(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ポンプに設けられ、カムに押圧されてリフタガイドの内周面を往復移動することにより、シリンダ内に設けられたプランジャを往復移動させて高圧燃料を吐出させるリフタのかしめ構造であって、
前記リフタが、前記リフタガイドの内周面に沿って摺動自在に設けられ、前記摺動方向と略直交する方向に貫通孔を有するリフタ本体と、前記貫通孔に挿通され、軸方向の両端部が前記貫通孔の周縁部にかしめ固定されるローラ軸と、前記ローラ軸の外周部に回転自在に設けられ、前記カムに摺接するローラとを備え、
前記貫通孔の外方の前記リフタ本体に、前記貫通孔を挟んで対向するとともに、前記リフタの往復移動方向と略平行に延在する凹部を形成し、前記ローラ軸の両端部を前記リフタ本体にかしめ固定したときに、前記凹部を変形させることを特徴とするリフタのかしめ構造。
【請求項２】
前記凹部が、貫通孔からなることを特徴とする請求項１に記載のリフタのかしめ構造。
【請求項３】
前記リフタの往復移動方向の中心軸を挟んで左右方向の前記ローラ軸の周縁部が、前記貫通孔の周縁部にかしめ固定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリフタのかしめ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リフタのかしめ構造、詳しくは、燃料ポンプのリフタにローラ軸をかしめて固定するかしめ構造およびかしめ治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のかしめ構造として、例えば、金属製のブラケットにピンをかしめて固定するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この従来のかしめ構造においては、ブラケットにピンをかしめ固定するためのピン穴と、このピン穴の周囲に同心の変形吸収環状部とが形成されている。
この変形吸収環状部は、ピンがブラケットにかしめ固定される際に生ずる応力を、変形吸収環状部自体が変形することによって吸収し、ブラケットの他の部分が応力によって不規則に変形するのを防止している。
【特許文献１】特開２００３−２０８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述のような従来のかしめ構造においては、変形吸収環状部が、ブラケットのプレス成形時に同時に成形され、その断面が板金を隆起させた山形に形成されており、変形吸収環状部の板厚は、他の部分とほぼ同様の板厚を有している。
この従来のかしめ構造は、もともと板厚方向の変形を変形吸収環状部で吸収し、ブラケットに不規則な変形が生ずるのを防止するようにしたものであり、板厚と直交する平面方向の変形は変形吸収環状部で充分に吸収されない構造となっている。
通常、構造部材に生ずる内部応力は、その構造部材の縦弾性係数などで表される材料の機械的強度や断面係数、断面二次モーメントなどで表される形状に基づく機械的強度が小さいほど構造部材が変形し易いので内部応力が吸収され易く、機械的強度が大きいほど構造部材が変形し難いので内部応力が吸収され難い関係にある。
この点、前述の変形吸収環状部は、他の部分とほぼ同様の板厚を有し、断面が山形に形成されているので、前述の形状に基づく機械的強度が、他の部分に比べ内部応力を充分に吸収できる程度に低いとはいい難い。すなわち、変形吸収環状部において、ピンがブラケットにかしめ固定される際に生ずる応力を充分に吸収することができるとは言い難く、変形吸収環状部でブラケットに生ずる変形を確実に防止することができないという問題があった。特にこのようなかしめ構造が、燃料ポンプを構成するリフタとローラ軸とを固定するものに適用される場合には、かしめ固定の際に生ずるリフタの変形を充分に吸収できめとは言い難く、リフタが少しでも変形してしまうと、リフタガイド内でリフタが滑らかに摺動することができず、リフタおよびリフタガイドに偏摩耗が生じ耐久性が低下してしまうおそれがあった。
【０００４】
本発明は、前述のような従来の問題を解決するためになされたもので、リフタにローラ軸をかしめ固定する際に、リフタが変形するのを防止することができるリフタのかしめ構造およびかしめ治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るリフタのかしめ構造は、上記目的達成のため、（１）燃料ポンプに設けられ、カムに押圧されてリフタガイドの内周面を往復移動することにより、シリンダ内に設けられたプランジャを往復移動させて高圧燃料を吐出させるリフタのかしめ構造であって、前記リフタが、前記リフタガイドの内周面に沿って摺動自在に設けられ、前記摺動方向と略直交する方向に貫通孔を有するリフタ本体と、前記貫通孔に挿通され、軸方向の両端部が前記貫通孔の周縁部にかしめ固定されるローラ軸と、前記ローラ軸の外周部に回転自在に設けられ、前記カムに摺接するローラとを備え、前記貫通孔の外方の前記リフタ本体に凹部を形成し、前記ローラ軸の両端部を前記リフタ本体にかしめ固定したときに、前記凹部を変形させることを特徴とする。
【０００６】
この構成により、ローラ軸の両端部をリフタにかしめ固定する際に、リフタを変形させる方向の分力がリフタに作用しても、リフタに形成された凹部が変形することにより、リフタの摺動部分に分力が作用しないので、リフタの変形が防止される。
【０００７】
上記（１）に記載のリフタのかしめ構造は、好ましくは、（２）前記凹部が、前記貫通孔の周囲の前記リフタ本体に連続して延在する溝から構成される。
【０００８】
この構成により、ローラ軸の両端部をリフタにかしめ固定する際に、リフタを変形させる方向の分力がリフタに作用しても、貫通孔の周囲に形成された溝が全周に渡って変形するので、その分力が全周に渡ってリフタに作用されることがなく、リフタにおけるリフタガイドの内周面と接触する摺動部分が変形するのを確実に防止することができる。
【０００９】
上記（１）に記載のリフタのかしめ構造においては、好ましくは、（３）前記凹部が、前記貫通孔を挟んで対向するとともに、前記リフタの往復移動方向と略平行に延在するよう形成される。
【００１０】
この構成により、ローラ軸の両端部をリフタにかしめ固定する際に、リフタを変形させる方向の分力がリフタに作用しても、貫通孔を挟んで対向して形成された凹部が変形するので、その分力がリフタの摺動部分に作用されることがなく、少なくともリフタにおけるリフタガイドの内周面と接触する摺動部分が変形するのを防止することができる。
【００１１】
上記（３）に記載のリフタのかしめ構造においては、好ましくは、（４）前記凹部が、貫通孔で形成される。
【００１２】
この構成により、ローラ軸の両端部をリフタにかしめ固定する際に、リフタを変形させる方向の分力がリフタに作用しても、貫通孔を挟んで対向して形成された貫通孔が変形するので、その分力がリフタの摺動部分に作用されることがなく、少なくともリフタにおけるリフタガイドの内周面と接触する摺動部分が変形するのを確実に防止することができる。
【００１３】
上記（３）または（４）に記載のリフタのかしめ構造においては、好ましくは、（５）前記リフタの往復移動方向の中心軸を挟んで左右方向の前記ローラ軸の縁部が、前記貫通孔の周縁部にかしめ固定される。
【００１４】
この構成により、リフタの往復移動方向の中心軸を挟んで左右方向のローラ軸の縁部が、貫通孔の周縁部にかしめ固定されるので、かしめ固定される部分がリフタの外周面と平行な面に限定されるので、かしめ固定時にリフタの外周面が変形することはない。
【００１５】
