(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の素材から形成されるホイールリムとホイールディスクとを接合してホイールを形成する溶接ロボットに装着される溶接トーチと、前記ホイールディスクが前記ホイールリム内に嵌挿された圧入品を位置決めする位置決め手段とを有する溶接システムであって、
前記溶接トーチは、前記溶接ロボットのヘッド部によって回転自在に支持されるとともに、該溶接トーチには、前記ホイールを取り出すための把持手段が備えられ、
前記把持手段は、前記溶接ロボットの前記ヘッド部の回転軸線に対して交差する方向に延在し、
前記把持手段は、前記ホイールのボルト孔を介して該ホイールを把持するクランプ部を備え、
前記位置決め手段は、前記ホイールのハブ孔を介して該ホイールを径方向に位置決めする径方向位置決め部材と、前記クランプ部によって把持されるための前記ボルト孔とは別のボルト孔を介して該ホイールを周方向に位置決めする周方向位置決め部材とを有することを特徴とする溶接システム。
【請求項２】
請求項１記載の溶接システムにおいて、前記クランプ部は、爪状部材と、前記爪状部材を進退動作させるシリンダとを有し、前記シリンダを構成するロッドのストロークが調節されることによって前記爪状部材の拡縮量が調節されることを特徴とする溶接システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の溶接システムにおいて、前記圧入品を載置して支持する載置部が設けられた載置手段と、前記載置部を傾斜させるためのシリンダとを有し、前記載置部は、前記シリンダの作用下に傾斜して前記ホイールリムと前記ホイールディスク中の溶接すべき箇所を前記溶接トーチに対向させることを特徴とする溶接システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板状の素材から形成されるホイールリムとホイールディスクとを接合する溶接トーチを備える溶接システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、自動車等のタイヤホイール（以下、単にホイールという。）として、板状の素材から円筒状に形成されたリム（rim）と円盤状に形成されたディスク（disk）とを組み合わせ、溶接により接合した２ピースホイールが広く用いられている。
【０００３】
この種の２ピースホイールとして、例えば、図１１に示すホイール１を挙げることができる。このホイール１は、鋼や軽合金の展伸材をロール成形したリム２に、リム２と同種の展伸材をプレス成形したディスク３を嵌入してなり、アーク溶接によって一体に組み立てられる。このアーク溶接による接合の際には、ホイール１を所定の角度（この場合、水平方向に対して３０°）に傾斜させ、溶接トーチ５のねらいを溶接ワイヤ６の直径分程度ディスク３側へ寄せ（図１１のＷ寸法）、さらに溶接用の電流、電圧および溶接トーチ５の移動速度をリム２とディスク３の板厚に応じて調整することによって、溶接溶け込み７をリム２の板厚の約１０〜３０％に形成するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−５８１０３号公報（段落［０００９］、図２、図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、アーク溶接によって一体に組み立てられたホイール１は、例えば、溶接機の回転テーブル等から取り出され、検査工程等の後工程に搬送する必要がある。
【０００６】
本発明は、前記の取り出しおよび搬送に関連してなされたものであり、ホイールを取り出すための把持手段を備えて、装置を簡素化するとともに、ホイールの生産効率を向上させることが可能な溶接システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、板状の素材から形成されるホイールリムとホイールディスクとを接合してホイールを形成する溶接ロボットに装着される溶接トーチと、前記ホイールリム内に嵌挿された前記ホイールディスクを位置決めする位置決め手段とを有する溶接システムであって、
