(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、転写部にて該像担持体上のトナー像を記録媒体に転写させる転写手段と、定着部にて前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、前記像担持体を保護するシャッターと、該シャッターが前記像担持体から退避する画像形成時の第１位置から、前記像担持体を保護する第２位置へと回動させるシャッター回動手段と、前記シャッターが前記第２位置に回動するように付勢するシャッター付勢手段と、を有する画像形成装置において、
前記記録媒体を前記転写部を通過させて前記定着部まで搬送し、前記転写手段を一体化し、前記転写手段を記録媒体に転写させる前記画像形成時の前記第１位置と、前記像担持体から離間させる前記第２位置とに、前記画像形成装置本体に対して、前記記録媒体搬送方向上流側を搬送部材回動支点として回動可能に配設された搬送部材を有し、
該搬送部材には、前記シャッター回動手段と当接し、前記搬送部材が前記第１位置から前記第２位置に回動する時に同時に、前記シャッターを前記第１位置から前記第２位置に回動させるレバー部材を設け、
該レバー部材には、該レバー部材が前記シャッター回動手段に当接して前記シャッターを前記画像形成時の前記第１位置に回動させるために、該レバー部材を前記画像形成時の前記第１位置へと回動させる方向に付勢するレバー付勢手段を設け、
前記レバー部材の一部を突起させてレバー規制突起部を設け、且つ、前記画像形成装置本体内部に本体規制突起部を設けて、前記レバー規制突起部と前記本体規制突起部を当接させることにより、前記搬送部材の前記第２位置から前記第１位置への移動動作中に、前記レバー部材が前記第１位置の付勢位置から移動して前記レバー部材が前記シャッター回動手段と当接しなくなった際に、前記搬送部材の前記移動動作を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記レバー部材は、前記搬送部材に設けられたレバー回動支点より下方に突起した解除突起を有し、前記搬送部材が前記第２位置に移動した時、前記画像形成装置本体内部の前記レバー部材に対して下方の位置に設けられた突き当て部が、前記レバー解除突起を突き上げて、前記レバー部材の回動角度を規制することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体と、該像担持体上の残留トナーを掻き取るクリーニング手段と、前記シャッターと、前記シャッター付勢手段と、前記シャッター回動手段と、がプロセスカートリッジとして一体化されて設置されることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送部材は、前記転写部から前記定着部まで前記記録媒体を担持する搬送手段が回動可能に設けられ、該搬送手段は、搬送手段回動支点に前記搬送手段を前記搬送部材から離間する方向へ付勢する搬送手段付勢手段を有し、前記搬送手段回動支点は、前記搬送部材の前記転写部付近に設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部と前記転写部の間の距離が、前記記録媒体の通る最小サイズよりも短いことを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関するものであり、又は像担持体のための保護シャッターを備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置には、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサー等が含まれる。
【０００３】
従来までの複写機やプリンタ等では、像担持体（以下「感光体」という。）と定着手段（以下「定着器」という。）の距離が近い場合は、感光体と定着器の間のジャム処理スペースを確保するために、転写部と定着部との間に位置して、記録媒体を担持して搬送する搬送手段の、画像形成時の定位置から解除する時の回動支点を、記録媒体搬送方向下流側に設け、ハンドル等を回すことで搬送手段を回動させるものが知られている。
【０００４】
又、記録媒体を定着器へ搬送する搬送手段の、解除時の回動支点を、記録媒体搬送方向上流側に設けたものもあり、同様にハンドル等を回すことで搬送手段を回動させて感光体と定着器の間のジャム処理スペースを確保せんとするものが知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図１１に示すように、感光体１表面に作成されたトナー像を、転写手段である転写ローラ６によって記録媒体に転写する画像形成装置において、転写部と定着部との間に位置し、未定着トナー像が転写された記録媒体を担持して定着器へ搬送する搬送手段７１を、画像形成時の定位置Ａから位置Ｂへと回動させて解除する時の回動支点７１ａを記録媒体搬送方向下流側に設けたものは、定着入り口下ガイド４６とのギャップが横方向Ｌと高さ方向Ｈとに大きく開く。これは搬送手段７１の回動時に定着入り口下ガイド４６に干渉しないようにギャップＬ、Ｈを確保しなければならないためである。
