(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
框材を枠組みするとともに、その内部に桟材・補強材を必要に応じて組み付けてなる枠体の、両面または片面に面材を取り付けて形成される建築用パネルの製作指示情報作成システムであって、
前記建築用パネルの外形寸法を入力する入力手段と、該入力手段によって入力された前記外形寸法に基づいて、前記建築用パネルを構成する前記各框材・桟材・面材・補強材の配置および加工形状を含む製作指示情報を計算する計算手段と、該計算手段によって計算された前記製作指示情報を出力する出力手段とを備え、
前記入力手段は、前記建築用パネルの直交方向に接続される他の建築用パネルの接続位置を入力可能とされ、前記製作指示情報は、該接続位置の下に補強材を配置するように指定するものであることを特徴とする建築用パネルの製作指示情報作成システム。
【請求項２】
請求項１記載の建築用パネルの製作指示情報作成システムにおいて、
前記各框材について、該各框材を材軸方向に接続することなく前記枠体を構成可能な、前記建築用パネルの外形寸法の最大値をあらかじめ設定し、製作すべき建築用パネルの外形寸法が前記最大値を超える場合には、前記製作指示情報は、単一の前記框材では長さが不足する部位について、該框材を材軸方向に接続し、該接続位置には前記補強材を配置するように指定するものであることを特徴とする建築用パネルの製作指示情報作成システム。
【請求項３】
請求項１記載の建築用パネルの製作指示情報作成システムにおいて、前記面材の規格寸法をあらかじめ定め、前記製作指示情報は、前記桟材を前記規格寸法の整数分の一の間隔で配置するとともに、前記規格寸法に形成された前記面材が、前記枠体の同一面に複数枚取り付けられる場合には、隣接する該面材の接続位置が前記桟材の上に載るように、該面材を配置するように指定するものであることを特徴とする建築用パネルの製作指示情報作成システム。
【請求項４】
請求項３記載の建築用パネルの製作指示情報作成システムにおいて、前記規格寸法以外の寸法に形成された前記面材が前記枠体に取り付けられ、隣接する該面材の接続位置が、前記規格寸法の整数分の一の間隔で配置された桟材の上に載らない場合には、前記製作指示情報は、該接続位置の下に前記桟材をさらに配置するように指定するものであることを特徴とする建築用パネルの製作指示情報作成システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の建築用パネルの製作指示情報作成システムにおいて、前記建築用パネルの形状を所定数の形状にあらかじめ分類し、前記入力手段は、前記所定数の形状から該当する形状を選択する選択手段を含むことを特徴とする建築用パネルの製作指示情報作成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、框材を枠組みするとともに、その内部に桟材・補強材を必要に応じて組み付けてなる枠体の、両面または片面に面材を取り付けて形成される建築用パネルの製作指示情報作成システムに関する。
【０００２】
【背景の技術】
壁パネル・床パネル・屋根パネル・小屋パネルなどの建築用パネルを組み合わせて構成される建物において、特に、屋根パネルを支持する小屋パネルは、一般に多角形となる。そのため、矩形の規格形状で生産された建築用パネルで対応することができない。
そこで、建物ごとに、必要となる形状の小屋パネルを製作する必要がある。
【０００３】
しかし、この小屋パネルのように、それぞれ異なる形状の建築用パネルを製作するためには、建築用パネルの外形寸法から、該建築用パネルを構成する各框材・桟材・面材や補強材の加工形状、および、これらの部材の配置を決定する作業に多大の手間を要していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、建築用パネルの外形寸法を入力すると、該建築用パネルを構成する各部材の配置と加工形状を決定し、それらを製作指示情報として出力することで、複雑な形状の建築用パネルの製作を効率化できる、建築用パネルの製作指示情報作成システムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、例えば図１２および図１７に示すように、框材３１〜３４を枠組みするとともに、その内部に桟材３５，３６・補強材３７を必要に応じて組み付けてなる枠体２１〜３０の、両面または片面に面材４１，４２を取り付けて形成される建築用パネル（小屋パネル）Ａ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の製作指示情報作成システム１であって、前記建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の外形寸法を入力する入力手段２と、前記外形寸法に基づいて、前記建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０を構成する前記各框材３１〜３４・桟材３５，３６・面材４１，４２・補強材３７の配置および加工形状を含む製作指示情報を計算する計算手段３と、前記製作指示情報（製作指示書）を出力する出力手段４とを備え、
前記入力手段２は、前記建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の直交方向に接続される他の建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の接続位置を入力可能とされ、前記製作指示情報は、該接続位置の下に補強材３７を配置するよう指定するものであることを特徴とする。
【０００６】
ここで、前記建築用パネルとは、小屋パネル、壁パネル、床パネル、屋根パネルなどを指す。
【０００７】
