(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性樹脂（Ａ）１〜９９質量％と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）１〜９９質量％（ＡとＢとの合計が１００質量％）と、２５℃での還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が０．２以上であるアクリル系高分子重合体（Ｃ）０．１〜２０質量部（Ａ＋Ｂ＝１００質量部に対して）と、ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合して得られたグラフト共重合体（Ｄ）１．０〜２０．０質量部（Ａ＋Ｂ＝１００質量部に対して）とを含有する熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
生分解性樹脂（Ａ）がポリ乳酸であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
アクリル系高分子重合体（Ｃ）として、２５℃での還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が０．３５以上であるアクリル系高分子重合体を使用することを特徴とする請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物に関する。
本願は、２００５年５月１６日に出願された特願２００５−１４２７８１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル等の膨大な量のプラスチック製品が使用されており、これらの廃棄物処理が環境問題の一つとして注目されている。現状の廃棄物の処理方法は、焼却処分や埋設処理である。しかしながら、例えばポリエチレン等を焼却処分すると、その燃焼カロリーが高いため、焼却炉を傷め寿命を縮める原因となる。ポリ塩化ビニル等も同様に焼却処分に適していない。
一方、プラスチック製品を埋設処理するには土地が限られている。また自然環境中に廃棄された場合、上記の樹脂は化学的安定性が極めて高く、微生物などによる分解がほとんど起こらず、半永久的に残存することになる。そのため、景観を損なう原因となったり、海洋生物の生活環境を汚染するなどの問題を引き起こしたりしていた。
この様な状況もあり、最近では生分解性のポリマー又は自然環境下で分解するポリマー（生分解性樹脂）が注目されている。生分解性樹脂は、土壌中や水中で、加水分解や生分解により、徐々に樹脂の崩壊・分解が進行し、最終的に微生物の作用により無害な分解物となることが知られている。
現在、実用化が検討されている生分解性樹脂は、天然素材系のバイオセルロースや澱粉主体のプラスチック、脂肪族ポリエステル、変性ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、セルロースエステル化合物、デンプン変性体、およびこれらのブレンド体に大別される。【０００３】
しかしながら、生分解樹脂、特に脂肪族ポリエステル樹脂等は、成形性が不十分であったり、適用可能な成形方法が限られたりする問題があった。例えば、脂肪族ポリエステルであるポリ乳酸は、フィルムやシート用途に使用されているが、ポリ乳酸単体では溶融張力が低いことから、溶融時の張力が必要とされる成形方法、たとえば、発泡成形、ブロー成形等により成形加工されるのが困難であった。また、ポリ乳酸をフィルムやシート状に成形した後、真空成形等の２次加工を行う場合、偏肉が起こり均一な成形品が出来ない等の問題が発生していた。
そこで、ポリ乳酸に石油系アクリル系樹脂を添加する検討がなされている（例えば、特許文献１）。【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の、ポリ乳酸にアクリル系樹脂を添加する方法では、溶融樹脂に張力を与えることが不十分であり、高延伸が必要なブロー成形や高発泡の成形の際の生産性の低下や、成形品の表面光沢の低下という問題は解決されていない。
【特許文献１】特開平８−５９９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、その溶融粘度が高くなく、かつ溶融張力が高く、さらに高い衝撃強度と耐熱性を有する成型品を与える熱可塑性樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の要旨は、生分解性樹脂（Ａ）１〜９９質量％と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を１〜９９質量％（ＡとＢの合計が１００質量％）と、２５℃での還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が０．２以上であるアクリル系高分子重合体（Ｃ）０．１〜２０質量部（Ａ＋Ｂ＝１００質量部に対して）と、ゴム質重合体にビニル系単量体をグラフト重合して得られたグラフト共重合体（Ｄ）１．０〜２０．０質量部（Ａ＋Ｂ＝１００質量部に対して）とを含有する熱可塑性樹脂組成物にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、その溶融粘度が高くなくかつ高い溶融張力を有する。さらには成形品の衝撃強度および耐熱性が向上した熱可塑性樹脂組成物となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に用いる生分解性樹脂（Ａ）とは、土壌中や水中、コンポスト装置中等で、加水分解や生分解により崩壊する樹脂であり、脂肪族ポリエステル系、多糖類系、ポリアミド系等の各種樹脂が挙げられる。具体例としては、天然素材系のバイオセルロースや澱粉主体のプラスチック、変性ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、セルロースエステル化合物、デンプン変性体、これらのブレンド体等が挙げられる。セルロースエステル化合物としては、例えば酢酸セルロースが例示される。
