(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座面を加熱するための便座加熱手段を内蔵する暖房便座と、人体の局部に噴出する温水を加熱するための温水加熱手段を内蔵する温水タンクとを具備した局部洗浄装置であって、上記便座加熱手段又は温水加熱手段のいずれか一方或いはその両方を非通電状態に維持するための非通電維持信号を発信する発信手段と、便座加熱手段及び温水加熱手段の通電制御を行なう制御部とを備え、制御部は、上記発信手段からの非通電維持信号が入力されてから一定時間経過した後に、便座又は温水のいずれか一方或いはその両方の温度を所定の温度まで下げるように制御し、さらに一定時間経過した後に、便座加熱手段又は温水加熱手段のいずれか一方或いはその両方を非通電状態に維持すると共に、非通電を維持している状態で人体のトイレへの入退室を検知するための入退室検知センサからの入室信号を検知した時に便座加熱手段を通電状態に復帰させ、次に人体が便座に着座したことを検知するための着座検知センサからの着座信号を検知した時に温水加熱手段を通電状態に復帰させる節電モードを備えていることを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項２】
上記非通電維持信号が、入退室検知センサからの退室信号であることを特徴とする請求項１記載の局部洗浄装置。
【請求項３】
上記非通電維持信号が、局部洗浄装置或いはリモコンに設けられたオフスイッチの操作に連動して発信される信号であることを特徴とする請求項１記載の局部洗浄装置。
【請求項４】
上記非通電維持信号が、人体の便座への離着座を検知するための着座検知センサからの離座信号であることを特徴とする請求項１記載の局部洗浄装置。
【請求項５】
上記暖房便座は、便座及び便座を覆うための便蓋と、節電モードを実施している状態でも入退室検知センサからの信号のＯＮ／ＯＦＦに連動させて自動的に便蓋を開閉する便蓋自動開閉機構とを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の局部洗浄装置。
【請求項６】
上記制御部は、室温検知センサにて検知された室温が一定値以上の時のみ節電モードを実施可能とすることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の局部洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人体局部を洗浄するための局部洗浄装置に関し、詳しくはトイレの使用時間帯以外では節電モードにより便座加熱手段及び／又は温水加熱手段の通電制御をすることで省エネルギ−を実現できるようにするための技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用便後の人体局部を温水にて洗浄する温水洗浄装置と、便座に座った際の冷たさを感じさせないように便座を加熱する暖房便座とを有するものとして局部洗浄装置が知られており、衛生的な生活環境を整えるものとして広く普及している。  従来の局部洗浄装置は、局部洗浄を行なう機構を有する局部洗浄装置本体と、使用者が洗浄方法等を選択操作するための操作部と、操作部からの信号に応じて便座温度、洗浄温度及び洗浄流量等を制御するための制御部と、使用者が座るための便座とで構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の局部洗浄装置本体は、給水口からの水を貯え、温水に加熱するための温水タンクと、局部を洗浄するための水を噴出する洗浄ノズルと、温水タンクと洗浄ノズルを結ぶ給水経路と、給水経路中に配置され温水タンク内の水を洗浄ノズルに搬送するための水ポンプとで構成されている。温水タンクの内部には、給水口からの水を温水に加熱するための温水ヒーターと、水温を検知するための温水サーミスタ、温水タンクの満水を検知するための水位検知センサ等が配置されている。便座内部には、便座表面を加熱するための便座ヒーター及び表面温度を検知するため温度センサが配置される。温水の温度は、温水サーミスタで水温検知し、温水ヒーターを通電制御することにより、使用者が設定した温度に維持されるものであり、また、同様にして、便座の表面温度も使用者が設定した温度にコントロールされるものである。