(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
申告データを保管し、前記申告データを申告した申告人としてログインしたコンピュータにのみ前記申告データをダウンロードする監督機関の第１のコンピュータと、
前記第１のコンピュータに保管された申告データを提出する企業の第２のコンピュータと、
前記第１及び第２のコンピュータにネットワークを介して接続され、前記第２のコンピュータからの申告データのダウンロード依頼に基づいて、前記第１のコンピュータから前記企業の申告データを受領する機関の第３のコンピュータとを具備し、
前記第３のコンピュータは、
前記第２のコンピュータから前記申告データを保管する監督機関が提供する申告データをダウンロードするためのダウンロードページへログインするための企業のログイン情報を受信する手段と、
前記受信したログイン情報を前記第１のコンピュータに送信することにより、前記ダウンロードページへログインして、前記第１のコンピュータから前記企業の申告した申告データを選択するための選択画面に遷移するための遷移情報を取得し、この遷移情報を前記第１のコンピュータに送信することにより選択画面情報を得て、この得られた選択画面情報に基づいて、前記企業の申告した申告データを選択するための電子申告データ選択画面を前記第２のコンピュータに表示させる手段と、
前記第２のコンピュータに表示された申告データ選択画面において指示された選択対象となる申告データを示す申告データ特定情報を前記第２のコンピュータから受信する手段と、
前記選択画面情報から前記申告データ特定情報によって特定される申告データのダウンロード画面へ遷移するための引継ぎ情報を得て、前記受信した申告データ特定情報及び前記得られた引継ぎ情報を前記第１のコンピュータに前記ネットワークを介して送信することにより、前記第１のコンピュータから前記ネットワークを介して前記受信した申告データ特定情報及び前記得られた引継ぎ情報によって特定される申告データをダウンロードするためのダウンロード画面情報を受信し、前記ダウンロード画面情報に基づいて、前記受信した申告データ特定情報によって特定される申告データを前記第１のコンピュータから前記ネットワークを介してメモリ以外の記憶装置にダウンロードする手段と
を具備することを特徴とする電子申告データダウンロードシステム。
【請求項２】
前記第３のコンピュータは、前記受信したログイン情報を保存せずに前記第１のコンピュータへ中継することを特徴とする請求項１記載の電子申告データダウンロードシステム。
【請求項３】
前記ネットーワークは、インターネットであることを特徴とする請求項１記載の電子申告データダウンロードシステム。
【請求項４】
申告データを保管し、前記申告データを申告した申告人としてログインしたコンピュータにのみ前記申告データをダウンロードする監督機関の第１のコンピュータと、
前記第１のコンピュータに保管された申告データを提出する企業の第２のコンピュータと、
前記第１及び第２のコンピュータにネットワークを介して接続され、前記第２のコンピュータからの申告データのダウンロード依頼に基づいて、前記第１のコンピュータから前記企業の申告データを受領する機関の第３のコンピュータとを具備する電子申告データダウンロードシステムにおける電子申告データダウンロード方法において、
前記第２のコンピュータから前記申告データを保管する監督機関が提供する申告データをダウンロードするためのダウンロードページへログインするための企業のログイン情報を受信し、
前記受信したログイン情報を前記第１のコンピュータに送信することにより、前記ダウンロードページへログインして、前記第１のコンピュータから前記企業の申告した申告データを選択するための選択画面に遷移するための遷移情報を取得し、この遷移情報を前記第１のコンピュータに送信することにより選択画面情報を得て、この得られた選択画面情報に基づいて、前記企業の申告した申告データを選択するための電子申告データ選択画面を前記第２のコンピュータに表示させ、
前記第２のコンピュータに表示された申告データ選択画面において指示された選択対象となる申告データを示す申告データ特定情報を前記第２のコンピュータから受信し、
前記選択画面情報から前記申告データ特定情報によって特定される申告データのダウンロード画面へ遷移するための引継ぎ情報を得て、前記受信した申告データ特定情報及び前記得られた引継ぎ情報を前記第１のコンピュータに前記ネットワークを介して送信することにより、前記第１のコンピュータから前記ネットワークを介して前記受信した申告データ特定情報及び前記得られた引継ぎ情報によって特定される申告データをダウンロードするためのダウンロード画面情報を受信し、前記ダウンロード画面情報に基づいて、前記受信した申告データ特定情報によって特定される申告データを前記第１のコンピュータから前記ネットワークを介してメモリ以外の記憶装置にダウンロードすることを特徴とする電子申告データダウンロード方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子申告データダウンロードシステムに関し、特に、金融機関などに企業が申告データを提出する際に使用される電子申告データダウンロードシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国税庁などの監督機関に提出する申告データは信頼性が高いことから、第三者機関がその利用をする場合がある。例えば、銀行などの金融機関が融資などを実行する際に企業の財務状況などを把握するため、国税庁などの監督機関に提出する申告データを企業から提出してもらうことが広く行なわれている。
