(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報による個人認証に用いられる生体認証データを生成する生成装置と、前記生体情報による個人認証に先立つ事前認証を行うサーバとを含むコンピュータシステムであって、
前記生成装置は、
認証対象の生体情報を入力インターフェイスより取得し、これをメモリに記憶し、
前記メモリより生体情報を読み出して、この生体情報からその特徴点情報である第１の画像情報を抽出し、これをメモリに記憶し、
前記個人認証の結果に応じて提供するサービスを示す用途情報を、入力インターフェイスより取得してメモリに記憶し、
前記メモリより用途情報を読み出して、この用途情報に所定の画像生成アルゴリズムを適用することで第２の画像情報を生成し、この第２の画像情報をメモリに記憶し、
前記メモリより第１の画像情報と第２の画像情報とを読み出してマージ処理を行い、前記生体認証データである第３の画像情報を生成し、これをメモリに記憶し、
前記第３の画像情報を、個人認証を行う認証情報記憶装置に対し、生体認証データとして格納し、
認証対象である個人が提示した前記認証情報記憶装置より、所定の読み取り装置を介して前記個人の識別情報を取得し、前記個人が入力したパスワードを入力インターフェイスより取得し、前記識別情報およびパスワードを含む前記事前認証の要求を前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記識別情報およびパスワードを含む前記事前認証の要求を受信し、該要求が含む前記識別情報およびパスワードを、所定の記憶手段に予め記憶している認証情報に照合して前記事前認証を実行し、該事前認証の結果を前記生成装置に送信し、
前記生成装置は、
前記サーバから受信した事前認証の結果が認証成功を示すものである場合、前記認証対象の個人の生体情報を生体情報のリーダーより取得し、該生体情報に基づいて前記第１の画像情報の抽出と前記第２の画像情報の生成と前記第３の画像情報の生成とを実行し、当該生成した第３の画像情報を被生体認証データとして、前記認証情報記憶装置に送信し、前記認証情報記憶装置での前記生体認証データと前記被生体認証データとの照合による認証処理の結果を取得し、当該認証処理の結果を出力インターフェイスに出力するものである、
ことを特徴とする個人認証システム。
【請求項２】
請求項１における前記生成装置は、
前記用途情報を取得するに際し、
前記サービスの提供元会社のコードを示す企業コードと、
前記サービスを運用管理する担当部署名のコードを示す区分コードと、
前記サービスそのもののコードを示す用途コードと、
の少なくともいずれかないしそれらの組合せの情報を、入力インターフェイスより取得するものであることを特徴とする個人認証システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記用途情報に適用する画像生成アルゴリズムは、
前記用途情報を構成するキャラクタの桁数をカウントし、この桁数をメモリに記憶するステップと、
前記第１の画像情報のキャンバスサイズと同サイズのキャンバスが設定された、第２の画像情報用の画像データを、所定の記憶装置より読み出すステップと、
前記メモリより前記桁数を読み出し、前記第２の画像情報用の画像データのキャンバスを前記桁数の数にて分割し、分割領域を生成するステップと、
予め定めた、前記分割領域とこれに対応付ける前記キャラクタの属性との対応関係に従って、前記分割領域に対応付けるキャラクタを特定するステップと、
予め定めた、前記分割領域のデータ属性と当該分割領域に対応付けるべく特定したキャラクタの属性との対応関係に従って、前記特定したキャラクタの属性に応じて前記分割領域のデータを設定するステップと、
を含むものであることを特徴とする個人認証システム。
【請求項４】
生体情報による個人認証に用いられる生体認証データを生成する生成装置と、前記生体情報による個人認証に先立つ事前認証を行うサーバとを含むコンピュータシステムにより、個人認証を行う方法であって、
前記生成装置が、
認証対象の生体情報を入力インターフェイスより取得し、これをメモリに記憶し、
前記メモリより生体情報を読み出して、この生体情報からその特徴点情報である第１の画像情報を抽出し、これをメモリに記憶し、
前記個人認証の結果に応じて提供するサービスを示す用途情報を、入力インターフェイスより取得してメモリに記憶し、
前記メモリより用途情報を読み出して、この用途情報に所定の画像生成アルゴリズムを適用することで第２の画像情報を生成し、この第２の画像情報をメモリに記憶し、
前記メモリより第１の画像情報と第２の画像情報とを読み出してマージ処理を行い、前記生体認証データである第３の画像情報を生成し、これをメモリに記憶し、
前記第３の画像情報を、個人認証を行う認証情報記憶装置に対し、生体認証データとして格納し、
認証対象である個人が提示した前記認証情報記憶装置より、所定の読み取り装置を介して前記個人の識別情報を取得し、前記個人が入力したパスワードを入力インターフェイスより取得し、前記識別情報およびパスワードを含む前記事前認証の要求を前記サーバに送信し、
前記サーバが、
前記識別情報およびパスワードを含む前記事前認証の要求を受信し、該要求が含む前記識別情報およびパスワードを、所定の記憶手段に予め記憶している認証情報に照合して前記事前認証を実行し、該事前認証の結果を前記生成装置に送信し、
前記生成装置が、
前記サーバから受信した事前認証の結果が認証成功を示すものである場合、前記認証対象の個人の生体情報を生体情報のリーダーより取得し、該生体情報に基づいて前記第１の画像情報の抽出と前記第２の画像情報の生成と前記第３の画像情報の生成とを実行し、当該生成した第３の画像情報を被生体認証データとして、前記認証情報記憶装置に送信し、前記認証情報記憶装置での前記生体認証データと前記被生体認証データとの照合による認証処理の結果を取得し、当該認証処理の結果を出力インターフェイスに出力する、
ことを特徴とする個人認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証データ生成方法、生体認証データ生成装置、生体認証データプログラム、および個人認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行のＡＴＭ（Automatic Teller Machine）やビルの入退室管理などでは、予め登録または許可された個人であることが認証されること（本人確認）によって、その利用が可能になっている。その個人認証技術には、ＩＤカードやパスワード（暗証番号）による認証技術だけでなく、個人の生体情報を照合してその一致を確認する生体認証の技術がある。生体情報は本人しか持ち得ない身体的な情報であり、それを用いた生体認証は信頼性の高いものであると言える。例えば、特許文献１には、採取入力した生体情報から異なる複数の照合用データを抽出し、登録する個人認証システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３０７１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の生体認証では、生体情報から抽出した照合用データをそのままシステムに登録しているため、万が一その照合用データが漏洩した場合には、第三者によるなりすましを防止できないという問題がある。例えば、人為的に設定したパスワードであれば、システムに登録された照合用データを適宜変更することによってその漏洩に対処することができる。ところが、身体的な情報である生体情報自体は無論のこと、その生体情報から抽出した照合用データも変更することができないので、その照合用データが漏洩した場合の影響は大きいものになる。
