(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の筐体内で現像ローラ軸回りに回転しながら周面から像担持体の周面に向けて現像剤を供給する現像ローラを備えた、画像形成装置に装着される現像装置において、
前記現像ローラ軸には、前記現像ローラ周面の現像剤が現像ローラの端部から漏洩することを防止するシール部材が外嵌されており、
前記シール部材は、前記現像ローラ軸の軸心を中心とする円形に形成され、かつ、現像ローラ軸回りに回転可能とされており、
しかも、前記シール部材は、前記像担持体の回転に従動する、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像ローラの上流側に平行に配設されて現像剤を当該現像ローラに供給する上流側ローラ軸回りに回転可能な上流側ローラが設けられ、前記シール部材は、前記上流側ローラの回転に従動することを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記シール部材は、前記像担持体の周面に対し近接または当接した、同周面と曲率径寸法が略等しい円弧凹面を有していることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像ローラの上流側に平行に配設されて現像剤を当該現像ローラに供給する上流側ローラ軸回りに回転可能な上流側ローラが設けられ、前記シール部材は、前記上流側ローラの周面に対し近接または当接した、同周面と曲率径寸法が略等しい第２の円弧凹面を有していることを特徴とする請求項３記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に内装された像担持体の周面に現像剤を供給する現像装置に関するものであり、特に現像剤の漏洩を抑えることが可能に構成された現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示すような現像装置（因みに特許文献１ではトナー供給ホッパーと表記されている）が知られている。この現像装置は、ホッパー内に装填されている現像剤を現像ローラのローラ軸回りの回転によって当該現像ローラの周面から軸心回りに回転している感光体ドラム（像担持体）の周面に供給するようになされている。かかる現像装置においては、通常、回転している現像ローラの周面によって運ばれる現像剤が軸心方向に広がって現像ローラの端部から周面外へ漏洩する。かかる現像剤の漏洩が生じると、現像剤がローラ軸を軸支している軸受に入り込んだりしてローラ軸の円滑な回転を阻害したり、筐体内から外部に漏れ出て画像形成装置内の環境を汚染したりする。
【０００３】
そこで、かかる不都合を解消するべく、特許文献１に記載の現像装置においては、現像ローラの端部に環状溝を凹設し、この環状溝に環状のシール部材を嵌め込むことが行われている。環状シール部材の外径寸法は、現像ローラのそれより大きめに設定され、これによって現像ローラの両端部には、現像剤の漏洩を防止する堰が形成された状態になっている。かかる現像装置を使用すれば、感光体ドラムの周面に対する現像処理時に、現像ローラの端部からの現像剤の漏洩が防止されるため、画像形成装置内の汚染や転写材である用紙の汚染が有効に防止される。
【特許文献１】特開２００３−２８７９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の現像装置にあっては、現像ローラに凹設された環状溝に環状シール部材を嵌め込むようになされているため、かかる環状溝に環状シール部材を嵌め込もうとすれば、環状シール部材の径寸法を拡張しなければならず、環状シール部材の材質によってはかかる拡張は不可能なことがある。そこで、環状シール部材をゴムや軟質の合成樹脂などの柔軟な材料で製作することが考えられるが、たとえかかる柔軟な材料で環状シール部材をつくったとしても、当該環状シール部材を現像ローラに嵌め込むためには相当の努力が必要であり、作業効率が劣ることから、製造コストの高騰につながるという問題点が存在する。
【０００５】
また、現像ローラは、両端部に凹設された一対の環状溝間の内側のみしか有効に機能しないため、各環状溝の外側の部分が無駄になる上、結局、その分だけ通常より長くしなければならず部品コストが高騰するばかりか、現像装置のコンパクト化に逆行するという問題点も提起される。
【０００６】
本発明は、かかる従来の問題点を解消するためになされたものであり、現像ローラからの現像剤の漏洩を確実に抑えた上で製造コストの高騰を回避することができ、かつ、コンパクト化の阻害にならない現像装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、所定の筐体内で現像ローラ軸回りに回転しながら周面から像担持体の周面に向けて現像剤を供給する現像ローラを備えた、画像形成装置に装着される現像装置において、前記現像ローラ軸には、前記現像ローラ周面の現像剤が現像ローラの端部から漏洩することを防止するシール部材が外嵌されており、前記シール部材は、前記現像ローラ軸の軸心を中心とする円形に形成され、かつ、現像ローラ軸回りに回転可能とされており、しかも、前記シール部材は、前記像担持体の回転に従動することを特徴とするものである。
【０００８】
かかる構成によれば、現像ローラ周面の現像剤の端部からの漏洩を防止するシール部材は、現像ローラにではなく、現像ローラ軸に外嵌されているため、従来のようにシール部材が現像ローラの環状溝に外嵌されていた場合には、環状シール部材を現像ローラに嵌め込むために作業効率が低下するような不都合が生じるが、かかる不都合が生じないばかりか、現像ローラの略全長を有効長として使用することが可能であり、現像装置のコンパクト化が阻害されるような不都合の発生が確実に防止される。
【００１０】
また、シール部材は、現像ローラ軸の軸心を中心とする円形に形成され、かつ、現像ローラ軸回りに回転可能とされているので、シール部材を、方向性を考慮することなく現像ローラ軸に外嵌するだけでシール部材の現像ローラに対する装着が完了し、現像装置の組み付け作業の作業性が向上する。
【００１２】