【０００３】
一方、近年のネットワーク技術の進展により、監督機関などに対して電子申告を行なうことが行なわれているが、上述のように、第三者機関にとって申告データは真正なものであることが求められていることから、当該電子申告を行なう際に使用される申告データを第三者機関に提供する技術が種々開発されている。
【０００４】
例えば、税理士や会計士など信用できる者が当該電子申告データに電子署名を行なって監督機関に電子申告を行なうとともに、この電子署名が付された申告データを要請に応じて送付する電子申告データ提供システムが開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−２１６０００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電子申告データ提供システムでは、第三者機関が税理士などの各機関から申告データを収集するものであるため、第三者機関が自発的に申告データを収集することができず、税理士などの機関に障害が発生した場合には、申告データの収集を行なうことができないという問題があった。
【０００６】
また、税理士などのある程度の信頼の置ける機関から申告データを収集するものであっても、監督機関に直接提出された申告データに比して、その真正性については劣るという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、企業からのダウンロード依頼に基づいて、自発的に監督機関に提出された申告データを直接ダウンロードすることができる電子申告データダウンロードシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の発明によれば、申告データを保管し、前記申告データを申告した申告人としてログインしたコンピュータにのみ前記申告データをダウンロードする監督機関の第１のコンピュータと、前記第１のコンピュータに保管された申告データを提出する企業の第２のコンピュータと、前記第１及び第２のコンピュータにネットワークを介して接続され、前記第２のコンピュータからの申告データのダウンロード依頼に基づいて、前記第１のコンピュータから前記企業の申告データを受領する機関の第３のコンピュータとを具備し、前記第３のコンピュータは、前記第２のコンピュータから前記申告データを保管する監督機関が提供する申告データをダウンロードするためのダウンロードページへログインするための企業のログイン情報を受信する手段と、前記受信したログイン情報を前記第１のコンピュータに送信することにより、前記ダウンロードページへログインして、前記第１のコンピュータから前記企業の申告した申告データを選択するための選択画面に遷移するための遷移情報を取得し、この遷移情報を前記第１のコンピュータに送信することにより選択画面情報を得て、この得られた選択画面情報に基づいて、前記企業の申告した申告データを選択するための電子申告データ選択画面を前記第２のコンピュータに表示させる手段と、前記第２のコンピュータに表示された申告データ選択画面において指示された選択対象となる申告データを示す申告データ特定情報を前記第２のコンピュータから受信する手段と、前記選択画面情報から前記申告データ特定情報によって特定される申告データのダウンロード画面へ遷移するための引継ぎ情報を得て、前記受信した申告データ特定情報及び前記得られた引継ぎ情報を前記第１のコンピュータに前記ネットワークを介して送信することにより、前記第１のコンピュータから前記ネットワークを介して前記受信した申告データ特定情報及び前記得られた引継ぎ情報によって特定される申告データをダウンロードするためのダウンロード画面情報を受信し、前記ダウンロード画面情報に基づいて、前記受信した申告データ特定情報によって特定される申告データを前記第１のコンピュータから前記ネットワークを介してメモリ以外の記憶装置にダウンロードする手段とを具備することを特徴とする電子申告データダウンロードシステム、である。
【０００９】
本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記第３のコンピュータは、前記受信したログイン情報を保存せずに前記第１のコンピュータへ中継することを特徴とする電子申告データダウンロードシステム、である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、企業からのダウンロード依頼に基づいて、自発的に監督機関に提出された申告データを直接ダウンロードすることができる電子申告データダウンロードシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る電子申告データダウンロードシステムについて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子申告データダウンロードシステムを構成する金融機関のコンピュータの使用環境を説明するための図である。
【００１３】
同図に示すように、ネットワーク１には電子申告データを依頼する企業コンピュータ２、企業からの依頼を受けた申告データを取得する金融機関コンピュータ３及び企業から申告された申告データを保管する監督機関コンピュータ４が接続されている。
