(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに保持された秘匿情報の漏洩を防止する情報漏洩防止プログラムであって、
前記コンピュータがネットワークに接続されている間に、該ネットワークを介して接続された他のコンピュータから該他のコンピュータによって保持された秘密鍵と対になる公開鍵を取得して鍵管理部に保持させる公開鍵取得手順と、
前記コンピュータが前記ネットワークに接続されているか否かを確認する接続確認手順と、
前記接続確認手順により前記コンピュータが前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記鍵管理部に保持された公開鍵で前記秘匿情報の暗号化を行う情報秘匿手順と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする情報漏洩防止プログラム。
【請求項２】
前記情報秘匿手順は、前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記コンピュータのシステム日付と第一の期限と比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、前記コンピュータを使用不可能な状態にし、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記第一の期限より短い第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合に、前記公開鍵で前記秘匿情報の暗号化を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報漏洩防止プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータが前記ネットワークに接続されている間に前記他のコンピュータから持ち出し期限を取得する持ち出し期限取得手順を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記情報秘匿手順は、前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記持ち出し期限に第一の期間を加えることで前記第一の期限を算出し、前記持ち出し期限に第一の期間より短い第二の期間を加えることで前記第二の期限を算出することを特徴とする請求項２に記載の情報漏洩防止プログラム。
【請求項４】
前記情報秘匿手順は、前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記持ち出し期限が取得済みであるか否かを判定し、未取得であった場合に、所定の時間が経過したのちに前記コンピュータを使用不可能な状態にすることを特徴とする請求項３に記載の情報漏洩防止プログラム。
【請求項５】
前記情報秘匿手順は、前記持ち出し期限が未取得であった場合に、前記コンピュータに備えられた表示部に警告メッセージを出力し、該警告メッセージを出力してから所定の時間が経過したのちに前記コンピュータを使用不可能な状態にすることを特徴とする請求項４に記載の情報漏洩防止プログラム。
【請求項６】
前記持ち出し期限取得手順は、前記持ち出し期限を取得した場合に、前記他のコンピュータに対して前記秘匿情報のリストを送信することを特徴とする請求項３、４または５に記載の情報漏洩防止プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータが前記ネットワークに接続されている間に前記他のコンピュータとの間で定期的に通信を行う通信手順をさらに備え、
前記情報秘匿手順は、前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記通信手順によって前記他のコンピュータとの間で最後に通信が行われた時刻である最新通信時刻と前記システム日付とを比較し、該システム日付が前記最新通信時刻より前であった場合に、前記公開鍵で前記秘匿情報の暗号化を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報漏洩防止プログラム。
【請求項８】
前記情報秘匿手順は、前記コンピュータを使用不可能な状態にするための処理として、当該コンピュータの制御システムの起動ファイルを破壊するか、または、当該コンピュータの制御システムをシャットダウンすることを特徴とする請求項２に記載の情報漏洩防止プログラム。
【請求項９】
自装置に保持された秘匿情報の漏洩を防止する情報処理装置であって、
前記コンピュータがネットワークに接続されている間に、該ネットワークを介して接続された他のコンピュータから該他のコンピュータによって保持された秘密鍵と対になる公開鍵を取得して保持する鍵管理手段と、
自装置が前記ネットワークに接続されているか否かを確認する接続確認手段と、
前記接続確認手段により自装置が前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記鍵管理手段により保持された公開鍵で前記秘匿情報の暗号化を行う情報秘匿手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報秘匿手段は、前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、自装置のシステム日付と第一の期限と比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、自装置を使用不可能な状態にし、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記第一の期限より短い第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合に、前記公開鍵で前記秘匿情報の暗号化を行うことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
自装置が前記ネットワークに接続されている間に前記他の情報処理装置から持ち出し期限を取得する持ち出し期限取得手段をさらに備え、
前記情報秘匿手段は、前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記持ち出し期限に第一の期間を加えることで前記第一の期限を算出し、前記持ち出し期限に第一の期間より短い第二の期間を加えることで前記第二の期限を算出することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報秘匿手段は、前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記持ち出し期限が取得済みであるか否かを判定し、未取得であった場合に、所定の時間が経過したのちに自装置を使用不可能な状態にすることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報秘匿手段は、前記持ち出し期限が未取得であった場合に、自装置に備えられた表示部に警告メッセージを出力し、該警告メッセージを出力してから所定の時間が経過したのちに自装置を使用不可能な状態にすることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記持ち出し期限取得手段は、前記持ち出し期限を取得した場合に、前記他の情報処理装置に対して前記秘匿情報のリストを送信することを特徴とする請求項１１、１２または１３に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、秘匿情報の漏洩を防止する情報漏洩防止プログラムおよび情報処理装置に関し、特に、特別な装置を必要とせずに導入コストを抑えながら情報漏洩を防ぐことができる情報漏洩防止プログラム、情報漏洩防止方法および情報漏洩防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、小型のノート型コンピュータやＰＤＡなど、可搬性や携帯性に優れた情報端末が普及している。これに伴い、例えば企業などにおいては、外出時に、かかる情報端末を用いて個人情報や機密情報などの秘匿情報を運ぶ機会が増えており、それとともに情報端末の紛失や盗難などによって秘匿情報が漏洩する事態が増加している。
【０００３】
このような秘匿情報漏洩を防止するための手段として、コンピュータに搭載され、例えばＧＰＳなどを用いてコンピュータの位置を確認し、基準となる位置と情報端末の位置との間の距離が所定の距離を越えた場合は、コンピュータが盗難にあっていると判定し、あらかじめ設定されている削除対象ファイルを自動的に削除する装置が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８０９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術においては、位置情報を測定するためのＧＰＳなどの装置や、コンピュータがシャットダウンされた後も位置を測定し続けるための電力や、削除対象ファイルを削除する処理を行うための電力を供給する特別な電源などを、コンピュータごとに備えることが必要となり、導入コストが高いという問題がある。
【０００６】
また、コンピュータが盗難にあっていると判定された場合は、削除対象ファイルが自動的に削除されるため、例えば定期的なバックアップを行っていない場合などは、重要な情報が復旧できない事態が発生し得るという問題もある。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、特別な装置を必要とせずに導入コストを抑えることができる情報漏洩防止プログラムおよび情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、コンピュータに保持された秘匿情報の漏洩を防止する情報漏洩防止プログラムであって、前記コンピュータがネットワークに接続されているか否かを確認する接続確認手順と、前記接続確認手順により前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、当該ネットワークを介して前記コンピュータと接続される他のコンピュータに保持された秘密鍵に対応する公開鍵で前記秘匿情報の暗号化を行う情報秘匿手順と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記秘密鍵は、複数に分割され、前記ネットワークに接続される複数の前記他のコンピュータに分散されて保持されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記情報秘匿手順は、前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記コンピュータのシステム日付と第一の期限と比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、前記コンピュータを使用不可能な状態にし、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記第一の期限より短い第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合に、前記公開鍵で前記秘匿情報の暗号化を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記コンピュータが前記ネットワークに接続されている間に前記他のコンピュータから持ち出し期限を取得する持ち出し期限取得手順を前記コンピュータにさらに実行させ、前記情報秘匿手順は、前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記持ち出し期限に第一の期間を加えることで前記第一の期限を算出し、前記持ち出し期限に第一の期間より短い第二の期間を加えることで前記第二の期限を算出することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記情報秘匿手順は、前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記持ち出し期限が取得済みであるか否かを判定し、未取得であった場合に、所定の時間が経過したのちに前記コンピュータを使用不可能な状態にすることを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、前記情報秘匿手順は、前記持ち出し期限が未取得であった場合に、前記コンピュータに備えられた表示部に警告メッセージを出力し、該警告メッセージを出力してから所定の時間が経過したのちに前記コンピュータを使用不可能な状態にすることを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、前記持ち出し期限取得手順は、前記持ち出し期限を取得した場合に、前記他のコンピュータに対して前記秘匿情報のリストを送信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記コンピュータが前記ネットワークに接続されている間に前記他のコンピュータとの間で定期的に通信を行う通信手順を前記コンピュータにさらに実行させ、前記情報秘匿手順は、前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記通信手順によって前記他のコンピュータとの間で最後に通信が行われた時刻である最新通信時刻と前記システム日付とを比較し、該システム日付が前記最新通信時刻より前であった場合に、前記公開鍵で前記秘匿情報の暗号化を行うことを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、前記情報秘匿手順は、前記コンピュータを使用不可能な状態にするための処理として、当該コンピュータの制御システムの起動ファイルを破壊するか、または、当該コンピュータの制御システムをシャットダウンすることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、自装置に保持された秘匿情報の漏洩を防止する情報処理装置であって、自装置がネットワークに接続されているか否かを確認する接続確認手段と、前記接続確認手段により前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、当該ネットワークを介して自装置と接続される他の情報処理装置に保持された秘密鍵に対応する公開鍵で前記秘匿情報の暗号化を行う情報秘匿手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記秘密鍵は、複数に分割され、前記ネットワークに接続される複数の前記他の情報処理装置に分散されて保持されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記情報秘匿手段は、前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、自装置のシステム日付と第一の期限と比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、自装置を使用不可能な状態にし、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記第一の期限より短い第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合に、前記公開鍵で前記秘匿情報の暗号化を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、自装置が前記ネットワークに接続されている間に前記他の情報処理装置から持ち出し期限を取得する持ち出し期限取得手段をさらに備え、前記情報秘匿手段は、前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記持ち出し期限に第一の期間を加えることで前記第一の期限を算出し、前記持ち出し期限に第一の期間より短い第二の期間を加えることで前記第二の期限を算出することを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、前記情報秘匿手段は、前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記持ち出し期限が取得済みであるか否かを判定し、未取得であった場合に、所定の時間が経過したのちに自装置を使用不可能な状態にすることを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、前記情報秘匿手段は、前記持ち出し期限が未取得であった場合に、自装置に備えられた表示部に警告メッセージを出力し、該警告メッセージを出力してから所定の時間が経過したのちに自装置を使用不可能な状態にすることを特徴とする。また、本発明は、上記発明において、前記持ち出し期限取得手段は、前記持ち出し期限を取得した場合に、前記他の情報処理装置に対して前記秘匿情報のリストを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、コンピュータがネットワークに接続されているか否かを確認し、ネットワークに接続されていないことを確認した場合に、第一の期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第一の期限を越えている場合には、コンピュータを使用不可能な状態にし、システム日付が第一の期限を超えていない場合には、第一の期限より短い第二の期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第二の期限を越えていた場合には、コンピュータの利用者に対する警告、または秘匿情報の暗号化を行うよう構成したので、ＧＰＳなどの特別な装置を必要とせずにコンピュータの盗難を検知することができるとともに、盗難を検知した場合は、暗号化によって秘匿データを参照不可能にするか、コンピュータを使用不可能にすることによって、確実に秘匿データが漏洩することを防ぐことができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明によれば、ネットワークに接続されていないことを確認した場合に、持ち出し期限に第一の期間を加味した第一の期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第一の期限を越えている場合には、コンピュータの制御システムの起動ファイルを破壊し、システム日付が第一の期限を超えていない場合には、持ち出し期限に第一の期間より短い第二の期間を加味した第二の期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第二の期限を越えていた場合は、秘匿情報を暗号化するよう構成したので、ＧＰＳなどの特別な装置を必要とせずにコンピュータの盗難を検知することができるとともに、盗難を検知した場合は、暗号化によって秘匿データを参照不可能にするか、コンピュータを起動不可能にすることによって、確実に秘匿データの漏洩を防ぐことができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、ネットワークに接続されていないことを確認した場合に、第一の期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第一の期限を越えている場合には、コンピュータの制御システムをシャットダウンし、システム日付が第一の期限を超えていない場合には、第一の期限より短い第二の期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第二の期限を越えていた場合には、コンピュータの利用者に対する警告を行うよう構成したので、ＧＰＳなどの特別な装置を必要とせずにコンピュータの盗難を検知することができるとともに、盗難を検知した場合は、警告を行った後に、コンピュータをシャットダウンすることによって、確実に秘匿データの漏洩を防ぐことができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、利用者からの指示に基づいて、ネットワークに接続された他のコンピュータに対して持ち出し申請を送信することによって、他のコンピュータから第一の期間と第二の期間とを取得し、ネットワークに接続されていないことを確認した場合に、持ち出し期限に第一の期間を加味した第一の期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第一の期限を越えている場合には、制御システムの起動ファイルを破壊し、システム日付が第一の期限を超えていない場合には、持ち出し期限に第二の期間を加味した第二の期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第二の期限を越えていた場合は、秘匿情報を暗号化するよう構成したので、利用者がコンピュータをネットワークから切り離す前に各自のコンピュータから持ち出し申請を行うことによって、第一の期間と第二の期間が自動的にコンピュータに払い出され、容易な運用方法でコンピュータの情報漏洩を防止することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明によれば、利用者からの指示に基づいて、ネットワークに接続された他のコンピュータに対して持ち出し申請を送信することによって、他のコンピュータから第一の期限と第二の期限とを取得し、ネットワークに接続されていないことを確認した場合に、取得した第一の期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第一の期限を越えている場合には、コンピュータの制御システムをシャットダウンし、システム日付が第一の期限を超えていない場合には、取得した第二の期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第二の期限を越えていた場合は、コンピュータの利用者に対する警告を行うよう構成したので、利用者がコンピュータをネットワークから切り離す前に各自のコンピュータから持ち出し申請を行うことによって、第一の期限と第二の期限が自動的にコンピュータに設定され、容易な運用方法でコンピュータの情報漏洩を防止することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によれば、利用者からの指示に基づいて、ネットワークに接続された他のコンピュータに対して持ち出し延長申請を送信することによって、他のコンピュータから承認された持ち出し延長期限を取得し、ネットワークに接続されていないことを確認した場合に、取得した持ち出し延長期限に第一の期間を加味した第一の期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第一の期限を越えている場合には、制御システムの起動ファイルを破壊し、システム日付が第一の期限を超えていない場合には、取得した持ち出し延長期限に第二の期間を加味した第二の期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第二の期限を越えていた場合は、秘匿情報を暗号化するよう構成したので、例えば外出先で急用が発生してコンピュータを持ち出す期間が延びてしまう場合でも、持ち出し期限を延長することによって、継続してコンピュータを使用することができるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明によれば、利用者からの指示に基づいて、ネットワークに接続された他のコンピュータに対して持ち出し延長申請を送信することによって、他のコンピュータから承認された持ち出し延長期限を取得し、ネットワークに接続されていないことを確認した場合に、取得した持ち出し延長期限を加味した第一の期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第一の期限を越えている場合には、制御システムをシャットダウンし、システム日付が第一の期限を超えていない場合には、取得した持ち出し延長期限を加味した第二の期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第二の期限を越えていた場合は、利用者に対する警告を行うよう構成したので、例えば外出先で急用が発生してコンピュータを持ち出す期間が延びてしまう場合でも、持ち出し期限を延長することによって、継続してコンピュータを使用することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、他のコンピュータは、ネットワークに接続されるコンピュータを管理するサーバ装置であるよう構成したので、各コンピュータに関する設定情報を一元管理することが可能になり、ネットワークの管理を容易に行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る情報漏洩防止プログラムおよび情報処理装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２７】