【０００４】
そこで、本発明は前記問題に鑑み、生体認証処理における照合用データたる生体認証データが漏洩しても、その影響を効果的に抑制可能とする手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の個人認証システムは、生体情報による個人認証に用いられる生体認証データを生成する生成装置と、前記生体情報による個人認証に先立つ事前認証を行うサーバとを含むコンピュータシステムであって、前記生成装置は、認証対象の生体情報を入力インターフェイスより取得し、これをメモリに記憶し、前記メモリより生体情報を読み出して、この生体情報からその特徴点情報である第１の画像情報を抽出し、これをメモリに記憶し、
前記個人認証の結果に応じて提供するサービスを示す用途情報を、入力インターフェイスより取得してメモリに記憶し、前記メモリより用途情報を読み出して、この用途情報に所定の画像生成アルゴリズムを適用することで第２の画像情報を生成し、この第２の画像情報をメモリに記憶し、前記メモリより第１の画像情報と第２の画像情報とを読み出してマージ処理を行い、前記生体認証データである第３の画像情報を生成し、これをメモリに記憶し、前記第３の画像情報を、個人認証を行う認証情報記憶装置に対し、生体認証データとして格納し、認証対象である個人が提示した前記認証情報記憶装置より、所定の読み取り装置を介して前記個人の識別情報を取得し、前記個人が入力したパスワードを入力インターフェイスより取得し、前記識別情報およびパスワードを含む前記事前認証の要求を前記サーバに送信し、前記サーバは、前記識別情報およびパスワードを含む前記事前認証の要求を受信し、該要求が含む前記識別情報およびパスワードを、所定の記憶手段に予め記憶している認証情報に照合して前記事前認証を実行し、該事前認証の結果を前記生成装置に送信し、前記生成装置は、前記サーバから受信した事前認証の結果が認証成功を示すものである場合、前記認証対象の個人の生体情報を生体情報のリーダーより取得し、該生体情報に基づいて前記第１の画像情報の抽出と前記第２の画像情報の生成と前記第３の画像情報の生成とを実行し、当該生成した第３の画像情報を被生体認証データとして、前記認証情報記憶装置に送信し、前記認証情報記憶装置での前記生体認証データと前記被生体認証データとの照合による認証処理の結果を取得し、当該認証処理の結果を出力インターフェイスに出力するものである、ことを特徴とする。
【０００６】
なお、前記個人認証システムにおける前記生成装置は、前記用途情報を取得するに際し、前記サービスの提供元会社のコードを示す企業コードと、前記サービスを運用管理する担当部署名のコードを示す区分コードと、前記サービスそのもののコードを示す用途コードと、の少なくともいずれかないしそれらの組合せの情報を、入力インターフェイスより取得するものであるとしてもよい。
【０００７】
また、前記個人認証システムにおいて、前記用途情報に適用する画像生成アルゴリズムは、前記用途情報を構成するキャラクタの桁数をカウントし、この桁数をメモリに記憶するステップと、前記第１の画像情報のキャンバスサイズと同サイズのキャンバスが設定された、第２の画像情報用の画像データを、所定の記憶装置より読み出すステップと、前記メモリより前記桁数を読み出し、前記第２の画像情報用の画像データのキャンバスを前記桁数の数にて分割し、分割領域を生成するステップと、予め定めた、前記分割領域とこれに対応付ける前記キャラクタの属性との対応関係に従って、前記分割領域に対応付けるキャラクタを特定するステップと、予め定めた、前記分割領域のデータ属性と当該分割領域に対応付けるべく特定したキャラクタの属性との対応関係に従って、前記特定したキャラクタの属性に応じて前記分割領域のデータを設定するステップと、を含むものであるとしてもよい。
【０００８】
また、本発明の個人認証方法は、生体情報による個人認証に用いられる生体認証データを生成する生成装置と、前記生体情報による個人認証に先立つ事前認証を行うサーバとを含むコンピュータシステムにより、個人認証を行う方法であって、前記生成装置が、認証対象の生体情報を入力インターフェイスより取得し、これをメモリに記憶し、前記メモリより生体情報を読み出して、この生体情報からその特徴点情報である第１の画像情報を抽出し、これをメモリに記憶し、前記個人認証の結果に応じて提供するサービスを示す用途情報を、入力インターフェイスより取得してメモリに記憶し、前記メモリより用途情報を読み出して、この用途情報に所定の画像生成アルゴリズムを適用することで第２の画像情報を生成し、この第２の画像情報をメモリに記憶し、前記メモリより第１の画像情報と第２の画像情報とを読み出してマージ処理を行い、前記生体認証データである第３の画像情報を生成し、これをメモリに記憶し、前記第３の画像情報を、個人認証を行う認証情報記憶装置に対し、生体認証データとして格納し、認証対象である個人が提示した前記認証情報記憶装置より、所定の読み取り装置を介して前記個人の識別情報を取得し、前記個人が入力したパスワードを入力インターフェイスより取得し、前記識別情報およびパスワードを含む前記事前認証の要求を前記サーバに送信し、前記サーバが、前記識別情報およびパスワードを含む前記事前認証の要求を受信し、該要求が含む前記識別情報およびパスワードを、所定の記憶手段に予め記憶している認証情報に照合して前記事前認証を実行し、該事前認証の結果を前記生成装置に送信し、前記生成装置が、前記サーバから受信した事前認証の結果が認証成功を示すものである場合、前記認証対象の個人の生体情報を生体情報のリーダーより取得し、該生体情報に基づいて前記第１の画像情報の抽出と前記第２の画像情報の生成と前記第３の画像情報の生成とを実行し、当該生成した第３の画像情報を被生体認証データとして、前記認証情報記憶装置に送信し、前記認証情報記憶装置での前記生体認証データと前記被生体認証データとの照合による認証処理の結果を取得し、当該認証処理の結果を出力インターフェイスに出力する、ことを特徴とする。
【００１２】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、生体認証処理における照合用データたる生体認証データが漏洩しても、その影響の効果的な抑制が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における生体認証データ生成装置を含むネットワーク構成図である。このネットワーク構成においては、一例として、生成装置１００およびサーバ３００がネットワーク１４０を介して接続されて構成された、個人認証システム１を示している。
【００１５】
前記生成装置１００は、本実施形態における生体認証データ生成方法を実行する装置であり、ユーザのパスワード入力を受け付けたり、指などの認証対象者の生体に対する生体情報読取りを受け付けて、生体認証データ生成を実行したりする。この生成装置１００としては例えば、銀行など各種金融機関に設置されるＡＴＭ端末や入退室管理を行う認証装置などを具体例として想定できる。
【００１６】
