(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを搭載して主走査方向に往復移動可能なキャリッジと、
上記記録ヘッドのノズルからインクを強制的に吐出するフラッシング動作時に該記録ヘッドに対向して該記録ヘッドからのインクを受ける廃インクトレイと、
上記フラッシング動作時に吐出されたインクを吸収するインク吸収手段と、
を備えたインクジェット記録装置において、
上記インク吸収手段が、
上記廃インクトレイの下方に設けられ、上記フラッシング動作時に該廃インクトレイに吐出されたインクを吸収するインク受部と、
該インク受部に連接して上記廃インクトレイよりも上方に延びるインク保持部と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
上記主走査方向に延設されて、上記キャリッジを担持すると共に該キャリッジの往復移動を案内する平板形状の一対のガイド部材を備え、
上記インク保持部が、上記フラッシング動作時に上記記録ヘッドのノズル面が配設される位置よりも上方に延び、上記ガイド部材の一方の下方に設けられたことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
上記インク受部は、上記フラッシング動作時に上記記録ヘッドが配設される位置の下方に、上下方向と直交して水平に配置される板状のインク吸収材によって構成され、
上記インク保持部は、上記インク受部とは別体のインク吸収材によって構成され、上記インク受部を構成するインク吸収材の上面に面接触することを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
上記インク受部の上方に、上記フラッシング動作時に上記記録ヘッドから吐出されたインクを受けて上記インク受部の表面まで浸透させる多孔質部材が配設されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドを搭載して主走査方向に往復移動可能なキャリッジを備えたインクジェット記録装置に関し、詳しくは、いわゆるフラッシング動作時に吐出されたインクを吸収するインク吸収手段を備えたインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録ヘッドを搭載して主走査方向に往復移動可能なキャリッジを備えたインクジェット記録装置が知られている。この種のインクジェット記録装置では、キャリッジを主走査方向に往復移動させながら記録ヘッドからインクを吐出することにより、被記録媒体に画像を記録することができる。また、この種のインクジェット記録装置では、上記記録ヘッドのノズルからインクを強制的に吐出するフラッシング動作が、必要に応じて実行されている。このフラッシング動作を実行することで、ノズルの目詰まりを解消して、良好な画像品質を維持することができる。
【０００３】
更に、この種のインクジェット記録装置では上記フラッシング動作時に吐出されたインクを吸収するインク吸収手段（例えばパルプ材）を、プラテンの下方に設けることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１７４７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、近年、インクジェット記録装置の小型化の要請が強く、プラテンの下方に充分なスペースを確保できない事態も懸念されている。そこで、本発明は、インク吸収手段の配置の自由度を向上させて、インクジェット記録装置の一層の小型化を可能にすることを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達するためになされた本発明は、記録ヘッドを搭載して主走査方向に往復移動可能なキャリッジと、上記記録ヘッドのノズルからインクを強制的に吐出するフラッシング動作時に該記録ヘッドに対向して該記録ヘッドからのインクを受ける廃インクトレイと、上記フラッシング動作時に吐出されたインクを吸収するインク吸収手段と、を備えたインクジェット記録装置において、上記インク吸収手段が、上記廃インクトレイの下方に設けられ、上記フラッシング動作時に該廃インクトレイに吐出されたインクを吸収するインク受部と、該インク受部に連接して上記廃インクトレイよりも上方に延びるインク保持部と、を備えたことを特徴としている。
【０００６】
このように構成された本発明では、フラッシング動作時に廃インクトレイに吐出されたインクは、記録ヘッドの下方に設けられたインク受部に一旦吸収されるが、そのインク受部に連接されたインク保持部にも吸収される。インク保持部は、廃インクトレイよりも上方に延びているので、インク吸収手段全体（インク受部及びインク保持部）としての配置の自由度が向上し、インクジェット記録装置を小型化することが可能となる。
【０００７】
なお、上記インク保持部は、少なくともインク受部よりも上方に延びていればよいが、更に、上記主走査方向に延設されて、上記キャリッジを担持すると共に該キャリッジの往復移動を案内する平板形状の一対のガイド部材を備え、上記インク保持部が、上記フラッシング動作時に上記記録ヘッドのノズル面が配設される位置よりも上方に延び、上記ガイド部材の一方の下方に設けられていてもよい。この場合、インク保持部がノズル面よりも上方に延び、ガイド部材の一方の下方に設けられているので、インク吸収手段の配置の自由度が一層向上して、インクジェット記録装置を一層小型化することが可能となる。
【０００８】
また、上記インク受部と上記インク保持部とは最初から一体に構成されてもよいが、上記インク受部は、上記フラッシング動作時に上記記録ヘッドが配設される位置の下方に、上下方向と直交して水平に配置される板状のインク吸収材によって構成され、上記インク保持部は、上記インク受部とは別体のインク吸収材によって構成され、上記インク受部を構成するインク吸収材の上面に面接触してもよい。この場合、インク受部とインク保持部とを別体に構成したことにより、インク吸収手段の製造コストを低減することができる。また、インク保持部はインク受部に面接触するので両者の間でのインクの授受も円滑に行える。すなわち、インク吸収手段としての性能を損なうことなく、その製造コストを良好に低減することができる。
【０００９】
更に、上記インク受部の上方に、上記フラッシング動作時に上記記録ヘッドから吐出されたインクを受けて上記インク受部の表面まで浸透させる多孔質部材が配設された場合、次のような更なる効果が生じる。この場合、フラッシング動作時に記録ヘッドから吐出されたインクは、多孔質部材の表面に付着した後、その多孔質部材の中を浸透してインク受部に吸収され、更にインク保持部にも吸収される。このように、記録ヘッドから吐出されたインクが多孔質部材に受けられることにより、フラッシング動作時に吐出されたインクの跳ね返りやミスト化を防止することができる。従って、この場合、プラテン等の記録領域や記録ヘッドの汚損を一層良好に防止することができ、延いては、一層良好な画像品質を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。なお、本実施の形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施の形態が適宜変更され得ることは言うまでもない。
【００１１】
図１は、本発明が適用された複合機１の外観斜視図である。また、図２は、この複合機１の内部構成を示す縦断面図である。複合機１は、下部にインクジェット記録装置としてのプリンタ部２を、上部にスキャナ部３を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。なお、複合機１において、プリンタ機能以外の機能が省略されていてもよく、例えば、単機能のプリンタとして構成されていてもよい。