さらに、シール部材が像担持体と従動回転することでシール部材の像担持体周面に当接している部分が全周に及ぶため、シール部材の部分的な摩耗が回避され、その分耐用期間が延長される。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記現像ローラの上流側に平行に配設されて現像剤を当該現像ローラに供給する上流側ローラ軸回りに回転可能な上流側ローラが設けられ、前記シール部材は、前記上流側ローラの回転に従動することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項２記載の発明において、現像ローラの上流側とは、現像装置内でトナーが現像ローラを介して像担持体へ向かう方向における現像ローラを境にした像担持体と反対側という意味である。
【００１５】
かかる構成によれば、上流側ローラと現像ローラとの間からの現像剤の漏洩を防止した上で、シール部材が上流側ローラの回転に従動するシール部材の上流側ローラ周面に当接している部分が全周に及ぶため、シール部材の部分的な摩耗が回避され、その分耐用期間が延長される。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記シール部材は、前記像担持体の周面に対し近接または当接した、同周面と曲率径寸法が略等しい円弧凹面を有していることを特徴とするものである。
【００１７】
かかる構成によれば、シール部材の円弧凹面が像担持体の周面に近接または当接されているため、現像ローラの周面と像担持体の周面との対向空間、すなわち現像剤が最も漏洩し易い空間の両端部がシール部材によって確実に覆われた状態になり、これによって現像剤の漏洩はより確実に防止される。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記現像ローラの上流側に平行に配設されて現像剤を当該現像ローラに供給する上流側ローラ軸回りに回転可能な上流側ローラが設けられ、前記シール部材は、前記上流側ローラの周面に対し近接または当接した、同周面と曲率径寸法が略等しい第２の円弧凹面を有していることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項４記載の発明において、現像ローラの上流側とは、現像装置内でトナーが現像ローラを介して像担持体へ向かう方向における現像ローラを境にした像担持体と反対側という意味である。
【００２０】
かかる構成によれば、シール部材に上流側ローラの周面に対し近接または当接する同周面と曲率径寸法が略等しい第２の円弧凹面が設けられているため、現像ローラの周面と上流側ローラの周面との対向空間の両端部がシール部材によって確実に覆われた状態になり、これによって現像ローラおよび上流側ローラの各端部からの現像剤の漏洩は確実に防止される。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載の発明によれば、現像ローラ周面の現像剤の端部からの漏洩を防止するシール部材は、現像ローラにではなく、現像ローラ軸に外嵌されているため、シール部材が現像ローラの環状溝に外嵌されていた場合には、環状シール部材を現像ローラに嵌め込むために作業効率が低下するような従来の不都合が生じないばかりか、現像ローラの略全長を有効長として使用することが可能であり、現像装置のコンパクト化が阻害されるような不都合の発生を確実に防止することができる。
【００２４】
また、シール部材は、現像ローラ軸の軸心を中心とする円形に形成され、かつ、現像ローラ軸回りに回転可能とされているため、シール部材を、方向性を考慮することなく現像ローラ軸に外嵌するだけでシール部材の現像ローラに対する装着が完了し、現像装置の組み付け作業の作業性を向上させることができる。
【００２５】
さらに、シール部材は、像担持体の回転に従動するように構成されているため、シール部材が像担持体と従動回転することでシール部材の像担持体周面に当接している部分が全周に及び、これによってシール部材の部分的な摩耗が回避されその分耐用期間を延長させることができる。
【００２６】
請求項２記載の発明によれば、上流側に平行に配設されて現像剤を現像ローラに供給する上流側ローラ軸回りに回転可能な上流側ローラが設けられ、シール部材は、その上流側に平行に配設されて現像剤を現像ローラに供給する上流側ローラの回転に従動するように構成されているため、上流側ローラと現像ローラとの間からの現像剤の漏洩を防止した上で、シール部材が上流側ローラの回転に従動するシール部材の上流側ローラ周面に当接している部分が全周に及び、これによってシール部材の部分的な摩耗が回避されその分耐用期間を延長することができる。
【００２７】
請求項３記載の発明によれば、シール部材の円弧凹面が像担持体の周面に近接または当接されているため、現像ローラの周面と像担持体の周面との対向空間、すなわち現像剤が最も漏洩し易い空間の両端部がシール部材によって確実に覆われた状態になり、これによって現像剤の漏洩をより確実に防止することができる。
【００２８】
請求項４記載の発明によれば、シール部材に上流側ローラの周面に対し近接または当接する同周面と曲率径寸法が略等しい第２の円弧凹面が設けられているため、上流側ローラと現像ローラとの間からの現像剤の漏洩を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
まず、本発明に係る現像装置が適用されたプリンタの内部構造の概要について図１を基に説明する。図１は、プリンタの内部構造の一実施形態を説明するための正面断面視の説明図である。図１に示すように、本実施形態のプリンタ（画像形成装置）１０は、箱形を呈した装置本体１１内にコンピュータ等の外部機器から伝送された画像情報に基づき画像を形成する画像形成部１２と、この画像形成部１２によって形成され、用紙Ｐに転写された画像に定着処理を施す定着部１３と、転写用の用紙を貯留する用紙貯留部１４とが内装されているとともに、当該装置本体１１の上部に定着処理後の用紙Ｐが排出される用紙排出部１５が形成されることによって基本構成されている。
【００３１】
前記装置本体１１の上面適所には、用紙Ｐの出力条件等を入力操作するための図略の操作パネルが設けられている。この操作パネルには、図略の電源キーやスタートボタン、さらには出力条件を入力するための各種のキー等が設けられている。
【００３２】
