(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる位置に配置された複数の無線基地局のいずれかから、複数のロケーションエリア又はルーティングエリアを含む特定の範囲に対応する位置情報を用いた位置登録を規制する状態から移動端末が離脱する条件を満たすことの判定に用いる情報を受信する受信手段と、
受信手段によって受信される該情報を前記移動端末へ送信する送信手段と、
該受信手段によって受信される該情報の変化に応じて、前記送信手段が送信する前記情報を更新する制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
セル情報と、複数のロケーションエリア又はルーティングエリアを含む特定の範囲に対応する位置情報を用いた位置登録を規制する状態から移動端末が離脱する条件を満たすことの判定に用いる情報との対応関係を記憶する記憶手段と、
無線基地局からセル情報を受信する受信手段と、
該受信手段によって受信するセル情報が変化したことを検出した場合に、変化した先のセル情報に対応する情報に、送信する情報を更新して、移動端末に送信する制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項３】
異なる位置に配置された複数の無線基地局のいずれかから、複数のロケーションエリア又はルーティングエリアを含む特定の範囲に対応する位置情報を用いた位置登録を規制する状態から移動端末が離脱する条件を満たすことの判定に用いる情報を受信し、
受信した該情報を前記移動端末へ送信し、
受信した該情報の変化に応じて、送信する前記情報を更新する制御を行う、
ことを特徴とする送信方法。
【請求項４】
無線基地局からセル情報を受信し、
受信したセル情報が変化したことを検出した場合に、セル情報と、複数のロケーションエリア又はルーティングエリアを含む特定の範囲に対応する位置情報を用いた位置登録を規制する状態から移動端末が離脱する条件を満たすことの判定に用いる情報との対応関係に基づいて、変化した先のセル情報に対応する情報に、送信する情報を更新して、移動端末に送信する制御を行う、
ことを特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信ネットワークシステムにおける移動機の基地局側に対する位置登録方式に係り、さらに詳しくは移動機を所持するユーザが例えば電車などに乗って移動する場合に通常の位置情報を用いることなく、ある特定範囲にあらかじめ付与された特定位置情報を用いて位置登録をおこなう、ムービングネットワークを利用する移動通信ネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいては、サービスエリア内に存在する特定の移動機に着信を行う場合に、サービスエリア内でその移動機が存在する位置をある程度の範囲で特定し、その範囲内の無線基地局のみからその移動機を呼び出す動作が行われる。
【０００３】
そこで各移動機はその存在位置を予めネットワーク側、例えばコアネットワーク側に登録しておくことが必要であり、その動作を位置登録といい、位置登録単位となる範囲を位置登録エリアという。
【０００４】
各移動機は、その移動に伴って属する位置登録エリアが変わるたびに、例えばコアネットワーク側に対して位置登録を行う必要がある。このような位置登録を行う為には、移動機は現在地点の位置登録エリア情報を記憶しておき、属する無線ゾーンが変わるたびに位置登録エリア情報の変化を監視し、その変化を検出した場合には、新たな位置登録信号をコアネットワーク側に発信することになる。ここで無線ゾーンとは１台の無線基地局による無線信号の到達範囲を意味し、一般的には複数の無線ゾーンがまとめられて１つの位置登録エリアとされる。
【０００５】
このような移動通信システムにおける移動機による位置登録や、位置登録エリアの設定法、列車移動モードへの切替法などと、有料道路の携帯電話システムなどについて以下のような文献がある。
【０００６】
特許文献１には、有料道路の入口と出口に無線基地局を設置するのみで、既存の携帯電話システムを利用して、料金徴収のための特別の専用装置を設置することなく、設備投資コストを少なくできる、有料道路の携帯電話システムが開示されている。
【０００７】
特許文献２には、移動機が電車やバスなどの移動空間内にあって移動空間と共に移動する場合に、移動空間の位置登録の更新に従属して移動機の登録位置を更新することによって、例えば移動空間内のｎ台の移動機の位置登録動作を移動空間の位置登録動作で代表させることができ、位置登録回数を１／ｎに低減可能な位置登録方法が開示されている。
【０００８】
特許文献３には、移動通信端末個別に在圏率の高い範囲を論理的位置登録エリアとして設定可能とすることによって、各移動体通信端末による位置登録の発生頻度を低減させ、移動体通信システムにおける位置登録処理の負荷を低減させることができる技術が開示されている。
【０００９】
特許文献４には、マイクロセル方式の基地局から報知される位置情報Ｐｂと、携帯電話サービス用基地局から報知される位置情報Ｐａとが異なる場合に位置情報Ｐｂを携帯電話交換機に送信することによって、マイクロセル方式の基地局に対応する無線ゾーンの範囲内で端末の位置検出を実現できる技術が開示されている。
【００１０】
特許文献５には、移動機の動的トラフィック情報を収集し、位置登録要求回数が所定値を超えた時には、移動先の位置登録エリアを移動元の位置登録エリアに統合して、新たな位置登録要求の発生を抑制する技術が開示されている。
【００１１】
特許文献６には、通信サービスエリアを複数のロケーションエリアに区分するための区分パターンを複数種類備え、移動機はその移動特性に生じた区分パターンを選択して位置登録処理をおこなうことによって、位置登録および着信に関するトラフィックの無駄を省くことができる技術が開示されている。
【００１２】
特許文献７には、移動機を所持するユーザが列車に乗車していることを確実に判断し、その結果に基づいて自装置を電源オフ、マナーモードなどの列車移動モードに自動的に切り替える技術が開示されている。
【００１３】
しかしながら以上のような従来技術においては、移動機を所持するユーザが電車、バス、飛行機などの公共的な交通機関に乗車し、長距離移動を行うような場合には、例えば電車の移動に伴い、移動機が属する位置登録エリアが変わるたびに電車に乗っているユーザが所持する多数の移動機が一斉に位置登録を行うことを避けることができないという問題点があった。この問題は、移動機を所持するユーザが、例えば自動車に乗車して移動する高速道路においても同様に生ずるものであり、電車やバスの移動経路及び高速道路に対応する位置登録エリアはそれぞれ多数存在するものの、予めその位置登録エリアは集合として定義可能なものである。
【００１４】
このように例えば移動機を持つユーザが電車に乗って移動するような場合には、まず第１に移動機の移動に伴う位置登録によるネットワークへの負荷が増大するという問題点、第２に位置登録処理を行うことによる移動機側およびネットワーク側の消費電力が増大するという問題点、第３に位置登録処理が行われることによって他の移動機に対する無線伝送路の品質が劣化するという問題点がある。これらの問題点について図３０から図３２を用いてさらに説明する。
【００１５】
第三世代移動通信システムの仕様を作成するための組織としての３ＧＰＰ（サード・ジェネレーション・パートナーシップ・プロジェクト）では、無線アクセス系にＷ−ＣＤＭＡ（ワイドバンド・コード・デビージョン・マルティプル・アクセス）方式、コアネットワーク系にＧＳＭ（グローバル・システム・フォー・モバイルコミュニケーション）の拡張版が採用されているが、この３ＧＰＰ仕様では無線通信サービスエリアを複数のサーキットスイッチ（ＣＳ）に対するロケーションエリアＬＡ、またはパケットスイッチ（ＰＳ）に対するルーティングエリアＲＡによって定義し、コアネットワーク側で位置情報が管理される。例えば移動機への着信を行うにあたって、コアネットワークで管理されている位置情報を用いてコアネットワークと無線基地局との間に存在する無線ネットワーク制御装置ＲＮＣ（ラジオ・ネットワーク・コントローラ）に対してページング要求が行われる。ＲＮＣはそのページング要求に対応して着信要求を報知すべきエリアに対してページングを行う。
【００１６】