本発明に係るかしめ治具は、上記目的達成のため、（６）前述の（１）ないし（５）のいずれかに記載のリフタのかしめ固定時に使用されるかしめ治具であって、中央部にかしめ部材が挿通される貫通孔を有する本体と、前記貫通孔の外方の前記本体に設けられ、前記リフタの凹部に挿通される突起部とを有することを特徴とする。
【００１６】
この構成により、かしめ治具の突起部が凹部に挿通された状態で、リフタがローラ軸にかしめ固定されるので、凹部の外方のリフタの摺動部分に分力が伝達されるのを防止することができ、リフタに変形が生ずることが確実に防止される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、リフタにローラ軸をかしめて固定する際に、リフタの変形を防止することができるリフタのかしめ構造およびかしめ治具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るリフタのかしめ構造１０が適用される燃料供給装置１の構造を模式的に示す図であり、図２は、本発明の第１の実施の形態に係るリフタのかしめ構造１０が適用される燃料ポンプ３の断面図である。
【００２０】
本発明の実施の形態に係るリフタのかしめ構造１０は、燃料ポンプ３を構成するとともに、燃料ポンプ３は、車両の燃料供給装置１を構成しており、この車両は、例えば、筒内直噴型４気筒のガソリンエンジンで構成されている。
【００２１】
図１に示すように、燃料供給装置１は、燃料タンク２と、燃料ポンプ３と、複数の燃料噴射バルブ４と、エンジン電子制御ユニット（ＥＣＵ）５とを含んで構成されている。さらに、燃料供給装置１は、燃料タンク２と燃料ポンプ３とを連結する低圧燃料パイプ６と、低圧燃料パイプ６に設けられ燃料噴射バルブ４の燃料噴射によって燃料経路に発生する圧力脈動を抑制するパルセーションダンパ７と、燃料ポンプ３を駆動するカム８と、各燃料噴射バルブ４に燃料を供給するデリバリパイプ９と、燃料ポンプ３とデリバリパイプ９とを連結する高圧燃料パイプ１１と、高圧燃料パイプ１１に設けられデリバリパイプ９から燃料ポンプ３に燃料が逆流するのを阻止するチェックバルブ１２と、デリバリパイプ９に蓄えられた燃料の一部を燃料タンク２に還流させるリターンパイプ１３と、デリバリパイプ９内の燃料の圧力（ＭＰａ）を検知する燃圧センサ１４と、燃圧センサ１４が検知した燃料圧力が所定圧（ＭＰａ）を超えたときに開弁するリリーフバルブ１５と、燃料ポンプ３内で余剰となった燃料をリターンパイプ１３に還流させる余剰燃料還流パイプ１６とを含んで構成されている。
【００２２】
燃料タンク２は、ガソリンなどからなる燃料を貯蔵するタンク本体２ａと、タンク本体２ａ内に収容され、低圧燃料パイプ６に設けられているプレッシャレギュレータ２ｂと、タンク本体２ａ内の燃料を低圧燃料パイプ６を介して燃料ポンプ３に供給するフィードポンプ２ｃと、プレッシャレギュレータ２ｂとフィードポンプ２ｃとの間に設けられ燃料をろ過するフィルタ２ｄとを含んで構成されている。
【００２３】
図２に示すように、燃料ポンプ３は、ポンプ本体３１と、電磁スピルバルブ３２と、電磁スピルバルブ３２の一部を収容するバルブケース３３と、チェックバルブ３４と、チェックバルブ３４を収容するバルブケース３５とを含んで構成されている。この燃料ポンプ３は、燃料タンク２からポンプ本体３１に供給された燃料の圧力（ＭＰａ）を、例えば、４ＭＰａないし１３Ｍｐａの間で高めた後、チェックバルブ３４および高圧燃料パイプ１１を介してデリバリパイプ９に高圧の燃料を供給するようになっている。
【００２４】
ポンプ本体３１は、シリンダヘッドカバーなどの車両の支持部１９に支持された円筒状のリフタガイド４１と、リフタガイド４１に支持された円環状の支持リング４２と、支持リング４２の端部に支持され、内部にシリンダ４３を有するハウジング４４と、シリンダ４３内に摺動自在に収容されたプランジャ４５と、プランジャ４５の先端部に固定されたリテーナ４６と、一端が支持リング４２の他端部に保持されるとともに、他端がリテーナ４６に保持されたコイルスプリング４７と、支持リング４２に支持され、シリンダ４３とプランジャ４５との隙間から漏出した燃料を貯留する燃料貯留ケース４８と、リテーナ４６と連結されリフタガイド４１内で摺動自在にリフタガイド４１内に収容されたリフタ５１とを含んで構成されている。このリフタ５１は、排気カムシャフト１８に固定されたカム８の回転により駆動され、リフタガイド４１内で往復運動するようになっている。
【００２５】
また、このポンプ本体３１には、ハウジング４４のシリンダ４３の軸方向に直交してバルブケース３５がハウジング４４に連結されており、ハウジング４４に形成された高圧燃料通路４４ａと、バルブケース３５に形成された高圧燃料通路３５ａとが連通している。また、ハウジング４４の軸方向の端部には、バルブケース３３が連結されており、バルブケース３３に形成された低圧燃料通路３３ａと、電磁スピルバルブ３２に形成された後述する燃料供給通路とが連通している。
【００２６】
図３は、本発明の第１の実施の形態のリフタのかしめ構造１０におけるリフタ５１を示し、図３（ａ）は、リフタ５１の平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ矢視断面を示す断面図である。図４は、本発明の第１の実施の形態のリフタ５１のかしめ構造１０におけるリフタ５１の部分拡大断面図である。
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、リフタ５１は、リフタ本体５２と、ローラ軸５３と、ローラ５４と、ローラ軸５３にローラ５４を固定する固定リング５５、５６とを含んで構成されている。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように、リフタ本体５２は、例えば、厚みｔの金属材料からなり、湾曲部５２ａ、５２ｂと、平坦部５２ｃ、５２ｄとを有している。リフタ本体５２は、湾曲部５２ａの外周および湾曲部５２ｂの外周からなる円周が、点Ｐを中心とする半径ｒの円周になるよう略円筒状に形成されている。この半径ｒは、リフタガイド４１の内周面４１ａを形成する半径よりも僅かに小さく形成されており、リフタ本体５２の湾曲部５２ａ、５２ｂの各外周面がリフタガイド４１の内周面４１ａに沿って摺動するようになっている。
【００２８】
平坦部５２ｃ、５２ｄには、貫通孔５２ｅおよび貫通孔５２ｆがその軸線を同一にし、かつ軸線が点Ｐを通る位置になるよう形成されており、この貫通孔５２ｅ、５２ｆには、ローラ軸５３が挿通されるようになっている。
リフタ本体５２の縁部５２ｉおよび縁部５２ｊには、面取りが施されており、リフタ本体５２がリフタガイド４１で滑らかに摺動できるようになっている。
【００２９】
また、リフタ本体５２の上下部には切欠部５２ｋおよび切欠部５２ｌがそれぞれ設けられており、軽量化されている。この切欠部５２ｋ近傍の内周面５２ｍには、プランジャ４５の先端部に固定されたリテーナ４６が圧着、溶接、接着などの結合手段により連結されるようになっており、リフタ本体５２が移動すると、リフタガイド４１に案内されつつプランジャ４５がリフタ本体５２と一緒に移動するようになっている。
【００３０】
図４に示すように、平坦部５２ｃの貫通孔５２ｅの周縁部には、外径Ｄ３、深さＬ３の傾斜部５２ｇが円環状に形成されている。貫通孔５２ｅの外方には、幅Ｗ４、深さＬ４の凹部としての溝５７が円環状に形成されており、この溝５７は、貫通孔５２ｅの周囲を取り囲むようになっている。
また、平坦部５２ｄの貫通孔５２ｆの周縁部にも、外径Ｄ３、深さＬ３の傾斜部５２ｈが円環状に形成されている。貫通孔５２ｆの外方には、幅Ｗ４、深さＬ４の凹部としての溝５８が円環状に形成されており、この溝５８は、貫通孔５２ｆの周囲を取り囲むようになっている。
【００３１】