【０００６】
ところが、ギャップが横方向Ｌに大きいと、下向きカールの記録媒体が搬送された場合、うまく定着入り口下ガイド４６に受け渡しができず下側にもぐりこんでジャムになったり、又、記録媒体の先端が定着入り口下ガイド４６に引っ掛かって斜送の原因になったり、引っ掛かりの衝撃で記録媒体を伝わり転写部にも影響を及ぼして転写ずれ等の画像不良が起きたりする危険性があった。
【０００７】
一方、高さ方向Ｈを大きくした装置にて、下向きカールの記録媒体が搬送された場合、記録媒体の先端が定着入り口下ガイド４６に激突して、記録媒体の斜送、ジャム、画像不良などを引き起こす危険性がある。
【０００８】
このように搬送手段７１の解除用の回動支点７１ａを記録媒体搬送方向下流側に設けたものは、受け渡し部のギャップをある程度確保しておかなければならず、上記に述べたような問題が発生しやすい。
【０００９】
又、図１２のような記録媒体を定着器へ搬送する搬送手段の、解除時の回動支点を、記録媒体搬送方向上流側に設けたものもあり、同様にハンドル等を回すことで搬送手段を回動させて感光体と定着器の間のジャム処理スペースを確保するものも一般的である。ここでは、画像形成装置内部の各部材、手段が、画像形成時の所定位置に設置されている状態を第１位置といい、ジャム時等のメンテナンスのために、各部材、手段を第１位置から移動した位置を第２位置と記載するものとする。又、ここでは、部材の回動方向を、画像形成装置の正面図に従い、画像形成装置内の記録媒体の進行方向を右から左とした場合の回転方向として示し、「時計回り」、又は、「反時計回り」と記載する。
【００１０】
図１２の画像形成装置では、記録媒体を画像形成装置内に搬入し、搬出するまでの搬送経路に存在し、記録媒体を搬送する数種の部材を支持している搬送部材である搬送フレーム４１を第１位置の画像形成時の定位置から解除する時の回動支点４１ａが、記録媒体搬送方向上流側にあり、且つ搬送フレーム４１に設けられた搬送手段１９の回動支点１９ａが記録媒体搬送方向上流側にある場合、搬送手段１９と定着入り口下ガイド４６とのギャップ（高さ方向Ｈ）を小さくでき、横方向Ｌは互いにオーバーラップしていることでスムーズな記録媒体の受け渡しが行われる。
【００１１】
こうした画像形成装置では、搬送フレーム４１に搬送手段である搬送リブ１９が転写位置に近い位置で回動自在に支持されており、図１３に示すように、ジャム処理時等の第２位置においては、ハンドル５１を解除方向（図１３では反時計回り）へ回すことで、搬送フレーム４１が支点４１ａを中心に解除方向（図１３では反時計回り）に回動し、同時に搬送リブ１９の突起部１９ｃが定着器７を支持している定着ステー４５から離れる。同時に、搬送フレーム４１に設けられた搬送リブ１９の回動支点１９ａに設置され、搬送フレーム４１から離れる方向（図１３では、時計回り）に付勢する弾性部材４４により、搬送リブ１９は、回動支点１９ａから垂直に起き上がる方向（図１３では時計回り）に連動して搬送リブ搬送方向下流端部１９ｂが、定着ステー４５など他の部位に干渉することなく、種々の搬送手段（搬送ローラ１０、レジストローラ１１、転写ローラ６、搬送リブ１９等）が搬送フレーム４１と連動して下方に移動するので、ジャム処理スペースを確保し、前述したような記録媒体の斜送、ジャム、画像不良などを引き起こさない。
【００１２】
しかしながら感光体１と定着器７とが近い位置にあるため、ジャム処理スペースの中央部に感光体１が存在してしまい、そのために、このスペースでジャム処理を行うと感光体１を傷つけやすくなるという致命的な問題をかかえてしまうことになった。
【００１３】
その上、最近は画像形成装置の小型化により装置内の各部品が近接して十分な空間が確保できない状況と、ユーザが操作して記録媒体をすぐに出力させるようにし、記録媒体の単位時間当たりの出力枚数を向上させることが望まれているという状況とがあいまって、記録媒体の搬送路の長さを少しでも短くするために、感光体と定着器との距離をできるだけ短くした配置にすることが多くなり潜在的に上記問題やその他様々な問題を克服しなければならなくなってきている。
【００１４】
例えば、感光体と定着器との接近化が必然となり、従来と同じ量の記録媒体の下向きカールが生じても転写部までの距離が近いので、記録媒体の衝撃の振動も転写部へ伝わりやすく画像不良を起こしやすいといった問題もある。また、このことによっても、上記に述べたジャムや感光体の損傷等の問題が起きやすい状況になってきている。
