(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と、
該内視鏡に接続可能な処置具とを備え、
前記内視鏡は
可撓性を有する挿入部と、
該挿入部を操作する操作部と、
処置具を挿通可能なチャンネルと、
前記操作部に対して前記処置具の処置具操作部を着脱自在に装着する支持部材とを備え、
該支持部材が、電気接点を有し、
該電気接点が、前記支持部材及び前記操作部内に配された配線によって電源装置に接続されていて、
前記処置具は
可撓性を有する処置具挿入部と、
該処置具挿入部の先端に接続された処置部と、
前記処置部挿入部の基端に接続され、前記処置部を操作する処置具操作部とを備え、
前記処置具操作部に、前記内視鏡の前記電気接点と接続可能な接続部が配設されていることを特徴とする内視鏡処置システム。
【請求項２】
前記処置具は、前記処置部と前記処置具操作部とを接続する操作ワイヤを備え、
前記接続部が前記操作ワイヤと前記電気接点が離間した第１位置、又は前記操作ワイヤと前記電気接点が接触した第２位置とのいずれかで前記支持部材と係合可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡とともに処置具による手技を行う場合、処置具の操作は、内視鏡を操作する術者とは別の介助者が行っている。そのため、術者自身が処置具の操作を可能とするものとして、処置具のハンドルを収納保持して電動で操作する開閉ユニットが内視鏡操作部に着脱自在に装着できるものや（例えば、特許文献１参照。）、内視鏡の操作部に着脱自在な処置具操作補助具に処置具操作部を固定可能なもの（例えば、特許文献２参照。）が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２０７号公報（第６図、第８図）
【特許文献２】特開２００２−３３０９７３号公報（第２４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の技術のように、処置具操作部を固定する固定手段を内視鏡に装着するものでは、装着の手間がかかり、面倒なものになってしまう。また、着脱自在とせず初めから内視鏡に一体に配されている場合には、処置具を使用しない検査等の際には邪魔になることがある。また、特許文献１に記載の技術の場合、電動により処置具操作部を操作するため、処置具操作部を収納保持してしまい手動操作ができなくなってしまう。
さらに、着脱自在としても取付後の処置具操作部の自由度がなく、操作時の力の増減もしにくい。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、処置具の操作を内視鏡の操作者が行う場合に処置具操作部を内視鏡に容易に固定可能であり、しかも処置具操作部に電力を供給することが可能な内視鏡処置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡処置システムは、内視鏡と、該内視鏡に接続可能な処置具とを備え、前記内視鏡は可撓性を有する挿入部と、該挿入部を操作する操作部と、処置具を挿通可能なチャンネルと、前記操作部に対して前記処置具の処置具操作部を着脱自在に装着する支持部材とを備え、該支持部材が、電気接点を有し、該電気接点が、前記支持部材及び前記操作部内に配された配線によって電源装置に接続されていて、前記処置具は可撓性を有する処置具挿入部と、該処置具挿入部の先端に接続された処置部と、前記処置部挿入部の基端に接続され、前記処置部を操作する処置具操作部とを備え、前記処置具操作部に、前記内視鏡の前記電気接点と接続可能な接続部が配設されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る内視鏡処置具システムでは、前記処置具は、前記処置部と前記処置具操作部とを接続する操作ワイヤを備え、前記接続部が前記操作ワイヤと前記電気接点が離間した第１位置、又は前記操作ワイヤと前記電気接点が接触した第２位置とのいずれかで前記支持部材と係合可能とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、処置具の操作を内視鏡の操作者が行う場合に処置具操作部を内視鏡に容易に固定可能であり、内視鏡の操作者が処置具の操作を安定した状態で行うことができる。また、処置具操作部に電力を供給することが可能であり、したがって、例えば、高周波処置具に対しても内視鏡の操作部に固定して安定した状態で操作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を説明する前に、本発明の前提技術となる第１の参考形態について、図１から図７を参照しながら説明する。