そして、使用者が操作部にて、温水洗浄を選択した場合には、温水タンクに貯えられた温水が人体局部に噴出されるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−２７９２１６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の局部洗浄装置おいては、使用時に温水や便座が冷たくないように、図９に示すように、２４時間、設定温度に保温しているため、電力のほとんどが放熱として失われてしまい、無駄なエネルギ−を費やすことになる。また他の従来例として、図１０に示すように、タイマーにより一定時間だけ電源をＯＦＦにした後、復帰するという節電機能を搭載しているものもあるが、電源ＯＦＦの途中で入室した際には、温水や便座が冷たいままであり、快適に使用できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の従来例の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、トイレの使用時間帯以外では電力を節約できる一方で、使用時には便座や洗浄時における温水が冷たく感じることなく快適に使用できる局部洗浄装置を提供することにあり、他の目的とするところは、入退室検知センサ、局部洗浄装置或いはリモコンに設けられたオフスイッチ、着座検知センサを有効利用して非通電維持信号を発信できる局部洗浄装置を提供することにあり、他の目的とするところは、連続して複数の人が使用する場合に前の人の退室後に節電モードが実施されても次に使用する人は便座や温水の温度に違和感を感じることなく快適に使用できる局部洗浄装置を提供することにあり、節電モードであっても便蓋自動開閉機構を有効なものとすることができる局部洗浄装置を提供することにあり、更に他の目的とするところは、室温が一定値以上のときだけ節電モードを実施可能にする局部洗浄装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、着座面を加熱するための便座加熱手段３を内蔵する暖房便座と、人体の局部に噴出する温水を加熱するための温水加熱手段５を内蔵する温水タンク６とを具備した局部洗浄装置であって、上記便座加熱手段３又は温水加熱手段５のいずれか一方或いはその両方を非通電状態に維持するための非通電維持信号を発信する発信手段と、発信手段からの非通電維持信号が入力される制御部７とを備え、制御部７は上記非通電維持信号が入力されてから一定時間経過した後に、便座４又は温水のいずれか一方或いはその両方の温度を所定の温度まで下げるように制御し、さらに一定時間経過した後に、便座加熱手段３又は温水加熱手段５のいずれか一方或いはその両方を非通電状態に維持すると共に、非通電を維持している状態で人体のトイレへの入退室を検知するための入退室検知センサ８からの入室信号を検知した時に便座加熱手段３を通電状態に復帰させ、次に人体が便座４に着座したことを検知するための着座検知センサ９からの着座信号を検知した時に温水加熱手段５を通電状態に復帰させる節電モードを備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
このような構成とすることで、複数の人が使用する場合であっても、前の使用から次の使用までのトイレ不使用時間が長い場合には自動的に非通電状態となる節電モードで便座加熱手段３及び温水加熱手段５を非通電の状態で維持することで、電力を節約することができる。また入室時に最初に便座加熱手段３を通電状態に復帰させるので着座の際の便座温度に違和感を感じにくくなり、また着座時に温水加熱手段５を通電状態に復帰させるので、入室してからお尻洗浄等を実施するまでの間に温水（洗浄水）が十分に加温され、局部洗浄時に冷たく感じることなく快適な使用感が得られるようになる。そのうえ男子小便時には着座しないため、温水加熱手段５は非通電状態で維持されることとなり、高い節電効果を得ることができる。
【０００９】
また、上記非通電維持信号が、入退室検知センサ８からの退室信号であるのが好ましく、この場合、入退室検知センサ８からの退室信号を非通電維持信号として有効に利用できる。
【００１０】
また、上記非通電維持信号が、局部洗浄装置１或いはリモコンに設けられたオフスイッチ１０の操作に連動して発信される信号であるのが好ましく、この場合、オフスイッチ１０からの発信信号を非通電維持信号として有効に利用できる。