ローラ軸５３は、金属材料からなり、外径Ｄ１およびリフタ本体５２の平坦部５２ｃと平坦部５２ｄとの間の距離と略同一の長さを有する円柱体で形成されており、その両端部が貫通孔５２ｅおよび貫通孔５２ｆに挿通されるようになっている。ローラ軸５３の端部５３ａ側には、ローラ軸５３の軸線を同一にし、内径Ｄ２、幅Ｗ２、深さＬ２の溝５３ｃが円環状に形成されている。ローラ軸５３の端部５３ｂ側にも、ローラ軸５３の軸線を同一にし、内径Ｄ２、幅Ｗ２、深さＬ２の溝５３ｄが円環状に形成されている。
また、ローラ軸５３の端部５３ａの円周部には溝が形成されており固定リング５５が係合するようになっている。ローラ軸５３の端部５３ｂの円周部にも、溝が形成されており固定リング５６が係合するようになっている。
【００３２】
ローラ５４は、外周部が高い耐摩耗性を有する金属の回転部材からなり、ローラ軸５３の外周部５３ｅに回転自在に取り付けられている。また、その両端部が固定リング５５、５６により軸方向に移動しないよう固定されている。このローラ５４は、ローラ軸５３の回りを回転するものであればよく、例えば、高い剛性を有し高いラジアル荷重容量を有する針状ころ軸受で構成してもよい。
【００３３】
リフタ本体５２およびローラ軸５３における外径Ｄ１、Ｄ３、内径Ｄ２、深さＬ２、Ｌ３、Ｌ４、幅Ｗ２、Ｗ４などの各寸法については、燃料ポンプ３の大きさ、形状および構造やポンプ特性などの設計条件に基づいて適宜選択される。
【００３４】
図２に示すように、電磁スピルバルブ３２は、電磁ソレノイド６１、ボビン６２、コア６３、アーマチュア６４、ポペットバルブ６５、シート体６６、コイルスプリング６７、端子部６８、支持リング６９とを含んで構成されている。このシート体６６の下部と、ハウジング４４のシリンダ４３内に収容されているプランジャ４５の端部と、ハウジング４４の内壁部とにより、燃料を加圧する加圧室３６が画成されている。
【００３５】
電磁ソレノイド６１は、ボビン６２にリング状に巻回されたコイルからなり、コア６３は、ボビン６２に形成された貫通孔に挿通され嵌合固定されている。
アーマチュア６４は、ポペットバルブ６５の一端に固定された状態で支持リング６９に支持されており、その一部がコア６３と同軸上でボビン６２内に移動できるようになっている。
【００３６】
コア６３およびアーマチュア６４の各対向面には、凹部がそれぞれ形成されており、それらの凹部間にはコイルスプリング６７が圧縮状態で収容されている。そして、このコイルスプリング３７により、アーマチュア６４が加圧室３６側に向かって付勢されている。
【００３７】
ポペットバルブ６５は、シート体６６内の貫通孔に摺動自在に収容されており、その下端部には円板状の弁体６５ａが形成されている。そして、電磁ソレノイド６１が通電されていない時には、コイルスプリング６７の付勢力により、弁体６５ａがシート体６６のシート部６６ａから離間されて、電磁スピルバルブ３２は、開弁状態となっている。一方、図示しないエンジン電子制御ユニット５から端子部６８を介して電磁ソレノイド６１に通電される時には、コア６３、アーマチュア６４および電磁スピルバルブ３２全体を支持する支持リング６９により磁気回路が形成され、コイルスプリング６７の付勢力に抗して、アーマチュア６４がコア６３側に移動するようになっている。これにより、ポペットバルブ６５が加圧室３６と反対側に移動し、その弁体６５ａがシート体６６のシート部６６ａに当接して、電磁スピルバルブ３２は閉弁状態となるよう構成されている。
【００３８】
シート体６６には、複数の燃料供給通路６６ｂが形成されており、電磁スピルバルブ３２が開弁状態にある時に、各燃料供給通路６６ｂと加圧室３６との間で燃料が流通できるようになっている。
【００３９】
他方、電磁スピルバルブ３２の開弁状態で、プランジャ４５が下降するとき、燃料タンク２内のフィードポンプ２ｃの作動により、燃料タンク２から汲み上げられた低圧燃料が、フィルタ２ｄ、プレッシャレギュレータ２ｂ、低圧燃料通路３３ａおよび燃料供給通路６６ｂを経て加圧室３６に吸入されるようになっている。
【００４０】
プランジャ４５は、電磁スピルバルブ３２の閉タイミング前に加圧室３６に進入し、電磁スピルバルブ３２が閉弁した後にプランジャ４５が上死点に到達するようになっている。そして、プランジャ４５の先端部が加圧室３６内に進入した状態で、加圧室３６の内周面とプランジャ４５の外周面との間に隙間が形成されるようになっている。
【００４１】
チェックバルブ３４は、バルブケース３５と、バルブケース３５内に配置されたシート体７１およびスプリングベース体７２と、シート体７１に接離可能に対向する弁体７３と、この弁体７３をシート体７１に対する当接位置に向かって付勢するコイルスプリング７４とを含んで構成されている。このバルブケース３５は高圧燃料パイプ１１に連結されており、チェックバルブ３４を通過した燃料を高圧燃料パイプ１１に流通させるようになっている。そして、加圧室３６内から高圧燃料通路４４ａを介して圧送される燃料の圧力が所定値を超えたとき、弁体７３がコイルスプリング７４の付勢力に抗してシート体７１から離間する位置に移動されるようになっている。チェックバルブ３４が開弁状態のとき、高圧燃料通路４４ａから圧送される高圧燃料が高圧燃料パイプ１１を経てデリバリパイプ９に供給されるようになっている。
【００４２】
燃料噴射バルブ４は、例えば、各気筒に設けられた筒内噴射用のフューエルインジェクタなどからなり、スリット形状の複数の噴孔を有し、エンジン電子制御ユニット５の指令によりデリバリパイプ９から供給された高圧の燃料を高微粒化し図示しないエンジンの燃焼室に噴射するようになっている。
【００４３】
エンジン電子制御ユニット５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、処理プログラムなどを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、一時的にデータを記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、バッテリを電源として作動し書換え可能な不揮発性のメモリからなるＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、Ａ／Ｄ変換器やバッファなどを含む入力インターフェース回路、駆動回路などを含む出力インターフェース回路、および、燃料噴射制御部を含んで構成されている。この燃料噴射制御部は、常時、筒内噴射用の燃料噴射バルブ４の駆動状態を監視しており、必要時に燃料噴射バルブ４および電磁スピルバルブ３２を高速に駆動するようになっている。
【００４４】
エンジン電子制御ユニット５の入力インターフェース回路には、燃圧センサ１４などのセンサが接続されており、燃圧センサ１４などのセンサから出力される情報は、入力インターフェース回路を介して、エンジン電子制御ユニット５に取り込まれるようになっている。
【００４５】
エンジン電子制御ユニット５の出力インターフェース回路には、燃料タンク２内のフィードポンプ２ｃ、燃料噴射バルブ４および燃料ポンプ３内の電磁ソレノイド６１などがそれぞれ接続されており、出力インターフェース回路を介して、制御されるようになっている。
【００４６】
次に、本実施の形態のリフタのかしめ構造１０における、リフタ本体５２とローラ軸５３とのかしめ方法およびその作用について説明する。
図５は、本発明の第１の実施の形態のリフタのかしめ構造１０におけるリフタ５１を示し、図５（ａ）は、リフタ５１にかしめ工具から加えられる荷重を示す部分拡大断面図であり、図５（ｂ）は、リフタ本体５２とローラ軸５３との係合部の分力を示す部分拡大断面図である。
【００４７】
まず、リフタ本体５２内にローラ５４を収容し、リフタ本体５２の貫通孔５２ｅ、５２ｆの軸線とローラ５４の軸線が一致するよう配置する。次いで、ローラ軸５３を貫通孔５２ｅ、ローラ５４の貫通孔および貫通孔５２ｆの順に挿通させる。