【００１５】
従って、本発明の目的は、画像形成装置の小型化、印刷効率向上、メンテナンス性を妨げることなく、記録媒体搬送性を向上し、ジャムや画像不良、部材の損傷を回避できる画像形成装置を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体と、転写部にて該像担持体上のトナー像を記録媒体に転写させる転写手段と、定着部にて前記記録媒体表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、前記像担持体を保護するシャッターと、該シャッターが前記像担持体から退避する画像形成時の第１位置から、前記像担持体を保護する第２位置へと回動させるシャッター回動手段と、前記シャッターが前記第２位置に回動するように付勢するシャッター付勢手段と、を有する画像形成装置において、
前記記録媒体を前記転写部を通過させて前記定着部まで搬送し、前記転写手段を一体化し、前記転写手段を記録媒体に転写させる前記画像形成時の前記第１位置と、前記像担持体から離間させる前記第２位置とに、前記画像形成装置本体に対して、前記記録媒体搬送方向上流側を搬送部材回動支点として回動可能に配設された搬送部材を有し、
該搬送部材には、前記シャッター回動手段と当接し、前記搬送部材が前記第１位置から前記第２位置に回動する時に同時に、前記シャッターを前記第１位置から前記第２位置に回動させるレバー部材を設け、
該レバー部材には、該レバー部材が前記シャッター回動手段に当接して前記シャッターを前記画像形成時の前記第１位置に回動させるために、該レバー部材を前記画像形成時の前記第１位置へと回動させる方向に付勢するレバー付勢手段を設け、
前記レバー部材の一部を突起させてレバー規制突起部を設け、且つ、前記画像形成装置本体内部に本体規制突起部を設けて、前記レバー規制突起部と前記本体規制突起部を当接させることにより、前記搬送部材の前記第２位置から前記第１位置への移動動作中に、前記レバー部材が前記第１位置の付勢位置から移動して前記レバー部材が前記シャッター回動手段と当接しなくなった際に、前記搬送部材の前記移動動作を停止させることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１７】
本発明の一実施態様によると、前記レバー部材は、前記搬送部材に設けられたレバー回動支点より下方に突起した解除突起を有し、前記搬送部材が前記第２位置に移動した時、前記画像形成装置本体内部の前記レバー部材に対して下方の位置に設けられた突き当て部が、前記レバー解除突起を突き上げて、前記レバー部材の回動角度を規制する。
【００１８】
本発明の他の実施態様によると、前記像担持体と、該像担持体上の残留トナーを掻き取るクリーニング手段と、前記シャッターと、前記シャッター付勢手段と、前記シャッター回動手段と、がプロセスカートリッジとして一体化されて設置される。
【００１９】
本発明の他の実施態様によると、前記搬送部材は、前記転写部から前記定着部まで前記記録媒体を担持する搬送手段が回動可能に設けられ、該搬送手段は、搬送手段回動支点に前記搬送手段を前記搬送部材から離間する方向へ付勢する搬送手段付勢手段を有し、前記搬送手段回動支点は、前記搬送部材の前記転写部側に設けられる。
【００２０】
本発明の他の実施態様によると、前記定着部と前記転写部との間の距離が、前記記録媒体の通る最小サイズよりも短い。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、及びその相対位置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２２】
尚、ここでは、部材の回動方向を、画像形成装置の正面図に従い、画像形成装置内の記録媒体の進行方向を右から左とした場合の回転方向として示し、「時計回り」、又は、「反時計回り」と記載する。
【００２３】
実施例１
まず、画像形成装置本体の全体構成を説明する。図１０において、画像形成装置本体１００は、その上部にブック原稿の画像面の画像情報を読み取る画像読み取り手段としてのスキャナ部１０１を有し、その下部に画像形成手段となる画像形成部１０２を有し、更にその下部に記録媒体デッキ１０３を組み付けて構成されている。
【００２４】
スキャナ部１０１は、走査系光源６１、プラテンガラス６２、装置本体１００に対して開閉可能な原稿圧板６３、第１ミラー６４、第２ミラー６５、第３ミラー６６、レンズ６７、及び受光素子（光電変換素子）６８及び画像処理部等を有して構成されている。
【００２５】
走査系光源６１と第１ミラー６４で第１ミラー台を構成し、また第２ミラー６５と、第３ミラー６６で第２ミラー台を構成して、走査方向ａに走査される。尚第１及び第２ミラー台の移動している状態を１点鎖線で示している。
【００２６】