また、前記サーバ３００は、契約者（ユーザ）ＩＤおよびパスワードの登録、照合を行うサーバであり、サーバ用コンピュータによって実現される。なお、前記ネットワーク１４０は、前記生成装置１００とサーバ３００との間を通信可能にする通信網であり、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）など、認証用としてセキュアな通信環境を提供できるプロトコルを備えたネットワークによって実現される。なお、本実施形態におけるユーザの登録や認証に際して、前記ユーザ各自が所持するＩＣ（Integrated Circuit）カード５を用いるものとする。このＩＣカード５は、ＩＣチップが埋め込まれたプラスチック製カードなどであり、このＩＣチップの備えるメモリを認証情報記憶装置１２６として、生体認証データの保持を担うものとする。勿論、生体認証データの格納先としては、前記のＩＣカード５だけでなく、前記生成装置１００やサーバ３００のいずれかに備えた認証情報データベース１２５としてもよい。この場合、生成装置１００やサーバ３００にて生体認証データに基づく個人認証を実行するとしてもよい。
【００１７】
上記した、本実施形態における前記生成装置１００は、本発明の生体認証データ生成方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記生成装置１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類、ならびに生体情報読取り用のリーダといった入力インターフェイス１０５や、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６、ならびに前記サーバ３００などとの間のデータ授受を担う通信手段１０７などを有している。
【００１８】
生成装置１００は、前記通信手段１０７により、前記サーバ３００と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続しデータ授受を実行する。生成装置１００の各種機能部と通信手段１０７との間ではＩ／Ｏ部１０８がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００１９】
続いて、前記生成装置１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。生成装置１００は、認証対象の生体情報を入力インターフェイス１０５（を介して生体情報のリーダ装置１０）より取得し、これをメモリ１０３に記憶する機能部１１０を備える。なお、前記生体情報には、例えば、人相などの外観、指紋、手のひらや指の静脈パターン、声紋、網膜のパターン、虹（こう）彩のパターン、手の大きさ、署名をするときのペンの速度や筆圧の分布などがある。
【００２０】
また、前記生成装置１００は、前記メモリ１０３より生体情報を読み出して、この生体情報からその特徴点情報である第１の画像情報を抽出し、これをメモリ１０３に記憶する機能部１１１を備える。
【００２１】
また、前記生成装置１００は、前記個人認証システム１が個人認証結果に応じて提供するサービスを示す用途情報を、入力インターフェイス（を介して用途情報データベース１２７）より取得してメモリ１０３に記憶する機能部１１２を備える。なお、前記用途情報を取得するに際し、前記サービスの提供元会社のコードを示す企業コードと、前記サービスを運用管理する担当部署名のコードを示す区分コードと、前記サービスそのもののコードを示す用途コードと、の少なくともいずれかないしそれらの組合せの情報を取得するとしてもよい。
【００２２】
また、前記生成装置１００は、前記メモリ１０３より用途情報を読み出して、この用途情報に所定の画像生成アルゴリズムを適用することで第２の画像情報を生成し、この第２の画像情報をメモリ１０３に記憶する機能部１１３を備える。
【００２３】
なお、前記用途情報に適用する画像生成アルゴリズムは、前記用途情報を構成するキャラクタの桁数をカウントし、この桁数をメモリに記憶するステップと、前記第１の画像情報のキャンバスサイズと同サイズのキャンバスが設定された、第２の画像情報用の画像データを、所定の記憶装置（例：メモリ１０３など）より読み出すステップと、前記メモリより前記桁数を読み出し、前記第２の画像情報用の画像データのキャンバスを前記桁数の数にて分割し、分割領域を生成するステップと、予め定めた、前記分割領域とこれに対応付ける前記キャラクタの属性との対応関係（例：割当ルールデータベース１２８）に従って、前記分割領域に対応付けるキャラクタを特定するステップと、予め定めた、前記分割領域のデータ属性と当該分割領域に対応付けるべく特定したキャラクタの属性との対応関係（例：データ設定ルールデータベース１２９）に従って、前記特定したキャラクタの属性に応じて前記分割領域のデータを設定するステップと、を含むものとすれば好適である。
【００２４】
また、前記生成装置１００は、前記メモリより第１の画像情報と第２の画像情報とを読み出してマージ処理を行い、前記生体認証データである第３の画像情報を生成し、これをメモリ１０３に記憶する機能部１１４を備える。
【００２５】
また、前記生成装置１００は、前記第３の画像情報を、生体認証データを格納する認証情報記憶装置１２６（ないし前記認証情報データベース１２５）または個人認証を行うシステム１に出力する機能部１１５を備えるとすれば好適である。
【００２６】
また、前記生成装置１００は、前記ＩＣカード５との間でデータの入出力を行う機能部１１６を備えるとする。この機能部１１６は、ＩＣカード５のリーダライタ装置１５と通信してＩＣカード５にアクセスし、ＩＣカード５のＩＣチップが備える記憶部５３に格納された契約者ＩＤや生体認証データを読み取るなどの処理を担う。
【００２７】
なお、前記ＩＣカード５は、入出力部５１、処理部５２および記憶部５３を備える。これらの各部は、ＩＣカード５に埋め込まれたＩＣチップ、すなわち、半導体集積回路によって構成される。入出力部５１は、処理部５２からの指示により生成装置１００の前記機能部１１６との間でデータの入出力を行うものであり、契約者ＩＤや生体認証データを入力したり、生体認証データの認証結果を出力したりする。処理部５２は、ＩＣカード５全体の制御を行うものであり、ＩＣカード５内各部とのデータの入出力やデータの処理を行う。記憶部５３は、処理部５２におけるデータの処理に必要なデータを記憶するものであり、具体的には生体認証データを格納する認証情報記憶装置１２６など含む。
【００２８】
なお、これまで示した  生成装置１００における各機能部１１０〜１１６は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００２９】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Virtual Private Network）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００３０】
−−−データベースの構造例−−−
次に、生成装置１００、サーバ３００およびＩＣカード５のそれぞれの記憶装置に格納されたデータベースについて説明する。図２は、本実施形態における認証情報データベース１２５のデータ構成例を示す図である。認証情報データベース１２５は、認証情報として契約者ＩＤ３３０およびパスワード３３１を管理する。契約者ＩＤ３３０、パスワード３３１ともにユーザの個人登録を行う際に設定される、ユーザ固有の情報である。ただし、契約者ＩＤ３３０はサービスを提供する企業側で所定のルールに従って定められる。一方、パスワード３３１はサービスを受けるユーザにより申請または変更されるとできる。また、ユーザの個人認証を行う際に、契約者ＩＤ３３０とパスワード３３１との対応関係が、この認証情報データベース１２５に基づき照合、確認される。
【００３１】