この状態で、図３（ｂ）に示すように、ローラ軸５３の両溝にそれぞれ固定リング５５および固定リング５６を装着することにより、ローラ軸５３にローラ５４を固定する。
次いで、リフタ本体５２の平坦部５２ｃが上方に向くよう、リフタ５１全体を図示しない固定治具に固定し、リフタ５１全体がかしめ固定時に移動しないよう固定治具を図示しない基盤上にセットする。
【００４８】
この状態で、図示しないかしめ工具の先端部を、ローラ軸５３の溝５３ｃに当接させ、周縁部５３ｆにおける許容応力（ＭＰａ）を超える所定の荷重Ｆｋ（Ｎ）で押圧する。このとき、図５（ａ）に示すように、溝５３ｃの側面部および底面部に荷重Ｆｋが分散され、水平方向の分力Ｆｈ（Ｎ）が白抜きの矢印で示す方向で、リフタ本体５２に放射状に作用し、ローラ軸５３の周縁部５３ｆが、リフタ本体５２の傾斜部５２ｇ方向に塑性変形し、周縁部５３ｆと傾斜部５２ｇとが全周に渡って係合する。
【００４９】
この傾斜部５２ｇに周縁部５３ｆが係合するとき、リフタ本体５２の係合部分には、図５（ｂ）に示すように、水平方向の分力Ｆｈ（Ｎ）とこれに直交する方向の分力Ｆｖ（Ｎ）が作用することになる。
リフタ本体５２に分力Ｆｈが作用すると、点Ｐ１の近傍を支点として、溝５７の側面部に曲げモーメントＭ１（Ｎｍ）が作用し、溝５７の側面部が変形する。
【００５０】
その結果、分力Ｆｈは、溝５７の変形した側面部と対向する側面部には作用しないので、リフタ本体５２の湾曲部５２ａに分力Ｆｈが作用せず、湾曲部５２ａが変形することはない。溝５７は円環状になっているので、湾曲部５２ａと対向する湾曲部５２ｂも変形することはない。なお、溝５７の変形した側面部は、リフタ本体５２の許容応力（ＭＰａ）を超えたときに塑性変形するが、この場合もリフタ本体５２の湾曲部５２ａに分力Ｆｈが作用せず、湾曲部５２ａが塑性変形することはない。このような溝５７における変形量は、溝５７の深さＬ４が大きいほど大きくなり、その深さＬ４が小さいほど小さくなるが、リフタ本体５２によってローラ軸５３を支持しているので、リフタ本体５２の剛性を確保するため溝５７の変形量は小さいことが好ましい。
【００５１】
他方、リフタ本体５２に分力Ｆｖが作用すると、点Ｐ２の近傍を支点として、溝５７の底面部に曲げモーメントＭ２（Ｎｍ）が作用する。このとき、溝５７の底面部には、曲げモーメントＭ２に抗する応力（ＭＰａ）が発生するが、リフタ本体５２の貫通孔５２ｅの内壁面部と、ローラ軸５３の外周部５３ｅとが、ｔ−Ｌ３の幅で当接しているので、ローラ軸５３にも曲げモーメントＭ２に抗する応力が発生する。その結果、溝５７の底面部に発生する曲げモーメントＭ２に抗する応力は、リフタ本体５２とローラ軸５３とに分散されて小さくなり、リフタ本体５２の軸方向の変形量は許容しうる微小な量に留まる。なお、溝５７の底面部に発生する曲げモーメントＭ２に抗する応力が、リフタ本体５２の許容応力を超えて、リフタ本体５２がその軸方向に塑性変形しても、その塑性変形は、点Ｐ２の近傍を支点として曲げられるので、リフタ本体５２の湾曲部５２ａにこの応力は作用せず、湾曲部５２ａが塑性変形することはない。また、溝５７は円環状になっているので、湾曲部５２ａと対向する湾曲部５２ｂも塑性変形することはない。
【００５２】
この場合、溝５７の底面部の厚みｔ−Ｌ４が小さいほど、点Ｐ２の近傍を支点として作用する曲げ応力による変形量が大きくなり、その厚みｔ−Ｌ４が大きいほどその変形量が小さくなるが、この場合もリフタ本体５２によってローラ軸５３を支持しているので、リフタ本体５２の剛性を確保するため曲げ応力による変形量は小さいことが好ましい。
また、溝５７の側面部の内径が小さいほどリフタ本体５２の剛性が高まるので好ましいが、これらの各寸法については、燃料ポンプ３の大きさ、形状および構造やポンプ特性などの設計条件に基づいて適宜選択される。
【００５３】
リフタ本体５２の平坦部５２ｃにおけるかしめ固定が完了すると、リフタ５１を固定治具から離脱させ、平坦部５２ｄが上方に向くよう、リフタ５１全体を固定治具に固定し、リフタ５１全体がかしめ固定時に移動しないよう固定治具を図示しない基盤上にセットする。この状態で、平坦部５２ｃにおけるかしめ固定と同様に、かしめ工具の先端部を、ローラ軸５３の溝５３ｄに当接させ所定の荷重Ｆｋ（Ｎ）で押圧し、リフタ本体５２にローラ軸５３をかしめ固定する。この場合、リフタ５１を固定治具から離脱させ、リフタ５１を反転させて、リフタ５１全体を固定治具に再固定する方法に代えて、リフタ５１が固定されている固定治具自体を反転させて、残りの平坦部５２ｄにおけるかしめ固定を実施してもよい。また、上下方向から一斉にかしめ固定するようにしてもよい。
【００５４】
次に、本実施の形態のリフタのかしめ構造１０が適用される燃料ポンプ３の作用について簡単に説明する。
燃料を高圧にして燃料噴射バルブ４から噴射する必要があるとき、例えば、車両の始動時などの暖機運転時には、まず、エンジン電子制御ユニット５の指令により電磁スピルバルブ３２が開弁し、燃料ポンプ３の吸入工程が開始する。このとき、燃料が、図２に示す燃料タンク２のフィードポンプ２ｃからフィルタ２ｄ、パルセーションダンパ７を介して低圧燃料パイプ６から、図３に示す低圧燃料通路３３ａに流入する。
【００５５】
そして、図示しないエンジンのクランクシャフトの回転により、図２に示すカムシャフト１８が回転するとカム８が回転し、リフタ５１がコイルスプリング４７の押圧力により加圧室３６から離隔する方向に移動するとともにプランジャ４５が同方向に移動し、燃料が、低圧燃料通路３３ａから燃料供給通路６６ｂを経由して加圧室３６に吸入される。
【００５６】
燃料の吸入が完了すると、エンジン電子制御ユニット５の指令により電磁スピルバルブ３２が閉弁し、加圧室３６と燃料供給通路６６ｂとが遮断され、加圧工程が開始する。この加圧工程においては、プランジャ４５が移動し加圧室３６内の燃料が圧縮されて燃料圧力が、例えば、１３ＭＰａまで高められる。加圧室３６内の燃料圧力が１３ＭＰａに達すると、燃料圧力によりチェックバルブ３４が開放されて、加圧室３６内の高圧の燃料が、高圧燃料パイプ１１を介してデリバリパイプ９に供給される。このとき、エンジン電子制御ユニット５の噴射制御部から燃料噴射バルブ４に噴射指令が伝達され、燃料噴射バルブ４から高圧燃料が噴射される。図示しないエンジンの各気筒ごとに、各気筒の燃焼サイクルに応じてエンジン電子制御ユニット５により噴射量や噴射タイミングなどの燃料噴射が制御される。
【００５７】
このように、本実施の形態に係るリフタのかしめ構造１０は、燃料ポンプ３に設けられ、カム８に押圧されてリフタガイド４１の内周面４１ａを往復移動することにより、シリンダ４３内に設けられたプランジャ４５を往復移動させて高圧燃料を吐出させるリフタ５１のかしめ構造であって、リフタ５１が、リフタガイド４１の内周面４１ａに沿って摺動自在に設けられ、この摺動方向と略直交する方向に貫通孔５２ｅ、５２ｆを有するリフタ本体５２と、貫通孔５２ｅ、５２ｆに挿通され、軸方向の端部５３ａ、５３ｂが貫通孔５２ｅ、５２ｆの傾斜部５２ｇ、５２ｈにかしめ固定されるローラ軸５３と、ローラ軸５３の外周部５３ｅに回転自在に設けられ、カム８に摺接するローラ５４とを備え、貫通孔５２ｅ、５２ｆの外方のリフタ本体５２に溝５７、５８を形成し、ローラ軸５３の端部５３ａ、５３ｂをリフタ本体５２にかしめ固定したときに、溝５７、５８を変形させるよう構成されている。
【００５８】
