(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
解錠領域及び施錠領域を有するとともにキーを抜き差し可能な抜き差し位置を前記施錠領域の終端に設定した錠前、及び、この錠前の施解錠動作に連動動作する作動部材を備える施錠機構と、
前記作動部材に作用して、前記錠前が前記抜き差し位置になることをその直前で規制する規制機構とを具備して成り、
前記規制機構が、前記錠前を前記抜き差し位置になることをその直前で規制するための作用位置に位置付け可能な作用部を具備するものであるとともに、
家具本体に対して開成位置と閉止位置との間で相対移動可能に設けてなる開閉部材の開閉状態を検知する開閉状態検知部をさらに具備し、
前記作用部を、前記開閉状態検知部が開成状態であると検知している際には前記作用位置に位置付ける一方、閉止状態であると検知している際には前記作用解除位置に位置付けるように構成し、
さらに、前記開閉状態検知部が、開閉部材側に設けて成るものであり、且つ、前記家具本体又は家具本体側に設けた部材と当接していない場合には、前記開成状態であると検知する一方、当接している場合には前記閉止状態であると検知するように構成したものであることを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記作用部が、前記作用位置にて前記作動部材と当接して、前記錠前が前記抜き差し位置になることをその直前で規制するものであることを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項３】
前記作用部と前記開閉状態検知部とを、共通の部材に形成していることを特徴とする請求項１または２記載の施錠装置。
【請求項４】
前記作用部が、前記作用位置、又は、前記錠前を前記抜き差し位置になることを規制しないための作用解除位置に、選択的に位置付けられるものであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の施錠装置。
【請求項５】
前記規制機構の前記作動部材に対する作用を許可又は禁止する切替機構を具備して成ることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の施錠装置。
【請求項６】
前記切替機構が、前記規制機構の前記作動部材に対する作用を許可する許可位置及び禁止する禁止位置に選択的に操作可能な切換操作部を具備して成るものであることを特徴とする請求項５記載の施錠装置。
【請求項７】
前記切換操作部を、前記規制機構を覆うカバー側に設けてあることを特徴とする請求項６記載の施錠装置。
【請求項８】
前記作動部材の動作と連動して、施解錠状態を表示する施解錠状態表示部を具備して成ることを特徴とする請求項５乃至７いずれか記載の施錠装置。
【請求項９】
前記施解錠状態表示部が、前記作動部材の動きを増幅した動きをするものであることを特徴とする請求項８記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、解錠状態のまま、キーが錠前から抜かれることを防止できるようにした施錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、オフィス等において、個人情報保護法の施行等により、書類等を保管する際に、収納キャビネットなどの施錠をより徹底する傾向がある。オフィス内にある収納庫等は、「必要なときのみ開錠し、用が済んだらすぐ施錠する」というルールを決めておけば、キー管理者の手元にキーがある場合には施錠状態にあり、キーが無い場合には開錠状態にあるはずであるが、使用者の錠の掛け忘れ等のヒューマンエラーにより、必ずしもこれが徹底されない・できない場合がある。
【０００３】
これを防止するために、従来から、解錠状態のまま、キーが錠前から抜かれることを防止できるようにした施錠装置が提供されている。
【０００４】
具体的にこの種の施錠装置は、外筒と、これに回転自在に内嵌される内筒と、内筒に形成された鍵穴と、鍵穴を横断し、内筒にその径方向に摺動可能に支持させた摺動規制片と、外筒の内周面に周方向に適当な間隔を置いて形成され、摺動規制片の外周部が出入できる複数の溝とを有するシリンダ錠において、所定の溝の他の溝内に摺動規制片の突入を防止する舌片が挿入されてなるように構成されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平６−１２６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなものでは、例えば、キーが管理者の手元にある場合には確実に施錠されていることを確約し得るものの、シリンダ錠に加工を行う必要がありコストアップの要因となってしまうといった問題点を有している。
【０００６】
また、従来からある錠前は、施錠状態又は開錠状態でのみキーが抜けるようになっており、キーを挿入し回動している状態では抜けないようになっているが、施錠状態に近づいた状態、又は開錠状態に近づいた状態では施錠又は開錠状態であってもキーが抜けない構造になっているものもある。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、従来の錠前の構造を利用し、無用にコストアップすること無く、例えば、キーが管理者の手元にある場合には確実に施錠されていることを確約できるといった、優れた施錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の施錠装置は、解錠領域及び施錠領域を有するとともにキーを抜き差し可能な抜き差し位置を前記施錠領域の終端に設定した錠前、及び、この錠前の施解錠動作に連動動作する作動部材を備える施錠機構と、前記作動部材に作用して、前記錠前が前記抜き差し位置になることをその直前で規制する規制機構とを具備して成り、前記規制機構が、前記錠前を前記抜き差し位置になることをその直前で規制するための作用位置に位置付け可能な作用部を具備するものであるとともに、家具本体に対して開成位置と閉止位置との間で相対移動可能に設けてなる開閉部材の開閉状態を検知する開閉状態検知部をさらに具備し、前記作用部を、前記開閉状態検知部が開成状態であると検知している際には前記作用位置に位置付ける一方、閉止状態であると検知している際には前記作用解除位置に位置付けるように構成し、さらに、前記開閉状態検知部が、開閉部材側に設けて成るものであり、且つ、前記家具本体又は家具本体側に設けた部材と当接していない場合には、前記開成状態であると検知する一方、当接している場合には前記閉止状態であると検知するように構成したものであることを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、規制機構の作用によって錠前を抜き差し位置にできない場合には、キーを抜くことができないので、解錠状態でのキーの返却が不可能となる。