そして、プラテンガラス６２上に本や厚紙、カール紙等のブック原稿やシート状原稿の原稿面を下側（プラテンガラス６２側）にして載置し、原稿圧板６３により原稿背面を押圧した静止状態でセットし、不図示の操作部の読み取り開始キーを押すと、走査系光源６１がプラテンガラス６２の下部を矢印ａ方向に走査して原稿の画像面を照らし、その反射光（画像情報）を第１ミラー６４に導く。
【００２７】
第１ミラー６４に導かれた原稿の画像情報は、第２ミラー６５、第３ミラー６６を経てレンズ６７によって受光素子６８上に投影されて、受光素子６８で画像情報を読み取り、不図示の画像処理部で処理し、電気信号に変換して画像形成部１０２のレーザースキャナ６９に伝送される。
【００２８】
ここで、画像形成装置本体１００は、レーザースキャナ６９に画像処理部の処理信号を入力すれば複写機として機能し、パーソナルコンピューターの出力信号を入力すればプリンターとして機能する。また、他機のファクシミリ装置からの送信信号を入力したり、画像処理部１０１の処理信号を他機のファクシミリ装置に送信すれば、ファクシミリ装置として機能する。
【００２９】
一方、画像形成部１０１の下部の記録媒体デッキ１０３には記録媒体の収納部、シートカセット２１を装着しており、このシートカセット２１は下段カセット２１ａと上段カセット２１ｂの２個で１つの給送ユニットとして構成されている。
【００３０】
下段及び上段前記カセット２１ａ、２１ｂ内に収容されたシートとしての記録媒体は、給送回転体となるピックアップローラ２２により繰り出され、フィードローラ２３と、リタードローラ２４との協働作用により１枚ずつ分離、給送された後、搬送ローラ対２５、２６又は２７によって搬送される。
【００３１】
そして、搬送された記録媒体は、プレレジストローラ対２８で記録媒体間のバラツキを吸収すべく、所定時間挟持停止し、その後回転して搬送し、更に搬送ローラ対１０によってレジストローラ対１１に導き、レジストローラ対１１によって画像形成動作に同期するようにして画像形成部１０２へと給送される。
【００３２】
画像形成部１０２は、像担持体としての感光体１、画像書き込み光学系２、現像器３及び転写ローラ６等を有して構成されている。そして、一次帯電器５により一様に帯電された感光体１の表面に、レーザースキャナ６９から射出された画像情報に対応するレーザー光が画像書き込み光学系２により走査されて潜像を形成し、この潜像に現像器３によってトナー画像が形成されて、レジストローラ対１１により感光体１の回転に同期して搬送された記録媒体に転写ローラ６により記録媒体の第１面にトナー画像が転写される。
【００３３】
画像形成部１０２の搬送方向下流側には、ガイド手段である搬送リブ１９、定着手段としての定着器７、排出ローラ対１２を備えている。トナー画像が形成された記録媒体は、感光体１と転写ローラ６とで形成される転写部から搬送リブ１９で導かれて定着器7に搬送され、加熱及び加圧されてトナー画像が記録媒体表面に定着される。
【００３４】
定着を終えた記録媒体は、排出方向へ導かれ排出ローラ対１２によって、上面カバーとしての機能をもつ排紙トレイ（画像形成部１０２の上部）１３に積載される。尚、記録媒体は排紙トレイ１３上には画像形成面が下面のフェイスダウン排紙される。
【００３５】
また、記録媒体の両面に画像を記録する場合には、定着器７の通過後、記録媒体が排出ローラ対１２、それに連結している搬出ローラ１４によって搬送され、記録媒体の後端が記録媒体通路であるフラッパー１５を通過した直後に記録媒体を保持したまま排出ローラ対１４を逆回転して記録媒体を反転させて記録媒体両面トレイ１６上に一旦載置した後、各ローラ対２８、１０により搬送されて、レジストローラ対１１に到達し、反転された記録媒体は第２面に前述と同様にして画像が形成された後、排紙トレイ１３に排出、積載されるように構成されている。
【００３６】
ここで、レジストローラ対１１の搬送方向上流側には、記録媒体を検知するレジストレーション前センサーレバー１７が設けられており、記録媒体が搬送されるとセンサーレバー１７が回動し、センサ１８が記録媒体を検知したことを画像形成装置本体のＣＰＵに伝達する。
【００３７】
次に、本発明を具体化する画像形成部１０２の形態を以下に記述する。
【００３８】
本実施例の画像形成装置は、図１２で説明した従来の画像形成装置と同様に、ジャム等のメンテナンス時に、搬送部材である搬送フレームを回動させ、それに連動して、定着手段である定着器と像担持体である感光体との間で記録材を担持する搬送手段の搬送リブを第１位置である画像形成時の定位置から解除して第２位置に移すための、搬送フレームの搬送部材回動支点と搬送リブの搬送手段回動支点が共に搬送上流側に位置している画像形成装置である。
【００３９】