これらのうち、加工性、コスト、機械特性、耐水性等の点で比較的バランスがとれていて、様々な用途に使いやすいことから、脂肪族ポリエステル系樹脂が好ましく用いられる。
脂肪族ポリエステル系樹脂としては、例えばヒドロキシカルボン酸の重合体（ヒドロキシカルボン酸重合体）を用いることができる。ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸等が挙げられる。【０００９】
なお、上記のような脂肪族ポリエステル系樹脂は、微生物産出系重合体、合成系重合体、半合成系重合体に大別され、例えば、微生物産出系重合体としてポリ（ヒドロキシ酪酸／吉草酸）が、合成系重合体としてポリカプロラクトンや脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとの縮合体が、そして、半合成系重合体としてポリ乳酸系重合体がそれぞれ挙げられる。
脂肪族ポリエステル系樹脂において、ポリ乳酸系重合体を用いると、熱可塑性樹脂組成物が透明性に優れ、優れた生分解性を有するものとなるため好ましい。
さらに、ポリ乳酸系重合体は、非石油系原料、特にさつまいもやトウモロコシなどの原料を使用して合成されていることから、石油資源を使用しない植物系由来の樹脂として、今まで石油系プラスチックを使用していた用途で、素材を非石油系材料へ置き換えていく動きに対応することができる。【００１０】
ポリ乳酸系重合体には、ポリ乳酸、もしくは乳酸と他の化合物とが共重合したコポリマー（乳酸コポリマー）、またはこれらの混合物を用いることができる。
ポリ乳酸は、公知の方法で合成することができる。すなわち、特開平７−３３８６１号公報；特開昭５９−９６１２３号公報；「高分子討論会予稿集」，４４巻，３１９８−３１９９頁に記載のような乳酸の直接脱水縮合、または乳酸環状二量体（ラクチド）の開環重合によって合成することができる。
直接脱水縮合を行なう場合、乳酸としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸、又はこれらの２種以上の混合物のいずれを用いても良い。また、開環重合を行なう場合においても、ラクチドとして、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ＤＬ−ラクチド、メソ−ラクチド又はこれらの２種以上の混合物の、いずれのラクチドを用いても良い。
ラクチドの合成、精製及び重合操作は、例えば米国特許第４０５７５３７号明細書、欧州特許出願公開第２６１５７２号明細書、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ，１４， ４９１−４９５（１９８５年）、及び Ｍａｋｒｏｍｏｌ Ｃｈｅｍ．， １８７， １６１１−１６２８ （１９８６年）等の文献に様々に記載されている。【００１１】
ポリ乳酸におけるＬ乳酸単位、Ｄ乳酸単位の構成モル比（Ｌ／Ｄ）は、１００／０〜０／１００のいずれであっても良いが、Ｌ／Ｄが１００／０〜６０／４０であることが好ましく、更に好ましくは１００／０〜８０／２０である。
乳酸コポリマーは、乳酸又はラクチドと、これらと共重合可能な他の成分とを共重合させて得ることができる。共重合可能な他の成分としては、２個以上のエステル結合形成性の官能基を持つ化合物であればよく、例えば、ジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等が挙げられる。
ジカルボン酸としては、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。
多価アルコールとしては、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させたものなどの芳香族多価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのエーテルグリコール等が挙げられる。
ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシブチルカルボン酸、その他特開平６−１８４４１７号公報に記載されているもの等が挙げられる。
ラクトンとしては、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。
乳酸コポリマーの加水分解性は、乳酸コポリマーにおける乳酸単位の含量により影響される。このため、乳酸コポリマー中の乳酸単位の含量は、用いる共重合成分にもよるが５０モル％以上とすることが好ましく、更に好ましくは７０モル％以上である。乳酸単位の含量や共重合成分によって、得られる製品の機械特性や生分解性を調節することが可能である。
これらポリ乳酸系重合体は、特に限定されないが一般に、質量平均分子量５万〜５０万、好ましくは１０万〜３０万程度のものである。【００１２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては用いるポリカーボネート樹脂（Ｂ）としては、公知のものを用いることができる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＡＢＳ樹脂、ポリオレフィン樹脂、メチルメタクリレート−スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有してもよい。