【００１２】
複合機１は、主にコンピュータ等の外部情報機器と接続されて、該コンピュータ等から送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録する。なお、複合機１は、デジタルカメラ等が接続されて、デジタルカメラ等から出力される画像データを記録用紙に記録したり、メモリカード等の各種記憶媒体が装填されて、該記憶媒体に記録された画像データ等を記録用紙に記録することも可能である。
【００１３】
図１に示すように、複合機１は高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形であり、複合機１の下部がプリンタ部２である。プリンタ部２は、正面に開口２ａが形成されている。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、開口２ａの内側に上下２段に設けられている。給紙トレイ２０には、被記録媒体の一例としての記録用紙が貯蔵され、例えば、Ａ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容される。給紙トレイ２０はスライドトレイ２０ａを備えており、これが必要に応じて引き出されることによりトレイ面が拡大される。（図２参照）これにより、給紙トレイ２０は、例えば、リーガルサイズの記録用紙を収容することができるようになる。給紙トレイ２０に収容された記録用紙がプリンタ部２の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１上へと排出される。
【００１４】
複合機１の上部はスキャナ部３であり、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２に示すように、複合機１の天板として開閉自在に設けられた原稿カバー３０の下側に、プラテンガラス３１及びイメージセンサ３２が設けられている。プラテンガラス３１には、画像読取りを行う原稿が載置される。プラテンガラス３１の下方には、複合機１の奥行き方向（図２の左右方向）を主走査方向とするイメージセンサ３２が、複合機１の幅方向（図２の紙面垂直方向）に往復動可能に設けられている。
【００１５】
複合機１の正面上部には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル４が設けられている。操作パネル４は、各種操作ボタンや液晶表示部から構成されている。複合機１は、操作パネル４からの操作指示に基づいて動作する。複合機１が外部のコンピュータに接続されている場合には、該コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても複合機１が動作する。複合機１の正面の左上部には、スロット部５が設けられている（図１参照）。スロット部５には、記憶媒体である各種小型メモリカードが装填可能である。操作パネル４において所定の操作を行うことにより、スロット部５に装填された小型メモリカードに記憶された画像データが読み出される。読み出された画像データに関する情報は、操作パネル４の液晶表示部に表示され、この表示に基づいて、任意の画像をプリンタ部２が記録用紙に記録させる。
【００１６】
以下、複合機１の内部構成、特にプリンタ部２の構成について説明する。図２に示すように、複合機１の底側に給紙トレイ２０が設けられ、給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から重送された記録用紙を分離して、最上位置の記録用紙を上方へ案内する。用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へ曲がって、複合機１の背面側から正面側へと延び、画像記録ユニット２４を経て排紙トレイ２１へ通じている。従って、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００１７】
図３は、プリンタ部２の主要構成を示す部分拡大断面図である。図３に示すように、給紙トレイ２０の上側に給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を用紙搬送路２３へ供給する。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、ＬＦモータ７１（図５参照）を駆動源として動力伝達機構２７を介して回転駆動される。この動力伝達機構２７は複数のギアを有し、これらが噛合されることにより構成されている。
【００１８】
給紙アーム２６は、基軸２６ａに支持されている。給紙アーム２６は、基軸２６ａを回動軸として回転可能に設けられており、このため、給紙トレイ２０に接離可能に上下動することができる。但し、給紙アーム２６は、自重によりまたはバネ等に付勢されて給紙トレイ２０に接触するように下側へ回動付勢されており、給紙トレイ２０が挿抜される際に上側へ退避するようになっている。給紙アーム２６が下側へ回動されることにより、その先端に軸支された給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接する。その状態で、給紙ローラ２５が回転されることにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ送り出される。記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、用紙搬送路２３へ送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、最上位置の記録用紙以外の記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００１９】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とによって区画形成されている。例えば、複合機１の背面側の用紙搬送路２３の湾曲部１７は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とが装置フレームに固定されることにより構成されている。用紙搬送路２３において、特に用紙搬送路２３が曲がっている箇所には、回転コロ１６が設けられている。この回転コロ１６は、用紙搬送路２３の幅方向を軸方向として回転自在に設けられている。回転コロ１６のローラ面は、外側ガイド面に露出されている。従って、用紙搬送路２３が曲がっている箇所においても、記録用紙が円滑に搬送される。
【００２０】
図３に示すように、用紙搬送路２３には、画像記録ユニット２４が配置されている。画像記録ユニット２４は、インクジェット記録ヘッド３９を搭載して主走査方向へ往復動するキャリッジ３８を備えている。インクジェット記録ヘッド３９には、複合機１内にインクジェット記録ヘッド３９とは独立に配置されたインクカートリッジからインクチューブ４１（図４参照）を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。キャリッジ３８が往復動される間に、インクジェット記録ヘッド３９から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出されることにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。なお、図３及び図４には、インクカートリッジは図示されていない。
【００２１】
図４は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図であり、主としてプリンタ部２の略中央から装置背面側の構成を示すものである。また、図５は、プリンタ部２の主要構成を示す斜視図であり、画像記録ユニット２４の構成を示すものである。
