(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の先端部に備えられ、航空機の乗降部と接続されて床面が通路を構成する接続部を有する搭乗橋であって、
該接続部には、本体側部分に設けられ、該本体への連絡通路を形成する開口部と、
上下方向に面を形成し、一端部が前記開口部の先端側の側部近傍に位置する前記床面に回転可能に取り付けられるとともに他端部に向けて伸縮可能とされた柵部と、が備えられ、
前記柵部は、複数の上下方向に延在する縦部材と、該縦部材の間に横方向に延在するように取り付けられた横部材とで構成され、
少なくとも１ヶ所の隣り合う前記縦部材の間の前記横部材は、それぞれ各前記縦部材に片持ち式に取り付けられ、相互に長手方向に移動可能に係合されていることを特徴とする搭乗橋。
【請求項２】
前記柵部は、選択的にその回転移動を止めて固定できるようにされていることを特徴とする請求項１に記載された搭乗橋。
【請求項３】
前記他端部には、前記柵部の延長部分を構成する変形が容易な柔軟構造体が前記床面内で揺動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された搭乗橋。
【請求項４】
前記柔軟構造体は、選択的にその回転移動を止めて固定できるようにされていることを特徴とする請求項３に記載された搭乗橋。
【請求項５】
少なくとも最上部の前記横部材は、断面形状が環状とされ、かつ、相互に移動可能とされているところでは、一方が他方に挿入されていることを特徴とする請求項１に記載された搭乗橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機で乗客の乗降に用いられる搭乗橋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
搭乗橋は、たとえば、空港のターミナルビルと航空機とを連絡するトンネル状の歩行通路であり、ターミナルビルと航空機との間での乗客の直接の乗り降りを可能にするものである。
搭乗橋の先端部は航空機の乗降部と接続され、乗降部の床部と搭乗橋の通路とで乗客の歩行通路が形成される。
【０００３】
この搭乗橋の先端部は、航空機の扉が開放された状態で扉を含めた部分を覆うようにされているので、実際の通路部分よりも幅が広く構成されている。この通路以外の空間を利用して、搭乗橋の運転席等が設置されている。
搭乗橋の先端部は開放された開口となっているので、航空機に接続されていないとき、雨や雪等が内部に進入するし、作業員が転落する恐れがある。
これを防止するものとして、特許文献１に示されるように通路を閉鎖するシャッターが備えられている。また、シャッターの先端側に、シャッターを開いた際の作業員の安全を確保するために安全ロープを設置することもされている。
また、扉の開閉作業のために作業員が開口に接近する場合、その落下を防止するためにこの開口部に可動式の簡易柵を設けるものもある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３８８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
搭乗橋の先端部は幅広に形成されているので、航空機に接続された場合、航空機の乗降部では航空機の機体と搭乗橋の通路とが近接した状態とされたとしても、乗降部より幅方向で離れた部分では、機体と通路との間に隙間が生じることもある。
ところで、従来の搭乗橋では、搭乗橋の先端部に乗客を空港ビル内へ誘導する設備が備えられていないので、先端部が航空機に接続され乗客の乗降が行われる際、乗客が通路以外の場所に入り込み、上述した隙間に接近する可能性があり、危険である。
また、特に、小さな乗客（たとえば、子供）が開放された扉と機体との間にある隙間に入り込む危険性がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、先端部において乗客を所定通路に誘導でき、安全性を向上させ得る搭乗橋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる搭乗橋は、体の先端部に備えられ、航空機の乗降部と接続されて床面が通路を構成する接続部を有する搭乗橋であって、該接続部には、本体側部分に設けられ、該本体への連絡通路を形成する開口部と、上下方向に面を形成し、一端部が前記開口部の先端側の側部近傍に位置する前記床面に回転可能に取