この参考形態に係る内視鏡処置システム１は、図１に示すように、可撓性を有する処置具挿入部２と、処置具挿入部２の先端に接続された処置部３と、処置具挿入部２の基端に接続され処置部３を操作する処置具操作部５とを有する生検鉗子等の処置具６と、図２に示すように、可撓性を有する挿入部７と、操作部８と、処置具６を挿通可能なチャンネル１０と、操作部８に対して処置具６の処置具操作部５を着脱自在に装着する支持部材１１とを有する内視鏡１２とを備えている。
【００１２】
支持部材１１は、操作部８に配された鉗子口１３よりも挿入部７側に伸縮自在に設けられており、処置具操作部５の非装着時には操作部８内に収納状態とされ、処置具操作部５の装着時には操作部８から突出状態とされている。
支持部材１１の先端には、処置具操作部５を接続させる係合部（係合手段）１５が配されており、図３に示すように、処置具操作部５に配された接続部１６と着脱可能とされている。
係合部１５は、図４に示すように、柱状に形成され、後述する顎部２２と係合可能な係合溝１７が内部に形成された矩形状の嵌合穴１８を備えている。
【００１３】
接続部１６は、図５に示すように、箱状に形成されて嵌合穴１８と嵌合可能な接続本体２０と、一端２１に顎部２２が形成され、接続本体２０内に配された枢支軸２３に互いに同一方向に回動可能に枢支された一対のフック２５、２６と、一対のフック２５、２６の他端２７と接続本体２０とに接続され、顎部２２を接続本体２０の外方に突出させる方向に一対のフック２５、２６を付勢するバネ２８と、接続本体２０の側面２０Ａ、２０Ｂに配され枢支軸２３と平行方向に移動可能とされ、一対のフック２５、２６のそれぞれを枢支軸２３回りに回動操作可能な一対のボタン３０、３１とを備えている。
【００１４】
接続本体２０を係合部１５に装着する際に係合溝１７と対向する接続本体２０の一側面２０Ｃには、一対のフック２５、２６の顎部２２がそれぞれ突出可能な突出孔３２が形成されている。
【００１５】
一対のフック２５、２６は、一端２１から枢支軸２３までの中心軸と、枢支軸２３から他端２７までの中心軸とが交差して屈曲した他端２７側が斜形部３６とされ、斜形部３６にて一対のボタン３０、３１と接触している。
一対のボタン３０、３１は、一対のフック２５、２６を挟んでバネ２８と対向する位置に配され、接続本体２０の中心から外側に向かって、斜形部３６と接触する一側面３７が、対向する他側面３８から漸次離間してテーパ状に形成されており、枢支軸２３に対して移動可能とされている。
【００１６】
次に、第１の参考形態に係る処置具６、内視鏡１２、及び、内視鏡処置システム１の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、処置具６の処置具挿入部２を所定の位置まで鉗子口１３内に挿入後、図６に示すように、支持部材１１を伸ばして突出させる。
そして、処置具６を支持部材１１に装着する。この際、顎部２２と係合溝１７とを対向させて接続部１６の接続本体２０を係合部１５の嵌合穴１８に嵌合させる。
【００１７】
このとき、顎部２２が嵌合穴１８の壁面からの押圧によって突出孔３２内に一旦没入され、同時に、バネ２８を縮める方向に斜形部３６が移動して枢支軸２３まわりに一対のフック２５、２６がそれぞれ回転する。
顎部２２が係合溝１７の位置に至ると嵌合穴１８の壁面からの押圧力がなくなるため、バネ２８が復元して一対のフック２５、２６が枢支軸２３まわりに上述とは逆方向に回転して顎部２２が係合溝１７に係合され、接続部１６の接続本体２０と処置具操作部５の係合部１５とが接続される。これによって、処置具６が支持部材１１に装着される。
【００１８】
処置具６を支持部材１１から取り外す際には、一対のボタン３０、３１を接続本体２０内へ押し込む。
このとき、図７に示すように、一対のフック２５、２６の斜形部３６がバネ２８を縮める方向に移動し、これに伴って顎部２２が突出孔３２内に没入され、顎部２２と係合溝１７との係合状態が解除される。
この状態で接続本体２０を嵌合穴１８から取り出して、接続部１６と係合部１５とを離脱させ、処置具６を支持部材１１から取り外す。
【００１９】