図３は、本実施形態におけるＩＣカード５の備える記憶部５３のデータ構成例を示す図である。前記記憶部５３は、契約者ＩＤ５３１、第３の画像情報たる生体認証データ５３２、および認証用アプリケーション５３３を格納する。なお、第３の画像情報たる生体認証データ５３２を格納する認証情報記憶装置１２６という意味で、この記憶部５３を、認証情報記憶装置１２６とみなすことができる。前記契約者ＩＤ５３１は、ユーザの個人登録を行う際に設定され、ユーザの個人認証を行う際に読み出されるデータであり、その内容は、サーバ３００の認証情報データベース１２５で管理される契約者ＩＤ３３０と同じである。生体認証データ５３２は、ユーザの個人登録を行う際に設定され、ユーザの個人認証を行う際に読み出されるデータであり、生体情報および用途情報から生成される。認証用アプリケーション５３３は、生体認証データの認証を行うプログラムコードであり、予めＩＣカード５に設定されていてもよいし、個人登録の際に契約者ＩＤ５３１および生体認証データ５３２とともに設定されてもよい。
【００３２】
図４は、本実施形態における用途情報データベース１２７のデータ構成例を示す図である。用途情報データベース１２７は、個人認証システム１が個人認証結果に応じて提供するサービスを示す用途情報２４１が格納されているものである。この用途情報２４１は、生体情報による個人認証（本人確認）の目的、用途などを示すコードデータであり、換言すれば、個人認証後に個人認証システム１が提供し、ユーザが受けることができるサービスを示すコードデータである。この用途情報２４１から生成された画像情報（第２の画像情報）と、生体情報から抽出された特徴点画像の情報（第１の画像情報）とから、生体認証データである第３の画像情報が生成されることとなる。
【００３３】
前記用途情報２４１は、企業コード２４１ａ、区分コード２４１ｂおよび用途コード２４１ｃを含むものとできる。企業コード２４１ａは、ユーザが個人認証を受けた後に提供を受けることができるサービスの提供元会社のコードである。例えば、サービス提供元が銀行であって、生成装置１００がＡＴＭであれば銀行コードであり、前記生成装置１００が入退室管理装置であれば、ユーザが所属する会社のコードとなる。前記区分コード２４１ｂは、サービスを実際に運用管理する担当部署名のコードである。例えば、前述同様に行のＡＴＭを想定すれば、その銀行の支店コードであり、入退室管理装置を想定すれば、ユーザの会社内の施設コードである。前記用途コード２４１ｃは、ユーザが提供を受けるサービスそのもののコードである。例えば、銀行のＡＴＭであれば、「ＡＴＭ」を示すコードであり、入退室管理であれば、「入退室」を示すコードである。
【００３４】
なお、用途情報２４１は、上記３つのコードに限定されるものではなく、利用できる生成装置１００の所在地やその地域的範囲、さらに生成装置１００を特定するデータなどを含んでもよい。このように用途情報２４１が示す事項を詳細化することよって、ユーザが個人認証によって受けられるサービスの範囲が限定されるが、逆に生体認証データが漏洩した場合に、その限定された範囲以外のサービス（他の用途）では認証ができなくなるので、セキュリティ性は高くなる。すなわち、ユーザが個人認証によって受けられるサービスの範囲と、その範囲外に対するセキュリティ性とは、いわゆるトレードオフの関係にあると言える。
【００３５】
図５は、本実施形態における割当ルールデータベース１２８のデータ構成例を示す図である。割当ルールデータベース１２８は、前記画像生成アルゴリズムが、前記用途情報２４１を構成するキャラクタの桁数で、前記第２の画像情報用の画像データのキャンバスを分割して生成した分割領域と、これに対応付ける前記キャラクタの属性との対応関係を定めたデータベースである。例えば、分割領域の属性３０（例：キャンバスにおける各分割領域の位置情報や配列規則の情報）に、この分割領域に対応付けるキャラクタの属性３１（例：キャラクタたる数字列の何桁目かを特定する情報）を対応付けたデータ構造を想定できる。このデータ構造の例としては、例えば、前記キャンバスを３行３列に分割して９つの分割領域を生成した場合、１行１列目の分割領域には、前記キャラクタたる数字列の１桁目を対応付け、１行２列目の分割領域には、前記キャラクタたる数字列の２桁目を対応付け、以下同様に、３行３列目の分割領域には前記キャラクタたる数字列の９桁目を対応付けるといったものを想定できる。こうしたルールは、この割当ルールデータベース１２８において、例えば、前記キャラクタたる数字列の桁数や、或いはキャラクタの属性（文字の場合、記号の場合など）に応じて設定しておき、生成装置１００が、前記キャラクタの属性に応じて使用するルールを選択するとしてもよい。
【００３６】
図６は、本実施形態におけるデータ設定ルールデータベース１２９のデータ構成例を示す図である。データ設定ルールデータベース１２９は、前記画像生成アルゴリズムが、前記用途情報２４１を構成するキャラクタの桁数で、前記第２の画像情報用の画像データのキャンバスを分割して生成した前記分割領域のデータ属性と、当該分割領域に対応付けるべく特定したキャラクタの属性との対応関係を定めたデータベースである。例えば、分割領域のデータ属性３２（例：キャンバスにおける各分割領域の位置情報や配列規則の情報）と、各分割領域をさらに区分した小区分の属性情報３３（例：分割領域における各小区分の位置情報や配列規則の情報）と、前記小区分に対応付けるべく特定したキャラクタの属性（例：前記キャラクタたる数字列の該当桁の数字）とを、前記小区分におけるビットデータの“０”、“１”や、色情報といったデータ属性３５に対応付けたデータ構造が想定できる。
【００３７】
例えば、上述したように、１行１列目の分割領域には、前記キャラクタたる数字列の１桁目を対応付けたとして、この数字列の１桁目の数字が“２”だとする。そして、前記各分割領域には、“１”〜“９”までの各数字に応じたデータ属性の設定領域が、例えば分割領域を３行３列の小区分に９分割して設定されていたとする（例：小区分と数字列の数字との対応関係は割当ルールデータベース１２８における分割領域とキャラクタの属性との対応付けと同じとする）。この場合、前記数字列の１桁目の数字である“２”に応じて、前記データ属性の設定領域の小区分のうち、１行２列目について、前記キャンバスにおけるビットデータを“１”と設定するなどする。こうしたルールは、このデータ設定ルールデータベース１２９において、例えば、前記キャラクタたる数字列の桁数や、或いはキャラクタの属性（文字の場合、記号の場合など）、或いはデータ属性３５の種類（例：ビットデータの“０”、“１”、色情報）に応じて設定しておき、生成装置１００が、前記キャラクタの属性やデータ属性３５に応じて使用するルールを選択するとしてもよい。
【００３８】
−−−処理フロー１−−−
以下、本実施形態における生体認証データ生成方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する生体認証データ生成方法に対応する各種動作のうち生体認証データ生成装置１００に関するものは、前記生体認証データ生成装置１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。また同様に、以下で説明する処理のうちサーバ３００に関するものは、前記サーバ３００が自身のメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、本実施形態においてサーバ３００として必要な処理機能を実現するためのコードから構成されている。また同様に、以下で説明する処理のうちＩＣカード５に関するものは、前記ＩＣカード５が自身の記憶部５３に読み出して実行する認証アプリケーション５３３などのプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、本実施形態においてＩＣカード５として必要な処理機能を実現するためのコードから構成されている。