まず、本実施例１に係る情報漏洩防止装置の概念について説明する。図１は、本実施例１に係る情報漏洩防止装置の概念を説明するための説明図である。同図に示すネットワーク１０は、例えば企業における社内のＬＡＮを示しており、ネットワーク１０に接続されている各コンピュータ１００1〜１００3には、本実施例１に係る情報漏洩防止装置が備えられている。
【００２８】
この情報漏洩防止装置は、コンピュータ１００1〜１００3が盗難にあった場合や、外出時に持ち出されて紛失された場合に、コンピュータ１００1〜１００3に保持されている重要なデータが第三者に参照されることを防止するための装置である。そのため、情報漏洩防止装置は、自身が備えられたコンピュータがネットワーク１０に接続されているか否かを定期的に監視する。
【００２９】
また、図１に示すネットワーク１０に接続された複数のコンピュータ１００1〜１００3は、あらかじめ管理者によって複数台がグループ化されている。コンピュータ１００1〜１００3は、同じグループに属する他のコンピュータに対して持ち出しの申請や秘匿データのバックアップなどを行う。
【００３０】
かかる環境において、例えばコンピュータ１００3の利用者は、外出時に持ち出すために自身が所有するコンピュータ１００3をネットワーク１０から切り離す場合には、事前にコンピュータ１００3からコンピュータ１００1および１００2に対して持ち出し申請を送信する（図１の（１））。そして、コンピュータ１００1または１００2の利用者が、受信した持ち出し申請に対して承認を行う。
【００３１】
例えば、コンピュータ１００1の利用者が承認を行ったとする。すると、コンピュータ１００1に備えられた情報漏洩防止装置は、コンピュータ１００3に対して二つの期間（第一処理期限および第二処理期限）を送信する（図１の（２））。ここで送信される二つの期間には、それぞれ所定の期間が設定されており、第二処理期限には、第一処理期限より長い期間が設定されている。そして、かかる二つの期間を受信すると、コンピュータ１００3に備えられた情報漏洩防止装置は、それぞれの期間を持ち出し申請日に加えることによって、第一期限日時および第二期限日時を決定する。
【００３２】
こうして持ち出し申請が行われた後、コンピュータ１００3に備えられた情報漏洩防止装置は、コンピュータ１００3がネットワーク１０に接続されていないことを確認すると、コンピュータ１００3のシステム日付と第一期限日時とを比較し、システム日付が第一期限日時を越えた場合は、コンピュータ１００3に保持されている秘匿データを暗号化する。これにより、当該秘匿データは参照不可能となる。
【００３３】
さらに、コンピュータ１００3に備えられた情報漏洩防止装置は、コンピュータ１００3のシステム日付と第二期限日時とを比較し、コンピュータ１００3のシステム日付が第二期限日時を越えた場合は、無意味なデータを上書きすることによって、コンピュータ１００3の起動ファイル（ＢＯＯＴファイル）を破壊する。これにより、コンピュータ１００3は、シャットダウン後、起動不可能となる。
【００３４】
一方、コンピュータ１００3に備えられた情報漏洩防止装置は、コンピュータ１００3がネットワーク１０に接続されている間は、同じグループに属するコンピュータ１００1および１００2に対して定期的に秘匿データを送信する。そして、コンピュータ１００1および１００2に備えられた情報漏洩防止装置は、受信した秘匿データを所定の退避領域にバックアップする。
【００３５】
このように、情報漏洩防止装置が、コンピュータ１００1〜１００3がネットワークに接続されているか否かを確認し、コンピュータ１００1〜１００3がネットワークに接続されていないことを確認した場合に、第二期限日時とコンピュータのシステム日付とを比較し、システム日付が第二期限日時を越えている場合には、コンピュータ１００1〜１００3のシステムの起動ファイルを破壊し、システム日付が第二期限日時を超えていない場合には、第一期限日時とコンピュータ１００1〜１００3のシステム日付とを比較し、システム日付が第一期限日時を越えていた場合は、コンピュータ１００1〜１００3が保持する秘匿データを暗号化するので、ＧＰＳなどの特別な装置を必要とせずにコンピュータ１００1〜１００3の盗難を検知することができるとともに、盗難を検知した場合は、暗号化によって秘匿データを参照不可能にするか、コンピュータ１００1〜１００3を起動不可能にすることによって、確実に秘匿データの漏洩を防ぐことができる。
【００３６】
なお、本実施例１における「第一期限日時」は、請求の範囲に記載の「第二の期限」に対応し、「第二期限日時」は、請求の範囲に記載の「第一の期限」に対応する。
【００３７】
次に、本実施例１に係る情報漏洩防止装置の構成について説明する。図２は、本実施例１に係る情報漏洩防止装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この情報漏洩防止装置２００は、コンピュータ１００に搭載されており、管理機能制御部２１０と、端末機能制御部２２０と、記憶部２３０とを有する。なお、ここで示すコンピュータ１００は、前述したコンピュータ１００1〜１００3に対応するものである。
【００３８】
コンピュータ１００に備えられたＨＤＤ（Hard Disk Drive）１３０には、コンピュータ１００で実行される種々のプログラムや、プログラムの実行に必要な種々のデータなどが記憶されており、特に本発明に密接に関連するもとしては、同図に示すように、漏洩防止の対象となる秘匿データ１３１と、コンピュータ１００の起動時にＯＳ（Operating System）を呼び出すためのプログラムを記録した起動ファイル１３２とを記憶している。
【００３９】
管理機能制御部２１０は、情報漏洩防止装置２００が有する管理機能全体を制御する処理部であり、管理側鍵管理部２１１と、利用者管理部２１２と、端末管理部２１３と、管理側同期処理部２１４と、持ち出し管理部２１５と、持ち出し延長管理部２１６と、管理側バックアップ処理部２１７と、管理側リカバリ処理部２１８とを有する。
【００４０】
具体的には、この管理機能制御部２１０は、ネットワーク１０に接続された他のコンピュータ１００からの要求や、管理者からの指示に基づいて、上記機能部間の制御の移動や、機能部間のデータの受け渡しなどを行う。
【００４１】
管理側鍵管理部２１１は、ネットワーク１０内でやりとりされるデータを暗号化するための秘密鍵および公開鍵を生成・保持する処理部である。具体的には、この管理側鍵管理部２１１は、管理者から管理初期設定処理の実行を指示されると、その際に管理者から入力される任意のマスターパスワードと、その時点の日時とからマスターキーを生成する。そして、生成したマスターキーから、公開鍵暗号方式などの公知の暗号化技術を用いて、秘密鍵Ａおよび公開鍵Ａを生成する。
【００４２】
また、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータ１００から端末初期設定要求データを受信すると、管理側鍵管理部２１１は、受信した端末初期設定要求データに含まれる公開鍵Ｃを保持し、また、同じく端末初期設定要求データに含まれる端末ＩＤから、公開鍵暗号方式などの公知の暗号化技術を用いて秘密鍵Ｂおよび公開鍵Ｂを生成する。そして、管理側鍵管理部２１１は、生成した秘密鍵Ｂおよび公開鍵Ｂを秘密鍵Ａで暗号化したキーペアＢを生成し、これを公開鍵Ａとともに、端末初期設定要求データを送信してきたコンピュータ１００に対して送信する。なお、かかる端末初期設定処理の処理手順については、図１４を用いて後に説明する。
【００４３】
また、本実施例１では、管理側鍵管理部２１１が秘密鍵Ａを保持するとしたが、例えば、ネットワーク１０に接続されたコンピュータ１００の台数と同数に秘密鍵Ａを分割し、各コンピュータ１００に分割して保持させるとしてもよい。これにより、秘密鍵Ａで暗号化したデータは、ネットワーク１０に登録された全てのコンピュータが揃って接続されなければ複合化できないことになり、すなわち、ネットワーク１０を使用する全ての利用者が一同に会さない限りはデータを復号することができないので、より強固なセキュリィティを築くことができる。
【００４４】
利用者管理部２１２は、ネットワーク１０に接続されるコンピュータ１００の管理者を登録する管理者登録処理と、各コンピュータ１００の利用者を登録する利用者登録処理と、管理者および利用者を認証するユーザー認証処理を行う処理部である。
【００４５】
具体的には、この利用者管理部２１２は、管理者から管理者登録処理の実行を指示された場合は、管理者を識別する管理者ＩＤを生成し、生成した管理者ＩＤと、管理者から入力される管理者名と、管理者に割り当てる権限ＩＤとを、後述するユーザー管理テーブル２３１に登録する。さらに、利用者管理部２１２は、コンピュータ１００のハードウェア情報（例えば、ＭＡＣアドレスなど）から端末ＩＤを生成し、生成した端末ＩＤと、管理者から入力される端末名、端末の管理者（所有者）、緊急連絡先およびメールアドレスを、後述する端末管理テーブル２３３に登録する。
【００４６】
また、利用者管理部２１２は、管理者から利用者登録処理の実行を指示された場合は、その際に管理者から入力される利用者ごとに利用者ＩＤを生成し、管理者から入力される利用者名と、それぞれの利用者に割り当てる権限ＩＤとを、同じくユーザー管理テーブル２３１に登録する。これにより、複数のコンピュータ１００の利用者がグループ化される。なお、ここで用いられる権限ＩＤは、後述するユーザー権限管理テーブル２３２において定義されている。
【００４７】
このようにしてユーザー管理テーブル２３１に登録された管理者情報および利用者情報に基づいて、利用者管理部２１２は、管理者または利用者からユーザー認証要求を受け付けた場合には、それぞれに対する認証処理を行う。具体的には、利用者管理部２１２は、ユーザー認証要求時に入力される利用者ＩＤとパスワードの組み合わせがユーザー管理テーブル２３１に登録されているか否かを確認し、登録されていない場合は、利用者ＩＤおよびパスワードの確認を促す警告メッセージを、コンピュータ１００の備えられたディスプレイなどの出力装置に表示する。
【００４８】
端末管理部２１３は、各端末の属性情報や、持ち出し状況を管理する端末初期設定処理を行う処理部である。具体的には、この端末管理部２１３は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータ１００から端末初期設定要求データを受信すると、受信した端末初期設定要求データに含まれる端末ＩＤ、端末名、端末の管理者、緊急連絡先およびメールアドレスを、端末管理テーブル２３３に登録する。この端末管理テーブル２３３に登録されることにより、複数のコンピュータ１００がグループ化される。
【００４９】
さらに、端末管理部２１３は、後述する持ち出し管理テーブル２３４において一意となる持ち出し管理ＩＤを生成し、生成した持ち出し管理ＩＤと、前述の端末ＩＤと、状況とを、持ち出し管理テーブル２３４に格納する。この際、状況には「未申請」を設定する。なお、かかる端末初期設定処理の詳細については、図１４を用いて後に詳細に説明する。
【００５０】
管理側同期処理部２１４は、ネットワーク１０に接続されたコンピュータ１００との間で、管理テーブルのデータ、時刻情報およびバックアップデータを定期的に同期する処理部である。
【００５１】
具体的には、この管理側同期処理部２１４は、ネットワーク１０に接続されている他のコンピュータ１００から、端末側同期時刻と、各管理テーブルデータ（後述するユーザー管理テーブル２３１、ユーザー権限管理テーブル２３２、端末管理テーブル２３３、持ち出し管理テーブル２３４、持ち出し申請管理テーブル２３５、持ち出し延長申請管理テーブル２３６および秘匿領域管理テーブル２３７）とを受信すると、端末管理テーブル２３３に格納されている当該コンピュータ１００のデータの端末側同期時刻に、受信した端末側同期時刻を設定する。
【００５２】
また、管理側同期処理部２１４は、端末側同期時刻とともに、上述した各管理テーブルデータと自身が保持している各管理テーブルとをそれぞれ比較し、自身が保持している管理テーブルのタイムスタンプが受信した管理テーブルのタイムスタンプより古かった場合は、自身が保持している各管理テーブルデータに対して、受信した管理テーブルデータをそれぞれ上書きする。
【００５３】
そして、管理側同期処理部２１４は、端末側同期時刻と各管理テーブルを送信したコンピュータ１００に対して、同期の結果と、管理側同期時刻（システム日付）とを送信する。ここでいう同期の結果には、端末管理テーブル２３３および各管理テーブルの更新が成功した場合は「成功」を、例えばアクセスエラーなどでテーブルの更新に失敗した場合は「失敗」を設定する。なお、かかる端末同期処理の処理手順については、図１３を用いて後に説明する。
【００５４】
持ち出し管理部２１５は、各利用者からの持ち出し申請に対する受付および承認を行う処理部である。具体的には、この持ち出し管理部２１５は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータ１００から持ち出し申請データを受信すると、利用者管理部２１２による認証処理の後に、持ち出し申請管理テーブル２３５において一意となる持ち出し申請ＩＤを生成し、生成した持ち出し申請ＩＤと、受信した持ち出し申請データに含まれる申請者、申請日時、申請理由および持ち出し期限と、承認状況とを、持ち出し申請管理テーブル２３５に登録する。この時、承認状況には「未承認」を設定する。
【００５５】
また、持ち出し管理部２１５は、持ち出し管理テーブル２３４を参照し、受信した持ち出し申請データに含まれる端末ＩＤのデータに対して、状況を「未申請」から「申請済」に変更するとともに、持ち出し期限を設定する。
【００５６】
上記の処理の後、持ち出し管理部２１５は、当該持ち出し申請を承認するか否かを選択させるためのメッセージを、コンピュータ１００に備えられたディスプレイなどの出力装置に出力する。そして、管理者などによって承認情報が入力された場合は、持ち出し管理部２１５は、持ち出し申請管理テーブル２３５において一意となる持ち出し承認ＩＤを生成し、生成した持ち出し承認ＩＤを、承認者、承認日時および承認状況とともに、持ち出し申請管理テーブル２３５の当該端末ＩＤのデータに対して設定する。この時、承認状況は「未承認」から「承認済」に変更する。
【００５７】
また、持ち出し管理部２１５は、持ち出し管理テーブル２３４の当該端末ＩＤのデータに対して、持ち出し承認ＩＤを設定する。
【００５８】
さらに、持ち出し管理部２１５は、所定の期間（例えば、時間数や日数）を指定した第一処理期限および第二処理期限を管理側鍵管理部２１１に保持された秘密鍵Ｂで暗号化した期限情報と、持ち出し承認ＩＤとを、持ち出し申請データを送信したコンピュータ１００に対して送信する。なお、かかる持ち出し申請処理の処理手順については、図１５を用いて後に説明する。
【００５９】
また、ここで設定する第一処理期限は、例えば「＋２４Ｈ（時間）」のような期間を表す値が設定され、持ち出し期限、または、後述する延長期限に加算されることにより、秘匿データを暗号化するまでの期限を決定するために用いられる。また同様に、第二処理期限は、例えば「＋４８Ｈ（時間）」のような期間を表す値が設定され、持ち出し期限、または、後述する延長期限に加算されることにより、コンピュータ１００が起動するために必要な起動ファイルを破壊するまでの期限を決定するために用いられる。かかる第二処理期限には、第一処理期限よりも長い期間が設定される。
【００６０】
持ち出し延長管理部２１６は、各利用者からの持ち出し延長申請に対する受付および承認を行う処理部である。具体的には、この持ち出し延長管理部２１６は、例えばイントラネット内のＷＷＷサーバを介して、携帯電話などから、持ち出し延長申請データを受信すると、利用者管理部２１２によるユーザー認証処理の後に、持ち出し延長申請管理テーブル２３６において一意となる持ち出し延長ＩＤを生成し、生成した持ち出し延長ＩＤと、受信した持ち出し延長申請データに含まれる持ち出し承認ＩＤ、延長申請日時、延長申請者、延長申請理由および延長期限と（これら持ち出し延長申請情報は、利用者によって携帯電話に入力される）、承認状況とを、持ち出し延長申請管理テーブル２３６に登録する。この時、承認状況には「未承認」を設定する。
【００６１】
上記の処理の後、持ち出し延長管理部２１６は、当該持ち出し延長申請を承認するか否かを選択させるためのメッセージを、コンピュータ１００に備えられたディスプレイなどの出力装置に出力する。そして、管理者などによって承認情報が入力された場合は、持ち出し延長管理部２１６は、持ち出し延長申請管理テーブル２３６の当該持ち出し承認ＩＤのデータに対して、承認状況を「未承認」から「承認済」に変更するとともに、承認者および承認日時を設定する。
【００６２】
また、持ち出し延長管理部２１６は、持ち出し管理テーブル２３４を参照し、受信した持ち出し延長申請データに含まれる持ち出し承認ＩＤのデータに対して、前述の延長期限および持ち出し延長ＩＤを設定する。
【００６３】
さらに、持ち出し延長管理部２１６は、持ち出し承認ＩＤと、持ち出し延長ＩＤと、延長期限とを含めた持ち出し延長承認データを、持ち出し延長申請データを送信した携帯電話などに対して送信する。なお、かかる持ち出し延長申請処理の詳細については、図１６を用いて後に詳細に説明する。
【００６４】
管理側バックアップ処理部２１７は、ネットワーク１０に接続された各コンピュータ１００から送信されるバックアップデータを受信し、所定の退避場所に格納するバックアップ処理を行う処理部である。具体的には、この管理側バックアップ処理部２１７は、ネットワーク１０に接続された他のコンピュータ１００から、秘匿データを暗号化したバックアップデータを受信すると、受信したバックアップデータを公開鍵Ａで複合化した上で、所定の退避領域に格納する。
【００６５】
ここで、管理側バックアップ処理部２１７が、他のコンピュータ１００から受信した秘匿データをバックアップすることによって、不注意などでシステム日付が第一期限日時を越えてしまい秘匿データが暗号化された場合や、システム日付が第二期限日時を越えて起動ファイルが破壊され、オペレーティングシステムの再インストールが必要になった場合でも、コンピュータ１００に秘匿データを復旧するためのリソースを得ることができる。
【００６６】
さらに、管理側バックアップ処理部２１７は、秘匿領域管理テーブル２３７において一意となる秘匿領域ＩＤを生成し、生成した秘匿領域ＩＤと、受信した端末ＩＤ（被退避端末ＩＤに設定）および秘匿データの格納場所（被退避端末パスに設定）と、自身の端末ＩＤ（退避先端末ＩＤに設定）と、退避領域の場所（退避先端末パスに設定）と、自身のシステム日付（最新同期時刻に設定）とを、秘匿領域管理テーブル２３７に登録する。
【００６７】
さらに、管理側バックアップ処理部２１７は、バックアップデータを送信したコンピュータ１００に対して、バックアップの結果（成功または失敗）と、秘匿領域ＩＤとを送信する。なお、かかるバックアップ処理の処理手順については、端末同期処理の一部として、図１３を用いて後に説明する。
【００６８】