前記溶接トーチは、前記溶接ロボットのヘッド部によって回転自在に支持されるとともに、該溶接トーチには、前記ホイールを取り出すための把持手段が備えられ、
前記把持手段は、前記溶接ロボットの前記ヘッド部の回転軸線に対して交差する方向に延在し、
前記把持手段は、前記ホイールのボルト孔を介して該ホイールを把持するクランプ部を備え、
前記位置決め手段は、前記ホイールのハブ孔を介して該ホイールを径方向に位置決めする径方向位置決め部材と、前記クランプ部によって把持されるための前記ボルト孔とは別のボルト孔を介して該ホイールを周方向に位置決めする周方向位置決め部材とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る溶接トーチによれば、ホイールを取り出すための把持手段が溶接トーチに備えられているので、溶接トーチが装着される溶接ロボットを共通化することができる。その結果、溶接ロボットを簡素化することが可能になるとともに、該溶接ロボットが設置される溶接システムの省スペース化を図ることができる。
【０００９】
また、把持手段が、溶接ロボットのヘッド部の回転軸線に対して交差する方向に延在しているので、溶接トーチの接合作業と、把持手段の取り出し作業とによる相互の干渉等を阻止することができる。その結果、このような相互の干渉等による溶接システムの中断が回避されるので、ホイールの生産効率を向上させることができる。
【００１０】
この場合、前記把持手段は、前記ホイールのボルト孔を介して該ホイールを把持するクランプ部を備えている。これにより、ホイールを取り出す際に、人手作業に頼ることがなく、かつ他の補助部材や工具等を設ける必要がないので、溶接ロボットをより一層簡素化することが可能になるとともに、ホイールの生産効率をより一層向上させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明に係る溶接システムについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１２】
図１は、溶接トーチ１０を具備する本実施の形態に係る溶接システム１２の概略斜視説明図であり、図２は、溶接トーチ１０を用いた溶接によってホイールリム１４とホイールディスク１６とが接合され、一体に形成されるホイール１８の縦断面説明図である。
【００１３】
先ず、図２を参照しながらホイール１８について説明する。このホイール１８は、板状の素材、例えば、アルミニウム合金等の軽合金材や鋼材等からなり、プレス工法や鍛造工法等により前記素材を成形することによって円筒状に形成されるホイールリム１４と、円盤状に形成されるホイールディスク１６とを有する。
【００１４】
ホイールリム１４は、その両側の周縁部が立設されたフランジ部１４ａと、フランジ部１４ａの内側に図示しないタイヤのビード部が嵌合されるビードシート部１４ｂと、ビードシート部１４ｂに形成されたハンプ部１４ｃと、ホイール１８の中心軸線Ｐに指向して凹んだウエル部１４ｄとを有する。このウエル部１４ｄのホイールディスク１６側の側部には、図示しないエアバルブが装着されるエアバルブ孔１４ｅが設けられる。
【００１５】
一方、ホイールディスク１６は、図示しないハブに固定するためのハブ孔２０と、ハブ孔２０の外側に、ホイールディスク１６の円周方向に沿って等間隔に配置された複数のボルト孔２２とを有する。このボルト孔２２には、図示しないナットとの共働によりホイールディスク１６を前記ハブに締結するための図示しないハブボルトが挿通される。なお、ボルト孔２２の周りには、前記ハブの締結面側に指向して隆起した周縁部２２ａが形成されている。
【００１６】
また、ホイールディスク１６は、その周縁部１６ａの内側に、ホイールディスク１６の円周方向に沿って等間隔に配置された複数の飾り孔２４を有する。この飾り孔２４は、意匠の観点からの装飾性を有するとともに、前記ハブに隣接する図示しないブレーキドラム、あるいはブレーキディスクから発生する摩擦熱を放出するための機能も有する。