図３０は、３ＧＰＰシステムにおけるロケーションエリアＬＡと、ルーティングエリアＲＡとの関係の説明図である。同図において一般に１つのＬＡは１つまたは複数のＲＡを含んでおり、１つ以上のＬＡはそれぞれ移動交換局ＭＳＣ（モバイル・スイッチング・センター）によって管理され、また、１つ以上のＲＡはそれぞれ加入者ノードＳＧＳＮ（サービングＧＰＲＳサポート・ノード）によって管理される。
【００１７】
図３１は、例えば電車の移動経路に伴う位置登録発生処理の説明図である。移動通信ネットワーク内において移動機を持つ多数のユーザが電車によって移動した場合には、多くの移動機が一斉に位置情報ＬＡ／ＲＡを変更するための位置登録処理を行うことになる。このため移動通信ネットワーク及びコアネットワークにおいて、この位置登録要求による瞬間的な負荷の増大が発生する。
【００１８】
図３２は、位置登録回数の増大による無線伝送路品質劣化の説明図である。同図において、例えば電車の移動に対応して位置登録回数と消費電力の増大が共にある時刻、すなわち電車が位置登録発生ポイントを通過する時刻において同時に生ずることが示されている。すなわち位置登録の急増によって無線伝送路の品質劣化が起こると共に、ネットワーク側、移動機側双方ともに必要となる位置登録処理のために電力消費が増大する。特に移動機側はバッテリー駆動であり、可能な限り消費電力を抑える為に、位置登録動作の発生回数をできるだけ低減させることが必要である。
【００１９】
しかしながら前述の従来技術を用いても、このように移動機を持つユーザの多数が電車などを利用して移動する場合の位置登録処理の増大を防ぐことは基本的にできなかった。特許文献２の技術を用いても、電車自体の移動に伴う位置登録処理は必要であり、その登録処理に対応して、各移動機の位置情報の全てを更新する処理が必要になるという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開平１１−７５６２号公報
【特許文献２】特開平１１−３５５８３５号公報
【特許文献３】特開２０００−２３２３４号公報
【特許文献４】特開２０００−１５２３１４号公報
【特許文献５】特開２００１−１６９３３２号公報
【特許文献６】特開２００２−１６５２５５号公報
【特許文献７】特開２００２−３００６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明の課題は前述の問題点に鑑み、移動機を持つ多数の加入者が、例えば電車によって移動するような場合に、その電車の移動経路に対応する特定の位置情報を用いて位置登録をおこなうことによって、電車の移動に伴う位置登録をまったく不必要とし、位置登録処理の増大に伴うネットワークの負荷増大や消費電力増加、および伝送路の品質劣化を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
図１は、本発明の移動通信ネットワークの原理構成ブロック図である。同図は複数の基地局１と複数の移動機２を備える移動通信ネットワークの原理構成ブロック図である。この移動通信ネットワークは、少なくとも特定位置情報通知手段３をさらに備える。
【００２３】
特定位置情報通知手段３は、予め定められた特定範囲、例えば電車の移動経路の範囲に対して付与された特定位置情報を、その特定範囲内で移動する移動機２に対して与えるものであり、各移動機２はその特定範囲に入った時点でその特定位置情報を用いて基地局１側に対して位置登録を行う。
【００２４】
本発明においては、基地局１が移動機２に対して特定位置情報通知手段３から報知される情報を受信するために必要なパラメーターを報知し、移動機２がそのパラメーターを用いて特定位置情報を受信することもできる。
【００２５】
また、移動機２は特定位置情報を用いた位置登録を行っている期間において、特定位置情報通知手段３の関与を受けることなく、通常の手順で発着信を含む呼処理を行うこともできる。
【００２６】
さらに特定位置情報通知手段３が、前述の予め定められた特定範囲の存在を示し、かつその受信を移動機２が基地局１に対する特定位置情報を用いた位置登録の条件の１つとして使用可能なパイロット信号を移動機２に対して送信することもできる。
【００２７】
さらに本発明において特定位置情報通知手段３が、移動機２と基地局１との間に位置するムービングネットワーク装置４に備えられ、移動機１、ムービングネットワーク装置４、および基地局１によって前述の特定範囲に対応するムービングネットワークが構成され、移動機２は前述の特定位置情報を用いた位置登録によってムービングネットワークに加入することもできる。
【００２８】
発明の実施の形態においては、移動機２は基地局１からムービングネットワークの検索のための報知信号を受信し、その報知信号を用いてムービングネットワーク装置４から前述の特定位置情報を含むムービングネットワーク関連情報を受信した時にムービングネットワークへの加入を行うこともでき、あるいはそのムービングネットワーク関連情報の受信に加えて、ムービングネットワーク関連情報にさらに含まれる加入ポイントＧＰＳ情報と移動機２自身の持つＧＰＳ情報との一致をさらに検出した時に、ムービングネットワークへの加入を行うこともでき、あるいはさらにムービングネットワーク装置４から受信したパイロット信号の受信レベルがある閾値を超えた時にムービングネットワークへの加入を行うこともできる。
【００２９】
さらに実施の形態においては、移動機２がムービングネットワーク加入中にムービングネットワーク装置４から送信されるパイロット信号の受信レベルがある閾値を下回った時、前述の特定位置情報の代わりに現在地の通常位置情報を用いて位置登録を行うことによってムービングネットワークを離脱することもでき、あるいは移動機２がムービングネットワークの加入中に離脱ポイントＧＰＳ情報に対応するムービングネットワーク加入継続範囲と、移動機２自身が持つＧＰＳ情報とを比較して加入継続範囲を外れたことを検出した時に、現在地の通常位置情報を用いた位置登録を行うことによりムービングネットワークを離脱することもできる。
【００３０】
また発明の実施の形態においては、前述の特定位置情報を前述の特定範囲に含まれる複数のエリアに対応する複数の通常の位置情報の集合として定義することもできる。また実施の形態においては、移動通信ネットワークと接続されるコアネットワーク側に移動機２から基地局１側に行われた位置登録に対応して、前述の特定位置情報を用いて移動機の位置を管理する、移動機位置情報管理手段をさらに備えることもでき、またコアネットワーク側に特定位置情報と複数の通常位置情報との対応を管理する位置情報対応管理手段をさらに備えることもできる。
【００３１】
実施の形態において、移動通信ネットワーク側とコアネットワーク側との接続を行うラジオ・ネットワーク・コントローラが、前述の特定位置情報と複数の通常位置情報との対応を管理する位置情報対応管理手段を備えることもできる。
【００３２】
以上のように本発明によれば、例えば特定範囲に対応する複数の通常位置情報の集合として定義される特定位置情報を用いて移動機の位置の管理が行われる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、移動機はムービングネットワークへの加入、例えば移動機を所持するユーザの電車への乗車の時点で、例えばその電車の移動経路に対応する複数の通常の位置情報の集合として定義される特定位置情報を用いて位置登録を行い、ムービングネットワークに加入中はいっさい位置登録をおこなうことがないため、移動通信ネットワーク全体としての位置登録処理の回数を大幅に削減することができ、ネットワークへの負荷及び消費電力の増大を防止し、無線伝送路における品質劣化を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明における移動通信ネットワークの原理構成を示すブロック図である。
【図２】本発明における移動通信ネットワークの基本構成を示すブロック図である。
【図３】ムービングネットワーク装置の構成例を示す図である。
【図４】ムービングネットワークに対する位置情報の定義の説明図である。
【図５】ムービングネットワークの存在確認処理のフローチャートである。
【図６】ムービングネットワークの検索処理のフローチャートである。
【図７】ムービングネットワークへの加入処理のフローチャートである。
【図８】第１の実施例におけるシステムインフォメーションブロック内のムービングネットワーク関連情報の格納内容を示す図である。