管理側リカバリ処理部２１８は、ネットワーク１０に接続されている各コンピュータ１００に対してバックアップデータを送信する処理部である。具体的には、この管理側リカバリ処理部２１８は、ネットワーク１０に接続された他のコンピュータ１００からリカバリ要求データを受信した場合は、まず、秘匿領域管理テーブル２３７を参照し、受信したリカバリ要求データに含まれる秘匿領域ＩＤに対応するバックアップデータの退避場所（退避先端末パス）を取得する。そして、取得した退避場所に格納されたバックアップデータを、公開鍵Ｃで暗号化するとともに、リカバリ要求データを送信したコンピュータ１００に対して送信する。
【００６９】
ここで、管理側リカバリ処理部２１８が、所定の退避領域に格納しているバックアップデータをコンピュータ１００に送信することによって、不注意でシステム日付が第一期限日時を越えて秘匿データが暗号化されてしまった場合や、システム日付が第二期限日時を越えて起動ファイルが破壊され、オペレーティングシステムの再インストールが必要となった場合でも、コンピュータ１００に秘匿データを復旧することができる。
【００７０】
端末機能制御部２２０は、情報漏洩防止装置２００の端末機能全体を制御する処理部であり、端末側鍵管理部２２１と、端末側同期処理部２２２と、持ち出し申請部２２３と、持ち出し延長申請部２２４と、端末側バックアップ処理部２２５と、端末側リカバリ処理部２２６と、情報秘匿処理部２２７とを有する。
【００７１】
この端末機能制御部２２０は、ネットワーク１０に接続されている他のコンピュータ１００からの要求や、利用者からの指示に基づいて、上記機能部間の制御の移動や、機能部間のデータの受け渡しなどを行う。
【００７２】
端末側鍵管理部２２１は、コンピュータ１００ごとに保持する秘密鍵Ｃおよび公開鍵Ｃを生成するとともに、コンピュータ１００の端末情報を、端末管理テーブル２３３に登録されている他のコンピュータ１００に送信する処理部である。具体的には、この端末側鍵管理部２２１は、利用者から端末初期設定処理の実行を指示されると、コンピュータ１００のハードウェア情報（例えば、ＭＡＣアドレスなど）から端末ＩＤを生成するとともに、生成した端末ＩＤから、公開鍵暗号方式などの公知の暗号化技術を用いて、秘密鍵Ｃおよび公開鍵Ｃを生成する。
【００７３】
そして、当該利用者のユーザー認証を行った後に、端末側鍵管理部２２１は、生成した公開鍵Ｃおよび端末ＩＤを含めた端末初期設定要求データを、端末管理テーブル２３３に登録されている他のコンピュータ１００に対して送信する。
【００７４】
その後、端末側鍵管理部２２１は、公開鍵ＡとキーペアＢを受信すると、受信したキーペアＢを公開鍵Ａで複合化して公開鍵Ｂを取り出し、かかる公開鍵Ａおよび公開鍵Ｂを保持する。なお、かかる端末初期設定処理の処理手順については、図１４を用いて後に説明する。
【００７５】
端末側同期処理部２２２は、同じグループに属する他のコンピュータ１００との間で、時刻情報と管理テーブルのデータとを同期する処理部である。具体的には、この端末側同期処理部２２２は、定期的に動作を開始し、まず、後述する同期管理テーブル２３８において一意となる同期管理ＩＤを生成し、生成した同期管理ＩＤと、自身が備えられたコンピュータ１００のシステム日付（最新同期時刻に設定）とを、同期管理テーブル２３８に登録する。
【００７６】
そして、端末側同期処理部２２２は、前回同期を行ってから更新されている管理テーブルのデータを抽出し、かかる各管理テーブルデータを、端末側同期時刻（コンピュータ１００のシステム日付）とともに、端末管理テーブル２３３に登録されている他の全てのコンピュータ１００に対して送信する。
【００７７】
そして、端末側同期処理部２２２は、他のコンピュータ１００から、同期の結果と、管理側同期時刻とを受信すると、同期管理テーブル２３８に格納されている当該同期管理ＩＤのデータの同期結果に、受信した全ての同期結果が「成功」であった場合は「成功」を、一つでも「失敗」があった場合は「失敗」を設定し、さらに、受信した全ての管理側同期時刻のうち一番遅い管理側同期時刻を、管理機構側同期時刻に設定する。
【００７８】
ここで、端末側同期処理部２２２が、同じグループに属する他のコンピュータ１００との間で管理テーブルのデータを同期することによって、ネットワーク１０に接続されるコンピュータ１００間で設定情報を共有し、重要なデータが１箇所に集中することによるリスクを回避することができる。
【００７９】
上記の処理を行った後、端末側同期処理部２２２は、端末側バックアップ処理部に指示し、続いてバックアップ処理を行う。なお、かかる設定情報同期処理の処理手順については、端末同期処理の一部として、図１３を用いて後に説明する。
【００８０】
持ち出し申請部２２３は、コンピュータ１００の持ち出し申請を行う処理部である。具体的には、この持ち出し申請部２２３は、コンピュータ１００の利用者から持ち出し申請処理の実行を指示されると、当該利用者のユーザー認証を行った後に、利用者から入力される申請者、申請日時、申請理由および持ち出し期限を含めた持ち出し申請データを、端末管理テーブル２３３に登録されている他の全てのコンピュータ１００に対して送信する。
【００８１】
そして、送信した持ち出し申請データに対して承認が行われたコンピュータ１００から期限情報および持ち出し承認ＩＤを受信すると、持ち出し申請部２２３は、かかる期限情報を端末側鍵管理部２２１に保持されている公開鍵Ｂで複合化することによって、第一処理期限および第二処理期限を取り出す。
【００８２】
そして、持ち出し申請部２２３は、後述する持ち出し期限テーブル２３９において一意となる持ち出し期限ＩＤを生成し、生成した持ち出し期限ＩＤと、受信した持ち出し承認ＩＤと、利用者が入力した持ち出し期限と、受信した期限情報から取り出した第一処理期限および第二処理期限とを、持ち出し期限テーブル２３９に登録する。なお、かかる持ち出し申請処理の処理手順については、図１５を用いて後に説明する。
【００８３】
持ち出し延長申請部２２４は、コンピュータ１００の持ち出し延長が承認された場合に、承認結果に基づいて持ち出し期限を延長する処理部である。具体的には、この持ち出し延長申請部２２４は、例えば携帯電話などを用いて利用者が取得した持ち出し延長承認データを受信すると、受信した持ち出し延長承認データを端末側鍵管理部２２１に保持されている公開鍵Ａで複合化するとともに、かかる持ち出し延長承認データに含まれる持ち出し承認ＩＤ、持ち出し延長ＩＤおよび延長期限を取り出す。
【００８４】
そして、持ち出し延長申請部２２４は、持ち出し期限テーブル２３９を参照し、持ち出し延長承認データから取り出した持ち出し承認ＩＤに対応するデータに対して、同じく持ち出し延長承認データから取り出した持ち出し承認ＩＤおよび延長期限を設定する。なお、かかる持ち出し延長申請処理の処理手順については、図１６を用いて後に説明する。
【００８５】
端末側バックアップ処理部２２５は、自身が備えられたコンピュータ１００の秘匿データを、同じグループに属するコンピュータ１００にバックアップする処理部である。具体的には、この端末側バックアップ処理部２２５は、端末側同期処理部２２２からの指示によって動作を開始し、まず、同期管理テーブル２３８を参照し、退避状況が「成功」である最後のデータの最新同期時刻を取得し、取得した最新同期時刻と、秘匿データのタイムスタンプとを比較する。
【００８６】
ここで、秘匿データのタイムスタンプが、かかる最新同期時刻より後であった場合は、前回バックアップ時以降に秘匿データが変更されていると判断し、端末側バックアップ処理部２２５は、端末側鍵管理部２２１に公開鍵Ａが保持されているか否かを確認し、公開鍵Ａが保持されていた場合は、当該公開鍵Ａで秘匿データを暗号化してバックアップデータとし、かかるバックアップデータと、端末ＩＤと、秘匿データの格納場所とを、端末管理テーブル２３３に登録されている他の全てのコンピュータ１００に対して送信する。
【００８７】
ここで、端末側バックアップ処理部２２５が、同じグループに属するコンピュータ１００に秘匿データを定期的にバックアップすることによって、不注意でシステム日付が第一期限日時を越えて秘匿データが暗号化されてしまった場合や、システム日付が第二期限日時を越えて起動ファイルが破壊され、オペレーティングシステムの再インストールが必要となった場合でも、コンピュータ１００に秘匿データを復旧するためのリソースを得ることができる。
【００８８】
この後、送信したバックアップデータに対して他のコンピュータ１００から応答されるバックアップの結果および秘匿領域ＩＤを受信すると、端末側バックアップ処理部２２５は、同期管理テーブル２３８に格納されている当該同期管理ＩＤのデータの秘匿領域ＩＤに受信した秘匿領域ＩＤを設定し、さらに、当該データの退避状況に、受信した退避処理結果が「成功」であった場合は「成功」を、受信した退避処理結果が「失敗」であった場合は「失敗」を設定する。
【００８９】
一方、端末側鍵管理部２２１に公開鍵Ａが保持されていなかった場合は、端末側バックアップ処理部２２５は、コンピュータ１００に備えられたディスプレイなどの出力装置に端末初期設定処理の実施を促す警告メッセージを表示した後、所定の時間だけ待機する。そして、所定の時間を過ぎても公開鍵Ａを取得できなかった場合は、端末側バックアップ処理部２２５は、コンピュータ１００が盗難にあっていると判断し、ＨＤＤ１３０に格納されている起動ファイルに無意味なデータを上書きする。これにより、コンピュータ１００を起動するために必要な起動ファイルが破壊され、シャットダウン後、コンピュータ１００は起動しなくなる。なお、かかるバックアップ処理の処理手順については、端末同期処理の一部として、図１３を用いて後に説明する。
【００９０】
ここで、警告メッセージを表示したにもかかわらず公開鍵Ａを取得できなかった場合は、端末側バックアップ処理部２２５が、コンピュータ１００が盗難にあっていると判断して起動ファイルを破壊することによって、故意にコンピュータ１００が持ち出された場合でも、秘匿データの漏洩を防ぐことができる。
【００９１】
端末側リカバリ処理部２２６は、同じグループに属する他のコンピュータ１００からバックアップデータを取得し、自身が備えられたコンピュータ１００の秘匿データを復旧する処理部である。具体的には、この端末側リカバリ処理部２２６は、コンピュータ１００をネットワーク１０に接続した状態で利用者からリカバリ処理の実行を指示された場合に、利用者から指定されたコンピュータ１００に対して秘匿領域ＩＤを含めたリカバリ要求データを送信する。
【００９２】
そして、送信したリカバリ要求データに応じて他のコンピュータ１００から送信されるバックアップデータを受信すると、端末側リカバリ処理部２２６は、受信したバックアップデータを、端末側鍵管理部２２１に保持されている秘密鍵Ｃで複合化するとともに、秘匿データの格納領域に対して上書きする。
【００９３】
ここで、端末側リカバリ処理部２２６が、同じグループに属する他のコンピュータ１００からバックアップデータを取得し、自身が備えられたコンピュータ１００の秘匿データを復旧することによって、不注意でシステム日付が第一期限日時を越えて秘匿データが暗号化されてしまった場合や、システム日付が第二期限日時を越えて起動ファイルが破壊され、オペレーティングシステムの再インストールが必要となった場合でも、コンピュータ１００に秘匿データを復旧することができる。
【００９４】
情報秘匿処理部２２７は、後述する持ち出し申請処理において取得する二つの処理期限に基づいて、コンピュータ１００の秘匿データを秘匿する情報秘匿処理を行う処理部である。具体的には、この情報秘匿処理部２２７は、コンピュータ１００が、自身が属するネットワーク１０に接続されているか否かを定期的に監視し、接続されていないことを確認した場合は、まず、システム日付を取得し、取得したシステム日付と、同期管理テーブル２３８に格納されている最終データの最新同期時刻とを比較する。そして、システム日付が最新同期時刻より前であった場合は、情報秘匿処理部２２７は、秘匿データを公開鍵Ａで暗号化する。
【００９５】
ここで、情報秘匿処理部２２７が、コンピュータ１００のシステム日付と最新同期時刻とを比較し、システム日付が最新同期時刻より前であった場合は、コンピュータ１００の秘匿データを暗号化することによって、コンピュータ１００のシステム日付が人為的に戻されていた場合でも、秘匿データの漏洩を防ぐことができる。
【００９６】
一方、システム日付が最新同期時刻以降であった場合は、情報秘匿処理部２２７は、持ち出し期限テーブル２３９を参照し、持ち出し期限情報（持ち出し期限、延長期限、第一処理期限および第二処理期限など）が登録されているか否かを確認する。
【００９７】
ここで、持ち出し期限情報が登録されていない場合は、情報秘匿処理部２２７は、持ち出し申請処理が行われずにコンピュータ１００がネットワークから切り離されたと判断し、持ち出し申請処理の実施を促す警告メッセージをコンピュータ１００に備えられたディスプレイなどの出力装置に出力した後、所定の時間だけ待機する。
【００９８】
この間、情報秘匿処理部２２７は、持ち出し期限情報の確認を繰り返すが、所定の時間を過ぎても持ち出し期限情報が登録されていることを確認できない場合は、コンピュータ１００が盗難にあっていると判断し、ＨＤＤ１３０に格納されている起動ファイルに無意味なデータを上書きする。これにより、起動時に必要となる起動ファイルが破壊され、コンピュータ１００は、シャットダウン後、起動不可能となる。
【００９９】
一方、持ち出し期限テーブル２３９に持ち出し期限情報が登録されている場合、情報秘匿処理部２２７は、延長期限が設定されている場合は延長期限に、延長期限が登録されていない場合は持ち出し期限に、第一処理期限の期間および第二処理期限の期間をそれぞれ加算することによって、第一期限日時および第二期限日時を算出する。
【０１００】
ここで、情報秘匿処理部２２７が、持ち出し期限に第一処理期限および第二処理期限の期間をそれぞれ加算して第一期限日時および第二期限日時を算出することによって、持ち出し申請処理によって設定された持ち出し期限を基準として、情報秘匿処理を行うことができる。
【０１０１】
また、情報秘匿処理部２２７が、延長期限が設定されている場合は、延長期限に第一処理期限および第二処理期限の期間をそれぞれ加算して第一期限日時および第二期限日時を算出することによって、持ち出し延長申請処理によって設定された持ち出し延長期限を基準として、情報秘匿処理を行うことができる。
【０１０２】
そして、情報秘匿処理部２２７は、第二期限日時とシステム日付とを比較し、システム日付が第二期限日時以降であった場合は、ＨＤＤ１３０に格納されている起動ファイルに無意味なデータを上書きする。また、システム日付が第一期限日時以降であった場合は、情報秘匿処理部２２７は、秘匿データを公開鍵Ａで暗号化する。なお、かかる情報秘匿処理の処理手順については、図１２を用いて後に説明する。
【０１０３】
ここで、情報秘匿処理部２２７が、コンピュータ１００のシステム日付が第一期限日時を越えていた場合は、コンピュータ１００が保持している秘匿データを暗号化し、また、コンピュータ１００のシステム日付が第二期限日時を越えていた場合は、コンピュータ１００の起動ファイルを破壊することとしたので、ＧＰＳなどの特別な装置を必要とせずにコンピュータ１００の盗難を検知することができるとともに、盗難を検知した場合は、暗号化によって秘匿データを参照不可能にするか、コンピュータを起動不可能にすることによって、確実に秘匿データの漏洩を防ぐことができる。
【０１０４】
記憶部２３０は、管理機能制御部２１０および端末機能制御部２２０による各種処理に必要なデータを記憶する記憶部であり、ユーザー管理テーブル２３１と、ユーザー権限管理テーブル２３２と、端末管理テーブル２３３と、持ち出し管理テーブル２３４と、持ち出し申請管理テーブル２３５と、持ち出し延長申請管理テーブル２３６と、秘匿領域管理テーブル２３７と、同期管理テーブル２３８と、持ち出し期限テーブル２３９とを記憶する。
【０１０５】
図３〜図１１において、各テーブルの一例を示す。図３は、ユーザー管理テーブル２３１の一例を示す図であり、図４は、ユーザー権限管理テーブル２３２の一例を示す図であり、図５は、端末管理テーブル２３３の一例を示す図であり、図６は、持ち出し管理テーブル２３４の一例を示す図であり、図７は、持ち出し申請管理テーブル２３５の一例を示す図であり、図８は、持ち出し延長申請管理テーブル２３６の一例を示す図であり、図９は、秘匿領域管理テーブル２３７の一例を示す図であり、図１０は、同期管理テーブル２３８の一例を示す図であり、図１１は、持ち出し期限テーブル２３９の一例を示す図である。
【０１０６】
ユーザー管理テーブル２３１は、コンピュータ１００を利用するユーザーの属性情報を記憶するテーブルである。具体的には、このユーザー管理テーブル２３１は、図３に示すように、ユーザーを一意に識別する「利用者ＩＤ」と、各ユーザーを表す「利用者名」と、各ユーザーに割り当てられている権限を示す「権限ＩＤ」とを、利用者ＩＤごとに対応付けて記憶する。なお、ここでいう権限ＩＤとは、利用者の格付けや、業務範囲によって決められる権限を示す識別子であり、後述するユーザー権限管理テーブル２３２によって定義される。
【０１０７】
ユーザー権限管理テーブル２３２は、コンピュータ１００を利用するユーザーに割り当てる権限を記憶するテーブルである。具体的には、このユーザー権限管理テーブル２３２は、図４に示すように、各権限を識別する「権限ＩＤ」と、各権限の内容を示す「権限レベル」とを、権限ＩＤごとに対応付けて記憶する。例えば、この権限レベルには、「管理者」や「利用者」などが定義される。そして、ユーザー管理テーブル２３１において、ユーザーごとに権限ＩＤを割り当てておくことにより、利用者登録処理は権限レベルが「管理者」であるユーザーのみ行うことができるというように、各処理を行うことができるユーザーを、処理ごとに制限することが可能となる。
【０１０８】
端末管理テーブル２３３は、各コンピュータ１００の属性を記憶するテーブルである。具体的には、この端末管理テーブル２３３は、図５に示すように、各コンピュータ１００を一意に識別する「端末ＩＤ」と、各コンピュータ１００を表す「端末名」と、各コンピュータ１００の所有者を示す「管理者」と、各管理者（コンピュータ１００の所有者）の電話番号を示す「緊急連絡先」と、各管理者の連絡先となる「メールアドレス」と、設定情報を最後に同期した時の他のコンピュータ１００の時刻を示す「最新同期時刻」と、設定情報を最後に同期した時の各コンピュータの時刻を示す「端末側同期時刻」とを記憶する。
【０１０９】
持ち出し管理テーブル２３４は、各コンピュータ１００の持ち出し状況を管理するテーブルである。具体的には、この持ち出し管理テーブル２３４は、図６に示すように、コンピュータ１００ごとの持ち出し状況を識別する「持ち出し管理ＩＤ」と、「端末ＩＤ」と、「持ち出し状況」と、「持ち出し期限」と、持ち出し申請が承認された場合に付与される「持ち出し承認ＩＤ」と、持ち出し延長の「延長期限」と、持ち出し延長申請が承認された場合に付与される「持ち出し延長ＩＤ」とを、持ち出し管理ＩＤごとに対応付けて記憶する。ここで、持ち出し状況には、例えば「未申請」である場合は「０」が、「申請済」である場合は「１」が設定される。
【０１１０】
持ち出し申請管理テーブル２３５は、各コンピュータ１００の持ち出し申請を管理するテーブルである。具体的には、この持ち出し申請管理テーブル２３５は、図７に示すように、持ち出し申請が行われた場合に付与される「持ち出し申請ＩＤ」と、持ち出し申請の「申請者」と、「申請日時」と、「申請理由」と、「持ち出し期限」と、持ち出し申請の「承認状況」と、持ち出し申請を承認した「承認者」と、「承認日時」と、「持ち出し承認ＩＤ」とを、持ち出し申請ＩＤごとに対応付けて記憶する。ここで、承認状況には、例えば「未承認」である場合は「０」が、「承認済」である場合は「１」が設定される。
【０１１１】
持ち出し延長申請管理テーブル２３６は、各コンピュータ１００の持ち出し延長申請を管理するテーブルである。具体的には、この持ち出し延長申請管理テーブル２３６は、図８に示すように、持ち出し延長申請が行われた場合に付与される「持ち出し延長ＩＤ」と、「持ち出し承認ＩＤ」と、持ち出し延長申請の「申請者」と、「申請日時」と、「申請理由」と、延長後の「延長期限」と、「承認状況」と、持ち出し延長申請を承認した「承認者」と、「承認日時」とを、持ち出し延長ＩＤごとに対応付けて記憶する。ここで、承認状況には、例えば「未承認」である場合は「０」が、「承認済」である場合は「１」が設定される。
【０１１２】
秘匿領域管理テーブル２３７は、各コンピュータ１００の秘匿データに関する設定情報を記憶するテーブルである。具体的には、この秘匿領域管理テーブル２３７は、図９に示すように、コンピュータ１００ごとの秘匿データを識別する「秘匿領域ＩＤ」と、バックアップデータの送信元のコンピュータ１００を示す「被退避端末ＩＤ」と、秘匿データの格納場所を示す「被退避端末パス」と、バックアップデータ先のコンピュータ１００を示す「退避先端末ＩＤ」と、バックアップ先のコンピュータ１００におけるバックアップデータの格納場所を示す「退避先端末パス」と、最後にバックアップ処理を行った時刻を示す「最新同期時刻」とを、秘匿領域ＩＤごとに対応付けて記憶する。
【０１１３】
同期管理テーブル２３８は、コンピュータ１００の端末同期処理の実行結果を記憶するテーブルである。具体的には、この同期管理テーブル２３８は、コンピュータ１００ごとに保持され、図１０に示すように、同期を行った場合に付与される「同期管理ＩＤ」と、同期処理の実行結果を示す「同期状況」と、同期処理を行った際のコンピュータ１００のシステム日付（時刻を含む）を示す「最新同期時刻」と、同期処理を行った際に取得した他のコンピュータ１００のシステム日付（時刻を含む）を示す「管理機構側同期時刻」と、バックアップ処理の処理結果を示す「退避状況」と、「秘匿領域ＩＤ」とを、同期管理ＩＤごとに対応付けて記憶する。ここで、同期状況および退避状況には、例えば「失敗」である場合は「０」が、「成功」である場合は「１」が設定される。
【０１１４】