この場合、ローラ軸５３の端部５３ａが貫通孔５２ｅの傾斜部５２ｇにかしめ固定される際にリフタ本体５２に生ずる水平方向の分力Ｆｈは、溝５７の側面部が変形する。その結果、分力Ｆｈは、溝５７における変形した側面部と対向する側面部に作用しないので、リフタ本体５２の湾曲部５２ａに分力Ｆｈが作用せず、湾曲部５２ａが変形することが防止される。このように、リフタ本体５２に溝５７を設けるだけの簡単な構造により、リフタ本体５２にローラ軸５３をかしめ固定する際に生ずるリフタ本体５２への分力を溝５７で遮断することができ、リフタ本体５２の湾曲部５２ａおよび湾曲部５２ａと対向する湾曲部５２ｂが、変形するのを好適に防止できるリフタのかしめ構造を提供することができる。
【００５９】
（第２の実施の形態）
図６は、本発明の第２の実施の形態のリフタのかしめ構造２０におけるリフタ５１を示し、図６（ａ）は、リフタ９１の平面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面を示す断面図である。図７は、本発明の第２の実施の形態のリフタのかしめ構造２０におけるリフタ９１の部分拡大断面図である。
【００６０】
なお、第２の実施の形態に係る燃料ポンプ３においては、第１の実施の形態に係る燃料ポンプ３のリフタ５１に代えてリフタ９１を形成した点が異なっているが、他の構成は同様に構成されている。したがって、同一の構成については、図１から図５（ａ）、（ｂ）に示した第１の実施の形態と同一の符号を用いて説明し、特に相違点についてのみ詳述する。
【００６１】
本発明の実施の形態に係るリフタのかしめ構造２０は、第１の実施の形態における燃料ポンプと同様の燃料ポンプ３を構成するとともに、第１の実施の形態と同様に、燃料ポンプ３は、車両の燃料供給装置１を構成しており、この車両は、例えば、筒内直噴型４気筒のガソリンエンジンで構成されている。
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、リフタ９１は、リフタ本体９２と、ローラ軸５３と、ローラ５４と、ローラ軸５３にローラ５４を固定する固定リング５５、５６とを含んで構成されている
【００６２】
図６（ｂ）に示すように、リフタ本体９２は、第１の実施の形態と同様、厚みｔの金属材料からなり、湾曲部９２ａ、９２ｂと、平坦部９２ｃ、９２ｄとを有している。リフタ本体９２は、湾曲部９２ａの外周および湾曲部９２ｂの外周からなる円周が、点Ｐ１を中心とする半径ｒ１の円周になるよう略円筒状に形成されている。この半径ｒ１は、リフタガイド４１の内周面４１ａを形成する半径よりも僅かに小さく形成されており、リフタ本体９２の湾曲部９２ａ、９２ｂの各外周面がリフタガイド４１の内周面４１ａに沿って摺動するようになっている。
【００６３】
平坦部９２ｃ、９２ｄには、貫通孔９２ｅおよび貫通孔９２ｆがその軸線を同一にし、かつ軸線が点Ｐ１を通る位置になるよう形成されており、この貫通孔９２ｅ、９２ｆには、ローラ軸５３が挿通されるようになっている。
リフタ本体９２の縁部９２ｉおよび縁部９２ｊには、面取りが施されており、リフタ本体９２がリフタガイド４１で滑らかに摺動できるようになっている。
【００６４】
また、リフタ本体９２の上下部には切欠部９２ｋおよび切欠部９２ｌがそれぞれ設けられており、軽量化されている。この切欠部９２ｋ近傍の内周面５２ｍには、プランジャ４５の先端部に固定されたリテーナ４６が結合手段により連結されるようになっており、リフタ本体９２が移動すると、リフタガイド４１に案内されつつプランジャ４５とリフタ本体９２とが一緒に移動するようになっている。
【００６５】
図６（ａ）および図７に示すように、平坦部９２ｃの貫通孔９２ｅの周縁部には、外径Ｄ３、深さＬ３の傾斜部９２ｇが円環状に形成されている。この傾斜部９２ｇから離隔し、リフタ本体９２の軸線方向に延在して形成された幅Ｗ５、長さＬ５の凹部としての貫通孔９７が長方形に形成されている。この貫通孔９７に距離Ｓ５だけ離隔し貫通孔９２ｅを挟んで対向する凹部としての貫通孔９６が幅Ｗ５、長さＬ５で長方形に形成されている。
【００６６】
また、平坦部９２ｄの貫通孔９２ｆの周縁部にも、外径Ｄ３、深さＬ３の傾斜部９２ｈが円環状に形成されている。この傾斜部９２ｈから離隔し、リフタ本体９２の軸線方向に延在して形成された幅Ｗ５、長さＬ５の凹部としての貫通孔９９が長方形に形成されている。この貫通孔９９に距離Ｓ５だけ離隔し貫通孔９２ｆを挟んで対向する凹部としての貫通孔９８が、幅Ｗ５、長さＬ５で長方形に形成されている。
【００６７】
リフタ本体９２およびローラ軸５３における外径Ｄ１、Ｄ３、内径Ｄ２、距離Ｓ５、長さＬ５、深さＬ３、幅Ｗ２、Ｗ５などの各寸法については、燃料ポンプ３の大きさ、形状および構造やポンプ特性などの設計条件に基づいて適宜選択される。
【００６８】
次に、本実施の形態のリフタのかしめ構造２０における、リフタ本体９２とローラ軸５３とのかしめ方法およびその作用について説明する。
図８は、本発明の第２の実施の形態のリフタのかしめ構造２０におけるリフタ９１を示し、図８（ａ）は、リフタ９１にかしめ工具から加えられる荷重を示す部分拡大断面図であり、図８（ｂ）は、リフタ本体９２とローラ軸５３との係合部の分力を示す部分拡大断面図である。
【００６９】
まず、第１の実施の形態と同様に、リフタ本体９２、ローラ５４およびローラ軸５３を組み立てて固定治具に固定しその固定治具を基盤上にセットする。
この状態で、図示しないかしめ工具の先端部を、ローラ軸５３の溝５３ｃに当接させ周縁部５３ｆにおける許容応力（ＭＰａ）を超える所定の荷重Ｆｋ（Ｎ）で押圧する。
このとき、図８（ａ）に示すように、溝５３ｃの側面部および底面部に荷重Ｆｋが分散され、水平方向の分力Ｆｈ（Ｎ）が白抜きの矢印で示す方向で、リフタ本体９２に放射状に作用し、ローラ軸５３の周縁部５３ｆが、リフタ本体９２の傾斜部９２ｇ方向に塑性変形し、周縁部５３ｆと傾斜部９２ｇとが全周に渡って係合する。
【００７０】
傾斜部９２ｇに周縁部５３ｆが係合するとき、リフタ本体９２の係合部分には、図８（ｂ）に示すように、水平方向の分力Ｆｈとこれに直交する方向の分力Ｆｖ（Ｎ）が作用することになる。リフタ本体９２に分力Ｆｈが作用すると、点Ｐ３の近傍を支点として、貫通孔９７の側面部に曲げモーメントＭ１（Ｎｍ）が作用し、貫通孔９７の側面部が変形する。
【００７１】
その結果、分力Ｆｈは、貫通孔９７の変形した側面部と対向する側面部に作用しないので、リフタ本体９２の湾曲部９２ａに分力Ｆｈが作用せず、湾曲部９２ａが変形することはない。平坦部９２ｃの貫通孔９６においても、貫通孔９７における作用と同様に貫通孔９６により分力Ｆｈが作用しないので、湾曲部９２ｂが変形することはない。
【００７２】
他方、リフタ本体９２に分力Ｆｖが作用すると、点Ｐ４の近傍を支点として、リフタ本体９２に曲げモーメントＭ２（Ｎｍ）が作用する。このとき、リフタ本体９２には、曲げモーメントＭ２に抗する応力（ＭＰａ）が発生するが、リフタ本体９２の貫通孔９２ｅの内壁面部と、ローラ軸５３の外周部５３ｅとが、ｔ−Ｌ３の幅で当接しているので、ローラ軸５３にも曲げモーメントＭ２に抗する応力が発生する。その結果、リフタ本体９２に発生する曲げモーメントＭ２に抗する応力は、リフタ本体９２とローラ軸５３とに分散されて小さくなり、リフタ本体９２の軸方向の変形量は許容しうる微小な量に留まる。なお、リフタ本体９２に発生する曲げモーメントＭ２に抗する応力が、リフタ本体９２の許容応力を超えて、リフタ本体９２がその軸方向に塑性変形しても、その塑性変形は、点Ｐ３の近傍を支点として曲げられるので、リフタ本体９２の湾曲部９２ａにこの応力は作用せず、湾曲部９２ａが塑性変形することはない。また、平坦部９２ｃの貫通孔９６も貫通孔９７と同様に作用し、湾曲部９２ａと対向する湾曲部９２ｂも塑性変形することはない。
【００７３】