【００２２】
図４及び図５に示すように、用紙搬送路２３の上側において一対のガイドレール４３、４４が配置されている。これらガイドレール４３、４４は、記録用紙の搬送方向（図４の上側から下側方向）に所定距離を隔てられて対向しており、かつ記録用紙の搬送方向と直交する方向（図４の左右方向）に延設されている。ガイドレール４３、４４は、プリンタ部２の筐体内に設けられて、プリンタ部２を構成する各部材を支持するフレームの一部を構成している。キャリッジ３８は、ガイドレール４３、４４を跨ぐようにして記録用紙の搬送方向と直交する方向に摺動可能に載置されている。このように、ガイドレール４３、４４が記録用紙の搬送方向にほぼ水平に並べられることにより、プリンタ部２の高さが低くなり、装置の薄型化が実現されている。
【００２３】
記録用紙の搬送方向上流側に配設されたガイドレール４３は、用紙搬送路２３の幅方向（図４の左右方向）の長さがキャリッジ３８の往復動範囲より長い平板状のものである。また、記録用紙の搬送方向下流側に配設されたガイドレール４４は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール４３とほぼ同じ長さの平板状のものである。キャリッジ３８の搬送方向上流側の端部がガイドレール４３に載置され、キャリッジ３８の搬送方向下流側の端部がガイドレール４４に載置されており、キャリッジ３８は、各ガイドレール４３、４４の長手方向に摺動されるようになっている。
【００２４】
ガイドレール４４の搬送方向上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４３、４４に担持されたキャリッジ３８は、縁部４５をローラ対等の狭持部材により摺動可能に狭持している。これにより、キャリッジ３８は、記録用紙の搬送方向に対して位置決めされ、かつ、記録用紙の搬送方向と直交する方向に摺動することができる。つまり、キャリッジ３８は、ガイドレール４３、４４上に摺動自在に担持され、ガイドレール４４の縁部４５を基準として、記録用紙の搬送方向と直交する方向に往復動する。なお、図示されていないが、縁部４５には、キャリッジ３８の摺動を円滑にするためにグリースなどの潤滑剤が塗布されている。
【００２５】
ガイドレール４４の上面には、ベルト駆動機構４６が配設されている。ベルト駆動機構４６は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に、内側に歯が設けられた無端環状のタイミングベルト４９が張架されてなるものである。駆動プーリ４７の軸にはＣＲモータ７３（図５参照）から駆動力が伝達され、駆動プーリ４７の回転によりタイミングベルト４９が周運動する。なお、タイミングベルト４９は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部をキャリッジ３８に固着するものも採用され得る。
【００２６】
キャリッジ３８は、その底面側においてタイミングベルト４９に固着されている。従って、タイミングベルト４９の周運動に基づいて、キャリッジ３８が縁部４５を基準としてガイドレール４３、４４上を往復動する。このようなキャリッジ３８にインクジェット記録ヘッド３９が搭載されて、インクジェット記録ヘッド３９が、用紙搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動される。
【００２７】
図４に示すように、ガイドレール４４には、キャリッジ３８の位置や速度等の検知を行うリニアエンコーダのエンコーダストリップ５０が配設されている。エンコーダストリップ５０は、透明な樹脂からなる帯状のものである。ガイドレール４４の幅方向（キャリッジ３８の往復動方向）の両端には、その上面から起立するように一対の支持部３３、３４が形成されている。エンコーダストリップ５０は、その両端部が支持部３３、３４に係止されて、縁部４５に沿って架設されている。なお、同図には示されていないが、支持部３３、３４の一方には、板バネが設けられており、該板バネによりエンコーダストリップ５０の端部が係止されている。この板バネにより、エンコーダストリップ５０には、長手方向に張力が作用して弛みが生じることが防止されると共に、エンコーダストリップ５０に外力が作用した場合には、該板バネが弾性変形して、エンコーダストリップ５０が撓むようになっている。
【００２８】
エンコーダストリップ５０には、光を透過させる透光部と光を遮断する遮光部とが、所定ピッチで長手方向に交互に配置されたパターンが記されている。キャリッジ３８の上面のエンコーダストリップ５０に対応する位置には、透過型センサである光学センサ３５が設けられている。光学センサ３５は、キャリッジ３８と共にエンコーダストリップ５０の長手方向に沿って往復動し、その往復動の際にエンコーダストリップ５０のパターンを検知する。インクジェット記録ヘッド３９には、インクの吐出を制御する記録ヘッド制御基板が設けられている。この記録ヘッド制御基板は、光学センサ３５の検知信号に基づくパルス信号を出力する。このパルス信号に基づいてキャリッジ３８の位置が判断されて、キャリッジ３８の往復動が制御される。なお、図４及び図５では、記録ヘッド制御基板はキャリッジ３８の記録ヘッドカバーで覆われており、図に表れていない。
【００２９】
図３及び図４に示すように、用紙搬送路２３の下側には、インクジェット記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８の往復動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より充分に大きいものであり、記録用紙の両端は常にプラテン４２の上を通過する。後に詳述するが、このプラテン４２には可動支持部８８（図５参照）が設けられている。この可動支持部８８は、プラテン４２上を搬送される記録用紙に追従して搬送方向に移動し、常時記録用紙の端部を支持するようになっている。
【００３０】
図４に示すように、記録用紙が通過しない範囲、すなわちインクジェット記録ヘッド３９による画像記録範囲外には、パージ機構５１や廃インクトレイ８４等のメンテナンスユニットが配設されている。パージ機構５１は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３（図６参照）から気泡や異物を吸引除去するものである。パージ機構５１は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３を覆うキャップ５２と、キャップ５２を通じてインクジェット記録ヘッド３９に接続されるポンプ機構と、キャップ５２をインクジェット記録ヘッド３９のノズル５３に接離させるための移動機構とからなる。なお、図４においては、ポンプ機構及び移動機構はガイドレール４４の下方にあり、図に表れていない。
【００３１】
インクジェット記録ヘッド３９から気泡等の吸引除去が行われる際には、インクジェット記録ヘッド３９がキャップ５２上に位置するようにキャリッジ３８が移動される。その状態でキャップ５２が上方へ移動されて、インクジェット記録ヘッド３９の下面にノズル５３が密閉するように密着される。ポンプ機構によりキャップ５２内が負圧にされることにより、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３からインクが吸引される。ノズル５３内の気泡や異物は、該インクと共に吸引除去される。
【００３２】