前記画像形成部１２は、用紙貯留部１４から給紙された用紙Ｐにトナー画像を形成させるものであり、本実施形態では、上流側（現像装置２０内でトナーが現像ローラ４２を介して感光体ドラム１２１へ向かう方向における現像ローラ４２を境にした感光体ドラム１２１と反対側、図１においては紙面の右側）から下流側へ向けて順次配設された、マゼンタ色のトナー（現像剤）を用いるマゼンタ用ユニット１２Ｍと、シアン色のトナーを用いるシアン用ユニット１２Ｃと、イエロー色のトナーを用いるイエロー用ユニット１２Ｙと、ブラック色のトナーを用いるブラック用ユニット１２Ｋとが備えられている。
【００３３】
そして、前記各ユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋには、感光体ドラム（像担持体）１２１および現像装置２０がそれぞれ備えられている。感光体ドラム１２１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像（可視像）を形成させるためのものであり、周面に強靱で耐摩耗性に優れた極めて平滑なアモルファスシリコン層が積層され、これによってこれらの像を形成させるのに適したものになっている。そして、各感光体ドラム１２１は、図１において反時計方向へ向けて回転しつつ対応した現像装置２０からトナーの供給を受けるようになっている。各現像装置２０には、装置本体１１の前面側（図１の紙面の表側）に配設された図略のトナーカートリッジからトナーが補給されるようになっている。
【００３４】
なお、本実施形態においては、現像剤としてトナーとキャリアとからなる、いわゆる２成分系のものが採用されている。トナーは、着色剤、電荷制御剤およびワックス等の添加剤をバインダー樹脂中に分散させた粒径が６〜１２μｍの微粉体である。これに対してキャリアは、磁鉄鉱（Ｆｅ３Ｏ４）等の粒径が６０〜２００μｍの磁性粒子であり、トナーを帯電させるために使用される。そして、トナーは、図略のトナーカートリッジから現像装置２０に適宜補給される消耗品であるのに対し、キャリアは、予め所定量が現像装置２０内に装填されており、消耗することなく循環使用されるのが一般的である。
【００３５】
各感光体ドラム１２１の直下位置には帯電装置１２２がそれぞれ設けられているとともに、各帯電装置１２２のさらに下方位置には露光装置１２３が設けられている。そして、各感光体ドラム１２１は、前記帯電装置１２２によって周面が一様に帯電され、コンピュータ等から入力された画像データに基づく各色に対応したレーザー光が前記各露光装置１２３から帯電後の感光体ドラム１２１の周面に照射されることにより、各感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成されるようになっている。かかる静電潜像に現像装置２０からトナーが供給されることにより、感光体ドラム１２１の周面にトナー像が形成されるようになっている。
【００３６】
感光体ドラム１２１の上方位置には、当該各感光体ドラム１２１に当接するように駆動ローラ１２４ａおよび従動ローラ１２４ｂ間に張設された転写ベルト１２４が設けられている。この転写ベルト１２４は、各感光体ドラム１２１に対応して設けられた転写ローラ１２５によって感光体ドラム１２１の周面に押し付けられた状態で各感光体ドラム１２１と同期しながら駆動ローラ１２４ａと従動ローラ１２４ｂとの間を周回するようになっている。
【００３７】
従って、転写ベルト１２４が周回することによりその表面に対しマゼンタ用ユニット１２Ｍの感光体ドラム１２１によるマゼンタトナーのトナー像の転写が行なわれ、ついで転写ベルト１２４の同一位置にシアン用ユニット１２Ｃの感光体ドラム１２１によるシアントナーのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、ついで転写ベルト１２４の同一位置にイエロー用ユニット１２Ｙの感光体ドラム１２１によるイエロートナーのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、最後のブラック用ユニット１２Ｋの感光体ドラム１２１によるブラックトナーのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、これによって転写ベルト１２４の表面にカラーのトナー像が形成される。この転写ベルト１２４の表面に形成されたカラーのトナー像が用紙貯留部１４から搬送されてきた用紙Ｐに転写されることになる。
【００３８】
そして、各感光体ドラム１２１の図１における左方位置には当該感光体ドラム１２１の周面の残留トナーを除去して清浄化するクリーニング装置１２６が設けられている。クリーニング装置１２６によって清浄化処理された感光体ドラム１２１の周面は、新たな帯電処理のために帯電装置１２２へ向かうことになる。
【００３９】
クリーニング装置１２６で感光体ドラム１２１の周面から取り除かれた廃トナーは、所定の経路を通って図略のトナー回収ボトルに回収され、貯留されるようになっている。
【００４０】
画像形成部１２の図１における左方位置には、上下方向に延びる用紙搬送路１１１が形成されている。この用紙搬送路１１１には、適所に搬送ローラ対１１２が設けられ、用紙貯留部１４からの用紙がこの搬送ローラ対１１２の駆動で駆動ローラ１２４ａに掛け回されている転写ベルト１２４へ向けて搬送されるようになっている。かかる用紙搬送路１１１には、駆動ローラ１２４ａと対向した位置に転写ベルト１２４の表面と当接した第２転写ローラ１１３が設けられ、用紙搬送路１１１を搬送されつつある用紙Ｐが転写ベルト１２４と第２転写ローラ１１３とに押圧挟持されることによって転写ベルト１２４上のトナー像が当該用紙Ｐに転写されるようになっている。
【００４１】
前記定着部１３は、画像形成部１２で転写された用紙上のトナー像に対し定着処理を施すものであり、内部に加熱源である通電発熱体を備えた加熱ローラ１３１と、図１における左方でこの加熱ローラ１３１と対向配置された定着ローラ１３２と、この定着ローラ１３２および前記加熱ローラ１３１間に張設された定着ベルト１３３と、この定着ベルト１３３を介して前記定着ローラ１３２と対向配置された加圧ローラ１３４とを備えて構成されている。
【００４２】
そして、前記転写ベルト１２４と第２転写ローラ１１３との間のニップ部を通過することにより転写ベルト１２４のトナー像が転写された状態で定着部１３へ供給された用紙Ｐは、加圧ローラ１３４と高温の定着ベルト１３３との間を通過しながら定着ベルト１３３からの熱を得て定着処理が施されるようになっている。