【００１４】
金融機関コンピュータ３は、本発明の実施の形態に係る処理を実現するための申告データダウンロードプログラム１１、監督機関コンピュータ４からダウンロードされた申告データ１２、金融機関コンピュータ３が提供するダウンロードサイトへのログイン情報（例えば、ユーザＩＤ、パスワード）１３などを有する。
【００１５】
図２は、金融機関コンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【００１６】
同図に示すように、バス３１にはＣＰＵ３２、メモリ３３、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３４及び記憶装置３５が接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ３２は、記憶装置３５に記憶された申告データダウンロードプログラム１１と協働して、本発明の実施の形態に係るダウンロード処理全体を司るものである。メモリ３３は、申告データダウンロードプログラム１１を実行する際に必要とされるワークエリアなどとして使用される。通信部Ｉ／Ｆ３４は、ネットワーク１を介した外部装置（企業コンピュータ２及び監督機関コンピュータ４）との通信の制御を司る。記憶装置３５は、申告データダウンロードプログラム１１、申告データ１２、ダウンロードサイト用ログイン情報１３などを格納する。
【００１８】
申告データダウンロードプログラム１１は、監督機関コンピュータ４に格納された真正の申告データをダウンロードする制御全体を司るものであり、ユーザに提供するＷＥＢ画面の制御なども含まれる。すなわち、本実施の形態において、金融機関コンピュータ３は、ＷＥＢサーバとしての機能をも有する。申告データ１２は、申告データダウンロードプログラム１１によるダウンロード処理により、監督機関コンピュータ４からダウンロードされた真正の申告データである。ダウンロードサイト用ログイン情報１３は、金融機関コンピュータ３が提供するダウンロードサイトへログインするためのログイン情報（例えば、ユーザＩＤ、パスワード）である。
【００１９】
監督機関コンピュータ４は、企業コンピュータ２から申告された真正の申告データ２１、当該監督機関に格納された申告データのダウンロード処理全体の制御を司る申告データダウンロードプログラム２２及び監督機関における申告データのＷＥＢサイトにログインするための監督機関用ログイン情報（例えば、利用者識別番号、暗証番号）２３を格納する。
【００２０】
監督機関の申告データダウンロードプログラム２２は、格納された申告データ２１を外部からの指示に基づいて、ダウンロードするためのプログラムであって、公知のプログラムである。このようなプログラムの例としては、国税庁が提供する”ｅ−ＴＡＸ”のＷｅｂサイトが提供する申告データのダウンロード処理を行なうプログラムがある。以下、本実施の形態においては、監督機関側の例として、国税庁の”ｅ−ＴＡＸ”のＷｅｂサイトを例にとって説明する。
【００２１】
図３は、本発明の実施の形態に係るダウンロード処理の概念を説明するための図である。
【００２２】
同図に示すように、企業から申告データのダウンロード依頼があり、国税庁が提供する”ｅ−ＴＡＸ”のＷｅｂサイトの申告データのダウンロード用認証情報（ログイン情報）を金融機関のコンピュータが受信し、この受信したダウンロード用認証情報（ログイン情報）によりｅ−ＴＡＸのＷｅｂサイトにログインして、国税庁のコンピュータから所望の申告データをダウンロードする。
【００２３】
以下、本実施の形態に係る申告データのダウンロード処理の詳細を図４を参照して説明する。
【００２４】
ダウンロード依頼を行なう企業のコンピュータ２から金融機関コンピュータ３が提供するダウンロード専用サイトへアクセスする（Ｔ１）。図５は、ダウンロード専用サイトの画面の一例を示す図である。図５において入力する情報は、申告データをダウンロードするために必要とされる情報のほか、申告データを要求する金融機関が要求する取引に関する情報も含まれる。
【００２５】
金融機関コンピュータ３は、図５に示す画面において企業コンピュータ２から必要な情報が入力されると、国税庁のコンピュータ４が提供するｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへアクセスを行ない（Ｔ２）、国税庁コンピュータ４からＸＭＬ言語で記述されたｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログイン画面情報を取得する（Ｔ３）。図６は、国税庁コンピュータ４から取得したＸＭＬ言語で記述されたｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログイン画面情報によって表示されるログイン画面を示す図である。
【００２６】
金融機関コンピュータ３は、国税庁コンピュータ４からログイン画面情報を取得すると、企業向けのログイン画面を作成して、この作成したｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへの企業向けのログイン画面を企業コンピュータ２に表示させる（Ｔ４）。図７は、金融機関コンピュータ３によって提供されるｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログイン画面の一例を示す図である。
