(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のパネル部及び該パネル部を厚み方向に貫通するコンクリート流込用貫通孔を有し、前記貫通孔が筒状とされ、上方からコンクリートを流し込み固化させることによりコンクリート床及びコンクリート柱を一体形成するコンクリート床形成用部材において、前記貫通孔と連通し、前記パネル部の下端から下方へ延設された筒状の柱脚部を有し、前記柱脚部の下端部に水抜用切り欠きが設けられていることを特徴とするコンクリート床形成用部材。
【請求項２】
前記パネル部は、平面部及び該平面部の上面から上方に向かって突出する格子状のリブを有する請求項１に記載のコンクリート床形成用部材。
【請求項３】
前記パネル部は、周縁に段部を有し、この段部を係合させすることによりほぼ水平面上に複数枚を組み合わせることができる請求項１又は２に記載のコンクリート床形成用部材。
【請求項４】
前記パネル部は、前記平面部に前記リブに接続するように形成された水抜き用貫通孔と、この水抜き用貫通孔の直上を覆うように前記リブから突出して形成された天板を有する請求項２に記載のコンクリート床形成用部材。
【請求項５】
前記格子状のリブにより区画された各格子部は、水抜き用の孔を有する請求項２又は４に記載のコンクリート床形成用部材。
【請求項６】
前記柱脚部が着脱自在とされた別部材からなる請求項１〜５のいずれかに記載のコンクリート床形成用部材。
【請求項７】
前記柱脚部は、端部に切り欠き部を有し、前記貫通孔に取着したときに前記切り欠き部の一部が露出して水抜き用の孔が形成される請求項６に記載のコンクリート床形成用部材。
【請求項８】
前記柱脚部は、前記パネル部のリブに嵌合するための嵌合用切り欠き部を有する請求項６又は７に記載のコンクリート床形成用部材。
【請求項９】
前記柱脚部の下端部に接続されることによりその長さを延長できる筒状の接続部材を有する請求項１〜８のいずれかに記載のコンクリート床形成用部材。
【請求項１０】
前記コンクリート床を形成する部分に設けられた縦壁と請求項１〜９のいずれかに記載のコンクリート床形成用部材のパネル部とにより形成される隅部の隙間を覆うための部材であって、断面視略Ｌ字状に接続される２つの平面を有することを特徴とするＬ字型部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、住宅用の建物における玄関、風呂場、デッキ、ベランダ等のコンクリート床を形成するコンクリート床形成用部材及び該コンクリート床形成用部材とともに用いるＬ字型縁材に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造住宅等の建造物を建築する際、建物を建てるべき部位の外殻部や内殻部にコンクリート製の基礎を作り、その上に木材の土台を固定して木製土台の上に柱を立て、柱の上に梁を載せるという手法がある。このような手法は、伝統的な日本建築の手法であり、木造住宅の建築において広く採用されている。
【０００３】
図１０は、戸建て住宅用の建物における玄関土間の一般的施工方法を示す断面図である。ここで用いられている基礎は、いわゆるベタ基礎と呼ばれるものである。
【０００４】
ベタ基礎の施工を行う場合には、建物を建てるべき部位の外殻部や内殻部を所定の幅掘り下げた後、平らにし、建物を建てる部分及びその外縁を含む部分全体に割栗石１０１と言われる大きめの石を敷き、割栗石１０１の間に砕石といわれる砂利を敷き詰める。
次に、割栗石１０１の上に、捨てコンクリート１０２と言われるコンクリートを打設する。捨てコンクリート１０２とは、基礎の最下部にあたる下地のコンクリートをいう。捨てコンクリート１０２は、できるだけ平らにしておく。この捨てコンクリート１０２の上に、捨てコンクリート１０２に略平行な図示しない鉄筋と垂直な図示しない鉄筋とを設ける。
【０００５】
さらにその上に鉄筋を含むベース部のコンクリート１０３（以下、ベース部分という）を形成したのち、ベース部分１０３の上に形成される立ち上がり部１０４（以下、基礎コンクリートという）を形成するための図示しない型枠を立設し、ベース部分１０３に固定する。
【０００６】
この後、原料コンクリート（以下、生コンクリートという）を型枠に流し込み、数日放置して固化させることにより、基礎コンクリート１０４が形成される。この後、型枠を外し、外側に露出する基礎コンクリート１０４の外側面に図示しないモルタルを塗工することにより、基礎部分の外側面に化粧を施し、基礎部分の施工工程が終了する。
【０００７】
続いて、本発明の対象となる戸建て住宅用の建物における玄関土間の床部分の一般的施工方法につき説明する。
基礎部分の施工工程終了後、埋戻土１０５を所定の高さまで積み上げ、次に、埋戻土１０５の上に、捨てコンクリート１０６を打設する。捨てコンクリート１０６は、できるだけ平らにしておく。
【０００８】
さらに捨てコンクリート１０６の上に玄関土間を形成するコンクリート１０７（以下、土間コンクリートという）を形成するための図示しない型枠を立設し、捨てコンクリート１０６に固定する。
【０００９】
この後、生コンクリートを型枠に流し込み、数日放置して固化させることにより、土間コンクリート１０７が形成される。この後、型枠を外し、土間コンクリート１０７の上にタイル用のモルタル１０８を塗工し、タイル１０９を並べることで、玄関土間等のコンクリート床部分が形成される。
【００１０】
ここで、コンクリートは、セメント、砂、水を混合して流動状にして予め組み立てた金属製又は木製の型枠に流し込み、固化させることにより作られるが、このような一般的施工方法では、水分を大量に含んでいる生コンクリートを大量に使用するため、固化までに長時間を要し、建築現場での手間や工期がかかると共にコストアップになるという問題があった。
【００１１】
このような問題に対し、例えば、特許文献１には、所定の高さ寸法の周壁部を有し、この周壁部の上面側は開放され、周壁部の底側に周壁から内方に張り出す張出し部を一体に備えた発泡スチロール等の軽量な土留め材を用い、この土留め材を設置したのち、この土留め材の環状周壁内に土を充填し、しかる後、上記土留め材と土とが埋込み状態となるようにコンクリートを打設することを特徴とする、コンクリート土間部の構築方法が開示されている。
【００１２】
また、例えば、特許文献２、３には、工場で予め製造されたプレキャストコンクリート製の基礎を用いて外周基礎を形成し、しかる後、コンクリートを打設する、玄関土間部の施工方法が開示されている。
【００１３】