【００３９】
まずは、ユーザ登録の処理について概説しておく。図７は、本実施形態の生体認証データ生成方法における処理手順例を示すフローチャートである。ここでは、ユーザ（顧客）が銀行のＡＴＭ端末（生成装置１００）を利用できるようにするために、ある銀行の支店を訪れて登録手続きを行う場面を想定する。この場合の生成装置１００は、銀行支店の登録窓口にいる担当者等が使用する個人登録用端末を想定できる。
【００４０】
まず、前記担当者が、ユーザの新規登録のために、免許証などによって本人確認を行う（ｓ５０１）。本人確認ができたら、銀行内のルールに従って定められた契約者ＩＤおよびユーザ本人によって指定されたパスワードを、生成装置１００の出力インターフェイス（ディスプレイ装置等）１０６に表示された画面の入力欄に従い、入力インターフェイス（キーボードやマウスなど）１０５を操作して入力する。生成装置１００においては、この操作を受けて、入力インターフェイス１０５が契約者ＩＤおよびパスワードを取得し、それらをＣＰＵ１０４が通信手段１０７に渡し、通信手段１０７がサーバ３００に送信する（ｓ５０２）。
【００４１】
サーバ３００では、生成装置１００から契約者ＩＤ３３０およびパスワード３３１を受信し、それらを認証情報データベース１２５に記憶する（ｓ５０３）。これによって、新規顧客の契約者ＩＤおよびパスワードがサーバ３００において登録されたことになる。
【００４２】
次に、前記担当者の指示に従って、ユーザが所定の指を前記生体情報のリーダ装置１０にかざす。生成装置１００においては前記機能部１１０が、前記リーダ装置１０よりユーザの生体情報を取得し、メモリ１０３に格納する（ｓ５０４）。ここでは、生体情報として、指の静脈を前記リーダ装置１０がスキャンし、そのパターンデータを取得するものとする。
【００４３】
そして、前記機能部１１１が、前記機能部１１０により取得された生体情報（静脈パターン）をメモリ１０３より読み出して、当該生体情報から特徴点情報（第１の画像情報）を抽出し、これをメモリ１０３に格納する（ｓ５０５）。この特徴点情報の抽出処理では、例えば既存の生体認証技術において採用されている特徴点抽出技術を利用して、前記生体情報における所定の位置および範囲の画像情報を抽出するものとする。
【００４４】
続いて、前記機能部１１２が、用途情報データベース１２７の用途情報２４１（企業コード２４１ａ、区分コード２４１ｂおよび用途コード２４１ｃ）を読み出して取得する（ｓ５０６）。このとき、読み出した用途情報２４１に、前記銀行支店において設定したユーザの口座番号や、ユーザから予め取得した社員番号、登録処理日、個人認証の有効期限などを付加するようにしてもよい。これらの情報は、契約者ＩＤごとにサーバ３００の例えば認証情報データベース１２５などにに格納され、契約者ＩＤによって取得できるものとする。そして、前記機能部１１３は、ステップｓ５０６で読み出した用途情報２４１に所定の画像生成アルゴリズムを適用し、第２の画像情報の生成を行い、これをメモリ１０３に格納する（ｓ５０７）。この第２の画像情報の生成処理については後述する。
【００４５】
次に、前記機能部１１４は、ステップｓ５０５で抽出した特徴点情報（第１の画像情報）と、ステップｓ５０７で生成した第２の画像情報とをマージ処理し、第３の画像情報たる生体認証データを生成する（ｓ５０８）。この生体認証データを生成する処理の詳細は後述する。
【００４６】
さらに、生成装置１００の前記機能部１１５は、契約者ＩＤおよびステップｓ５０８で生成した生体認証データを、前記ＩＣカードリーダライタ１５を介して前記ＩＣカード５に出力する（ｓ５０９）。ここで、前記ＩＣカード５は、個人登録の際に発行されるカードであり、予め担当者によってＩＣカードリーダライタ１５に挿入されているものとする。
【００４７】
前記ＩＣカード５においては、入出力部５１が生成装置１００から契約者ＩＤ５３１および生体認証データ５３２を受信し、処理部５２がそれらを記憶部５３に渡して記憶する（ｓ５１０）。これによって、新規顧客の契約者ＩＤおよび生体認証データがＩＣカード５に登録されたことになる。なお、記憶部５３が契約者ＩＤおよび生体認証データを記憶するときに、それらのデータを暗号化してから記憶するようにしてもよい。
【００４８】
生成装置１００においては、ＣＰＵ１０４の指示に従って、出力インターフェイス１０６がユーザ登録完了のメッセージを表示する（ｓ５１１）。担当者は、このメッセージを見てユーザ登録完了を確認した上で、ＩＣカードリーダライタ１５に挿入されたＩＣカード５を抜き取って、そのＩＣカード５を顧客に渡す。これにより、個人の照合用データ（生体認証データ）が登録されたＩＣカードが発行されたことになる。
【００４９】
−−−処理フロー２−−−
続いて、第３の画像情報たる生体認証データの生成処理の詳細について説明する。図８は、生体認証データ生成の処理詳細を示すフロー図である。まずは、生体情報の特徴点の抽出処理について説明する。図１０は、生体情報の特徴点の抽出処理を説明する図であり、（ａ）指静脈の例、（ｂ）指静脈から抽出された画像データの例、（ｃ）画像データから抽出された特徴点情報の例、をそれぞれを示す。
【００５０】
ここでは、生体情報の具体例として指の静脈パターンを挙げる。指の静脈パターンから特徴点情報を抽出するには様々な方法があるが、その一例を以下に示す。生成装置１００の前記機能部１１１は、例えば、図１０（ａ）に示すような指の静脈パターン７００（生体情報のリーダ装置１０から取得したもの）から、矩形で囲まれた領域７０１に含まれる一部の静脈パターンを、図１０（ｂ）に示すような原画像情報７０２として抽出する（ｓ８００）。そして、前記原画像情報７０２（の全体または一部）を２値化し、メモリ１０３に保存する（ｓ８０１）。ここでは、図１０（ｂ）および（ｃ）に示すように、原画像情報７０２を構成する領域のうち、右下の領域７０３を２値化し、第１の画像情報としてビットマップデータ７０５を生成している（ｓ８０２）。このビットマップデータ７０５は、９行９列の計８１ケの画素７０４から構成されるキャンバスにおいて、各画素７０４が前記領域７０３の静脈パターンに応じて“０”：白色、または“１”：黒色、と設定されている。なお、図１０（ｂ）に示す原画像情報７０２全体の特徴点情報を第１の画像情報たるビットマップデータ７０５として抽出してもよい。また、ここでいう「キャンバス」は、ビットマップデータなどの画像データにおいて画像を描画するための画素（色彩等の描画用の各種属性が設定可能）が配列されて構成された、画像描画用のフレームと言うことができる。換言すれば、「キャンバス」はビットマップデータそのものとも言えるが、画素の集合体をもって構成・表示される領域を区分して前記分割領域８０１などを生成する処理を、領域ではなくデータサイズの分割処理等と混同しないよう、描画領域を意識させる「キャンバス」と称した。
【００５１】