尚、ここでは、画像形成装置内部の各部材、手段が、画像形成時の所定位置に設置されている状態を第１位置といい、ジャム時等のメンテナンスのために、各部材、手段を第１位置から解除した位置を第２位置と表現するものとする。
【００４０】
図３に示すような概略断面にて搬送リブ１９、搬送フレーム４１共に第１位置の定位置にセットされている状態を示す。この画像形成装置は、感光体１と感光体１上の残留トナーを掻き取るクリーナ部３２、掻き取った残留トナーを送り出すクリーニング手段であるスクリュー３３、感光体１に帯電させる帯電ローラ３４とを、枠体３５にて一体的に構成したプロセスカートリッジ３１が備えられており、感光体１の潜像をトナーで現像する現像器３がプロセスカートリッジ３１に隣接して備えられている。
【００４１】
プロセスカートリッジ３１には、メンテナンス等のために感光体１を転写手段の転写ローら６から離す第２位置の時、感光体１を保護するために、感光体１の下方から受け取るようにして表面を保護する、シャッター３８が備えられている。シャッター３８は、プロセスカートリッジ３１の前面に備えられたシャッター回動手段であるシャッターアーム３６の動作に連動している。
【００４２】
プロセスカートリッジ３１の前面の様子を図４を用いて説明する。プロセスカートリッジ３１の枠体３５に備えられたシャッター回動手段回動支点として円柱状のボス３５ａに回動自在に保持されたシャッターアーム３６があり、シャッター付勢手段である弾性部材（バネ）３７により、シャッター３８が感光体１を保護する第２位置に向かう方向、図４では常時反時計回りに付勢されている。図４の２点鎖線は、画像形成時の第１位置Ａでの、そして実像は、感光体１を保護する第２位置Ｂでの、シャッター３８およびシャッターアーム３６の配置である。
【００４３】
このシャッターアーム３６は、感光体１を保護するシャッター３８を回動自在に保持するアーム部３６ａとカム面３６ｂとを設けている。シャッター３８はアーム部３６ａの保持部３８ａとシャッター軸３９を回動自在に保持するシャッター軸保持部３８ｂとを設けている。シャッター軸３９はプロセスカートリッジ枠体３５の、シャッター回動支点である、前側の穴３５ｂと、対向する奥側の穴（不図示）に回動自在に保持されている。これらにより、シャッターアーム３６の回動でシャッター３８は、メンテナンス時等の感光体１を保護する第２位置Ｂと、画像形成時等の第１位置での感光体１から退避する位置Ａに回動できる。
【００４４】
搬送リブ１９を第１位置より解除して第２位置に移動する時、感光体１を保護するため、シャッター３８は感光体１の直下に感光体１を受け取るように位置し、画像形成時には、感光体１に転写ローラ６を当接させるため、シャッター３８は感光体１から離間してカートリッジ３１周囲を時計回りに回動し、カートリッジ３１の定着器側の第１位置に戻る。又、図５に示すように、プロセスカートリッジ３１には、一番手前側にはこれら動く部分を覆うカバー４０が設けられている。
【００４５】
図３で、記録媒体が通過する感光体１の対向部には、転写ローラ６が転写アーム４２に支持されており、バネ４３により所定の圧で転写ローラ６が感光体１に付勢されている。このように、感光体１に転写ローラ６が付勢され、そのニップ部に転写部が構成されており、この転写部でトナー像が記録媒体に転写される。
【００４６】
又、転写ローラ６が支持している転写アーム４２は搬送フレーム４１に備えられており、搬送フレーム４１が回動する時は、転写ローラ６を含む転写手段４が一体となって移動する。
【００４７】
転写部で転写させた記録媒体を担持して定着器７へ搬送する搬送手段となる搬送リブ１９が搬送フレーム４１に対して支点１９ａを中心に回動可能に取り付けられている。また支点１９ａにはバネ４４が取り付けられており、搬送リブ１９を時計回りへ付勢しており、搬送リブ端部１９ｃが定着器７を支持する定着ステー４５の底面と接触することで、位置が決まる構成となっている。
【００４８】
搬送リブ１９から搬送された記録媒体を定着器７へ案内する定着入り口下ガイド４６は、リブが長手方向（感光体軸方向）に配設されており、搬送リブの長手方向のリブとオーバーラップしている。このオーバーラップで記録媒体をスムーズに定着入り口下ガイド４６に受け渡している。
【００４９】
搬送フレーム４１は記録媒体搬入位置付近の搬送部材回動支点４１ａを中心に回動可能であり、カム４７によって持ち上げられた加圧板４８により、プロセスカートリッジ３１の図示しない位置決め部と当接して固定されており、転写部及び転写ガイド部が感光体１に対して所定の位置になる。
【００５０】
更に、図６に示すように搬送フレーム４１の定着器７側先端部には、回動自在に、且つ図６にて時計回りに付勢する弾性部材４９により付勢されたレバー部材であるシャッターレバー５０が取り付けられている。
【００５１】