【００１７】
図２から容易に諒解されるように、ホイールリム１４のウエル部１４ｄの内側面に、ホイールディスク１６の周縁部１６ａが、例えば、圧入により嵌挿され、溶接（ＭＩＧ溶接等）によって接合部位２６が形成されてホイール１８が構成される。
【００１８】
次に、前記溶接トーチ１０が適用される溶接システム１２について説明する。
【００１９】
図１に示すように、溶接システム１２は、ホイールリム１４にホイールディスク１６を嵌挿した圧入品３０が、例えば、図示しない供給コンベア等を介して供給された後、位置決めして載置されるとともに、該圧入品３０を傾斜させる載置・傾斜手段３２と、溶接トーチ１０が装着されるティーチング動作可能な多関節型のロボット（溶接ロボット）３４と、溶接トーチ１０を用いた溶接によって形成されたホイール１８を、例えば、検査工程等の後工程に搬送するベルトコンベア等からなる搬送コンベア３６とを有する。
【００２０】
図３および図４に示すように、載置・傾斜手段３２は、支持ブロック３８を介して圧入品３０（ホイール１８）を支持する載置部４０と、この載置部４０が装着される基部４１とを備える。
【００２１】
図５〜図７に示すように、載置部４０には、支持ブロック３８に圧入品３０を載置する際に、ホイールディスク１６のハブ孔２０を介して案内するとともに、圧入品３０を径方向に位置決めする嵌挿ブロック４２と、ホイールディスク１６のボルト孔２２を介して、支持ブロック３８上において圧入品３０を周方向に位置決めする位置決めピン４４とが備えられている。
【００２２】
支持ブロック３８は、前記ボルト孔２２のそれぞれに対応させて周方向に複数配設されている。また、径方向に対向して配設された２つの支持ブロック３８には、後述する把持手段１０２のクランプ部１０４に対応させるために、逃げ孔３８ａが形成されている。さらに、支持ブロック３８の近傍には、圧入品３０が支持ブロック３８上に当接したかどうかを判定するための当接部位４５ａを有する検出シャフト４５と、この検出シャフト４５の当接部位４５ａとは反対側には、位置調節可能な被検出部材を検出するシャフト検出器が備えられている（図示せず）。
【００２３】
嵌挿ブロック４２は、上方側へと縮径するテーパ形状に形成されている。また、嵌挿ブロック４２には、その径方向に貫通するスリット４２ａが形成されており、このスリット４２ａには、互いに開閉動作することにより圧入品３０を固定または解放する一対のクランプ４６、４８が配設されている。これらのクランプ４６、４８の先端は、略爪状に形成されている。
【００２４】
クランプ４６、４８には、屈曲した長孔状の被ガイド孔４６ａ、４８ａがそれぞれ形成されており、この被ガイド孔４６ａ、４８ａには、前記支持ブロック３８の下方側に固着されたガイドシャフト５０が挿通されている。また、クランプ４６、４８は、例えば、エアシリンダ等からなるシリンダ５２のロッド５３の一端５３ａに連結ピン５４を介して回転可能に連結され、シリンダ５２の付勢によって進退動作される。すなわち、このシリンダ５２による進退作用と、被ガイド孔４６ａ、４８ａに対するガイドシャフト５０の案内作用とによって、クランプ４６、４８が進退動作されるとともに開閉動作される。
【００２５】
シリンダ５２のロッド５３の他端５３ｂには位置調節可能な被検出部材５３ｃが備えられている。この被検出部材５３ｃを検出することによって、シリンダ５２の進退動作のストロークを調節する近接センサ等からなる一組のロッド検出器５６ａ、５６ｂが、ロッド５３の他端５３ｂの近傍に備えられる。換言すると、シリンダ５２のロッド５３に対してロッド検出器５６ａ、５６ｂの位置関係を調節することによって、圧入品３０のホイールディスク１６の板厚等による種類替えにも対応させることができる。このように構成することにより、前記種類替えを効率的に行うことが可能になる。
【００２６】
なお、載置部４０の近傍には、圧入品３０の有無を検出する透過型センサ等からなる図示しないワーク検出器が備えられている。
【００２７】