この請求項１記載の発明によれば、建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の外形寸法を入力する入力手段２と、前記外形寸法に基づいて、前記建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０を構成する前記各框材３１〜３４・桟材３５，３６・面材４１，４２・補強材３７の配置および加工形状を含む製作指示情報を計算する計算手段３と、前記製作指示情報を出力する出力手段４とを備えるので、各框材３１〜３４・桟材３５，３６・面材４１，４２・補強材３７の配置を決めたり、加工形状を算出するのに必要となる手間や時間を大幅に削減できる。
また、前記入力手段２は、前記建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の直交方向に接続される他の建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の接続位置を入力可能とされ、前記製作指示情報は、該接続位置の下に補強材３７を配置するよう指定するので、直交する建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０を接続する位置に補強材３７が配置された建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０にも、本建築用パネルの製作指示情報作成システム１を適用することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、例えば図２３に示すように、請求項１記載の建築用パネルの製作指示情報作成システム１において、
前記各框材３１〜３３について、該各框材３１〜３３を材軸方向に接続することなく前記枠体２１〜３０を構成可能な、前記建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の外形寸法の最大値をあらかじめ設定し、
製作すべき建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の外形寸法が前記最大値を超える場合には、前記製作指示情報は、単一の前記框材３１〜３３では長さが不足する部位について、該框材３１〜３３を材軸方向に接続し、該接続位置には前記補強材３７を配置するように指定するものであること
を特徴とする。
【０００９】
この請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるとともに、前記外形寸法が前記最大値を超える場合には、製作指示情報は、単一の前記框材３１，３２では長さが不足する部位について、該框材３１，３２を材軸方向に接続し、該接続位置には前記補強材３７を配置するように指定するので、建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の外形寸法が大きく、建築用パネＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０ルの内部で框材３１，３２を材軸方向に接続する場合にも、本建築用パネルの製作指示情報作成システム１を適用することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、例えば図３０〜図３５に示すように、請求項１記載の建築用パネルの製作指示情報作成システム１において、
前記面材４１，４２の規格寸法をあらかじめ定め、
前記製作指示情報は、前記桟材３５，３６を前記規格寸法の整数分の一の間隔で配置するとともに、前記規格寸法に形成された前記面材４１，４２が、前記枠体２１〜３０の同一面に複数枚取り付けられる場合には、隣接する該面材４１，４２の接続位置が前記桟材３５，３６の上に載るように、該面材４１，４２を配置するように指定するものであること
を特徴とする。
【００１１】
この請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるとともに、前記製作指示情報は、前記桟材３５，３６を前記規格寸法の整数分の一の間隔で配置するとともに、前記規格寸法に形成された前記面材４１，４２が、前記枠体２１〜３０の同一面に複数枚取り付けられる場合には、隣接する該面材４１，４２の接続位置が前記桟材３５，３６の上に載るように、該面材４１，４２を配置するように指定するので、建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の外形寸法が大きく、建築用パネルの内部で面材４１，４２を接続する場合にも、本建築用パネルの製作指示情報作成システム１を適用することができる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、例えば図３３に示すように、請求項３記載の建築用パネルの製作指示情報作成システム１において、
前記規格寸法以外の寸法に形成された前記面材４１，４２が前記枠体２１〜３０に取り付けられ、隣接する該面材４１，４２の接続位置が、前記規格寸法の整数分の一の間隔で配置された桟材３５，３６の上に載らない場合には、前記製作指示情報は、該接続位置の下に前記桟材３５，３６をさらに配置するよう指定するものであること
を特徴とする。
【００１３】