持ち出し期限テーブル２３９は、コンピュータ１００の持ち出し期限に関する情報を記憶するテーブルである。具体的には、この持ち出し期限テーブル２３９は、図１１に示すように、持ち出し申請を行った場合に付与される「持ち出し期限ＩＤ」と、「持ち出し承認ＩＤ」と、「持ち出し期限」と、持ち出し延長申請を行った場合に付与される「持ち出し延長ＩＤ」と、「延長期限」と、「第一処理期限」と、「第二処理期限」とを、持ち出し期限ＩＤごとに対応付けて記憶する。ここで設定する第一処理期限および第二処理期限には、例えば「＋２４Ｈ（時間）」および「＋４８Ｈ（時間）」のような期間を表す値が設定され、第二処理期限には、第一処理期限よりも長い期間が設定される。
【０１１５】
次に、図１２〜図１６を用いて、本実施例１に係る情報漏洩防止装置が行う主要な処理の処理手順について説明する。
【０１１６】
まず、情報秘匿処理の処理手順について説明する。図１２は、本実施例１に係る情報秘匿処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この情報秘匿処理においては、端末機能制御部２２０が、コンピュータ１００が、本来接続されるべきネットワーク（自身が属するネットワーク）１０に接続されているか否かを定期的に監視し、コンピュータ１００がネットワークに接続されていないことを確認した場合は（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、情報秘匿処理部２２７が、システム日付（現在日付）を取得した後に（ステップＳ１０２）、システム日付と、同期管理テーブル２３８に格納されている最終データの最新同期時刻とを比較する（ステップＳ１０３）。
【０１１７】
ここで、システム日付が最新同期時刻より前であった場合は（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、情報秘匿処理部２２７は、秘匿データを公開鍵Ａで暗号化する（ステップＳ１０４）。
【０１１８】
一方、システム日付が最新同期時刻以降であった場合は（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、情報秘匿処理部２２７は、持ち出し期限テーブル２３９を参照し、持ち出し期限情報が登録されているか否かを確認する。
【０１１９】
ここで、持ち出し期限テーブル２３９に持ち出し期限情報が登録されていない場合は（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、情報秘匿処理部２２７は、持ち出し申請処理の実施を促す警告メッセージをコンピュータ１００に備えられたディスプレイなどの出力装置に出力した後、所定の時間だけ待機する（ステップＳ１０６）。そして、所定の時間を過ぎても持ち出し期限情報が登録されていることを確認できない場合は（ステップＳ１０７，Ｎｏ）、ＨＤＤ１３０に格納されている起動ファイルを破壊する（ステップＳ１０８）。
【０１２０】
一方、持ち出し期限テーブル２３９に持ち出し期限情報が登録されている場合は（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、情報秘匿処理部２２７は、第一期限日時および第二期限日時を算出した後に、第二期限日時とシステム日付とを比較し、システム日付が第二期限日時以降であった場合は（ステップＳ１０９，Ｎｏ）、ＨＤＤ１３０に格納されている起動ファイルを破壊する（ステップＳ１０８）。また、システム日付が第一期限日時以降であった場合は（ステップＳ１１０，Ｎｏ）、秘匿データを公開鍵Ａで暗号化する（ステップＳ１０４）。
【０１２１】
ここで、システム日付が第二期限日時より前であった場合は（ステップＳ１０９，Ｙｅｓ）や、システム日付が第一期限日時より前であった場合は（ステップＳ１１０，Ｙｅｓ）、情報秘匿処理部２２７は、情報秘匿処理を終了する。
【０１２２】
このように、情報秘匿処理部２２７が、持ち出し期限テーブル２３９に記憶されている持ち出し期限情報に基づいて第一期限日時および第二期限日時を算出し、システム日付が第二期限日時以降であった場合は起動ファイルを破壊し、システム日付が第一期限日時以降であった場合は秘匿データを暗号化することによって、持ち出し期限を基準として設定した期限によって盗難を検知することができるので、ＧＰＳなどの特別な装置を必要とせずにコンピュータ１００の盗難を検知することができる。
【０１２３】
続いて、端末同期処理（設定情報同期処理およびバックアップ処理）の処理手順について説明する。図１３は、本実施例１に係る端末同期処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この端末同期処理においては、コンピュータ１００の端末側同期処理部２２２が定期的に動作を開始し、まず、同期管理テーブル２３８において一意となる同期管理ＩＤを生成し、生成した同期管理ＩＤと、コンピュータ１００のシステム日付（最新同期時刻に設定）とを同期管理テーブル２３８に登録する（ステップＳ２０１）。
【０１２４】
そして、端末側同期処理部２２２は、前回同期を行ってから更新されている管理テーブルのデータを抽出し（ステップＳ２０２）、かかる各管理テーブルデータを、端末側同期時刻とともに、端末管理テーブル２３３に登録されている他の全てのコンピュータ１００に対して送信する（ステップＳ２０３）。
【０１２５】
端末側同期時刻と各管理テーブルデータを受信した他のコンピュータ１００は、管理側同期処理部２１４が、端末管理テーブル２３３に格納されている当該コンピュータ１００のデータの端末側同期時刻に受信した端末側同期時刻を設定し、さらに、受信した各管理テーブルに基づいて、自身の各管理テーブルデータを更新する（ステップＳ２０４）。
【０１２６】
そして、管理側同期処理部２１４は、端末側同期時刻と各管理テーブルを送信したコンピュータ１００に対して、同期の結果と、管理側同期時刻（システム日付）とを送信する（ステップＳ２０５）。
【０１２７】
同期の結果と、管理側同期時刻とを受信したコンピュータ１００は、同期の結果を確認し、成功であった場合に（ステップＳ２０６，Ｙｅｓ）、端末側同期処理部２２２が、同期管理テーブル２３８に格納されている当該同期管理ＩＤのデータの同期結果と管理機構側同期時刻を更新する（ステップＳ２０７）。
【０１２８】
続いて、コンピュータ１００では、端末側バックアップ処理部２２５が、同期管理テーブル２３８の最新同期時刻と秘匿データの最終更新時刻とを比較する。そして、秘匿データのタイムスタンプが最新同期時刻より後であった場合は、前回バックアップ時以降に秘匿データが変更されていると判断し（ステップＳ２０８，Ｙｅｓ）、端末側鍵管理部２２１に公開鍵Ａが保持されているか否かを確認する。
【０１２９】
ここで、端末側鍵管理部２２１に公開鍵Ａが保持されていなかった場合はステップＳ２０９，Ｎｏ）、端末側バックアップ処理部２２５は、コンピュータ１００に備えられたディスプレイなどの出力装置に端末初期設定処理の実施を促す警告メッセージを表示した後（ステップＳ２１０）、所定の時間だけ待機する。そして、所定の時間を過ぎても公開鍵Ａが取得できなかった場合は（ステップＳ２１１，Ｎｏ）、端末側バックアップ処理部２２５は、ＨＤＤ１３０に格納されている起動ファイルを破壊する。
【０１３０】
一方、公開鍵Ａが保持されていた場合は（ステップＳ２０９，Ｙｅｓ）、当該公開鍵Ａで秘匿データを暗号化するとともに（ステップＳ２１３）、これをバックアップデータとし、同じグループに属する他のコンピュータ１００に対して送信する（ステップＳ２１４）。
【０１３１】
バックアップデータを受信した他のコンピュータ１００は、管理側バックアップ処理部２１７が、受信したバックアップデータを公開鍵Ａで複合化するとともに、所定の退避領域に格納する（ステップＳ２１５）。
【０１３２】
さらに、管理側バックアップ処理部２１７は、秘匿領域ＩＤと、受信した端末ＩＤおよび秘匿データの格納場所と、自身の端末ＩＤと、退避領域の場所と、自身のシステム日付とを、秘匿領域管理テーブル２３７に登録する（ステップＳ２１６）。
【０１３３】
さらに、管理側バックアップ処理部２１７は、受信したバックアップ情報などを秘匿領域管理テーブル２３７に登録し、その後、バックアップデータを送信したコンピュータ１００に対して、バックアップデータの退避処理結果（成功または失敗）と、秘匿領域ＩＤとを送信する（ステップＳ２１７）。
【０１３４】
バックアップデータの退避処理結果を受信したコンピュータ１００は、端末側バックアップ処理部２２５が、受信した退避処理結果が「成功」であった場合は（ステップＳ２１８，Ｙｅｓ）、同期管理テーブル２３８の退避状況に「成功」を設定し（ステップＳ２１９）、受信した退避処理結果が「失敗」であった場合は（ステップＳ２１８，Ｎｏ）、同期管理テーブル２３８の退避状況に「失敗」を設定する（ステップＳ２２０）。
【０１３５】
このように、同じグループに属する他のコンピュータ１００の管理側同期処理部２１４と、コンピュータ１００の端末側同期処理部２２２が、それぞれのコンピュータ間で、管理テーブルのデータと、時刻情報と、バックアップデータとを同期し、さらに、コンピュータ１００の端末側バックアップ処理部２２５が、秘匿データを暗号化したバックアップデータを他のコンピュータ１００に対して送信し、他のコンピュータ１００の管理側バックアップ処理部２１７が、受信したバックアップデータを所定の退避場所に格納する。この一連の処理が定期的に行われることによって盗難やデータ損失によるリスクを分散することができる。
【０１３６】
続いて、端末初期設定処理の処理手順について説明する。図１４は、本実施例１に係る端末初期設定処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この端末初期設定処理においては、利用者から端末初期設定処理の実行を指示されると、コンピュータ１００は、端末側鍵管理部２２１が、コンピュータ１００のハードウェア情報（例えば、ＭＡＣアドレスなど）を取得し（ステップＳ３０１）、取得したハードウェア情報から端末ＩＤを生成し、さらに、生成した端末ＩＤから、秘密鍵Ｃおよび公開鍵Ｃを生成する（ステップＳ３０２）。また、利用者からの指示に基づいて、コンピュータ１００は、秘匿データを所定の格納場所に格納する（ステップＳ３０３）。
【０１３７】
そして、端末側鍵管理部２２１は、利用者から入力された利用者ＩＤおよびパスワードを、ユーザー認証要求として、同じグループに属する他のコンピュータ１００に対して送信する（ステップＳ３０４，ステップＳ３０５）。
【０１３８】
ユーザー認証要求を受信した他のコンピュータ１００は、利用者管理部２１２が、ユーザー管理テーブル２３１を参照し、受信した利用者ＩＤおよびパスワードの組み合わせが登録されているか否かを確認し（ステップＳ３０６）、認証結果を、ユーザー認証要求を送信したコンピュータ１００に対して送信する（ステップＳ３０７）。
【０１３９】
認証結果を受信したコンピュータ１００は、認証結果がエラーであった場合は（ステップＳ３０８，Ｎｏ）、端末側鍵管理部２２１が、例えばディスプレイ装置などの出力装置に、利用者ＩＤおよびパスワードの確認を促す警告メッセージを出力する（ステップＳ３０９）。
【０１４０】
一方、認証結果がエラーではなかった場合は（ステップＳ３０８，Ｙｅｓ）、端末側鍵管理部２２１は、生成した公開鍵Ｃと端末ＩＤを含めた端末初期設定要求データを他のコンピュータ１００に対して送信する（ステップＳ３１０）。
【０１４１】
端末初期設定要求データを受信した他のコンピュータ１００は、端末管理部２１３が、受信した端末ＩＤ等を端末管理テーブル２３３および持ち出し管理テーブル２３４に格納する（ステップＳ３１１）。さらに、管理側鍵管理部２１１が、受信した端末ＩＤから、秘密鍵Ｂと公開鍵Ｂを生成した後に（ステップＳ３１２）、生成した秘密鍵Ｂと公開鍵Ｂとを秘密鍵Ａで暗号化したキーペアＢを生成し（ステップＳ３１３）、かかるキーペアＢを、公開鍵Ａとともに、端末初期設定要求データを送信したコンピュータ１００に対して送信する（ステップＳ３１４）。
【０１４２】
続いて、持ち出し申請処理の処理手順について説明する。図１５は、本実施例１に係る持ち出し申請処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この持ち出し申請処理においては、コンピュータ１００は、コンピュータ１００の利用者から持ち出し申請処理の実行を指示されると、持ち出し申請部２２３が、利用者から入力された持ち出し申請情報を取得した後（ステップＳ４０１）、同じく利用者から入力された利用者ＩＤおよびパスワードを、ユーザー認証要求として他のコンピュータ１００に対して送信する（ステップＳ４０２，ステップＳ４０３）。
【０１４３】
ユーザー認証要求を受信した他のコンピュータ１００は、利用者管理部２１２が、ユーザー管理テーブル２３１を参照し、受信した利用者ＩＤおよびパスワードの組み合わせが登録されているか否かを確認し（ステップＳ４０４）、認証結果を、ユーザー認証要求を送信したコンピュータ１００に対して送信する（ステップＳ４０５）。
【０１４４】
認証結果を受信したコンピュータ１００は、認証結果がエラーであった場合は（ステップＳ４０６，Ｎｏ）、持ち出し申請部２２３が、例えばディスプレイ装置などの出力装置に、利用者ＩＤおよびパスワードの確認を促す警告メッセージを出力する（ステップＳ４０７）。
【０１４５】
一方、認証結果がエラーではなかった場合は（ステップＳ４０６，Ｙｅｓ）、端末側鍵管理部２２１が、端末ＩＤを含めた持ち出し申請データを他のコンピュータ１００に対して送信する（ステップＳ４０８）。
【０１４６】
持ち出し申請データを受信した他のコンピュータ１００は、持ち出し管理部２１５が、持ち出し申請管理テーブル２３５において一意となる持ち出し申請ＩＤを生成し、生成した持ち出し申請ＩＤと、受信した持ち出し申請データに含まれる持ち出し申請情報を、持ち出し申請管理テーブル２３５および持ち出し管理テーブル２３４に格納する（ステップＳ４０９）。
【０１４７】
そして、持ち出し管理部２１５は、当該持ち出し申請を承認するか否かを選択させるためのメッセージを、例えばディスプレイなどの出力装置に出力する（ステップＳ４１０）。このメッセージに応じ、管理者などによって当該持ち出し申請に対する承認が行われた場合は（ステップＳ４１１，Ｙｅｓ）、持ち出し管理部２１５は、入力された承認情報を持ち出し申請管理テーブル２３５および持ち出し管理テーブル２３４に格納する（ステップＳ４１５）。
【０１４８】
さらに、持ち出し管理部２１５は、所定の期間を指定した第一処理期限と第二処理期限とを秘密鍵Ｂで暗号化した期限情報と、承認情報を秘密鍵Ａで暗号化した持ち出し承認データとを、持ち出し申請データを送信したコンピュータ１００に対して送信する（ステップＳ４１６）。
【０１４９】
そして、管理者などによって当該持ち出し申請が否認された場合は（ステップＳ４１１，Ｎｏ）、持ち出し管理部２１５は、持ち出し申請データを送信したコンピュータ１００に対して承認エラーを送信する（ステップＳ４１２）。
【０１５０】
一方、コンピュータ１００は、期限情報および持ち出し承認データを受信した場合は（ステップＳ４１３，Ｙｅｓ）、持ち出し申請部２２３が、受信した期限情報から第一処理期限および第二処理期限を、受信した持ち出し承認データから持ち出し承認ＩＤをそれぞれ取り出し、取り出した情報を持ち出し期限テーブル２３９に格納する（ステップＳ４１７）。
【０１５１】
また、コンピュータ１００は、承認エラーを受信した場合は（ステップＳ４１３，Ｎｏ）、持ち出し申請部２２３が、例えばディスプレイ装置などの出力装置に持ち出し申請が承認されなかったことを示すメッセージを出力する（ステップＳ４１４）。
【０１５２】
このように、コンピュータ１００の端末側鍵管理部２２１が、同じグループに属する他の全てのコンピュータ１００に対して持ち出し申請データを送信し、これに応じて、他のコンピュータ１００の持ち出し管理部２１５が、第一処理期限と第二処理期限とをコンピュータ１００に対して送信し、コンピュータ１００の持ち出し申請部２２３が、受信した第一処理期限および第二処理期限を、持ち出し期限テーブル２３９に格納することによって、利用者がコンピュータ１００をネットワーク１０から切り離す前に各自のコンピュータ１００から持ち出し申請を行うことによって、第一の期限と第二の期限が自動的にコンピュータに払い出され、容易な運用方法でコンピュータの情報漏洩を防止することができるという効果を奏する。
【０１５３】
続いて、持ち出し延長申請処理の処理手順について説明する。図１６は、本実施例１に係る持ち出し延長申請処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、この持ち出し延長申請処理においては、例えば携帯電話を用いて利用者が持ち出し延長申請処理を行う場合、携帯電話が、利用者から入力された延長申請情報を取得した後（ステップＳ５０１）、同じく利用者から入力された利用者ＩＤおよびパスワードを、ユーザー認証要求として、同じグループに属する他のコンピュータ１００に対して送信する（ステップＳ５０２，ステップＳ５０３）。
【０１５４】
ユーザー認証要求を受信した他のコンピュータ１００は、利用者管理部２１２が、ユーザー管理テーブル２３１を参照し、受信した利用者ＩＤおよびパスワードの組み合わせが登録されているか否かを確認し（ステップＳ５０４）、認証結果を、ユーザー認証要求を送信したコンピュータ１００に対して送信する（ステップＳ５０５）。
【０１５５】
認証結果を受信した携帯電話は、認証結果がエラーであった場合は（ステップＳ５０６，Ｎｏ）、例えばディスプレイ装置などの出力装置に、利用者ＩＤおよびパスワードの確認を促す警告メッセージを出力する（ステップＳ５０７）。
【０１５６】
一方、認証結果がエラーではなかった場合は（ステップＳ５０６，Ｙｅｓ）、携帯電話は、利用者から入力された持ち出し承認ＩＤ、延長申請日時、延長申請者、延長申請理由および延長期限を含めた持ち出し延長申請データを他のコンピュータ１００に対して送信する（ステップＳ５０８）。
【０１５７】
持ち出し延長申請データを受信した他のコンピュータ１００は、持ち出し延長管理部２１６が、受信した持ち出し延長申請データに含まれる持ち出し申請情報を、持ち出し延長申請管理テーブル２３６および持ち出し管理テーブル２３４に格納する（ステップＳ５０９）。
【０１５８】
そして、持ち出し延長管理部２１６は、当該持ち出し延長申請を承認するか否かを選択させるためのメッセージを、他のコンピュータ１００に備えられたディスプレイなどの出力装置に出力する（ステップＳ５１０）。このメッセージに応じ、管理者などによって当該持ち出し延長申請に対する承認が行われた場合は（ステップＳ５１１，Ｙｅｓ）、持ち出し延長管理部２１６は、入力された承認情報を持ち出し延長申請管理テーブル２３６および持ち出し管理テーブル２３４に格納する（ステップＳ５１５）。
【０１５９】
さらに、持ち出し延長管理部２１６は、持ち出し承認ＩＤ、持ち出し延長ＩＤおよび延長期限を含んだ持ち出し延長承認データを、持ち出し延長申請データを送信した携帯電話に対して送信する（ステップＳ５１６）。
【０１６０】
ここで、管理者などによって当該持ち出し延長申請が否認された場合は（ステップＳ５１１，Ｎｏ）、持ち出し延長管理部２１６は、持ち出し延長申請データを送信したコンピュータ１００に対して承認エラーを送信する（ステップＳ５１２）。
【０１６１】
一方、携帯電話は、持ち出し延長承認データを受信した場合は（ステップＳ５１３，Ｙｅｓ）、受信した持ち出し延長承認データを、例えば携帯電話に備えられた無線通信装置や接続ケーブルを用いて、当該利用者が所有するコンピュータ１００に対して送信する（ステップＳ５１７）。この後、持ち出し延長承認データを受信したコンピュータ１００においては、持ち出し延長申請部２２４が、受信した持ち出し延長承認データに含まれる持ち出し延長ＩＤおよび延長期限を持ち出し期限テーブル２３９に登録する。
【０１６２】
また、携帯電話は、承認エラーを受信した場合は（ステップＳ５１３，Ｎｏ）、例えばディスプレイ装置などの出力装置に持ち出し延長申請が承認されなかったことを示すメッセージを出力する（ステップＳ５１４）。
【０１６３】
このように、携帯電話などを用いて持ち出し延長申請を行い、他のコンピュータ１００から受信した持ち出し延長承認データをコンピュータ１００に送信し、持ち出し延長申請部２２４が、受信した持ち出し延長承認データに含まれる延長期限を持ち出し期限テーブル２３９に登録し、情報秘匿処理部２２７が、かかる延長期限を基準として情報秘匿処理を行うことによって、例えば外出先で急用が発生してコンピュータ１００を持ち出す期間が延びてしまう場合でも、持ち出し期限を延長することによって、継続してコンピュータ１００を使用することができる。
【０１６４】
上述してきたように、本実施例１では、情報秘匿処理部２２７が、コンピュータ１００がネットワーク１０に接続されているか否かを確認し、コンピュータ１００がネットワークに接続されていないことを確認した場合に、持ち出し期限に第二処理期限を加味した第二期限日時とコンピュータ１００のシステム日付とを比較し、システム日付が第二期限日時を越えている場合には、コンピュータ１００のシステムの起動ファイル１３２を破壊し、システム日付が第二期限日時を超えていない場合には、持ち出し期限に第二処理期限より短い第一処理期限を加味した第一期限日時とコンピュータ１００のシステム日付とを比較し、システム日付が第一期限日時を越えていた場合は、コンピュータ１００が保持する秘匿データ１３１を暗号化するので、ＧＰＳなどの特別な装置を必要とせずにコンピュータ１００の盗難を検知することができるとともに、盗難を検知した場合は、暗号化によって秘匿データを参照不可能にするか、コンピュータ１００を起動不可能にすることによって、確実に秘匿データの漏洩を防ぐことができる。
【０１６５】
なお、本実施例１では、情報漏洩防止装置について説明したが、情報漏洩防止装置が有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有する情報漏洩防止プログラムを得ることができる。そこで、この情報漏洩防止プログラムを実行するコンピュータについて説明する。
【０１６６】
図１７は、本実施例１に係る情報漏洩防止プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このコンピュータ１００は、ＲＡＭ１１０と、ＣＰＵ１２０と、ＨＤＤ１３０と、ＬＡＮインタフェース１４０と、入出力インタフェース１５０と、ＤＶＤドライブ１６０とを有する。