り付けられるとともに他端部に向けて伸縮可能とされた柵部と、が備えられ、前記柵部は、複数の上下方向に延在する縦部材と、該縦部材の間に横方向に延在するように取り付けられた横部材とで構成され、少なくとも１ヶ所の隣り合う前記縦部材の間の前記横部材は、それぞれ各前記縦部材に片持ち式に取り付けられ、相互に長手方向に移動可能に係合されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、柵部は、一端部が記開口部の近傍で、かつ、開放された扉が存在する側に位置する床面に回転可能に取り付けられているので、先端部を航空機の乗降部に接続する際には、作業の邪魔にならない位置、たとえば、扉の開放軌跡内に入らない位置に退避させることができる。
この状態で、扉を開放した後、柵部を一端部を中心にして回転させ、かつ、必要に応じて伸縮させることによって、他端部が、たとえば、開放された扉の乗降部側あるいは乗降部の一側部に位置するようにできる。これにより、柵部は、乗降部から開口部までの通路の内、開放された扉が存在する側の通路端を塞ぐことができるので、乗客を柵部に沿って連絡通路に案内することができる。
【０００９】
このように、柵部が通路の側部を塞ぐと、乗客が乗降部より幅方向に離れた部分の床面に入り込むのを防止できるので、乗客が、たとえば、機体と通路との間に生じる隙間による危険等に直面することを防止できる。したがって、乗客の安全性を向上させることができる。そして、柵部の他端部が乗降部の一側部に位置するようにすると、扉と機体との間の隙間を塞ぐことができるので、より安全性を向上させることができる。
また、柵部は、一端部から他端部に向けて伸縮可能とされているので、開放された扉の位置（言い換えれば、大きさ）に対応して他端部の位置を調整することができる。このように、柵部は種々の扉の大きさ、位置等に対応して通路位置を設定できるので、種々の航空機に対し有効に用いることができる。
【００１０】
さらに、柵部は、開口部の先端側部分を塞ぐように位置させることができるので、航空機がいない時、作業員が先端部の床面に入らないようにすることができる。
これにより、作業員が先端部の開放された開口から転落する恐れを抑制することができる。また、安全のために従来行っていたシャッターを閉めたり、安全ロープを別途張ったりして通路を閉鎖していた作業を不要とできる。
なお、柵部は面を形成しているが、ここでの「面」は、上下方向に連続したものでもよいし、中間部分に空間があるようにされていてもよい。
また、複数の上下方向に延在する縦部材と、縦部材の間に横方向に延在するように取り付けられた横部材とで形成された柵部は、少なくとも１ヶ所の隣り合う縦部材の間の横部材は、それぞれ各縦部材に片持ち式に取り付けられ、相互に長手方向に移動可能に係合されているので、一方の縦部材を他方の縦部材に対して移動させると、相互に係合している片持ち式に取り付けられた横部材が長手方向に移動して柵部を伸縮することができる。
なお、横部材は、中空あるいは中実の棒状をされてもよいし、板状とされてもよい。
【００１１】
また、上記発明では、前記柵部は、選択的にその回転移動を止めて固定できるようにされていることが好ましい。
このようにすると、柵部は乗客等が触っても位置が移動しないので、一層安全性を向上させることができる。
【００１２】
また、上記発明では、前記他端部には、前記柵部の延長部分を構成する変形が容易な柔軟構造体が前記床面内で揺動可能に取り付けられるようにしてもよい。
【００１３】
本発明によれば、柔軟構造体を柵部に対して揺動させると、柵部と柔軟構造体とは曲折することになるので、柵部および柔軟構造体で形成される通路位置を多様化することができる。
また、柔軟構造体は変形容易であるので、一層通路位置を多様化することができる。
さらに、この場合、万が一搭乗橋が大きく揺れて航空機に当接したとしても航空機を傷付けることを抑制できる。
【００１４】
また、上記発明では、前記柔軟構造体は、選択的にその回転移動を止めて固定できるようにされていることが好ましい。
このようにすると、柔軟構造体は乗客等が触っても位置が移動しないので、一層安全性を向上させることができる。
【００１７】
また、上記発明では、少なくとも最上部の前記横部材は、断面形状が環状とされ、かつ、相互に移動可能とされているところでは、一方が他方に挿入されているようにしてもよい。