【００１１】
また、上記非通電維持信号が、人体の便座４への離着座を検知するための着座検知センサ９からの離座信号であるのが好ましく、この場合、着座検知センサ９からの離座信号を非通電維持信号として有効に利用できる。
【００１２】
また、上記暖房便座は、便座４及び便座４を覆うための便蓋１１と、節電モードを実施している状態でも入退室検知センサ８からの信号のＯＮ／ＯＦＦに連動させて自動的に便蓋１１を開閉する便蓋自動開閉機構１２とを有しているのが好ましく、この場合、節電モードであっても入退室検知センサ８からの入室信号に基いて便蓋１１を自動的に開くことができ、使い勝手が良好となる。
【００１３】
また、上記制御部７は、室温検知センサ３１にて検知された室温が一定値以上の時のみ節電モードを実施可能とするのが好ましく、この場合、節電モードが有効に機能するのは室温が一定値以上の時であるため、室温が一定値未満のときは便座加熱手段３及び／又は温水加熱手段５は共に非通電状態とならず、従って、寒い季節や深夜等の低温時には電源ＯＦＦの途中で入室した際でも便座４及び温水が冷えてしまうことがなく、温水や便座４を冷たく感じることなく快適に使用できるものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１５】
図示省略した便器上に固定される局部洗浄装置１は、図２に示すように、局部洗浄を行なう機構を有する局部洗浄装置本体２と、使用者が洗浄方法等を選択操作するための操作部１３と、便座ヒーター３ａ又は温水ヒーター５ａのいずれか一方或いはその両方を非通電状態に維持するための非通電維持信号を発信する発信手段と、上記操作部１３からの信号に応じて便座温度、温水（洗浄水）温度及び洗浄流量等を制御すると共に上記発信手段からの非通電維持信号に応じて節電モードを実施する主制御部（以下「制御部７」という）と、使用者が座るための便座４とで構成されており、基本的な構成は従来と同様である。なお図２中の３０は洗浄液保持部である。
【００１６】
局部洗浄装置本体２は、図３に示すように、給水口１４からの給水／停止を行なうための給水弁１５と、給水口１４からの水を貯え、この水を温水ヒーター５ａにより加熱して温水にする温水タンク６と、局部を洗浄するための水を噴出する洗浄ノズル１６と、給水弁１５と洗浄ノズル１６を結ぶ給水経路１８と、給水経路１８中の温水タンク６の下流側に配置され温水タンク６内の水を洗浄ノズル１６に搬送するための水ポンプ１９とで構成されている。
【００１７】
ここで、上記温水タンク６の内部には、人体の局部に噴出する温水を加熱するための温水加熱手段５である温水ヒーター５ａ、水温を検知するための温水サーミスタ（図示せず）、温水タンク６の満水を検知するための水位検知センサ（図示せず）等が配置されている。
【００１８】
上記洗浄ノズル１６は、図５に示すように、お尻洗浄ノズル１６ａ、ビデ洗浄ノズル１６ｂ、お尻洗浄ノズル１６ａ及びビデ洗浄ノズル１６ｂを洗浄するためのノズル洗浄ノズル１６ｃ、便器内面を洗浄する便器洗浄ノズル１６ｄ及びこれらのノズル１６ａ〜１６ｄへの流路を切り替えるためのロータリー切替弁１７とで構成されており、このロータリー切替弁１７で流路を切り替えることより、温水タンク６からの温水を、お尻洗浄ノズル１６ａまたはビデ洗浄ノズル１６ｂから噴出させることができる。さらに、便器洗浄ノズル１６ｄで便器内面に噴出したり、ノズル洗浄ノズル１６ｃから洗浄ノズル１６に向かって噴出できる構造となっている。
【００１９】
上記水ポンプ１９は、制御部７から入力した制御信号に応じて洗浄流量を変更し、一定に保つ働きをする。なお洗浄流量を変更する手段としては、水ポンプ１９を制御する代わりにモータを用いて制御してもよい。この場合、制御部７からの信号に応じて、流路の断面積を変化させることにより、水量を変化させることができる。また電磁弁を用いた場合も、同様に、流路面積を変化させることにより、水量を変化させることができる。なお、本実施形態の水ポンプ１９は、省略されてもよい。この場合は、洗浄操作キーの操作によって電磁弁式の給水弁１５を開弁し、洗浄水を給水圧で直接送り込むようにすることが可能である。また温水の温度は、温水サーミスタで水温検知し、温水ヒーター５ａを通電制御することにより、使用者が設定した温度に維持される。