【図９】ムービングネットワーク位置情報の登録シーケンスの説明図である。
【図１０】ページング処理の第１の例のシーケンスである。
【図１１】ページング処理の第２の例のシーケンスである。
【図１２】移動機の位置情報と、ムービングネットワーク位置情報と通常の位置情報との対応を示す為のテーブルの格納内容の例である。
【図１３】移動機の位置情報管理テーブルの例である。
【図１４】ムービングネットワーク位置情報と通常の位置情報との対応を示すテーブルの例である。
【図１５】ラジオネットワークコントローラごとのムービングネットワーク位置情報と通常の位置情報との対応を示すテ−ブルの例である。
【図１６】ムービングネットワーク装置によるシステム情報の追加方法の説明図である。
【図１７】ムービングネットワークに対する加入／離脱ポイントの例を説明する図である。
【図１８】ノードＢからの通知に対応する離脱ポイント情報更新方法の説明図である。
【図１９】セル情報と離脱ポイント情報との対応を示す図である。
【図２０】パイロットチャネルのフォーマットの説明図である。
【図２１】離脱ポイント情報更新シーケンスを示す図である。
【図２２】第２の実施例におけるパイロットチャネル受信領域の説明図である。
【図２３】パイロットチャネルの受信レベルに対する閾値を説明する図である。
【図２４】ＧＰＳ情報の一致と、パイロットチャネルの受信レベルに対応するムービングネットワーク加入条件設定法の説明図である。
【図２５】ムービングネットワークへの加入範囲と加入継続範囲が異なる具体例の説明図である。
【図２６】図２５における位置登録回数を説明する図である。
【図２７】ムービングネットワークへの加入／離脱におけるヒステリシス特性の説明図である。
【図２８】ムービングネットワークからの離脱処理のフローチャートである。
【図２９】ムービングネットワークが関与しない場合のシステム情報受信形式の説明図である。
【図３０】３ＧＰＰシステムにおけるＬＡとＲＡの関係を示す図である。
【図３１】多くの移動機が、例えば電車で移動した場合の位置登録発生状況の説明図である。
【図３２】位置登録回数の増加による無線伝送路品質劣化の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、前述のように本実施形態では３ＧＰＰシステムの仕様を基本として、３ＧＰＰシステムにできる限り変更を及ぼすことのない形式でムービングネットワークを構築するものとする。またムービングネットワーク自体は位置登録変更を行わず、ムービングネットワークに加入している移動機は加入中の移動に伴う位置登録を行わず、また基地局側との発着信は、例えば後述するムービングネットワーク装置を経由することなく行うことを原則として、以下に実施形態を説明する。
【００３６】
図２はムービングネットワークを含む移動通信ネットワークの全体構成ブロック図である。同図において移動機ＵＥ（ユーザ・エクイップメント）１０とノードＢ１１との間に、ムービングネットワーク装置１２を含むムービングネットワークが定義される。ここでノードＢ１１は３ＧＰＰにおける基地局を意味し、論理的には無線送受信を行うノードであり、また物理的には無線基地局装置を指すものである。なおＵＥ１０とノードＢ１１との間に物理的なムービングネットワーク装置１２が備えられるものとしたが、このムービングネットワーク装置１２は基本的には論理的なものでも良く、例えばノードＢ１１としての無線基地局装置の一部として実現することも当然可能である。
【００３７】
図２においてノードＢ１１、すなわち無線基地局装置はリソースの管理などを行う無線ネットワーク制御装置ＲＮＣ（ラジオ・ネットワーク・コントローラ）１３に接続され、またＲＮＣ１３は移動交換局（ＭＳＣ（モバイル・スイッチング・センター））１４、およびｘＧＳＮ１５、前述のＳＧＳＮ、またはインターネットサービスプロバイダとのアクセス制御を行う関門ノードとしてのＧＧＳＮ（ゲートウェイＧＰＲＳ サポート・ノード）に接続され、ＭＳＣ１４には在圏位置レジスタＶＬＲ（ヴィジター・ローケーション・レジスタ）が備えられている。
【００３８】
図３は図２のムービングネットワーク装置１２の構成例のブロック図である。同図においてムービングネットワーク装置１２は、全体を制御する制御部２０、ノードＢ１１との間の送受信のための送受信部（ＴＲＸ）２１、ＵＥ１０に対する送信を行うための送信部（ＴＸ）２２、およびブロードバンド（ＢＢ）処理などを行うブロードバンド処理部２３を備えている。すなわち本実施形態においては、ムービングネットワーク装置１２とノードＢ１１との間では双方向の通信が行われるが、ＵＥ１０との間ではムービングネットワーク装置１２からの下り方向のみの通信が行われ、ＵＥ１０とノードＢ１１との間の上り方向の通信はムービングネットワーク装置１２を経由することなく行われることを原則とする。
【００３９】
このムービングネットワーク（ＭＮ）装置１２は、その必須の機能としてムービングネットワークに関するシステム情報を報知する機能を備えている。また必要に応じて使用されるオプションの機能としてノードＢ１１側から送信される物理チャネルを単に透過させる機能、および情報を追加する機能を備え、またオプションの機能として後述するようにＭＮ装置１２から報知する情報の更新をＵＥ１０に知らせるためのパイロットチャネルの報知機能、およびノードＢ１１からの報知情報を受信してシステム情報を更新する機能などを備えているものとする。
【００４０】
本実施形態において、ムービングネットワークに対する特別の位置情報を定義することによって、ＵＥ１０はムービングネットワークに加入した時点でその特別な位置情報を用いて位置登録を行うものとする。３ＧＰＰにおけるＵＴＲＡＮ（ユニバーサル・テレストリアル・ラジオ・アクセス・ネットワーク）における位置情報は、サーキットスイッチに対するロケーションエリアＬＡ、またはパケットスイッチに対するルーティングエリアＲＡによって定義され、その位置情報がコアネットワークにおいて管理され、例えばＵＥ１０への着信を行うに当っては、コアネットワーク側で管理された位置情報とともにＲＮＣ１３に対してページング要求が行われる。ＲＮＣ１３は、このページング要求に対応して着信要求を報知すべきエリアを取得し、そのエリアに対してページングを行う。
【００４１】
本実施形態では、簡単のためにロケーションエリアＬＡとルーティングエリアＲＡとが一致するものとして以下の説明を行うが、本発明はこのような条件に限定されるものではない。
【００４２】
図４はムービングネットワークに対応する位置情報定義例の説明図である。同図において１つのＭＮ（ムービングネットワーク）に対するロケーションエリアＬＡMN、およびルーティングエリアＲＡMNが一致するものとし、例えば鉄道のレールに沿った複数のＬＡ／ＲＡの集合として定義されるものとする。すなわち図４において、斜線円の集合はＬＡMNもしくは、ＲＡMNとなり、その定義イメージは次式によって与えられる。
【００４３】
ＬＡMN／ＲＡMN＝ΣＬＡi／ＲＡi     ただしＬＡ＝ＲＡ
図２におけるコアネットワーク側、すなわちＭＳＣ１４、ｘＧＳＮ１５側で、ＵＥ１０の位置を管理するための位置情報管理レジスタ、例えばＭＳＣ１４に対するＶＬＲでは、ムービングネットワークに対するこのような位置情報の定義を用いてムービングネットワークに対する位置管理を実施する。この定義を使用することによって、ムービングネットワーク自体は、例えば電車が移動しても位置登録の変更を行うことなく、ムービングネットワークに加入している移動機は、加入時にＭＮに対するＬＡMN／ＲＡMNを用いて位置登録を行うのみであり、移動に伴う位置登録を行う必要はなくなる。
【００４４】
次にムービングネットワークへの加入時におけるＵＥの処理について図５〜図７を用いて説明する。前述のようにＵＥ１０側は、そのＵＥ１０を持つユーザが、例えば電車に乗り込んだ時点で、前述のようにそのムービングネットワークに対応する位置情報ＬＡMN／ＲＡMNを用いて位置登録を実施するが、この位置登録の実施によってムービングネットワークへの加入手続きが終了するものとする。
【００４５】
ムービングネットワークに加入するためには、まず現在地の周囲にムービングネットワークが存在すること、すなわち図４で説明したような斜線円の集合に近い位置にいることを知るとともに、加入手続きを行うための位置登録情報ＬＡMN／ＲＡMNの値の検索を行う必要がある。