このようにすると、柵部最上部の横部材は連続して形成されるので、たとえば、乗客の手摺として機能させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、上下方向に面を形成し、一端部が本体への連絡通路を形成する開口部の近傍で、かつ、開放された扉が存在する側に位置する床面に回転可能に取り付けられるとともに他端部に向けて伸縮可能とされた柵部を備えているのでので、乗客を柵部に沿って連絡通路に案内することができ、乗客の安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の第一実施形態について伸縮するトンネル部分が２個のトンネルで構成されている搭乗橋１を一例として図１〜図９を用いて説明する。
図１は、搭乗橋１の全体概略構成を示す正面図である。図２は、搭乗橋１の先端部を示す部分平面図である。図３は、搭乗橋１の先端部を示す側面図である。
搭乗橋１は、空港のターミナルビルと航空機１３とを連絡し、ターミナルビルと航空機１３との間に乗客の通行路を形成し、直接の乗り降りを可能にするものである。
【００２０】
搭乗橋１には、ターミナルビルへ通じる固定橋３に固定して設けられるロタング５と、ロタング５に水平方向に回動可能に接続されている基端トンネル７と、基端トンネル７の先端側に入れ子式に嵌合された先端トンネル９と、先端トンネル９の先端部に設けられているヘッド１１と、が備えられている。
【００２１】
ロタンダ５の下部には、地上に固定して設置された固定脚１５が設けられている。先端トンネル９の長手方向先端側には、可動脚１７が設けられている。
搭乗橋１は、固定脚１５と可動脚１７とによって支持されている。
基端トンネル７および先端トンネル９はそれぞれ中空の長四角柱形状をしている。基端トンネル７および先端トンネル９は、四角柱の各辺に鋼製の構造梁が配置され、両側面および上下面に、構造梁を連結するように、たとえば、アルミ合金製のパネルが取付けられて、筒状に形成されている。パネルは、樹脂製、透明材料（樹脂、ガラス等）等で形成するようにしてもよい。
【００２２】
先端トンネル９の中空部の横断面積は、基端トンネル７の横断面積よりも大きく構成されている。先端トンネル９の中空部は、基端トンネル７の外周面を案内するように構成されている。
先端トンネル９は、可動脚１７が移動するのに伴って長手方向に移動し、搭乗橋１の長さを伸縮させる。この伸縮によってロタング５と航空機１３との間の距離の変化に対応している。
【００２３】
ヘッド１１には、先端トンネル９の先端部に取り付けられているヘッド本体１９と、ヘッド本体１９と航空機１３の乗降部２３とをつなぐ接続部２１と、が備えられている。
ロタング５、基端トンネル７、先端トンネル９およびヘッド本体１９が本発明の本体を構成している。ロタンダ５からヘッド本体１９まで、乗客が通行する通路が設けられている。
ヘッド本体１９は、軸線が上下方向に延在する略円筒形状をしている。ヘッド本体１９には、乗客が通行する固定通路２７が設けられている。
【００２４】
接続部２１は略直方体形状をしている。接続部２１は、一定の角度範囲内で、ヘッド本体１９の周囲に沿って移動できるように取り付けられている。
接続部２１の先端部には、ジャバラ構造によって長手方向に伸縮し、乗降部２３の周囲を、航空機扉（扉）２４が開放できるように覆って、航空機１３の外板（機体）２９に沿って密着される連結体２５が備えられている。
接続部２１の床面３１は固定通路２７と略同一高さ位置になるように設けられている。
【００２５】
接続部２１のヘッド本体１９側には、幅方向一端部に空間室３３と、幅方向中心位置よりも少し他方側（解放された航空機扉２４が存在する側）に偏った位置に、搭乗橋１を操作する操作盤が備えられた運転室３５が備えられている。この空間室３３、運転室３５、床面３１等によって囲まれた空間（開口部）３６が、ヘッド本体１９の固定通路２７に連通する連絡通路３７を形成している。
連絡通路３７には、連絡通路３７を開放あるいは閉鎖するシャッター３９が備えられている。シャッター３９は、閉鎖することによって雨や雪等がヘッド本体１９に進入することを防止するとともに、作業員が接続部２１に入って転落事故が起きるのを防止するものである。
【００２６】
運転室３５の先端側には、安全誘導柵４１が取り付けられている。
図４は、安全誘導柵４１の全体構成を示す正面図である。図５は、安全誘導柵４１の全体構成を示す平面図である。図６は、図４のＸ−Ｘ断面図である。
安全誘導柵４１には、柵部４３と、柔軟構造体４５と、が備えられている。