【０１６７】
ＲＡＭ１１０は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリであり、ＣＰＵ１２０は、ＲＡＭ１１０からプログラムを読み出して実行する中央処理装置である。
【０１６８】
ＨＤＤ１３０は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、ＬＡＮインタフェース１４０は、コンピュータ１００をＬＡＮ経由で他のコンピュータに接続するためのインタフェースである。
【０１６９】
入出力インタフェース１５０は、マウスやキーボードなどの入力装置および表示装置を接続するためのインタフェースであり、ＤＶＤドライブ１６０は、ＤＶＤの読み書きを行う装置である。
【０１７０】
そして、このコンピュータ１００において実行される情報漏洩防止プログラム１１１は、ＤＶＤに記憶され、ＤＶＤドライブ１６０によってＤＶＤから読み出されてコンピュータ１００にインストールされる。
【０１７１】
あるいは、この情報漏洩防止プログラム１１１は、ＬＡＮインタフェース１４０を介して接続された他のコンピュータシステムのデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読み出されてコンピュータ１００にインストールされる。
【０１７２】
そして、インストールされた情報漏洩防止プログラム１１１は、ＨＤＤ１３０に記憶され、ＲＡＭ１１０に読み出されてＣＰＵ１２０によって情報漏洩防止プロセス１２１として実行される。
【実施例２】
【０１７３】
ところで、上記実施例１では、同じグループに属するコンピュータの間で持ち出し申請や持ち出し延長申請を管理し合うよう構成したが、ネットワークに接続されるコンピュータを管理する管理サーバ装置を用いて、持ち出し申請や持ち出し延長申請等を一元管理するようにしてもよい。すなわち、持ち出し申請や持ち出し延長申請を行う場合には、利用者の指示に基づいて各コンピュータが管理サーバに対して申請を通知し、申請通知を受け付けた管理サーバが当該コンピュータに対して第一の期限および第二の期限を応答する。
【０１７４】
また、実施例１では、情報漏洩防止装置が、定期的に第二期限日時とコンピュータのシステム日付とを比較し、システム日付が第二期限日時を越えている場合には、コンピュータのシステムの起動ファイルを破壊するよう構成したが、ここで起動ファイルを破壊する代わりに、コンピュータのＯＳをシャットダウンするようにしてもよい。この場合、コンピュータの起動時にも期限に基づいたチェックを行うようにする。
【０１７５】
また、実施例１では、システム日付が第二期限日時を超えていない場合に、第二期限日時より短い第一期限日時とコンピュータのシステム日付とを比較し、システム日付が第一期限日時を越えていた場合には、コンピュータに保持される秘匿データを暗号化するよう構成したが、ＨＤＤに格納される際にあらかじめ秘匿データを暗号化しておくようにし、システム日付が第一期限日時を越えていた場合には、秘匿データの暗号化を行う代わりに、利用者に対して警告メッセージを表示するようにしてもよい。
【０１７６】
そこで、以下では、管理サーバが各種申請を一元管理するとともに、各コンピュータが、第一の期限とのチェックではＯＳのシャットダウンを行い、第一の期限よりも短い第二の期限とのチェックでは警告メッセージを表示するように構成した場合を、実施例２として説明する。なお、本実施例２では、実施例１で行っていた秘匿データのバックアップは行わず、持ち出し申請時に各コンピュータが管理サーバに対して秘匿データのファイルリストを送信し、このファイルリストを管理サーバが一元管理する場合について説明する。
【０１７７】
まず、本実施例２に係る情報漏洩防止装置の概念について説明する。図１８は、本実施例２に係る情報漏洩防止装置の概念を説明するための説明図である。同図に示すネットワーク２０は、例えば企業における社内のＬＡＮを示しており、このネットワーク２０を介して、クライアント端末装置（コンピュータ）３００1および３００2と、各クライアント端末装置を管理する管理サーバ装置（コンピュータ）４００とが接続されている。
【０１７８】
クライアント端末装置３００1および３００2には、それぞれ、端末側情報漏洩防止装置が備えられており、管理サーバ装置４００には、サーバ側情報漏洩防止装置が備えられている。
【０１７９】
端末側情報漏洩防止装置は、クライアント端末装置３００1および３００2が盗難にあった場合や、外出時に持ち出されて紛失された場合に、クライアント端末装置３００1および３００2に保持されている重要なデータが第三者に参照されることを防止するための装置である。
【０１８０】
一方、サーバ側情報漏洩防止装置は、クライアント端末装置３００1および３００2に関する各種設定情報や、各クライアント端末装置から通知される各種申請を管理する装置である。このサーバ側情報漏洩防止装置は、クライアント端末装置３００1および３００2から持ち出し申請が通知された場合には、第一利用期限および第二利用期限を、申請を通知したクライアント端末装置に対して応答する。
【０１８１】
ここで、第一利用期限とは、持ち出し申請が行われてからクライアント端末装置３００1が持ち出された場合に、利用者に対する警告が行われるまでの期限であり、第二利用期限は、持ち出し申請が行われてからクライアント端末装置３００1が持ち出された場合に、クライアント端末装置３００1のＯＳがシャットダウンされるまでの期限であり、第二利用期限には、第一利用期限よりも長い期間が設定される。
【０１８２】
クライアント端末装置３００1または３００2が起動している間、各クライアント端末装置に備えられた端末側情報漏洩防止装置は、定期的に、サーバ側情報漏洩防止装置との間で各種設定情報の同期処理を行う（図１８の（１））。この同期処理において、端末側情報漏洩防止装置は、各種設定情報の同期を行う他に、サーバ側情報漏洩防止装置から第一警告期限および第二警告期限を取得する。
【０１８３】
ここで、第一警告期限とは、持ち出し申請が行われずにクライアント端末装置３００1が持ち出された場合に、最後に同期処理が行われてから利用者に対する警告が行われるまでの期間であり、第二警告期限は、持ち出し申請が行われずにクライアント端末装置３００1が持ち出された場合に、最後に同期処理が行われてからクライアント端末装置３００1のＯＳがシャットダウンされるまでの期間であり、第二警告期限には、第一警告期限よりも長い期限が設定される。
【０１８４】
例えば、クライアント端末装置３００1の利用者によって、クライアント端末装置３００1がネットワーク２０から切り離されて持ち出される場合を考える。
【０１８５】
まず、クライアント端末装置３００1の利用者によって持ち出し申請の操作が行われると、事前にクライアント端末装置３００1から管理サーバ装置４００に対して持ち出し申請が送信される（図１８の（２））。持ち出し申請が管理サーバ装置４００に受信されると、ネットワーク２０の管理者等によって、当該持ち出し申請に対して承認が行われる。
【０１８６】
この承認が行われると、管理サーバ装置４００に備えられたサーバ側情報漏洩防止装置によって、クライアント端末装置３００1に対して、前述した第一利用期限および第二利用期限が送信される（図１８の（３））。そして、これら二つの利用期限を受信すると、クライアント端末装置３００1に備えられた端末側情報漏洩防止装置は、それぞれの利用期限を記憶する。
【０１８７】
こうして持ち出し申請が行われた後に、持ち出し先で、利用者によってクライアント端末装置３００1が起動された場合には、クライアント端末装置３００1に備えられた端末側情報漏洩防止装置は、まず、前述した同期処理を行う。ここで、同期処理が正常に行われなかった場合、端末側情報漏洩防止装置は、クライアント端末装置３００1がネットワークから切り離されていると判断する。
【０１８８】
この場合、端末側情報漏洩防止装置は、持ち出し申請時に取得した第一利用期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第一利用期限を越えていた場合には、さらに、持ち出し申請時に取得した第二利用期限とシステム日付とを比較する。そして、システム日付が第二利用期限を越えていなかった場合には、端末側情報漏洩防止装置は、表示装置等に警告メッセージを表示し、システム日付が第二利用期限を越えていた場合には、所定の猶予期間が経過した後に、クライアント端末装置３００1のＯＳをシャットダウンする。
【０１８９】
これにより、利用者は、第二利用期限が到来するまではクライアント端末装置３００1を使用できるが、第二利用期限を過ぎた場合には、ネットワーク２０に再度接続してネットワーク管理者によって延長された新たな利用期限を取得するか、所定の延長手続きを行って利用期限を延長しない限りは、再度、クライアント端末装置３００1を使用することはできなくなる。そのため、持ち出し先でクライアント端末装置３００1が盗難にあった場合でも、第二利用期限を過ぎていれば、正規の利用者でない第三者がクライアント端末装置３００1を使用することはできない。
【０１９０】
また、持ち出し申請が行われずに、起動された状態でクライアント端末装置３００1がネットワーク２０から切り離された場合は、端末側情報漏洩防止装置は、定期的な同期処理によってクライアント端末装置３００1がネットワークから切り離されているか否かを判定し、切り離されていることを確認した場合は、管理サーバ装置４００との間で最後に同期処理を行った際に取得した警告期限を用いて利用可否判定を行う。
【０１９１】
まず、端末側情報漏洩防止装置は、クライアント端末装置３００1のシステム日付と、管理サーバ装置４００との間で最後に同期処理を行った時刻（以下、最終同期時刻）との差を算出し、算出結果が第一警告期限を越えていた場合には、さらに、算出結果と第二警告期限とを比較する。そして、端末側情報漏洩防止装置は、算出結果が第二警告期限を越えていなかった場合には、表示装置等に警告メッセージを表示し、算出結果がさらに第二警告期限を越えていた場合には、所定の猶予期間が経過した後に、クライアント端末装置３００1のＯＳをシャットダウンする。
【０１９２】
これにより、正規の利用者以外の第三者等が、持ち出し申請を行わずに無断でクライアント端末装置３００1を持ち出した場合でも、第二警告期限が過ぎた時点で、クライアント端末装置３００1は使用不可能になる。
【０１９３】
このように、端末側情報漏洩防止装置が、クライアント端末装置３００1がネットワークに接続されているか否かを確認し、ネットワークに接続されていないことを確認した場合に、持ち出し申請時に取得した第二利用期限とコンピュータのシステム日付とを比較し、システム日付が第二利用期限を越えている場合には、クライアント端末装置３００1のＯＳをシャットダウンし、システム日付が第二利用期限を超えていない場合には、持ち出し申請時に取得した第一利用期限とクライアント端末装置３００1のシステム日付とを比較し、システム日付が第一利用期限を越えていた場合は、クライアント端末装置３００1の利用者に対して警告メッセージを通知するので、ＧＰＳなどの特別な装置を必要とせずにクライアント端末装置３００1の盗難を検知し、クライアント端末装置３００1のＯＳをシャットダウンすることによって、秘匿データの漏洩を防ぐことができる。
【０１９４】
また、持ち出し申請が行われていない場合でも、端末側情報漏洩防止装置が、ネットワークに接続されていないことを確認した場合に、同期処理を行った際に取得した第二警告期限と、最後に同期処理を行ってからの経過時間とを比較し、経過時間が第二警告期限を越えている場合には、クライアント端末装置３００1のＯＳをシャットダウンし、経過時間が第二警告期限を超えていない場合には、同期処理を行った際に取得した第一警告期限と、最後に同期処理を行ってからの経過時間とを比較し、経過時間が第一警告期限を越えていた場合は、クライアント端末装置３００1の利用者に対して警告メッセージを通知するので、同様に、ＧＰＳなどの特別な装置を必要とせずにクライアント端末装置３００1の盗難を検知し、クライアント端末装置３００1のＯＳをシャットダウンすることによって、秘匿データの漏洩を防ぐことができる。
【０１９５】
なお、本実施例２における「第一利用期限」および「第一警告期限」は、請求の範囲に記載の「第二の期限」に対応し、「第二利用期限」および「第二警告期限」は、請求の範囲に記載の「第一の期限」に対応する。
【０１９６】
次に、本実施例２に係る端末側情報漏洩防止装置およびサーバ側情報漏洩防止装置の構成について説明する。図１９は、本実施例２に係る端末側情報漏洩防止装置およびサーバ側情報漏洩防止装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、端末側情報漏洩防止装置５００は、クライアント端末装置３００に搭載されており、サーバ側情報漏洩防止装置６００は、管理サーバ装置４００に搭載されており、それぞれ、ネットワーク２０を介して接続されている。
【０１９７】
なお、ここでは説明の都合上、一台のクライアント端末装置３００のみを図示したが、ネットワーク２０には、複数台のクライアント端末装置３００が接続されるものとする。すなわち、同図に示すクライアント端末装置３００は、図１８に示したクライアント端末装置３００1や３００2に対応するものである。
【０１９８】
かかるクライアント端末装置３００には、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３３０が備えられている。このＨＤＤは、クライアント端末装置３００で実行される種々のプログラムや、プログラムの実行に必要な種々のデータなどを記憶する記憶装置であり、特に本発明に密接に関連するもとしては、同図に示すように、漏洩防止の対象となる秘匿データ３３１を記憶する。
【０１９９】
そして、クライアント端末装置３００に備えられた端末側情報漏洩防止装置５００は、クライアント端末装置３００に保持されている秘匿データが第三者に参照されることを防止するための装置であり、インタフェース制御部５１０と、記憶部５２０と、制御部５３０とを有する。以下に、それぞれの機能部について具体的に説明する。
【０２００】
インタフェース制御部５１０は、管理サーバ装置４００との間でやり取りされる各種データの送受信を制御する処理部である。例えば、インタフェース制御部５１０は、管理サーバ装置４００に対して持ち出し申請を送信し、管理サーバ装置４００から第一利用期限および第二利用期限を受信する。
【０２０１】
記憶部５２０は、制御部５３０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する記憶装置であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１９に示すように、端末設定テーブル５２１を記憶する。
【０２０２】
端末設定テーブル５２１には、クライアント端末装置３００に関する端末設定情報が記憶される。図２０は、端末設定テーブル５２１に記憶される端末設定情報の一例を示す図である。同図に示すように、端末設定テーブル５２１には、「クライアントＩＤ」と、「マスターコード」と、「秘匿情報格納場所」と、「最終同期時刻」と、「第一警告期限」と、「第二警告期限」と、「使用許可フラグ」と、「猶予期限」と、「承認フラグ」と、「第一利用期限」と、「第二利用期限」とが記憶される。
【０２０３】
ここで、クライアントＩＤは、クライアント端末装置３００を一意に識別するための識別子であり、マスターコードは、ネットワーク２０に接続される全てのクライアント端末装置および管理サーバに共通して設定されるコードである。秘匿情報格納場所は、ＨＤＤ３３０において秘匿データ３３１が格納されている場所を示すパス情報であり、最終同期時刻は、後述する同期処理によって管理サーバとの間で最後に同期が行われた時刻である。
【０２０４】
第一警告期限は、持ち出し申請が行われずにクライアント端末装置３００が持ち出された場合に、最後に同期処理が行われてから利用者に対して警告を行うまでの期間であり、第二警告期限は、持ち出し申請が行われずにクライアント端末装置３００が持ち出された場合に、最後に同期処理が行われてからクライアント端末装置３００のＯＳをシャットダウンするまでの期間である。第二警告期限には、第一警告期限よりも長い期間が設定される。例えば、第一警告期限および第二警告期限には、同図に示すように、時間（Ｈ）で表される期間が設定される。なお、第一警告期限および第二警告期限に設定される期間は、週（Ｗ）や、日（Ｄ）や、分（Ｍ）などでもよいし、これらを組み合わせた期間でもよい。
【０２０５】
使用許可フラグは、クライアント端末装置３００の使用がネットワーク管理者等によって許可されているか否かを示すフラグであり、承認フラグは、クライアント端末装置３００の持ち出しが許可されているか否かを示すフラグである。例えば、使用許可フラグおよび承認フラグには、同図に示すように、「１」が設定される。ここで、「１」が設定されている場合は、フラグがオンであることを示し、何も設定されていない場合は、フラグがオフであることを示す。
【０２０６】
猶予期限は、ネットワーク２０に接続されていない場合でも、一時的にクライアント端末装置３００の利用を可能にする期間であり、図１９では図示していない監視手段によって、クライアント装置３００が起動している間は随時減らされ、それに合わせてテーブルに記憶されている値も随時書き換えられる。例えば、猶予期限には、同図に示すように、時間（Ｈ）で表される期間が設定される。なお、猶予期限に設定される期間は、日（Ｄ）や、分（Ｍ）や、秒（Ｓ）でもよいし、これらを組み合わせた期間でもよい。この猶予期限は、クライアント端末装置３００がネットワーク２０に接続され、同期処理部５３３によって同期処理が正常に行われるまで、回復することはない。
【０２０７】
第一利用期限は、持ち出し申請が行われてクライアント端末装置３００が持ち出された場合に、利用者に対して警告を行う期限であり、第二利用期限は、持ち出し申請が行われてクライアント端末装置３００が持ち出された場合に、クライアント端末装置３００のＯＳをシャットダウンする期限である。第二利用期限には、第一利用期限よりも長い期間が設定される。例えば、同図に示すように、第一利用期限および第二利用期限には、年、月、日、時、分で表される期限が設定される。
【０２０８】
図１９に戻って、制御部５３０は、ＯＳなどの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、本発明に密接に関連するものとしては、初期設定処理部５３１と、暗号化処理部５３２と、同期処理部５３３と、持ち出し申請処理部５３４と、利用期限確認部５３５と、警告期限確認部５３６と、期限延長処理部５３７と、リカバリ処理部５３８とを有する。
【０２０９】
初期設定処理部５３１は、利用者から入力された端末設定情報を端末設定テーブル５２１に格納する処理部である。具体的には、この初期設定処理部５３１は、初期設定時に、利用者によってマスターコードおよび秘匿情報格納場所が入力されると、これらの情報を端末設定テーブル５２１に格納する。また、同時に、初期設定処理部５３１は、クライアント端末装置３００固有のクライアントＩＤを生成し、端末設定テーブル５２１に格納する。例えば、初期設定処理部５３１は、クライアント端末装置３００の機器番号等を基に、クライアントＩＤを生成する。
【０２１０】
暗号化処理部５３２は、端末設定テーブル５２１に記憶されている秘匿情報格納場所によって示される格納場所に、利用者が秘匿データを格納する際に、当該秘匿データを所定の暗号鍵を用いて暗号化する処理部である。
【０２１１】
同期処理部５３３は、管理サーバ装置４００との間で各種設定情報を同期する処理部である。具体的には、この同期処理部５３３は、クライアント端末装置３００の起動時および定期的に管理サーバ装置４００に対して、クライアントＩＤを含んだ端末設定情報を要求し、これに対して管理サーバ装置４００から応答される第一警告期限、第二警告期限、使用許可フラグ、猶予期限、承認フラグおよび最終同期時刻を取得し、それぞれを端末設定テーブル５２１に格納する。
【０２１２】
持ち出し申請処理部５３４は、利用者からの操作に基づいて、持ち出し申請に関する処理を行う処理部である。具体的には、この持ち出し申請処理部５３４は、利用者からの操作に基づいて、クライアントＩＤを含めた持ち出し申請を管理サーバ装置４００に対して送信し、それに対して管理サーバ装置４００から返送される第一利用期限および第二利用期限を端末設定テーブル５２１に格納することによって、クライアント端末装置３００に第一利用期限および第二利用期限を設定する。
【０２１３】
これと同時に、持ち出し申請処理部５３４は、端末設定テーブル５２１に記憶されている秘匿情報格納場所によって示される場所に格納されている秘匿データのファイルリストを生成し、管理サーバ装置４００に対して送信する。なお、かかる持ち出し申請処理の処理手順については、図２４を用いて、後に詳細に説明する。
【０２１４】
ここで、持ち出し申請処理部５３４が、管理サーバ装置４００から第一利用期限と第二利用期限とを取得した場合に、管理サーバ装置４００に対して秘匿データのファイルリストを送信することによって、全てのクライアント端末装置３００に格納されている秘匿データを管理サーバ装置４００において一元管理することが可能になり、万が一、持ち出し先でクライアント端末装置３００が盗難にあった場合でも、当該クライアント端末装置に保持されていた秘匿データを確認して、盗難に対する対応策の検討に役立てることができる。
【０２１５】
利用期限確認部５３５は、クライアント端末装置３００の起動時に、第一利用期限および第二利用期限に基づいて、クライアント端末装置３００の利用可否を確認する処理部である。具体的には、この利用期限確認部５３５は、利用者によってクライアント端末装置３００が起動された際に、同期処理部５３３による同期処理が行われた結果、同期処理が正常に行われなかった場合、クライアント端末装置３００がネットワークから切り離されていると判断し、端末設定テーブル５２１に格納されている第一利用期限とシステム日付とを比較する。
【０２１６】