廃インクトレイ８４は、フラッシングと呼ばれるインクジェット記録ヘッド３９からのインクの空吐出を受けるためのものである。廃インクトレイ８４は、プラテン４２の上面であって、キャリッジ３８の往復動範囲内かつ画像記録範囲外に形成されている。なお、廃インクトレイ８４の構成については、後に詳述する。これらメンテナンスユニットにより、インクジェット記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去、乾燥防止等のメンテナンスが行われる。
【００３３】
図１に示すように、プリンタ部２の筐体の正面には、扉７が開閉自在に設けられている。扉７が開かれると、カートリッジ装着部が装置正面側に露出され、インクカートリッジが装抜可能になる。カートリッジ装着部は、図示されていないが、インクカートリッジに対応して４つの収容室に区画されており、各収容室に、シアン・マゼンタ・イエロー・ブラックの各色インクを保持するインクカートリッジが収容される。カートリッジ装着部からキャリッジ３８へは、各色インクに対応した４本の上記インクチューブ４１が引き回されている。前述のように、キャリッジ３８に搭載されたインクジェット記録ヘッド３９には、各インクチューブ４１を通じて、カートリッジ装着部に装着されたインクカートリッジから各色インクが供給される。
【００３４】
図４に示すように、インクチューブ４１は、合成樹脂製のチューブであり、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む可撓性を有する。カートリッジ装着部から導出された各インクチューブ４１は、装置の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置本体の固定クリップ３６に一旦固定されている。各インクチューブ４１は、固定クリップ３６からキャリッジ３８までの部分が装置本体等に固定されておらず、当該部分がキャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。なお、図４においては、固定クリップ３６からカートリッジ装着部側へ延びるインクチューブ４１は省略されている。
【００３５】
インクチューブ４１は、固定クリップ３６からキャリッジ３８までの部分がキャリッジ３８の往復動方向に反転する湾曲部を形成して引き回されている。換言すれば、インクチューブ４１は、平面視において略Ｕ字形状を形成するように引き回されている。４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８において記録用紙搬送方向に沿って水平方向に配列されて、キャリッジ３８の往復動方向に延出されている。一方、固定クリップ３６は、４本のインクチューブ４１が垂直方向に積み重ねられた状態となるように、これらを配列し固定している。固定クリップ３６は、上側に開口した断面がＵ字形状の部材である。そして、該開口から各インクチューブ４１が挿入されて垂直方向に積み重ねられ、一体的に狭持されている。これにより、４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８から固定クリップ３６へ向かって、水平方向の配列が垂直方向の配列になるように捻られながら、４本全体として略Ｕ字形状に湾曲されている。
【００３６】
メイン基板からインクジェット記録ヘッド３９の記録ヘッド制御基板へはフラットケーブル８５を通じて記録用信号等の伝送が行われる。なお、上記メイン基板は装置正面側（図４手前側）に配設されており、図４では図示されていない。フラットケーブル８５は、電気信号を伝送する複数本の導電線をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものであり、メイン基板と記録ヘッド制御基板とを電気的に接続している。
【００３７】
キャリッジ３８に固定されたフラットケーブル８５の一端側は、キャリッジ３８に搭載された記録ヘッド制御基板に電気的に接続されている。固定クリップ８６に固定されたフラットケーブル８５の他端側は、更にメイン基板へ延出されて電気的に接続されている。フラットケーブル８５が略Ｕ字形状に湾曲された部分は、いずれの部材にも固定されておらず、インクチューブ４１と同様に、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。このように、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化するインクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、回動支持部材９０によって支持されている。なお、回動支持部材９０の端部は、軸受部９１に回動自在に支持されており、従って、回動支持部材９０は、この軸受部９１を揺動中心として揺動し得る。
【００３８】
インクチューブ４１及びフラットケーブル８５の装置正面側には、規制壁３７が装置幅方向（図４の左右方向）に延設されている。規制壁３７は、インクチューブ４１に当接する垂直方向の壁面を有する壁であり、キャリッジ３８の往復動方向に沿って直線状に立設されている。規制壁３７は、インクチューブ４１を固定する固定クリップ３６からインクチューブ４１の延出方向に設けられている。規制壁３７の高さは、固定クリップ３６により垂直方向に配列された４本のインクチューブ４１のすべてが当接可能な寸法に設定されている。インクチューブ４１は、固定クリップ３６から規制壁３７に沿って延出されている。このインクチューブ４１は、規制壁３７の装置背面側の壁面に当接することによって、装置正面側、換言すればキャリッジ３８から離れる方向へ膨出することが規制されている。
【００３９】
固定クリップ３６は、装置の幅方向の略中央付近に配置されている。固定クリップ３６は、インクチューブ４１が規制壁３７へ向かって延出されるように該インクチューブ４１を固定している。
【００４０】
固定クリップ８６は、装置の幅方向の略中央付近であって固定クリップ３６より湾曲内側となる位置に設けられている。この固定クリップ８６は、フラットケーブル８５が規制壁３７へ向かって延出されるように該フラットケーブル８５を固定している。
【００４１】
図６は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル面３９ａを示す底面図である。同図に示すように、インクジェット記録ヘッド３９の下面にノズル５３が設けられている。ノズル５３は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インクごとに、記録用紙の搬送方向に列設されている。なお、図において、上下方向が記録用紙の搬送方向であり、左右方向がキャリッジ３８の往復動方向である。ＣＭＹＢｋの各色インクのノズル５３は、それぞれ記録用紙搬送方向に列をなしており、その各色インクのノズル５３の列が、キャリッジ３８の往復動方向に並んでいる。各ノズル５３の搬送方向のピッチや数は、記録画像の解像度等を考慮して適宜設定される。また、カラーインクの種類数に応じてノズル５３の列数を増減することも可能である。
【００４２】
図７は、インクジェット記録ヘッド３９の内部構成を示す部分拡大断面図である。
同図に示すように、インクジェット記録ヘッド３９の下面に形成されたノズル５３の上流側には、圧電素子５４を備えたキャビティ５５が形成されている。圧電素子５４は所定の電圧が印加されることにより変形され、キャビティ５５の容積を縮小する。このキャビティ５５の容量の変化によって、キャビティ５５内のインクがノズル５３からインク滴として吐出される。
【００４３】