【００４３】
定着処理の完了したカラー画像付の用紙Ｐは、定着部１３の上部から延設された排紙搬送路１１４を通って装置本体１１の頂部に設けられた用紙排出部１５の排紙トレイ１５１へ向けて排出されることになる。
【００４４】
前記用紙貯留部１４は、装置本体１１の図１における右側壁に開閉自在に設けられた手差しトレイ１４１と、装置本体１１内における露光装置１２３より下方位置に挿脱可能に装着された用紙トレイ１４２とを備えて構成されている。用紙トレイ１４２には用紙束が貯留されるようになっている。
【００４５】
前記手差しトレイ１４１は、用紙Ｐを１枚ずつ手差し操作で画像形成部１２へ向けて給紙するためのものであり、普段は装置本体１１の右壁面に収納されているが、手差しで給紙するときのみ、図１に示すように、壁面から引き出されて手差し給紙に供されるようになっている。
【００４６】
前記用紙トレイ１４２は、上面が全面開口の箱体を備えて構成され、複数枚の用紙Ｐが積層されてなる用紙束Ｐ１が貯留可能になっている。かかる用紙トレイ１４２に貯留された用紙束Ｐ１の最上位の用紙Ｐは、下流端（図１における左端）の上面が用紙束Ｐ１からピックアップローラ１４３の駆動で用紙搬送路１１１へ向けて繰り出されるようになっており、１枚ずつ繰り出され用紙Ｐが搬送ローラ対１１２の駆動で用紙搬送路１１１を通って画像形成部１２における第２転写ローラ１１３と転写ベルト１２４との間のニップ部へ向けて送り込まれるようになっている。
【００４７】
図２は、本発明に係る現像装置の第１実施形態を示す斜視図であり、図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。また、図４は、図１に示す現像装置の内部構造を説明するための斜視図である。なお、図２〜図４においてＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００４８】
図２〜図４に示すように、第１実施形態の現像装置２０は、前後方向に長尺のハウジング（筐体）２１の中にトナーを攪拌するトナー攪拌機構３０と、このトナー攪拌機構３０によって攪拌処理されたトナーを感光体ドラム１２１の周面に向けて供給するトナー供給機構４０と、このトナー供給機構４０においてトナーの漏洩を防止する第１実施形態のトナー漏洩防止構造５０と、前記トナー供給機構４０を感光体ドラム１２１に対して離接させる離接機構６０とを備えて構成されている。因みに、第２実施形態の現像装置２０′については後に説明するが、第１実施形態と第２実施形態との相違点はトナー漏洩防止構造についてのみであり、その他の構成は第１および第２実施形態ともに同一である。
【００４９】
前記ハウジング２１は、図２に示すように、前記トナー攪拌機構３０が装着される下部ハウジング２２と、この下部ハウジング２２の上部に設けられた、前記トナー供給機構４０が装着される上部ハウジング２３とからなる２段構造で構成されている。かかるハウジング２１の後端部には、図略の駆動モータから駆動力をトナー攪拌機構３０およびトナー供給機構４０に伝達するギヤ機構を収納するためのギヤ機構収納部２４が形成されている。
【００５０】
前記下部ハウジング２２は、前端部が上部ハウジング２３の前端部より若干前方に向けて突設され、この前方に突設された部分の上面に図略のトナーカートリッジからのトナーを受け入れるためのトナー受け入れ開口２２１が設けられているとともに、このトナー受け入れ開口２２１を開閉可能に閉止する開閉蓋２２２が設けられている。
【００５１】
前記開閉蓋２２２は、トナーカートリッジが装置本体１１に装着される前は閉止されている一方、トナーカートリッジが装置本体１１に装着されることによる所定の操作レバーの押圧で開放され、これによってトナーカートリッジからのトナーがトナー受け入れ開口２２１を介して下部ハウジング２２内に供給されるようになっている。
【００５２】
また、前記上部ハウジング２３には、図３に示すように、左壁面に所定の上下寸法で前後方向に長尺に形成された、前記感光体ドラム１２１の周面と対向するトナー供給開口２３１が開口され、上部ハウジング２３内に送り込まれたトナーは、トナー供給機構４０の駆動によりトナー供給開口２３１を介し感光体ドラム１２１の周面へ供給されるようになっている。
【００５３】
前記トナー攪拌機構３０は、図３および図４に示すように、下部ハウジング２２内の右方位置で前後方向に延びた第１スパイラルフィーダ３１と、下部ハウジング２２内における第１スパイラルフィーダ３１の左方位置で隔壁２５を介して平行に配設された第２スパイラルフィーダ３２とを備えている。前記トナー受け入れ開口２２１を介して下部ハウジング２２内に供給されたトナーは、第１スパイラルフィーダ３１の駆動回転によって後方に向かって搬送されるようになっている。
【００５４】
一方、前記隔壁２５には、その後端および前端に連絡開口２５１がそれぞれ設けられ、第１スパイラルフィーダ３１の駆動で下部ハウジング２２内の隔壁２５の右側の空間を後方に向けて搬送されたトナーは、後方の連絡開口２５１を通って隔壁２５の左側の空間に搬入され、ここで第２スパイラルフィーダ３２の駆動により前方に向けて搬送されつつ、一部が下部ハウジング２２の隔壁２５の左側と上部ハウジング２３との間に形成された前後方向に長尺の汲み上げ開口２６（図３）を介して上方の上部ハウジング２３へ向けて汲み上げられる一方、残部は前方の連絡開口２５１を通って隔壁２５の右側の空間に戻され循環搬送されるようになっている。
【００５５】
前記トナー供給機構４０は、トナー攪拌機構３０の駆動で下部ハウジング２２内から上部ハウジング２３内へ汲み上げられたトナーを感光体ドラム１２１へ供給するためのものであり、上部ハウジング２３の右方で前記第２スパイラルフィーダ３２と対向配置された前後方向に延びる上流側ローラ４１と、上部ハウジング２３内でこの上流側ローラ４１の左側斜め上方で当該上流側ローラ４１と平行に、かつ、周面同士が僅かな隙間を介して互いに対向するように配設された現像ローラ４２とを備えて構成されている。
【００５６】
前記上流側ローラ４１は、上部ハウジング２３の前後の壁を貫通した上流側ローラ軸４１１回りに同心で一体回転可能に軸支されている一方、前記現像ローラ４２は、後述する前後一対の軸受けアーム６１の上端部間に架設された現像ローラ軸４２１回りに同心で回転可能に軸支されている。前記軸受けアーム６１は、その下端部が回動可能に前記上流側ローラ軸４１１に外嵌されている。