次に、第２の画像情報を生成する手順（画像生成アルゴリズム）について詳述する。図１１は、用途情報から第２の画像情報を生成する処理を説明する図であり、（ａ）キャンバスを９領域に分割して分割領域を生成した状況、（ｂ）１つの分割領域を更に９領域に分割して小領域を生成した状況、（ｃ）用途情報に応じて属性設定を行って生成した第２の画像情報、をそれぞれを示す。前記用途情報２４１には、企業コード２４１ａ、区分コード２４１ｂ、用途コード２４１ｃなどが想定できるが、ここでは一例として、９桁の企業コード"２００００２５３０"（図４参照）を用いる。また、第２の画像情報として生成するデータは、上記第１の画像情報と同様にビットマップデータとする。この第２の画像情報としてのビットマップデータの生成は、予め画素を全て“０”：白色に設定したおいたキャンバスにおいて、前記企業コード“２００００２５３０”から特定される所定位置の画素を“１”：黒色に設定することによって行われる。
【００５２】
まず、前記機能部１１３は、用途情報たる前記企業コード"２００００２５３０"の桁数をカウントし、この桁数（この場合、“９桁”）をメモリ１０３に記憶する（ｓ８０３）。また、前記第１の画像情報たるビットマップデータ７０５のキャンバスサイズと同サイズ、つまり９行９列の計８１ケの画素からなるキャンバス（例：予め画素を全て“０”：白色に設定したおいたもの）が設定された、第２の画像情報用の画像データを、所定の記憶装置（例：メモリ１０３など）より読み出す（ｓ８０４）。
【００５３】
また前記機能部１１３は、前記メモリ１０３より前記桁数“９桁”の情報を読み出し、前記第２の画像情報用の画像データのキャンバスを前記桁数の“９”にて分割し、分割領域を生成する（ｓ８０５）。図１１（ａ）の例では、前記第２の画像情報用の画像データのキャンバス８００を、前記用途情報の桁数“９”にて均等に分割し分割領域８０１を成している。
【００５４】
また前記機能部１１３は、予め定めた、前記分割領域８０１とこれに対応付ける前記キャラクタの属性との対応関係（図５の割当ルールデータベース１２８）に従って、前記分割領域８０１に対応付けるキャラクタを特定する（ｓ８０６）。この処理は例えば、前記割当ルールデータベース１２８を利用して、分割領域８０１の属性３０（例：キャンバス８００における各分割領域８０１の位置情報や配列規則の情報）に、この分割領域８０１に対応付けるキャラクタの属性３１（例：キャラクタたる数字列の何桁目かを特定する情報）を特定する。例としては、例えば、前記キャンバス８００を３行３列に分割して９つの分割領域８０１を生成した場合、１行１列目の分割領域８０２には、前記キャラクタたる数字列の１桁目（実施例の場合、企業コード“２００００２５３０”の１桁目）を対応付け、１行２列目の分割領域８０３には、前記キャラクタたる数字列の２桁目（実施例の場合、企業コード“２００００２５３０”の２桁目）を対応付け、以下同様に、３行３列目の分割領域８１０には前記キャラクタたる数字列の９桁目（実施例の場合、企業コード“２００００２５３０”の９桁目）を対応付ける。
【００５５】
次に、前記機能部１１３は、予め定めた、前記分割領域８０１のデータ属性と当該分割領域８０１に対応付けるべく特定したキャラクタの属性との対応関係（図６のデータ設定ルールデータベース１２９）に従って、前記特定したキャラクタの属性に応じて前記分割領域８０１のデータを設定する（ｓ８０７）。この処理は例えば、データ設定ルールデータベース１２９を用いて、前記用途情報２４１たる企業コード“２００００２５３０”を構成するキャラクタの桁数“９”で、前記第２の画像情報用の画像データのキャンバス８００を分割して生成した前記分割領域８０１のデータ属性を、当該分割領域８０１に対応付けるべく特定したキャラクタの属性に基づき特定する。例えば、各分割領域８０１をさらに区分した小区分８１５の属性情報３３（例：分割領域８０１における各小区分８１５の位置情報や配列規則の情報）と、前記小区分８１５に対応付けるべく特定したキャラクタの属性（例：前記キャラクタたる数字列の該当桁の数字）とに基づいて、前記小区分８１５におけるビットデータの“０”、“１”や、色情報といったデータ属性３５を設定する。
【００５６】
例えば、上述したように、１行１列目の分割領域８０１には、前記キャラクタたる数字列の１桁目（実施例の場合、企業コード“２００００２５３０”の１桁目）を対応付けたとして、この数字列の１桁目の数字が“２”だとする。そして、前記各分割領域８０１には、“１”〜“９”までの各数字に応じたデータ属性の設定領域が、例えば分割領域８０１を３行３列の小区分に９分割して設定されていたとする（例：小区分８１５と数字列の数字との対応関係は割当ルールデータベース１２８における分割領域とキャラクタの属性との対応付けと同じとする）。この場合、前記数字列たる企業コード“２００００２５３０”の１桁目の数字である“２”に応じて、前記データ属性の設定領域の小区分８１５のうち、１行２列目の小区分８１６について、前記キャンバスにおけるビットデータを“１”：黒色、と設定するなどする。なお、前記企業コード“２００００２５３０”の所定桁の数字が“０”の場合、分割領域８０１への該当桁の割り当てを行わないとできる。
【００５７】
以上の処理によって、図１１（ｃ）に示すビットマップデータ８３０（第２の画像情報）を生成することができる（ｓ８０８）。なお、第２の画像情報に用いる用途情報として９桁の企業コードについて説明したが、例えば、４桁の区分コードや３桁の用途コードなど任意の桁数のキャラクタ（数字）からビットマップデータ８３０（第２の画像情報）を生成してもよい。例えば用途情報が、４桁の数字から構成されている場合、９桁の場合と同様の手順に従って、６行６列の計３６ケ（桁数の“４桁”に応じて生成した４つの分割領域８０１を、それぞれ“１”〜“９”の桁の数字に応じた９つの小区分にさらに分割して出来た）の小区分８１６からなるビットマップデータを生成する。そして、前記第１の画像情報７０５とキャンバスサイズを同じくするために、例えば前記４つの分割領域８０１からなるキャンバスを、８１ケの小区分８１６まで再度分割するとすればよい。これで、第２の画像情報８３０を、前記第１の画像情報と小区分８１６つまり画素の数が同じキャンバスとできる。
【００５８】
いずれにしても、所定の桁数の数字から特徴点情報（第１の画像情報）と同じキャンバスサイズのビットマップデータが一意に生成できればよい。なお、２以上の用途情報から生成された第２の画像情報（ビットマップデータ）をマージして、１つの第２の画像情報（ビットマップデータ）としてもよい。
【００５９】
次に、前記生成装置１００の機能部１１４は、前記メモリ１０３より第１の画像情報７０５と第２の画像情報８３０とを読み出してマージ処理を行い、前記生体認証データである第３の画像情報８５０（図１２）を生成し、これをメモリ１０３に記憶し（ｓ８０９）、処理を終了する。なお、前記マージ処理は、必ずしもＯＲ（論理和）である必要はなく、ＸＯＲ（排他的論理和）でもよいし、別の論理演算によってマージ処理をしてもよい。そして、その生成された生体認証データ８５０は、個人登録を行う場合に照合用データとしてＩＣカード５に送信され（ｓ８１０）、ＩＣカード５の記憶部５３において格納される（ｓ８１１）。個人認証を行う場合には、このＩＣカード５内の生体認証データ（照合用データ）がと比較され、認証される。或いは、前記生体認証データを、サーバ３００に送信して、サーバ３００の認証情報データベース１２５に格納するとしてもよい。この場合は、サーバ３００が後述の個人認証を実行することとなる。勿論、生成装置１００が自身で生体認証データを保持して、同様に個人認証を実行するとしてもよい。
【００６０】
−−−処理フロー３−−−