キャビティ５５は、各ノズル５３ごとに設けられており、複数のキャビティ５５に渡ってマニホールド５６が形成されている。マニホールド５６は、ＣＭＹＢｋの各色インクごとに設けられている。マニホールド５６の上流側にはバッファタンク５７が配設されている。バッファタンク５７も、ＣＭＹＢｋの各色インクごとに設けられている。各バッファタンク５７には、インクチューブ４１を流通するインクがインク供給口５８から供給される。バッファタンク５７に一旦インクが貯留されることにより、インクチューブ４１等でインク内に発生した気泡が捕捉され、キャビティ５５及びマニホールド５６に気泡が進入することが防止される。バッファタンク５７内で捕捉された気泡は、気泡排出口５９からポンプ機構により吸引除去される。バッファタンク５７からマニホールド５６へ供給されたインクは、マニホールド５６により各キャビティ５５に分配される。
【００４４】
このようにして、インクカートリッジからインクチューブ４１を通じて供給された各色インクが、バッファタンク５７、マニホールド５６を介してキャビティ５５へ流れるようにインク流路が構成される。このようなインク流路を通じて供給されたＣＭＹＢｋの各色インクが、圧電素子５４の変形により、ノズル５３からインク滴として記録用紙に吐出される。
【００４５】
図３に示すように、画像記録ユニット２４の上流側には、一対の搬送ローラ６０及びピンチローラが設けられている。図３では、ピンチローラは、他の部材に隠れて表れていないが、搬送ローラ６０の下側に圧接状態で配置されている。搬送ローラ６０及びピンチローラは、用紙搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持してプラテン４２上へ搬送する。画像記録ユニット２４の下流側には、一対の排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、ＬＦモータ７１から駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転は同期されている。搬送ローラ６０と共に回転するエンコーダディスク６１のパターンを光学センサ８２（図５参照）で検知することにより、ロータリエンコーダが構成されている。この検知信号に基づいて、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御される。
【００４６】
拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸されている。拍車ローラ６３は、排紙ローラ６２と接離する方向にスライド移動可能に設けられ、コイルバネにより排紙ローラ６２に圧接するように付勢されている。排紙ローラ６２と拍車ローラ６３との間に記録用紙が進入すると、拍車ローラ６３は、記録用紙の厚み分だけ付勢力に反して退避し、該記録用紙を排紙ローラ６２に圧接するように狭持する。これにより、排紙ローラ６２の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。ピンチローラも搬送ローラ６０に対して同様に設けられたものであり、記録用紙を搬送ローラ６０に圧接するように狭持して、搬送ローラ６０の回転力を確実に記録用紙へ伝達させる。
【００４７】
用紙搬送路２３の上記搬送ローラ６０の上流側にレジセンサ９５が配置されている。このレジセンサ９５は、図３に示す検出子及び図示されていない光学センサを備えている。検出子は、用紙搬送路２３に出没可能に配置されている。検出子は、用紙搬送路２３に常時突出するように弾性付勢されており、用紙搬送路２３を搬送される記録用紙が当接することにより、用紙搬送路２３へ没入するように回動する。検出子の出没により、上記光学センサがＯＮまたはＯＦＦされる。従って、記録用紙が検出子を出没させることによって、用紙搬送路２３における記録用紙の先端または後端の位置が検出される。
【００４８】
本実施の形態に係る複合機１では、ＬＦモータ７１は、給紙トレイ２０からの記録用紙の給紙のほか、プラテン４２上に位置する記録用紙の搬送や記録済みの記録用紙の排紙トレイ２１への排出の駆動源となっている。すなわち、ＬＦモータ７１は、搬送ローラ６０を駆動すると共に（図５参照）、前述のように上記動力伝達機構２７を介して給紙ローラ２５を駆動し（図３参照）、かつ所定の動力伝達機構８３を介して排紙ローラ６２が取り付けられた排紙ローラ軸を駆動するようになっている（図５参照）。なお、この動力伝達機構８３は、例えば歯車列により構成されていてもよいし、組付スペースの関係上、適宜タイミングベルトが使用されてもよい。
【００４９】
図８は、図５の要部拡大斜視図であって、プラテン４２の拡大斜視図である。このプラテン４２は、前述のように、インクジェット記録ヘッド３９に対向して（図３において下方に）配置されており、搬送される記録用紙を支持する。図８に示すように、このプラテン４２は、全体として薄肉の細長矩形板状を呈している。プラテン４２は、その長手方向が上記主走査方向（矢印８７の方向）に沿うように配置されている。また、同図において、矢印８９の方向が上記搬送方向であって、記録用紙は、この矢印８９の向きに搬送されるようになっている。
【００５０】
このプラテン４２は、フレーム１００と、フレーム１００に設けられた第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３と、フレーム１００にスライド可能に設けられた可動支持部８８と、この可動支持部８８を後述のようにスライド駆動する連動機構１０５とを備えている。
【００５１】
フレーム１００は、例えば合成樹脂や鋼板からなり、プラテン４２の骨格を構成している。このフレーム１００は、断面形状が略Ｃ形に形成されている。フレーム１００の主走査方向両端に、それぞれ、ブラケット１０６、１０７が設けられている。これらブラケット１０６、１０７は、フレーム１００と一体的に形成されている。フレーム１００は、これらブラケット１０６、１０７を介して複合機１に係止固定されている。
【００５２】
フレーム１００の一端部側（図８において手前側）に駆動機構取付部１０８が設けられている。この駆動機構取付部１０８は、フレーム１００と一体的に形成されており、フレーム１００の上面１０９に連続する上板１１０を備えている。この上板１１０は、矩形状を呈し、後に詳述される連動機構１０５を支持するものである。
【００５３】
フレーム１００の上面１０９に上記第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３が設けられている。具体的には、第１固定リブ１０２は、上記上面１０９の搬送方向上流側端部に設けられており、上方に（インクジェット記録ヘッド３９側に）突出されている。また、第２固定リブ１０３は、上記上面１０９の搬送方向下流側端部に設けられており、上方に突出されている。本実施の形態では、同図に示すように、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３は、それぞれ搬送方向に二分割されているが、これらが一体的に形成されていてもよいことは勿論である。
【００５４】
本実施の形態では、複数の第１固定リブ１０２が上記上面１０９に設けられており、各第１固定リブ１０２は、主走査方向に並設されている。同様に、複数の第２固定リブ１０３が上記上面１０９に設けられており、主走査方向に並設されている。このように第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３が設けられることにより、第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間に溝１１６が形成されている。この溝１１６は、同図に示すように、上記主走査方向に延び、かつ上記搬送方向に広がっている。この溝１１６の幅寸法１１７は、上記インクジェット記録ヘッド３９のサイズに対応されている。具体的には、この溝１１６の幅寸法１１７は、インクジェット記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８（図６参照）よりも広くなるように設定されている。
