(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗かごと昇降路壁との間にＵ字状の折返し部をもって架け渡された移動ケーブルに装着されるエレベータ用移動ケーブルの振れ止め装置において、
前記昇降路壁に沿って延設され戻り側の前記移動ケーブルを収納可能なダクトを設け、このダクトに移動可能に案内される第１のローラと、前記移動ケーブルの前記折返し部の内径面の一部に接触し摺接移動する第２のローラと、前記第１のローラと前記第２のローラとを連結し前記移動ケーブルが前記第１のローラと前記第２のローラとの間に挿通された状態となるよう構成するロッド体とからなるガイド体を備え、かつ、前記第１のローラ側に設けられ、前記ガイド体に鉛直方向の負荷を掛けるおもりを備え、前記ガイド体及び前記おもりを前記ダクト内に納めたことを特徴とするエレベータの移動ケーブル振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などの原因で発生する移動ケーブルの振れを抑止するエレベータの移動ケーブル振れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして、エレベータの昇降路壁に乗かごの移動方向に沿って取付けられたガイドレールと、このガイドレールにガイドされて移動できるように設けられた保持枠と、この保持枠に回転可能に保持された第１のローラと、この第１のローラに対して予定の間隙を存して下され且つ保持枠に回転可能に保持された第２のローラから成り、第１および第２のローラ間に移動ケーブルの下部を挟持し得るように移動可能に挿通して、移動ケーブルの揺れを防止するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、昇降路内壁面に上下方向に延設されたガイド部材と、送りローラ支持部材と、一端が送りローラ支持部材に取付けられ、他端がガイド部材に上下方向に摺動自在に取付けられた支持腕部と、軸方向が互いに平行に、かつ、軸方向から見て送り面が弓状となるように配列されて送りローラ支持部材に回転自在に取付けられ、送り面が移動ケーブルに接するように湾曲部に取付けられる複数の送りローラとを備えたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】実開昭５０−７６５６０号（第１頁、第１図）
【特許文献２】特開平６−２７８９６８号（段落番号０００９〜００１３、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した特許文献１に示すものでは、一定の移動ケーブル振れ止め効果は得られるものの、移動ケーブルに掛かる負荷が構造上十分ではなく、したがって移動ケーブルの振れを確実に抑止することが難しかった。また、特許文献２に示すものでは、移動ケーブルの折返し部へ振れ止めに必要な負荷を加えるために複数の送りローラを配設しているが、構造が複雑になり、コスト面の負担が大きくなると共に、ローラの員数が増す分いずれかのローラが固渋する率も高くなり異常発生の要因となることが懸念される。また、展望用エレベータ等のように昇降路内が可視化されたものにあっては、乗かごの移動に同期して比較的大きな寸法を有する装置が上下することから意匠性の観点からも問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、簡易な構造で、確実に移動ケーブルの振れを抑止することのできるエレベータの移動ケーブル振れ止め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、乗かごと昇降路壁との間にＵ字状の折返し部をもって架け渡された移動ケーブルに装着されるエレベータ用移動ケーブルの振れ止め装置において、前記昇降路壁に沿って延設され戻り側の前記移動ケーブルを収納可能なダクトを設け、このダクトに移動可能に案内される第１のローラと、前記移動ケーブルの前記折返し部の内径面の一部に接触し摺接移動する第２のローラと、前記第１のローラと前記第２のローラとを連結し前記移動ケーブルが前記第１のローラと前記第２のローラとの間に挿通された状態となるよう構成するロッド体とからなるガイド体を備え、かつ、前記第１のローラ側に設けられ、前記ガイド体に鉛直方向の負荷を掛けるおもりを備え、前記ガイド体及び前記おもりを前記ダクト内に納めたことを特徴としている。
【０００７】