この請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の発明と同様の効果が得られるとともに、前記規格寸法以外の寸法に形成された前記面材４１，４２が前記枠体２１〜３０に取り付けられ、隣接する該面材４１，４２の接続位置が、前記規格寸法の整数分の一の間隔で配置された桟材３５，３６の上に載らない場合には、前記製作指示情報は、該接続位置の下に前記桟材３５，３６をさらに配置するよう指定するので、１枚の建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０に複数種類の面材４１，４２を取り付け、この面材４１，４２が前記規格寸法以外の寸法に形成されている場合にも、本建築用パネルの製作指示情報作成システム１を適用することができる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、例えば図１４に示すように、請求項１〜４のいずれかに記載の建築用パネルの製作指示情報作成システム１において、前記建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の形状を所定数の形状Ｓ１〜Ｓ１１にあらかじめ分類し、前記入力手段２は、前記形状Ｓ１〜Ｓ１１から該当する形状を選択する選択手段を含むことを特徴とする。
【００１７】
この請求項５記載の発明によれば、請求項１〜４のいずれかに記載の発明と同様の効果が得られるとともに、建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の形状を所定数の形状Ｓ１〜Ｓ１１にあらかじめ分類し、入力手段２は、前記形状Ｓ１〜Ｓ１１から該当する形状を選択する選択手段を含むので、建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の外形寸法を簡便に入力することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明に係る建築用パネルの製作指示情報作成システムについて説明する。
本実施の形態の建築用パネルの製作指示情報作成システムは、壁パネル・床パネル・屋根パネル・小屋パネルなどの建築用パネルを組み合わせて構築される住宅において、屋根パネルを支持する小屋パネル（建築用パネル）の製作指示書（製作指示情報）を得るために用いられる。
各小屋パネルは、框材を枠組みするとともに、その内部に桟材・補強材を必要に応じて組み付けてなる枠体の、両面または片面に面材を取り付けて形成される。
【００１９】
本建築用パネルの製作指示情報作成システムを用いて、小屋パネルの製作指示書を作成する手順を説明する。
【００２０】
まず、小屋パネルの製作指示書を作成するための準備作業について説明する。
【００２１】
図１に示すように、建物Ａの小屋直下階の壁パネル割平面図で、外壁線の位置を確認し、マーカーを入れる（アミ掛の太線で図示）。
次いで、前記小屋直下階の壁パネル割平面図を参照しながら、図２に示す建物Ａの小屋伏図で、外壁線の位置を確認し、マーカーを入れる（アミ掛の太線で図示）。建物Ａは寄棟屋根を備え、この寄棟屋根を支持する小屋パネルＡ１〜Ａ７は、図２に示す位置にそれぞれ配置される。
これと同時に、前記小屋伏図において、小屋パネルＡ１〜Ａ７が互いに直角に接合される位置（すなわち、小屋パネルの内部に補強材を入れる位置）を確認し、印を付ける（○印で図示）。
【００２２】
次に、前記小屋伏図を参照しながら、図３（ａ）〜（ｄ）に示す小屋パネル図（小屋パネルＡ２〜Ａ５のみ図示）の外壁部分にマーカーを入れる（アミ掛の太線で図示）とともに、小屋パネルＡ１〜Ａ７が互いに直角に接合される位置（小屋パネル内部に補強材を入れる位置）に、補強材を示すＵ字の印を付ける。
この段階で、小屋パネルが直角に接合されていても補強材を省略できると判断した位置については、図３（ｃ）に示すように、Ｕの字を消去する。
【００２３】
さらに、図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、小屋パネル図（小屋パネルＡ２〜Ａ５のみ図示）に、小屋パネルＡ１〜Ａ７の各部位の壁の種別を記入する。壁の種別は、「外壁」・「両面外壁」・「遮音内壁」・「通気内壁」の４種類から選択する。
【００２４】
切妻屋根を備える建物Ｂについて、前記準備作業を同様に説明する。
建物Ｂの小屋直下階の壁パネル割平面図で、外壁線の位置を確認した後、この小屋直下階の壁パネル割平面図を参照しながら、図５に示す建物Ｂの小屋伏図で、外壁線の位置を確認し、マーカーを入れる（アミ掛の太線で図示）。建物Ｂの切妻屋根を支持する小屋パネルＢ１〜Ｂ５は、図５に示す位置にそれぞれ配置される。
ここで、建物Ｂの切妻屋根は段棟を有するので、小屋パネルＢ４によって構成されるケラバ部分も外壁となる。
【００２５】
次に、前記小屋伏図を参照しながら、図６に示す小屋パネル図（小屋パネルＢ４のみ図示）の外壁部分にマーカーを入れる（アミ掛の太線で図示）。
さらに、図６に示すように、小屋パネル図（小屋パネルＢ４のみ図示）に、小屋パネルＢ１〜Ｂ５の各部位の壁の種別を記入する。
【００２６】
インナーバルコニー部分に「両面外壁」を備える建物Ｃについて、前記準備作業を同様に説明する。
図７に示すように、建物Ｃの小屋直下階の壁パネル割平面図で、外壁線の位置を確認し、マーカーを入れる（アミ掛の太線で図示）。
次いで、前記小屋直下階の壁パネル割平面図を参照しながら、図８に示す建物Ｃの小屋伏図で、外壁線の位置を確認し、マーカーを入れる（アミ掛の太線で図示）。建物Ｃの寄棟屋根を支持する小屋パネルＣ１〜Ｃ６は、図８に示す位置にそれぞれ配置される。
これと同時に、前記小屋伏図において、小屋パネルＣ１〜Ｃ６が互いに直角に接合される位置（すなわち、小屋パネルの内部に補強材を入れる位置）を確認し、印を付ける（○印で図示）。
【００２７】
次に、前記小屋伏図を参照しながら、図９（ａ），（ｂ）に示す小屋パネル図（小屋パネルＣ２，Ｃ３のみ図示）の外壁部分にマーカーを入れる（アミ掛の太線で図示）とともに、小屋パネルＣ１〜Ｃ６が互いに直角に接合される位置（小屋パネル内部に補強材を入れる位置）に、補強材を示すＵ字の印を付ける。
さらに、小屋パネル図に、小屋パネルＣ１〜Ｃ６の各部位の壁の種別を記入する。