【００５５】
上記フレーム１００の上面１０９に複数のスリット１１９が設けられている。同図に示すように、各スリット１１９は、搬送方向に沿って上記上面１０９の搬送方向上流側端部から下流側端部まで延びており、かつ走査方向に並設されている。各スリット１１９は、隣り合う第１固定リブ１０２の間と隣り合う第２固定リブ１０３の間とに架け渡すように形成されている。上記可動支持部８８は、このスリット１１９に嵌め込まれ、当該スリット１１９から上方に突出している。
【００５６】
図９は、可動支持部８８の拡大斜視図である。また、図１０は、プラテン４２の底面側からみた可動支持部８８の拡大斜視図である。更に、図１１は、上記連動機構１０５の拡大斜視図である。
【００５７】
可動支持部８８は、図９及び図１０に示すように、箱状に形成されたベース１２０と、これに設けられたリブ１２１（可動リブ）とを有する。このリブ１２１は、薄肉板状に形成されており、プラテン４２から突出している（図８参照）。この可動支持部８８は、合成樹脂または金属から構成され得る。ベース１２０は、全体として細長の板状に形成されているが、その断面形状はＣ形に形成されている。ベース１２０は、図８に示すように上記フレーム１００の下側から内側に嵌め込まれている。図９に示すように、ベース１２０の主走査方向の両端部にスライドローラ９３が回動自在に設けられている。このスライドローラ９３は、上記フレーム１００に対して円滑に転動する。従って、ベース１２０は、上記フレーム１００の内側で搬送方向（図８、図９において矢印８９の方向）に滑らかにスライドすることができるようになっている。
【００５８】
上記リブ１２１は、ベース１２０の上面に設けられており、主走査方向（図９において矢印８７の方向）に沿って所定間隔で並んでいる。この所定間隔は、上記スリット１１９（図８参照）のピッチに対応されている。従って、各リブ１２１は、フレーム１００に設けられたスリット１１９を挿通してフレーム１００の上面１０９から上方に突出している。
【００５９】
連動機構１０５は、前述のように可動支持部８８を搬送方向にスライドさせるためのものである。この連動機構１０５は、排紙ローラ軸９２と可動支持部８８との間に介在されている。連動機構１０５が設けられることにより、可動支持部８８は、排紙ローラ軸９２と連動する。可動支持部８８は、プラテン４２上を搬送される記録用紙の端部を常時支持するように、当該記録用紙に追従して移動される。具体的には、記録用紙がプラテン４２のフレーム１００の搬送方向上流側端部９４（図８参照）に搬送されたときに、上記リブ１２１がこれを迎えるように移動し、その後、記録用紙の搬送に伴って当該記録用紙の端部を支持したまま搬送方向下流側にスライドする。
【００６０】
図１１に示すように、連動機構１０５は、動力伝達機構１２４を介して排紙ローラ軸９２を駆動源として回転駆動される回転板１２５と、回転板１２５と可動支持部８８との間に配設され、回転板１２５の回転運動を可動支持部８８の並進運動に変換するレバー部材１２６とを備えている。
【００６１】
図１２は、回転板１２５の拡大斜視図である。図１１及び図１２に示すように、回転板１２５は円盤状に形成されており、樹脂や金属から構成され得る。回転板１２５は、円形の回転板部１４１と、この回転板部１４１の上面中央に立設された円筒軸１２７とを備えている。この円筒軸１２７は、プラテン４２のフレーム１００に回転可能に支持されている。上記回転板１２５の上面にリブ１２８、１２９が立設されている。リブ１２９の断面形状は矩形に形成されており、円筒軸１２７を中心とする円環状に形成されている。また、リブ１２８の断面面形状も矩形に形成されており、円筒軸１２７を中心としてリブ１２９を囲繞するように円環状に形成されている。
【００６２】
回転板１２５は、後述される動力伝達機構１２４を介して矢印１３０の方向を正転方向として正転または逆転される。図１２に示すように、リブ１２８に略Ｖ字状の溝１３１が設けられている。この溝１３１によって２つの壁面が形成されている。一つは、上記円筒軸１２７の軸方向、すなわち回転板１２５の回転方向に対して直交する方向に延びる正転規制面１３２であり、他の一つは、正転規制面１３２の下縁からリブ１２８の周方向正転側へ延びながら当該リブ１２８の上面１３７に連なる逆転許容面１３３である。また、リブ１２９にも略Ｖ字状の溝１３４が設けられており、この溝１３４によって２つの壁面が形成されている。一つは、上記円筒軸１２７の軸方向、すなわち回転板１２５の回転方向に対して直交する方向に延びる逆転規制面１３５であり、他の一つは、逆転規制面１３５の下縁からリブ１２９の周方向逆転側へ延びながら当該リブ１２９の上面１３８に連なる正転許容面１３６である。そして、これら溝１３１及び溝１３４に、それぞれ、後に詳述されるロック部材１３９及びロック部材１４０が係合されるようになっており、これにより、回転板１２５の正転及び逆転が規制または許容されるようになっている。
【００６３】
図１０に示すように、回転板１２５の裏面１４２に案内溝１４３が設けられている。この案内溝１４３は、所定の軌跡曲線を描くように形成されている。また、図１０に示すように、上記レバー部材１２６は、細長の棒状に形成されており、上記可動支持部８８のベース１２０に取り付けられている。具体的には、レバー部材１２６の先端部１４５が上記ベース１２０の裏面側に嵌合されており、レバー部材１２６の基端部１４６が上記回転板１２５の案内溝１４３に嵌合されている。このレバー部材１２６は、その中間部１４７がプラテン４２のフレーム１００に支持されている。同図では、レバー部材１２６とプラテン４２のフレーム１００との支持構造が図示されていないが、例えば、フレーム１００に設けられた支持軸（不図示）に上記中間部１４７が回動自在に嵌合される構造が採用され得る。
【００６４】
レバー部材１２６の基端部１４６は、回転板１２５の案内溝１４３に嵌め合わされることにより、当該案内溝１４３の長手方向にのみ変位可能となっている。一方、レバー部材１２６の先端部１４５は、上記ベース１２０に嵌め合わされることにより、主走査方向にのみ変位可能となっている。このため、回転板１２５が回転することにより、レバー部材１２６の基端部１４６が上記案内溝１４３に案内されながら、当該レバー部材１２６が中間部１４７を揺動中心として揺動する。その結果、上記中間部１４７を揺動中心としてレバー部材１２６の先端部１４５が揺動する。当該先端部１４５が上記ベース１２０に対して主走査方向に変位可能であるから、レバー部材１２６の先端部１４５が揺動することによって上記ベース１２０が搬送方向にスライドすることになる。
【００６５】
図１１に示すように、動力伝達機構１２４は、排紙ローラ軸９２に設けられたトルクリミッタ１４８と、歯車１４９〜１５１とを備えている。トルクリミッタ１４８は、排紙ローラ軸９２に設けられたフランジ１５３と、摩擦板１５２（典型的には不織布）を介してフランジ１５３に当接される押圧板１５４と、この押圧板１５４を摩擦板１５２と共にフランジ１５３に弾性的に付勢するコイルバネ１５５とを備えている。このコイルバネ１５５によって押圧板１５４がフランジ１５３に押しつけられると、両者間に所定の摩擦力が発生し、この摩擦力によって両者間で動力伝達が行われる。換言すれば、上記押圧板１５４と上記フランジ１５３との間で伝達されるトルクが制限されており、上記コイルバネ１５５の弾性力が大きく設定されることにより、制限されるトルクは大きくなる。
【００６６】