この処置具６、内視鏡１２、内視鏡処置システム１によれば、処置具６を使用する時のみ、内視鏡１２の支持部材１１を操作部８から突出状態として処置具操作部５の接続部１６を取り付けることができ、処置具操作部５を操作部８に固定した状態で安定した操作を行うことができる。また、処置具６を使用しないときには、支持部材１１から処置具６を取り外して支持部材１１を操作部８に収納状態とすることによって、内視鏡１２の操作の邪魔にならないようにすることができる。したがって、内視鏡１２の操作者が処置具６の操作を安定した状態で行うことができる。
【００２０】
次に、第２の参考形態について図８から図１１を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の参考形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
【００２１】
第２の参考形態と第１の参考形態との異なる点は、図８及び図９に示すように、本参考形態に係る内視鏡４０の支持部材４１が、棒状に形成されて折り畳み可能に設けられ、係合部４２をルアロック機構とした点である。
【００２２】
支持部材４１は、ボールジョイント部５０を介して操作部５１に回動自在に配されており、通常時には挿入部７に沿った方向に折り畳まれて収納状態とされている。
係合部４２は、先端に向かって外径が漸次縮小してテーパ状に形成された注射筒のテーパと同様のルアロックコネクタ（雄）４３とされ、図１０及び図１１に示すように、バスケット型把持鉗子等の処置具４５の処置具操作部４６には、注射筒のテーパが接続可能なルアロックコネクタ（雌）４７が開口端から基端側に向かう内周面に形成された口金（接続部）４８が配されている。
【００２３】
次に、第２の参考形態に係る処置具４５、内視鏡４０、及び、これらを備える内視鏡処置システム５２の操作方法、及び、作用・効果について説明する。
まず、第１の参考形態と同様に、鉗子口１３に処置具挿入部２を挿入した後、処置具４５を支持部材４１に装着する。
【００２４】
この際、挿入部７に沿って折り畳まれて収納されていた支持部材４１をボールジョイント部５０回りに回転して操作部５１から立設させる。
そして、口金４８内に係合部４２を嵌入して圧接することによって、ルアロックコネクタ４３、４７が装着されて処置具４５が支持部材４１に取付られる。
この処置具４５、内視鏡４０、及び、内視鏡処置システム５２によれば、ルアロックコネクタ４３、４７にて内視鏡４０の操作部５１と処置具操作部４６との嵌脱操作によって、処置具４５と内視鏡４０とをより容易に着脱することができる。
【００２５】
次に、本発明の実施形態について図１２から図１８を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の参考形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
本実施形態と第１の参考形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡５３の支持部材５５における係合部５６が電気接点５７を有し、図１２に示すような生検鉗子等の非高周波処置具（処置具）５８の処置具操作部６０に配された第１の接続部（接続部）６１と、図１３に示すような高周波スネア等の高周波処置具（処置具）６２の処置具操作部６３に配された第２の接続部（接続部）６５との双方に接続可能とした点である。
【００２６】
図１４に示すように、第１の接続部６１、及び第２の接続部６５が、高さは略同一とされ、第１の接続部６１の内径のほうが、第２の接続部６５の内径よりも小さい筒状に形成されており、操作ワイヤ６６と交差する方向に処置具操作部６０、６３から突出して配されている。
第１の接続部６１には、基端６１ａ側の内周面の周方向に沿って径方向内方に突出して形成された第１の凸部６７が配されている。
第２の接続部６５には、開口６５ａ側の内周面の周方向に沿って径方向内方に突出して形成された第２の凸部６８が配されている。
第１の接続部６１は、操作ワイヤ６６と電気接点５７とが離間した第１位置７０で支持部材５５と係合可能とされ、第２の接続部６５は、電気接点５７が操作ワイヤ６６と接触した第２位置７１で支持部材５５と係合可能とされている。
すなわち、第２の接続部６５と操作ワイヤ６６とは、処置具側電気コネクタを構成し、また、後述する係合部５６は、この処置具側電気コネクタと接続自在な内視鏡側電気コネクタを構成する。
【００２７】