【００２０】
さらに上記局部洗浄装置本体２には、図２に示すように、使用者の着座を検知するための着座検知センサ９と、人のトイレへの入退室を検知するための入退室検知センサ８と、室温を検知するためのサーミスタからなる室温検知センサ３１が配置されている。入退室検知センサ８は、例えば赤外線センサ或いは超音波センサ等からなる。
【００２１】
次に、上記暖房便座は、図４に示すように、便座本体４ａ、基台（図示せず）、便座ヒーター３ａ、均熱部材２０等で構成されている。便座本体４ａはＰＰの樹脂からなり、人体の着座加重に耐えられるように、厚さが３ｍｍ程度の円弧状に形成されている。基台は便座本体４ａとの間に空間を設けるように固定されている。均熱部材２０には、熱伝導率の高い金属（例えばアルミ）からなる厚さが数十〜数百μｍ程度のシートが用いられ、便座本体４ａの裏面に対し接着シートで固定されている。便座本体４ａの内部には、便座本体４ａの着座面を加熱するための便座加熱手段３である便座ヒーター３ａが配置されている。便座ヒーター３ａは、例えば、塩ビ被覆されたヒーター線で構成され、均熱部材２０とは接着等で固定されている。便座ヒーター３ａには、例えば電力が約５０Ｗのものが用いられる。また、便座ヒーター３ａは局部洗浄装置本体２側の回路と電気的に接続されており、通電した時に発生するジュール熱によって加熱される。便座ヒーター３ａから発生した熱は、均熱部材２０により横方向に拡散し、便座本体４ａの樹脂の熱伝導により便座４表面に伝わる。便座４内には、サーミスタ（図示せず）が内蔵されており、便座４の温度を検知し制御回路にて便座ヒーター３ａへの通電制御を行なう。この便座４は、例えば着脱自在なヒンジ部材（図示せず）によって局部洗浄装置本体２に固定されている。便座４を手入れする際には、便座４を局部洗浄装置本体２から分離し、布等で拭くことができるようになっている。
【００２２】
便座４は、図２（ａ）に示す便蓋１１にて開閉可能に覆われる。便蓋１１は、局部洗浄装置本体２側に配置された便蓋自動開閉機構１２（図２（ｂ））に接続され、例えば入退室検知センサ８からの信号のＯＮ／ＯＦＦに連動させて自動的に便蓋１１を開閉するものであり、本例では後述の節電モードが実施されている状態であっても便蓋自動開閉機構１２の動作が有効に働くように設定してある。
【００２３】
次に、操作部１３は、図示省略した便座操作部、洗浄操作部、節電操作部等で構成されている。便座操作部には、便座温度を変更させるための便座温度操作キーが配置され、洗浄操作部には、洗浄モードを操作するための洗浄モード操作キーと、洗浄水の温度を変更させるための洗浄温度操作キーと、洗浄時の洗浄流量を変更させるための洗浄流量操作キーが配置されている。使用者がこれらのキー操作を行なうと、キー入力情報は制御部７に伝えられる。節電操作部には、節電モードキーが配置されている。節電モードキーをＯＮ操作すると、制御部７はマイクロコンピュータの制御プログラムによって節電モードを自動的に実施する。
【００２４】
ここで、便座ヒーター３ａ又は温水ヒーター５ａのいずれか一方或いはその両方を非通電状態に維持するための非通電維持信号を発信する発信手段が設けられ、上記制御部７は、発信手段からの非通電維持信号が入力された時に節電モードを実施する。本例では、人体のトイレへの入退室を検知するための入退室検知センサ８が発信手段を兼ねており、入退室検知センサ８からの退室信号が非通電維持信号として用いられる。すなわち図１において、制御部７が節電モードを実施しているときは、入退室検知センサ８からの退室信号が制御部７に入力されると、制御部７内で非通電維持信号として認識され、便座ヒーター３ａ及び温水ヒーター５ａをそれぞれ非通電状態に維持すると共に、非通電を維持している状態で入退室検知センサ８からの入室信号を検知した時に便座ヒーター３ａを通電状態に復帰させ、次に人体が便座４に着座したことを検知するための着座検知センサ９からの着座信号を検知した時に温水ヒーター５ａを通電状態に復帰させるように構成されている。なお、図１中の通常モードは従来と同様、２４時間通電状態を維持するように制御するモードであり、使用者は操作部１３によって節電モードと通常モードを任意に選択設定できるようになっている。
【００２５】