ポリ塩化ビニル樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩素化塩化ビニル等が挙げられる。また、ポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられる。ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、２５℃での還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が０．２以上であるアクリル系高分子重合体（Ｃ）を含有する。
本発明に使用するアクリル系高分子重合体（Ｃ）は、少なくともアクリル系単量体を主成分とし、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、すなわちメタクリル酸アルキル及び／またはアクリル酸アルキルを構成単位として含む重合体である。アクリル系高分子重合体（Ｃ）は、メタクリル酸アルキル及び／またはアクリル酸アルキルと、これらと共重合可能な他のビニル系単量体とからなることが、熱分解性の観点から好ましい。【００１４】
本発明でいう２５℃での還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）とは、３０ｍｌのクロロホルム中に０．０３ｇの重合体を溶解した溶液について、２５℃で測定した還元粘度を意味する。本発明におけるアクリル系高分子重合体（Ｃ）は、その還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が０．２以上となるものであり、より好ましくは０．２２以上となるもので、さらに好ましくは０．３５以上となるものである。
還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が０．２以上のアクリル系高分子重合体（Ｃ）を用いることにより、熱可塑性樹脂組成物の溶融張力が向上し、高延伸ブロー性や高発泡性を得られるだけでなく、成形品の衝撃強度や耐熱性が向上する。【００１５】
アクリル系高分子重合体（Ｃ）を製造する方法には、乳化重合法が最適で、１段または多段で重合することができる。滑性および分散性を両立させるためには、２段または３段での重合が好ましい。
このとき、例えば連鎖移動剤の添加量を少なくすることで、２５℃での還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が０．２以上である重合体を得ることができる。
乳化重合法を用いる場合、アクリル系高分子重合体（Ｃ）はラテックスの状態で得られる。アクリル高分子重合体（Ｃ）がラテックス状態であると、他の成分と均一に混合することが難しいため、固体状態にする必要がある。固体にする為に、種々の手段を用いることが可能である。一般的には、酸または塩を用いた急速凝固法により粉体として得ることができる。
この粉体の状態でも十分効果を発揮するが、マトリクス樹脂である生分解性樹脂（Ａ）は、通常、ビーズ状粒子、もしくはペレット状の場合が多く、粉体をそのまま使用すると、分級する可能性があるので、アクリル系高分子重合体（Ｃ）を顆粒状粉体としておくことが好ましい。
顆粒状粉体にする手段としては、酸もしくは塩による凝固中に溶剤を添加し、酸析して顆粒状にする溶剤法による手段、酸または塩を用いて緩速条件で凝固させて酸析して顆粒状にする緩速凝固法による手段、高温の気流中に、ラテックスを噴霧し、乾燥させて顆粒状粉体とするスプレードライ法による手段等を用いることができる。【００１６】
アクリル系高分子重合体（Ｃ）に使用する（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基の炭素数は１〜１８であることが好ましい。
このような（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。また、これらと共重合可能な他のビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上で使用できる。
メタクリル酸アルキルまたはアクリル酸アルキルと、それと共重合可能な他のビニル系単量体との割合は、アクリル系高分子重合体（Ｃ）を１００質量％として、メタクリル酸アルキル４０〜９５質量％とアクリル酸アルキル５〜６０質量％及び共重合可能な他のビニル系単量体０〜３０質量％を共重合して得られたものであることが好ましい。【００１７】
＜グラフト共重合体（Ｄ）＞
本発明におけるグラフト共重合体（Ｄ）は、ゴム質重合体にビニル系単量体がグラフト重合されたグラフト共重合体である。
本発明のグラフト共重合体に用いられるゴム質重合体としては、大別して、ブタジエンゴムを含有するブタジエン系ゴム、ポリオルガノシロキサンを含有するシリコーン系ゴムと、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴムとを含有するアクリル系ゴムおよびが挙げられる。これら成分の製造方法は、特に限定はされないが、乳化重合法が最適である。
グラフト重合に用いるビニル系単量体としては、特に限定されないが、グラフト共重合体（Ｄ）の分散性を考慮し、芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、シアン化ビニル化合物から選ばれた少なくとも一種以上であることが好ましい。【００１８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、ポリテトラフルオロエチレンを添加してもよい。また、ポリテトラフルオロエチレンとしては、ポリテトラフルオロエチレンと有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を使用することが好ましい。この混合粉体としては、メタブレンＡ−３０００、Ａ−３８００（三菱レイヨン（株）製）等が挙げられる。