【００５７】
そして、上流側ローラ４１は、図略の駆動モータの駆動力がギヤ機構収納部２４内の図略のギヤ機構を介して上流側ローラ軸４１１へ伝達されることにより上流側ローラ軸４１１回りに時計方向に向けて一体回転するとともに、前記現像ローラ４２は、この上流側ローラ４１の回転に前記図略のギヤ機構を介して従動し、現像ローラ軸４２１回りに時計方向に向けて回転するようになっている。
【００５８】
前記上流側ローラ４１は、周面に形成された薄層で、かつ、非磁性の例えばアルミニウム等からなる筒状のスリーブ４１ａと、このスリーブ４１ａが外嵌される上流側ローラ軸４１１と同心で一体の磁気ローラ４１ｂとからなっている。前記磁気ローラ４１ｂには、トナーを磁気的に吸着して汲み上げる汲み上げ極Ｍ１と、トナーを磁気的に反発して引き剥がす引き剥がし極Ｍ２と、磁極が存在しない無磁極領域Ｍ０とが周方向に順番に形成され、これら汲み上げ極Ｍ１、引き剥がし極Ｍ２および無磁極領域Ｍ０が上流側ローラ４１の回転に伴って下部ハウジング２２内のトナーに作用することにより、下部ハウジング２２内のトナーが適正に上部ハウジング２３内に汲み上げられるとともに、上流側ローラ４１の周面から現像ローラ４２の周面へのトナーの供給が適正に行われるようになっている。
【００５９】
そして、現像ローラ４２より大径のかかるシール用円板５１が現像ローラ軸４２１の前後の端部にそれぞれ外嵌されることにより、現像ローラ４２の周面に対してその両端部に全周に亘る堰が設けられた状態になるため、現像ローラ４２の周面に保持されているトナーが当該周面から外方に向けて漏洩することが確実に防止される。
【００６０】
以下、図５を基に離接機構６０の一実施形態について説明する。図５は、離接機構６０の一実施形態を示す斜視図である。なお、図５におけるＸおよびＹによる方向表示は図２の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００６１】
図５に示すように、離接機構６０は、現像ローラ４２を感光体ドラム１２１に対して離接させる機構であり、現像装置２０を装置本体１１に対して着脱するに際し現像ローラ４２を、図５に二点鎖線で示す離間位置Ｓ２に位置設定する一方、現像装置２０が装置本体１１に装着された状態で、図５に実線で示す近接位置Ｓ１に位置設定するようになされている。現像ローラ４２について近接位置Ｓ１と離間位置Ｓ２との間で前記のような位置変更が行われることにより、現像装置２０の装置本体１１に対する着脱操作時に現像ローラ４２に設けられたシール用円板５１の感光体ドラム１２１に対する干渉が防止され、これによって感光体ドラム１２１の周面が損傷することを防止することができるようにしている。
【００６２】
かかる離接機構６０は、上流側ローラ軸４１１および現像ローラ軸４２１の双方に所定の軸受部材６１１を介してそれぞれ外嵌された前後方向一対の軸受けアーム６１と、この軸受けアーム６１を上流側ローラ軸４１１回りに正逆回動操作させるための回動操作構造６２とからなっている。一方、前記上部ハウジング２３には、その前後の壁部に現像ローラ軸４２１が貫通される上流側ローラ軸４１１の軸心を曲率中心とした円弧長孔２３２がそれぞれ設けられ、現像ローラ４２は、この円弧長孔２３２の範囲内において近接位置Ｓ１と離間位置Ｓ２との間で位置変更可能になっている。
【００６３】
前記回動操作構造６２は、前記各軸受けアーム６１の下端部からそれぞれ右方に向けて突設された前後方向一対の操作突片６３と、これら一対の操作突片６３上に上下動が規制された状態で前後動可能に架設された架設杆６４と、この架設杆６４の前端部が接続された操作桿６５とを備えて構成されている。
【００６４】
前記操作突片６３の下部には、圧縮状態のコイルスプリング６６が配設され、軸受けアーム６１は、このコイルスプリング６６の付勢力で上流側ローラ軸４１１回りに反時計方向に向けた付勢力が付与されるようになっている。
【００６５】
前記架設杆６４は、各操作突片６３に対応した部分に下方に向けて突設された三角突片６４１がそれぞれ設けられているとともに、前端から上方に向けて突設された前後方向で二股になっている二股突片６４２を有している。前記各三角突片６４１は、前縁部に後方に向かって先下がりに傾斜した傾斜縁面６４１ａを有しており、現像ローラ４２が近接位置Ｓ１に位置設定された状態でこの傾斜縁面６４１ａの最上位が操作突片６３に支持されるようになっている。
【００６６】
前記操作桿６５は、前記二股突片６４２と対応した位置に設けられるものであって、その下端部から左右方向に向けて突設された支点軸６５１を有し、この支点軸６５１の左右の端部が上部ハウジング２３と一体の左右一対のブラケット２３３に軸支され、これによって支点軸６５１回りに正逆可能になっている。かかる操作桿６５には、右縁部から右方に向けて突設されて前記二股突片６４２の二股間に嵌め込まれる連結ロッド６５２を有している。かかる連結ロッド６５２が二股突片６４２に連結されることで、操作桿６５を支点軸６５１回りに正逆回動操作することにより、架設杆６４が連結ロッド６５２および二股突片６４２を介して前後方向に向けて正逆移動するようになっている。
【００６７】
かかる離接機構６０によれば、操作桿６５が、図５に実線で示すように、直立姿勢に姿勢設定された状態、すなわち現像ローラ４２は近接位置Ｓ１に位置設定された状態で操作桿６５を前方へ向けて操作して支点軸６５１回りに反時計方向へ回動させると、二股突片６４２に挟持された連結ロッド６５２が前方へ移動し、これによって架設杆６４が前方へ向けて移動するため、架設杆６４の三角突片６４１の傾斜縁面６４１ａが軸受けアーム６１から右方へ向けて突設された操作突片６３をコイルスプリング６６の付勢力に抗して下方へ押圧する。これによる軸受けアーム６１の上流側ローラ軸４１１回りの時計方向に向かう回動によって現像ローラ４２が、図５に二点鎖線で示すように、近接位置Ｓ１から離間位置Ｓ２へ姿勢変更する。
【００６８】
そして、現像ローラ４２が離間位置Ｓ２に位置設定された状態で傾斜姿勢に姿勢設定されている操作桿６５から指を離すと、架設杆６４の三角突片６４１の操作突片６３に対する押圧が解消されるため、軸受けアーム６１がコイルスプリング６６の付勢録によって反時計方向に向けて回動し、これによって離間位置Ｓ２に位置設定されていた現像ローラ４２が元の近接位置Ｓ１に戻されることになる。