このように構成した本発明の請求項１に係る発明は、一端がダクトに案内されると共に、他端が移動ケーブルに摺接係合するガイド体は、その他端が移動ケーブルの折返し部の内径面に摺接することにより、一端と他端との間に移動ケーブルが挿通された状態となる。これにより地震等により揺れが生じると、戻り側、即ち反乗かご側の移動ケーブルはダクト内に収納されていることから振れが抑止されると共に、おもりにより移動ケーブル全体に鉛直方向に負荷が掛けられていることから乗かご側の移動ケーブルの振れも抑止される。このように、ダクト、ガイド体及びおもりという比較的簡易な構造、即ち員数の少ない構造で、確実に移動ケーブルの振れを抑止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、装置をダクト、ガイド体及びおもりという比較的簡易な構造、即ち員数の少ない構造としたことから、安価なものとすることができると共に、異常発生率を低減して信頼性の向上を図ることができる。また、確実に移動ケーブルの振れを抑止することができ、これによって地震等により移動ケーブルに振れ力が加えられた際にも、移動ケーブルのねじれや振れ回りを押さえ、移動ケーブルの素線切れや、他の昇降路内機器との衝突を防ぐことができる。さらに、ガイド体及びおもりをダクト内に納めることにより、展望用エレベータ等のように昇降路内が可視化されたものにあっても、乗かごの昇降に同期するガイド体及びおもりの動きを外部から見えなくすることにより、意匠性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベータの移動ケーブル振れ止め装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１１】
図１は本発明のエレベータの移動ケーブル振れ止め装置の第１の実施形態を示す側面図、図２は図１の移動ケーブル振れ止め装置の要部拡大図、図３は図１の移動ケーブル振れ止め装置の要部拡大断面図である。
【００１２】
エレベータは図１に示すように、昇降路１内を昇降し、建屋に形成された乗場２と対向可能な乗かご３と、昇降路壁１ａに取付けられたケーブル取付け部４と、乗かご１の底部とケーブル取付け部４との間にＵ字状の折返し部５ａをもって架け渡された移動ケーブル５とを備えている。
【００１３】
そして、本実施形態の移動ケーブル振れ止め装置は図２、図３にも示すように、昇降路壁１ａに沿って延設され戻り側、即ちケーブル取付け部４側の移動ケーブル５を収納可能なダクト６と、一端がダクト６に移動可能に案内されると共に、他端が移動ケーブル５の折返し部５ａの内径面に摺接するガイド体７と、このガイド体７に取付けられ鉛直方向に負荷を掛けるおもり８とから成っている。また、ダクト６は、ガイド体７を案内するレール部６ａを備えている。
【００１４】
さらに、ガイド体７は、ダクト６のレール部６ａを摺接移動する第１のローラ７ａ、移動ケーブル５の折返し部５ａの内径面を摺接移動する第２のローラ７ｂ、及び第１のローラ７ａと第２のローラ７ｂとを連結するロッド７ｃを有して成っている。さらにまた、おもり８は第１のローラ７ａと同軸に軸支され、ガイド体７に同期して昇降する。
【００１５】
第１の実施形態にあっては、一端がダクト６に案内されると共に、他端が移動ケーブル５に摺接係合するガイド体７は、その他端が移動ケーブル５の折返し部５ａの内径面に摺接することにより、一端と他端との間に移動ケーブル５が挿通された状態となる。これにより、例えば乗かご３が図１の実線で示す位置から点線で示す位置に下降すると、移動ケーブル５は自重により折返し部５ａを下方に移動させながら変位すると共に、この移動ケーブル５の変位に同期して移動ケーブル５に係止されるガイド体７も下降する。このときガイド体７の第１のローラ７ａはダクト６のレール部６ａに摺接することにより横方向、及び奥行き方向の移動が規制され、かつ第２のローラ７ｂは折返し部５ａの内径面に摺接しつつ回動する。そして、地震等により揺れが生じると、戻り側、即ちケーブル取付部４側の移動ケーブル５はダクト６内に収納されていることから振れが抑止されると共に、おもり８により移動ケーブル５全体に鉛直方向に負荷が掛けられていることから乗かご３側の移動ケーブルの振れも抑止される。
【００１６】