【００２８】
ここで、図９（ｂ）に示すように、小屋パネルＣ３では、両面外壁部分と遮音内壁部分が混在する。
本実施の形態では、図１０に示すように、各小屋パネルは、その種別（「外壁」・「両面外壁」・「遮音内壁」・「通気内壁」）に応じて、異なる厚さの枠体を使用して製作する。具体的には、原則として、「外壁」・「両面外壁」では７９ｍｍ厚、「遮音内壁」・「通気内壁」では８１ｍｍ厚の枠体を使用する。
図９（ｂ）に示した小屋パネルＣ３では、「両面外壁」部分と「外壁」部分に７９ｍｍ厚、「遮音内壁」部分に８１ｍｍ厚の枠体を使用する。そこで、図１１に示すように、小屋パネルＣ３は、その枠体の厚さが変わる位置で分割し、２枚の小屋パネルＣ３１，Ｃ３２に分けて製作するようにする。
以上のようにして、小屋パネルの製作指示書を作成するための準備作業を終了する。
【００２９】
この段階で、建築用パネルの製作指示情報作成システムを適用する。
本実施の形態の建築用パネルの製作指示情報作成システム１は、図１２に示すように、小屋パネルの形状・寸法を入力する入力手段２と、前記寸法に基づいて、各小屋パネルを構成する各框材・桟材・面材・補強材の配置および加工形状・寸法を含む製作指示情報を計算する計算手段３と、前記製作指示情報を出力する出力手段４とを備えて、概略構成されている。
【００３０】
本建築用パネルの製作指示情報作成システム１は、図１３に示すように、コンピュータシステム１０の内部に構築されている。
コンピュータシステム装置１０は、内部にＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、磁気的・光学的記録媒体や半導体メモリで構成された固定記憶装置と、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスクなどの記録媒体およびその読取装置からなる記憶装置１３、入力装置１６、表示装置１７、印刷装置１８などを備え、これらは内部バス１９を介して互いに接続されている。
【００３１】
記憶装置１３は、磁気的・光学的記録媒体、半導体メモリで構成された固定記憶装置や、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスクなどの記録媒体およびその読取装置などから構成されている。
記憶装置１３の内部には、建築用パネルの製作指示情報作成システム１のシステムプログラムが記憶されたプログラム記憶部１４、および、計算手段３によって製作指示情報を計算する処理に必要となる各種データ（框材・桟材・面材・補強材の規格寸法など）が記憶されたデータ記憶部１５が構築されている。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、記憶装置１３のプログラム記憶部１４に格納されているシステムプログラムや、入力装置１６から入力される各種データをＲＡＭ１２に格納し、この指示及び入力データに応じてＲＡＭ１２内に格納された前記システムプログラムに従って各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ１２に一時的に格納するとともに、処理結果を表示装置１７や印刷装置１８に送信する。
【００３３】
具体的には、ＣＰＵ１１は、入力装置１６によって入力された小屋パネルの形状・寸法に基づいて、この小屋パネルを構成するのに必要となる各框材・桟材・面材・補強材の配置および加工形状を含む製作指示情報を、後述する方法によって計算したり、この製作指示情報を出力手段４としての表示装置１７や印刷装置１８に出力する処理などを実行する。
【００３４】
ここで、表示装置１７は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成されたものである。
また、印刷装置１８は、ＣＰＵ１１の指示に従って、製作指示情報を所定の書式で印字する。
このようにして、本建築用パネルの製作指示情報作成システム１のハードウェアが構成されている。
【００３５】
本建築用パネルの製作指示情報作成システム１による、製作指示情報の計算処理の流れを説明する。
【００３６】
最初、表示装置１７には、図１４に示すように、小屋パネルの形状が１１種類に分類されて表示されている。この形状Ｓ１〜Ｓ１１の中から、前記準備段階で作成した小屋パネル図に示された小屋パネルの形状に該当するものを、入力装置１６で選択する。
【００３７】
すると、図１５に示すように、選択された形状の小屋パネルしＤ１について、その寸法の入力を促す画面が表示される。
各小屋パネルは、９１０ｍｍを１Ｍ（モジュール）とする基準寸法に則って製作されるので、ここで小屋パネルＤ１の寸法を入力する際にも、モジュール単位を利用して入力を行うようになっている。図１５に示す入力箇所５１〜５６に入力を行えば、小屋パネルＤ１の寸法の入力が完了する。入力箇所５５，５６には、小屋パネルの左右両端の位置の、モジュール位置に対するズレを、ｍｍ単位で入力する。
【００３８】
次いで、図１６に示す入力画面に従って、前記準備段階で確認した小屋パネルＤ１の各部位の壁の種別を入力する。図１６に示す入力箇所５７〜６０に入力を行えば、各部位の壁の種別およびその位置の入力が完了する。
【００３９】
図１７に示すように、前記準備段階でＵ字の印を付けた位置については、入力箇所６１に入力を行うことによって、小屋パネルＤ２の内部に補強材を入れる指定を行う。
【００４０】
１枚の小屋パネルの中で、小屋パネル上辺の勾配が変化する場合には、図１８に示す入力画面が表示される。小屋パネル上辺の屈曲部について面取加工を行う場合には、この入力画面に表示された面取方法から所望の面取り方法を選択して、面取加工の指示を行う。
以上で、入力手段２による入力作業を終了する。
【００４１】