【００４６】
このようにムービングネットワークへの加入のために必要となる情報は、基本的にはシステム情報として図２のＲＮＣ１３側から与えられ、必要に応じてムービングネットワーク装置１２によって情報が追加され、ＵＥ１０に与えられるものとする。
【００４７】
ＲＮＣ１３側からノードＢ１１を介して与えられるシステム情報の形式としては、報知情報送信用下り方向共通チャネルＰＣＣＰＣＨ（プライマリー・コモン・コントロール・フィジカル・チャネル）を物理チャネルとして、論理チャネルＢＣＣＨ（ブロードキャスト・コントロール・チャネル）の内部にＭＩＢ（マスター・インフォメーション・ブロック）、およびＳＩＢ（システム・インフォメーション・ブロック）を含む形式でＵＥ１０への報知が行われる。本実施形態においては、一般に複数存在するＳＩＢのうちにムービングネットワークに関する情報が含まれ、この情報にはムービングネットワーク装置１２が報知する情報を取得するためのスクランブリングコードなどの情報が含まれるものとする。
【００４８】
このようなムービングネットワークに関するシステム情報の詳細は図８で説明するものとして、その前に図５のムービングネットワーク存在確認処理のフローチャートについて説明する。同図においてまず、図２のＲＮＣ１３側から論理チャネルＢＣＣＨ内の報知情報がＵＥ１０に送信され、ＵＥ１０はノードＢ１１側からの報知情報としてのＳＩＢを受信して近隣にムービングネットワークが存在することを知り、存在する場合にはムービングネットワークに加入可能か否か、例えば電車に乗ろうとしているか否かを判断し、加入可能な場合にはムービングネットワークの検索を実行し、ムービングネットワークが存在しない場合には何の処理も実行しない。
【００４９】
図６はムービングネットワークに加入可能と判断した場合のムービングネットワーク検索処理のフローチャートである。ムービングネットワークに加入可能と判断された場合には、前述のようにＳＩＢに含まれ、ノードＢ１１側から送られたシステム情報内に格納されているパラメータを使用して、ムービングネットワークの報知情報、すなわちムービングネットワーク装置１２によって追加されたシステム情報を受信し、受信できた場合にはムービングネットワークに加入するための手続を行い、受信できない場合には再試行の処理を実行する。
【００５０】
図７はムービングネットワークへの加入手続き処理のフローチャートである。同図においてＵＥ１０はムービングネットワークから報知されるシステム情報、すなわちムービングネットワーク装置１２によって追加されたシステム情報を受信し、ムービングネットワークに加入するか否かの判断を行う。後述するように、例えばこのシステム情報の内部にムービングネットワークに加入すべき範囲を示すＧＰＳ情報が格納されている場合には、ＵＥ１０は自身の持つＧＰＳ情報と比較し、加入範囲に入ったか否かによって加入するか否かの判断を行う。そして加入する場合には、ムービングネットワークの位置情報ＬＡMN／ＲＡMNを用いて位置登録を行い、加入しない場合には何の処理も行わない。
【００５１】
図５〜図７において本実施形態におけるムービングネットワークの加入のための処理についてその概要を説明したが、本実施形態では図２のノードＢ１１側から送られるシステム情報に対してムービングネットワーク装置１２によって追加されるシステム情報の内部に、例えばムービングネットワークに対する加入範囲を示すＧＰＳ情報が格納される場合と、格納されない場合とがあるものとし、格納されていない場合にはＵＥ１０は加入範囲に入る位置、例えば駅の改札口でＧＰＳ情報の通知を受け、そのＧＰＳ情報を用いてムービングネットワークに加入するか否かの判断を行うこともできる。
【００５２】
このようなＵＥ１０に対するムービングネットワークへの加入範囲、あるいはムービングネットワークからの離脱判定を行うための加入継続範囲を示すＧＰＳ情報が、ムービングネットワーク装置１２によって追加されるシステム情報によって与えられるか、あるいは例えば駅の改札口に設置された加入／離脱ポイント情報通知装置によって通知されるかは大きな相違であるため、以後の説明においてはムービングネットワーク装置１２から追加されるシステム情報として通知される場合を第１の実施例、例えば駅の改札口で通知される場合を第２の実施例として本発明の実施形態をさらに説明する。
【００５３】
第１の実施例の説明に入る前に、本実施形態におけるムービングネットワークへの加入条件についてさらに説明する。この加入条件についてはまず２つの前提条件がある。第１の前提条件はＵＥ１０がノードＢ１１側からシステム情報としてムービングネットワークが周囲に存在することを示す情報を受信することであり、第２の前提条件はそのシステム情報の内容を用いてムービングネットワーク装置１２によって追加されたシステム情報、あるいはムービングネットワーク装置１２から送られるパイロットチャネルの情報を受信可能なことであり、本実施形態においてはこれら２つの前提条件を満足するだけでもムービングネットワークへの加入条件を満足するものとする。
【００５４】
さらにムービングネットワークへの加入条件としては、これらの前提条件に個別条件を加えることもできる。その個別条件の第１は、ムービングネットワークへの加入、または離脱のポイントを示すＧＰＳ情報を、ムービングネットワーク装置１２によって追加されたシステム情報として、あるいは例えばムービングネットワーク装置１２からシステム情報とは別に送られるパイロットチャネルなどの内容として受信し、ＵＥ１０自身が持つＧＰＳ情報とその情報が一致する、すなわち加入ポイントにＵＥ１０が存在することであり、この条件を前述の２つの前提条件と共に満足する場合に加入条件を満足するものとして扱うこともできる。
【００５５】
あるいは第２の個別条件として、加入ポイントを示すＧＰＳ情報を、ムービングネットワーク装置１２側から受信するのではなく、例えば駅の改札口に設置された加入ポイント情報通知装置から受信し、受信したＧＰＳ情報がＵＥ１０自身が持つＧＰＳ情報と一致すること、およびムービングネットワーク装置１２からのパイロットパターン情報、例えばパイロットチャネル信号を、後述するように、例えばその受信レベルがある閾値を上回る状態で受信可能なことであり、この条件を前述の２つの前提条件と共に満足する時にムービングネットワークへの加入条件を満足するものと扱うこともできる。
【００５６】
なお、第１の個別条件ではムービングネットワーク装置から、第２の個別条件では改札口でＧＰＳ情報を受信するものとしたが、いずれの方法でＧＰＳ情報を受信するかは本質的ではなく、ＧＰＳ情報の一致が本質的条件であり、例えば第２の個別条件の判定においてムービングネットワーク装置からＧＰＳ情報を受信しても良い。
【００５７】
続いて第１の実施例について図８〜図２１を用いて説明する。図８は第１の実施例におけるシステム情報を用いたムービングネットワーク関連情報通知内容の説明図であり、図９はこのムービングネットワーク関連情報の通知に対応するＵＥ１０による位置登録シーケンスの説明図である。
【００５８】
この第１の実施例では、ムービングネットワーク関連情報のうちで、特に加入／離脱ポイントとしてのＧＰＳ情報などが、ムービングネットワーク装置１２によって、例えばシステム情報に追加されてＵＥ１０に通知されるのに対して、後述する第２の実施例では、例えばこのＧＰＳ情報が、ムービングネットワーク装置１２が関与することなく、例えば駅の改札口に設置された加入／離脱ポイント情報通知装置からＵＥ１０に通知されるものとするが、第１の実施例においてムービングネットワーク装置１２からＵＥ１０への通知方法としては、システム情報に追加されて通知されることには必ずしも限定されず、例えば別のパイロットチャネルにＧＰＳ情報を格納してＵＥ１０に通知することも当然可能である。
【００５９】
図８において報知情報送信用下り方向共通チャネルＰＣＣＰＣＨに含まれるシステムインフォメーションブロックＳＩＢは、ノードＢ１１からムービングネットワーク装置１２に送られた時点では、例えばＳＩＢ＃１からＳＩＢ＃ｎまでのｎ個のブロックを含んでいる。ＳＩＢ＃ｎはノードＢ１１側からＵＥ１０に対して報知されるべきムービングネットワーク関連情報として、ムービングネットワークの有り／無し、システムインフォメーションブロックとしてムービングネットワーク装置１２によって追加されるｎ＋１番目のブロック、すなわちＳＩＢ＃ｎ＋１が含まれる下り方向共通チャネルＰＣＣＰＣＨのデコード用スクランブリングコード、時間的なオフセット情報、パイロットパターンの情報、その他を含んでいる。