したがって、例えば、使用時のみキーを使うといった常時施錠での運用では、キーが管理者の手元にある場合には確実に施錠されていることとなる等、運用に無用な負担を要すること無く高いセキュリティ効果を得られる施錠装置を実現することができる。また、錠前に特別の加工を行う必要が無いのでコストダウンを図ることができる。
【００１０】
すなわち、無用にコストアップすること無く、例えば、キーが管理者の手元にある場合には確実に施錠されていることを確約できるといった、優れた施錠装置を提供することができる。
【００１１】
また、前記規制機構が、前記錠前を前記抜き差し位置になることをその直前で規制するための作用位置に位置付け可能な作用部を具備するので、上述したような規制機構を好適に実現できる。
【００１２】
さらに、家具本体に対して開成位置と閉止位置との間で相対移動可能に設けてなる開閉部材の開閉状態を検知する開閉状態検知部を具備し、前記作用部を、前記開閉状態検知部が開成状態であると検知している際には前記作用位置に位置付ける一方、閉止状態であると検知している際には前記作用解除位置に位置付けるように構成しているので、開閉部材の開閉状態と作用部とを連動させて運用することができ、例えば、開閉部材を開成状態にしたままでのキーの返却が不可能になり、セキュリティの高い施錠装置を実現することができる。
【００１３】
加えて、この開閉状態検知部が、開閉部材側に設けて成るものであり、且つ、前記家具本体又は家具本体側に設けた部材と当接していない場合には、前記開成状態であると検知する一方、当接している場合には前記閉止状態であると検知するように構成したものであるので、このような開閉状態検知部を好適に実現できる。
【００１４】
簡単な構成でありながらも、錠前が施錠位置になるのを好適に規制できるようにするには、前記作用部が、前記作用位置にて前記作動部材と当接して、前記錠前が前記抜き差し位置になることをその直前で規制するものであることが好ましい。
【００１５】
前記作用部と前記開閉状態検知部とを、共通の部材に形成しているのであれば、部材の共通化によりコストダウンを図ることができる。
【００１６】
前記作用部が、前記作用位置、又は、前記錠前を前記抜き差し位置になることを規制しないための作用解除位置に、選択的に位置付けられるものであれば、錠前を抜き差しするコントロールを、作用部の位置付けの選択だけで容易に行える。
【００１７】
また、前記規制機構の前記作動部材に対する作用を許可又は禁止する切替機構を具備して成るのであれば、切替機構が規制機構の作動部材に対する作用を許可している場合には、上述したような作用効果を得られる一方、禁止している場合には、一般的な施錠装置として使用することができるなど、使用者の多様化するニーズに容易に応えることができる。
【００１８】
本発明の切替機構の望ましい態様としては、この切替機構が、前記規制機構の前記作動部材に対する作用を許可する許可位置及び禁止する禁止位置に選択的に操作可能な切換操作部を具備して成るものであることが好ましい。
【００１９】
規制機構を好適に保護しながら、切換操作部を操作可能にするには、前記切換操作部を、前記規制機構を覆うカバー側に設けてあることが望ましい。
【００２０】
また、前記作動部材の動作と連動して、施解錠状態を表示する施解錠状態表示部を具備して成るのであれば、切替機構が規制機構の規制動作を禁止している場合であっても、施解錠状態表示部によって施解錠状態を好適に把握することができる。
【００２１】
このとき施解錠状態を、より好適に知り得るようにするには、前記施解錠状態表示部が、前記作動部材の動きを増幅した動きをすることが望ましい。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明の施錠装置によれば、規制機構の作用によって錠前を抜き差し位置にできない場合には、キーを抜くことができないので、解錠状態でのキーの返却が不可能となる。したがって、例えば、使用時のみキーを使うといった常時施錠での運用では、キーが管理者の手元にある場合には確実に施錠されていることとなる等、運用に無用な負担を要すること無く高いセキュリティ効果を得られる施錠装置を実現することができる。また、錠前に特別の加工を行う必要が無いのでコストダウンを図ることができる。
【００２３】
すなわち、無用にコストアップすること無く、例えば、キーが管理者の手元にある場合には確実に施錠されていることを確約できるといった、優れた施錠装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１に示すものは、本発明に係る施錠装置Ａ１を適用した収納家具Ａの扉である。収納家具Ａは、図２に示すように、前方に開口する収納空間１１を内在させた筐体状の家具本体１と、収納空間１１を開閉し得るようにヒンジを介して家具本体１に取り付けられ閉止位置（Ｖ１）（図示せず）と開成位置（Ｖ２）との間で相対移動可能に設けてなる観音開き式の扉２１、２２とを具備する。また、ラッチ装置Ａ２を、左右の扉２１、２２のうちの右側の扉２１に組み込んでいる。左側の扉２２は、これを閉じた状態でその前から右側の扉２１の縁部をオーバーラップさせることにより開閉が抑止される。右側の扉２１は、閉じたときにラッチ４３の働きにより家具本体１に係留される。そして、右側の扉２１に設けている把手６を操作することで、ラッチ４３による家具本体１への係留が解除され、扉２１を開け放つことが可能となる。
【００２５】