【００６９】
図６は、本発明に係るトナー漏洩防止構造５０の第１実施形態を説明するための平面図である。以下、図６および必要に応じて図１〜図５を参照しながら第１実施形態に係るトナー漏洩防止構造５０について説明する。なお、図６におけるＸおよびＹによる方向表示は図２の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。
【００７０】
第１実施形態に係るトナー漏洩防止構造５０は、図６に示すように、現像ローラ軸４２１に対して同心で相対回転可能に外嵌されるシール用円板（シール部材）５１を備えて構成されている。かかるシール用円板５１は、合成ゴムあるいは天然ゴム、さらには軟質の合成樹脂等のエラストマーによって形成され、径寸法が現像ローラ４２の径寸法より大きく、かつ、上流側ローラ４１および感光体ドラム１２１の双方に当接するように径寸法が設定されている。
【００７１】
本実施形態においては、感光体ドラム１２１は軸心回りに時計方向に回転しているとともに、上流側ローラ４１も上流側ローラ軸４１１回りに時計方向回転している。従って、これら感光体ドラム１２１の周面と、上流側ローラ４１の周面との双方に当接したシール用円板５１は、感光体ドラム１２１と上流側ローラ４１とで反対方向に向かう回転力を付与されることになるが、感光体ドラム１２１の方が上流側ローラ４１より大径であること、および感光体ドラム１２１の周面と現像ローラ４２の周面との間の隙間寸法（本実施形態においては０．２ｍｍ）が上流側ローラ４１の周面と現像ローラ４２の周面との間の隙間寸法（本実施形態においては０．４ｍｍ）より小さいことから感光体ドラム１２１の周面のシール用円板５１の周縁面に対する押圧力が、上流側ローラ４１の周面のシール用円板５１の周縁面に対する押圧力より大きくなり、これによって感光体ドラム１２１と現像ローラ４２との間の摩擦力が上流側ローラ４１とシール用円板５１との間の摩擦力より大きくなるため、シール用円板５１は、上流側ローラ４１の周面をスリップしながら感光体ドラム１２１と共回りすることになる。
【００７２】
また、本実施形態においては、現像ローラ軸４２１における各軸受けアーム６１より外側位置にそれぞれ位置決めコロ５２が同心で当該現像ローラ軸４２１と相対回転に外嵌されている。これらの位置決めコロ５２は、いずれも前記シール用円板５１より僅かに小径に寸法設定されている。従って、各位置決めコロ５２は、現像ローラ４２が近接位置Ｓ１に位置設定され、かつ、感光体ドラム１２１の周面を押圧することにより若干径方向に縮むように弾性変形した状態でシール用円板５１および位置決めコロ５２は、それぞれ感光体ドラム１２１の周面と当接し、これによって現像ローラ４２は、感光体ドラム１２１に対して所定の位置に位置決めされるようになっている。
【００７３】
因みに、感光体ドラム１２１の軸心回りの回転によって位置決めコロ５２も従動回転するが、感光体ドラム１２１の周面には、強靱なアモルファスシリコン層が積層されているため、感光体ドラム１２１の周面が摩耗するような不都合の発生は防止される。
【００７４】
このように、シール用円板５１の外側にさらに位置決めコロ５２が設けられることによりトナー漏洩防止構造５０は、シール用円板５１と位置決めコロ５２との二重構造でトナーが現像ローラ４２の周面から各端部を介して外部に漏洩することを有効に防止することができる。
【００７５】
図７は、本発明に係るトナー漏洩防止構造５０′の第２実施形態を示す斜視図であり、（イ）は、分解斜視図、（ロ）は、組み立て斜視図である。また、図８は、図７の（ロ）に示すトナー漏洩防止構造５０′の正面視の断面図である。以下、図７および図８並びに必要に応じて図１〜図５を参照しながら第２実施形態に係るトナー漏洩防止構造５０′について説明する。なお、図７におけるＸおよびＹによる方向表示は図２の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。また、図７においては、前後一対のトナー漏洩防止構造５０′の内の前方のもののみを示している。
【００７６】
まず図７の（イ）に示すように、第２実施形態に係るトナー漏洩防止構造５０′は、前記現像ローラ軸４２１の各端部に外嵌される前後方向一対のシール材保持体５３と、このシール材保持体（シール部材の一部）５３に装着されるシール材（シール部材の残部）５４とを備えて構成されている。
【００７７】
前記シール材保持体５３は、現像ローラ軸４２１に摺接状態で外嵌される短尺の筒体５３１と、この筒体５３１に外嵌されて固定される前後方向一対のフランジ５３２と、各フランジ５３２間に架設された、前記シール材保持体５３が貼着される筒体５３１の周方向に延びた被貼着面体５３３と、一対のフランジ５３２および被貼着面体５３３から上流側ローラ４１の周面に向けて突設された脚体５３４とを備えている。前記フランジ５３２の外縁面と被貼着面体５３３との間には所定寸法の段差が形成され、この段差によって被貼着面体５３３に貼設されたシール材５４の前後方向へのずれが防止されるようになっている。
【００７８】
前記現像ローラ軸４２１は、本実施形態においては、現像ローラ４２の端面から突出された大径ローラ軸４２１ａと、この大径ローラ軸４２１ａから同心で突設された小径ローラ軸４２１ｂとからなっている。前記シール材保持体５３は、筒体５３１が大径ローラ軸４２１ａに外嵌されることにより現像ローラ４２装着されるようになっている。
【００７９】
前記フランジ５３２および被貼着面体５３３は、前記感光体ドラム１２１の周面と対向した面がシール材５４の厚み寸法と同一寸法の隙間を介した、曲率中心位置が感光体ドラム１２１の軸心と同心の第１円弧凹面５５とされている。従って、この第１円弧凹面５５にシール材５４が貼設された状態で、当該シール材５４の表面側が感光体ドラム１２１の周面に当接されることになる。
【００８０】
前記脚体５３４は、フランジ５３２における前記第１円弧凹面５５と略対向した位置に設けられている。かかる脚体５３４は、上流側ローラ４１の周面と対向した面が、上流側ローラ４１の軸心を曲率中心とし、かつ、曲率半径が上流側ローラ４１の半径より若干大きい第２円弧凹面５６とされている。かかる第２円弧凹面５６の周方向の両端部には、前後方向に延びる凸条５６１が曲率中心方向に向けてそれぞれ凸設され、これらの凸条５６１間で第２円弧凹面５６に貼付される第２シール材５４２の位置決めを行うようになされている。