そして、利用期限確認部５３５は、システム日付が第一利用期限を越えていた場合には、さらに、同じく端末設定テーブル５２１に格納されている第二利用期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第二利用期限を越えていなかった場合には、表示装置等に警告メッセージを表示する。一方、システム日付が第二利用期限を越えていた場合には、利用期限確認部５３５は、所定の猶予期間が経過した後に、リカバリキーの入力を促すメッセージを表示装置に表示する。
【０２１７】
ここで、利用者からリカバリキーの入力が行われなかった場合には、利用期限確認部５３５は、クライアント端末装置３００のＯＳをシャットダウンする。なお、かかる利用期限確認処理の処理手順については、図２５を用いて、後に詳細に説明する。
【０２１８】
警告期限確認部５３６は、持ち出し申請が行われずにクライアント端末装置３００が持ち出された場合に、第一警告期限および第二警告期限に基づいて、クライアント端末装置３００の利用可否を確認する処理部である。具体的には、この警告期限確認部５３６は、同期処理部５３３による定期的な同期処理が行われた際に、同期処理が正常に行われたか否かを確認し、正常に行われなかった場合、クライアント端末装置３００がネットワークから切り離されていると判定する。
【０２１９】
そして、警告期限確認部５３６は、まずは、上記同様、第一利用期限および第二利用期限に基づいて利用可否を判断し、システム日付が第二利用期限を越えていた場合には、クライアント端末装置３００のシステム日付と、管理サーバ装置４００との間で最後に同期処理を行った時刻（以下、最終同期時刻）との差を算出し、算出結果が第一警告期限を越えていた場合には、さらに、算出結果と第二警告期限とを比較する。
【０２２０】
そして、警告期限確認部５３６は、算出結果が第二警告期限を越えていなかった場合には、表示装置等に警告メッセージを表示し、算出結果が第二警告期限を越えていた場合には、所定の猶予期間が経過した後に、クライアント端末装置３００のＯＳをシャットダウンする。なお、かかる警告期限確認処理の処理手順については、図２６を用いて、後に詳細に説明する。
【０２２１】
期限延長処理部５３７は、管理サーバ装置４００において決定された延長期限に基づいて、第一利用期限および第二利用期限を延長する処理部である。具体的には、この期限延長処理部５３７は、利用者からの指示に応じて、延長キーの入力を要求する入力画面を表示装置に表示する。そして、期限延長処理部５３７は、利用者によって延長用キーが入力されると、当該延長用キーから、クライアントＩＤ、第一利用期限、第二利用期限および延長期限を取得する。
【０２２２】
そして、期限延長処理部５３７は、取得したクライアントＩＤ、第一利用期限および第二利用期限が端末設定テーブル５２１に記憶されているものと同じであるか否かを確認し、同じであった場合には、取得した延長期限を加算することによって、端末設定テーブル５２１に記憶されている第一利用期限および第二利用期限をそれぞれ延長する。なお、かかる期限延長処理の処理手順については、図２７を用いて、後に詳細に説明する。
【０２２３】
リカバリ処理部５３８は、管理サーバ装置４００において決定された仮使用期限に基づいて、第一利用期限および第二利用期限を延長する処理部である。具体的には、このリカバリ処理部５３８は、利用期限確認部５３５または警告期限確認部５３６からリカバリ処理を行うように指示された場合に、リカバリキーの入力を利用者に要求する入力画面を表示装置に表示する。
【０２２４】
そして、リカバリ処理部５３８は、利用者によってリカバリキーが入力されると、当該リカバリキーに含まれているマスターコードおよび仮使用期限を取得し、取得したマスターコードが端末設定テーブル５２１に記憶されているものと同じであるか否かを確認し、同じであった場合には、取得した仮使用期限を加算することによって、端末設定テーブル５２１に記憶されている第一利用期限および第二利用期限をそれぞれ延長する。なお、かかるリカバリ処理の処理手順については、図２８を用いて、後に詳細に説明する。
【０２２５】
このように、リカバリ処理部５３８が、管理サーバ装置４００においてマスターコードおよび仮使用期限を基に生成されたリカバリキーを取得して、第一利用期限および第二利用期限を延長するので、障害等が発生してクライアント端末装置３００をネットワーク２０に接続することができない場合でも、利用者が電話やメールなどでリカバリキーを取得することによって、一時的にクライアント端末装置３００の利用期限を延長することができる。
【０２２６】
一方、管理サーバ装置４００に備えられたサーバ側情報漏洩防止装置６００は、クライアント端末装置３００1および３００2に関する各種設定情報や、各クライアント端末装置から通知される各種申請を管理する装置であり、インタフェース制御部６１０と、記憶部６２０と、制御部６３０とを有する。以下に、それぞれの機能部について具体的に説明する。
【０２２７】
インタフェース制御部６１０は、クライアント端末装置３００との間でやり取りされる各種データの送受信を制御する処理部である。例えば、インタフェース制御部６１０は、クライアント端末装置３００から持ち出し申請を受信し、クライアント端末装置３００に対して第一利用期限および第二利用期限を送信する。
【０２２８】
記憶部６２０は、制御部６３０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する記憶装置であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１９に示すように、管理サーバ設定テーブル６２１と、端末管理テーブル６２２とを記憶する。
【０２２９】
管理サーバ設定テーブル６２１には、管理サーバ装置４００に関する管理サーバ設定情報が記憶される。図２１は、管理サーバ設定テーブル６２１に記憶される管理サーバ設定情報の一例を示す図である。同図に示すように、管理サーバ設定テーブル６２１には、「マスターコード」と、「サーバ用警告期限」とが記憶される。例えば、サーバ用警告期限には、同図に示すように、時間（Ｈ）で表される期間が設定される。なお、サーバ用警告期限に設定される期間は、週（Ｗ）や、日（Ｄ）、分（Ｍ）などでもよいし、これらを組み合わせた期間でもよい。
【０２３０】
マスターコードは、ネットワーク２０に接続される全てのクライアント端末装置および管理サーバに共通して設定されるコードである。サーバ用警告期限は、長期間、クライアント端末装置３００がネットワーク２０に接続されなかった場合に、ネットワーク管理者に対して警告を行うための期限であり、最後に同期処理が行われてから警告を行うまでの期間が設定される。
【０２３１】
端末管理テーブル６２２には、ネットワーク２０に接続される全てのクライアント端末の端末管理情報が記憶される。図２２は、端末管理テーブル６２２に記憶される端末管理情報の一例を示す図である。同図に示すように、端末管理テーブル６２２には、「クライアントＩＤ」と、「最終同期時刻」と、「第一警告期限」と、「第二警告期限」と、「使用許可フラグ」と、「猶予期限」と、「承認フラグ」と、「第一利用期限」と、「第二利用期限」とを対応付けた端末管理情報が、クライアント端末装置ごとに記憶される。
【０２３２】
この端末管理テーブル６２２が、クライアント端末装置ごとに端末管理情報を記憶することによって、ネットワーク管理者が、クライアント端末装置ごとに第一警告期限や第二警告期限等を変えることが可能になり、クライアント端末装置を柔軟に管理することができる。
【０２３３】
図１９に戻って、制御部６３０は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、本発明に密接に関連するものとしては、初期設定処理部６３１と、同期処理部６３２と、持ち出し申請処理部６３３と、警告期限確認部６３４と、期限延長処理部６３５と、リカバリ処理部６３６とを有する。以下に、それぞれの機能部について具体的に説明する。
【０２３４】
初期設定処理部６３１は、ネットワーク管理者等から入力された管理サーバ設定情報を管理サーバ設定テーブル６２１に格納する処理部である。具体的には、この初期設定処理部６３１は、初期設定時に、ネットワーク管理者等によってマスターコードおよびサーバ用警告期限が入力されると、これらの情報を管理サーバ設定テーブル６２１に格納する。また、初期設定処理部６３１は、ネットワーク管理者等によって、クライアント端末装置ごとにクライアントＩＤ、第一警告期限、第二警告期限、使用許可フラグ、猶予期限および承認フラグが入力されると、これらの情報を対応付けて、端末管理テーブル６２２に格納する。
【０２３５】
同期処理部６３２は、クライアント端末装置３００からの要求に応じて、端末設定情報を応答する処理部である。具体的には、この同期処理部６３２は、クライアント端末装置３００から端末設定情報が要求されると、当該端末設定情報に含まれるクライアントＩＤに対応する第一警告期限、第二警告期限、使用許可フラグ、猶予期限、承認フラグを端末管理テーブル６２２から取得し、システム日付を設定した最終同期時刻とともに、クライアント端末装置３００に対して応答する。その後、同期処理部６３２は、当該クライアントＩＤに対応する端末管理テーブル６２２の最終同期時刻を、システム日付で更新する。
【０２３６】
持ち出し申請処理部６３３は、クライアント端末装置３００から送信される持ち出し申請に応じて、第一利用期限および第二利用期限を応答する処理部である。具体的には、この持ち出し申請処理部６３３は、クライアント端末装置３００から送信された持ち出し申請を受信すると、当該持ち出し申請に含まれるクライアントＩＤに対応する第一利用期限および第二利用期限を端末管理テーブル６２２から取得し、クライアント端末装置３００に対して送信する。
【０２３７】
また、持ち出し申請処理部６３３は、クライアント端末装置３００から秘匿データのファイルリストを受信すると、当該ファイルリストを、所定の記憶領域にクライアント端末装置ごとに格納する。なお、かかる持ち出し申請処理の処理手順については、図２４を用いて、後に詳細に説明する。
【０２３８】
警告期限確認部６３４は、長期間、クライアント端末装置３００がネットワーク２０に接続されなかった場合に、ネットワーク管理者に対して警告を行う処理部である。具体的には、この警告期限確認部６３４は、定期的に端末管理テーブル６２２を参照し、最終同期時刻とシステム日付との差が、管理サーバ設定テーブル６２１に記憶されているサーバ用警告期限を越えているクライアント端末装置が存在していた場合は、当該クライアント端末装置を明示した警告メッセージを表示装置に表示する。なお、かかる警告期限確認処理の処理手順については、図２６を用いて、後に詳細に説明する。
【０２３９】
期限延長処理部６３５は、クライアント端末装置３００の利用者から延長申請が要求された場合に、ネットワーク管理者等の指示に基づいて、延長期限を含む延長用キーを生成する処理部である。具体的には、この期限延長処理部６３５は、ネットワーク管理者等が、電話やメール等でクライアント端末装置３００の利用者から延長申請を受け付けた場合に、当該ネットワーク管理者等から入力されるクライアントＩＤに基づいて、端末管理テーブル６２２から第一利用期限および第二利用期限を取得する。
【０２４０】
そして、期限延長処理部６３５は、当該クライアントＩＤと、取得した第一利用期限および第二利用期限と、ネットワーク管理者等が決定した延長期限とを基に、延長用キーを生成する。さらに、期限延長処理部６３５は、当該延長期限を加算することによって、端末管理テーブル６２２に記憶されている第一利用期限および第二利用期限を更新する。ここで生成された延長用キーは、ネットワーク管理者等によって、電話やメール等を用いて、クライアント端末装置３００の利用者に送付される。なお、かかる期限延長処理の処理手順については、図２７を用いて、後に詳細に説明する。
【０２４１】
リカバリ処理部６３６は、クライアント端末装置３００の利用者からリカバリ申請が要求された場合に、ネットワーク管理者等の指示に基づいて、リカバリ用キーを生成する処理部である。具体的には、このリカバリ処理部６３６は、ネットワーク管理者等が、電話やメール等でクライアント端末装置３００の利用者からリカバリ申請を受け付けた場合に、当該ネットワーク管理者等からの指示に応じて、管理サーバ設定テーブル６２１からマスターコードを取得する。
【０２４２】
そして、リカバリ処理部６３６は、取得したマスターコードと、ネットワーク管理者等が決定した仮使用期限とを基にリカバリ用キーを作成する。さらに、リカバリ処理部６３６は、当該仮使用期限を加算することによって、端末管理テーブル６２２に記憶されている第一利用期限および第二利用期限を更新する。ここで生成されたリカバリ用キーは、ネットワーク管理者等によって、電話やメール等を用いて、クライアント端末装置３００の利用者に送付される。なお、かかるリカバリ処理の処理手順については、図２８を用いて、後に詳細に説明する。
【０２４３】
次に、図２３〜図２８を用いて、本実施例２に係る情報漏洩防止装置（端末側情報漏洩防止装置５００およびサーバ側情報漏洩防止装置６００）が行う主要な処理の処理手順について説明する。
【０２４４】
まず、本実施例２に係る情報漏洩防止装置による情報漏洩防止の全体の流れについて説明する。図２３は、本実施例２に係る情報漏洩防止装置による情報漏洩防止の全体の流れを示すシーケンス図である。
【０２４５】
同図に示すように、まず、クライアント端末装置３００において、利用者によってマスターコードが入力されると、端末側情報漏洩防止装置５００の初期設定処理部５３１が、当該マスターコードを端末設定テーブル５２１に登録する（ステップＳ６０１）。一方、管理サーバ装置４００においても、ネットワーク管理者等によってマスターコードが入力されると、サーバ側情報漏洩防止装置６００の初期設定処理部６３１が、当該マスターコードを管理サーバ設定テーブル６２１に設定する（ステップＳ６０２）。
【０２４６】
その後、クライアント端末装置３００と管理サーバ装置４００とがネットワーク２０を介して接続された状態で、端末側情報漏洩防止装置５００の同期処理部５３３が同期処理を実施すると（ステップＳ６０３）、クライアント端末装置３００のクライアントＩＤが管理サーバ装置４００に送信され、これを受信したサーバ側情報漏洩防止装置６００の同期処理部６３２が、当該クライアントＩＤで端末管理テーブル６２２の端末管理情報を更新する（クライアントＩＤを登録する）（ステップＳ６０４）。
【０２４７】
そして、管理サーバ装置４００において、ネットワーク管理者等によって、サーバ用警告期限が入力されると、サーバ側情報漏洩防止装置６００の初期設定処理部６３１が、当該サーバ用警告期限を管理サーバ設定テーブル６２１に登録する（ステップＳ６０５）。また、ネットワーク管理者によって、クライアント端末装置３００の第一警告期限、第二警告期限、使用許可フラグおよび猶予期限が管理サーバ装置４００に入力されると（ステップＳ６０６，Ｓ６０８，Ｓ６１０）、端末側情報漏洩防止装置５００の初期設定処理部５３１が、これらの情報を端末設定テーブル５２１に格納するとともに、同期処理部５３３が、次の同期処理において、これら第一警告期限、第二警告期限、使用許可フラグおよび猶予期限を取得する（ステップＳ６０７，Ｓ６０９，Ｓ６１１）。
【０２４８】
その後、クライアント端末装置３００において、利用者によって持ち出し申請が行われると、端末側情報漏洩防止装置５００の持ち出し申請処理部５３４と、サーバ側情報漏洩防止装置６００の持ち出し申請処理部６３３とが、持ち出し申請処理を行う（ステップＳ６１２，Ｓ６１３）。この持ち出し申請処理については、図２４を用いて、後に説明する。
【０２４９】
その後、クライアント端末装置３００がネットワーク２０から切り離されて、持ち出されると、端末側情報漏洩防止装置５００の利用期限確認部５３５が、クライアント端末装置３００の起動時に利用期限確認処理を行い（ステップＳ６１４）、また、警告期限確認部５３６が、定期的に警告期限確認処理を行う（ステップＳ６１５）。一方、管理サーバ装置４００においても、サーバ装置側情報漏洩防止装置６００の警告期限確認部６３４が、定期的に警告期限確認処理を行う（ステップＳ６１６）。これら利用期限確認処理および警告期限確認処理については、図２５および図２６を用いて、後に説明する。
【０２５０】
その後、クライアント端末装置３００が持ち帰られ、ネットワーク２０に接続されると（ステップＳ６１７）、端末側情報漏洩防止装置５００の同期処理部５３３が、定期的に同期処理を行い（ステップＳ６１８）、管理サーバ装置４００のサーバ側情報漏洩防止装置６００が、端末管理テーブル６２２の端末管理情報を更新する（ステップＳ６１９）。
【０２５１】
続いて、本実施例２に係る端末持ち出し申請処理の処理手順について説明する。図２４は、本実施例２に係る端末持ち出し申請処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０２５２】
同図に示すように、まず、管理サーバ装置４００において、利用者によって承認フラグが入力され、また、第一利用期限および第二利用期限が設定または延長されると、サーバ側情報漏洩防止装置６００の初期設定処理部６３１が、これらの情報を端末管理テーブル６２２に登録する（ステップＳ７０１，Ｓ７０２）。
【０２５３】
その後、クライアント端末装置３００において、利用者によって持ち出し申請が行われると、端末側情報漏洩防止装置５００の持ち出し申請処理部５３４が、管理サーバ装置４００に対して持ち出し申請通知を送信する（ステップＳ７０３）。
【０２５４】
そして、管理サーバ装置４００が持ち出し申請通知を受信すると、サーバ側情報漏洩防止装置６００の持ち出し申請処理部６３３が、端末管理テーブル６２２を参照して、当該持ち出し申請を送信したクライアント端末装置３００の承認フラグがオンであるか否かを判定する。
【０２５５】
ここで、持ち出し申請処理部６３３は、承認フラグがオンであった場合には（ステップＳ７０４，Ｙｅｓ）、承認可であることを示す承認結果と、第一利用期限および第二利用期限とを、クライアント端末装置３００に対して送信し（ステップＳ７０５）、一方、承認フラグがオンでなかった場合には（ステップＳ７０４，Ｎｏ）、承認不可であることを示す承認結果をクライアント端末装置３００に対して送信する（ステップＳ７０６）。
【０２５６】
その後、クライアント端末装置３００が承認結果、第一利用期限および第二利用期限を受信すると、端末側情報漏洩防止装置５００の持ち出し申請処理部５３４が、端末設定テーブル５２１に記憶された承認フラグがオンであるか否かを確認し、オンでなかった場合には（ステップＳ７０７，Ｎｏ）、端末持ち出し申請処理を終了し、オンであった場合には（ステップＳ７０７，Ｙｅｓ）、受信した第一利用期限および第二利用期限で端末設定テーブル５２１を更新することによって第一利用期限および第二利用期限を設定または延長し（ステップＳ７０８）、さらに、秘匿領域に格納された秘匿データのファイルリストを管理サーバ装置４００に対して送信する（ステップＳ７０９）。
【０２５７】
管理サーバ装置４００がファイルリストを受信すると、サーバ側情報漏洩防止装置６００が、当該ファイルリストを所定の記憶領域にクライアント端末装置ごとに保存する（ステップＳ７１０）。以上により、クライアント端末装置３００の持ち出し処理が終了する（ステップＳ７１１）。
【０２５８】
続いて、本実施例２に係る利用期限確認処理の処理手順について説明する。図２５は、本実施例２に係る利用期限確認処理の処理手順を示すフローチャートである。この利用期限確認処理は、クライアント端末装置３００の端末側情報漏洩防止装置５００において行われる処理である。
【０２５９】
同図に示すように、クライアント端末装置３００のＯＳが起動したことを確認すると（ステップＳ８０１）、同期処理部５３３が、管理サーバ装置４００との間で同期処理を実施する（ステップＳ８０２）。
【０２６０】
ここで、同期処理を行うことができた場合には（ステップＳ８０３，Ｙｅｓ）、利用期限確認部５３５が、端末設定テーブル５２１に記憶されている使用許可フラグを確認し、使用許可フラグがオンであった場合には（ステップＳ８０４，Ｙｅｓ）、利用期限確認処理を終了し、使用許可フラグがオンでなかった場合には（ステップＳ８０４，Ｎｏ）、クライアント端末装置３００のＯＳをシャットダウンする（ステップＳ８０５）。
【０２６１】
一方、同期処理を行うことができなかった場合には（ステップＳ８０３，Ｎｏ）、利用期限確認部５３５は、端末設定テーブル５２１を参照して、第一利用期限、第二利用期限および猶予期限を読み出す（ステップＳ８０６）。そして、利用期限確認部５３５は、システム日付（現在日付）が第一利用期限内であった場合は（ステップＳ８０７，Ｙｅｓ）、利用期限確認処理を終了し、システム日付が第一利用期限内を超えていた場合は（ステップＳ８０７，Ｎｏ）、システム日付と第二利用期限とを比較する。
【０２６２】
ここで、システム日付が第二利用期限内であった場合は（ステップＳ８０８，Ｙｅｓ）、利用期限確認部５３５は、警告メッセージを表示装置に表示して利用者に警告を通知した後に、利用期限確認処理を終了する。
【０２６３】
一方、システム日付が第二利用期限内を超えていた場合は（ステップＳ８０８，Ｎｏ）、利用期限確認部５３５は、猶予期限内である場合（猶予期限が０でない場合）は（ステップＳ８１０，Ｙｅｓ）、警告メッセージを表示装置に表示して利用者に警告を通知した後に（ステップＳ８１１）、利用期限確認処理を終了する。
【０２６４】
ここで、猶予期限内でなかった場合（猶予期限が０の場合）には（ステップＳ８１０，Ｎｏ）、利用期限確認部５３５は、リカバリ処理部５３８に対してリカバリ処理を行うように指示する（ステップＳ８１２）。そして、リカバリ処理によって第一利用期限および第二利用期限が延長された場合は（ステップＳ８１３，Ｙｅｓ）、利用期限確認部５３５は、利用期限確認処理を終了し、延長されなかった場合には（ステップＳ８１３，Ｎｏ）、クライアント端末装置３００のＯＳをシャットダウンする（ステップＳ８１４）。
【０２６５】
続いて、本実施例２に係る警告期限確認処理の処理手順について説明する。図２６は、本実施例２に係る警告期限確認処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０２６６】