同図では明確に図示されていないが、押圧板１５４の外周面に歯が形成されており、当該歯が歯車１４９と噛み合っている。従って、押圧板１５４が回転すると歯車１４９も回転する。歯車１５０は歯車１４９と噛み合っており、更に歯車１５１は、歯車１５０と噛み合っている。但し、歯車１５０と歯車１５１とは傘歯車列を構成しており、その回転中心軸が直交している。図１０に示すように、この歯車１５１の外周面が上記回転板１２５の外周面と接触している。本実施の形態では、歯車１５１と回転板１２５とが接触することにより発生する摩擦力によって、両者間でトルク伝達が行われる。但し、歯車１５１及び回転板１２５の双方に歯が形成され、両者が平歯車列を構成して連結されていてもよいことは勿論である。
【００６７】
本実施の形態では、上記回転板１２５の回転を規制する回転規制手段１５６が設けられている。図１１に示すように、この回転規制手段１５６は、上記ロック部材１３９及びロック部材１４０と、ロック部材１３９が回転板１２５に係合するように弾性的に付勢するコイルバネ１５７（弾性部材）と、主走査方向にスライドするインクジェット記録ヘッド３９が当接されることによって、ロック部材１４０の姿勢を後述のように変化させる当接部材１５８とを備えている。
【００６８】
ロック部材１３９は、クランク状に形成されており、その基端部が支持軸１５９によって支持されている。ロック部材１３９の基端部は、支持軸１５９に回動自在に支持されており、このため、ロック部材１３９は、支持軸１５９を揺動中心として矢印１６０の方向に回転俯仰することができる。ロック部材１３９の先端部に係合爪１６１が設けられている。この係合爪１６１の外形形状は楔状に形成されており、回転板１２５の溝１３１に嵌め合わされるようになっている。
【００６９】
ロック部材１３９が支持軸１５９を中心に揺動することから、ロック部材１３９は、回転板１２５側に倒伏して係合爪１６１が上記溝１３１に嵌め込まれた姿勢（回転規制姿勢）と、回転板１２５から起立して係合爪１６１が上記溝１３１から脱出した姿勢（回転許容姿勢）との間で姿勢変化が可能となっている。但し、上記コイルバネ１５５が設けられているので、常時においては、ロック部材１３９が回転規制姿勢側に付勢されている。
【００７０】
また、ロック部材１４０は、四角柱状に形成されている。図１１では図示されていないが、ロック部材１４０の下端部に係合爪が形成されている。この係合爪も上記ロック部材１３９の係合爪１６１と同様に楔状に形成されており、回転板１２５のリブ１２９に設けられた溝１３４に嵌め合わされるようになっている。ロック部材１４０は、同図において上下方向にスライド可能に設けられており、コイルバネ１６２によって常時下方に弾性付勢されている。つまり、ロック部材１４０に設けられた係合爪は、常時回転板１２５に係合して回転板１２５の逆転を規制しているが、回転板１２５の正転は許容している。
【００７１】
当接部材１５８は、ロック部材１３９の基端部に連結されている。従って、当接部材１５８は上記支持軸１５９を中心としてロック部材１３９と共に回動可能となっている。当接部材１５８の先端部１６４は、上方に延びるアーム状に形成されており、上記インクジェット記録ヘッド３９のキャリッジ３８（図５参照）が主走査方向にスライドした際に当該先端部１６４に当接するようになっている。また、上記コイルバネ１５７は、当接部材１５８に連結されており、当該当接部材１５８と共にロック部材１３９を前述のように弾性付勢している。
【００７２】
次に、本実施の形態に係る複合機１による画像記録の要領を説明する。本実施の形態に係る複合機１では、上記操作パネル４（図１参照）が操作されることによって、画像記録の態様が選択され得るようになっている。すなわち、ユーザーが操作パネル４を操作することによって、いわゆる縁あり記録または縁なし記録を任意に選択することができるようになっている。
【００７３】
画像記録が行われるときは、先ず、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を用紙搬送路２３へ給送するために、給紙ローラ２５を回転すべく、ＬＦモータ７１が駆動される。給紙の際には、ＬＦモータ７１は逆転で駆動され、この駆動が伝達されることによって、給紙ローラ２５が記録用紙を給送する方向に回転され、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２が搬送方向と逆方向に回転される。給紙トレイ２０から用紙搬送路２３に給送された記録用紙は、用紙搬送路２３に沿って下方から上方へ反転するように搬送され、その先端がレジセンサ９５に当接し、更に搬送されることにより搬送ローラ６０及びピンチローラに当接する。搬送ローラ６０は、搬送方向と逆方向に回転されているので、記録用紙は、先端を搬送ローラ６０及びピンチローラに当接させた状態でレジスト処理される。記録用紙のレジスト処理が終了された後、ＬＦモータ７１は正転で駆動される。これにより、レジスト処理された記録用紙が搬送ローラ６０及びピンチローラにニップされ、プラテン４２上を搬送される。
【００７４】
ＬＦモータ７１が逆転されることにより、排紙ローラ６２が搬送方向と逆方向に回転され、この回転が動力伝達機構１２４を介して回転板１２５に伝達される。回転板１２５が初期位置にあるとき、つまりロック部材１４０が溝１３４に係合しているときは、回転板１２５の回転が規制される。従って、トルクリミッタ１４８により、回転板１２５の逆転が停止された状態で排紙ローラ軸９２のみが逆転される。また、回転板１２５が初期位置になければ、ロック部材１４０が溝１３４と係合していないので、排紙ローラ６２の回転が動力伝達機構１２４により回転板１２５に伝達され、回転板１２５が逆転する。そして、回転板１２５が初期位置まで逆転されると、ロック部材１４０が溝１３４に係合し、前述のように回転板１２５の逆転が規制され、排紙ローラ軸９２のみが逆転される。
【００７５】
縁なし記録が行われる場合は、上記ＬＦモータ７１の正転／逆転、及び、キャリッジ３８の先端部１６４への当接等により、記録用紙の搬送に追従して可動支持部８８がスライドされる。詳述すれば、記録用紙の先端がプラテン４２のフレーム１００の搬送方向上流側端部に搬送された場合には、可動支持部８８が搬送方向上流側へ移動して当該記録用紙を迎える。具体的には、ＬＦモータ７１の正転により搬送ローラ６０が搬送方向に回転されて記録用紙がプラテン４２へ送られると共に、このＬＦモータ７１の正転が駆動伝達されて回転板１２５が正転される。このとき、回転板１２５は上記初期位置から正転を始める。すると、案内溝１４３の形状により、レバー部材１２６は、中間部１４７を揺動中心として揺動し、その結果、可動支持部８８は上記搬送方向上流側へ移動し、記録用紙を迎える。
【００７６】
その後、同図に示すように、キャリッジ３８のスライドによるインク滴の吐出及び設定された解像度に対応した記録用紙の所定の改行幅ごとの搬送が交互に繰り返され、当該記録用紙に画像記録がなされる。このとき、レバー部材１２６は、中間部１４７を揺動中心として上記と逆方向に揺動し、その結果、可動支持部８８を上記搬送方向下流側へ移動させる。このため、リブ１２１は、記録用紙を支持したまま搬送方向下流側へスライドする。
【００７７】
このように、複合機１では、プラテン４２上に搬送された記録用紙は、このプラテン４２によって支持され、インクジェット記録ヘッド３９が主走査方向にスライドされつつインク滴を吐出することにより、記録用紙に画像が記録される。この記録用紙は、画像記録と共に更に搬送方向に搬送されるが、このとき、可動支持部８８が記録用紙を支持したまま搬送方向にスライドする。これにより、記録用紙とインクジェット記録ヘッド３９との距離は、より正確に一定に保たれ、記録用紙への高画質記録が可能になる。
【００７８】
次に、廃インクトレイ８４の構成について説明する。図１３は、廃インクトレイ８４近傍の構成をキャリッジ３８及びインクジェット記録ヘッド３９と共に表す斜視図であり、図１４は、その縦断面図である。なお、図１４では固定リブ１０２，１０３等を省略した。