リフタ本体９２の平坦部９２ｃにおけるかしめ固定が完了すると、リフタ９１を固定治具から離脱させ、平坦部９２ｄが上方に向くよう、リフタ９１全体を固定治具に再固定し、リフタ９１全体がかしめ固定時に移動しないよう固定治具を図示しない基盤上にセットする。この状態で、平坦部９２ｃにおけるかしめ固定と同様に、かしめ工具の先端部を、ローラ軸５３の溝５３ｄに当接させ所定の荷重Ｆｋ（Ｎ）で押圧し、リフタ本体９２にローラ軸５３をかしめ固定する。この場合、リフタ９１を固定治具から離脱させ、リフタ９１を反転させて、リフタ９１全体を固定治具に再固定する方法に代えて、リフタ９１が固定されている固定治具自体を反転させて、残りの平坦部９２ｄにおけるかしめ固定を実施してもよい。また、上下方向から一斉にかしめ固定するようにしてもよい。
【００７４】
このように、本実施の形態に係るリフタのかしめ構造２０は、燃料ポンプ３に設けられ、カム８に押圧されてリフタガイド４１の内周面４１ａを往復移動することにより、シリンダ４３内に設けられたプランジャ４５を往復移動させて高圧燃料を吐出させるリフタ９１のかしめ構造であって、リフタ９１が、リフタガイド４１の内周面４１ａに沿って摺動自在に設けられ、この摺動方向と略直交する方向に貫通孔９２ｅ、９２ｆを有するリフタ本体９２と、貫通孔９２ｅ、９２ｆに挿通され、軸方向の端部５３ａ、５３ｂが貫通孔９２ｅ、９２ｆの傾斜部９２ｇ、９２ｈにかしめ固定されるローラ軸５３と、ローラ軸５３の外周部５３ｅに回転自在に設けられ、カム８に摺接するローラ５４とを備え、貫通孔９２ｅ、９２ｆの外方のリフタ本体９２に貫通孔９６、９７、９８、９９を形成し、ローラ軸５３の端部５３ａ、５３ｂをリフタ本体９２にかしめ固定したときに、貫通孔９６、９７、９８、９９を変形させるよう構成されている。
【００７５】
この場合、ローラ軸５３の端部５３ａが貫通孔９２ｅの傾斜部９２ｇにかしめ固定される際にリフタ本体９２に生ずる水平方向の分力Ｆｈは、貫通孔９６、９７の側面部が変形するので、貫通孔９６、９７で遮断される。すなわち、水平方向の分力Ｆｈの遮断によりリフタ本体９２には分力Ｆｈが作用しない。その結果、分力Ｆｈは、貫通孔９６、９７における変形した側面部と対向する側面部に作用しないので、リフタ本体９２の貫通孔９７側の湾曲部９２ａおよび貫通孔９６側の湾曲部９２ｂに分力Ｆｈが作用せず、湾曲部９２ａおよび湾曲部９２ｂが変形することが防止される。このように、リフタ本体９２に貫通孔９６、９７を設けるだけの簡単な構造により、リフタ本体９２にローラ軸５３をかしめ固定する際に生ずるリフタ本体９２の応力を貫通孔９６、９７で充分に吸収することができ、リフタ本体９２が変形するのを好適に防止できるリフタのかしめ構造を提供することができる。本実施の形態に係るリフタのかしめ構造２０においては、本発明に係るリフタのかしめ構造の凹部が長方形の貫通孔で形成されているので、加工が簡単であるという効果が得られる。
【００７６】
本実施の形態に係るリフタのかしめ構造２０においては、凹部を貫通孔９６、９７、９８、９９で形成した場合について説明したが、凹部を貫通孔に代えて所定の深さを有する有底の溝で形成してもよい。
【００７７】
（第３の実施の形態）
図９は、本発明の第３の実施の形態のリフタのかしめ構造３０におけるリフタ１０１を示し、図９（ａ）は、リフタ１０１の平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面を示す断面図である。
【００７８】
なお、第３の実施の形態に係る燃料ポンプ３においては、第２の実施の形態に係る燃料ポンプ３のリフタ９１に代えてリフタ１０１を形成した点が異なっているが、他の構成は同様に構成されている。したがって、同一の構成については、図１から図５（ａ）、（ｂ）に示した第１の実施の形態および図６（ａ）、（ｂ）から図８（ａ）、（ｂ）に示した第２の実施の形態と同一の符号を用いて説明し、特に相違点についてのみ詳述する。
【００７９】
本発明の実施の形態に係るリフタのかしめ構造３０は、第２の実施の形態における燃料ポンプと同様の燃料ポンプ３を構成するとともに、第２の実施の形態と同様に、燃料ポンプ３は、車両の燃料供給装置１を構成しており、この車両は、例えば、筒内直噴型４気筒のガソリンエンジンで構成されている。
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、リフタ１０１は、リフタ本体９２と、ローラ軸１０３と、ローラ５４と、ローラ軸１０３にローラ５４を固定する固定リング５５、５６とを含んで構成されている。
【００８０】
ローラ軸１０３は、第１の実施の形態と同様、金属材料からなり、外径Ｄ１およびリフタ本体９２の平坦部９２ｃと平坦部９２ｄとの間の距離と略同一の長さを有する円柱体で形成されており、その両端部が貫通孔９２ｅおよび貫通孔９２ｆに挿通されるようになっている。ローラ軸１０３の端部１０３ａ側には、ローラ軸１０３の軸線を中心とする半径ｒ２、幅Ｗ６、深さＬ１の溝１０３ｃが円弧状に形成されるとともに、溝１０３ｃと距離Ｌ６だけ離隔して、半径ｒ２、幅Ｗ６、深さＬ１の溝１０３ｄが円弧状に形成されている。ローラ軸１０３の端部１０３ｂ側にも、同様にローラ軸１０３の軸線を中心とする半径ｒ２、幅Ｗ６、深さＬ１の溝１０３ｅが円弧状に形成されるとともに、溝１０３ｅと距離Ｌ６だけ離隔して、半径ｒ２、幅Ｗ６、深さＬ１の溝１０３ｆが円弧状に形成されている。
また、ローラ軸１０３の端部１０３ａの円周部には溝が形成されており固定リング５５が係合するようになっている。ローラ軸１０３の端部１０３ｂの円周部にも、溝が形成されており固定リング５６が係合するようになっている。
【００８１】
ローラ軸１０３における半径ｒ２、深さＬ１、距離Ｌ６、幅Ｗ６などの各寸法については、燃料ポンプ３の大きさ、形状および構造やポンプ特性などの設計条件に基づいて適宜選択される。
【００８２】
次に、本実施の形態のリフタのかしめ構造３０における、リフタ本体９２とローラ軸１０３とのかしめ方法およびその作用について説明する。
【００８３】
まず、第１の実施の形態と同様に、リフタ本体９２、ローラ５４およびローラ軸１０３を組み立てて固定治具に固定しその固定治具を基盤上にセットする。
この状態で、図示しないかしめ工具の先端部を、ローラ軸１０３の溝１０３ｃ、１０３ｄに当接させ溝１０３ｃ、１０３ｄの各縁部における許容応力（ＭＰａ）を超える所定の荷重Ｆｋ（Ｎ）で押圧する。このとき、溝１０３ｃ、１０３ｄの側面部および底面部に荷重Ｆｋが分散され、水平方向の分力Ｆｈ（Ｎ）がリフタ本体９２に放射状に作用し、ローラ軸１０３の溝１０３ｃ側の縁部と、溝１０３ｄ側の縁部とが、リフタ本体９２の傾斜部９２ｇ方向にそれぞれ塑性変形し、溝１０３ｃ側の縁部および溝１０３ｄ側の縁部と傾斜部９２ｇとが係合する。各縁部と傾斜部９２ｇとが係合するとき、リフタ本体９２の係合部分には、水平方向の分力Ｆｈとこれに直交する方向の分力Ｆｖ（Ｎ）が作用する。リフタ本体９２に分力Ｆｈが作用すると、第２の実施の形態と同様に、点Ｐ３の近傍を支点として、貫通孔９７の側面部に曲げモーメントＭ１（Ｎｍ）が作用し、貫通孔９７の側面部が変形する。
【００８４】
その結果、分力Ｆｈは、貫通孔９７における変形した側面部と対向する側面部に作用しないので、リフタ本体９２の湾曲部９２ａに分力Ｆｈが作用せず、湾曲部９２ａが変形することはない。平坦部９２ｃの貫通孔９６においても、貫通孔９７における作用と同様に貫通孔９６により分力Ｆｈがリフタ本体９２に作用しないので、湾曲部９２ｂが変形することはない。
【００８５】