同図に示すように、クライアント端末装置３００において、同期処理部５３３による定期的な同期処理の結果、管理サーバ装置４００との同期が行われた場合には（ステップＳ９０１，Ｙｅｓ）、次の同期処理を待ち、同期が行われなかった場合には（ステップＳ９０１，Ｎｏ）、端末側情報漏洩防止装置５００の警告期限確認部５３６が、端末設定テーブル５２１に記憶されている第一利用期限とシステム日付とを比較する。
【０２６７】
ここで、システム日付が第一利用期限内であった場合は（ステップＳ９０２，Ｙｅｓ）、警告期限確認部５３６は、ステップＳ９０１に制御を戻し、第一利用期限を越えていた場合には（ステップＳ９０２，Ｎｏ）、端末設定テーブル５２１に記憶されている第一利用期限とシステム日付とを比較する。
【０２６８】
そして、システム日付が第二利用期限内であった場合は（ステップＳ９０３，Ｙｅｓ）、警告期限確認部５３６は、警告メッセージを表示装置に表示してから（ステップＳ９０４）、ステップＳ９０１に制御を戻し、システム日付が第二利用期限を越えていた場合には（ステップＳ９０３，Ｎｏ）、以下の警告通知処理を起動する（ステップＳ９０５）。
【０２６９】
この警告通知処理では、警告期限確認部５３６は、まず、クライアント端末装置３００のシステム日付と、端末設定テーブル５２１に記憶されている最終同期時刻との差を算出する。そして、警告期限確認部５３６は、算出結果が第一警告期限を越えていない場合には（ステップＳ９０６，Ｎｏ）、ステップＳ９０１に制御を戻し、算出結果が第一警告期限を越えていた場合には（ステップＳ９０６，Ｙｅｓ）、さらに、算出結果と第二警告期限とを比較する。
【０２７０】
そして、警告期限確認部５３６は、算出結果が第二警告期限を越えていなかった場合には（ステップＳ９０７，Ｎｏ）、表示装置等に警告メッセージを表示してから（ステップＳ９０８）、ステップＳ９０１に制御を戻し、算出結果が第二警告期限を越えていた場合には（ステップＳ９０７，Ｙｅｓ）、端末設定テーブル５２１に記憶された猶予期限を参照し、猶予期限内である場合（猶予期限が０でない場合）は（ステップＳ９０９，Ｙｅｓ）、警告メッセージを表示装置に表示してから（ステップＳ９１０）、ステップＳ９０１に制御を戻し、猶予期限を越えている場合（猶予期限が０の場合）には（ステップＳ９０９，Ｎｏ）、リカバリ処理部５３８に対してリカバリ処理を行うように指示する（ステップＳ９１１）。
【０２７１】
そして、リカバリ処理によって第一利用期限および第二利用期限が延長された場合は（ステップＳ９１２，Ｙｅｓ）、警告期限確認部５３６は、ステップＳ９０１に制御を戻し、延長されなかった場合には（ステップＳ９１２，Ｎｏ）、クライアント端末装置３００のＯＳをシャットダウンする（ステップＳ９１３）。
【０２７２】
一方、管理サーバ装置４００においては、サーバ側情報漏洩防止装置６００の警告期限確認部６３４が、定期的に警告通知処理を起動する（ステップＳ１００１）。この警告通知処理では、警告期限確認部６３４が、端末管理テーブル６２２を参照し、最終同期時刻とシステム日付との差が、管理サーバ設定テーブル６２１に記憶されているサーバ用警告期限を越えているクライアント端末装置が存在していた場合は（ステップＳ１００２，Ｙｅｓ）、当該クライアント端末装置を明示した警告メッセージを表示装置に表示する（ステップＳ１００３）。
【０２７３】
ここで、警告期限確認部６３４は、最終同期時刻とシステム日付との差がサーバ用警告期限を越えているクライアント端末装置が一つも存在していなかった場合は（ステップＳ１００２，Ｎｏ）、警告通知処理を終了する。
【０２７４】
続いて、本実施例２に係る期限延長処理の処理手順について説明する。図２７は、本実施例２に係る期限延長処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０２７５】
同図に示すように、ネットワーク管理者等が、電話やメール等でクライアント端末装置３００の利用者から延長申請を受け付けた場合に、管理サーバ装置４００において、ネットワーク管理者等によって延長用キーの作成指示が行われると（ステップＳ１１０１）、サーバ側情報漏洩防止装置６００の期限延長処理部６３５が、作成指示と同時に入力されるクライアント端末装置３００のクライアントＩＤを取得し、端末管理テーブル６２２から、当該クライアントＩＤに対応する第一利用期限および第二利用期限を取得する。そして、期限延長処理部６３５は、クライアントＩＤと、取得した第一利用期限および第二利用期限と、ネットワーク管理者等が決定した延長期限とを基に、延長用キーを生成する（ステップＳ１１０２）。
【０２７６】
さらに、期限延長処理部６３５は、当該延長期限を加算することによって、端末管理テーブル６２２に記憶されている第一利用期限および第二利用期限を更新する（ステップＳ１１０３）。ここで生成された延長用キーは、ネットワーク管理者等によって、電話やメール等を用いて、クライアント端末装置３００の利用者に送付される。
【０２７７】
そして、クライアント端末装置３００の利用者によって、ネットワーク管理者等から送付された延長用キーがクライアント端末装置３００に入力されると、端末側情報漏洩防止装置５００の期限延長処理部５３７が、当該延長用キーの入力を受け付ける（ステップＳ１１０４）
【０２７８】
そして、期限延長処理部５３７は、利用者によって延長用キーが入力されると、当該延長用キーから、クライアントＩＤ、第一利用期限、第二利用期限を取得する。そして、期限延長処理部５３７は、取得したクライアントＩＤ、第一利用期限および第二利用期限が端末設定テーブル５２１に記憶されているものと同じであるか否かを確認し、同じであった場合には（ステップＳ１１０５，Ｙｅｓ）、当該延長用キーから延長期限を取得し（ステップＳ１１０６）、その延長期限を加算することによって、端末設定テーブル５２１に記憶されている第一利用期限および第二利用期限をそれぞれ延長する（ステップＳ１１０７）。
【０２７９】
ここで、取得したクライアントＩＤ、第一利用期限および第二利用期限が端末設定テーブル５２１に記憶されているものと同じでなかった場合には（ステップＳ１１０５，Ｎｏ）、期限延長処理部５３７は、ステップＳ１１０４に戻って、再度、延長用キーの入力を受け付ける。
【０２８０】
続いて、本実施例２に係るリカバリ処理の処理手順について説明する。図２８は、本実施例２に係るリカバリ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０２８１】
同図に示すように、ネットワーク管理者等が、電話やメール等でクライアント端末装置３００の利用者からリカバリ申請を受け付けた場合に、管理サーバ装置４００において、ネットワーク管理者等によってリカバリ用キーの作成指示が行われると（ステップＳ１２０１）、サーバ側情報漏洩防止装置６００のリカバリ処理部６３６が、管理サーバ設定テーブル６２１からマスターコードを取得し、取得したマスターコードと、ネットワーク管理者等が決定した仮使用期限とを基に、リカバリ用キーを生成する（ステップＳ１２０２）。ここで生成された延長用キーは、ネットワーク管理者等によって、電話やメール等を用いて、クライアント端末装置３００の利用者に送付される。
【０２８２】
そして、クライアント端末装置３００の利用者によって、ネットワーク管理者等から送付されたリカバリ用キーがクライアント端末装置３００に入力されると、端末側情報漏洩防止装置５００のリカバリ処理部５３８が、当該リカバリ用キーの入力を受け付ける（ステップＳ１２０３）。
【０２８３】
そして、リカバリ処理部５３８は、利用者によってリカバリ用キーが入力されると、当該リカバリ用キーからマスターコードを取得し、当該マスターコードが、端末設定テーブル５２１に記憶されているものと同じであるか否かを確認し、同じであった場合には、マスターコードが正しいと判定し（ステップＳ１２０４，Ｙｅｓ）、当該リカバリ用キーから仮使用期限を取得し（ステップＳ１２０５）、その仮使用期限を加算することによって、端末設定テーブル５２１に記憶されている第一利用期限および第二利用期限をそれぞれ延長する（ステップＳ１２０６）。
【０２８４】
ここで、取得したマスターコードが端末設定テーブル５２１に記憶されているものと同じでなかった場合には、マスターコードが正しくないと判定し（ステップＳ１２０４，Ｎｏ）、リカバリ処理部５３８は、ステップＳ１２０３に戻って、再度、リカバリ用キーの入力を受け付ける。
【０２８５】
上述してきたように、本実施例２では、端末側情報漏洩防止装置５００において、同期処理部５３３が、クライアント端末装置３００がネットワークに接続されているか否かを確認し、利用期限確認部５３５が、ネットワークに接続されていないことを確認した場合に、持ち出し申請時に取得した第二利用期限とコンピュータのシステム日付とを比較し、システム日付が第二利用期限を越えている場合には、クライアント端末装置３００のＯＳをシャットダウンし、システム日付が第二利用期限を超えていない場合には、持ち出し申請時に取得した第一利用期限とクライアント端末装置３００のシステム日付とを比較し、システム日付が第一利用期限を越えていた場合は、クライアント端末装置３００の利用者に対して警告メッセージを通知するので、ＧＰＳなどの特別な装置を必要とせずにクライアント端末装置３００の盗難を検知し、クライアント端末装置３００のＯＳをシャットダウンすることによって、秘匿データの漏洩を防ぐことができる。
【０２８６】
また、本実施例２では、持ち出し申請が行われていない場合でも、端末側情報漏洩防止装置５００において、警告期限確認部５３６が、ネットワークに接続されていないことを確認した場合に、同期処理を行った際に取得した第二警告期限と、最後に同期処理を行ってからの経過時間とを比較し、経過時間が第二警告期限を越えている場合には、クライアント端末装置３００のＯＳをシャットダウンし、経過時間が第二警告期限を超えていない場合には、同期処理を行った際に取得した第一警告期限と、最後に同期処理を行ってからの経過時間とを比較し、経過時間が第一警告期限を越えていた場合は、クライアント端末装置３００の利用者に対して警告メッセージを通知するので、同様に、ＧＰＳなどの特別な装置を必要とせずにクライアント端末装置３００の盗難を検知し、クライアント端末装置３００のＯＳをシャットダウンすることによって、秘匿データの漏洩を防ぐことができる。
【０２８７】
また、本実施例２では、端末側情報漏洩防止装置５００において、持ち出し申請処理部５３４が、利用者からの指示に基づいて、ネットワークに接続された管理サーバ装置４００に対して持ち出し申請を送信することによって、管理サーバ装置４００から第一利用期限と第二利用期限とを取得し、警告期限確認部５３６が、ネットワークに接続されていないことを確認した場合に、取得した第二利用期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第二利用期限を越えている場合には、クライアント端末装置３００のＯＳをシャットダウンし、システム日付が第二利用期限を超えていない場合には、取得した第一利用期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第一利用期限を越えていた場合は、クライアント端末装置３００の利用者に対する警告を行うので、利用者がクライアント端末装置３００をネットワークから切り離す前に各自のクライアント端末装置３００から持ち出し申請を行うことによって、第一の期限と第二の期限が自動的にコンピュータに設定され、容易な運用方法でクライアント端末装置３００の情報漏洩を防止することができる。
【０２８８】
また、本実施例２では、端末側情報漏洩防止装置５００において、期限延長処理部５３７が、利用者からの指示に基づいて、ネットワークに接続された管理サーバ装置４００に対して持ち出し延長申請を送信することによって、管理サーバ装置４００から承認された持ち出し延長期限を取得し、ネットワークに接続されていないことを確認した場合に、取得した持ち出し延長期限を加味した第二利用期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第二利用期限を越えている場合には、制御システムをシャットダウンし、システム日付が第二利用期限を超えていない場合には、取得した持ち出し延長期限を加味した第一利用期限とシステム日付とを比較し、システム日付が第一利用期限を越えていた場合は、利用者に対する警告を行うよう構成したので、例えば外出先で急用が発生してコンピュータを持ち出す期間が延びてしまう場合でも、持ち出し期限を延長することによって、継続してクライアント端末装置３００を使用することができる。
【０２８９】
また、本実施例２では、ネットワークに接続されるクライアント端末装置を管理するサーバ装置が、持ち出し申請や期限延長申請を管理するので、各クライアント端末装置に関する設定情報を一元管理することが可能になり、ネットワークの管理を容易に行うことができる。
【０２９０】
なお、本実施例２では、端末側情報漏洩防止装置およびサーバ側情報漏洩防止装置について説明したが、情報漏洩防止装置が有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有する端末側情報漏洩防止プログラムおよびサーバ側情報漏洩防止プログラムを得ることができる。そこで、端末側情報漏洩防止プログラムを実行するクライアント端末装置（コンピュータ）３００およびサーバ側情報漏洩防止プログラムを実行する管理サーバ装置（コンピュータ）４００について説明する。
【０２９１】
図２９は、本実施例２に係る端末側情報漏洩防止プログラムを実行するクライアント端末装置３００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このクライアント端末装置３００は、ＲＡＭ３１０と、ＣＰＵ３２０と、ＨＤＤ３３０と、ＬＡＮインタフェース３４０と、入出力インタフェース３５０と、ＤＶＤドライブ３６０とを有する。
【０２９２】
ＲＡＭ３１０は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリであり、ＣＰＵ３２０は、ＲＡＭ３１０からプログラムを読み出して実行する中央処理装置である。
【０２９３】
ＨＤＤ３３０は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、ＬＡＮインタフェース３４０は、クライアント端末装置３００をＬＡＮ経由で他のコンピュータに接続するためのインタフェースである。
【０２９４】
入出力インタフェース３５０は、マウスやキーボードなどの入力装置および表示装置を接続するためのインタフェースであり、ＤＶＤドライブ３６０は、ＤＶＤの読み書きを行う装置である。
【０２９５】
そして、このクライアント端末装置３００において実行される端末側情報漏洩防止プログラム３１１は、ＤＶＤに記憶され、ＤＶＤドライブ３６０によってＤＶＤから読み出されてクライアント端末装置３００にインストールされる。
【０２９６】
あるいは、この端末側情報漏洩防止プログラム３１１は、ＬＡＮインタフェース３４０を介して接続された他のコンピュータシステムのデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読み出されてクライアント端末装置３００にインストールされる。
【０２９７】
そして、インストールされた端末側情報漏洩防止プログラム３１１は、ＨＤＤ３３０に記憶され、ＲＡＭ３１０に読み出されてＣＰＵ３２０によって端末側情報漏洩防止プロセス３２１として実行される。
【０２９８】
また、図３０は、本実施例２に係るサーバ側情報漏洩防止プログラムを実行する管理サーバ装置４００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この管理サーバ装置４００は、ＲＡＭ４１０と、ＣＰＵ４２０と、ＨＤＤ４３０と、ＬＡＮインタフェース４４０と、入出力インタフェース４５０と、ＤＶＤドライブ４６０とを有する。
【０２９９】
ＲＡＭ４１０は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリであり、ＣＰＵ４２０は、ＲＡＭ４１０からプログラムを読み出して実行する中央処理装置である。
【０３００】
ＨＤＤ４３０は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、ＬＡＮインタフェース４４０は、管理サーバ装置４００をＬＡＮ経由で他のコンピュータに接続するためのインタフェースである。
【０３０１】
入出力インタフェース４５０は、マウスやキーボードなどの入力装置および表示装置を接続するためのインタフェースであり、ＤＶＤドライブ４６０は、ＤＶＤの読み書きを行う装置である。
【０３０２】
そして、この管理サーバ装置４００において実行されるサーバ側情報漏洩防止プログラム４１１は、ＤＶＤに記憶され、ＤＶＤドライブ４６０によってＤＶＤから読み出されて管理サーバ装置４００にインストールされる。
【０３０３】
あるいは、このサーバ側情報漏洩防止プログラム４１１は、ＬＡＮインタフェース４４０を介して接続された他のコンピュータシステムのデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読み出されて管理サーバ装置４００にインストールされる。
【０３０４】
そして、インストールされたサーバ側情報漏洩防止プログラム４１１は、ＨＤＤ４３０に記憶され、ＲＡＭ４１０に読み出されてＣＰＵ４２０によってサーバ側情報漏洩防止プロセス４２１として実行される。
【０３０５】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０３０６】
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０３０７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０３０８】
さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０３０９】
（付記１）コンピュータに保持された秘匿情報の漏洩を防止する情報漏洩防止プログラムであって、
前記コンピュータがネットワークに接続されているか否かを確認する接続確認手順と、
前記接続確認手順によりネットワークに接続されていないことが確認された場合に、第一の期限とシステム日付とを比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、前記コンピュータを使用不可能な状態にし、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記第一の期限より短い第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合には、前記コンピュータの利用者に対する警告、または前記秘匿情報の暗号化を行う情報秘匿手順と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする情報漏洩防止プログラム。
【０３１０】
（付記２）前記情報秘匿手順は、前記接続確認手順によりネットワークに接続されていないことが確認された場合に、持ち出し期限に第一の期間を加味した第一の期限とシステム日付とを比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、前記コンピュータの制御システムの起動ファイルを破壊し、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記持ち出し期限に前記第一の期間より短い第二の期間を加味した第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合は、前記秘匿情報を暗号化することを特徴とする付記１に記載の情報漏洩防止プログラム。
【０３１１】
（付記３）前記情報秘匿手順は、前記接続確認手順によりネットワークに接続されていないことが確認された場合に、第一の期限とシステム日付とを比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、前記コンピュータの制御システムをシャットダウンし、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記第一の期限より短い第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合には、前記コンピュータの利用者に対する警告を行うことを特徴とする付記１に記載の情報漏洩防止プログラム。
【０３１２】
（付記４）利用者からの指示に基づいて、前記ネットワークに接続された他のコンピュータに対して持ち出し申請を送信することによって、該他のコンピュータから前記第一の期間と前記第二の期間とを取得する持ち出し申請手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記情報秘匿手順は、前記接続確認手順により前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記持ち出し期限に前記持ち出し申請手順により取得された第一の期間を加味した第一の期限とシステム日付とを比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、前記制御システムの起動ファイルを破壊し、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記持ち出し期限に前記持ち出し申請手順により取得された第二の期間を加味した第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合は、前記秘匿情報を暗号化することを特徴とする付記２に記載の情報漏洩防止プログラム。
【０３１３】