第１の実施形態によれば、装置をダクト６、ガイド体７及びおもり８という比較的簡易な構造、即ち員数の少ない構造としたことから、安価なものとすることができると共に、異常発生率を低減して信頼性の向上を図ることができる。また、確実に移動ケーブル５の振れを抑止することができ、これによって地震等により移動ケーブル５に振れ力が加えられた際にも、移動ケーブル５のねじれや振れ回りを押さえ、移動ケーブル５の素線切れや、他の昇降路１内機器との衝突を防ぐことができる。
【００１７】
図４は本発明のエレベータの移動ケーブル振れ止め装置の第２の実施形態を示す要部拡大図、図５は図４の移動ケーブル振れ止め装置の要部拡大断面図である。なお、前述した図１〜図３に示すものと同等のものには同一符号が付してある。
【００１８】
第２の実施形態の移動ケーブル振れ止め装置は図４、図５に示すように、ガイド１７体及びおもり１８をダクト１６内に納めた構成となっている。
【００１９】
即ち、ダクト１６は、ガイド体１７を案内する第１のレール部１６ａ、及び第２のレール部１６ｂを備えている。
【００２０】
また、ガイド体１７は、ダクト１６の第１のレール部１６ａを摺接移動する第１のローラ１７ａ、移動ケーブル５の折返し部５ａの内径面を摺接移動する第２のローラ１７ｂ、第２のローラ１７ｂと同軸に軸支され、ダクト１６の第２のレール部１６ｂを摺接移動する第３のローラ１７ｄ、及び第１のローラ１７ａ、第２のローラ１７ｂ及び第３のローラ１７ｄを連結するロッド１７ｃを有して成っている。
【００２１】
さらに、おもり１８は第１のローラ１７ａと同軸に軸支され、ガイド体１７に同期して昇降する。
【００２２】
第２の実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができると共に、ガイド体１７及びおもり１８をダクト１６内に納めることにより、展望用エレベータ等のように昇降路内が可視化されたものにあっても、乗かご３の昇降に同期するガイド体１７及びおもり１８の動きを外部から見えなくすることにより、意匠性の向上を図ることができる。
【００２３】
図６は本発明のエレベータの移動ケーブル振れ止め装置の第３の実施形態を示す要部拡大断面図である。なお、前述した図１〜図３に示すものと同等のものには同一符号が付してある。
【００２４】
第３の実施形態の移動ケーブル振れ止め装置は図６に示すように、一端がダクト２６に移動可能に案内されると共に、他端が移動ケーブル５の折返し部５ａの内径面に摺接するガイド体２７は、ガイドシュー構造となっている。即ち、ダクト２６は、ガイド体２７を案内するレール部２６ａを備えている。
【００２５】
また、ガイド体２７は、ダクト２６のレール部２６ａを摺接移動するシュー２７ａ、移動ケーブル５の折返し部５ａの内径面を摺接移動するローラ２７ｂ、及びシュー２７ａとローラ２７ｂとを連結するロッド２７ｃを有して成っている。
【００２６】
第３の実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２７】
尚、前述した第１〜第３の実施形態に示した移動ケーブル振れ止め装置に、乗かご３の昇降状態を示す乗かご動作信号とガイド体７、１７、２７の昇降状態を示すガイド体動作信号との整合性に基づき異常を検出する異常検出手段を設け、ガイド体７、１７、２７に生じた固渋、移動ケーブル５の断線等の異常を検出することにより、異常の早期復旧を可能とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明のエレベータの移動ケーブル振れ止め装置の第１の実施形態を示す側面図である。
【図２】図１の移動ケーブル振れ止め装置の要部拡大図である。
【図３】図１の移動ケーブル振れ止め装置の要部拡大断面図である。
【図４】本発明のエレベータの移動ケーブル振れ止め装置の第２の実施形態を示す要部拡大図である。
【図５】図４の移動ケーブル振れ止め装置の要部拡大断面図である。
【図６】本発明のエレベータの移動ケーブル振れ止め装置の第３の実施形態を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  昇降路
１ａ  昇降路壁
３  乗かご
４  ケーブル取付部
５  移動ケーブル
５ａ  折返し部
６、１６、２６  ダクト
７、１７、２７  ガイド体
８  おもり
【図１】
0004834392.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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