次に、個人認証処理の手順例について説明する。図９は、本実施形態の個人認証方法における処理手順例を示すフローチャートである。ここでは、ユーザが銀行のＡＴＭ端末を利用するに際し、個人認証を受けようとする場面を想定する。この場合の生成装置１００は、前記ＡＴＭ端末となる。まず前記ユーザは、個人認証のために生成装置１００に接続されたＩＣカードリーダライタ１５にＩＣカード５を挿入する。生成装置１００はこの動作をＩＣカードリーダライタ１５を通じて認識し、個人認証処理を開始する（ｓ９０１）。生成装置１００は、前記ＩＣカード５の挿入操作を受けて、前記ＩＣカードリーダライタ１５より、ＩＣカード５の格納している契約者ＩＤのデータを取得する（ｓ９０２）。具体的には、生成装置１００から、ＩＣカードリーダライタ１５を通じて、契約者ＩＤの要求メッセージがＩＣカード５に通知される。ＩＣカード５においては、処理部５２が入出力部５１から契約者ＩＤの要求メッセージを受け取り、記憶部５３から契約者ＩＤ５３１を読み出す。読み出した契約者ＩＤ５３１は、入出力部５１がＩＣカードリーダライタ１５を介して、生成装置１００に送信される。
【００６１】
続いて前記ユーザは、生成装置１００の入力インターフェイス１０５からパスワードの入力操作を行う。生成装置１００においては、この入力操作を受けて前記パスワードを取得する（ｓ９０３）。そして、前記ステップｓ９０２で取得された契約者ＩＤ５３１および前記ステップｓ９０３で取得されたパスワードを、通信手段１０７によりサーバ３００に送信する（ｓ９０４）。
【００６２】
サーバ３００においては、生成装置１００から契約者ＩＤ５３１およびパスワードを受信し、それらと、認証情報データベース１２５に格納された契約者ＩＤ３３０およびパスワード３３１とを照合する（ｓ９０５）。照合方法の具体例としては、契約者ＩＤ５３１によって契約者ＩＤ３３０の欄を検索し、一致したレコードがあれば、パスワードとパスワード３３１の欄のデータとが一致するか否かをチェックする。そして、サーバ３００は、その照合結果を生成装置１００に送信する（ｓ９０６）。
【００６３】
生成装置１００においては、通信手段１０７がサーバ３００から照合結果を受信し、その照合結果を出力インターフェイス１０６に渡し、出力インターフェイス１０６にて表示する（ｓ９０７）。前記照合結果に問題が無ければ、前記ユーザは、例えば所定の指を生成装置１００と接続された前記リーダ装置１０にかざす。生成装置１００の前記機能部１１０は、この操作を受けて、前記リーダ装置１０よりユーザの生体情報を取得し、メモリ１０３に格納する（ｓ９０８）。ここでは、生体情報として、指の静脈をスキャンし、そのパターンデータを取得するものとする。
【００６４】
そして、前記機能部１１１が、前記生体情報（静脈パターン）をメモリ１０３より読み出して、特徴点情報を抽出し、第１の画像情報を得る（ｓ９０９）。この特徴点情報の抽出は、既存の生体認証に用いられる特徴点抽出技術によって行われるものとする。  続いて、前記機能部１１２が、用途情報データベース１２７の用途情報２４１（企業コード２４１ａ、区分コード２４１ｂおよび用途コード２４１ｃ）を読み出してメモリ１０３に格納する（ｓ９１０）。そして、前記メモリ１０３より用途情報を読み出して、この用途情報に所定の画像生成アルゴリズム（既に上述した）を適用することで第２の画像情報を生成し、この第２の画像情報をメモリ１０３に記憶する（ｓ９１１）。
【００６５】
また、前記ステップｓ９０９で抽出した特徴点情報である第１の画像情報と、ステップｓ９１１で生成した第２の画像情報とをメモリ１０３から読み出して、それらをマージ処理することで被生体認証データ（第３の画像情報）を生成し、メモリ１０３に格納する（ｓ９１２）。
【００６６】
さらに、生成装置１００は、前記ステップｓ９１２で生成した被生体認証データを、ＩＣカードリーダライタ１５を介してＩＣカード５に出力する（ｓ９１３）。ＩＣカード５においては、入出力部５１が前記ＩＣカードリーダライタ１５より前記被生体認証データを取得する。そして、処理部５２が、前記取得した被生体認証データと、記憶部５３に格納された生体認証データ５３２とが一致するか否かをチェック（照合）し、一致すれば「認証成功」と判定する（ｓ９１４）。この場合、前記処理部５２は、記憶部５３に格納された認証用アプリケーション５３３を実行することによって、前記認証処理を行う。そして、処理部５２が前記認証結果を入出力部５１に渡し、入出力部５１がその認証結果をＩＣカードリーダライタ１５に出力する（ｓ９１５）。
【００６７】
生成装置１００においては、ＩＣカードリーダライタ１５より、ＩＣカード５からの前記認証結果を取得し、その認証結果を出力インターフェイス１０６にて表示する（ｓ９１６）。これによって前記ユーザは認証結果を確認することができ、その認証結果に問題がなければ、前記銀行のＡＴＭ（生成装置１００）で本来のサービスを受けることが可能になる。
【００６８】
なお、生体認証データ５３２が前記ＩＣカード５の記憶部５３に格納されてい例だけでなく、例えば、生体認証データ５３２が認証情報データベース１２５に格納されている場合を想定しても良い。この認証情報データベース１２５は、生成装置１００またはサーバ３００のいずれかが備えるとできるから、この場合、前記ＩＣカード５で認証用アプリケーション５３３が実行した認証処理を、前記生成装置１００またはサーバ３００のいずれかで実行すればよい（勿論、前記認証用アプリケーション５３３を生成装置１００またはサーバ３００が備える）。
【００６９】
以上によれば、たとえ同一の生体情報に由来するとしても、用途情報によって異なる生体認証データを生成して保存することができる。そのため、万が一、生体認証データが漏洩した場合であっても、用途や目的の異なるＡＴＭなど生成装置１００においては、異なる用途情報から生成された生体認証データが照合用データとなるため、漏洩した生体認証データに基づく認証がなされることはなくなる。つまり、異なる用途に生体認証データを用いようとしても、認証不可となる。また、生体情報自体は保存せず、前記第１の画像情報と第２の画像情報とをマージ処理した第３の画像情報を生体認証データとして保存するので、ユーザの生体情報が漏洩したとしても、その生体情報に基づいて生成装置１００での認証がなされることはない。
【００７０】
また、前記生体認証データが漏洩し無断使用等された場合、そこで使用された生体認証データと、漏洩元となっている懸念のある機関や部署で発行したＩＣカード５の生体認証データ５３２とを比較、照合することによって、用途情報を抽出することでその出所である企業コード等を得て、漏洩元を特定することが可能になる。その場合、用途情報に登録日付や生成装置１００を示すデータを含めて、生体認証データを生成することによって、漏洩した生体認証データを登録した日付や生成装置１００を特定できる。
【００７１】
また、生体情報から抽出された特徴点情報と同じキャンバスサイズのビットマップデータ等を、例えば用途情報の数字の桁数分の領域に分割し、その数字に応じて当該領域内のビットデータの属性設定をするといった処理を行うため、特徴点情報に重ならないビットデータを含むビットマップデータ等が生成される可能性が高い。また、特徴点情報（第１の画像情報）とビットマップデータ等（第２の画像情報）とのマージによって、第１の画像情報における画素と第２の画像情報における画素とが渾然一体となった第３の画像情報を生成するので、第３の画像情報に基づいて第１の画像情報や第２の画像情報、ないし生体情報や用途情報を推定するといったことが困難となり、セキュリティ性の高い生体認証データを生成することができる。
【００７２】
−−−マルチアプリケーション対応の構成と処理−−−