続いて、計算手段３による、小屋パネルの框材・桟材・面材・補強材の配列の決定方法について説明する。
【００４２】
本実施の形態では、小屋パネルの外形寸法の決め方は、次の方法に則って行う。
図１９（ａ）に示すように、小屋パネルの幅は、０．２５Ｍ（２２７．５ｍｍ）の整数（ｎ）倍とする。
勾配部分をもつ小屋パネルについて、その勾配は、１／３，１／２，２／３，１／１の４種類から選択する。
勾配部分と水平部分との接続位置は、図１９（ｂ）に示すように、モジュール位置よりも、４５ｍｍ勾配部分側にシフトさせた位置とする。ただし、面材は、モジュール位置上で接続させる。
図１９（ｃ）に示すように、勾配部分を持ち、軒先側の高さが略０であって、軒先側の先端部をモジュール位置より４５ｍｍ棟側に後退させた小屋パネルＤ５は、框材・面材の軒先側先端部をあらかじめモジュール位置より４５ｍｍ後退するように加工してから小屋パネルに組み立てるか、または、框材・面材の軒先側先端部をモジュール位置に合わせて加工して小屋パネルに組み立てた後で、その軒先側先端部を４５ｍｍ切り落とすかの、いずれかの方法を選択する。
【００４３】
枠体２１〜２３の縦方向に沿って配置する縦芯材（桟材）３５は、図２０〜図２２に示すように、原則として小屋パネルの横方向に０．５Ｍ（４５５ｍｍ）間隔で配置する。ただし、小屋パネルの横方向の端部が０．５Ｍ間隔の基準位置から０．２５Ｍ（２２７．５ｍｍ）シフトする小屋パネルについては、図２１または図２２に示すように、小屋パネルの横方向の端部では０．２５Ｍ間隔で、中間部では０．５Ｍで、桟材を配置する。
【００４４】
框材は、小屋パネルの上下辺を構成する斜辺材３１・下弦材３２・上弦材３３と、左右辺を構成する縦芯材３４とからなる。
このうち、斜辺材３１・下弦材３２・上弦材３３については、納入時の部材長さに上限があるため、小屋パネルの左右幅が大きくなると、これらの部材を材軸方向に接続する必要が生じる。
そこで、斜辺材３１・下弦材３２・上弦材３３の納入時の部材長さを考慮して、これらの部材を材軸方向に接続することなく枠体を構成可能な、小屋パネルの最大幅を、図２３（ａ）に示すように、あらかじめ設定しておく。
そして、各小屋パネルの幅（外形寸法）が前記最大幅（最大値）を超える場合には、図２３（ｂ）に示すように、単一の框材３１，３２では長さが不足する部位について、框材３１，３２をそれぞれ材軸方向に接続し、この接続位置には補強材３７を配置する。
【００４５】
前記準備段階でＵ字の印を付けて、小屋パネルの内部に補強材を入れる指定を行った場合、また小屋パネルの横方向の端部が０．２５Ｍの整数倍に設定された基準位置から４５ｍｍ小屋パネルの外側にシフトする場合は、図２４〜図２６に示すように、前記縦芯材３５の隣に隣接するようにして補強材３７を入れる。枠体２６〜２８の内部に入れられる補強材３７は、縦芯材３５の軒先側に配置する。
また、例えば０．５Ｍ（４５５ｍｍ）間隔で配置された縦芯材３５の中間など、縦芯材３５が原則として配置されない位置に、前記準備段階でＵ字の印を付けて補強材を入れる指定を行った場合には、図２７に示すように、該当する位置に縦芯材３５を追加配置した上、それに隣接するように補強材３７を配置する。
【００４６】
面材は、高さが２Ｍ（１８２０ｍｍ）、幅が１Ｍ（９１０ｍｍ）の規格寸法に形成されたもの、または、これを必要に応じて切断加工したものを用いる。
そこで、小屋パネルの高さが２Ｍを超える場合には、図２８に示すように、小屋パネルの高さ方向に隣接する面材の接続部分に沿って、横芯材（桟材）３６を入れる。
図２８に示すように、横芯材３６が直交壁用の補強材３７と取り合う場合は、横芯材３６を補強材３７に対して貫通させた部材配置とする。
【００４７】
０．５Ｍ（４５５ｍｍ）間隔で配置された縦芯材３５の中間など縦芯材３５が無い位置で、面材の種類が変わる場合は、図２９に示すように、該当する位置に縦芯材３５を追加配置する。
【００４８】
面材は、図３０〜３５に示すように、横方向に隣接して配置される面材４１，４２の接続部分が、縦芯材３５の上に載るようにして割り付ける。
【００４９】
勾配部分を持つ小屋パネルの場合は、図３１〜３３に示すように、面材４１，４２を小屋パネルＤ６〜Ｄ９の棟側から割り付ける。
【００５０】
幅が１Ｍの小屋パネルで、該小屋パネルの横方向の両端部を外側に４５ｍｍずつ突出させた小屋パネルの場合は、図３４に示すように、５００ｍｍ幅の面材を２枚割り付ける。
【００５１】
小屋パネルの高さが２Ｍ（１８２０ｍｍ）を超える場合には、図３５に示すように、小屋パネルの高さ方向に隣接する面材４１の接続部分が、横芯材３６の上に載るようにして割り付ける。
【００５２】
以上の方法に従って、計算手段３により決定された、小屋パネルの框材・桟材・面材・補強材の配列と加工形状とを、出力手段４によって出力した製作指示書について説明する。
【００５３】
框材・桟材の製作指示書の例を、図３６、図３７に示す。また、図３６、図３７に示す製作指示書の凡例を、図３８に示す。
小屋パネルの勾配部分は、１／３，１／２，２／３，１／１の４種類とされているので、各框材・桟材の端部の切断角度については、「直」、「ナナメ１」、「ナナメ２」の３通りの表記で確認できるようになっている。部材の長さについては、「直」、「ナナメ１」、「ナナメ２」の各部分の長さを指定するようになっている。
【００５４】
面材の製作指示書の例を、図３９（ａ）、その凡例を、図３９（ｂ）、（ｃ）に示す。
面材の製作指示書には、面材の加工形状のほか、面材に用いる合板の種類、断熱材の有無などが記載されている。
【００５５】
小屋パネルの組立に必要となる、框材・桟材・面材・補強材の配列を示す製作指示書の例を、図４０に示す。
【００５６】