シャッターレバー５０は、搬送フレーム４１の正面に設置されている板状部材である。シャッターレバー５０の形状は、画像形成状態の第１位置において、搬送フレーム４１と一辺を重ねており、その一辺を挟む角のうち記録媒体搬送方向上流側を直角とする、搬送フレーム４１の上方に突き出た直角三角形を基本形としている。該直角三角形の直角ではない一角をレバー回動支点５０ｄとし、基本となる直角三角形から、上方に突起しているレバー突起部５０ａと下方に突起している解除突起５０ｂを有する。
【００５２】
そして、シャッターレバー５０は、弾性部材４９によって、直角三角形が搬送フレーム４１へと倒れ掛かる方向（図６では時計回り）に付勢されている。第１位置においては、搬送フレーム４１の前方に突起している前方突起部４１ｃによって、定位置に固定されている。
【００５３】
シャッターレバー５０の上端部５０ａが、シャッターアーム３６の回動支点３５ａ付近に設けた凹部に引っ掛かる位置にくるようになっており、上端部５０ａにて押し上げられたシャッターアーム３６の所定回動量により、シャッター３８が感光体１から退避する第１位置Ａ（図６、実線）にくる。
【００５４】
次にジャム処理時の動作を図７に示す。
【００５５】
ジャムが発生した場合は、最初に図７に示す通り、ハンドル５１を反時計回りへ回すことにより、カム４７も図７で反時計回りへ回動し、それに伴い加圧板４８が落下し、搬送フレーム４１が支点４１ａを中心に反時計回りに回動を始め、搬送フレーム４１が下方に落下するようになる。
【００５６】
搬送フレーム４１が落下を開始すると、搬送リブ１９はバネ４４の付勢力によって回動支点１９ａを軸として定着器７に近い部分が浮くような方向に、図７では時計回りへ回転しようとするため、搬送リブ突起１９ｃが定着ステー４５に接触したまま、支点１９ａ側が落下していく。そのため、搬送リブ端部１９ｂは定着入り口下ガイド４６等と干渉せずに回動可能となる。
【００５７】
又、シャッターレバー５０も搬送フレーム４１と同時に回動し始める。シャッターレバー５０の上端部５０ａにプロセスカートリッジ３１のシャッターアーム３６のカム面３６ｂが弾性部材３７の付勢力により当接しながら図７で反時計回りに回動し、それによって、シャッター３８が感光体１を保護する第２位置に近づく。
【００５８】
次に、図２にて、画像形成装置の外装（不図示）を開けて、搬送フレーム４１を完全に解除し、ジャム処理を行える第２位置の状態を示す。この状態では、搬送リブ１９は、バネ４４により時計回りに回動し、搬送フレーム上の突起４１ｂと接触することで、一定量の角度で静止する。
【００５９】
この時、画像形成装置本体側の内カバー５２に、突き当て部５２ａを設けたが、シャッターレバー５０に設けた解除突起５０ｂに下方から突き当たることによって、シャッターレバー５０が反時計回りに回動させられて、ジャム処理スペースを保つように構成されている。
【００６０】
上記に説明したように、シャッターレバー５０は搬送フレーム４１の正面に底辺を重ねた直角三角形状であるので、その下方に突起した解除突起５０ｂは搬送フレーム４１の下方にも突起している（図６）。
【００６１】
シャッターレバー５０は、搬送フレーム４１の定着器７側先端を回動支点５０ｄとして、搬送フレーム４１側に倒れる方向つまり時計回りに付勢されているので、解除突起５０ｂが突き当て部５２ａに押し上げられなければ、搬送フレーム４１に対して直角三角形の一辺を重ねたまま同状態で、搬送フレーム４１と共に落下することになる。
【００６２】
この解除突起５０ｂ、或いは突き当て部５２ａがない場合のジャム処理スペースの状態を図８に示す。シャッターレバー５０の直角三角形の直角ではない角を回動支点５０ｄとしているので、搬送フレーム４１が、記録媒体搬送上流側の端部を回動支点４１ａとして反時計回りに回動すると、シャッターレバーの上端部５０ａがフレーム突起部４１ｂによって固定された搬送リブ１９から上方に突出してしまい、図８ではさほど突出しているようには見えないが、実際現物を前にすると、ジャム処理スペースの手前側に高いものがあると非常に作業しづらくなることが判明した。
【００６３】
解除突起５０ｂがあることで、又、下方に設けた突き当て部５２ａによって、搬送フレーム４１下方から、シャッターレバー５０を押し上げて、搬送フレーム４１の定着部７に近い端部を支点として反時計回りに回動させることが可能となり、ジャム処理時に障害となる上端部５０ａを、反時計回りに押し出すことができ、転写部６から定着部７までの領域外に回避させることができ、第２位置では、搬送フレーム４１の上方、即ち転写ローラ６の上方で感光体１の位置まで大きくスペースがあけられることが分かる。
【００６４】
再び図２を参照して、更にジャム処理時に作業者が搬送リブ１９やシャッターレバー５０に触れて押してしまっても、２点鎖線位置へと、それぞれ反時計回りに回動できるような構成及びスペースが確保されているので、ジャム処理スペースは更に確保される。
【００６５】