以上説明した実施の形態では、ＩＣカード５の記憶部５３に記憶させるデータとして、図３に示すように１組の契約者ＩＤ５３１、生体認証データ５３２および認証用アプリケーション５３３を記載したが、必ずしもシングルアプリケーションに対応するものである必要はなく、マルチアプリケーションに対応するようにデータを記憶させてもよい。図１３は、マルチアプリケーションに対応したＩＣカード内の記憶部のデータ構成を示す図である。ここでは、図１に示すＩＣカード５内の記憶部５３を、図１３に示す記憶部５４に置き換えるものとする。この記憶部５４は、登録コード５４１、利用者ＩＤ５４２、企業コード５４３、区分コード５４４および用途コード５４５を含む２以上のレコードを格納する。１つのレコードが１つのアプリケーション、すなわち、１つのサービスに対応する。
【００７３】
前記登録コード５４１は、記憶部５４に格納されたレコードに固有の番号であり、新たなレコードが格納される場合に連番として付される。利用者ＩＤ５４２は、そのサービスを利用するユーザに固有の番号であり、図３の契約者ＩＤ５３１を含む。企業コード５４３、区分コード５４４および用途コード５４５は、用途情報であり、既に説明した図４の用途情報データベース１２７の用途情報２４１（企業コード２４１ａ、区分コード２４１ｂおよび用途コード２４１ｃ）と同様である。用途情報をＩＣカード５内の記憶部５４に格納したのは、マルチアプリケーション対応の場合、１枚のＩＣカード５を用途の異なる様々な生成装置１００で使用することになるので、生成装置１００が利用者ＩＤ５４２を検索、特定するために用途情報がキーデータとして必要になるからである。
【００７４】
図３の生体認証データ５３２および認証用アプリケーション５３３が図１３の記憶部５４に格納されていないのは、マルチアプリケーション対応の場合、１枚のＩＣカード５で利用可能なすべてのサービスについてそれらのデータを記憶部５４に格納することが、ＩＣチップの記憶容量を考慮すると現実的でないからである。そこで、生体認証データは、サーバ３００の備える適宜な記憶装置（例：認証情報データベース１２５など）に利用者ＩＤ（契約者ＩＤを含む）ごとに格納する。認証用アプリケーションは、サーバ３００の前記記憶装置等に用途情報ごとに格納する。この場合、サーバ３００は、用途ごとの専用サーバであることが一般的であると考えられる。生成装置１００は、必要に応じてサーバ３００から生体認証データや認証用アプリケーションを受信して、個人登録または個人認証の処理に用いる。
【００７５】
これによれば、生成装置１００は、様々な用途専用の複数のサーバ３００に接続することによって、マルチアプリケーションに対応することができる。例えば、ユーザは、ＰＣ（Personal Computer）を生成装置１００としてインターネットバンキングやその他のサービスを利用することが考えられる。なお、生成装置１００が、シングルアプリケーション対応であれば、１つの用途に対応した認証用アプリケーションを自らのメモリ１０３等に格納しておいてもよい。
【００７６】
本発明によれば、生体認証処理における照合用データたる生体認証データが漏洩しても、その影響を効果的に抑制可能とできる。
【００７７】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本実施形態における生体認証データ生成装置を含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における認証情報データベースのデータ構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるＩＣカードの備える記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における用途情報データベースのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における割当ルールデータベースのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態におけるデータ設定ルールデータベースのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態の生体認証データ生成方法における処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】生体認証データ生成の処理詳細を示すフロー図である。
【図９】本実施形態の個人認証方法における処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】生体情報の特徴点の抽出処理を説明する図であり、（ａ）指静脈の例、（ｂ）指静脈から抽出された画像データの例、（ｃ）画像データから抽出された特徴点情報の例、をそれぞれを示す。
【図１１】用途情報から第２の画像情報を生成する処理を説明する図であり、（ａ）キャンバスを９領域に分割して分割領域を生成した状況、（ｂ）１つの分割領域を更に９領域に分割して小領域を生成した状況、（ｃ）用途情報に応じて属性設定を行って生成した第２の画像情報、をそれぞれを示す。
【図１２】第３の画像情報たる生体認証データの例を示す図である。
【図１３】マルチアプリケーションに対応したＩＣカード内の記憶部のデータ構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１    個人認証システム                        ５    ＩＣカード
１０  生体情報のリーダ装置                    ５１  入出力部
５２  処理部                                  ５３  記憶部
１００  生体認証データ生成装置（生成装置）    １０１  プログラムデータベース
１０２  プログラム                            １０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ                                １０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス                  １０７  通信手段
１０８  Ｉ／Ｏ部                              １１０〜１１６  機能部
１２５  認証情報データベース                  １２６  認証情報記憶装置
１２７  用途情報データベース                  １２８  割当ルールデータベース
１２９  データ設定ルールデータベース          １４０  ネットワーク
２４１  用途情報                              ３００  サーバ
３３０、５３１  契約者ＩＤ                    ３３１  パスワード
５３２  （第３の画像情報たる）生体認証データ  ５３３  認証用アプリケーション
【図１】
0004804985.tif 000002
【図２】
0004804985.tif 000003
【図３】
0004804985.tif 000004
【図４】
0004804985.tif 000005
【図５】
0004804985.tif 000006
【図６】
0004804985.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１３】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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