これらの方法では、建築現場でのコンクリート使用量を減らすことができるが、従来の一般的施工方法と同様に、生コンクリートに含まれる水分の排出が不充分であるため、コンクリートの固化にはなお長時間を要し、工期短縮の効果としては不充分なものであった。
【００１４】
また、例えば、特許文献４では、基礎コンクリートの上に打たれるモルタルの側方に当接される下地材の表面のうち上記モルタルと接触しない部分に、薬剤処理を施した防虫シート材を配設することを特徴とする、玄関土間部の施工方法が開示されている。
【００１５】
この方法では、建物の土間部において、下地材とモルタルとの接着性を損なうことなく、防虫効果を発揮すること可能な防虫構造を提供することができる。しかしながら、この方法でも、生コンクリートに含まれる水分の排出が不充分であり、コンクリートの固化には長時間を要する。また、薬剤処理の効果には年限があり、定期的に薬剤処理を行わなければその効果を維持することができない。薬剤効果に限界があることは、木造建物の震災による倒壊の原因の多くが、その脚部の木材の著しい劣化にあったことからも示されている。
【００１６】
また、例えば、特許文献５では、玄関土間を工場生産されたプレキャストコンクリートパネルで形成するとともに、そのプレキャストコンクリートパネルに工場で予めタイルを貼付して土間を形成する玄関土間部の施工方法が開示されている。
【００１７】
この方法では、建築現場にてコンクリートを打設する必要がないため、施工期間が短縮されるが、上記プレキャストコンクリートパネルはその外周部分が基礎の段部に載置されているのみであり、プレキャストコンクリートパネルと段部の間に隙間が生じ、白蟻の侵入経路が形成されてしまうという問題があった。また、このパネルでは、建築現場にて形状、面積を変更することができないため、非画一的な建物の玄関土間には不向きで、建築現場での設計変更に対しても迅速に対応することができないという問題点があった。
【００１８】
【特許文献１】特開２００３−２９３４４６号公報
【特許文献２】特開平９−１３４９４号公報
【特許文献３】特開平９−１３４９５号公報
【特許文献４】特開平７−２６８９７９号公報
【特許文献５】特開平１０−２１９８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、少ないコンクリート使用量でコンクリート床を形成することが可能であり、コンクリ−トに含まれる水分の排出を容易にして短時間でコンクリートを固化することができ、かつ、蟻害を防止することができるコンクリート床形成用部材及び該コンクリート床形成用部材とともに用いるＬ字型縁材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
すなわち、本発明は、以下のようなものを提供する。
（１）板状のパネル部及び該パネル部を厚み方向に貫通するコンクリート流込用貫通孔を有し、前記貫通孔が筒状とされ、上方からコンクリートを流し込み固化させることによりコンクリート床及びコンクリート柱を一体形成するコンクリート床形成用部材において、前記貫通孔と連通し、前記パネル部の下端から下方へ延設された筒状の柱脚部を有し、前記柱脚部の下端部に水抜用切り欠きが設けられていることを特徴とするコンクリート床形成用部材。
【００２１】
（１）の発明によれば、上記パネル部の上方からコンクリート（生コンクリート）を流し込むことにより、該パネル部上及び上記筒状のコンクリート流込用貫通孔内にコンクリートが充填され、上記パネル部上にコンクリート床を、また上記コンクリート流込用貫通孔の内部にコンクリート柱を一体的に形成することができるので、上記パネル部の下方に空隙部分を形成することができ、従来の一般的な施工方法に比べて埋戻土及びコンクリートの使用量を減らすことができる。
また、この発明のコンクリート床形成用部材は、必要に応じて、例えば所定間隔で配置された束石等のコンクリート成形体などの上に配置して高さを調整した上で用いることができ、従来の施工方法で必要であった埋戻土や捨てコンクリートを敷く作業を不用とでき、工期短縮を図ることができる。上記コンクリート成形体を高さ調整に用いる場合には、このコンクリート成形体を上記コンクリート流込用貫通孔の直下にしてコンクリート床形成用部材を載置するようにすれば、上記貫通孔内に形成されるコンクリート柱と上記コンクリート成形体とを一体化でき、上記パネル部上に形成されるコンクリート床を十分な強度で支持することができる。
更に、玄関土間等のように周囲の一部又は全部を基礎コンクリート等のコンクリート製の縦壁で仕切られた領域にコンクリート床を形成する場合には、上記形成されるコンクリート床と当該縦壁とが密着し隙間が生じることがないので、地面から基礎コンクリート等の上に載置された土台へ白蟻が侵入する経路を絶つことができ、蟻害を防止することができる。
【００２３】
さらに、（１）の発明によれば、上記パネル部の上にコンクリート床を形成することができ、このコンクリート床から下方へ延びるコンクリート柱を一体成形できる。したがって、コンクリート柱により十分な強度で支持されたコンクリート床を形成することができるとともに、上記パネル部の下は、上記コンクリート柱の部分を除き中空とすることができ、従来の施工方法で必要であった埋戻土や捨てコンクリートを敷く作業を不用とでき、工期短縮を図ることができる。また、従来の一般的な施工方法に比べて床形成用のコンクリートの使用量を格段に減らすことができる。
【００２４】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（２）上記（１）に記載のコンクリート床形成用部材であって、
上記パネル部は、平面部及び該平面部の上面から上方に向かって突出する格子状のリブを有することを特徴とするコンクリート床形成用部材。
【００２５】
（２）の発明によれば、上記パネル部に設けられた格子状のリブによって、上記パネル部の強度が高くなり、パネル部の肉厚を薄くすることができるため、パネル部の強度を低下させることなく材料を節減することができる。
材料の節減により、パネル重量を軽量化することができ、持ち運びが容易となって作業性が向上する。
【００２６】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（３）上記（１）又は（２）に記載のコンクリート床形成用部材であって、
上記パネル部は、周縁に段部を有し、この段部を係合することによりほぼ水平面上に複数枚を組み合わせることができることを特徴とするコンクリート床形成用部材。
【００２７】