より具体的には、家具本体１にラッチ受け５を設けるとともに、このラッチ受け５に掛け止められるラッチ手段４１を右側の扉２１に設ける。図２等に示す図示例では、ラッチ受け５を、収納空間１１を包囲する家具本体１の周壁の前向面に形成している。ラッチ受け５は、周縁が閉じた開口５１を有し、その縁部にラッチ手段４１を掛け止めるための係留部５２を設定してある。
【００２６】
ラッチ手段４１は、ラッチ支持体４２及びラッチ４３を主要な構成要素とし、扉２１の背面における、ラッチ受け５に対応する位置に設けてある。ラッチ支持体４２は、ラッチ４３を可動に支持するもので、扉２１の背面に略直交する方向に突出している。扉２１を閉じると、ラッチ支持体４２がラッチ受け５の開口５１に挿入される。
【００２７】
ラッチ４３は、ラッチ受け５の係留部５２に当接する当接面４３ａを有する板状体で、ラッチ支持体４２の開口４２ａより側方に突没する。ラッチ４３は、回転軸４２ｂを介してラッチ支持体４２に支持させてあり、この回転軸４２ｂ回りに揺動可能である。回転軸４２ｂは、ラッチ支持体４２の比較的先端寄りの位置に配してある。ラッチ支持体４２がラッチ受け５の開口５１に挿入されたとき、ラッチ４３は係留部５２に臨むように位置づけられ、回転軸４２ｂは係留部５２よりも内奥（ここでは、後方）におかれる。この状態で、ラッチ４３を図３、図４に示す展開位置Ｓに進出させることにより、その当接面４３ａが係留部５２に当接する。結果、ラッチ手段４１がラッチ受け５に掛け止められ、扉２１が家具本体１に係留される。逆に、ラッチ４３を図５、図６、図７、図８に示す退避位置Ｅに退避させれば、ラッチ４３と係留部５２との係合が解消されてラッチ手段４１をラッチ受け５より脱離させ得る状況となり、扉２１が開放可能となる。このラッチ４３の変位は、既に述べたように回転軸４２ｂ回りの回転運動である。また、ラッチ４３の当接面４３ａは、回転運動の軌跡に略対応する平面視略部分円弧（円筒曲面）状をなしている。従って、展開位置Ｓと退避位置Ｅとの間でラッチ４３をスムーズに変位させることができ、しかもラッチ４３を係留部５２に係合させたときの遊び、がたつきが極小化する。
【００２８】
なお、ラッチ４３を退避位置Ｅに退避させない限り、閉じている扉２１を開け放つことは困難である。何故ならば、ラッチ４３が係留部５２に係合している場合に、ラッチ手段４１をラッチ受け５より脱離させる方向の外力が加えられたとしても、ラッチ４３に作用する反作用力Ｆはこのラッチ４３を退避位置Ｅに向けて回転させようとはしないからである。図３及び図４に示しているように、ラッチ４３の回転中心即ち回転軸４２ｂの軸心は、ラッチ４３の当接面４３ａと係留部５２とが当接する作用点Ｐよりも内奥にある。作用点Ｐにおける反作用力Ｆは、作用点Ｐより回転中心に向かう成分Ｆ１と、作用点Ｐより当接面４３ａに平行な方向に向かう成分Ｆ２との合力と見なすことができるが、成分Ｆ２はラッチ４３を展開位置Ｓに向かわせるような方向に作用する力となる。よって、ラッチ４３と係留部５２との間で滑りが発生しなければ、ラッチ４３を係留部５２に係合させたままラッチ手段４１をラッチ受け５より脱離させようとするとラッチ４３がさらに進出する。しかしながら、ラッチ４３の所定部位（当たり部４３ｃ）がラッチ支持体４２の内壁面等に当接することで、あるいはラッチ４３と係わり合う駆動部材４５（後述する）がラッチ４３を制止することで、それ以上の進出が禁止される。結局のところ、ラッチ４３と係留部５２との係合が強化されるため、ラッチ手段４１がラッチ受け５より脱離することはない。さらに、当接面４３ａが回転中心と作用点Ｐとを結ぶ線分を径とした円筒曲面であるとすれば、作用点Ｐより回転中心に向かう成分Ｆ１はラッチ４３を回転させるようには作用しないこととなる。かくして、ラッチ４３と係留部５２との間の摩擦が小さく、ラッチ４３の係留部５２に対する滑りの発生が想定されるとしても、ラッチ４３が退避位置Ｅに向けて回転してしまうことは起こりにくい。
【００２９】
ラッチ受け５及びラッチ手段４１は複数設けることができる。本実施形態では、家具本体１の底壁及び頂壁（図示せず）にそれぞれラッチ受け５を設け、かつ、これらラッチ受け５に対し挿脱されるラッチ手段４１を扉２１に上下一対に設けている。
【００３０】
把手６は、ユーザによって直接に操作される部材であり、少なくとも一部を扉２１の面板部に露出させている。把手６は、図９、図１０、図１１、図１２に示すように、貫通孔６１ａを有する筒状体の前面を両側に張り出させて手指を掛けられるようにした基部６１と、基部６１の両端より後方に延出させた延出部６２、６３とを具備する、例えば樹脂成形品である。両端における貫通孔６１ａの開口縁には、貫通孔６１ａの延伸方向に沿って突出する環状の突縁６４を形成している。そして、一端側（図示例では、上端側）において、この突縁６４の後背に突起６２ａを設ける。突起６２ａは、一端側の延出部６２より起立するもので、先端が幅方向に拡張している。また、他端側（下端側）において、突縁６４の後背に凹部６３ａを設ける。凹部６３ａは、他端側の延出部６３に穿たれる角穴であり、把手６の軸心方向、言い換えるならば貫通孔６１ａの延伸方向に対し略平行に延伸する。
【００３１】
把手６は、その長手方向を上下方向に向けた状態で、軸心回りに回転操作可能に扉２１に支持させる。本実施形態では、ハウジング７を扉２１に組み付け、このハウジング７に把手６を支持させるものとしている。
【００３２】