【００６０】
ムービングネットワーク装置１２によって追加されるムービングネットワーク関連情報、すなわちＳＩＢ＃ｎ＋１には、ムービングネットワークのＬＡMN／ＲＡMN（これについては集合内のＬＡi／ＲＡiを列挙しても良い）、ムービングネットワークのタイプ、すなわちムービングネットワークからの離脱契機の判定のためにＧＰＳ情報、あるいはパイロットチャネルのいずれを使うか、あるいは両方を使うかを示す情報、離脱ポイントのＧＰＳ情報、および後述する離脱ポイント変更が発生した場合の通知用信号、その他を含んでいる。
【００６１】
図９においてノードＢ１１からＵＥ１０に対しては、ムービングネットワーク装置１２を経由してＳＩＢ＃ｎまでのシステムインフォメーションブロックが送られ、ムービングネットワーク装置１２からはＳＩＢ＃ｎ＋１のシステムインフォメーションブロックが追加されてＵＥ１０に送られる。これに対応して、ＵＥ１０からノードＢ１１側にムービングネットワークの位置情報を使用した位置登録が行われ、その位置登録情報はＲＮＣ１３、ＭＳＣ１４、ｘＧＳＮ１５にも送られて対応する処理が実行される。
【００６２】
ＵＥ１０は、ムービングネットワークの位置情報を使用した位置登録、すなわちムービングネットワークへの加入を行った後には、ムービングネットワークとして定義されている範囲、例えば電車に乗って移動中には位置登録を実行せず、また図２のムービングネットワーク装置１２はＵＥ１０に対する発着信に関しては関与せず、ＵＥ１０への発着信、すなわちページングはＭＳＣ１４、またはｘＧＳＮ１５側からＲＮＣ１３、およびノードＢ１１を介して行われる。このページングにおいては、ＵＥ１０がムービングネットワークの位置情報、すなわち通常の位置情報の集合を示す位置情報を用いて位置登録を行っているため、ムービングネットワークの位置情報をその集合内のすべての位置情報に変換して、その通常の位置情報のすべてに対応してページングを行う必要がある。なおこのページングについては後述する第２の実施例においても全く同様に行われるが、説明の順序として第１の実施例において説明する。
【００６３】
図１０はページングシーケンスの第１の例の説明図である。この第１の例においては、ムービングネットワークの位置情報と、それに対応する集合内の通常の位置情報との対応はコアネットワーク側、すなわちＭＳＣ１４、ｘＧＳＮ１５側に対応テーブルとして備えられており、ＭＳＣ１４、またはｘＧＳＮ１５はムービングネットワークの位置情報ＬＡMN／ＲＡMN＃０が通常の位置情報ＬＡ＃０とＬＡ＃７からなる集合であることを検出し、ＬＡ＃０に対応するＲＮＣ＃１とＬＡ＃７に対応するＲＮＣ＃０とにＲＡＮＡＰ（ラジオ・アクセス・ネットワーク・アプリケーション・パート）：ページングを送り、これに対応してそれぞれのＲＮＣはＬＡ＃０とＬＡ＃７に対応するノードＢに対してＲＲＣ（ラジオ・リソース・コントロール）：ページングを送り、ムービングネットワークの定義された範囲のどこかに存在するＵＥ１０に対してページングが行われる。
【００６４】
図１１はページングシーケンスの第２の例の説明図である。この第２の例においては、図２のＲＮＣ１３にムービングネットワークに対する位置情報と通常の位置情報との関連を示す対応テーブルが備えられており、このテーブルの内容を用いてページングが行われる。すなわちＭＳＣ１４、またはｘＧＳＮ１５側からＲＮＣ＃０に対してＲＡＮＡＰ：ページングがムービングネットワークの位置情報ＬＡMN＃０を用いて送られ、これを受け取ったＲＮＣ＃０はこのムービングネットワーク位置情報に対応する通常の位置情報ＬＡ＃０、およびＬＡ＃７に対応するノードＢに対してＲＲＣ：ページングを送信する。
【００６５】
図１２〜１４は、図１０の第１のページング例に対応してＭＳＣ１４、またはｘＧＳＮ１５側に備えられる対応テーブル、およびＵＥ１０に対する登録位置管理テーブルの例である。図１２はＵＥに対する登録位置管理テーブルと対応テーブルとを兼ねるテーブルの説明図である。同図において、ＭＮ有効無効はＭＮ登録情報、すなわち登録位置情報が有効であるか、無効であるかを示し、通常の位置登録情報はＵＥがムービングネットワークに加入する前、あるいは離脱後の位置登録情報を示し、ＭＮが無効である時にこの通常の位置登録情報が有効となる。
【００６６】
図１２においては、ムービングネットワークの位置情報（ＭＮ登録情報）と通常の位置情報としてのＬＡ／ＲＡ情報との対応も格納されているが、ムービングネットワークの位置情報と通常のＬＡ／ＲＡ情報との対応はＵＥの登録とは本来無関係であり、図１３、および図１４に示すようにＵＥに対する登録位置管理テーブルと、ムービングネットワーク位置情報とＬＡ／ＲＡ情報との対応テーブルとを分離して備えることも当然可能である。
【００６７】
図１１で説明したページングの第２の例では、ＭＳＣ１４／ｘＧＳＮ１５側には図１３と同様のＵＥに対する登録位置管理テーブルが備えられる。ＲＮＣ１３には図１５に示すように、それぞれのＲＮＣに対応して、ムービングネットワークの位置情報と通常のＬＡ／ＲＡ情報との対応を示すテーブルが格納されている。例えば図１１のＲＮＣ＃０が持つ対応テーブルには、ムービングネットワークの位置情報としてのＬＡMN＃０とＲＡMN＃０とにそれぞれ対応するＬＡ／ＲＡ情報が格納されている。
【００６８】
次にＵＥ１０のムービングネットワークへの加入中のシステム情報の更新について図１６を用いて説明する。図２において、ノードＢ１１側からＵＥ１０に対して送られるシステム情報を更新する場合に、ムービングネットワーク装置１２がその更新に関与する場合と関与しない場合とが考えられる。関与しない場合については後述の第２の実施例において説明することとし、ここでは関与する場合について説明する。
【００６９】
図８で説明したように３ＧＰＰに準拠する場合、ノードＢ１１から送られるＰＣＣＰＣＨとチップレベルで同期したムービングネットワークのＰＣＣＰＣＨMNを定義し、これにムービングネットワーク個別情報として前述のＳＩＢ＃ｎ＋１を追加した形で、図１６に示すようにＵＥ１０側に送ることにし、ＵＥ１０はムービングネットワークの加入時だけでなく、加入中においてもムービングネットワーク装置１２からの報知情報のみを受信することによってノードＢ１１から報知されるシステム情報を受信可能であり、同様にそのシステム情報を更新することも可能となる。なおノードＢ１１側から送られるページング信号などの送信に使用される共通制御チャネルＳＣＣＰＣＨ（セカンダリー・コモン・コントロール・フィジカル・チャネル）や、着信情報の有無を示すＰＩＣＨ（ページング・インディケーション・チャネル）などの情報についても、同様にムービングネットワーク装置１２がそのままＵＥ１０側に中継することも可能である。
【００７０】
次にムービングネットワークからの加入／離脱ポイント情報のＵＥ１０への通知方法について説明する。図１７はムービングネットワークに対する加入／離脱ポイントの位置の説明図である。加入／離脱ポイントの位置情報は、ムービングネットワークを利用する上では固定情報として与えられる。例えば電車に適用する場合には加入／離脱ポイントは必ず駅のどこかに存在することになり、したがってムービングネットワーク固有情報として設定することが可能である。図１７においては、加入／離脱ポイントとしてのそれぞれのエントリに対応して、例えばエントリの四角の４つの頂点の座標が与えられている。
【００７１】
ＵＥ１０がムービングネットワークに加入した後には、ムービングネットワークからの離脱判定を行うために、ＵＥ１０に対して離脱ポイント情報を通知する必要がある。このようなＵＥ１０に対する加入／離脱ポイント情報の通知においても、ムービングネットワーク装置１２が関与する場合と関与しない場合とが考えられる。この第１の実施例ではムービングネットワーク装置１２が関与するものとしてその通知方法を説明する。
【００７２】
加入／離脱ポイント情報の通知にムービングネットワーク装置１２が関与する場合にも、ムービングネットワークへの加入時にそのムービングネットワークからの離脱ポイントのすべてに対する位置情報を通知する場合と、加入時にはすべての離脱ポイント情報は通知せず、ＵＥ１０の移動に伴ってその現在位置に近い場所にある離脱ポイントの情報を通知する方法とが考えられる。
【００７３】