（３）の発明によれば、上記パネル部の最外周部に段部が形成されているので、この段部を重ね合わせることにより、多数のパネル部を組み合わせることができるため、建築現場でパネル部の面積を拡大して、広いコンクリート床の形状に対応した広い面積のパネル部を簡便に形成することができる。また、本発明において、上記パネル部としては、例えば合成樹脂、金属等からなるものを使用することができるが、例えばカッター、のこぎり等の一般的な切断工具で切断可能な樹脂材料からなるものとした場合には、コンクリート床形成領域の形状及び寸法に合わせて、容易に形状及び寸法を調節することができて好ましい。
【００２８】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（５）上記（２）又は（４）に記載のコンクリート床形成用部材であって、
上記格子状のリブにより区画された各格子部は、水抜き用の孔を有することを特徴とするコンクリート床形成用部材。
【００２９】
（５）の発明によれば、パネル部上に流し込んだ生コンクリートに含まれる水分を各格子部に設けられた水抜き孔より効果的に排出することができ、コンクリートの固化を促進させることができる。上記水抜き用の孔は、パネル部の下方へ水分が逃げるように上記格子部の底部又は底面に設けられるのが好ましい。
【００３０】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載のコンクリート床形成用部材であって、
上記柱脚部が着脱自在とされた別部材からなることを特徴とするコンクリート床形成用部材。
【００３１】
（６）の発明によれば、製造、運搬、梱包などに適したコンクリート床形成用部材とすることができる。上記柱脚部としては、例えば合成樹脂、金属等からなるものを使用することができるが、例えばカッター、のこぎり等の一般的な切断工具で切断可能な樹脂材料からなるものとした場合には、コンクリート床形成高さに合わせて、容易に長さを調節することができて好ましい。
【００３２】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（７）上記（６）に記載のコンクリート床形成用部材であって、
上記柱脚部材は、端部に切り欠き部を有し、上記貫通孔に取着したときに上記切り欠き部の一部が露出して水抜き用の孔が形成されることを特徴とするコンクリート床形成用部材。
【００３３】
（７）の発明によれば、柱脚部に流し込んだ生コンクリートに含まれる水分を水抜き用の孔より排出することができ、コンクリートの固化を促進させることができる。
【００３４】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（８）上記（６）又は（７）に記載のコンクリート床形成用部材であって、
上記柱脚部は、端縁から長さ方向に延設され、上記パネル部のリブに嵌合するための嵌合用切り欠き部を有することを特徴とするコンクリート床形成用部材。
【００３５】
（８）の発明によれば、上記柱脚部の取着部がパネル部のコンクリート流込用貫通孔に形成された嵌合部に限定されず、上記柱脚部をパネル部の任意の箇所に取着することができ、例えば、パネル部をコンクリート床形成領域の形状及び寸法に合わせて切断して用いる場合であっても、適切な部分に柱脚部を取着してパネル部を支持することができる。
【００３６】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（９）上記（１）〜（８）のいずれかに記載のコンクリート床形成用部材であって、
上記柱脚部の下端部に接続されることによりその長さを延長できる筒状の接続部材を有することを特徴とするコンクリート床形成用部材。
【００３７】
（９）の発明によれば、上記柱脚部に上記接続部材を連結するか、該接続部材を介して他の柱脚部材を連結することで、柱脚部の長さを調節することができる。これにより、コンクリート床の形成高さを調整することができ、現場により様々に異なる状況に対応することができる。
【００３８】
さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。
（１０）前記コンクリート床を形成する部分に設けられた縦壁と上記（１）〜（９）のいずれかに記載のコンクリート床形成用部材のパネル部とにより形成される隅部の隙間を覆うための部材であって、断面視略Ｌ字状に接続される２つの平面を有することを特徴とするＬ字型部材。
【００３９】
（１０）の発明によれば、玄関土間等のように周囲の一部又は全部を基礎コンクリート等のコンクリート製の縦壁で仕切られた領域にコンクリート床を形成する場合に、上記コンクリートの固化時の収縮により、形成されたコンクリート床と当該縦壁との間に亀裂などによる隙間が生じたとしても、この隙間を確実に塞ぐことができ、地面から基礎コンクリート等の上に載置された土台へ白蟻が侵入する経路を絶つことができ、蟻害を防止することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、コンクリート床下に空間を形成することができるので、土やコンクリート等の材料の使用量を軽減できて、現場において簡易にコンクリート床を形成することができる。また、玄関土間、風呂場等のように周囲を基礎コンクリートで仕切られた領域にコンクリート床を形成する場合には、地面から基礎コンクリート上に載置された土台へ白蟻が侵入する経路を絶つことができ、蟻害を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
勿論、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を充足する範囲内で、適宜設計変更を行うことが可能である。
【００４２】
本発明のコンクリート床形成部材は、パネル部と柱脚部が一体として形成されているものであっても良く、パネル部と柱脚部が着脱自在とされた別部材からなるものであっても良いが、以下ではパネル部と柱脚部が着脱自在とされた別部材からなるものである場合について説明する。
【００４３】
図１（ａ）は、本発明に係るコンクリート床形成用部材を構成するパネル部材を模式的に示す平面図であり、（ｂ）は、上記パネル部材の左側面図であり、（ｃ）は、（ａ）に示した平面図におけるＣ−Ｃ線面断面図である。なお、○で囲った部分（Ａ、Ｂ）は、図２、３に、その部分を拡大して示している。
【００４４】
図２（ａ）は、図１（ａ）においてＡで示す部分の拡大平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す図面のＤ−Ｄ線面断面図であり、図３（ａ）は、図１（ａ）においてＢで示す部分の拡大平面図であり、（ｂ）は上記部分の拡大水平断面図であり、（ｃ）は（ａ）に示す図面のＥ−Ｅ線断面図である。