内視鏡５３は、図１５に示すように、光源装置７２と高周波電源（電源装置）７３とに接続されており、電気接点５７が、支持部材５５及び操作部７５内に配された配線ケーブル（配線）７６によって高周波電源７３に接続されている。支持部材５５は、第１の参考形態と同様に伸縮自在とされており、係合部５６は、図１６に示すように、電気接点５７と、筒状に形成された筒部本体７７と、筒部本体７７内に配され先端が筒部本体７７から突出して電気接点５７が接続された軸部材７８と、軸部材７８の基端に配され配線ケーブル７６が接着された第１の大径部８０と、第１の大径部８０から電気接点５７側に所定の間隔で離間して形成された第２の大径部８１と、後述する仕切り部材８７と第２の大径部８１との間に配されたバネ８２とを備えている。
電気接点５７は、操作ワイヤ６６の外周面に沿って接触可能に湾曲して形成されている。
【００２８】
筒部本体７７は、電気接点５７側に配されて第１の接続部６１と嵌合可能な第１の筒部８３と、支持部材５５側に配され第２の接続部６５に嵌合可能な第２の筒部８５とを備え、第１の筒部８３の外径のほうが、第２の筒部８５の外径よりも小さい径とされ、両者の境界部が第１位置７０とされている。また、筒部本体７７内部には、第１の大径部８０と第２の大径部８１との間で軸部材７８を貫通可能な貫通孔８６が形成された仕切り部材８７が配されている。第１の筒部８３の高さは、第１の接続部６１の先端６１ｂが第１位置７０に係止されるまで嵌合させても電気接点が操作ワイヤ６６と接触しない高さとされている。
筒部本体７７の高さは、第２の接続部６５の先端６５ａが第２位置７１に係止した際に、電気接点５７が操作ワイヤ６６にバネ８２によって押圧されて接触可能とされる高さに形成されている。
第１の筒部８３の外周面には、図１７に示すように、第１の凸部６７と係合可能に形成された第１の凹部８８が配され、同様に第２の筒部８５の外周面には、第２の凸部６８と係合可能に形成された第２の凹部９０が配されている。
【００２９】
次に、本実施形態に係る非高周波処置具５８、高周波処置具６２、内視鏡５３、及び、これらを備える内視鏡処置システム９１の操作方法について説明する。
まず、非高周波処置具５８を使用する場合には、第１の参考形態と同様に、支持部材５５を伸ばして立設させる。
そして、第１の接続部６１の先端６１ｂが第１位置７０に係止するまで、第１の筒部８３と第１の接続部６１とを嵌合して第１の凸部６７と第１の凹部８８とを係合する。このとき、図１８（ａ）に示すように、電気接点５７が操作ワイヤ６６から離間して接触しない状態とされて、処置具操作部６０が支持部材５５に装着される。
【００３０】
高周波処置具６２を使用する場合、第２の接続部６５の先端６５ａが第２位置７１に係止するまで、第２の筒部８５と第２の接続部６５とを嵌合する。このとき、第１の筒部８３の外径が第２の筒部８５の外径よりも小さいので、第１の筒部８３が第２の接続部６５内に挿入された状態となる。
こうして、図１８（ｂ）に示すように、電気接点５７が操作ワイヤ６６と接触した状態で第２の凸部６８と第２の凹部９０とが係合される。なお、このとき、軸部材７８が、バネ８２の付勢によって第１の大径部８０と第２の大径部８１との間隔長さで移動調整されて、電気接点５７と操作ワイヤ６６との接触が維持される。
【００３１】
この非高周波処置具５８、高周波処置具６２、内視鏡５３、及び、内視鏡処置システム９１によれば、非高周波処置具５８の処置具操作部６０を第１位置７０で支持部材５５と係合させることによって、電気接点５７と操作ワイヤ６６とを離間した状態で内視鏡５３に装着することができる。また、高周波処置具６２の処置具操作部６３を第２位置７１で支持部材５５と係合させることによって、電気接点５７と操作ワイヤ６６とが接触した状態で装着することができ、電気接点５７を介して高周波電力の供給を受けることができる。このように内視鏡に、非高周波処置具５８と高周波処置具６２との両方を取り付けることができる。
【００３２】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、本実施形態では、非高周波処置具５８の第１の接続部６１と高周波処置具６２の第２の接続部６５とにおいて、高さは略同一とされ、第１の接続部６１の内径のほうが、第２の接続部６５の内径よりも小さい径とされているが、係合部の筒部本体を共通化するとともに第１の接続部と第２の接続部との内径を略同一とし、第１の接続部の高さを第２の接続部の高さよりも高くし、第１の接続部の高さを、第１の接続部と筒部本体とを嵌合させても電気接点が操作ワイヤと接触しない高さ、第２の接続部の高さを、第２の接続部と筒部本体とを嵌合させた際に電気接点と操作ワイヤとが接触可能な高さとしても構わない。この場合も、上述と同様の作用・効果を得ることができる。
