の電話番号を受け取って（図９のステップＳ０１，Ｓ０２）、それらの情報（グループＩＤと相手端末の電話番号）を、グループ情報通知要求に対する応答としてグループ管理部１４０に通知する（ステップＳ１７）。【００９０】
するとグループ管理部１４０は、自端末（着信端末１０Ａ）のグループ情報ファイル１４０Ａを参照して、そのグループ情報ファイル１４０Ａ中に、その通知を受けたグループＩＤと同一のグループＩＤが存在し、かつ通知を受けた電話番号と同一の電話番号がそのグループＩＤに対応づけられて記録されているか否かを判定する（ステップＳ１８）。同一グループに同一電話番号が記録されていたときは、グループ管理部１４０は、着信転送サービス制御部１２０に向けてそのグループＩＤと電話番号を通知し（ステップＳ１９）、その通知を受けた着信転送サービス制御部１２０は、着信転送制御部１７０に対し、今回の通知相手のグループＩＤを通知して着信転送情報の通知を依頼する（ステップＳ２０）。着信転送制御部１７０は、この依頼を受けて着信転送情報ファイル１７０Ａ（図５、図７参照）を参照して、その着信転送情報ファイル１７０Ａから、通知を受けたグループＩＤと同一のグループＩＤに対応づけられた発信端末の電話番号と適用範囲の情報を読み出して、その読み出した発信端末の電話番号と適用範囲からなる着信転送情報を、近距離無線デバイス制御部１６０に通知する（ステップＳ２１）。近距離無線デバイス制御部１６０は、この通知を受けて、相手端末（着信転送引受端末１０Ｂ）に向けてその着信転送情報を通知する。【００９１】
さらに、着信転送サービス制御部１２０は、端末間近傍判断制御部１５０に向けて、通信相手端末（着信転送引受端末１０Ｂ）の電話番号を通知して、その端末が転送先端末として適している否か、および適していた場合の、転送先端末として登録しておく期間の判断を依頼する（ステップＳ２２）。すると、端末間近傍判断制御部１５０は、近距離無線デバイス制御部１６０に対し、その電話番号を通知してその電話番号の端末（着信転送引受端末１０Ｂ）との間の通信状況を通知するよう要求する（ステップＳ２３）。この要求を受けた近距離無線デバイス制御部１６０は、その着信転送引受端末１０Ｂとの間の通信状態を端末間近傍判断制御部１５０に回答し（ステップＳ２４）、端末間近傍判断制御部５０は、この回答を受けて、その着信転送引受端末１０Ｂが転送先端末として適しているか否かが判定されるとともに、転送先端末として適していた場合、転送先端末として登録しておく期間が算出され（ステップＳ２５）、転送先端末として適している場合に、その旨および転送先端末として利用する期間が着信転送サービス制御部１２０に通知される（ステップＳ２６）。すると、着信転送サービス制御部１２０は、この通知を受けて、着信転送制御部１７０に対しその着信転送引受端末１０Ｂの電話番号を通知して、その電話番号の端末を転送先として登録するよう依頼する（ステップＳ２７）。着信転送制御部１７０は、この依頼を受けて、無線通信デバイス制御部１３０（図５参照）を介して転送電話サービスセンタ３０に回線を接続し（ステップＳ２８）、その転送電話サービスセンタ３０に着信転送引受端末１０Ｂの電話番号を通知して着信転送先の電話番号として設定させ（ステップＳ２７）、さらに、着信転送サービスの起動を要請した後（ステップＳ３０）、転送電話サービスセンタとの接続を解除する（ステップＳ３１）。【００９２】
さらに、着信転送制御部１７０はその着信転送引受端末１０Ｂを転送先端末として利用する期間が終了すると、転送電話サービスセンタ３０に回線をつないで着信転送サービスを停止する。【００９３】
図１１は、着信転送引受端末１０Ｂが転送着信通知を受信したときの処理を示すフローチャートである。【００９４】
図２に示すように、着信端末１０Ａが着信不能な状態にあるときにその着信端末１０Ａにかかってきた電話は着信転送引受端末１０Ｂに転送されるが、その際、その着信転送引受端末１０Ｂは、先ず発信端末の電話番号の情報を伴う転送着信通知を受信する（ステップＳ４１）。すると、この着信転送引受端末１０Ｂは、その発信端末の電話番号が、着信端末１０Ａからあらかじめ通知を受けている発信端末の電話番号と一致するか否か（適用範囲が「単独」の場合）、あるいは自分（着信転送引受端末１０Ｂ）の電話帳の、あらかじめ通知を受けている発信端末の電話番号が登録されているグループと同一のグループ内の電話番号と一致するか否か（適用範囲が「電話帳グループ内」の場合）が照合され（ステップＳ４２）、一致する場合は通話を開始し（ステップＳ４３）、不一致の場合は着信を拒否する（ステップＳ４４）。【００９５】