以上、本実施の形態に記載の建築用パネルの製作指示書作成システムによれば、小屋パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の外形寸法を入力する入力手段２と、前記外形寸法に基づいて、前記小屋パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０を構成する前記各框材３１〜３４・桟材３５，３６・面材４１，４２・補強材３７の配置および加工形状を含む製作指示情報を計算する計算手段３と、前記製作指示情報を製作指示書として出力する出力手段４とを備えるので、各框材３１〜３４・桟材３５，３６・面材４１，４２・補強材３７の配置を決めたり、加工形状を算出するのに必要となる手間や時間を大幅に削減できる。
【００５７】
また、前記外形寸法が前記最大値を超える場合には、製作指示書は、単一の前記框材３１，３２では長さが不足する部位について、該框材３１，３２を材軸方向に接続し、該接続位置には補強材３７を配置するように指定するので、小屋パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の外形寸法が大きく、小屋パネルの内部で框材３１，３２を材軸方向に接続する場合にも、本建築用パネルの製作指示情報作成システム１を適用することができる。
【００５８】
また、製作指示書は、桟材３５，３６を、面材４１，４２の規格寸法の整数分の一の間隔で配置するように指定するとともに、前記規格寸法に形成された面材４１，４２が、枠体２１〜３０の同一面に複数枚取り付けられる場合には、隣接する該面材４１，４２の接続位置が桟材３５，３６の上に載るように、該面材４１，４２を配置するように指定するので、小屋パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の外形寸法が大きく、小屋パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の内部で面材を接続する場合にも、本建築用パネルの製作指示情報作成システム１を適用することができる。
【００５９】
また、前記規格寸法以外の寸法に形成された面材４１，４２が枠体２１〜３０に取り付けられ、隣接する面材４１，４２の接続位置が、前記規格寸法の整数分の一の間隔で配置された桟材３５，３６の上に載らない場合には、製作指示書は、該接続位置の下に前記桟材３５，３６をさらに配置するよう指定するので、１枚の小屋パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０に複数種類の面材４１，４２を取り付け、この面材４１，４２が前記規格寸法以外の寸法に形成されている場合にも、本建築用パネルの製作指示情報作成システム１を適用することができる。
【００６０】
また、前記入力手段２は、前記小屋パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の直交方向に接続される他の小屋パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の接続位置を入力可能とされ、前記製作指示情報は、該接続位置の下に補強材３７を配置するよう指定するので、直交する小屋パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０を接続する位置に補強材３７が配置された小屋パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０にも、本建築用パネルの製作指示情報作成システム１を適用することができる。
【００６１】
また、小屋パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の形状を所定数の形状Ｓ１〜Ｓ１１にあらかじめ分類し、入力手段２は、前記形状Ｓ１〜Ｓ１１から該当する形状を選択する選択手段を含むので、建築用パネルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０の外形寸法を簡便に入力することができる。
【００６２】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良ならびに設計の変更を行っても良い。
例えば、本実施の形態に記載の建築用パネルの製作指示情報作成システムでは、製作指示情報は、製作指示書として印刷装置１８から出力されているが、製作指示情報を表示装置１７に出力して利用してもよい。
また、本実施の形態に記載の建築用パネルの製作指示情報作成システムは、小屋パネルを製作するために使われるものであるが、壁パネル・床パネル・屋根パネルなど、他の建築用パネルの製作にも適用可能である。
その他、具体的な細部構成などについても適宜変更可能であることはもちろんである。
【００６３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、建築用パネルの外形寸法を入力する入力手段と、前記外形寸法に基づいて、前記建築用パネルを構成する前記各框材・桟材・面材・補強材の配置および加工形状を含む製作指示情報を計算する計算手段と、前記製作指示情報を出力する出力手段とを備えるので、各框材・桟材・面材・補強材の配置を決めたり、加工形状を算出するのに必要となる手間や時間を大幅に削減できる。
また、前記入力手段は、前記建築用パネルの直交方向に接続される他の建築用パネルの接続位置を入力可能とされ、前記製作指示情報は、該接続位置の下に補強材を配置するよう指定するので、直交する建築用パネルを接続する位置に補強材３７が配置された建築用パネルにも、本建築用パネルの製作指示情報作成システムを適用することができる。