ハウジング７は、図９、図１８などに示すように、中間部位が後方に凹む凹面部７１と、凹面部７１の両端を閉じるように凹面部７１に略直交する平板部７２、７３と、平板部７３の片側半分から下方へ伸び且つ後述する開閉状態検知部材Ｍを支持するとともに錠前９２を取り付けるための支持部７０とを具備しこれら各部を合成樹脂により一体に形成している。そして、これら凹面部７１及び平板部７２、７３で前方に開口する空間領域を包囲している。ハウジング７の長手方向の内寸、言い換えるならば対向する平板部７２、７３の離間距離は、把手６の両端にある延出部６２、６３の外法寸法と略同寸またはこの外法寸法より若干大きい寸法とする。対をなす平板部７２、７３の各々には、互いに対応する位置に軸孔７４を穿ってある。軸孔７４の内径は、把手６の両端に形成された突縁６４の外径と略同寸またはこの外径より若干大きい寸法とする。そして、両端の突縁６４をそれぞれ平板部の軸孔７４に挿入することで、把手６をハウジング７に取り付けることができる。このとき、把手６は、突縁６４を軸として鉛直軸回りに回転可能となる。把手６とハウジング７の凹面部７１との間には、手指を差し入れることができる手掛空間が形成される。ユーザは、右方より手指を差し入れて把手６を平面視右回りに回転操作してもよく、あるいは逆に左方より手指を差し入れて把手６を平面視左回りに回転操作してもよい。因みに、凹面部７１の中央に、前方に突出し上下に延びるリブ７１ａを設けており、このリブ７１ａの前端面を把手６の後面に近接させて手掛空間を左右に二分している。リブ７１ａの存在により、比較的長尺な把手６に正面から押す力が作用したとしてもこの把手６が後方に大きく撓んでしまうことはない。
【００３３】
ハウジング７の一端側（図示例では、上端側）の平板部７２には、略扇形のスロット７２ａを穿っている。把手６をハウジング７に取り付けたとき、把手６の一端側に設けられた突起６２ａはスロット７２ａを貫通して外方（上方）に突出する。本実施形態では、この突起６２ａに第一の付勢手段たるばね８１を係合させることで、把手６を付勢している。ばね８１は、単一の金属線材を曲げて構成したもので、ハウジング７の一端側の平板部７２に保定される。図示例では、ばね８１の左右両側に蔓巻部８１ａを形成する一方、平板部７２にこれら蔓巻部８１ａに対応する立柱７２ｂを設け、蔓巻部８１ａにそれぞれ立柱７２ｂを挿入してばね８１を平板部７２に取り付けている。その上で、両蔓巻部８１ａより斜め後方に持ち出した線材の両先端部８１ｂを、把手６より突出する突起６２ａに係合せしめるようにしている。より詳しく述べると、把手６の前面が正面を向く初期位置にあって、突起６２ａは図１１に示すように突縁６４の真後ろに位置しており、ばね８１の両先端部８１ｂの基端側が軸孔７４の周縁に押し当てられている。このとき、両先端部８１ｂの先端側は突起６２ａに極近接する。また、ばね８１は既に弾性変形しており、その両先端部８１ｂは弾性力を発揮する状態にある。把手６が回転操作されると、その突起６２ａがスロット７２ａの形状に応じて許容された範囲で弧を描くように変位し、図１２に示すようにばね８１の何れかの側の先端部８１ｂに強く押しつけられてその側から強い弾性付勢力を受ける。この弾性付勢力は、把手６を初期位置に復帰させるように作用する。ユーザが把手６より手を離すと、即ち把手６に加えられていた操作力が失われると、把手６は弾性付勢力で駆動されて初期位置に向けて逆回転する。
【００３４】
ハウジング７の他端側（図示例では、下端側）の平板部７３にもまた、図１０に示すように略扇形のスロット７３ａを穿っている。把手６をハウジング７に取り付けたとき、把手６の下端側に設けられた凹部６３ａがスロット７３ａを経て外方（下方）に連通する。この凹部６３ａには伝達部材９１の凸部９１４が係合するが、伝達部材９１に関しては後述する。
【００３５】
支持部７０は、図１８などに示すように、平板状の図示しない支持部本体７０１と、この支持部本体７０１の後面に立設させた複数のリブ７０２と、後述する第２当接アームＭ２に当接可能な当接片７０３と、後述するカバーＣに設けた爪部Ｃ１１を受入可能な受入部７０４とを備えてなるものである。そして、これら複数のリブ７０２のうち当該ハウジング７の一番中央側にある上下に伸びる中央リブ７０２ａで、後述する第２当接アームＭ２の基端部を回動可能に支持するように構成している。具体的には、この中央リブ７０２ａには、第２当接アームＭ２の基端部を保持可能な部分円弧状に切り欠いた保持部７０２ｘを形成している。当接片７０３は、中央リブ７０２ａから数えて３つ外側のリブ７０２ｂの先端から、中央リブ７０２ａの先端に向けて伸びる薄板状のものである。そして、この当接片７０３に対して、後述する第１支持アーム９２１ａが当接する位置を、本発明の作用位置（Ｗ１）（後述する錠前９２を抜き差し位置になることをその直前で規制する位置）とする一方、当接解除される位置を、本発明の作用解除位置（Ｗ２）（後述する錠前９２を抜き差し位置になることをその直前で規制しない位置）としている。受入部７０４は、後述するカバーＣに設けた爪部Ｃ１１の幅寸法に対し、略２倍強の幅寸法を開口に有する横長スリット状のものである。
【００３６】
把手６の基部６１の貫通孔６１ａには、操作軸３を挿通する。操作軸３は、長尺な角柱状の金属棒であり、略鉛直方向に延伸し、その軸心回りに回転可能であるように扉２１に支持させてある。操作軸３の断面の対角寸法は、把手６の貫通孔６１ａの内径よりも若干小さい。従って、操作軸３と貫通孔６１ａとは密接せず、把手６及び操作軸３は互いに独立して回転可能であるが、施錠時を除いて把手６と操作軸３とは伝達部材９１を介して結合されておりともに回転する。即ち、施錠時を除き、把手６を操作することで操作軸３を同心軸回りに回転駆動することができる。
【００３７】
把手６に加えられた操作力は、操作軸３を介して駆動機構に伝達され、さらにラッチ４３に伝達される。本実施形態において、駆動機構は、図４、図６、図８、図１３に示すように、回動部材４４と、駆動部材４５とを要素としてなる。回動部材４４は、操作軸３の先端部に固定され、幅方向に拡張する天秤状の部材である。操作軸３が初期位置にあるとき、回動部材４４の後向面は略真後ろを向く。回動部材４４は、操作軸３の回転に伴い、左右何れかの方向に水平回転する。そして、回動部材４４が回転したとき、その両端部４４１、４４２の何れかが駆動部材４５の受力部４５２に作用する。駆動部材４５は、所定の回転軸４５１周りに水平回転可能であるもので、回転軸４５１より幅方向に伸長する受力部４５２と、回転軸４５１より奥行き方向に伸長する駆動部４５３とを具備する。図示例では、受力部４５２及び駆動部４５３が平面視略Ｌ字型をなし、双方が交わる位置に軸受穴４５４を穿ってある。この軸受穴４５４に、略鉛直方向に延伸し扉２１に対し固定された（例えば、扉２１の底壁より上方に突出する）回転軸４５１を挿入している。
【００３８】