【００７９】
図１３、図１４に示すように、廃インクトレイ８４は、インクジェット記録ヘッド３９との対向部が広く、下方へ行くに従って狭くなるいわゆる漏斗状に樹脂にて成形され、その内部には、インクを下方へ迅速に浸透させる多孔質部材８００（例えば、商品名「バソテクト」：ＢＡＳＦ社製）が充填されている。廃インクトレイ８４の下方には、樋状に樹脂にて成形された第２トレイ８０１が配設され、その内部には、上記多孔質部材８００と同様の多孔質部材８０２が充填されている。
【００８０】
第２トレイ８０１の更に下方及び前方（記録用紙搬送方向下流側）には、インク吸収手段の一例としての次のようなインク吸収部９００が配設されている。インク吸収部９００のケース９１０は、樹脂にて成形され、第２トレイ８０１の下方に配設される水平な皿状のインク受部支持部９１１と、そのインク受部支持部９１１の左側（パージ機構５１側）端縁から垂下した垂下部支持部９１２と、インク受部支持部９１１の前端からインクジェット記録ヘッド３９のノズル面３９ａよりも上方へ延びる角筒状のインク保持部支持部９１３とから構成されている。なお、インク保持部支持部９１３は、図１３，図１４からも明らかな通り、その前端において、インク受部支持部９１１より下方へも延びている。
【００８１】
そして、このケース９１０には、次のような４枚のインク吸収材（例えば、商品名ハトシート：王子キノクロス製）が挿入されている。すなわち、図１５の分解斜視図に示すように、水平に配置される平板状のインク受部９２１がインク受部支持部９１１に挿入されている。また、垂下部支持部９１２には、インク受部９２１の左側端縁下面に連接して垂直に配置される平板状の垂下部９２２が挿入されている。更に、インク保持部支持部９１３には、２枚のインク保持部９２３、９２４が左右に並べて挿入されている。なお、インク保持部９２３、９２４は、横幅より高さ及び奥行きが大きい薄型の略直方体状に構成され、後方側に略矩形の切欠き９２３ａ、９２４ａが形成されてその下面がインク受部９２１の上面に面接触している。
【００８２】
このため、本実施の形態の複合機１では、廃インクトレイ８４上でフラッシング動作が行われると、インクジェット記録ヘッド３９から吐出されたインクは廃インクトレイ８４及び第２トレイ８０１内の多孔質部材８００、８０２を下方に浸透してインク受部９２１に吸収され、更に、インク保持部９２３、９２４や垂下部９２２にも吸収される。このように、複合機１では、フラッシング動作で吐出されたインクを、インク受部９２１よりも上方に延びるインク保持部９２３、９２４に吸収させることができるので、インク吸収部９００の配置の自由度が向上し、複合機１を小型化することが可能となる。
【００８３】
しかも、インク保持部９２３、９２４は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル面３９ａよりも上方に延びているので、インク吸収部９００の配置の自由度が一層向上して、複合機１を一層小型化することができる。特に、本実施の形態の複合機１のように、プラテン４２の下方に各種機構が配設される場合は、インク吸収部用の空間をプラテン４２の下方に確保するのが困難となるため、上記のようにインク吸収部９００の配置の自由度を向上させる効果が顕著になる。なお、図４では、インク吸収部９００は他の部材に隠れて表れていないが、ガイドレール４４のすぐ下の高さまでインク吸収部９００を設けることができる。
【００８４】
また、インク吸収部９００では、インク受部９２１とインク保持部９２３、９２４とが上記のように面接触するので、両者の間でのインクの授受が円滑に行える。また、インク吸収部９００内のインク吸収材は一体成形してもよいが、上記のように４枚のインク吸収材（インク受部９２１、垂下部９２２、インク保持部９２３、９２４）を組み合わせることによって製造コストを低減することができる。すなわち、インク吸収部９００では、インク吸収性能を損なうことなく製造コストを低減することができる。
【００８５】
更に、本実施の形態の複合機１では、インクジェット記録ヘッド３９から吐出されたインクを多孔質部材８００、８０２で受けてからインク吸収部９００へ受け渡しているので、フラッシング動作時に吐出されたインクの跳ね返りやミスト化を防止することができる。このため、プラテン４２やインクジェット記録ヘッド３９の汚損を一層良好に防止することができ、延いては、一層良好な画像品質を維持することができる。また、インク受部９２１を構成するインク吸収材には表面に毛羽立ちがあって、それがインクジェット記録ヘッド３９に接触すると悪影響を与える可能性もあるが、上記のように多孔質部材８００、８０２を挟んでインクジェット記録ヘッド３９から隔離することにより、毛羽立ち等の影響を抑制することができる。
【００８６】
なお、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、インク吸収部９００の形状は上記以外にも種々の形状に構成することができ、インク吸収材は一体成形されたものであってもよい。また、インク吸収材としては、インクを吸収して膨張する無定形のものを使用することも考えられるが、この場合でも、インク吸収材の膨張範囲を規制するケースがインク受部よりも上方に延びていればよい。すなわち、本発明は、インク吸収材の配置が最初からインク受部よりも上方に延びているものに限定されず、インクを吸収して膨張したときにインク受部よりも上方に延びる形態も含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明が適用された複合機の外観斜視図である。
【図２】その複合機の縦断面図である。
【図３】その複合機の部分拡大断面図である。
【図４】その複合機のプリンタ部の平面図である。
【図５】その複合機のプリンタ部の斜視図である。
【図６】その複合機のインクジェット記録ヘッドの拡大底面図である。
【図７】その複合機のインクジェット記録ヘッドの内部構成を示す部分拡大断面図である。
【図８】図５の要部拡大斜視図である。
【図９】上記複合機の可動支持部の拡大斜視図である。
【図１０】その可動支持部の拡大斜視図である。
【図１１】その可動支持部の連動機構の拡大斜視図である。
【図１２】その連動機構の回転板の拡大斜視図である。
【図１３】上記プリンタ部の廃インクトレイ近傍の構成を表す斜視図である。
【図１４】図１３の縦断面図である。
【図１５】インク吸収部の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００８８】
１…複合機                        ２…プリンタ部            ３８…キャリッジ
３９…インクジェット記録ヘッド    ３９ａ…ノズル面          ４１…インクチューブ
４２…プラテン                ４３、４４…ガイドレール      ５１…パージ機構
８４…廃インクトレイ          ８００、８０２…多孔質部材    ８０１…第２トレイ
９００…インク吸収部          ９１０…ケース        ９１１…インク受部支持部
９１３…インク保持部支持部    ９２１…インク受部    ９２３、９２４…インク保持部
【図１】
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【図６】
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【図７】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１４】
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