【００４５】
図１に示すように、パネル部材（パネル部）１０は、略矩形の平面１１ａ、１１ｂがずれた状態で重ね合わせられた形状の平面部１１と、平面１１ａの外周上部を囲うように設けられた外壁１２ａ及び平面１１ｂの外周下部を囲うように設けられた外壁１２ｂとからなる外壁１２と、外壁１２と連結するリブ１４（水平方向に形成された横リブ１４ａ及び垂直方向に形成された縦リブ１４ｂ）と、平面１１ａ、１１ｂが重なりあっている平面の中心１６から４隅に向かって同距離に配置され、中心に円形のコンクリート流込用貫通孔２１を有する柱脚部を嵌合するための複数の嵌合部２０と、リブ１４に接する位置に複数設けられた水抜用貫通孔３１を有する水抜部３０とを備えている。
また、パネル部材１０は、多数の小さな孔からなる水抜き孔（水抜き用の孔）１５を備えている。
【００４６】
平面図１１が平面１１ａ、１１ｂがずれた状態で重ね合わせられて（係合されて）いるのは、同じパネル部材１０を縦横方向に拡大する際、一のパネル部材１０の平面１１ｂの上に、他のパネル部材１０の平面１１ａを重ねることができ、その際、継ぎ目の部分の下には、平面１１ｂが存在するため、コンクリートをパネル部材１０の上に形成した際、下に漏れることがないからである。
【００４７】
すなわち、パネル部材１０の最外周部には外壁１２ａと外壁１２ｂのいずれかのみが立設されており、パネル部材１０の最外周部には段部１３が形成されている。この段部１３を重ね合わせることにより、多数のパネル部材を組み合わせることができるため、建築現場にてパネル部の面積を拡大して、広いコンクリート床の形状に対応した広い面積のパネル部を簡便に形成することができる。
外壁１２の高さはパネル部上に打設されるコンクリートの重量に充分耐え得る程度の強度となる高さが望ましく、この高さは材料やパネル部の形状によっても異なるが、通常、２０〜６０ｍｍ程度が望ましい。
【００４８】
外壁１２と連結するように形成された横リブ１４ａ及び縦リブ１４ｂは、互いに交差するように形成されており、そのため、このパネル部材１０自体の強度が高く、コンクリートとの密着性にも優れ、土間コンクリート１０７が充分な強度を有することとなる。
図１に示したパネル部材１０では、横リブ１４ａ及び縦リブ１４ｂは、水平方向と垂直方向に形成されているが、リブの形成方向は、上記態様に限定されるものではなく、一方又は両方が傾斜するように形成されていてもよい。
【００４９】
リブ１４の高さはパネル部材１０上に打設されるコンクリートの重量に充分耐え得る程度の強度となる高さが望ましく、この高さは材料やパネル形状、リブ形状によっても異なるが、通常、２０〜６０ｍｍ程度が望ましい。
【００５０】
平面１１ａ、１１ｂの形状は、図１に示す形状に限られるものではなく、設置の対象となる土間床の大きさ、形状に合わせて正方形のほか矩形、菱形、円形、楕円形、三角形、六角形など任意に設定することが可能である。
この中でも、後述するようにパネル部材１０を組み合わせたり、切断したりできることと、一般的な外間床の形状が正方形又は矩形であることを考慮すると、平面１１の形状は正方形又は矩形を各辺が直交又は並行する関係となるように重ね合わせた形状であることが望ましい。
【００５１】
水抜き孔１５は、リブ１４により区画された各格子部にそれぞれ設けられており、各格子部に流し込んだコンクリートに含まれる水分を効果的に排出することができる。
水抜き孔１５の形状は、図１又は図３に示す形状に限られるものではなく、円形のほか矩形、正方形、円形、菱形、楕円形、三角形、六角形など任意に設定することが可能である。
また、各格子部に設けられる水抜き孔１５の数は各格子部に１つずつに限定されるものではなく、複数設けられていてもよい。
【００５２】
図２に示すように、内側にコンクリート流込用貫通孔２１を有する嵌合部２０は、コンクリート流込用貫通孔２１の周囲に形成されている筒状の立ち上がり部２２と、立ち上がり部２２の内壁に垂直に形成された突起部２３と、同じく立ち上がり部２２の内壁に垂直に形成された嵌合用突起部２４からなる。
【００５３】
嵌合部２０は、柱脚部材（柱脚部）４０（図４参照）をパネル部材１０に嵌合するための部位であり、嵌合方法は、下記の方法に限定されるものではないが、例えば柱脚部材４０を立ち上がり部２２に挿入し、柱脚部材４０の端部を突起部２３に当接することで柱脚部材４０をパネル部１０の立ち上がり部２２に嵌合することができる。また、嵌合用突起部２４と、柱脚部材４０の外壁部に設けられた嵌合用溝部４５を嵌合させることで柱脚部材４０とパネル部材１０をより強固に接続することができる。
【００５４】
この嵌合部２０に柱脚部材４０を嵌合することにより、コンクリート流込用貫通孔２１の下に円柱形状の空洞が形成されるが、この部分に生コンクリートを流し込み、支柱とする。これについては、後で詳しく説明する。
【００５５】
立ち上がり部２２の形状は、図１又は図２に示す形状に限られるものではなく、嵌合する柱脚部の大きさ、形状に合わせて円形のほか正方形、矩形、菱形、楕円形、三角形、六角形など任意に設定することが可能である。立ち上がり部２２の高さは任意に設定することが可能であるが、嵌合した柱脚部材４０がぐらつかない程度の高さが望ましく、外壁１２と同程度の高さである、２０〜６０ｍｍ程度が望ましい。
【００５６】
突起部２３は、立ち上がり部２２の内周形状に沿って一定の幅、一定の厚みをもって形成される。突起部２３の幅は、嵌合する柱脚部材４０が貫通してしまわない範囲で決定すれば良いが、具体的には、１〜１０ｍｍ程度が望ましい。
また、突起部２３は立ち上がり部２２の内周形状の全周に沿って形成されている必要はなく、切り欠け部によって区切られていても構わない。
【００５７】
嵌合用突起部２４は、立ち上がり部２２の内周形状に沿って一定の幅、一定の厚みをもって形成される。嵌合用突起部２４の幅は、嵌合する嵌合用溝部４５の深さと同程度又は少し大きいことが望ましく、具体的には、０．５〜３ｍｍ程度が望ましい。
また、嵌合用突起部２４は立ち上がり部２２の内周形状の全周に沿って形成されている必要はなく、切り欠け部によって区切られていても構わない。
【００５８】
また、パネル部と柱脚部が一体として形成されている場合には、突起部２３、嵌合用突起部２４を有さなくても構わない。
【００５９】
図３に示すように、水抜部３０は、その一辺がリブ１４の一部からなる矩形形状の水抜用貫通孔３１と、水抜用貫通孔３１の直上であって、リブ１４に対して垂直になるように形成された天板３２とを備えている。
【００６０】