柵部４３には、支柱４７と、支柱４７に水平面内で回動可能に取り付けられた第一柵部４９と、第一柵部４９にそれと接近離隔可能に係合している第二柵部５１とが備えられている。
支柱４７は、断面が略矩形状をした中空の長尺材（長さは、たとえば、９００ｍｍ）であり、運転室３５の先端面の連絡通路３７側に設置されている。支柱４７は、下端が床面３１に、側面が運転室３５に固定して取り付けられている。
【００２７】
第一柵部４９には、第一支柱（縦部材）５３と、上第一パイプ（横部材）５５と、上第一板部材（横部材）５７と、下第一板部材（横部材）５９と、下第一パイプ６１（横部材）と、先端保持部６３と、が備えられている。
第一支柱５３は、断面が略円形をした長尺材であり、上下端が第一支柱４７に固定されたブランケット６５に回転可能に支持されている。
上第一パイプ５５および下第一パイプ６１は、断面が略円形をしたパイプである。上第一パイプ５５および下第一パイプ６１は、一端部がそれぞれ第一支柱５３に固定され、他端部近傍が先端保持部６３に固定され、他端部が自由端とされている。言い換えると、片持ち式に取り付けられている。
【００２８】
上第一板部材５７および下第一板部材５９は、面部が上下方向および横方向に延在するように配置された板状体である。
上第一板部材５７および下第一板部材５９は、一端部が第一支柱５３に固定され、他端部が自由端とされている。言い換えると、片持ち式に取り付けられている。上第一板部材５７および下第一板部材５９の自由端は、先端保持部６３によって上下方向の移動が拘束されるように保持されている。
【００２９】
先端保持部６３は、板部材で形成された本体６７と、本体６７を補強するリブ６９と、によって構成されている。本体６７の上下端部分は、上第一パイプ５５および下第一パイプ６１に強固に取り付けられている。
本体６７の下部には、キャスター７３と、足踏式ストッパー７５とが取り付けられており、床面３１に対して略一定の高さ位置を維持するようにされている。
【００３０】
足踏式ストッパー７５は、図７および図８に示されるように、円筒形状の本体７７の下部に接地部７９が出没可能に保持されている。下降ペダル８１と上昇ペダル８３とは、それらの中間位置でピン８５によって連結されている。
下降ペダル８１の先端部は本体７７に回転自在に位置固定で取り付けられている。上昇ペダル８３の先端部は、接地部７９の上部位置に回転自在に位置固定で取り付けられている。
接地部７９、下降ペダル８１および上昇ペダル８３とでリンク機構が形成されている。下降ペダル８１を踏み込むと、図７に示されるように上昇ペダル８３の先端部を下方向に移動させるとともに上昇ペダル８３の他端を上方に移動させる。これにより、接地部７９が本体７７から下方に移動し、床面３１を押圧するので、先端保持部６３は移動を制限される。
【００３１】
一方、図７の状態で、上昇ペダル８３の自由端を踏み込むと、上昇ペダル８３が下降ペダルを押上げるとともにピン８５によって先端部が上昇する。これにより、接地部７９が上方に移動し、床面３１から離れるので、先端保持部６３は移動可能となる。
先端保持部６３には、上第一板部材５７および下第一板部材５９の先端部分の上下に係合する突起部７１が備えられている。
先端保持部６３は、上第一パイプ５５、下第一パイプ６１、上第一板部材５７および下第一板部材５９の先端位置の上下方向位置を略一定に保持するとともに柵部４３を固定あるいは移動可能とする機能を有している。
【００３２】
第一支柱５３の上端部には、第一支柱５３の回転を阻止できる固定部材８７が取り付けられている。固定部材８７は、先端開放部分が接離可能なＣ型金具と、先端開放部分に螺合しその回転により先端開放部分を接離するねじおよびねじを回転させるレバー８９とで構成されている。
Ｃ型金具は、その中央部分に第一支柱５３が挿入され、先端解放部分が接離可能な状態でブラケット６５に固定されている。レバー８９によってねじを回転させると、先端解放部が接離し、Ｃ型金具の内径が狭まり、あるいは拡がる。これによりＣ型金具は第一支柱５３を締め付けて固定したり、緩めて開放したりする。
【００３３】
第二柵部５１には、第二支柱（縦部材）９１と、上第二パイプ（横部材）９３と、上第二板部材（横部材）９５と、下第二板部材（横部材）９７と、下第二パイプ９９（横部材）と、が備えられている。
第二支柱９１は、上下方向に延在する断面が略円形をした長尺材であり、その下部に床面３１に接するキャスター１０１が取り付けられている。