加入時にすべての離脱ポイント情報を通知する場合には、例えば図８で説明したようにＳＩＢ＃ｎ＋１内にすべての離脱ポイントのＧＰＳ情報を格納して、ＵＥ１０に通知することになる。この離脱ポイントＧＰＳ情報は、例えば図１７で説明した各エントリに対応するＧＰＳ情報である。ＵＥ１０は、通知されたこれらの離脱ポイントＧＰＳ情報を用いて自身の持つＧＰＳ情報との比較によって離脱判定を実行する。
【００７４】
ムービングネットワークへの加入時にすべての離脱ポイント情報を通知しない場合には、ＵＥ１０はムービングネットワーク装置１２から報知される情報を受信しつづけることにより、ＵＥの現在位置に近い離脱ポイント情報を受け取ることが必要となる。このためムービングネットワーク装置１２は、例えば電車の移動にしたがって離脱ポイント情報の更新を行うことになる。その方法としては、ムービングネットワーク装置１２がノードＢ１１との通信が可能であるものとして、近くのノードＢ１１との通信を契機として離脱ポイント情報の更新を行う方法が考えられる。
【００７５】
図１８はムービングネットワーク装置１２における離脱ポイント情報更新方法（その１）の説明図である。同図においてムービングネットワーク装置１２は、それぞれのノードＢ１１から報知される離脱ポイント情報を受信し、受信した情報とムービングネットワーク装置１２で保持していた離脱ポイント情報との不一致を検出することによって、離脱ポイント情報の更新を行う。図１８においてはノードＢ＃０からの離脱ポイント情報＃Ａを受信している間は離脱ポイント情報＃Ａを保持し、その後ノードＢ＃１からの離脱ポイント情報＃Ｂを受信した時点で離脱ポイント情報を離脱ポイント情報＃Ｂに更新する。
【００７６】
図１９は離脱ポイント情報更新方法（その２）の説明図である。ムービングネットワーク装置１２は、予めその内部に離脱ポイント情報変更の契機を判定するために、ノードＢの配下となるセルの情報に対応する離脱ポイント情報をテーブルとして備えており、例えば電車の移動により別のノードＢ１１からのセル情報を受信することによって、新たに受信したセル情報に対応する離脱ポイント情報への更新を行う。
【００７７】
例えば最初はあるノードＢの配下のセル＃ＡＢに対する離脱ポイント情報１５，１Ｆ，３Ｆ，４Ｂがムービングネットワーク装置１２からＵＥ１０に対して報知情報として送信されるが、例えば電車がセル＃５７の地域に移動したことによって、対応するノードＢからそのセル情報を受信し、離脱ポイント情報の５Ａ、５Ｅ、６６、７１、７Ｅへの更新が行われる。
【００７８】
このようにムービングネットワーク装置１２が離脱ポイント情報を更新しながらＵＥ１０に報知する場合に、ＵＥ１０がこの情報を受信する方法について図２０、図２１を用いて説明する。図２０はこの報知情報の変更が発生したことを示す通知をパイロットチャネル内に含む変更通知方法の説明図である。ＵＥ１０は常にこのパイロットチャネルの信号を観測し、パイロットチャネル内にムービングネットワークに関する報知情報の変更発生通知が含まれていた場合には、実際にその変更内容を含む報知情報、例えば図８で説明したＳＩＢ＃ｎ＋１を受信することによって、更新された離脱ポイント情報を取得することができる。
【００７９】
図２１はこの離脱ポイント情報更新シーケンスの説明図である。同図においてムービングネットワーク装置１２は、離脱ポイント変更発生を検出した時点でパイロットチャネルを用いて離脱ポイントの変更をＵＥ１０に通知し、また報知チャネル、例えばＳＩＢ＃ｎ＋１に更新結果としての離脱ポイント情報を含ませてＵＥ１０側に送る。ＵＥ１０はパイロットチャネルの内容によって離脱ポイントの変更を認識し、ＳＩＢ＃ｎ＋１内の情報を用いて離脱ポイントの更新を行う。
【００８０】
なお図２０、図２１ではＵＥ１０は最初にパイロットチャネルを観測して離脱ポイント変更通知を検出し、その検出に対応して、例えばＳＩＢ＃ｎ＋１に含まれる離脱ポイント情報の更新結果を受信するものとしたが、ＵＥ１０が定期的にムービングネットワーク装置１２からの報知情報、例えばＳＩＢ＃ｎ＋１を受信し、そのブロックに含まれる離脱ポイント情報とＵＥ１０側に保持している離脱ポイント情報とが一致しない場合に離脱ポイント情報の更新を行うことも可能である。
【００８１】
次に第２の実施例について説明する。前述のように第２の実施例では、第１の実施例と異なって、ムービングネットワークへの加入／離脱ポイントのＧＰＳ情報をムービングネットワーク装置１２が関与する方法でＵＥ１０が受け取るのではなく、他の方法、例えば電車の改札口で受け取ることを基本的な相違とし、ムービングネットワークへの加入条件については前述の２つの前提条件に加えて、ＧＰＳ情報の一致検出のみを追加した加入条件を用いてもよく、またさらにそれに加えてムービングネットワーク装置１２からのパイロットチャネルの受信レベルがある閾値以上であるという条件を追加した加入条件を用いても良いが、ここではそのパイロットチャネルの受信レベルに関する条件を追加した加入条件を用いて、第２の実施例について説明する。
【００８２】
このように第２の実施例においては、ムービングネットワークへの加入条件及び離脱の契機として、ムービングネットワーク装置１２から送られるパイロットチャネルの受信レベルがある閾値以上であるという条件が用いられる。例えばムービングネットワークからの離脱の契機としては、第１の実施例で説明したようにムービングネットワーク装置１２から送られる離脱ポイントＧＰＳ情報とＵＥ１０自身が持つＧＰＳ情報との比較結果を条件とすることも、ムービングネットワーク装置１２から送られる報知情報、例えばＳＩＢ＃ｎ＋１、または図２０で説明した報知情報変更発生通知を含むパイロットチャネルが受信できなくなった場合を条件とすることも、またＧＰＳ情報の不一致と、ムービングネットワーク装置１２からの報知情報が受信できなくなった場合の両方を含む条件とすることもできるが、ここではパイロットチャネルの受信レベルとその閾値との比較について図２２、図２３を用いて説明する。
【００８３】
図２２はパイロットチャネルの受信範囲の説明図である。もっとも右側にムービングネットワーク装置１２が存在し、パイロットチャネルを送信するものとすると、例えば円内のパイロットチャネルの受信レベルはムービングネットワーク１２からの距離が増加するにつれて低下する。
【００８４】
図２３は、横軸を例えば位置とした場合のパイロットチャネルのパワーを示す。そのパワーがある閾値を下回ったことをムービングネットワークからの離脱契機であるものと判断することにすれば、ムービングネットワークに加入している間はＵＥ１０は常にムービングネットワーク装置１２からのパイロットチャネルを受信している必要がある。
【００８５】
図２４は、第２の実施例におけるムービングネットワークへの加入条件設定方法の説明図である。同図において加入範囲としてのＧＰＳ指定エリアは長方形で示されており、また図２３で説明したようにパイロットチャネルの受信パワーがある閾値以上となるパイロットチャネル受信エリアが細い楕円形で示されている。それらの図形が重なる範囲としてムービングネットワークに加入すべきムービングネットワーク加入エリアが設定される。例えば、電車に乗る場合には、ＵＥ１０を持つユーザは必ずプラットホームにいるはずであり、プラットホームにいることを条件とすれば、ムービングネットワーク装置１２からのパイロットチャネル受信エリアが広範囲となってしまった場合にも、安易にムービングネットワークに加入することが防止される。
【００８６】
第２の実施例においては、例えば改札口で取得された離脱ポイントＧＰＳ情報とＵＥ１０がもつＧＰＳ情報とが比較されてムービングネットワークからの離脱判定が行われるが、この場合ムービングネットワークへの加入範囲と加入継続範囲とを等しくすることもでき、また異なるようにすることもできる。この加入範囲と加入継続範囲が異なる場合について図２５から図２７を用いて、説明する。
【００８７】
図２５は、例えばプラットホームが加入範囲であり、その周囲の改札口までを含む範囲が加入継続範囲である場合の、ムービングネットワークへの加入範囲と加入継続範囲の関係の説明図である。例えば電車のムービングネットワークに加入／離脱する場合に、加入範囲としてのプラットホームに入る時点で加入判定を行い、離脱する場合には改札口で離脱判定を行うことができる。
【００８８】