また、チャンネルは内視鏡の挿入部の側面に沿って外付けされていてもよい。
【００３３】
（付記項１）
前記係合手段が、前記処置具操作部と嵌合可能なルアロックコネクタとされていることを特徴とする請求項２から５の何れか一つに記載の内視鏡。
この内視鏡は、ルアロックコネクタにて処置具操作部と嵌合されることによって、処置具操作部を内視鏡に容易に固定することができる。
【００３４】
（付記項２）
前記接続部が、前記操作部と嵌合可能なルアロックコネクタとされていることを特徴とする請求項６に記載の処置具。
この処置具は、ルアロックコネクタにて内視鏡の操作部と嵌合されることによって、内視鏡に容易に固定させることができる。
【００３５】
（付記項３）
付記項１に記載の内視鏡と、
該内視鏡の前記ルアロックコネクタに嵌合可能な処置具操作部を有する処置具とを備えていることを特徴とする内視鏡処置システム。
この内視鏡処置システムは、ルアロックコネクタにて内視鏡の操作部と処置具操作部とを嵌合して、処置具操作部を内視鏡に容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の前提となる第１の参考形態における処置具を示す側面図である。
【図２】第１の参考形態における内視鏡を示す側面図である。
【図３】第１の参考形態における内視鏡処置システムの要部を示す斜視図である。
【図４】第１の参考形態における内視鏡処置システムを示す要部断面図である。
【図５】図１の（ａ）Ａ−Ａ断面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図である。
【図６】第１の参考形態における内視鏡処置システムを示す側面図である。
【図７】第１の参考形態における処置具の着脱操作の作用を示す説明図である。
【図８】本発明の前提となる第２の参考形態において処置具を使用しない状態の内視鏡を示す側面図である。
【図９】第２の参考形態において処置具を使用する際の内視鏡を示す側面図である。
【図１０】第２参考形態における処置具を示す側面図である。
【図１１】第２参考形態における内視鏡処置システムの要部を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態における非高周波処置具を示す側面図である。
【図１３】本発明の実施形態における高周波処置具を示す側面図である。
【図１４】本発明の実施形態における（ａ）非高周波処置具の第１の接続部、（ｂ）高周波処置具の第２の接続部を示す要部断面図である。
【図１５】本発明の実施形態における内視鏡を示す側面図である。
【図１６】本発明の実施形態における内視鏡の（ａ）係合部を示す断面図、（ｂ）電気接点を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態における接続部と係合部とを示す要部拡大断面図である。
【図１８】本発明の実施形態における内視鏡処置システムの要部を示す。
【符号の説明】
【００３７】
１、５２、９１…内視鏡処置システム  ２…処置具挿入部、３…処置部、  ５、４６、６０、６３…処置具操作部、  ６、４５…処置具、  ７…挿入部、  ８、５１、７５…操作部、  １０…チャンネル、  １１、４１、５５…支持部材、  １２、４０、５３…内視鏡、  １３…鉗子口１５、４２、５６…係合部（係合手段）、  １６…接続部、  ４８…口金(接続部）、  ５７…電気接点、  ５８…非高周波処置具（処置具）、  ６１…第１の接続部（接続部）、  ６２…高周波処置具（処置具）、  ６５…第２の接続部（接続部）、  ６６…操作ワイヤ、  ７０…第１位置、  ７１…第２位置、  ７３…高周波電源（電源装置）、  ７６…配線ケーブル(配線)。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004648365.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004648365.tif 000016
【図１６】
0004648365.tif 000017
【図１７】
0004648365.tif 000018
【図１８】
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