ジャム処理後はハンドル５１を時計回りへ回して搬送フレーム４１を回動させる。その時、万が一数々の部品公差の積み重ねによる精度不良や不測の不具合等で、シャッターアーム３６のカム面３６ｂとシャッターレバー５０の先端部５０ａとの摩擦力が、シャッターレバー５０を時計回りに付勢する弾性部材４９の弾性力より勝ってしまうことを想定し、そのために、シャッターレバー５０の上端突起部５０ａがシャッターアーム３６のカム面３６ｂから外れてしまうことがある。
【００６６】
すると、シャッターアーム３６はシャッター３８が感光体１を覆う方向で図１では反時計回りに付勢されているので、シャッターレバー５０がシャッターアーム３６を時計回りに押し上げなければ、シャッター３８は、第１位置の定位置に向かって回動しようとしている操作中に、第２位置に戻る動作を行ってしまう。即ち、シャッター３８は感光体１を下方から保護する方向に回動してしまう。
【００６７】
一方、搬送フレーム４１は、こうしたシャッター３８の動作に関係なく、第１位置に戻る動作を続け、感光体１に当接するべく上昇してくるので、図９に示すように、感光体１を保護する位置に向かってきているシャッター３８に転写ローラ６が激突してしまい、転写ローラ６を傷つけてしまい画像不良を起こす可能性が生じる。
【００６８】
そこで、図１に示すように、シャッターレバー５０側には、シャッターレバー５０の直角三角形のシャッターアーム３６に対向しない、又、搬送フレーム４１にも接触しない側の辺、つまり定着器７側の斜辺部分にレバー規制突起部５０ｃが設けられ、画像形成装置本体側には、突起部５０ｃに突き当たるように、カートリッジ３１の定着器７側に隣接した画像形成装置本体の内カバー５２に本体規制突起部５２ｂを設ける。
【００６９】
シャッターレバー５０の斜面に設けたレバー規制突起部５０ｃと、画像形成装置側に設けた本体規制突起部５２ｂが突き当たることによって、搬送フレーム４１がカバー規制突起部５２ｂより上方に持ち上がることはないので、シャッターアームカム面３６ｂからシャッターレバー５０の先端部５０ａが、万が一外れてしまっても、転写ローラ６がシャッター３８に激突しないよう、ハンドル５１による回動を停止することができ、転写ローラ６を保護できる。
【００７０】
以上述べたように、万が一シャッターレバー５０の先端部５０ａがシャッターアームのカム面３６ｂから外れてしまった際、シャッターレバー側の突起部５０ｃと画像形成装置本体側の内カバー５２の規制突起部５２ｂを設けることでお互い突き当たり、ハンドル５１の回動を停止でき、転写ローラとシャッター３８との激突を防止し、転写ローラを守ることができるという効果がある。
【００７１】
一方、図２を用いて説明したように、シャッターレバー５０に解除突起５０ｂ、画像形成装置本体側の内カバー５２にこの解除突起５０ｂと突き当たる突き当て部５２ａを設けることによって、ジャム処理時にシャッターレバー５０が反時計回りに回動させられて、ジャム処理スペースを保つことができるという効果がある。
【００７２】
本実施例では、搬送手段の回動支点を記録媒体の搬送方向上流側に設けたが、搬送手段の支点を、限定したものではない。
【００７３】
又、通常は、この構成の画像形成装置は、本実施例のように、感光体、感光体上の残トナーを除去するクリーニング手段、シャッターがプロセスカートリッジとして一体化されているが、これらの部材は別の組合せで、カートリッジ化されることもあり、又、それぞれが各々分かれて画像形成装置に設置されていることもある。
【００７４】
又、本発明における実施例は画像形成装置の小型化による装置内の各部品の近接化、ユーザ操作による記録媒体出力の短時間化、記録媒体生産性向上化のための記録媒体搬送路の短縮化で、感光体と定着器との距離を短くし、感光体と定着器の定着部とを結んだ線の長さはわずか約９５ｍｍで通紙最小サイズの国内官製はがき１４０ｍｍ、海外紙のＳＴＡＴＥＭＥＮＴ（ステイトメント）１３９．７ｍｍよりも短い距離にしてある。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置は、搬送部材が、画像形成時の第１位置においては、転写手段を像担持体に当接させ、第２位置においては、像担持体から離間させることが可能であり、像担持体を保護するシャッターは、シャッター回動手段によって、像担持体から退避する画像形成時の第１位置から、像担持体を保護する第２位置へ回動可能であり、シャッターが第２位置に回動するように付勢させるシャッター付勢手段を有し、搬送部材には、シャッター回動手段と当接し、搬送部材が第１位置から第２位置に回動する時に同時に、シャッターを第１位置から第２位置に回動させるレバー部材が備えられ、レバー部材には、レバー部材がシャッターを第１位置に回動させる方向に付勢するレバー付勢手段が備えられ、（Ａ）搬送部材の第２位置から第１位置への移動動