この水抜部３０では、水抜用貫通孔３１を覆うように、その直上に天板３２が存在する。そのため、土間コンクリート２をパネル部１０上に打設した際には、粘度の低い水が粘度の高い他の成分に比べて速く開口部３４を経由して水抜用貫通孔３１を通過する。この作用により、土間コンクリート２中に含まれる水分を効率よくパネル下に排出することができる。
【００６１】
また、固化したコンクリートの一部は天板３２の下部で固化するため、固化後のコンクリートを持ち上げるような動きが加わった際には、天板３２の下部で固化したコンクリートが天板３２に引っかかり、コンクリートがずれることを防止することができる。
【００６２】
水抜用貫通孔３１の形状は、図１又は図３に示す形状に限られるものではなく、矩形のほか正方形、円形、菱形、楕円形、三角形、六角形など任意に設定することが可能である。
【００６３】
また、コンクリートが流れ出さないような形状であれば、水抜用貫通孔３１の形状と、天板３２の形状とは同一である必要はなく、例えば、水抜用貫通孔３１の形状が矩形で、天板３２の形状が楕円であってもよい。
【００６４】
水抜用貫通孔３１と天板３２との間の距離は、充分な排水能力を有する最低限の距離とすることが望ましく、具体的には、２ｍｍ〜１０ｍｍ程度が望ましい。
【００６５】
図４（ａ）は、柱脚部を示す平面図であり、（ｂ）は、その左側面図であり、（ｃ）は、その断面図である。
【００６６】
この柱脚部材４０では、筒部４１の両端に、大きさの異なる３種類のＵ字形状の切り欠きが設けられている。これらは、その幅が異なっており、それぞれ異なる機能を有するものである。また、筒部４１の両端に近い部分に、嵌合用溝部４５が設けられている。
【００６７】
最も広い幅を有する水抜用切り欠き４２は、柱脚部材４０をパネル部材１０に嵌合した際に、その下部がパネル部１０材の立ち上がり部２２の下に露出して水抜き用の孔が形成されるように構成されており、柱脚部に流し込んだ生コンクリートに含まれる水分を水抜き用の孔より排出することができる。その幅は任意に設定することが可能であるが、６〜１８ｍｍ程度が望ましい。
【００６８】
最も狭い幅を有する嵌合用切り欠き４４は、その直線部分の幅がパネル部材１０に設けられているリブ１４の肉厚よりコンマ数ｍｍ程広く形成されており、図４（ｂ）に示すように、２つの嵌合用切り欠き４４は、筒部４１の中心軸を挟んで直線上に配置されている。従って、この嵌合用切り欠き４４をリブ１４に差し込んで嵌合することにより、柱脚部材４０を固定することができ、嵌合部２０以外の部分であっても、柱脚部材４０をパネル部材１０の支持用として使用することができ、パネル部を安定的に設置することができる。
【００６９】
また、嵌合用溝部４５は、上述した通り、コンクリート流込用貫通孔２１の周囲に形成されている立ち上がり部２２の内壁に垂直に形成された嵌合用突起部２４と嵌合させることで柱脚部材４０とパネル部材１０をより強固に接続することができる。
【００７０】
なお、他の２つの切り欠き４３は、嵌合用切り欠き４４と９０°回転した位相関係に位置するので、これらを利用することにより、他の部分にあるリブ１４にぶつかることなく、円筒部材４０をリブ１４に嵌合して固定することができる。また、切り欠き４３の幅は、嵌合用切り欠き４４の幅より少し広いので、リブ１４への嵌合が容易になる。
【００７１】
なお、筒部４１の形状は、円柱形に限定されるものではなく、正多角柱や変形多角柱など、パネル部の嵌合部の形状に応じて任意に設定することが可能である。コンクリート柱としての強度が保持できる形状であることが望ましい。
【００７２】
筒部４１の長さは、特に限定されるものでないが、１００〜４００ｍｍ程度が望ましい。さらに延長する必要がある場合には、後述する接続部材を介して柱脚部を連結することで延長することができる。
なお、図１〜４に示す実施形態では、パネル部材１０と柱脚部材４０とは、別体として形成されているが、上述のように、パネル部材１０と柱脚部材４０とは、一体に形成されていても良い。
【００７３】
本発明のパネル部材１０の材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属材料、樹脂材料等を挙げることができる。金属材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス、鋳鉄等を挙げることができる。セラミックを用いることとしてもよい。樹脂材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル、ナイロン等の合成樹脂、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のゴム材料を挙げることができる。これらの材料は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、上述の樹脂材料に加え、例えば、炭酸カルシウム、ガラス繊維等のフィラーを混合したものを用いてもよい。
この中でも、パネル上に打設されるコンクリートの重量に充分耐え得る程度の強度が必要とされることから、硬質性の材料であることが望ましい。
【００７４】
パネル部材１０の材料として樹脂を用いた場合には、射出成形により容易に図１に示した形状のパネル部材１０を形成することができる。また、建築現場で任意の寸法に切断可能であるため、パネル部全体の寸法変更や形状変更を現場に合わせて容易に行うことができる。従って、本発明のパネル部材１０は、主成分が樹脂からなるものが望ましい。
【００７５】
パネル部材１０の各部位を構成する材料の肉厚は、パネル上に打設されるコンクリートの重量に充分耐え得る程度の強度となる厚さが望ましく、この厚さは材料やパネル部の形状によっても異なるが、通常、１〜５ｍｍ程度が望ましい。
【００７６】
本発明の柱脚部材４０の材料としては特に限定されるものではなく、例えば、金属材料、樹脂材料等を挙げることができる。金属材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス、鋳鉄等を挙げることができる。セラミックを用いることとしてもよい。樹脂材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル、ナイロン等の合成樹脂、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のゴム材料を挙げることができる。これらの材料は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、上述の樹脂材料に加え、例えば、炭酸カルシウム、ガラス繊維等のフィラーを混合したものを用いてもよい。
この中でも、パネル部上に打設されるコンクリートの重量に充分耐え得る程度の強度が必要とされることから、硬質性の材料であることが望ましい。