熱可塑性樹脂組成物にＰＴＦＥ含有混合粉体を添加する場合、ポリテトラフルオロエチレン量が、（Ａ）〜（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、分散性の観点から、３０質量部以下が好ましく、５質量部以下が更に好ましい。【００１９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、生分解性樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との含有比率は、生分解性樹脂（Ａ）１〜９９質量％、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）１〜９９質量％、（ＡとＢとの合計が１００質量％）であることが好ましい。生分解性樹脂（Ａ）５〜９５質量％、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）５〜９５質量％（ＡとＢとの合計が１００質量％）であることがより好ましく、生分解性樹脂（Ａ）１０〜９０質量％、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）１０〜９０質量％（ＡとＢとの合計が１００質量％）であることがさらに好ましい。
アクリル系高分子重合体（Ｃ）は、生分解性樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）＝１００質量部に対して、０．１〜２０質量部含有される。０．３〜１０重量部が好ましく、さらには、０．５〜５質量部が好ましく、１〜４質量部が最も好ましい。
このような熱可塑性樹脂組成物は、成形性、とくに溶融張力の向上したものとなり、特に発泡成形、ブロー成形等の成形方法、真空成形等の２次加工方法を適用されても、良好な成形加工性が得られ、かつ良好な表面外観を有する成形品が得られる。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、生分解性樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、グラフト共重合体（Ｄ）を１．０〜２０．０質量部含有される。
このグラフト共重合体を含む本発明における熱可塑性樹脂組成物は、前述の特徴に衝撃強度が付与されたものとなる。
【００２０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に使用できる難燃剤は、特に限定されないが、ハロゲン系難燃剤、リン酸系難燃剤、シリコーン系難燃剤を使用すると、耐衝撃性等を損なうことなく、高い難燃性を発現することができるので好ましい。このような難燃剤としては、例えば、ハロゲン含有化合物、リン酸系化合物、シリコーン系化合物、ハロゲン含有有機金属塩系化合物等が挙げられる。
難燃剤の具体例としては、リン酸エステル化合物、亜リン酸エステル化合物、縮合リン酸エステル化合物等のリン酸系化合物；水酸化アルミニウム；三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等の酸アンチモン系化合物；含ハロゲンリン酸エステル化合物、含ハロゲン縮合リン酸エステル化合物、塩素化パラフィン、臭素化芳香族トリアジン、臭素化フェニルアルキルエーテル等の臭素化芳香族化合物等のハロゲン含有化合物；スルフォンあるいは硫酸塩系化合物；エポキシ系反応型難燃剤；等が挙げられる。
難燃剤の配合量は、生分解性樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して２０質量部以下が好ましく、１０質量部が更に好ましい。【００２１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を調製する場合は、その物性を損なわない限りにおいて、熱可塑樹脂のコンパウンド時、混練時、成形時等の所望の段階で、従来より知られる各種の安定剤、充填剤等を添加できる。
安定剤としては、金属系安定剤およびその他の安定剤が挙げられる。
金属系安定剤としては、例えば、三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜硫酸鉛、ケイ酸鉛等の鉛系安定剤；カリウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、カドミウム、鉛等の金属と、２−エチルヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、ベヘン酸等の脂肪酸から誘導される金属石けん系安定剤；アルキル基、エステル基等と、脂肪酸塩、マレイン酸塩、含硫化物等とから誘導される有機スズ系安定剤；Ｂａ−Ｚｎ系、Ｃａ−Ｚｎ系、Ｂａ−Ｃａ−Ｓｎ系、Ｃａ−Ｍｇ−Ｓｎ系、Ｃａ−Ｚｎ−Ｓｎ系、Ｐｂ−Ｓｎ系、Ｐｂ−Ｂａ−Ｃａ系等の複合金属石けん系安定剤；バリウム、亜鉛等の金属と、２−エチルヘキサン酸、イソデカン酸、トリアルキル酢酸等の分岐脂肪酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸等の不飽和脂肪酸、ナフテン酸等の脂肪環族酸、石炭酸、安息香酸、サリチル酸、それらの置換誘導体などの芳香族酸といった通常二種以上の有機酸とから誘導される金属塩系安定剤；これら安定剤を石油系炭化水素、アルコール、グリセリン誘導体等の有機溶剤に溶解し、さらに亜リン酸エステル、エポキシ化合物、発色防止剤、透明性改良剤、光安定剤、酸化防止剤、プレートアウト防止剤、滑剤等の安定化助剤を配合してなる金属塩液状安定剤等が挙げられる。【００２２】