作中に、レバー部材が第１位置の付勢位置から移動した際に、搬送部材の移動動作を、レバー部材に設けられたレバー規制突起部及び画像形成装置本体内部に設けられた本体規制突起部が当接することで停止させ、更に、（Ｂ）レバー部材は、搬送部材に設けられたレバー回動支点より下方に突起したレバー規制部を有し、搬送部材は、第２位置に移動した時、画像形成装置本体内部のレバー部材に対して下方の位置に、突き当て部が設けられ、突き当て部が、レバー規制部を突き上げて、レバー部材の回動角度を調整するので、装置内の各部品が近接化しても、ジャム時のメンテナンス性が下がることや、転写手段や像担持体を損傷することが回避でき、画像形成装置の小型化、記録媒体搬送路の短縮化、感光体と定着装置との短距離化による短時間出力化、記録媒体生産性向上化に十分寄与できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置に設けられたプロセスカートリッジ周辺の正面図である。
【図２】本発明の画像形成装置の第２位置の概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成装置の第１位置の概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成装置に設けられたプロセスカートリッジの正面図である。
【図５】本発明の画像形成装置に設けられたプロセスカートリッジにカバーを被せた正面図である。
【図６】本発明の画像形成装置に設けられたプロセスカートリッジ周辺の第１位置の正面図である。
【図７】本発明の画像形成装置の内部部材移動時の概略構成図である。
【図８】本発明の画像形成装置の比較例を示す概略構成図である。
【図９】本発明の画像形成装置の比較例を示す概略構成図である。
【図１０】本発明の画像形成装置の正面図である。
【図１１】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【図１２】従来の画像形成装置の第１位置の状態を示す概略構成図である。
【図１３】従来の画像形成装置の第２位置の状態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１                    感光体（像担持体）
４                    転写手段
６                    転写ローラ
７                    定着器
１９                  搬送リブ（搬送手段）
１９ａ                搬送リブ回動手段
３１                  プロセスカートリッジ
３３                  クリーニング手段
３５                  プロセスカートリッジ枠体
３５ａ                シャッターアーム回動支点
３５ｂ                シャッター回動支点
３６                  シャッターアーム（シャッター回動手段）
３６ａ                シャッターアーム部
３６ｂ                シャッターカム面
３７                  バネ（シャッター付勢手段）
３８                  シャッター
４１                  搬送フレーム（搬送部材）
４１ａ                搬送部材回動支点
４１ｂ                フレーム突起部
４３                  バネ（転写手段付勢手段）
４４                  バネ（搬送手段付勢手段）
４５                  定着ステー
４６                  定着入り口下ガイド
４７                  ハンドルカム
４８                  加圧板
４９                  弾性部材（レバー付勢手段）
５０                  シャッターレバー（レバー部材）
５０ａ                レバー突起部
５０ｂ                レバー解除突起
５０ｃ                レバー規制突起部
５０ｄ                レバー回動支点
５１                  ハンドル
５２                  内カバー
５２ａ                突き当て部
５２ｂ                突起部（本体規制突起部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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