【００２７】
なお、金融機関コンピュータ３によって提供されるｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログイン画面は、国税庁コンピュータ４からのログイン画面情報を使用して作成しても良いし、金融機関コンピュータ３が新たに作成してもよい。
【００２８】
企業コンピュータ２にｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログイン画面が表示され、ログイン情報（例えば、利用者識別番号、暗証番号）が入力され、この入力されたログイン情報が企業コンピュータ２から金融機関コンピュータ３へ送信される（Ｔ５）。図８は、企業コンピュータ２に表示されるｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログイン画面にログイン情報を入力した場合を示す図である。
【００２９】
金融機関コンピュータ３は、企業コンピュータ２から送信されたログイン情報を受信し、この受信したログイン情報及び国税庁コンピュータ４からのＸＭＬ言語で記述されたｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログイン画面情報から得られるログイン画面の次画面への引継ぎ情報を国税庁コンピュータ４に送信することにより、ｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログインを行なう（Ｔ６）。図９は、金融機関コンピュータが企業コンピュータから送信されたログイン情報を使用して国税庁コンピュータが提供するｗｅｂサイトへログインするイメージを示す図である。
【００３０】
なお、企業コンピュータ２から送信されるログイン情報は、金融機関コンピュータ３で保存されずに、そのまま中継されて国税庁コンピュータ４に中継される。
【００３１】
このようにして、ｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログインが行なわれ、金融機関コンピュータ３は、国税庁コンピュータ４から送信されるＸＭＬ言語で記述されたメニュー画面情報を受信する（Ｔ７）。図１０は、国税庁コンピュータ４から取得したＸＭＬ言語で記述されたｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトのメニュー画面情報によって表示されるメニュー画面を示す図である。
【００３２】
金融機関コンピュータ３は、国税庁コンピュータ４から送信されるＸＭＬ言語で記述されたメニュー画面情報を受信すると、申告データを選択して、ダウンロードするためのメッセージボックスへ遷移するための情報を取得し、この取得した情報を国税庁コンピュータ４へ送信することによりメッセージボックスへの遷移を行ない（Ｔ８）、国税庁コンピュータ４からＸＭＬ言語で記述されたメッセージボックス画面情報を取得する（Ｔ９）。図１１は、国税庁コンピュータ４から取得したＸＭＬ言語で記述されたｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトのメッセージボックス画面情報によって表示されるメッセージボックス画面を示す図である。
【００３３】
金融機関コンピュータ３は、国税庁コンピュータ４からメッセージボックス画面情報を取得すると、この取得したメッセージボックス画面情報に基づいて、企業向けのメッセージボックス画面を作成して、この作成したｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトのメッセージボックス画面を企業コンピュータ２に表示させる（Ｔ１０）。図１２は、金融機関コンピュータ３によって提供されるｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのメッセージボックス画面の一例を示す図である。
【００３４】
企業コンピュータ２にｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトのメッセージボックス画面が表示され、選択されたダウンロード対象となる申告データを特定するための申告データ特定情報が企業コンピュータ２から金融機関コンピュータ３に送信される（Ｔ１１）。図１３は、図１２に示したメッセージボックス画面において、１つの申告データを選択した場合を示す図であり、図１４は、選択した申告データの確認を行なうための画面を示す図である。
【００３５】
金融機関コンピュータ３は、企業コンピュータ２から送信された申告データ特定情報を受信し、この受信した申告データ特定情報及び国税庁コンピュータ４からのＸＭＬ言語で記述されたｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのメッセージボックス画面情報から得られるメッセージボックス画面の次画面への引継ぎ情報を国税庁コンピュータ４に送信することにより、ｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへの申告データ特定情報によって特定される申告データのダウンロードページへ遷移して（Ｔ１２）、国税庁コンピュータ４からＸＭＬで記述されたダウンロード画面情報を取得する（Ｔ１３）。図１５は、国税庁コンピュータからダウンロードされるダウンロード画面情報によって示されるダウンロード画面を示す図である。