図３および図４に示すように、基部４１は、筐体７０と、この筐体７０によって回転自在に支持される回転テーブル７２とを備える。筐体７０の内部にはサーボモータ等からなる図示しないモータが備えられており、このモータの回転付勢によって回転テーブル７２が回転動作される。この回転テーブル７２上に前記載置部４０が装着されており、従って、載置部４０に載置された圧入品３０は、前記モータの回転付勢によって回転動作されることになる。なお、筐体７０上の回転テーブル７２の近傍には、該回転テーブル７２を回転方向に位置決めするために、ノックピン等を有する図示しない位置決め手段が備えられている。
【００２８】
また、載置・傾斜手段３２は、旋回することによって前記基部４１とともに載置部４０を傾斜させる傾斜部８０を備えている。傾斜部８０には、ブラケット８２を介して基部４１を旋回自在に支持する支軸８４と、この支軸８４を軸心にしてブラケット８２とともに基部４１を旋回動作させる油圧シリンダ等からなるシリンダ８６とが備えられている。ブラケット８２は、シリンダ８６のロッド８８の一端８８ａに連結部材９０を介して回転可能に連結されている。
【００２９】
また、支軸８４は、傾斜部８０のメインフレーム９２に固着されている。従って、載置部４０に載置された圧入品３０は、シリンダ８６の付勢によって進退動作されるロッド８８の進動作（矢印Ｘ１方向）によって上方側へと旋回、すなわち上方側へと傾斜されることになる。この場合、水平方向に対する傾斜角度θは、３０°〜６０°が望ましく、４５°程度が好適とされる（図４参照）。
【００３０】
なお、傾斜部８０は、ブラケット８２が旋回動作する際に、ブラケット８２の当接部位８２ａが当接することによる衝撃を吸収するとともに、所定の傾斜位置においてブラケット８２を位置決めするためのスプリング等を含む上側ストッパ９４ａと、傾斜したブラケット８２が通常位置（水平位置）に戻る際に、ブラケット８２の当接部位８２ｂが当接することによる衝撃を吸収するとともに、所定の水平位置においてブラケット８２を位置決めするためのスプリング等を含む下側ストッパ９４ｂとを備えている。これらの各ストッパ９４ａ、９４ｂは、メインフレーム９２に固着されている。また、シリンダ８６は、ロッド８８の進退動作に伴って旋回するブラケット８２の円弧状軌跡に追随させるために、支持部材９６によって回転自在に支持されている。
【００３１】
図８〜図１０に示すように、溶接トーチ１０はブラケット１００を有し、このブラケット１００を介してロボット３４の最終段のアーム３４ａに支持されるヘッド部３４ｂに装着されている。ヘッド部３４ｂは、アーム３４ａに対して回転自在であり（図８中、矢印Ａ方向）、従って、溶接トーチ１０は、ヘッド部３４ｂによって回転自在に支持されている。このブラケット１００には、溶接トーチ１０による接合作業が完了したホイール１８を前記載置部４０から取り出すための把持手段１０２が備えられている。この把持手段１０２は、ロボット３４のヘッド部３４ｂの回転軸線Ｂに対して交差する方向、例えば、直交する方向（図８中、矢印Ｃ方向）に延在している。
【００３２】
把持手段１０２は、ホイール１８のボルト孔２２に挿入されることによってホイール１８を把持する複数（例えば、２つ）のクランプ部１０４を備える。クランプ部１０４は、台座部１０６に連設されたエアシリンダ等からなるシリンダ１０８の一端に装着される。また、クランプ部１０４にはスリット１０４ａが形成されており、このスリット１０４ａには、シリンダ１０８の進退動作により、間隔を拡縮することによって前記ボルト孔２２を内側から把持または解放する一対の爪状部材１０５ａ、１０５ｂが配設されている。
【００３３】
台座部１０６には、クランプ部１０４の爪状部材１０５ａ、１０５ｂによるホイール１８のボルト孔２２に対する把持力を調節するための調節部１１０が設けられている。この調節部１１０は、シリンダ１０８のロッド１０８ａの他端側に備えられる位置調節可能な被検出部材１１０ａと、被検出部材１１０ａを検出する近接センサ等からなる一組のロッド検出器１１０ｂとを有する。