【００７７】
本発明の柱脚部材４０の材料として樹脂を用いた場合には、射出成形により容易に図４に示した形状の柱脚部材４０を形成することができる。また、建築現場で任意の寸法に切断可能であるためコンクリート柱の高さを容易に変更することができる。従って、本発明の柱脚部材４０は、主成分が樹脂からなるものが望ましい。
【００７８】
また、本発明のコンクリート床形成部材は、板状のパネル部及び該パネル部を厚み方向に貫通するコンクリート流込用貫通孔を有し、前記貫通孔が筒状とされ、上方からコンクリートを流し込み固化させることができるようなものであってもよい。
【００７９】
具体的な一例としては、図１に示したようなパネル部材１０又はその集合体（パネル部）が、上記した板状のパネル部及び該パネル部を厚み方向に貫通するコンクリート流込用貫通孔を有するものに相当する。このようにパネル部材１０のみを使用する場合には、予め高さ調整部材をベース部分の上に設けておき、その上にパネル部材１０を載置してコンクリート床を形成する方法をとることができる。高さ調整部材としては、以下に限定されるものではないが、例えば、コンクリート柱、束石、土、捨てコンクリート等を使用することができる。
コンクリート流込用貫通孔から流し込まれた筒状内部のコンクリートは、高さ調整部材上に形成され、固化することにより高さ調整部材と一体化される。
【００８０】
図５（ａ）は、上記柱脚部を延長するために用いる接続部材を模式的に示す平面図であり、（ｂ）は、その左側面図、（ｃ）は、図５（ｂ）に示した左側面図におけるＦ−Ｆ線断面図である。
【００８１】
この接続部材５０では、筒部５１の両端に切り欠き５２が複数設けられている。
接続部材５０は、柱脚部材４０に嵌合することにより、柱脚部の長さを延長するための部材であり、単に柱脚部材４０の一端に接続部材５０を嵌合することにより、柱脚部材４０の長さを少しだけ延長することができるが、２つの柱脚部材４０を筒部５１の端部にそれぞれ挿入し、柱脚部材４０の端部を突起部５３に当接することで柱脚部の長さを約倍の長さに延長することもできる。
【００８２】
この接続部材５０を用いることにより、コンクリート床形成用部材を設置するベース部分に凹凸が形成されていても、そのパネル部に凹凸を発生させることなく、設置することができる。また、コンクリート床を形成する際、ベース部分からパネル部までの高さを高くしたい場合にも、容易に高くすることができる。
【００８３】
柱脚部材４０に接続部材５０を嵌合する方法は、下記の方法に限定されるものではないが、例えば柱脚部材４０を筒部５１の端部に挿入し、柱脚部材４０の端部を突起部５３に当接することで柱脚部材４０を接続部材５０に嵌合することができる。また、嵌合用突起部５４と、柱脚部材４０の外壁部に設けられた嵌合用溝部４５を嵌合させることで柱脚部材４０と接続部材５０をより強固に接続することができる。
【００８４】
本発明の接続部材５０の材料としては、特に限定されるものではなく、柱脚部材４０と同様のものを例示することができる。
【００８５】
本発明の接続部材５０の材料として樹脂を用いた場合には、射出成形により容易に図５に示した形状の接続部材５０を形成することができる。また、建築現場で任意の寸法に切断可能であるためコンクリート柱の高さを容易に変更することができる。従って、本発明の接続部材５０は、主成分が樹脂からなるものが望ましい。
【００８６】
なお、筒部５１の形状は、円柱形に限定されるものではなく、正多角柱や変形多角柱など、嵌合する柱脚部の形状に応じて任意に設定することが可能である。コンクリート柱としての強度が保持できる形状であることが望ましい。
筒部５１の長さは、特に限定されるものでないが、３５〜６０ｍｍ程度が望ましい。
【００８７】
また、切り欠き５２により、接続部材５０がベース部分と当接する態様で設置された際に、コンクリートに含まれる水分を排出することができる。その幅は任意に設定することが可能であるが、５〜１５ｍｍ程度が望ましい。
【００８８】
突起部５３は、筒部５１の内周形状に沿って一定の幅、一定の厚みをもって形成される。突起部５３の幅は、嵌合する柱脚部が貫通してしまわない範囲で決定すれば良いが、具体的には、１〜１０ｍｍ程度が望ましい。
また、突起部５３は筒部５１の内周形状の全周に沿って形成されている必要はなく、切り欠け部によって区切られていても構わない。
【００８９】
嵌合用突起部５４は、筒部５１の内周形状に沿って一定の幅、一定の厚みをもって形成される。嵌合用突起部５４の幅は、嵌合する嵌合用溝部４５の深さと同程度又は少し大きいことが望ましく、具体的には、０．５〜３ｍｍ程度が望ましい。
また、嵌合用突起部５４は筒部５１の内周形状の全周に沿って形成されている必要はなく、切り欠け部によって区切られていても構わない。
【００９０】
図６（ａ）は、パネル部の少なくとも外周部の一部に設けられるＬ字型縁材を模式的に示す平面図であり、図６（ｂ）は、その右側面図である。
【００９１】
Ｌ字型縁材６０は、２枚の帯状の板状体６１ａ、６１ｂからなり、板状体６１ａと板状体６１ｂとは、断面視略Ｌ字状に接続されている。
【００９２】
後で詳しく説明するが、Ｌ字型縁材６０は、一方の面６１ａがパネル部１０上に配置されるとともに、もう一方の面６１ｂがパネル部１０と境界を接する基礎コンクリート１０４に密着するように配置される。これにより、パネル部を載置したときに周囲の壁との間に隙間が生じたとしても、僅かな隙間であれば埋めることができ、コンクリートの流れ出しを防止することができる。また、両面テープ等の固定用テープにより周囲の壁に密着させて取り付けることにより、周囲の壁とパネル部の間の隙間を確実に塞ぐことができ、地面から基礎コンクリート等の上に載置された土台へ白蟻が侵入する経路を絶つことができ、蟻害を防止することができる。
また、周囲に壁がない部分に設置すると、その高さの壁を形成することができ、流し込んだコンクリートを受け止めることができる。
【００９３】
本発明のＬ字型縁材６０の材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属材料、樹脂材料等を挙げることができる。金属材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス、鋳鉄等を挙げることができる。セラミックを用いることとしてもよい。樹脂材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル、ナイロン等の合成樹脂、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のゴム材料を挙げることができる。これらの材料は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、上述の樹脂材料に加え、例えば、炭酸カルシウム、ガラス繊維等のフィラーを混合したものを用いてもよい。