次に、図１を参照して、使用者が節電モードキーにて節電モードを選択している場合における実際の動作の一例を説明する。使用者がトイレに入ると、入退室検知センサ８によって入室が検知され、便座ヒーター３ａが通電状態に復帰し、便座温度が図１のラインＬ１のように上昇する。便座４に着座すると、着座検知センサ９によって着座が検知されて温水ヒーター５ａが通電状態に復帰し、温水温度が図１のラインＬ２のように上昇する。
そして、着座に連動して便器洗浄モードが実行され、温水は便器洗浄ノズル１６ｄから便器に噴出される。便器洗浄は例えば１秒間程度実行される。また着座後にお尻洗浄モード或いはビデ洗浄モードを選択した場合には、お尻ノズル或いはビデノズルから、温水が局部に向かって噴出される。洗浄後、使用者が離座するのに連動させて、ノズル洗浄モードを数秒程度実行する。この際のすすぎ水は、ノズル洗浄ノズル１６ｃから洗浄ノズル１６に向かって噴出される。その後、使用者が退室すると、入退室検知センサ８からの退室信号によって退室が検知され、便座ヒーター３ａ及び温水ヒーター５ａへの通電がそれぞれ停止した状態となり、図１のラインＬ３、Ｌ４のように便座４及び温水の温度が下降する。この非通電状態は次回の使用まで維持される。なお節電モードはスイッチ操作で解除でき、通常モードに切り替え可能となっている。
【００２６】
しかして、上記構成の局部洗浄装置１においては、使用時間帯以外では節電モードで便座ヒーター３ａ及び温水ヒーター５ａをそれぞれ非通電の状態で維持することができ、電力を節約できる。また使用時には入室と同時に便座ヒーター３ａを通電状態に復帰させるので着座時に便座４が冷たく感じることがない。また着座時に温水ヒーター５ａを通電状態に復帰させるので、入室してからお尻洗浄等を実施するまでに洗浄水が十分に加温され、洗浄時に温水が冷たく感じることがなく、快適な温度で温水洗浄ができる。
【００２７】
さらに男子小便時には着座しないため、温水ヒーター５ａは非通電状態で維持されることとなり、より高い節電効果を得ることができる。また本例では、節電モードを実施している状態でも便蓋自動開閉機構１２の動作を有効なものとしているので、節電モードであっても入退室検知センサ８からの入室信号に基いて便蓋１１を自動的に開くことが可能となる。
【００２８】
また、便座本体４ａや温水には熱容量があるため、温水ヒーター５ａ、便座ヒーター３ａが通電状態になってから使用者が設定した温度になるまでには、数十秒から数分程度の時間が必要となる。入室してからお尻洗浄を実施するまでには、数分程度の時間が経過するため、温水はほぼ設定温度近くまで加温されている。しかし、便座４には、入室から１０秒前後で着座されるため、充分に加温されていない場合がある。したがって、節電モードでは、退室に連動させて図６のラインＬ６のように温水ヒーター５ａのみを非通電状態にしてもよい。このとき便座ヒーター３ａは完全な非通電状態にするのではなく、図６のラインＬ５のように冷たく感じない最低限の温度（たとえば、２０℃前後）に維持されるようにしてもよい。この場合、特に寒い季節や深夜等の低温時には便座４を所定温度まで早く加熱できるようになる。
【００２９】
また、室温サーミスタの検知した室温が一定値以上（たとえば、２０℃）の場合にのみ、温水ヒーター５ａ及び便座ヒーター３ａを非通電状態にし、それ以下の場合は、退室信号が入力されても、非通電状態にならないか、最低限の温度に保つようにしてもよい。この場合、節電モードが有効に機能するのは室温検知センサ３１にて検知された室温が一定値以上の時であるため、室温が一定値以上のときは便座ヒーター３ａ及び温水ヒーター５ａを非通電状態としても、便座４及び温水が冷えてしまうことがなく、電源ＯＦＦの途中で入室した際でも、温水や便座４を冷たく感じることがないものである。
【００３０】
前述の実施形態では、図２に示す入退室検知センサ８の退室信号に連動させて、便座ヒーター３ａ及び温水ヒーター５ａを非通電状態にしたが、他例として、局部洗浄装置１或いはリモコンに設けられたオフスイッチ１０の操作に連動して発信される信号に連動させるようにしてもよい。この場合、オフスイッチ１０が発信手段を兼ね、オフスイッチ１０の操作に連動して発信される信号が非通電維持信号となる。さらに他例として、図７のラインＬ７、Ｌ８に示すように、人体の便座４への離着座を検知するための着座検知センサ９からの離座信号に連動させてもよい。この場合、着座検知センサ９が発信手段を兼ね、着座検知センサ９からの離座信号が非通電維持信号となる。しかして、オフスイッチ１０或いは着座検知センサ９を非通電維持信号の発信手段として有効利用できるので、発信手段の部品増加を防止でき、組立部品の減少によるコストの低減及び組立工程の単純化を図ることができ、さらに新たな部品を組み込むためのスペースを確保する必要もなく、局部洗浄装置１の低コスト化及びコンパクト化を図ることが容易となる。そのうえ、離座信号を非通電維持信号とした場合は、より早く節電モードを実施できるため、より早く温水ヒーター５ａ及び便座ヒーター３ａを非通電状態にすることができ、節電効果をより高めることができるものである。