このように改札口などのゲートにおいてＵＥ１０に加入／離脱ポイント情報を通知する場合には、ムービングネットワークへの加入および２つのムービングネットワークの間での移動が予測されるゲートでは加入ポイント情報を、またムービングネットワークからの離脱が予想されるゲートでは離脱ポイント情報を通知することも可能である。
【００８９】
図２６は、図２５の配置に対するムービングネットワーク位置登録の説明図である。ＵＥ１０を持つユーザが、図２５の横方向のプラットホームに停車した電車から、縦方向のプラットホームに停車している電車に乗り換える場合には、プラットホームの周囲の白い範囲を移動している間はムービングネットワークからの離脱を行わず、横方向のプラットホームに対応するムービングネットワークＡに加入したまま、縦方向のプラットホームに入った時点でそのプラットホームに対応するムービングネットワークＢの位置情報を用いて位置登録を行うことになる。これによってムービングネットワークからの離脱による位置登録を省略することができる。その場合、図２６に示すようにＵＥ１０がムービングネットワーク装置１２から報知される情報を受信可能であるとしても、プラットホーム間を移動する間はムービングネットワーク装置１２からの報知情報を受信することなく、ノードＢからの報知情報のみを受信する状態にあることになる。
【００９０】
図２７は図２５で説明したように加入範囲と加入継続範囲とが異なる場合の加入／離脱のヒステリシス特性の説明図である。同図に示すように加入ポイントと離脱ポイントとを異なる位置に設定することによって、ＵＥ１０が移動する経路上の位置に対応してムービングネットワークへの加入ルートとムービングネットワークからの離脱ルートとが異なるものとなり、ヒステリシス特性が実現され、加入範囲と加入継続範囲とが同じ場合に発生する可能性のある加入／離脱発生の繰り返しを防ぐことができる。
【００９１】
図２８は、第２の実施例におけるムービングネットワークからの離脱処理のフローチャートである。同図においては、図２３で説明したようにパイロットチャネルの受信レベルがある閾値以下となるという条件と、ＧＰＳ情報の比較による離脱エリア（加入継続範囲の外側）の監視によって離脱判定処理が行われる。
【００９２】
図２８において、まずムービングネットワーク装置１２から報知されるパイロットチャネルの受信レベルとＧＰＳ情報を用いた離脱エリアの監視が行われる。パイロットチャネルを受信できない場合、すなわち受信レベルが閾値より小さい場合には離脱エリアにいるか否かが判定され、離脱エリアにいる場合にはムービングネットワークを離脱する為に通常の位置情報での位置登録が行われる。離脱エリアにいない場合にはそのままの状態が保持される。
【００９３】
離脱エリアにいると判定にいると判定された場合には、パイロットチャネルを受信できるか否か、その受信レベルが閾値以上であるか否かが判定される。受信できない場合にはムービングネットワークからの離脱、すなわち通常の位置情報での位置登録が行われる。パイロットチャネルを受信できる場合にはそのままの状態が保持される。
【００９４】
図２９は、第１の実施例に対する図１６と比較した場合の、システム情報の更新方法の説明図である。第２の実施例においては、ＵＥ１０がいったんムービングネットワークに加入した後は、離脱ポイント情報の通知は、例えば駅の改札口で行われる為に、基本的にはムービングネットワーク装置１２からの報知情報、例えばＳＩＢ＃ｎ＋１を受信する必要は無く、したがってノードＢ１１からの報知情報のみを受信するだけでよいことになる。このため図２９で示すように、ムービングネットワークに加入中はＵＥ１０はムービングネットワークからの離脱契機を検出するまでノードＢからの報知情報を受信することによって、システム情報の更新結果を受信することが可能となる。
【００９５】
（付記１）  複数の基地局と複数の移動機を備える移動通信ネットワークであって、
予め定められた特定範囲に対して付与された特定位置情報を、該特定範囲内で移動する移動機に与える特定位置情報通知手段を備え、
各移動機は該特定範囲に入った時点で該特定位置情報を用いて基地局側に対して位置登録を行うことを特徴とする移動通信ネットワーク。
【００９６】
（付記２）  前記基地局が、前記移動機に対して前記特定位置情報通知手段から報知される情報を受信するために必要なパラメーターを送信し、
移動機が該パラメーターを用いて前記特定位置情報を受信することを特徴とする付記１記載の移動通信ネットワーク。
【００９７】
（付記３）  前記移動機が、前記特定位置情報を用いた位置登録をおこなっている期間において、前記特定位置情報通知手段の関与を受けることなく、通常の手順で発着信を含む呼処理を行うことを特徴とする付記１記載の移動通信ネットワーク。
【００９８】
（付記４）  前記特定位置情報通知手段が、前記予め定められた特定範囲の存在を示し、かつその受信を移動機が前記基地局側に対する位置登録の条件の１つとして使用可能なパイロット信号を移動機に対して送信することを特徴とする付記１記載の移動通信ネットワーク。
【００９９】
（付記５）  前記特定位置情報通知手段が、前記移動機と基地局との間に位置するムービングネットワーク装置に備えられ、
該移動機、ムービングネットワーク装置、および基地局によって前記特定範囲に対応するムービングネットワークが構成され、
移動機は、前記特定位置情報を用いた位置登録によって、該ムービングネットワークに加入することを特徴とする付記１記載の移動通信ネットワーク。
【０１００】
（付記６）  前記移動機が、前記基地局からの前記ムービングネットワークの検索のための報知信号を受信し、該報知信号を用いて該ムービングネットワーク装置から前記特定位置情報を含むムービングネットワーク関連情報を受信した時に、前記ムービングネットワークへの加入を行うことを特徴とする付記５記載の移動通信ネットワーク。
【０１０１】
（付記７）  前記移動機が、前記基地局からのムービングネットワークの検索のための報知信号を受信し、該報知信号を用いて前記ムービングネットワーク装置から前記特定範囲としてのムービングネットワーク加入範囲の境界を示す加入ポイントＧＰＳ情報と、前記特定位置情報とを含むネットワーク関連情報を受信し、かつ該加入ポイントＧＰＳ情報と該移動機自身の持つＧＰＳ情報との一致を検出した時、前記ムービングネットワークへの加入を行うことを特徴とする付記５記載の移動通信ネットワーク。
【０１０２】
（付記８）  前記移動機が、前記基地局からのムービングネットワークの検索のための報知信号を受信し、該報知信号を用いて前記ムービングネットワーク装置から前記特定位置情報を含むムービングネットワーク関連情報を受信し、さらにムービングネットワークへの加入ゲートに設定されている加入ポイント通知装置から通知された前記特定範囲としてのムービングネットワーク加入範囲の境界を示す加入ポイントＧＰＳ情報と、移動機自身が持つＧＰＳ情報との一致を検出した時に、前記ムービングネットワークへの加入を行うことを特徴とする付記５記載の移動通信ネットワーク。
【０１０３】
（付記９）  前記移動機が、前記基地局からのムービングネットワークの検索のための報知信号を受信し、該報知信号を用いて前記ムービングネットワーク装置から前記特定範囲としてのムービングネットワーク加入範囲の境界を示す加入ポイントＧＰＳ情報と、前記特定位置情報とを含むムービングネットワーク関連情報を受信し、
該加入ポイントＧＰＳ情報と、移動機自身が持つＧＰＳ情報との一致を検出し、かつムービングネットワーク装置からさらに受信するパイロット信号のレベルがある閾値を超えた時、前記ムービングネットワークへの加入を行うことを特徴とする付記５記載の移動通信ネットワーク。
【０１０４】
（付記１０）  前記移動機が、前記ムービングネットワーク加入中に前記ムービングネットワーク装置から送信されるパイロット信号の受信レベルがある閾値を下回った時、前記特定位置情報の代わりに現在地の通常位置情報を用いて位置登録を行うことにより、ムービングネットワークを離脱することを特徴とする付記５記載の移動通信ネットワーク。
【０１０５】
（付記１１）  前記移動機が、前記ムービングネットワーク加入中にムービングネットワーク加入継続範囲に対応する離脱ポイントＧＰＳ情報と、移動機自身が持つＧＰＳ情報とを比較して加入継続範囲を外れたことを検出した時に、前記特定位置情報の代わりに現在地の通常位置情報を用いて位置登録を行なうことによりム−ビングネットワークを離脱することを特徴とする付記５記載の移動通信ネットワーク。
【０１０６】