【００８１】
前記シール材５４は、本実施形態においてはフェルト材が採用されている。かかるシール材５４は、第１円弧凹面５５に貼着される第１シール材５４１と、第２円弧凹面５６に貼着される第２シール材５４２とが採用されている。前記第１シール材５４１は、第１円弧凹面５５を含む被貼着面体５３３の全体に貼設されるように長尺に形成されている。前記第１シール材５４１が被貼着面体５３３の全面に貼設され、これによって第１円弧凹面５５に貼設されているシール材５４が感光体ドラム１２１の周方向に位置ずれし難くなされている。これに対し前記第２シール材５４２は、凸条５６１間の第２円弧凹面５６にのみ貼設されている。
【００８２】
かかるトナー漏洩防止構造５０′は、図７の（イ）に示す状態において、第１シール材５４１をシール材保持体５３の被貼着面体５３３に当接するとともに、第２シール材５４２を第２円弧凹面５６に貼設した状態で筒体５３１を現像ローラ軸４２１の大径ローラ軸４２１ａに外嵌し、引き続き軸受けアーム６１の上下の軸受部材６１１を現像ローラ軸４２１の小径ローラ軸４２１ｂおよび上流側ローラ軸４１１にそれぞれ外嵌し、最後に位置決めコロ５２を小径ローラ軸４２１ｂに嵌め込むことによって、図７の（ロ）に示すように、トナー漏洩防止構造５０′の組み付けが完了する。
【００８３】
第２実施形態のトナー漏洩防止構造５０′によれば、現像ローラ４２に装着されたシール材保持体５３の第１円弧凹面５５に貼設されている第１シール材５４１が感光体ドラム１２１の周面に摺接されているため、現像ローラ４２の周面のトナーが当該周面から軸心方向の外方に向かって漏洩するのが有効に防止される。因みに、感光体ドラム１２１の周面には強靱なアモルファスシリコン層が形成されているため、感光体ドラム１２１が第１シール材５４１との摺接で損傷するような不都合は生じない。
【００８４】
また、脚体５３４の第２円弧凹面５６には、第２シール材５４２が貼設されているため、上流側ローラ４１の周面が現像ローラ４２の周面と対向した位置における上流側ローラ４１の各端部で上流側ローラ４１上に存在するトナーが軸心方向の外方へ向けて漏洩することが有効に防止される。
【００８５】
以上詳述したように、第１実施形態に係る現像装置２０は、所定のハウジング２１内で現像ローラ軸４２１回りに回転可能に軸支され、かつ、回転しながら周面から感光体ドラム１２１の周面に向けてトナーを供給する現像ローラ４２を備えた、プリンタ１０に装着されるものであり、現像ローラ軸４２１には、現像ローラ４２周面のトナーの端部からの漏洩を防止するシール用円板５１（第１実施形態のトナー漏洩防止構造５０）が外嵌されているため、従来のようにシール用円板５１が現像ローラ４２の環状溝に外嵌されていた場合には、シール用円板５１を現像ローラ４２に嵌め込むために作業効率が低下するような不都合が生じるが、本発明の現像装置２０ではこのような不都合が生じないばかりか、現像ローラ４２の略全長を有効長として使用することが可能であり、現像装置のコンパクト化が阻害されるような不都合の発生を確実に防止することができる。
【００８６】
そして、シール用円板５１は、現像ローラ軸４２１の軸心を中心とする円形に形成され、かつ、現像ローラ軸４２１回りに回転可能とされているため、シール用円板５１を、方向性を考慮することなく現像ローラ軸４２１に外嵌するだけでシール用円板５１の現像ローラ４２に対する装着が完了し、現像装置２０の組み付け作業の作業性を向上させることができる。
【００８７】
また、シール用円板５１が感光体ドラム１２１と従動回転することでシール用円板５１の感光体ドラム１２１周面に当接している部分が全周に及び、これによってシール用円板５１の部分的な摩耗が回避されその分耐用期間を延長させることができる。
【００８８】
さらに、現像ローラ４２の上流側に平行に配設されてトナーを現像ローラ４２に供給する上流側ローラ４１が設けられ、シール用円板５１が上流側ローラ４１の回転に従動するようになされているため、上流側ローラ４１と現像ローラ４２との間からのトナーの漏洩を防止した上で、シール用円板５１が上流側ローラ４１の回転に従動するシール用円板５１の上流側ローラ４１周面に当接している部分が全周に及び、これによってシール用円板５１の部分的な摩耗が回避されその分耐用期間を延長することができる。
【００８９】
第２実施形態に係る現像装置２０によれば、トナー漏洩防止構造５０′としてのシール材保持体５３は、感光体ドラム１２１の周面に対し近接または当接した、同周面と曲率径寸法が略等しい第１円弧凹面５５を有しているため、現像ローラ４２の周面と感光体ドラム１２１の周面との対向空間、すなわちトナーが最も漏洩し易い空間の両端部が第１シール材５４１を備えたシール材保持体５３によって確実に覆われた状態になり、これによってトナーの漏洩をより確実に防止することができる。
【００９０】
そして、テープ状の第１シール材５４１を保持部材の第１円弧凹面５５に積層することで第１シール材５４１を必要最小限に留めることが可能になり、その分部品コストの低減化に貢献することができるばかりか、第１シール材５４１の新旧更新時に当該第１シール材５４１を貼り替えるだけで済ませることが可能になり、第１シール材５４１の新旧更新作業の作業性を向上させることができる。
【００９１】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００９２】
（１）上記の実施形態においては、現像装置２０が適用される画像形成装置としてプリンタ１０を挙げているが、本発明は、画像形成装置がプリンタ１０であることに限定されるものではなく、複写機であってもよいし、ファクシミリ装置であってもよい。  
【００９３】
（２）上記の実施形態においては、現像ローラ軸４２１に位置決めコロ５２が外嵌されているが、本発明は、現像ローラ軸４２１に位置決めコロ５２を外嵌することに限定されるものではなく、特に設けなくてもよい。その理由は、第１実施形態の場合、現像ローラ軸４２１に外嵌されたシール用円板５１が感光体ドラム１２１の周面に当接され、第２実施形態においては、シール材保持体５３が第１シール材５４１を介して感光体ドラム１２１の周面に当接されているため、特に位置決めコロ５２を設けなくても現像ローラ４２の感光体ドラム１２１に対する位置決めを行うことができるからである。