他方、リフタ本体９２に分力Ｆｖが作用すると、第２の実施の形態と同様に、点Ｐ４の近傍を支点として、リフタ本体９２に曲げモーメントＭ２（Ｎｍ）が作用する。このとき、リフタ本体９２には、曲げモーメントＭ２に抗する応力（ＭＰａ）が発生するが、リフタ本体９２の貫通孔９２ｅの内壁面部と、ローラ軸１０３の外周面１０３ｅとが、ｔ−Ｌ３の幅で当接しているので、ローラ軸１０３にも曲げモーメントＭ２に抗する応力が発生する。その結果、リフタ本体９２に発生する曲げモーメントＭ２に抗する応力は、リフタ本体９２とローラ軸１０３とに分散されて小さくなり、リフタ本体９２の軸方向の変形量は許容しうる微小な量に留まる。なお、リフタ本体９２に発生する曲げモーメントＭ２に抗する応力が、リフタ本体９２の許容応力を超えて、リフタ本体９２がその軸方向に塑性変形しても、その塑性変形は、点Ｐ３の近傍を支点として曲げられるので、リフタ本体９２の湾曲部９２ａにこの応力は作用せず、湾曲部９２ａが塑性変形することはない。また、平坦部９２ｃの貫通孔９６も貫通孔９７と同様に作用し、湾曲部９２ａと対向する湾曲部９２ｂも塑性変形することはない。
【００８６】
第２の実施の形態と同様に、リフタ本体９２の平坦部９２ｃにおけるかしめ固定が完了すると、リフタ９１を固定治具から離脱させ、平坦部９２ｄが上方に向くよう、リフタ９１全体を固定治具に再固定し、リフタ９１全体がかしめ固定時に移動しないよう固定治具を図示しない基盤上にセットする。この状態で、平坦部９２ｃにおけるかしめ固定と同様に、かしめ工具の先端部を、ローラ軸１０３の溝１０３ｅ、１０３ｆに当接させ所定の荷重Ｆｋ（Ｎ）で押圧し、リフタ本体９２にローラ軸１０３をかしめ固定する。この場合、リフタ９１を固定治具から離脱させ、リフタ９１を反転させて、リフタ９１全体を固定治具に再固定する方法に代えて、リフタ９１が固定されている固定治具自体を反転させて、残りの平坦部９２ｄにおけるかしめ固定を実施してもよい。また、上下方向から一斉にかしめ固定するようにしてもよい。
【００８７】
このように、本実施の形態に係るリフタのかしめ構造３０は、燃料ポンプ３に設けられ、カム８に押圧されてリフタガイド４１の内周面４１ａを往復移動することにより、シリンダ４３内に設けられたプランジャ４５を往復移動させて高圧燃料を吐出させるリフタ９１のかしめ構造であって、リフタ９１が、リフタガイド４１の内周面４１ａに沿って摺動自在に設けられ、この摺動方向と略直交する方向に貫通孔９２ｅ、９２ｆを有するリフタ本体９２と、貫通孔９２ｅ、９２ｆに挿通され、軸方向の端部１０３ａ、１０３ｂが貫通孔９２ｅ、９２ｆの傾斜部９２ｇ、９２ｈにかしめ固定されるローラ軸１０３と、ローラ軸１０３の外周部１０３ｇに回転自在に設けられ、カム８に摺接するローラ５４とを備え、貫通孔９２ｅ、９２ｆの外方のリフタ本体９２に貫通孔９６、９７、９８、９９を形成し、ローラ軸１０３の端部１０３ａ、１０３ｂをリフタ本体９２にかしめ固定したときに、貫通孔９６、９７、９８、９９を変形させるよう構成されている。
【００８８】
この場合、ローラ軸１０３の端部１０３ａが貫通孔９２ｅの傾斜部９２ｇにかしめ固定される際にリフタ本体９２に生ずる水平方向の分力Ｆｈは、貫通孔９６、９７の側面部が変形するので、貫通孔９６、９７で遮断される。すなわち、水平方向の分力Ｆｈの遮断によりリフタ本体９２には分力Ｆｈが作用しない。その結果、分力Ｆｈは、貫通孔９６、９７における変形した側面部と対向する側面部に作用しないので、リフタ本体９２の湾曲部９２ａに分力Ｆｈが作用せず、湾曲部９２ａが変形することが防止される。このように、リフタ本体９２に貫通孔９６、９７を設けるだけの簡単な構造により、リフタ本体９２にローラ軸１０３をかしめ固定する際に生ずるリフタ本体９２の応力を貫通孔９６、９７で充分に吸収することができ、リフタ本体９２が変形するのを好適に防止できるリフタのかしめ構造を提供することができる。
【００８９】
本実施の形態に係るリフタのかしめ構造３０においては、本発明に係るリフタのかしめ構造の凹部が長方形の貫通孔で形成されているので、加工が簡単であり、また、ローラ軸の溝がリフタ本体の軸方向で対向する２箇所に形成され、円環状に形成されていないので、かしめ工具による溝への押圧力が少なくても、ローラ軸をリフタ本体にかしめ固定することができるという効果が得られる。
【００９０】
本実施の形態に係るリフタのかしめ構造３０においては、凹部を貫通孔９６、９７、９８、９９で形成した場合について説明したが、貫通孔に代えて所定の深さを有する有底の溝で形成してもよい。
【００９１】
（第４の実施の形態）
図１０は、本発明の第４実施の形態のリフタのかしめ構造４０におけるリフタ５１を示し、図１０（ａ）は、リフタ５１にかしめ治具１５１を装着した状態の平面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面を示す断面図である。
図１１は、本発明の第４の実施の形態のリフタのかしめ構造４０に使用するかしめ治具１５１を示し、図１１（ａ）は、かしめ治具１５１の平面図を示し、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）Ｅ−Ｅ矢視断面を示す断面図である。
図１２は、本発明の第４の実施の形態のリフタのかしめ構造４０におけるリフタ５１を示し、図１２（ａ）は、リフタ５１にかしめ治具１５１が装着された状態を示す部分拡大断面図であり、図１２（ｂ）は、リフタ本体５２とローラ軸５３との係合部の分力を示す部分拡大断面図であり、図１３は、本発明の第４の実施の形態のリフタのかしめ構造４０におけるかしめ固定が完了した状態を示す部分拡大断面図である。
【００９２】
なお、第４の実施の形態に係るリフタのかしめ構造４０においては、かしめ方法が第１の実施の形態に係るリフタのかしめ構造１０のかしめ方法と異なっているが、他の構成自体は第１の実施の形態と同様に構成されている。したがって、同一の構成については、図１から図５（ａ）、（ｂ）に示した第１の実施の形態と同一の符号を用いて説明し、特に相違点についてのみ詳述する。
【００９３】
図１０に示すように、本発明の実施の形態に係るリフタのかしめ構造４０は、構成自体は、第１の実施の形態のリフタのかしめ構造１０と同様に構成されている。
【００９４】
本実施の形態のリフタのかしめ構造４０におけるかしめ治具１５１を使用したリフタ本体５２とローラ軸５３とのかしめ方法およびその作用について説明する。
【００９５】
図１１に示すように、かしめ治具１５１は、高い剛性を有する金属材料などからなり、厚みＬ７を有する本体部１５１ａと、リフタ本体５２を保持する突起部１５１ｂとを有し円盤状に形成されている。この突起部１５１ｂは、リフタ本体５２およびローラ軸５３の許容応力（ＭＰａ）よりも大きい許容応力を有しており、リフタ本体５２とローラ軸５３とをかしめ固定する際に、変形しないようになっている。
【００９６】
本体部１５１ａには、貫通孔１５１ｃが形成されており、かしめ工具が挿通されるようになっている。突起部１５１ｂは、内径Ｄ８、幅Ｗ８、高さＬ８の環状の突起を有している。この内径Ｄ８は、図１０（ｂ）に示すリフタ本体５２に形成された溝５７の内壁面の内径よりも僅かに大きく形成されており、突起部１５１ｂが、リフタ本体５２の溝５７に挿通されたとき、溝５７の内壁面に当接してその内壁面が変形しないよう保持するようになっている。
【００９７】
まず、第１の実施の形態と同様に、リフタ本体５２、ローラ５４およびローラ軸５３を組み立てて固定治具に固定しその固定治具を基盤上にセットする。
この状態で、図１２（ａ）に示すように、かしめ治具１５１の突起部１５１ｂを、リフタ本体５２の溝５７に挿入してかしめ治具１５１をリフタ本体５２に装着する。
【００９８】
次いで、図示しないかしめ工具の先端部をかしめ治具１５１の貫通孔１５１ｃに挿通させ、ローラ軸５３の溝５３ｃに当接させて周縁部５３ｆの許容応力を超える所定の荷重Ｆｋ（Ｎ）で押圧する。このとき、図１２（ｂ）に示すように、溝５３ｃの内壁面部に荷重Ｆｋが分散され、水平方向の分力Ｆｈ（Ｎ）が白抜きの矢印で示す方向で、リフタ本体５２に作用し、ローラ軸５３の周縁部５３ｆが、リフタ本体５２の傾斜部５２ｇ方向に塑性変形し、周縁部５３ｆと傾斜部５２ｇとが係合する。リフタ本体５２に作用する水平方向の分力Ｆｈは、かしめ治具１５１の突起部１５１ｂに作用し、突起部１５１ｂの内部に生ずる応力と均衡する。