この中でも、周囲の壁に不陸があっても、それに追随することができることから、軟質性の材料であることが望ましい。
【００９４】
本発明のＬ字型縁材６０の材料として樹脂を用いた場合には、射出成形により容易にＬ字型縁材６０を形成できる。また、建築現場で任意の寸法に切断可能であるためＬ字型縁材の高さ、幅を容易に変更することができる。従って、本発明のＬ字型縁材６０は、主成分が樹脂からなるものが望ましい。
【００９５】
Ｌ字型縁材６０各辺の長さは、特に限定されるものでないが、打設する土間コンクリート３の高さと同じかそれ以上の高さを有することが望ましい。土間コンクリート３がＬ字型縁材６０よりあふれてしまうためである。
【００９６】
Ｌ字型縁材６０各辺の肉厚は、特に限定されるものでないが、パネル部上に打設されるコンクリートの重量に充分耐え得る程度の強度となる厚さが望ましい。
この厚さはＬ字型縁材６０の材料や形状によっても異なるが、通常、０．５〜５ｍｍ程度が望ましい。
【００９７】
次に、これらの部材を用いて玄関等のコンクリート床を形成する方法について説明する。
本発明において、コンクリート床を形成する方法は特に限定されるものではないが、以下のような方法を採用することが望ましい。
【００９８】
図７は、本発明に係るコンクリート床形成用部材を用いて、ベタ基礎の上にコンクリート床を形成した例を模式的に示す断面図である。
【００９９】
本発明では、まず、背景技術の項で説明した施工方法により、ベース部分１０３を作製するとともに、基礎コンクリート１０４を形成する。上記施工方法については、背景技術の項で説明したので、ここでは、詳しい説明を省略する。
【０１００】
次に、コンクリート床形成用部材組立工程を行う。
すなわち、コンクリート流込用貫通孔２１が形成されるとともに、コンクリート流込用貫通孔２１の周囲に設けられた立ち上がり２２を有する複数の嵌合部２０、及び、複数の水抜用貫通孔３１を備えたパネル部材１０（図１〜３参照）の立ち上がり部２２に、柱脚部材４０（図４参照）を嵌挿してコンクリート床形成用部材１を形成する。
【０１０１】
通常、ベタ基礎の場合、ベース部分１０３は平坦であるが、ベース部分１０３が凹凸を有する場合には、パネル部に嵌合した複数の柱脚部の一部に、さらに接続部材５０を嵌合させる。精密にベース部分１０３の凹凸に合わせるために、接続部材５０や柱脚部を適切な長さに切断しても良い。このとき、必要に応じて、ベース部分１０３の高さ位置とコンクリート床形成高さ位置との高低差に応じて、柱脚部材４０の下端部に接続部材５０を接続したり、柱脚部材４０を切断するなどしてパネル部材１０の高さ位置を調節する。
【０１０２】
また、玄関土間部の形状、寸法に合わせるため、一部のコンクリート床形成用部材１を切断処理して形状を調整してもよい。すなわち、例えば、パネル部材１０が４４０ｍｍ×４４０ｍｍであり、玄関土間部の形状、寸法が、上記寸法のパネル部材１０を縦横に組み合わせた状態では半端がでる場合には、パネル部を切断することにより、丁度、玄関土間部の形状、寸法に合わせた形状、寸法のコンクリート床形成用部材１とすることができる。
パネル部材１０、柱脚部材４０等が樹脂材料で構成されている場合には、カッター、のこぎりなどの一般的切断工具によって容易に切断することができる。
【０１０３】
さらに、上記のように、パネル部を切断することにより、嵌合部２０が切り取られた場合等には、そのままでは、パネル部の載置状態が不安定となる場合がある。そこで、この場合には、柱脚部材４０の切り欠き４４を利用して、パネル部のリブ１１に柱脚部材４０を嵌合させることにより、パネル部を支持させ、このようにしてコンクリート床形成部材を組み立てるようにしても良い。この場合、柱脚部材４０を嵌合させる部分は、特に限定されない。
【０１０４】
次に、コンクリート床形成用部材設置工程を行う。
ここでは、複数個のコンクリート床形成用部材１を組み合わせるように、柱脚部を下向きにして玄関土間部（ベース部分１０３）に設置する。
この際、パネル部材１０に形成された段部１３を重ね合わせるように、パネル部材１０を配置することにより、多数のパネル部材１０をしっかりと安定的に組み合わせることができ、また、継ぎ目の部分の下には、平面１１ｂが存在するため、コンクリートを上に形成した際、パネル部材１０の継ぎ目から下に土間コンクリート２が漏れることがない。
【０１０５】
この工程の後、土間コンクリート２の流し込みによる土間コンクリート２と周囲部材（基礎コンクリート１０４等）との接触を防止するため、設置したコンクリート床形成用部材１の外周上部に、パネル部の上面部に対して同一の平面を有するとともに、上方向に垂直な平面を有するＬ字型縁材６０を基礎コンクリート１０４に密着するように取り付けるＬ字型縁材取付工程を行ってもよい。
【０１０６】
基礎コンクリート１０４に密着するようにＬ字型縁材６０を取り付けることにより、地面から基礎コンクリート上に載置された土台へ白蟻が侵入する経路を絶つことができ、蟻害を防止することができる。
【０１０７】
Ｌ字型縁材６０は、必要に応じてその枚数や設置部分の長さを調節することができるが、外周の全周を囲うようにＬ字型縁材６０を設けることが、防蟻効果を高めるためには望ましい。
Ｌ字型縁材６０を基礎コンクリート１０４等の周囲の部材に密着させるためには、両面テープをＬ字型縁材６０の密着させる部分に貼り付けるか、接着剤を用いて接着する方法をとることができる。
【０１０８】
次に、コンクリート流込工程を行う。
すなわち、コンクリート床形成用部材１のパネル部上及び柱脚部の内部にコンクリート流込用貫通孔２１を介して生コンクリートを流し込む。
この際、固化後の土間コンクリート２の厚さが３０〜１００ｍｍ程度となるように必要量の生コンクリートを流し込む。
【０１０９】
次に、上記パネル部上に形成したコンクリート及び上記柱脚部内に充填したコンクリートを固化させるコンクリート固化工程を行う。
【０１１０】
流し込まれた生コンクリート中の水分は、上述したように、パネル部に設けられた水抜用貫通孔３１から排出されるとともに、水抜き孔１５からも排出される。さらに、柱脚部の内部では、立ち上がり部２２の下に露出した柱脚部の水抜用切り欠き４２からも水分が排出されるとともに、柱脚部の下部に形成された水抜用切り欠き４２、切り欠き４３、嵌合用切り欠き４４からも水分が排出される。
【０１１１】