（付記５）利用者からの指示に基づいて、前記ネットワークに接続された他のコンピュータに対して持ち出し申請を送信することによって、該他のコンピュータから前記第一の期限と前記第二の期限とを取得する持ち出し申請手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記情報秘匿手順は、前記接続確認手順により前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記持ち出し申請手順により取得された第一の期限とシステム日付とを比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、前記制御システムをシャットダウンし、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記持ち出し申請手順により取得された第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合は、前記利用者に対する警告を行うことを特徴とする付記３に記載の情報漏洩防止プログラム。
【０３１４】
（付記６）利用者からの指示に基づいて、前記ネットワークに接続された他のコンピュータに対して持ち出し延長申請を送信することによって、該他のコンピュータから承認された持ち出し延長期限を取得する持ち出し延長申請手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記情報秘匿手順は、前記接続確認手順により前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記持ち出し延長申請手順により取得された持ち出し延長期限に前記第一の期間を加味した第一の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、前記制御システムの起動ファイルを破壊し、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記持ち出し延長申請手順により取得された持ち出し延長期限に前記第二の期間を加味した第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合は、前記秘匿情報を暗号化することを特徴とする付記２または４に記載の情報漏洩防止プログラム。
【０３１５】
（付記７）利用者からの指示に基づいて、前記ネットワークに接続された他のコンピュータに対して持ち出し延長申請を送信することによって、該他のコンピュータから承認された持ち出し延長期限を取得する持ち出し延長申請手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記情報秘匿手順は、前記接続確認手順により前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記持ち出し延長申請手順により取得された持ち出し延長期限を加味した第一の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、前記制御システムをシャットダウンし、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記持ち出し延長申請手順により取得された持ち出し延長期限を加味した第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合は、前記利用者に対する警告を行うことを特徴とする付記３または５に記載の情報漏洩防止プログラム。
【０３１６】
（付記８）前記ネットワークに接続された複数のコンピュータ間で定期的に時刻を同期する時刻同期手順と、
前記接続確認手順により前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記時刻同期手順によって最後に同期された最終同期時刻とシステム日付とを比較し、該システム日付が該最終同期時刻より前であった場合は、前記秘匿データを暗号化するシステム日付検査手順とをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の情報漏洩防止プログラム。
【０３１７】
（付記９）前記ネットワークに接続された他のコンピュータに前記秘匿情報を定期的にバックアップする秘匿情報バックアップ手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の情報漏洩防止プログラム。
【０３１８】
（付記１０）前記秘匿情報バックアップ手順により前記ネットワークに接続された他のコンピュータにバックアップされた秘匿情報を取得して前記保持する秘匿データを復旧する秘匿情報リカバリ手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記８に記載の情報漏洩防止プログラム。
【０３１９】
（付記１１）前記持ち出し申請手順は、前記他のコンピュータから前記第一の期限と前記第二の期限とを取得した場合に、該他のコンピュータに対して前記秘匿情報のリストを送信することを特徴とする付記７に記載の情報漏洩防止プログラム。
【０３２０】
（付記１２）前記他のコンピュータは、前記ネットワークに接続されるコンピュータを管理するサーバ装置であることを特徴とする付記１〜１１のいずれか一つに記載の情報漏洩防止プログラム。
【０３２１】
（付記１３）コンピュータに保持された秘匿情報の漏洩を防止する情報漏洩防止方法であって、
前記コンピュータがネットワークに接続されているか否かを確認する接続確認工程と、
前記接続確認工程によりネットワークに接続されていないことが確認された場合に、第一の期限とシステム日付とを比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、前記コンピュータを使用不可能な状態にし、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記第一の期限より短い第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合には、前記コンピュータの利用者に対する警告、または前記秘匿情報の暗号化を行う情報秘匿工程と、
を含んだことを特徴とする情報漏洩防止方法。
【０３２２】
（付記１４）前記情報秘匿工程は、前記接続確認工程によりネットワークに接続されていないことが確認された場合に、持ち出し期限に第一の期間を加味した第一の期限とシステム日付とを比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、前記コンピュータの制御システムの起動ファイルを破壊し、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記持ち出し期限に前記第一の期間より短い第二の期間を加味した第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合は、前記秘匿情報を暗号化することを特徴とする付記１３に記載の情報漏洩防止方法。
【０３２３】
（付記１５）前記情報秘匿工程は、前記接続確認工程によりネットワークに接続されていないことが確認された場合に、第一の期限とシステム日付とを比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、前記コンピュータの制御システムをシャットダウンし、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記第一の期限より短い第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合には、前記コンピュータの利用者に対する警告を行うことを特徴とする付記１３に記載の情報漏洩防止方法。
【０３２４】
（付記１６）利用者からの指示に基づいて、前記ネットワークに接続された他のコンピュータに対して持ち出し申請を送信することによって、該他のコンピュータから前記第一の期間と前記第二の期間とを取得する持ち出し申請工程をさらに含み、
前記情報秘匿工程は、前記接続確認工程により前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記持ち出し期限に前記持ち出し申請工程により取得された第一の期間を加味した第一の期限とシステム日付とを比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、前記制御システムの起動ファイルを破壊し、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記持ち出し期限に前記持ち出し申請工程により取得された第二の期間を加味した第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合は、前記秘匿情報を暗号化することを特徴とする付記１４に記載の情報漏洩防止方法。
【０３２５】
（付記１７）利用者からの指示に基づいて、前記ネットワークに接続された他のコンピュータに対して持ち出し申請を送信することによって、該他のコンピュータから前記第一の期限と前記第二の期限とを取得する持ち出し申請工程をさらに含み、
前記情報秘匿工程は、前記接続確認工程により前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記持ち出し申請工程により取得された第一の期限とシステム日付とを比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、前記制御システムをシャットダウンし、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記持ち出し申請工程により取得された第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合は、前記利用者に対する警告を行うことを特徴とする付記１５に記載の情報漏洩防止方法。
【０３２６】
（付記１８）利用者からの指示に基づいて、前記ネットワークに接続された他のコンピュータに対して持ち出し延長申請を送信することによって、該他のコンピュータから承認された持ち出し延長期限を取得する持ち出し延長申請工程をさらに含み、
前記情報秘匿工程は、前記接続確認工程により前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記持ち出し延長申請工程により取得された持ち出し延長期限に前記第一の期間を加味した第一の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、前記制御システムの起動ファイルを破壊し、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記持ち出し延長申請工程により取得された持ち出し延長期限に前記第二の期間を加味した第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合は、前記秘匿情報を暗号化することを特徴とする付記１４または１６に記載の情報漏洩防止方法。
【０３２７】
（付記１９）利用者からの指示に基づいて、前記ネットワークに接続された他のコンピュータに対して持ち出し延長申請を送信することによって、該他のコンピュータから承認された持ち出し延長期限を取得する持ち出し延長申請工程をさらに含み、
前記情報秘匿工程は、前記接続確認工程により前記ネットワークに接続されていないことが確認された場合に、前記持ち出し延長申請工程により取得された持ち出し延長期限を加味した第一の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、前記制御システムをシャットダウンし、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記持ち出し延長申請工程により取得された持ち出し延長期限を加味した第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合は、前記利用者に対する警告を行うことを特徴とする付記１５または１７に記載の情報漏洩防止方法。
【０３２８】
（付記２０）コンピュータに保持された秘匿情報の漏洩を防止する情報漏洩防止装置であって、
前記コンピュータがネットワークに接続されているか否かを確認する接続確認手段と、
前記接続確認手段によりネットワークに接続されていないことが確認された場合に、第一の期限とシステム日付とを比較し、該システム日付が該第一の期限を越えている場合には、前記コンピュータを使用不可能な状態にし、該システム日付が該第一の期限を超えていない場合には、前記第一の期限より短い第二の期限と前記システム日付とを比較し、該システム日付が該第二の期限を越えていた場合には、前記コンピュータの利用者に対する警告、または前記秘匿情報の暗号化を行う情報秘匿手段と、
を備えたことを特徴とする情報漏洩防止装置。
【産業上の利用可能性】
【０３２９】
以上のように、本発明に係る情報漏洩防止プログラムおよび情報処理装置は、秘匿情報の漏洩防止に有用であり、特に、特別な装置を必要とせずに導入コストを抑えながら情報漏洩を防ぐことが求められる場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０３３０】
【図１】本実施例１に係る情報漏洩防止装置の概念を説明するための図である。
【図２】本実施例１に係る情報漏洩防止装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】ユーザー管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】ユーザー権限管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】端末管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】持ち出し管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】持ち出し申請管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】持ち出し延長申請管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】秘匿領域管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】同期管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】持ち出し期限テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本実施例１に係る情報秘匿処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本実施例１に係る端末同期処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本実施例１に係る端末初期設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本実施例１に係る持ち出し申請処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本実施例１に係る持ち出し延長申請処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本実施例１に係る情報漏洩防止プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
【図１８】本実施例２に係る情報漏洩防止装置の概念を説明するための説明図である。
【図１９】本実施例２に係る端末側情報漏洩防止装置およびサーバ側情報漏洩防止装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２０】端末設定テーブルに記憶される端末設定情報の一例を示す図である。
【図２１】管理サーバ設定テーブルに記憶される管理サーバ設定情報の一例を示す図である。
【図２２】端末管理テーブルに記憶される端末管理情報の一例を示す図である。
【図２３】本実施例２に係る情報漏洩防止装置による情報漏洩防止の全体の流れを示すシーケンス図である。
【図２４】本実施例２に係る端末持ち出し申請処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】本実施例２に係る利用期限確認処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】本実施例２に係る警告期限確認処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】本実施例２に係る期限延長処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】本実施例２に係るリカバリ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】本実施例２に係る端末側情報漏洩防止プログラムを実行するクライアント端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３０】本実施例２に係るサーバ側情報漏洩防止プログラムを実行する管理サーバ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０３３１】
１０    ネットワーク
１００，１００1〜１００3    コンピュータ
１１０    ＲＡＭ
１１１    情報漏洩防止プログラム
１２０    ＣＰＵ
１２１    情報漏洩防止プロセス
１３０    ＨＤＤ
１３１    秘匿データ
１３２    起動ファイル
１４０    ＬＡＮインタフェース
１５０    入出力インタフェース
１６０    ＤＶＤドライブ
２００    情報漏洩防止装置
２１０    管理機能制御部
２１１    管理側鍵管理部
２１２    利用者管理部
２１３    端末管理部
２１４    管理側同期処理部
２１５    持ち出し管理部
２１６    持ち出し延長管理部
２１７    管理側バックアップ処理部
２１８    管理側リカバリ処理部
２２０    端末機能制御部
２２１    端末側鍵管理部
２２２    端末側同期処理部
２２３    持ち出し申請部
２２４    持ち出し延長申請部
２２５    端末側バックアップ処理部
２２６    端末側リカバリ処理部
２２７    情報秘匿処理部
２３０    記憶部
２３１    ユーザー管理テーブル
２３２    ユーザー権限管理テーブル
２３３    端末管理テーブル
２３４    持ち出し管理テーブル
２３５    持ち出し申請管理テーブル
２３６    持ち出し延長申請管理テーブル
２３７    秘匿領域管理テーブル
２３８    同期管理テーブル
２３９    持ち出し期限テーブル
３００，３００1，３００2    クライアント端末装置
３１０    ＲＡＭ
３１１    端末側情報漏洩防止プログラム
３２０    ＣＰＵ
３２１    端末側情報漏洩防止プロセス
３３０    ＨＤＤ
３３１    秘匿データ
３４０    ＬＡＮインタフェース
３５０    入出力インタフェース
３６０    ＤＶＤドライブ
４００    管理サーバ装置
４１０    ＲＡＭ
４１１    サーバ側情報漏洩防止プログラム
４２０    ＣＰＵ
４２１    サーバ側情報漏洩防止プロセス
４３０    ＨＤＤ
４４０    ＬＡＮインタフェース
４５０    入出力インタフェース
４６０    ＤＶＤドライブ
５００    端末側情報漏洩防止装置
５１０    インタフェース制御部
５２０    記憶部
５２１    端末設定テーブル
５３０    制御部
５３１    初期設定処理部
５３２    暗号化処理部
５３３    同期処理部
５３４    持ち出し申請処理部
５３５    利用期限確認部
５３６    警告期限確認部
５３７    期限延長処理部
５３８    リカバリ処理部
６００    サーバ側情報漏洩防止装置
６１０    インタフェース制御部
６２０    記憶部
６２１    管理サーバ設定テーブル
６２２    端末管理テーブル
６３０    制御部
６３１    初期設定処理部
６３２    同期処理部
６３３    持ち出し申請処理部
６３４    警告期限確認部
６３５    期限延長処理部
６３６    リカバリ処理部
【図１】
0004773298.tif 000002
【図２】
0004773298.tif 000003
【図３】
0004773298.tif 000004
【図４】
0004773298.tif 000005
【図５】
0004773298.tif 000006
【図６】
0004773298.tif 000007
【図７】
0004773298.tif 000008
【図８】
0004773298.tif 000009
【図９】
0004773298.tif 000010
【図１０】
0004773298.tif 000011
【図１１】
0004773298.tif 000012
【図１２】
0004773298.tif 000013
【図１３】
0004773298.tif 000014
【図１４】
0004773298.tif 000015
【図１５】
0004773298.tif 000016
【図１６】
0004773298.tif 000017
【図１７】
0004773298.tif 000018
【図１８】
0004773298.tif 000019
【図１９】
0004773298.tif 000020
【図２０】
0004773298.tif 000021
【図２１】
0004773298.tif 000022
【図２２】
0004773298.tif 000023
【図２３】
0004773298.tif 000024
【図２４】
0004773298.tif 000025
【図２５】
0004773298.tif 000026
【図２６】
0004773298.tif 000027
【図２７】
0004773298.tif 000028
【図２８】
0004773298.tif 000029
【図２９】
0004773298.tif 000030
【図３０】
0004773298.tif 000031