【００３６】
金融機関コンピュータ３は、ダウンロードされたダウンロード画面情報に基づいて、国税庁コンピュータ４から申告データ特定情報によって特定される申告データのダウンロードを実行し（Ｔ１４）、申告データを取得する（Ｔ１５）。この国税庁コンピュータ４からダウンロードされる申告データ特定情報によって特定される申告データは、ＸＢＲＬ(eXtensible Business Reporting Language)で記述された財務諸表部分を含むＸＭＬで記述されたものである。金融機関コンピュータ３は、ダウンロードされた申告データを記憶装置に格納する。
【００３７】
その後、ユーザによって指定された申告データのダウンロードが完了した旨が企業コンピュータ２に通知される（Ｔ１６）。図１６は、金融機関コンピュータ３により企業コンピュータ２に表示される通知画面の一例を示す図である。
【００３８】
したがって、本実施の形態によれば、企業からの依頼に応じて、真正性の高い申告データを直接入手することができる。また、監督機関４に対するログイン情報は、金融機関コンピュータ３に保存されることなく中継されるので、企業のセキュリティも確保することができる。
【００３９】
さらに、監督機関４のｗｅｂサイトを利用することにより、すでに申告された複数の申告データから任意の申告データを選択するなどの処理を行なうことが可能となり、ユーザ及び金融機関の利便性が向上する。
【００４０】
上述の実施の形態においては、国税庁のｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトから申告データをダウンロードする場合について説明したが、申告データをダウンロードすることができるサイトであれば本願発明を適用することができることはいうまでもない。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００４２】
また、実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、本明細書でいう記録媒体は、頒布用に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子申告データダウンロードシステムを構成する金融機関のコンピュータの使用環境を説明するための図である。
【図２】金融機関コンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るダウンロード処理の概念を説明するための図である。
【図４】本実施の形態に係る申告データのダウンロード処理の詳細を説明するためのタイミングチャートである。
【図５】ダウンロード専用サイトの画面の一例を示す図である。
【図６】国税庁コンピュータから取得したＸＭＬ言語で記述されたｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログイン画面情報によって表示されるログイン画面を示す図である。
【図７】金融機関コンピュータによって提供されるｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログイン画面の一例を示す図である。
【図８】企業コンピュータに表示されるｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのログイン画面にログイン情報を入力した場合を示す図である。
【図９】金融機関コンピュータが企業コンピュータから送信されたログイン情報を使用して国税庁コンピュータが提供するｗｅｂサイトへログインする画面イメージを示す図である。
【図１０】国税庁コンピュータから取得したＸＭＬ言語で記述されたｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトのメニュー画面情報によって表示されるメニュー画面を示す図である。
【図１１】国税庁コンピュータから取得したＸＭＬ言語で記述されたｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトのメッセージボックス画面情報によって表示されるメッセージボックス画面を示す図である。
【図１２】金融機関コンピュータによって提供されるｅ−ＴＡＸのｗｅｂサイトへのメッセージボックス画面の一例を示す図である。
【図１３】図１２に示したメッセージボックス画面において、１つの申告データを選択した場合を示す図である。
【図１４】選択した申告データの確認を行なうための画面を示す図である。
【図１５】国税庁コンピュータからダウンロードされるダウンロード画面情報によって示されるダウンロード画面を示す図である。
【図１６】金融機関コンピュータにより企業コンピュータに表示される通知画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…ネットワーク、２…企業コンピュータ、３…金融機関コンピュータ、４…監督機関コンピュータ、１１…申告データダウンロードプログラム、１２…申告データ、１３…ダウンロードサイト用ログイン情報、２１…申告データ、２２…申告データダウンロードプログラム、２３…ログイン情報格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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