【００６４】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるとともに、前記外形寸法が前記最大値を超える場合には、製作指示情報は、単一の前記框材では長さが不足する部位について、該框材を材軸方向に接続し、該接続位置には前記補強材を配置するように指定するので、建築用パネルの外形寸法が大きく、建築用パネルの内部で框材を材軸方向に接続する場合にも、本建築用パネルの製作指示情報作成システムを適用することができる。
【００６５】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるとともに、前記製作指示情報は、前記桟材を前記規格寸法の整数分の一の間隔で配置するとともに、前記規格寸法に形成された前記面材が、前記枠体の同一面に複数枚取り付けられる場合には、隣接する該面材の接続位置が前記桟材の上に載るように、該面材を配置するように指定するので、建築用パネルの外形寸法が大きく、建築用パネルの内部で面材を接続する場合にも、本建築用パネルの製作指示情報作成システムを適用することができる。
【００６６】
請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の発明と同様の効果が得られるとともに、前記規格寸法以外の寸法に形成された前記面材が前記枠体に取り付けられ、隣接する該面材の接続位置が、前記規格寸法の整数分の一の間隔で配置された桟材の上に載らない場合には、前記製作指示情報は、該接続位置の下に前記桟材をさらに配置するよう指定するので、１枚の建築用パネルに複数種類の面材を取り付け、この面材が前記規格寸法以外の寸法に形成されている場合にも、本建築用パネルの製作指示情報作成システムを適用することができる。
【００６８】
請求項５記載の発明によれば、請求項１〜４のいずれかに記載の発明と同様の効果が得られるとともに、建築用パネルの形状を所定数の形状にあらかじめ分類し、入力手段は、前記形状から該当する形状を選択する選択手段を含むので、建築用パネルの外形寸法を簡便に入力することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本建築用パネルの製作指示情報作成システムを適用するための準備作業を示す、建物の平面図である。
【図２】同、建物の小屋伏図である。
【図３】同、建築用パネルの正面図である。
【図４】同、建築用パネルの正面図である。
【図５】同、建物の小屋伏図である。
【図６】同、建築用パネルの正面図である。
【図７】同、建物の平面図である。
【図８】同、建物の小屋伏図である。
【図９】同、建築用パネルの正面図である。
【図１０】複数種類の壁が混在する建築用パネルの横断面図である。
【図１１】本建築用パネルの製作指示情報作成システムを適用するための準備作業の一例を示す、建築用パネルの正面図である。
【図１２】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの一例の概略を示す、ブロック図である。
【図１３】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの一例のハードウェア構成の概略を示す、ブロック図である。
【図１４】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの入力手段による、建築用パネルの外形寸法の入力作業の一例を示す、概念図である。
【図１５】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの入力手段による、建築用パネルの外形寸法の入力作業の一例を示す、概念図である。
【図１６】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの入力手段による、建築用パネルの外形寸法の入力作業の一例を示す、概念図である。
【図１７】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの入力手段による、建築用パネルの外形寸法の入力作業の一例を示す、概念図である。
【図１８】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの入力手段による、建築用パネルの外形寸法の入力作業の一例を示す、概念図である。
【図１９】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの計算手段による、建築用パネルの框材・桟材・補強材の配列の決定方法の一例を示す、建築用パネルの正面図である。
【図２０】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの計算手段による、建築用パネルの框材・桟材・補強材の配列の決定方法の一例を示す、建築用パネルの正面図である。
【図２１】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの計算手段による、建築用パネルの框材・桟材・補強材の配列の決定方法の一例を示す、建築用パネルの正面図である。
【図２２】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの計算手段による、建築用パネルの框材・桟材・補強材の配列の決定方法の一例を示す、建築用パネルの正面図である。
【図２３】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの計算手段による、建築用パネルの框材・桟材・補強材の配列の決定方法の一例を示すもので、（ａ）は、各框材を材軸方向に接続することなく構成できる建築用パネルの最大幅を示す表、（ｂ）は、建築用パネルの正面図である。
【図２４】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの計算手段による、建築用パネルの框材・桟材・補強材の配列の決定方法の一例を示す、建築用パネルの正面図である。