その他の安定剤としては、エポキシ樹脂、エポキシ化大豆油、エポキシ化植物油、エポキシ化脂肪酸アルキルエステルなどのエポキシ化合物；リンがアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシル基等で置換され、かつプロピレングリコール等の２価アルコール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ等の芳香族化合物を有する有機亜リン酸エステル；２，４−ジ−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）や硫黄やメチレン基等で二量体化したビスフェノール等のヒンダードフェノール、サリチル酸エステル、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール等の紫外線吸収剤；ヒンダードアミンまたはニッケル錯塩の光安定剤；カーボンブラック、ルチル型酸化チタン等の紫外線遮蔽剤；トリメロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール等の多価アルコール、β−アミノクロトン酸エステル、２−フェニルインドール、ジフェニルチオ尿素、ジシアンジアミドなどの含窒素化合物；ジアルキルチオジプロピオン酸エステルなどの含硫黄化合物；アセト酢酸エステル、デヒドロ酢酸、β−ジケトンなどのケト化合物；有機珪素化合物；ほう酸エステル；などが挙げられる。
これら安定剤は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
安定剤の使用量は、生分解性樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して５質量部以下が好ましく、２質量部が更に好ましい。【００２３】
充填剤としては、例えば、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム等の炭酸塩；酸化チタン、クレー、タルク、マイカ、シリカ、カーボンブラック、グラファイト、ガラスビーズ、ガラス繊維、カーボン繊維、金属繊維等の無機質系の充填剤；ポリアミド等の有機繊維、シリコーン等の有機質系の充填剤；木粉等の天然有機物；などが挙げられる。特に、グラスファイバーやカーボンファイバー等の繊維状補強材を含む繊維強化樹脂組成物は、非常に有用である。
充填剤の使用量は、生分解性樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して  ３０質量部以下が好ましく、１０質量部が更に好ましい。【００２４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、その他、衝撃強度改質剤、可塑剤（フタル酸エステル等）、滑剤、耐熱向上剤、離型剤、結晶核剤、流動性改良剤、着色剤（赤口、黄鉛、酸化チタン等）、帯電防止剤、導電性付与剤、界面活性剤、防曇剤、発泡剤、抗菌剤）、紫外線吸収剤（サリチル酸エステル、ベンゾトリアゾール等）等を添加することができる。
これらの配合量は、使用目的に応じて適宜定めることができる。【００２５】
可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジウンデシルフタレート、トリオクチルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート等の芳香族多塩基酸のアルキルエステル；ジブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジシオノニルアジぺート、ジブチルアゼレート、ジオクチルアゼレート、ジイソノニルアゼレート等の脂肪酸多塩基酸のアルキルエステル；トリクレジルフォスフェート等のリン酸エステル；アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸等の多価カルボン酸と、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール等の多価アルコールとの分子量６００〜８，０００程度の重縮合体の末端を、一価アルコールまたは一価カルボン酸で封止した化合物等のポリエステル系可塑剤；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化トール油脂肪酸−２−エチルヘキシル等のエポキシ系可塑剤；塩素化パラフィン等が挙げられる。
可塑剤の使用量は、生分解性樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して３０質量部以下が好ましく、１０質量部が更に好ましい。【００２６】
滑剤としては、例えば、流動パラフィン、低分子量ポリエチレン等の純炭化水素、ハロゲン化炭化水素、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸等の脂肪酸、脂肪酸アミド、グリセリド等の脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸の脂肪アルコールエステル（エステルワックス）、金属石けん、脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、脂肪酸と多価アルコールの部分エステル、脂肪酸とポリグリコール、ポリグリセロールの部分エステル等のエステル、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体等が挙げられる。
滑剤の使用量は、生分解性樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して５質量部以下が好ましく、１質量部が更に好ましい。
耐熱向上剤としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、イミド系共重合体、スチレン−アクリロニトリル系共重合体等が挙げられる。