【００３４】
ここで、前記ボルト孔２２に対する把持力は、シリンダ１０８の付勢によるロッド１０８ａの進退動作のストロークにより調節されるものである。すなわち、クランプ部１０４には、ロッド１０８ａの進退動作に伴って、前記爪状部材１０５ａ、１０５ｂの拡縮量を調節することが可能な図示しない機構が備えられており、従って、ロッド１０８ａの他端側における被検出部材１１０ａの位置、特に、ロッド１０８ａの進動作（図１０中、矢印Ｃ１方向）の位置を調節すると、ロッド１０８ａの進動作における停止位置が決定づけされることになる。これにより、ロッド１０８ａの前記ストロークが調節され、ボルト孔２２に対する前記把持力が調節される。このように調節部１１０を設けることにより、ホイールディスク１６の板厚等による種類替えにも対応させることが可能になる。
【００３５】
また、台座部１０６には、クランプ部１０４がホイール１８に当接したことを検出するための検出部１１２が設けられている。この検出部１１２は、一端に当接部位１１２ａを有する検出用シャフト１１２ｂと、検出用シャフト１１２ｂの他端に備えられる位置調節可能な被検出部材１１２ｃと、被検出部材１１２ｃを検出する近接センサ等からなる検出器１１４とを有する。このように、検出部１１２を設けることにより、クランプ部１０４がホイール１８に当接して、ボルト孔２２に挿入されたことを確実に検出することができる。
【００３６】
なお、溶接システム１２には、該溶接システム１２を統括して制御する図示しない制御部が備えられている。
【００３７】
次に、溶接システム１２の動作とともに、圧入品３０に対する接合作業について説明する。
【００３８】
嵌挿ブロック４２による案内作用と、該嵌挿ブロック４２および位置決めピン４４による位置決め作用とによって、圧入品３０が載置部４０の支持ブロック３８に載置されると、前記のワーク検出器およびシャフト検出器から制御部に検出信号が出力される。これらの検出信号によって前記制御部から溶接システム１２の各構成要素に向けて動作指令が出力され、溶接システム１２の動作が開始される。
【００３９】
先ず、シリンダ５２の付勢によるロッド５３の退動作（図７中、矢印Ｚ１方向）と、被ガイド孔４６ａ、４８ａに対するガイドシャフト５０の案内作用とによってクランプ４６、４８が開動作され、載置部４０に載置された圧入品３０が支持ブロック３８に固定される。
【００４０】
次いで、シリンダ８６の付勢によるロッド８８の進動作（図３および図４中、矢印Ｘ１方向）によってブラケット８２が旋回動作される。この旋回動作に伴って、載置部４０に載置された圧入品３０が上方側へと旋回し、ブラケット８２が上側ストッパ９４ａに当接することによって、圧入品３０が傾斜角度θに保持される。この場合、傾斜角度θは、４５°に設定すると好適である。
【００４１】
次に、ロボット３４の作動により、傾斜角度θに保持された圧入品３０に向けて、溶接トーチ１０が移動される。なお、溶接トーチ１０の先端部は、ホイールリム１４とホイールディスク１６との接合部位２６に向けて、略垂直方向から接近移動される（図９中、矢印Ｚ１方向）。
【００４２】
そこで、前記位置決め手段による回転テーブル７２の回転阻止が解放された後、傾斜角度θに保持された圧入品３０は、基部４１の内部に備えられた前記モータの回転付勢による回転テーブル７２の回転動作に伴って、載置部４０とともに回転される（図３および図４参照）。これと同時に、接合部位２６には図示しない溶接棒あるいは溶接ワイヤが供給されるとともに、前記制御部に設定されている溶接条件による動作指令、例えば、溶接トーチ１０に供給する溶接電流や前記モータに対する回転速度等の指令に基づいて、接合部位２６に対する溶接が行われる。これにより、圧入品３０からホイール１８が得られる（図９参照）。
【００４３】