【００９９】
その結果、分力Ｆｈは、傾斜部５２ｇと溝５７における突起部１５１ｂとの間で作用し、傾斜部５２ｇと溝５７における突起部１５１ｂとの間で変形が生ずることがあるが、突起部１５１ｂで保持された側面部と対向する側面部側に作用しないので、リフタ本体５２の湾曲部５２ａに分力Ｆｈが作用せず、湾曲部５２ａが変形することはない。溝５７は円環状になっているので、湾曲部５２ａと対向する湾曲部５２ｂも変形することはない。
【０１００】
他方、リフタ本体５２に分力Ｆｈと直交する分力が作用しても、リフタ本体５２が、かしめ治具１５１およびローラ軸５３により固定されているので、直交する分力に抗する応力がリフタ本体５２に発生しても、直交する分力と、この分力に抗する応力が均衡し、リフタ本体５２は全く変形しない。
【０１０１】
リフタ本体５２の平坦部５２ｃにおけるかしめ固定が完了すると、かしめ治具１５１を離脱させるとともに、リフタ５１を固定治具から離脱させ、平坦部５２ｄが上方に向くよう、リフタ５１全体を固定治具に固定し、リフタ５１全体がかしめ固定時に移動しないよう固定治具を図示しない基盤上にセットする。この状態で、平坦部５２ｃにおけるかしめ固定と同様に、かしめ工具の先端部を、ローラ軸５３の溝５３ｄに当接させ所定の荷重Ｆｋ（Ｎ）で押圧し、リフタ本体５２にローラ軸５３をかしめ固定する。この場合、リフタ５１を固定治具から離脱させ、リフタ５１を反転させて、リフタ５１全体を固定治具に再固定する方法に代えて、リフタ５１が固定されている固定治具自体を反転させて、残りの平坦部５２ｄにおけるかしめ固定を実施してもよい。また、上下方向から一斉にかしめ固定するようにしてもよい。
【０１０２】
このように、本実施の形態に係るリフタのかしめ構造４０においては、リフタ本体５２とローラ軸５３とを固定する際にかしめ治具１５１を使用しているので、かしめ固定する際に、リフタ本体５２が全く変形しない。また、リフタ本体５２に形成された凹部にかしめ治具１５１を装着するだけで簡単にかしめ固定ができ、リフタ本体５２の変形を確実に防止することができる。
【０１０３】
第１ないし第４の実施の形態に係るリフタのかしめ構造１０、２０、３０、４０においては、これらの構造が燃料ポンプ３を構成する場合について説明したが、燃料ポンプ以外のものでもよい。例えば、かしめ固定により生ずる変形を防止することが必要な電子制御弁、ウインドレギュレータなどのかしめ構造であってもよい。
【０１０４】
また、リフタ５１、９１、１０１におけるローラを針状ころ軸受で構成する場合について説明したが、他のもので構成してもよい。例えば、玉軸受、円筒軸受などのころ軸受でもよく、円柱を玉軸受などの軸受を介して回転させるようにしたものでもよい。
また、リフタ５１、９１、１０１を排気カムシャフト１８に固定したカム８により往復移動させる場合について説明したが、他のシャフトであってもよい。例えば、吸気カムシャフトであってもよい。
【０１０５】
以上説明したように、本発明によれば、リフタにローラ軸をかしめ固定する際に生ずる分力を、凹部により遮断することができ、リフタが変形するのを防止できるリフタのかしめ構造を提供することができるという効果を奏し、燃料ポンプなどのリフタのかしめ構造全般に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るリフタのかしめ構造が適用される燃料供給装置の構造を模式的に示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るリフタのかしめ構造が適用される燃料ポンプの断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態のリフタのかしめ構造におけるリフタを示し、図３（ａ）は、リフタの平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ矢視断面を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態のリフタのかしめ構造におけるリフタの部分拡大断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態のリフタのかしめ構造におけるリフタを示し、図５（ａ）は、リフタにかしめ工具から加えられる荷重を示す部分拡大断面図であり、図５（ｂ）は、リフタ本体とローラ軸との係合部の分力を示す部分拡大断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態のリフタのかしめ構造におけるリフタを示し、図６（ａ）は、リフタの平面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態のリフタのかしめ構造におけるリフタの部分拡大断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態のリフタのかしめ構造におけるリフタを示し、図８（ａ）は、リフタにかしめ工具から加えられる荷重を示す部分拡大断面図であり、図８（ｂ）は、リフタ本体とローラ軸との係合部の分力を示す部分拡大断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態のリフタのかしめ構造におけるリフタを示し、図９（ａ）は、リフタの平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面を示す断面図である。
【図１０】本発明の第４実施の形態のリフタのかしめ構造におけるリフタを示し、図１０（ａ）は、リフタにかしめ治具を装着した状態の平面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面を示す断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態のリフタのかしめ構造に使用するかしめ治具を示し、図１１（ａ）は、かしめ治具の平面図を示し、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）Ｅ−Ｅ矢視断面を示す断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態のリフタのかしめ構造におけるリフタを示し、図１２（ａ）は、リフタにかしめ治具が装着された状態を示す部分拡大断面図であり、図１２（ｂ）は、リフタ本体とローラ軸との係合部の分力を示す部分拡大断面図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態のリフタのかしめ構造におけるかしめ固定が完了した状態を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
８  カム
１０、２０、３０、４０  リフタのかしめ構造
１８  カムシャフト
５１、９１、１０１  リフタ
５２、９２  リフタ本体
５２ａ、５２ｂ  湾曲部
５２ｃ、５２ｄ  平坦部
５２ｅ、５２ｆ  貫通孔
５２ｇ、５２ｈ  傾斜部
５３、１０３  ローラ軸
５３ａ、５３ｂ、１０３ａ、１０３ｂ  端部
５３ｅ、１０３ｇ  外周部
５３ｃ、５３ｄ、１０３ｃ、１０３ｄ、１０３ｅ、１０３ｆ  溝
５３ｆ  周縁部
５４  ローラ
５７、５８  溝（凹部）
９２ａ、９２ｂ  湾曲部
９２ｃ、９２ｄ  平坦部
９２ｅ、９２ｆ、９６、９７、９８、９９  貫通孔（凹部）
９２ｇ、９２ｈ  傾斜部
９２ｉ、９２ｊ  縁部
１５１  治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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