【００３１】
また図８に示すように、入退室センサの退室信号や、着座検知センサ９の離座信号、或いは、リモコンのオフスイッチ１０の操作による信号が入力されてから一定時間Ｔ１が経過した後に、図８のラインＬ９、Ｌ１０のように便座４及び温水の温度を所定の温度まで下げるように制御し、その後、さらに一定時間Ｔ２が経過した後に、図８のラインＬ１１、Ｌ１２のように便座ヒーター３ａ及び温水ヒーター５ａをそれぞれ非通電状態に維持するように制御してもよい。他の構成は図１と同様である。しかして、連続して複数の人が使用する場合、前の人が節電設定をしても、次に使用する人が便座４や温水の温度に違和感を感じることがなくなる。その後、さらに一定時間経過した後に自動的に非通電状態になるため、仮りに前の使用から次の使用までのトイレ不使用時間が長い場合は自動的に非通電状態になるため電力を節約できる。なお、図８では一定時間経過後における便座４温度の下げ幅を温水と同じ下げ幅としたが、異なる下げ幅としてもよいものである。
【００３２】
また上記図８の変形例として、便座４及び温水の温度を所定の温度まで下げる制御を省略して、非通電維持信号が入力された時から一定時間経過した後に直ちに、便座ヒーター３ａ及び／又は温水ヒーター５ａを非通電状態に維持してもよいものであり、この場合、より早いタイミングで節電可能となる。
【００３３】
なお、前記実施形態の節電モードは、非通電を維持している状態で入室を検知した時に便座ヒーター３ａのみを通電状態に復帰させ、着座を検知した時に温水ヒーター５ａを通電状態に復帰させるようにしたものであるが、これとは別に、非通電を維持している状態で入室を検知した時に、便座ヒーター３ａと温水ヒーター５ａの両方を通電状態に復帰させる別の節電モードを設定し、これら２つの異なる節電モードを選択するためのモード選択手段を操作部１３にて任意に選択操作できるようにすることも可能である。
【００３４】
【発明の効果】
上述のように本発明の局部洗浄装置は、使用時間帯以外では節電モードで便座加熱手段及び温水加熱手段を非通電の状態で維持することで、電力を節約することができる。一方、使用時には便座や洗浄時における温水が冷たく感じることなく快適に使用できると共に、男子小便時には着座しないため、温水加熱手段は非通電状態で維持され、より高い節電効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態の節電モードでのヒーター通電制御の説明図である。
【図２】  （ａ）は同上の着座検知センサ及び入退室検知センサの配置例を示す局部洗浄装置の斜視図、（ｂ）は制御部に関するブロック図である。
【図３】  同上の局部洗浄装置本体の概略図である。
【図４】  同上の便座本体内部の概略図である。
【図５】  同上の洗浄ノズルの斜視図である。
【図６】  本発明の他の実施形態の節電モードでのヒーター通電制御の説明図である。
【図７】  本発明の更に他の実施形態の節電モードでのヒーター通電制御の説明図である。
【図８】  本発明の更に他の実施形態の節電モードでのヒーター通電制御の説明図である。
【図９】  従来例のヒーター通電制御の説明図である。
【図１０】  他の従来例のヒーター通電制御の説明図である。
【符号の説明】
１  局部洗浄装置
２  局部洗浄装置本体
３  便座加熱手段
４  便座
５  温水加熱手段
６  温水タンク
７  制御部
８  入退室検知センサ
９  着座検知センサ
１０  オフスイッチ
１１  便蓋
１２  便蓋自動開閉機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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