このように、着信転送引受端末１０Ｂに、発信端末の電話番号をあらかじめ通知しておくことにより、着信転送引受端末１０Ｂは転送を受ける必要のない発信端末からの着信を拒否することができ、その着信転送引受端末１０Ｂのユーザの負担が軽減される。【００９６】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。以下の第２実施形態の説明にあたっては、これまで説明してきた実施形態における各要素と同一の要素には同一の符号を付けて示し、前述の実施形態との相違点について説明する。【００９７】
図１２は、第２実施形態の携帯端末の機能を示す模式図、図１３はこの第２実施形態の携帯端末の内部構成図である。【００９８】
図１２に示すように、この第２実施形態の携帯端末（着信端末１０Ａおよび着信転送引受端末１０Ｂの双方）には、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）用の人工衛星からの電波を受信して自分が今居る位置を知るＧＰＳ１１２（図１３参照）が搭載されている。【００９９】
図１４は、第２実施形態の携帯端末１０のＣＰＵ１０１（図１３参照）で実行される転送プログラムの構造を示した図である。【０１００】
図５に示す、前述の実施形態の転送プログラムとの相違点は、ＧＰＳ制御部１８０が追加されている点であり、このＧＰＳ制御部１８０は、図１３に示すＧＰＳ１１２を制御して位置情報を得る役割りを担っている。【０１０１】
図１５は、第２実施形態における着信転送先登録判定制御部の構成を示したブロック図である。【０１０２】
この着信転送先登録判定制御部１５２は、図１４に示す端末間近傍判断制御部１５０内に構成された１つの要素であり、前述の実施形態では、図８に１つのブロック（着信転送先登録判定制御部１５２）として示されている要素に相当する。【０１０３】
この着信転送先登録判定制御部１５２は、位置情報監視部１５２１と、移動パターン解析部１５２２と、着信転送先登録判定部１５２３とから構成されている。またこの図１５には、ＧＰＳ制御部１８０（図１４参照）、電波強弱監視制御部１５１（図８参照）、近距離無線デバイス制御部１６０、および着信転送サービス制御部１２０も示されている。【０１０４】
位置情報監視部１５２１は、ＧＰＳ制御部１８０に位置情報の通知を要求して時々刻々の位置情報を受け取り、その時々刻々の位置情報を移動パターン解析部１５２２に通知する。【０１０５】
移動パターン解析部１５２２は、位置情報監視部１５２１から受け取った時々刻々の位置情報からこの携帯端末１０の移動パターンを解析して、この携帯端末１０が「静止レベル」にあるか「移動中レベル」にあるかを判定する。あるいはＧＰＳ衛星からの電波が届かない場所に居る「位置測定不能」の場合も存在する。この「静止レベル」にあるか「移動中レベル」にあるか「位置測定不能」であるかという情報は着信転送先登録判定部１５２３に通知される。【０１０６】
この着信転送先登録判定部１５２３は、さらに、近距離無線デバイス制御部１６０から、通信相手端末の移動パターンの情報、すなわちその通信相手端末が「静止レベル」にあるか「移動中レベル」にあるかあるいは「位置測定不能状態」にあるかという情報も受け取る。ここで、近距離無線デバイス制御部１６０では、近距離無線通信が着信転送引受端末１０Ｂとの通信が一旦途絶えて再度復活したときは、再度復活した時点で、着信転送先引受端末１０Ｂから、その通信が途絶えていた間の着信転送先引受端末１０Ｂの移動パターンの情報の通知を受けて、着信転送先登録判定部１５２３に通知する。着信転送先登録判定部１５２３は、前述の実施形態における着信転送先登録判定制御部１５２（図８参照）と同様、電波強弱監視制御部１５１から電波状況についての通知も受け、着信転送先登録判定部１５２３は、それらの情報（自端末の移動パターン、相手端末の移動パターン、および電波状況）を総合的に判断して、その相手端末が転送先端末として適しているか否かを判定する。【０１０７】
図１６は、自端末と相手端末の移動パターンと、その相手端末の、転送先端末としての適否との対応を示す図である。【０１０８】
自端末と相手端末との双方が「位置測定不能状態」にあったときは、自端末と相手端末との間の通信状態のみで判断する。【０１０９】
自端末と相手端末との一方が「静止レベル」にあり他方が「位置測定不能状態」にあったときは、通信状況を考慮した上で登録対象とする。【０１１０】
自端末と相手端末との双方が「静止レベル」にあったときは、その間の通信状況がかなり悪かったときであっても登録対象とする。【０１１１】
自端末と相手端末とのうちの一方あるいは双方が「移動中レベル」にあったときは、本実施形態では登録対象外とする。【０１１２】
このように電波状況のみでなく、位置情報も考慮することによって、近距離無線通信による通信相手端末が転送先端末として適しているか否かを一層適格に判定することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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