駆動部材４５の受力部４５２の前向面は、前記回動部材４４の後向面と近接する。操作軸３が初期位置にあるとき、回動部材４４の後向面は略真後ろを向いているが、受力部４５２の前向面もまた略真正面を向いており、両者は対向している。図５、図６に示すように、把手６及び操作軸３をそれぞれの初期位置より平面視右回りに回転させたとき、回動部材４４の左端部４４１が後退し、受力部４５２に作用して駆動部材４５に操作力を伝達する。そして、伝達された操作力により、駆動部材４５が平面視右回りに回転する。逆に、図７、図８に示すように、把手６及び操作軸３をそれぞれの初期位置より平面視左回りに回転させたとき、回動部材４４の右端部４４２が後退し、受力部４５２に作用して駆動部材４５に操作力を伝達する。そして、伝達された操作力により、駆動部材４５はやはり平面視右回りに回転する。つまり、把手６及び操作軸３が左右何れの方向に回転操作されたとしても、駆動部材４５の受力部４５２、駆動部４５３は同一の方向に回転運動することとなる。
【００３９】
駆動部材４５の駆動部４５３の先方はラッチ支持体４２内に配置され、ラッチ４３と係合する。図示例では、駆動部４５３の先方より略鉛直方向に突出するピン４５５を設け、このピン４５５をラッチ４３に形成した長穴４３ｂに係合させている。把手６及び操作軸３が回転操作されたとき、駆動部材４５の駆動部４５３は回転軸４５１周りに右回転し、ピン４５５及び長穴４３ｂを介してラッチ４３に操作力を伝達する。操作力の伝達を受けたラッチ４３は、退避位置Ｅに向かうように変位する。
【００４０】
なお、ラッチ４３は、退避位置Ｅより展開位置Ｓへと向かう方向に予め付勢されている。本実施形態では、第二の付勢手段たるばね８２をラッチ４３、駆動部材４５、回動部材４４または操作軸３の何れか（図示例では、駆動部材４５）に係合させることで、ラッチ４３を展開位置Ｓに進出させるように弾性付勢している。ラッチ４３が展開位置Ｓにあるとき、回動部材４４の後向面は略真後ろを向き、この回動部材４４を固定した操作軸３は左右何れの方向にも回転していない初期位置に位置する状態となる。つまり、このばね８２は、操作軸３を初期位置に復帰させるような付勢力を操作軸３に付与する役割をも担う。操作軸３は、把手６に加えられた操作力の伝達を受けることでばね８２の弾性付勢力に抗って初期位置より左右何れかの方向に回転するが、その操作力が失われると、操作軸３は弾性付勢力で駆動されて初期位置に向けて逆回転する。
【００４１】
総じて言えば、扉２１を閉じている状態で、ユーザが把手６を引くと、操作軸３がその軸心周りに回転して操作力を駆動機構に伝達し、この操作力を駆動機構がラッチ４３に伝達して、ラッチ４３を退避位置Ｅに退避させる。そして、扉２１の家具本体１への係留が解除される。
【００４２】
上述の如き基本構成を有する収納家具Ａのラッチ装置Ａ２において、本実施形態では、把手６と操作軸３とを伝達部材９１を介して間接的に接続し、施錠時には把手６と操作軸３との間の接続を遮断するようにしている。図１３、図１４に示すように、伝達部材９１は、操作軸３の断面形状に略対応する内形をなす（即ち、角孔である）係合孔９１１ａを有する軸部９１１と、軸部９１１の外側面より径方向に突き出る突片９１２，９１３と、突片９１２の表面より軸心方向に延伸する凸部９１４とを具備する、例えば樹脂成形品である。突片９１２、９１３は、軸心方向に離間させて一対設けられ、両者の間に後述する錠前９２の作動部材９２１を差し入れる空間領域を形成している。突片９１２、９１３の一方９１２は、軸部９１１の一端側（図示例では、上端側）の端面近傍に配される。そして、この突片９１２より凸部９１４を突出させる。凸部９１４は、把手６に形成された凹部６３ａに係合し得る形状及び寸法に成形する。凸部９１４の軸心と係合孔９１１ａの軸心との距離は、把手６における凹部６３ａの軸心と貫通孔６１ａの軸心との距離に略等しい。
【００４３】
伝達部材９１は、操作軸３を係合孔９１１ａに挿入することで操作軸３に取り付けられ、操作軸３に沿って変位可能となる。同時に、操作軸３とともにその軸心回りに回転する。しかして、伝達部材９１の凸部９１４と把手６の凹部６３ａとを向き合わせるようにしてこれらを直列に配置して、把手６と操作軸３との連動状態／非連動状態の切り替えを行うクラッチ機構を構築している。なお、把手６、操作軸３がそれぞれ回転の初期位置にあるときに凹部６３ａと凸部９１４とが操作軸３に対し平行な一直線上に並ぶように、把手６、操作軸３及び伝達部材９１の向きを設定する。図示例では、把手６、操作軸３がそれぞれ初期位置にあるとき、凹部６３ａ及び凸部９１４が操作軸３の略真後ろにある。本実施形態では、下方に開口する凹部６３ａを有する把手６の直下に、上方に突出する凸部９１４を有する伝達部材９１を配しているが、これらの上下関係を入れ替えても構わない。また、操作軸３の軸心に対し平行に延伸する凸部を把手６に設け、この凸部を受け入れる凹部を伝達部材９１に設ける態様を妨げない。
【００４４】
把手６と操作軸３とがともに回転する連動状態とするには、図１５に示すように伝達部材９１を把手６に接近させ伝動位置Ｘに位置づける。伝動位置Ｘに至った伝達部材９１の凸部９１４は、ハウジング７に形成されたスロット７３ａを経由して把手６の凹部６３ａに係合する。但し、把手６及び操作軸３に外力が作用しておらず、これらが各々初期位置に復帰しているものとする。この状態で把手６が回転操作されると、凸部９１４と凹部６３ａとの凹凸係合を介して回転方向の操作力が伝達部材９１に作用し、伝達部材９１が把手６とともに回転する。なおかつ、係合孔９１１ａの内面と操作軸３の外側面との係合を介して操作力が作用し、操作軸３が回転する。つまり、把手６と操作軸３とが連動して回転し、把手６に加えられた操作力をラッチ４３に伝達してこれを退避位置Ｅに向けて駆動することとなる。
【００４５】
逆に、把手６と操作軸３とがともに回転しない非連動状態とするには、図１６に示すように伝達部材９１を把手６より離反させ遮断位置Ｙに位置づける。遮断位置Ｙに至った伝達部材９１の凸部９１４は、把手６の凹部６３ａより離脱する。この状態で把手６が回転操作されたとしても、把手６は空転し、伝達部材９１に操作力は伝達されない。つまり、図１７に示すように、把手６と操作軸３とが連動して回転せず、把手６に加えられた操作力はラッチ４３に伝達されないため、ラッチ４３を駆動することができない。従って、ラッチ４３は依然として展開位置Ｓにあり続ける。扉２１を閉じている場合、ラッチ４３による家具本体１への係留を解除できず、扉２１を開放不可能となる。