従って、迅速に生コンクリートを固化させることができ、土間コンクリート２とすることができる。
【０１１２】
図８は、本発明に係るコンクリート床形成用部材を用いて、布基礎を用いた玄関部分にコンクリート床を形成した例を模式的に示す断面図である。
図２に示した布基礎の場合には、割栗石１０１や捨てコンクリート１０２が、基礎コンクリート１０４の下に所定の幅で設けられており、その他の部分にコンクリートは設けられていない。そして、ベタ基礎の場合においてコンクリートが打設されている部位には、埋戻土１０５が設けられている。
【０１１３】
布基礎を用いた玄関部分にコンクリート床を形成する方法では、上述の図１に示したベタ基礎を用いた玄関部分にコンクリート床を形成する方法と比べて、ベース部分１０３の代わりに埋戻土１０５の上にコンクリート床形成用部材１０を載置する他は、同様であるので、詳しい説明は省略するが、生コンクリートを流し込んだ場合、ベタ基礎の場合に比べて埋戻土１０５の中に水分がしみ込み易いので、乾燥は比較的速い。
【０１１４】
埋戻土１０５の上に土間コンクリート２を形成した場合には、蟻等が埋戻土１０５を介して木製土台１１２に達しやすいが、本発明では、接着剤等を用い、基礎コンクリート１０４に密着するようにＬ字型縁材６０を取り付けることにより、白蟻の侵入経路を塞ぐことができ、蟻害を完全に防止することができる。
また、Ｌ字型縁材６０を取り付けることにより、パネル部上に形成された土間コンクリート２に含まれる水分が基礎コンクリート１０４に伝わるのを遮断するとともに、その先の周囲部材への水分の拡散を遮断し、木材の腐朽を防止することができる。
【０１１５】
図９は、参考例のコンクリート床形成用部材のパネル部材を高さ調整部材の上に載置して、ベタ基礎を用いた玄関部分にコンクリート床を形成した例を模式的に示す断面図である。
【０１１６】
この方法では、先述したコンクリート床形成方法において、床形成用部材組立工程に先立ち、高さ調整部材配置工程を行う。
すなわち、高さ調整部材４を適当な間隔でベース部分１０３の上に配置して、パネル部材１０を支える柱部とする。高さ調整部材４はその高さが等しくなるように配置する必要がある。パネル部材１０を載置した際に傾きのない平面を形成するためである。高さ調整部材４は、コンクリート流込用貫通孔２１の下に存在するように配置することが望ましい。コンクリート柱を高さ調整部材の上に形成し、一体化して支柱とするためである。
なお、高さ調整部材としては、コンクリート柱、束石、土、捨てコンクリート等を用いることができる。
【０１１７】
その他、床形成用部材組立工程においてパネル部材１０（図１〜３参照）の立ち上がり部２２に、柱脚部４０（図４参照）を嵌挿せず、床形成用部材設置工程においてパネル部材１０を高さ調整部材４の上に載置する他は、先述したコンクリート床形成方法と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】（ａ）は、本発明に係るコンクリート床形成用部材を構成するパネル部を模式的に示す平面図であり、（ｂ）は、上記パネル部の左側面図であり、（ｃ）は、（ａ）に示した平面図におけるＣ−Ｃ線面断面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）においてＡで示す部分の拡大平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すパネル部のＤ−Ｄ線面断面図である。
【図３】（ａ）は、図１（ａ）においてＢで示す部分の拡大平面図であり、（ｂ）は上記部分の拡大水平断面図であり、（ｃ）は（ａ）に示す図面におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【図４】（ａ）は、柱脚部を示す平面図であり、（ｂ）は、その左側面図であり、（ｃ）は、その断面図である
【図５】（ａ）は、上記柱脚部を延長するために用いる接続部材を模式的に示す平面図であり、（ｂ）は、その左側面図、（ｃ）は、図５（ｂ）に示した左側面図におけるＦ−Ｆ線断面図である。
【図６】（ａ）は、パネル部の少なくとも外周部の一部に設けられるＬ字型縁材を模式的に示す平面図であり、（ｂ）は、その右側面図である。
【図７】本発明に係るコンクリート床形成用部材を用いて、ベタ基礎の上にコンクリート床を形成した例を模式的に示す断面図である。
【図８】本発明に係るコンクリート床形成用部材を用いて、布基礎を用いた玄関部分にコンクリート床を形成した例を模式的に示す断面図である。
【図９】参考例のコンクリート床形成用部材のパネル部を高さ調整部材の上に載置して、ベタ基礎を用いた玄関部分にコンクリート床を形成した例を模式的に示す断面図である。
【図１０】戸建て住宅用の建物における玄関土間の一般的施工方法を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  コンクリート床形成用部材
２  土間コンクリート
３  コンクリート柱
４  高さ調整部材
１０  パネル部材
１１  平面部
１１ａ、１１ｂ  略矩形平面  
１２、１２ａ、１２ｂ  外壁
１３  段部
１４  リブ
１４ａ  横リブ
１４ｂ  縦リブ
１５  水抜き孔
１６  中心
２０  嵌合部
２１  コンクリート流込用貫通孔
２２  円筒部
２３  突起部
２４  嵌合用突起部
３０  水抜部
３１  水抜き用貫通孔
３２  天板
４０  柱脚部材
４１  筒部
４２  水抜用切り欠き
４３  切り欠き
４４  嵌合用切り欠き
４５  嵌合用溝部
５０  接続部材
５１  筒部
５２  切り欠き
５３  突起部
５４  嵌合用突起部
６０  Ｌ字型縁材
６１ａ、６１ｂ  板状体
１０１  割栗石
１０２  捨てコンクリート
１０３  ベース部分
１０４  基礎コンクリート
１０５  埋戻土
１０６  捨てコンクリート
１０７  土間コンクリート
１０８  モルタル
１０９  タイル
１１０  埋木
１１１  框
１１２  土台
【図１】
0004804954.tif 000002
【図２】
0004804954.tif 000003
【図３】
0004804954.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004804954.tif 000006
【図６】
0004804954.tif 000007
【図７】
0004804954.tif 000008
【図８】
0004804954.tif 000009
【図９】
0004804954.tif 000010
【図１０】
0004804954.tif 000011