【図２５】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの計算手段による、建築用パネルの框材・桟材・補強材の配列の決定方法の一例を示す、建築用パネルの正面図である。
【図２６】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの計算手段による、建築用パネルの框材・桟材・補強材の配列の決定方法の一例を示す、建築用パネルの正面図である。
【図２７】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの計算手段による、建築用パネルの框材・桟材・補強材の配列の決定方法の一例を示す、建築用パネルの正面図である。
【図２８】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの計算手段による、建築用パネルの框材・桟材・補強材の配列の決定方法の一例を示す、建築用パネルの正面図である。
【図２９】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの計算手段による、建築用パネルの框材・桟材・補強材の配列の決定方法の一例を示す、建築用パネルの正面図である。
【図３０】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの計算手段による、建築用パネルの面材の配列の決定方法の一例を示す、建築用パネルの正面図である。
【図３１】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの計算手段による、建築用パネルの面材の配列の決定方法の一例を示す、建築用パネルの正面図である。
【図３２】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの計算手段による、建築用パネルの面材の配列の決定方法の一例を示す、建築用パネルの正面図である。
【図３３】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの計算手段による、建築用パネルの面材の配列の決定方法の一例を示す、建築用パネルの正面図である。
【図３４】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの計算手段による、建築用パネルの面材の配列の決定方法の一例を示す、建築用パネルの正面図である。
【図３５】本建築用パネルの製作指示情報作成システムの計算手段による、建築用パネルの面材の配列の決定方法の一例を示す、建築用パネルの正面図である。
【図３６】製作指示情報の一例を示す、表である。
【図３７】製作指示情報の一例を示す、表である。
【図３８】図３６、図３７に示す製作指示情報の凡例である。
【図３９】（ａ）は、製作指示情報の一例を示す表、（ｂ）、（ｃ）はその凡例である。
【図４０】製作指示情報の一例を示す、表である。
【符号の説明】
１            建築用パネルの製作指示情報作成システム
２            入力手段
３            計算手段
４            出力手段
２１〜３０    枠体
３１          框材（斜辺材）
３２          框材（下弦材）
３３          框材（上弦材）
３４          框材（縦芯材）
３５          桟材（縦芯材）
３６          桟材（横芯材）
３７          補強材
４１，４２    面材
Ａ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ６，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｄ１〜Ｄ１０
建築用パネル（小屋パネル）
Ｓ１〜Ｓ１１  形状
【図１】
0004656713.tif 000002
【図２】
0004656713.tif 000003
【図３】
0004656713.tif 000004
【図４】
0004656713.tif 000005
【図５】
0004656713.tif 000006
【図６】
0004656713.tif 000007
【図７】
0004656713.tif 000008
【図８】
0004656713.tif 000009
【図９】
0004656713.tif 000010
【図１０】
0004656713.tif 000011
【図１１】
0004656713.tif 000012
【図１２】
0004656713.tif 000013
【図１３】
0004656713.tif 000014
【図１４】
0004656713.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0004656713.tif 000019
【図１９】
0004656713.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0004656713.tif 000029
【図２９】
0004656713.tif 000030
【図３０】
0004656713.tif 000031
【図３１】
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【図３２】
0004656713.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
0004656713.tif 000035
【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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