【００４６】
伝達部材９１の伝動位置Ｘと遮断位置Ｙとの間の変位は、錠前９２により惹起される。錠前９２は、キーＫｅを使用した操作を通じて作動部材９２１を所定方向（操作軸３の軸心方向に対し略平行な方向）に進退させ得るシリンダ錠であって、解錠領域及び施錠領域を有するとともにキーＫｅを抜き差し可能な抜き差し位置を前記施錠領域の終端に設定してある。そして、錠前９２のキー穴２１Ｋを収納家具Ａの扉２１の面板部に露出させている。
【００４７】
作動部材９２１は、図１４、図１８などに示すように、その一部に操作軸３の軸心方向に対し略垂直に延出する第１支持アーム９２１ａと軸心方向に伸び且つ錠前９２に接続される接続アーム９２１ｂと、第１支持アーム９２１ａと接続アーム９２１ｂとの接続部分から第１支持アーム９２１ａの反対方向へ伸びる第２支持アーム９２１ｃとを有し、背面視略Ｔ字型をなす。本実施形態では、錠前９２を、扉２１における把手６の近傍に、ハウジング７の支持部７０を利用して組み付けている。また、第１支持アーム９２１ａは操作軸３の背後に位置づけられ、背面視操作軸３と交差する。そして、第１支持アーム９２１ａの先方部位を、伝達部材９１の一対の突片９１２、９１３の間に差し入れる。この第１支持アーム９２１ａにより、伝達部材９１が可動に支持される。即ち、作動部材９２１を進退させると、第１支持アーム９２１ａを介して伝達部材９１を操作軸３に沿って変位させることができる。しかも、伝達部材９１の突片９１２、９１３は第１支持アーム９２１ａに対して摺動し得ることから、伝達部材９１の軸心回りの正逆回転も許容される。接続アーム９２１ｂの下端部には、背面視視略コ字状に切り欠いた切欠部９２１ｘを有するようにしている。第２支持アーム９２１ｃは、当該作動部材９２１が進退した際に、錠前９２の側縁部９２ｅとの干渉を避けるための切り欠き９２１ｙを設けてある。また、この第２支持アーム９２１ｃが、後述する施解錠状態表示部材Ｈの基端を支持するように構成している。
【００４８】
そして、本実施形態では、作動部材９２１に作用して、錠前９２が抜き差し位置になることをその直前で規制する規制機構Ｋ２を具備するようにしている。具体的には、規制機構Ｋ２が、錠前９２を抜き差し位置になることをその直前で規制するための作用位置（Ｗ１）又は規制しないための作用解除位置（Ｗ２）に選択的に位置付けられる本発明の作用部たる第２当接アームＭ２を具備するようにしている。なお、本実施形態では、この第２当接アームＭ２は、開閉状態検知部材Ｍ（本発明の「共通の部材」に相当）が備えるように構成している。以下、開閉状態検知部材Ｍについて詳述する。
【００４９】
開閉状態検知部材Ｍは、図１８などに示すように、扉２１の開閉状態を検知するために、この扉２１の内面側に設けたものである。本実施形態では、ハウジング７とこのハウジング７の下側に設けた支持部材７ｚとによって支持されるようにしている。また、本実施形態ではハウジング７と支持部材７ｚとを別体としているが、これらを一体に形成することを妨げない。具体的に、開閉状態検知部材Ｍは、一端側を支持部材７ｚに形成してある一対の弾性爪７ｚ１によって弾性支持されるとともに他端側をハウジング７の支持部７０の保持部７０２ｘに支持される断面視略円形状の軸部Ｍ０と、この軸部Ｍ０の一端部から略直角に屈曲して伸び且つ扉２２の縁部に当接可能な第１当接アームＭ１（本発明の「開閉状態検知部」に相当）と、他端部から略直角に屈曲して伸び且つ第１支持アーム９２１ａに当接可能な第２当接アームＭ２（本発明の「作用部」に相当）と、軸部Ｍ０の略中央部に設けられ且つ当該開閉状態検知部材Ｍと支持部材７ｚとの間に配された付勢部材ＦＢによる付勢力を受けるための鍔部Ｍ３とを備え、これら各部を合成樹脂にて一体に形成して成る。なお、付勢部材ＦＢには、鍔部Ｍ３と支持部材７ｚとを離間させる向きに付勢力を発揮するコイルばねを用いている。
【００５０】
第１当接アームＭ１は、軸部Ｍ０に連続する第１当接アーム本体Ｍ１１と、この第１当接アーム本体Ｍ１１の先端部から家具本体１側に向けて略直角に屈曲させた当接要素Ｍ１２とを有する側面視略Γ字状を成すものでる。そして、この当接要素Ｍ１２を、扉２１の縁部に設けた窓部２１ｍから露出し得るように構成している。この窓部２１ｍは、本実施形態では略コ字状に切り欠いた形状を有するようにしているが、形状は任意で良い。
【００５１】
第２当接アームＭ２は、ハウジング７の支持部７０の当接片７０３と当接する作用位置（Ｗ１）にある場合には、第１支持アーム９２１ａに当接する一方、当接解除する作用解除位置（Ｗ２）にある場合には、第１支持アーム９２１ａに当接しないものである。すなわち、この第２当接アームＭ２が、作用解除位置（Ｗ２）にある場合には、第１支持アーム９２１ａの動作は規制されず、錠前９２を抜き差し位置にすることができ、キーＫｅを抜き差しすることができる。
【００５２】
加えて、本実施形態では、作動部材９２１の動作と連動する施解錠状態表示部材Ｈを設け、施解錠状態を表示するようにしている。具体的に、この施解錠状態表示部材Ｈは、解錠表示であるか施錠表示であるかを扉２１の表示窓２１ｚを利用して選択的に表示可能な施解錠状態表示部Ｈ１と、この施解錠状態表示部Ｈ１を回動可能に支持するとともに作動部材９２１の第２支持アーム９２１ｃに接続したアーム部Ｈ２とを具備してなるものである。
【００５３】
施解錠状態表示部Ｈ１は、一般的な飯盒の蓋と同様の形状を有するものであって、一端側に当該一端側を丸孔状の表示窓２１ｚに位置付けた場合には解錠状態であることを示す標識を有する一方、他端側に当該他端側を丸孔状の表示窓２１ｚに位置付けた場合には施錠状態であることを示す標識を有している。より具体的には、図示はしていないが、一端側には、解錠状態であることを示すように青地に白文字で「ＯＰＥＮ」の標識を設けている一方、他端側には、施錠状態であることを示すように赤地に白文字で「ＣＬＯＳＥ」の標識を設けている。なお、表示方法はこれに限られるものではない。
【００５４】