耐熱向上剤の使用量は、生分解性樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して５０質量部以下が好ましく、３０質量部が更に好ましい。【００２７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、例えば、生分解性樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と２５℃での還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が０．２以上であるアクリル系高分子重合体（Ｃ）と、必要に応じて前記ポリテトラフルオロエチレン混合粉体や添加剤とを、ミルロール、バンバリーミキサー、スーパーミキサー、単軸あるいは二軸押出機等を用いて混合混練することによって得ることができる。  上記のようにして混練された熱可塑性樹脂組成物を、インジェクション法、溶融押出し法、カレンダー法等の成形方法により賦型することができ、このような成形方法によって、射出成形品、シート、フィルム、異形材等を得ることができる。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明を実施例、及び比較例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例の記載中、「部」及び「％」は質量基準で示した。
各種評価、成形は以下の方法で行った。
（１） 押出機
内径３０ｍｍ（φ３０ｍｍ）、Ｌ（シリンダ有効長さ）／Ｄ（口径）＝２８．５の二軸押し出し機を用い、生分解性樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、アクリル系高分子重合体（Ｃ）を含有する熱可塑性樹脂組成物を溶融混練し、熱可塑性樹脂組成物ペレットを得た。
（２）溶融張力（メルトテンション）（単位：ｇ）
熱可塑性樹脂組成物のペレットを、降下式フローテスター（ロザンド社製フローマスター）を用い、シェアレート３００／Ｓで押し出し、ストランドを一定速度（７．６、９．１、１２．１ｍ／分）で引き取り、溶融張力を測定した。ダイスのＬ／Ｄは１６ｍｍ／１ｍｍとした。測定温度は２２０℃、比較例１０、１１のみ測定温度は２５０℃とした。
（３）溶融粘度（単位：Ｐａ．ｓ）
熱可塑性樹脂組成物のペレットについて、降下式フローテスター（ロザンド社製フローマスター）を用い溶融粘度を測定した。ダイスのＬ／Ｄは１６ｍｍ／１ｍｍとした。シェアレート３００／Ｓの値を示した。
（４）荷重たわみ温度（ＨＤＴ）
射出成形法により幅１０ｍｍ、高さ４ｍｍ、長さ１２．７ｍｍ試験片を用いて、ＩＳＯ７５に準じて荷重１．８０ＭＰａの条件で測定した。
（５）成形品の衝撃強度（アイゾット衝撃強度）
熱可塑性樹脂組成物ペレットを用いて、射出成形法により１２．７ｍｍ×６４．５ｍｍのモールドノッチ試験片を用いて、ＪＩＳ・Ｋ−７１１３により、２３℃でアイゾット衝撃強度を測定した。【００２９】
参考例１〜３、実施例１〜７、比較例１〜１１
生分解性樹脂（Ａ）として、ポリ乳酸系重合体（ＬＡＣＥＡ  Ｈ１００、三井化学（株）社製、ＭＦＲ＝９ｇ／１０分（１９０℃））、を使用した。また、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）として、タフロン＃１９００（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂として、タフペットＰＢＴ Ｎ１０００（三菱レイヨン（株）製）、を使用した。
【００３０】
各樹脂組成物について、溶融張力（メルトテンション）、溶融粘度、荷重たわみ温度、成形品の衝撃強度(アイゾット衝撃強度）を測定した結果を、参考例１〜３及び実施例１〜７は表１に、比較例１〜１１は表２に示す。
表中に示す各アクリル系高分子重合体（Ｃ）は以下のものを使用した。
還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）は試料０．０３ｇを３０ｍｌのクロロホルムに溶かし、オストワルト型粘度計を用いて、２５℃において測定した。
［アクリル系高分子重合体（メタブレンＰ−５７０Ａ）］
メタブレンＰ−５７０Ａの還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）は０．１であった。
［アクリル系高分子重合体（メタブレンＰ−５０１Ａ）］
メタブレンＰ−５０１Ａの還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）は０．２７であった。
［アクリル系高分子重合体（メタブレンＰ−５５１Ａ）］
メタブレンＰ−５５１Ａの還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）は０．４であった。
［アクリル系高分子重合体（メタブレンＰ−５３０Ａ）］
メタブレンＰ−５３０Ａの還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）は０．９であった。
なお、表中に示す各グラフト共重合は以下のものを使用した。
（１）Ｃ−２２３Ａ：三菱レイヨン（株）製 メタブレンＣ−２２３Ａ、ジエン系ゴムグラフト共重合体
（２）Ｓ−２００１；三菱レイヨン（株）製 メタブレンＳ−２００１、ポリオルガノシロキサン／アクリル系複合ゴムグラフト共重合体
（３）Ｗ−４５０Ａ：三菱レイヨン（株）製 メタブレンＷ−４５０Ａ、アクリル系ゴムグラフト共重合体
【００３１】
【表１】
0004773958.tif 000002
【００３２】
【表２】
0004773958.tif 000003
【００３３】
本実施例の樹脂組成物においては、メルトテンションが高く、溶融粘度が抑制されており、衝撃強度、耐熱性に優れた成形品を得られた。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は生産性が高く、また、良好な表面外観と高い衝撃強度を有する成型品の製造に適用できる。