前記接合部位２６に対する溶接が完了すると、前記モータの回転付勢が停止され、載置部４０とともにホイール１８の回転が停止される。これと同時に、前記位置決め手段が作動されて回転テーブル７２が回転方向の所定位置に位置決めされる。次いで、ロボット３４の作動により、溶接トーチ１０が前記とは逆方向に、接合部位２６から離間移動される（図９中、矢印Ｚ２方向）。その後、把持手段１０２が前記ホイール１８のホイールディスク１６に向けて接近移動され、把持手段１０２のクランプ部１０４が、ホイールディスク１６のボルト孔２２に挿入される（図１０中、矢印Ｃ１方向）。
【００４４】
ここで、検出部１１２は、クランプ部１０４がホイール１８に当接して、ボルト孔２２に挿入されたか否かを検出する。すなわち、検出部１１２の検出用シャフト１１２ｂの当接部位１１２ａがホイールディスク１６に当接し、検出器１１４が被検出部材１１２ｃを検出すると、把持手段１０２の接近移動が停止される。そこで、シリンダ１０８の付勢によるロッド１０８ａの進動作（図１０中、矢印Ｃ１方向）によって、クランプ部１０４の爪状部材１０５ａ、１０５ｂが拡径され、ホイール１８がボルト孔２２によって把持される。
【００４５】
次いで、シリンダ５２が前記とは逆方向に付勢され（図７中、矢印Ｚ２方向）、クランプ４６、４８が閉動作して、載置部４０に載置されたホイール１８の固定が解放される。この状態で、ロボット３４の作動により、把持手段１０２が前記とは逆方向に離間移動される（図１０中、矢印Ｃ２方向）。そして、ホイール１８が載置部４０から取り出され、搬送コンベア３６に向けて移載される。これと同時に、シリンダ１０８が前記とは逆方向に付勢され、ロッド１０８ａの退動作によって（図１０中、矢印Ｃ２方向）、クランプ部１０４の爪状部材１０５ａ、１０５ｂが縮径され、ホイール１８の把持が解放される。そして、搬送コンベア３６上に移載されたホイール１８は、例えば、検査工程等の後工程に搬送される（図１参照）。
【００４６】
次に、シリンダ８６が前記とは逆方向に付勢され（図３および図４中、矢印Ｘ２方向）、ブラケット８２が下側ストッパ９４ｂに当接して、該ブラケット８２とともに載置部４０が通常位置に戻される。そして、溶接システム１２は、次の圧入品３０の供給まで待機する。これにより、溶接システム１２による圧入品３０に対する接合作業の１サイクルが完了する。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態に係る溶接トーチ１０によれば、接合作業が完了したホイール１８を取り出すための把持手段１０２が溶接トーチ１０に備えられているので、溶接トーチ１０が装着されるロボット３４を共通化することができる。その結果、ロボット３４を簡素化することが可能になるとともに、ロボット３４が設置される溶接システム１２の省スペース化を図ることができる。
【００４８】
また、把持手段１０２が、ロボット３４のヘッド部３４ｂの回転軸線Ｂに対して交差する方向、特に直交する方向に延在しているので、溶接トーチ１０の接合作業と、把持手段１０２の取り出し作業とによる相互の干渉等を阻止することができる。その結果、このような相互の干渉等による溶接システム１２の中断が回避されるので、ホイール１８の生産効率を向上させることができる。
【００４９】
さらに、把持手段１０２は、ホイール１８のボルト孔２２を介して該ホイール１８を把持するクランプ部１０４を備えているので、ホイール１８を取り出す際に、人手作業に頼ることがなく、かつ他の補助部材や工具等を設ける必要がなくなり、ロボット３４をより一層簡素化することが可能になるとともに、ホイール１８の生産効率をより一層向上させることができる。
【００５０】
また、載置部４０の支持ブロック３８に載置された圧入品３０は、ホイールディスク１６のハブ孔２０を介して載置部４０に備えられたクランプ４６、４８により固定される一方、溶接トーチ１０による接合作業が完了したホイール１８は、ホイールディスク１６のボルト孔２２を介して把持手段１０２に備えられたクランプ部１０４により把持されて、載置部４０から取り出される。このように、ホイール１８（圧入品３０）を固定するための手段と、ホイール１８を取り出すための手段とが分担されているので、効率的に載置部４０から把持手段１０２にホイール１８を受け渡すことが可能になる。