アーム部Ｈ２は、基端側を第２支持アーム９２１ｃに接続される一方、先端側を施解錠状態表示部Ｈ１に連続したものであり、且つ、その中央部Ｈ２１を扉２１側に回動可能に支持させている。これにより、当該施解錠状態表示部材Ｈがアーム部Ｈ２の中央部Ｈ２１を中心点として振り子運動をすることができる。なお、本実施形態ではアーム部Ｈ２の基端側と先端側とを段違いに構成しているが、段違いでなくてもよい。
【００５５】
さらに、本実施形態では、図２１、図２２に示すように、規制機構Ｋ２を覆うカバーＣを備えるようにしている。このカバーＣは、扉２１の背面側に着脱可能に取付可能に構成したものであって、取付側に開口を有する略箱体状のものである。そして、本実施形態では、このカバーＣの下端部に、規制機構Ｋ２の作動部材９２１に対する作用を許可する許可位置（Ｃｘ）及び禁止する禁止位置（Ｃｙ）に選択的に操作可能な切換操作部Ｃ１を設けている。切換操作部Ｃ１は、カバーＣ外側に露出する部分へ手指を掛けて操作可能なものである。そして、カバーＣの下端縁に沿う方向へ移動可能に構成している。また、この切換操作部Ｃ１は、図２３に示すように、カバーＣ内側に位置付けられ且つ受入部７０４内に配される爪部Ｃ１１を備えている。そして、切換操作部Ｃ１を、禁止位置（Ｃｙ）にすると、爪部Ｃ１１は受入部７０４内の接続アーム９２１ｂと当接する位置に位置付けられる一方、許可位置（Ｃｘ）にすると、当接しない位置に位置付けられるように構成している。
【００５６】
以下、施錠装置Ａ１の動作について、（１）扉２１が閉止位置（Ｖ１）にある場合と、（２）扉２１が開成位置（Ｖ２）にある場合とに分けて、以下に説明する。
【００５７】
なお、本実施形態では、作動部材９２１が上方に進出しているとき、把手６と操作軸３とが連動する連動状態となる。即ち、第１支持アーム９２１ａと突片との係合を介して伝達部材９１が伝動位置Ｘに持ち上げられ、把手６と凹凸係合する。把手６が回転操作されると、突片９１２、９１３が第１支持アーム９２１ａの上下面に対して摺動しつつ、伝達部材９１及び操作軸３がその軸心回りに回転する。そして、扉２１、２２を施錠しようとするユーザは、キーＫｅを使用して錠前９２を操作し、作動部材９２１を下方に沈降させる。すると、第１支持アーム９２１ａに支持された伝達部材９１が操作軸３に沿って遮断位置Ｙに下降し、伝達部材９１と操作軸３との凹凸係合が解消される。このときに把手６が回転操作されても、伝達部材９１及び回転軸は回転駆動されず、ラッチ手段４１とラッチ受け５との係合が解除されない。よって、扉２１、２２を開放することができない。施錠されている扉２１、２２を解錠しようとするユーザは、キーＫｅを使用して錠前９２の作動部材９２１を上昇させる操作を行えばよい。
【００５８】
（１）扉２１が閉止位置（Ｖ１）にある場合。
【００５９】
扉２１が閉止位置（Ｖ１）にあるときには、図１８に示すように、開閉状態検知部材Ｍの当接要素Ｍ１２は、扉２２の縁部に当接し且つ付勢部材ＦＢの付勢力に抗して軸部Ｍ０の軸方向を回動中心として回動し、扉２１の内部に押し込められた状態をとる。また、このとき、第２当接アームＭ２は、当接要素Ｍ１２と同一部材に形成されているため、同様に、扉２１の内部に押し込められた状態をとる。すなわち、第２当接アームＭ２は、作用解除位置（Ｗ２）に位置付けられる。したがって、キーＫｅを施錠する方向に回しても、第２当接アームＭ２と第１支持アーム９２１ａとは当接しないため、キーＫｅを施錠領域の終端である抜き差し位置に位置付けることができる。しかして、抜き差し位置で、キーＫｅを抜いたり差したりすることが可能となる。
【００６０】
（２）扉２１が開成位置（Ｖ２）にある場合。
【００６１】
扉２１が開成位置（Ｖ２）にある時には、図１９、図２０に示すように、開閉状態検知部材Ｍの当接要素Ｍ１２は、付勢部材ＦＢの付勢力により軸部Ｍ０の軸方向を回動中心として先端が扉２１の外側に出るように回動し、扉２１の窓部２１ｍからその先端を露出した状態をとる。また、このとき、第２当接アームＭ２は、当接要素Ｍ１２と同一部材に形成されているため、同様に回動し、当接片７０３と当接する。すなわち、第２当接アームＭ２は、作用位置（Ｗ１）に位置付けられる。したがって、キーＫｅを施錠する方向に回しても、第２当接アームＭ２と第１支持アーム９２１ａとが当接し、キーＫｅを施錠領域の終端である抜き差し位置に位置付けることができない。しかして、キーＫｅを抜いたり差したりすることが不能となる。
【００６２】
なお、（１）扉２１が閉止位置（Ｖ１）にある場合であっても、切換操作部Ｃ１を操作して、爪部Ｃ１１を禁止位置（Ｃｙ）にすると、受入部７０４内に位置付けられた爪部Ｃ１１が、切欠部９２１ｘに入り込み、作動部材９２１の進退を妨げる。すなわち、キーＫｅを施錠領域の終端である抜き差し位置に位置付けることができないようにすることが容易にできる。
【００６３】
このように、本実施形態に係る施錠装置Ａ１は、規制機構Ｋ２の作用によって錠前９２を抜き差し位置にできない場合には、キーＫｅを抜くことができないので、解錠状態でのキーＫｅの返却が不可能となる。したがって、例えば、使用時のみキーＫｅを使うといった常時施錠での運用では、キーＫｅが管理者の手元にある場合には確実に施錠されていることとなる等、運用に無用な負担を要すること無く高いセキュリティ効果を得られる施錠装置Ａ１を実現することができる。また、錠前９２に特別の加工を行う必要が無いのでコストダウンを図ることができる。
【００６４】
すなわち、無用にコストアップすること無く、例えば、キーＫｅが管理者の手元にある場合には確実に施錠されていることを確約できるといった、優れた施錠装置Ａ１を提供することができる。
【００６５】
また、第２当接アームＭ２が、作用位置（Ｗ１）にて作動部材９２１と当接して、錠前９２が抜き差し位置になることをその直前で規制するようにしたものであるため、簡単な構成でありながらも、錠前９２が施錠位置になるのを好適に規制することができる。
【００６６】
また、家具本体１に対して開成位置と閉止位置との間で相対移動可能に設けてなる扉２１の開閉状態を検知する第１当接アームＭ１を具備し、第２当接アームＭ２を、第１当接アームＭ１が開成状態であると検知している際には作用位置（Ｗ１）に位置付ける一方、閉止状態であると検知している際には作用解除位置（Ｗ２）に位置付けるように構成しているのであるため、扉２１の開閉状態と第２当接アームＭ２とを連動させて運用することができるので、例えば、扉２１を開成状態にしたままでのキーＫｅの返却が不可能になり、セキュリティの高い施錠装置Ａ１を実現することができる。