（付記１２）  前記移動機が、前記離脱ポイントＧＰＳ情報を前記ムービングネットワーク装置から受信することを特徴とする付記１１記載の移動通信ネットワーク。
（付記１３）  前記移動機が、前記離脱ポイントＧＰＳ情報を特定のゲートに備えられる離脱ポイント情報通知装置から受信することを特徴とする付記１１記載の移動通信ネットワーク。
【０１０７】
（付記１４）  前記ムービングネットワーク加入継続範囲が、前記特定範囲としてのムービングネットワーク加入範囲より広く設定されることを特徴とする付記１１記載の移動通信ネットワーク。
【０１０８】
（付記１５）  前記移動機が、前記ムービングネットワーク加入中にムービングネットワーク加入継続範囲に対応する離脱ポイントＧＰＳ情報と移動機自身が持つＧＰＳ情報とを比較して加入継続範囲を外れたことを検出し、
かつ、前記ムービングネットワーク装置から送信されるパイロット信号の受信レベルがある閾値を下回った時、前記特定位置情報の代わりに現在地の通常位置情報を用いて位置登録を行なうことにより、ムービングネットワークを離脱することを特徴とする付記５記載の移動通信ネットワーク。
【０１０９】
（付記１６）  前記ムービングネットワーク装置が、前記基地局から受信するシステム情報に前記特定位置情報を含むムービングネットワーク関連情報を付加したシステム情報を移動機に送信することを特徴とする付記５記載の移動通信ネットワーク。
【０１１０】
（付記１７）  前記移動機が、前記ムービングネットワークへの加入中は前記ムービングネットワーク装置から送信されるシステム情報を受信することを特徴とする付記１６記載の移動通信ネットワーク。
【０１１１】
（付記１８）  前記移動機が、前記ムービングネットワークへの加入の時点で前記ムービングネットワーク装置から送信されるシステム情報を受信し、ムービングネットワークへの加入以後は前記基地局から送信されるシステム情報を受信することを特徴とする付記１６記載の移動通信ネットワーク。
【０１１２】
（付記１９）  前記移動機が、前記基地局からのムービングネットワークの検索のための報知信号を受信し、該報知信号を用いて前記ムービングネットワーク装置から前記特定位置情報と、ムービングネットワーク加入後の加入継続範囲の境界を示す離脱ポイント情報のすべてとを含むムービングネットワーク関連情報を受信することを特徴とする付記５記載の移動通信ネットワーク。
【０１１３】
（付記２０）  前記移動機が、前記基地局からのムービングネットワークの検索のための報知信号を受信し、該報知信号を用いて前記ムービングネットワーク装置から前記特定位置情報と、現在の該ムービングネットワーク装置の位置に対応する前記基地局から受け取ったムービングネットワーク加入後の加入継続範囲の境界を示す離脱ポイント情報とを含むムービングネットワーク関連情報を受信すると共に、
ムービングネットワーク装置が、新しい基地局から新しい離脱ポイント情報を受け取った時、前記ムービングネットワーク関連情報に含まれる離脱ポイント情報を更新し、更新後のムービングネットワーク関連情報を移動機に送信することを特徴とする付記５記載の移動通信ネットワーク。
【０１１４】
（付記２１）  前記ムービングネットワーク装置が、前記離脱ポイント情報を更新したことを示すパイロット信号を移動機に更に送信し、
該パイロット信号を受信した移動機が、前記ムービングネットワーク装置から送られるムービングネットワーク関連情報を検索して更新された離脱ポイント情報を求めることを特徴とする付記２０記載の移動通信ネットワーク。
【０１１５】
（付記２２）  前記ムービングネットワーク装置が、前記基地局のそれぞれによってサポートされるセルに対応して該セル内でのムービングネットワーク加入後の加入継続範囲の境界を示す離脱ポイント情報を格納するセル対応離脱ポイント情報記憶手段を更に備え、
前記移動機が、前記基地局からのムービングネットワークの検索のための報知信号を受信し、該報知信号を用いて前記ムービングネットワーク装置から前記特定位置情報と、現在の該ムービングネットワーク装置の位置に対応する前記離脱ポイント情報とを含むムービングネットワーク関連情報を受信すると共に、
該ムービングネットワーク装置が、前記特定範囲内を移動中に異なる基地局によってサポートされるセルに入った時、該セル対応離脱ポイント情報記憶手段の記憶内容を用いて該異なるセルに対応する離脱ポイント情報を含むムービングネットワーク関連情報を移動機に送信することを特徴とする付記５記載の移動通信ネットワーク。
【０１１６】
（付記２３）  前記ムービングネットワーク装置が、前記離脱ポイント情報を更新したことを示すパイロット信号を移動機に更に送信し、
該パイロット信号を受信した移動機が、前記ムービングネットワーク装置から送られるムービングネットワーク関連情報を検索して更新された離脱ポイント情報を求めることを特徴とする付記２２記載の移動通信ネットワーク。
【０１１７】
（付記２４）  前記特定位置情報が、前記特定範囲に含まれる複数のエリアに対応する複数の通常位置情報の集合として定義されることを特徴とする付記１記載の移動通信ネットワーク。
【０１１８】
（付記２５）  前記移動通信ネットワークと接続されるコアネットワークにおいて、
前記移動機から基地局側に行なわれた位置登録に対応して、前記特定位置情報を用いて移動機の位置を管理する移動機位置情報管理手段を備えることを特徴とする付記１記載の移動通信ネットワーク。
【０１１９】
（付記２６）  前記コアネットワークにおいて、
前記特定位置情報と、前記特定範囲を構成する複数の範囲にそれぞれ付与された複数の通常位置情報との対応を管理する位置情報対応管理手段を更に備えることを特徴とする付記２５記載の移動通信ネットワーク。
【０１２０】
（付記２７）  前記コアネットワークが、前記移動機へのページングにあたって前記移動機によって登録された特定位置情報に対応する複数の通常位置情報を前記位置情報対応管理手段の記憶内容を用いて検索し、該検索結果に対応して移動機へのページングのためのデータを該複数の通常位置情報に対応する基地局側に送ることを特徴とする付記２６記載の移動通信ネットワーク。
【０１２１】
（付記２８）  前記移動通信ネットワークとコアネットワークとを接続するラジオ・ネットワーク・コントローラにおいて、
前記特定位置情報と、前記特定範囲を構成する複数の範囲にそれぞれ付与された複数の通常位置情報との対応を管理する位置情報対応管理手段を備えることを特徴とする付記２５記載の移動通信ネットワーク。
【０１２２】
（付記２９）  前記ラジオ・ネットワーク・コントローラが、前記コアネットワーク側から通知されたページングの対象としての移動機によって登録された前記特定位置情報に対応する前記複数の通常位置情報を前記位置情報対応管理手段の記憶内容を用いて検索し、該検索結果に対応して移動機へのページングのためのデータを該複数の位置情報に対応する基地局側に送ることを特徴とする付記２８記載の移動通信ネットワーク。
【０１２３】
（付記３０）  前記移動通信ネットワークと接続されるコアネットワークにおいて、
前記移動機から基地局側に行なわれた位置登録に用いられた前記特定位置情報に対応し、前記特定範囲を構成する複数の範囲にそれぞれ付与された複数の通常位置情報を用いて、移動機の位置を管理する移動機位置情報管理手段を備えることを特徴とする付記１記載の移動通信ネットワーク。
【符号の説明】
【０１２４】
１  基地局
２  移動機
３  特定位置情報通知手段
４、１２  ムービングネットワーク装置
１０  ユーザ・エクイップメント（ＵＥ）
１１  ノードＢ  （無線基地局装置）
１３  ラジオ・ネットワーク・コントローラ  （ＲＮＣ）
１４  モバイル・スイッチング・センター（ＭＳＣ）
１５  ｘＧＳＮ、例えばゲートウェイＧＰＲＳサポート・ノード（ＧＧＳＮ）
２０  制御部
２１  送受信部
２２  送信部
２３  ベースバンド  （ＢＢ）処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１６】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図４】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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