その結果、ホイール１８の生産効率をより一層向上させることができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、圧入品３０を載置部４０の支持ブロック３８に固定する際に、ホイールディスク１６のハブ孔２０を利用し、一方、ホイール１８を載置部４０から取り出す際には、ホイールディスク１６のボルト孔２２を利用した場合を例示しているが、これに限定されるものではなく、例えば、圧入品３０を載置部４０の支持ブロック３８に固定する際にボルト孔２２を利用し、ホイール１８を載置部４０から取り出す際にハブ孔２０を利用するように溶接システム１２を構成してもよい。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００５３】
すなわち、ホイールを取り出すための把持手段が溶接トーチに備えられているので、溶接トーチが装着される溶接ロボットを共通化することができる。その結果、溶接ロボットを簡素化することが可能になるとともに、該溶接ロボットが設置される溶接システムの省スペース化を図ることができる。
【００５４】
また、把持手段が、溶接ロボットのヘッド部の回転軸線に対して交差する方向に延在しているので、溶接トーチの接合作業と、把持手段の取り出し作業とによる相互の干渉等を阻止することができる。その結果、このような相互の干渉等による溶接システムの中断が回避されるので、ホイールの生産効率を向上させることができる。
【００５５】
さらに、前記把持手段は、前記ホイールのボルト孔またはハブ孔を介して該ホイールを把持する複数のクランプ部を備えているので、ホイールを取り出す際に、人手作業に頼ることがなく、かつ他の補助部材や工具等を設ける必要がなくなり、溶接ロボットをより一層簡素化することが可能になるとともに、ホイールの生産効率をより一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る溶接トーチが適用される溶接システムの概略斜視説明図である。
【図２】前記溶接トーチを用いた溶接によって形成されるホイールの縦断面説明図である。
【図３】図１に示す溶接システムにおける載置・傾斜手段の斜視説明図である。
【図４】図３に示す載置・傾斜手段の部分断面説明図である。
【図５】図４に示す載置・傾斜手段における載置部の拡大断面説明図である。
【図６】図５に示す載置部の拡大斜視説明図である。
【図７】図５に示す載置部の要部拡大断面説明図である。
【図８】図１に示す溶接トーチに備えられる把持手段の拡大斜視説明図である。
【図９】図８に示す溶接トーチおよび把持手段の側面説明図である。
【図１０】図８に示す溶接トーチおよび把持手段の他の側面説明図である。
【図１１】特許文献１に係るホイールを接合する方法を示す要部断面説明図である。
【符号の説明】
１０…溶接トーチ                    １２…溶接システム
１４…ホイールリム                  １６…ホイールディスク
１８…ホイール                      ２０…ハブ孔
２２…ボルト孔                      ３０…圧入品
３２…載置・傾斜手段                ３４…ロボット
３８…支持ブロック                  ４０…載置部
４２…嵌挿ブロック                  ４２ａ…スリット
４４…位置決めピン                  ４６、４８…クランプ
５２、８６、１０８…シリンダ        ８０…傾斜部
８２、１００…ブラケット            １０２…把持手段
１０４…クランプ部                  １０５ａ、１０５ｂ…爪状部材
１０６…台座部                      １１０…調節部
１１２…検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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