【００６７】
また、第２当接アームＭ２と第１当接アームＭ１とを、共通の部材である開閉状態検知部材Ｍに形成しているため、部材の共通化によりコストダウンを図ることができる。
【００６８】
また、規制機構Ｋ２の前記作動部材９２１に対する作用を許可又は禁止する切替機構Ｋ３を具備して成るため、切替機構Ｋ３が規制機構Ｋ２の作動部材９２１に対する作用を許可している場合には、上述したような作用効果を得られる一方、禁止している場合には、一般的な施錠装置Ａ１として使用することができるなど、使用者の多様化するニーズに容易に応えることができる。
【００６９】
切換操作部Ｃ１を、規制機構Ｋ２を覆うカバーＣ側に設けてあるため、規制機構Ｋ２を好適に保護しながら、切換操作部Ｃ１を操作することができる。
【００７０】
また、作動部材９２１の動作と連動して、施解錠状態を表示する施解錠状態表示部Ｈ１を具備して成るため、切替機構Ｋ３が規制機構Ｋ２の規制動作を禁止している場合であっても、施解錠状態表示部Ｈ１によって施解錠状態を好適に把握することができる。
【００７１】
施解錠状態表示部Ｈ１が、作動部材９２１の動きを増幅した振り子運動をするため、施解錠状態を、より好適に知ることができる。
【００７２】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００７３】
例えば、施錠機構および規制機構の構成は本実施形態のものに限られるものではない。
【００７４】
また、第２当接アームＭ２が、作用位置にて作動部材９２１と当接して、錠前９２が抜き差し位置になることをその直前で規制するものとしているが、当接せずに規制するものであってもよい。
【００７５】
また、開閉状態検知部材の構成は、本実施形態のものに限られず、例えば、開閉状態検知部と作用部とを別体のものとすることができる。
【００７６】
また、本実施形態では、把手６と操作軸３とを連動状態／非連動状態にするクラッチ機構と、作動部材９２１とを連動動作するように構成したうえで、規制機構Ｋ２が、その作動部材９２１に作用して錠前９２が抜き差し位置になることをその直前で規制するようにしているが、これに限らず、例えばクラッチ機構を設けずに、単に規制機構が作動部材に作用して錠前が抜き差し位置になることをその直前で規制するように構成することを妨げない。
【００７７】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る施錠装置を適用した扉の全体斜視図。
【図２】同実施形態における扉を備えた収納家具の部分斜視図。
【図３】同実施形態におけるラッチ装置の要部平断面図。
【図４】同ラッチ装置の動作を示す要部平面図。
【図５】同実施形態におけるラッチ装置の要部平断面図。
【図６】同ラッチ装置の動作を示す要部平面図。
【図７】同実施形態におけるラッチ装置の要部平断面図。
【図８】同ラッチ装置の動作を示す要部平面図。
【図９】操作端及びハウジングを示す要部斜視図。
【図１０】操作端及びハウジングを示す要部下面図。
【図１１】操作端及びハウジングを示す要部平面図。
【図１２】同要部平面図。
【図１３】操作端、操作軸、伝達部材及び駆動機構を示す要部斜視図。
【図１４】伝達部材及び錠を示す要部平面図、要部後面図。
【図１５】施錠時を示す要部側断面図。
【図１６】解錠時を示す要部側断面図。
【図１７】施錠時におけるラッチ装置の動作を示す要部平断面図。
【図１８】同実施形態における施錠装置の作用説明図（施錠状態）。
【図１９】同実施形態における施錠装置の作用説明図。
【図２０】同実施形態における施錠装置の作用説明図（解錠状態）。
【図２１】同実施形態における禁止位置にある切換操作部を示す図。
【図２２】同実施形態における許可位置にある切換操作部を示す図。
【図２３】同実施形態におけるカバーを裏側から見た部分拡大図。
【符号の説明】
【００７９】
１・・・・・・家具本体
２１・・・・・開閉部材（扉）
９２・・・・・錠前
９２１・・・・作動部材
Ａ１・・・・・施錠装置
Ｃ・・・・・・カバー
Ｃ１・・・・・切換操作部
Ｈ１・・・・・施解錠状態表示部
Ｋ１・・・・・施錠機構
Ｋ２・・・・・規制機構
Ｋ３・・・・・切替機構
Ｋｅ・・・・・キー
Ｍ・・・・・・共通の部材（開閉状態検知部材）
Ｍ１・・・・・開閉状態検知部（第１当接アーム）
Ｍ２・・・・・作用部（第２当接アーム）
（Ｃｘ）・・・許可位置
（Ｃｙ）・・・禁止位置
（Ｗ１）・・・作用位置
（Ｗ２）・・・作用解除位置
（Ｖ１）・・・閉止位置
（Ｖ２）・・・開成位置
【図１】
0004759713.tif 000002
【図２】
0004759713.tif 000003
【図３】
0004759713.tif 000004
【図４】
0004759713.tif 000005
【図５】
0004759713.tif 000006
【図６】
0004759713.tif 000007
【図７】
0004759713.tif 000008
【図８】
0004759713.tif 000009
【図９】
0004759713.tif 000010
【図１０】
0004759713.tif 000011
【図１１】
0004759713.tif 000012
【図１２】
0004759713.tif 000013
【図１３】
0004759713.tif 000014
【図１４】
0004759713.tif 000015
【図１５】
0004759713.tif 000016
【図１６】
0004759713.tif 000017
【図１７】
0004759713.tif 000018
【図１８】
0004759713.tif 000019
【図１９】
0004759713.tif 000020
【図２０】
0004759713.tif 000021
【図２１】
0004759713.tif 000022
【図２２】
0004759713.tif 000023
【図２３】
0004759713.tif 000024