【００９４】
（３）上記の実施形態においては、感光体ドラム１２１と上流側ローラ４１とが反対方向に回転されるようになされているが、こうする代わりに、感光体ドラム１２１と上流側ローラ４１とを同一方向に向けて回転させるようにしてもよい。こうすることによって、感光体ドラム１２１の周面と上流側ローラ４１の周面との双方に当接したシール用円板５１をいずれとの間にもスリップが生じないようにした状態で回転させることができる。
【００９５】
（４）上記の実施形態においては、現像ローラ４２の周面が感光体ドラム１２１の周面および上流側ローラ４１の周面の双方に当接されているが、本発明は、現像ローラ４２の周面が感光体ドラム１２１の周面および上流側ローラ４１の周面の双方に当接していることに限定されるものではなく、少なくとも感光体ドラム１２１の周面に当接させるようにすればよい。その理由は、現像ローラ４２と感光体ドラム１２１との間にハウジング２１のトナー供給開口２３１が存在するため、この部分でトナーが漏洩すると、漏洩したトナーがハウジング２１から外部に飛散してしまうことになり、装置本体１１内を汚染する虞があるからである。これに対し、上流側ローラ４１の端部と現像ローラ４２の端部との間でトナーがこれらの上流側ローラ４１および現像ローラ４２から外れる漏洩が生じても、トナーは、ハウジング２１内に落下して捕捉され、装置本体１１内に飛散することがないからである。
【００９６】
（５）上記の第２実施形態においては、帯状の第１シール材５４１がシール材５４の被貼着面体５３３に貼設されているが、こうする代わりにフェルト材等に成形処理を施してシール材保持体５３をも含めた形状のフェルト材製のシール部材を採用し、このシール部材を現像ローラ軸４２１に装着するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】プリンタの内部構造の一実施形態を説明するための正面断面視の説明図である。
【図２】本発明に係る現像装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１に示す現像装置の内部構造を説明するための斜視図である。
【図５】離接機構の一実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係るトナー漏洩防止構造の第１実施形態を説明するための平面図である。
【図７】本発明に係るトナー漏洩防止構造の第２実施形態を示す斜視図であり、（イ）は、分解斜視図、（ロ）は、組み立て斜視図である。
【図８】図７の（ロ）に示すトナー漏洩防止構造の正面視の断面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  プリンタ（画像形成装置）
１１  装置本体              １１１  用紙搬送路
１１２  搬送ローラ対        １１３  転写ローラ
１１４  排紙搬送路          １２  画像形成部
１２Ｃ  シアン用ユニット    １２Ｋ  ブラック用ユニット
１２Ｍ  マゼンタ用ユニット  １２Ｙ  イエロー用ユニット
１２１  感光体ドラム（像担持体）
１２２  帯電装置            １２３  露光装置
１２４  転写ベルト          １２４ａ  駆動ローラ
１２４ｂ  従動ローラ        １２５  転写ローラ
１２６  クリーニング装置    １３  定着部
１３１  加熱ローラ          １３２  定着ローラ
１３３  定着ベルト          １３４  加圧ローラ
１４  用紙貯留部            １４１  手差しトレイ
１４２  用紙トレイ          １４３  ピックアップローラ
１５  用紙排出部            １５１  排紙トレイ
２０  現像装置              ２１  ハウジング（筐体）
２２  下部ハウジング        ２２１  トナー受け入れ開口
２２２  開閉蓋              ２３  上部ハウジング
２３１  トナー供給開口      ２３２  円弧長孔
２３３  ブラケット          ２４  ギヤ機構収納部
２５  隔壁                  ２５１  連絡開口
２６  汲み上げ開口          ３０  トナー攪拌機構
３１  第１スパイラルフィーダ
３２  第２スパイラルフィーダ
４０  トナー供給機構        ４１  上流側ローラ
４１ａ  スリーブ            ４１ｂ  磁気ローラ
４１１  上流側ローラ軸      ４２  現像ローラ
４２１  現像ローラ軸        ４２１ａ  大径ローラ軸
４２１ｂ  小径ローラ軸      ５０  トナー漏洩防止構造
５１  シール用円板（シール部材）
５２  位置決めコロ          ５３  シール材保持体（シール部材の一部）
５３１  筒体                ５３２  フランジ
５３３  被貼着面体          ５３４  脚体
５４  シール材              ５４１  第１シール材
５４２  第２シール材        ５５  円弧凹面
５６  円弧凹面              ５６１  凸条
６０  離接機構              ６１  軸受けアーム
６１１  軸受部材            ６２  回動操作構造
６３  操作突片              ６４  架設杆
６４１  三角突片            ６４１ａ  傾斜縁面
６４２  二股突片            ６５  操作桿
６５１  支点軸              ６５２  連結ロッド
６６  コイルスプリング      Ｍ０  無磁極領域
Ｍ１  汲み上げ極            Ｍ２  引き剥がし極
Ｐ  用紙                    Ｐ１  用紙束
Ｓ１  近接位置              Ｓ２  離間位置
【図１】
0004804933.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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