上第二パイプ９３および下第二パイプ９９は、断面が略円形をしたパイプである。上第二パイプ９３および下第二パイプ９９は、一端部がそれぞれ第二支柱９１に固定されている。言い換えると、片持ち式に取り付けられている。
上第二パイプ９３および下第二パイプ９９の他端部は、上第一パイプ５５および下第一パイプ６１に挿入されている。
【００３４】
上第二板部材９５および下第二板部材９７は、面部が上下方向および横方向に延在するように配置された板状体である。
上第二板部材９５および下第二板部材９７は、上第一板部材５７および下第一板部材５９と略同じ高さ位置に配置され、一端部が第二支柱９１に固定され、他端部が自由端とされている。言い換えると、片持ち式に取り付けられている。上第二板部材９５および下第二板部材９７の自由端には、上第一板部材５７および下第一板部材５９に係合する突起部１０３が備えられている。
【００３５】
先端保持部６３の突起部７１は、上第二板部材９５および下第二板部材９７とも係合し、それらを支持している。
第二支柱９１を第一支柱５３から離れる方向に移動すると、上第二パイプ９３および下第二パイプ９９は上第一パイプ５５および下第一パイプ６１の内部を移動し、上第二板部材９５および下第二板部材９７は、上第一板部材５７および下第一板部材５９に対して摺動し移動する。
この移動は、上第二板部材９５および下第二板部材９７の突起部１０３が、先端保持部６３の突起部７１に当接するまで可能である。
突起部１０３が突起部７１に当接した際、第一支柱５３から第二支柱９１までの距離は、連絡通路３７の幅よりも大きくなるようにされている。
【００３６】
上第一パイプ５５および下第一パイプ６１の先端部には、上第一パイプ５５および下第一パイプ６１と上第二パイプ９３および下第二パイプ９９とを固定あるいは開放するストッパーリング１０５が取り付けられている。
上第一パイプ５５および下第一パイプ６１と上第二パイプ９３および下第二パイプ９９との間には、図示を省略しているがくさび状のスリーブが介装されている。ストッパーリング１０５を回転させると、その回転方向によってくさび状のスリーブが進退し、上第二パイプ９３および下第二パイプ９９を締め付けたり、開放したりするようにされている。
これにより、上第一パイプ５５および下第一パイプ６１と上第二パイプ９３および下第二パイプ９９とは、一体と（固定）されたり、別体と（開放）されたりする。
【００３７】
柔軟構造体４５には、揺動支柱１０７と、取付部１０９と、複数のブラシ体１１１とが備えられている。
揺動支柱１０７は、断面が略円形をした長尺材であり、上下端が第二支柱９１に固定されたブランケット１１３に回転可能に支持されている。
揺動支柱１０７の上端部には、揺動支柱１０７の回転を阻止できる固定部材８７と同じ構造をした固定金具１１５が取り付けられている。固定部材１１５には、揺動支柱１０７の固定あるいは開放を行うレバー１１７が備えられている。
【００３８】
取付部１０９は上下に延在する板状体であり、その長辺部が揺動支柱１０７に固定して取り付けられている。
ブラシ体１１１は、複数のブラシで構成され、先端部に安全のためにプラスチック製のキャップ１１９が取り付けられている。複数のブラシ体１１１は、上下方向に間隔を空けて取付部１０９に取り付けられている。
なお、ブラシ体１１１は、ゴム製の棒材で構成してもよい。
【００３９】
以上、説明した本実施形態にかかる搭乗橋１の動作について説明する。
搭乗橋１は、先端トンネル９が図１の二点鎖線で示されるように基端トンネル７と大きく嵌合された状態、すなわち縮長された状態で待機している。
この時、安全誘導柵４１は図２に符号４１ａで示される待機位置とされている。すなわち、安全誘導柵４１は、柵部４３が伸長された状態で、連絡通路３７の先端部を塞ぐ位置に位置されている。足踏式ストッパー７５は、下降ペダル８１が踏み込まれて、接地部７９が床面３１を押圧した状態とされ、先端保持部６３は移動を制限されている。したがって、柵部４３も位置が固定されている。
また、柔軟構造体４５は、柵部４３の方に位置させられている。
【００４０】
航空機１３が到着すると、可動脚１７が作動し、先端トンネル９が航空機１３に向かい移動する。すなわち、搭乗橋１が伸長される。
このとき、接続準備としてシャッター３９が開かれるが、柵部４３が、連絡通路３７の先端側部分を塞ぐように位置させられているので、作業員が先端部２１に入らないようにすることができる。
これにより、作業員が先端部２１の開放された開口から転落する恐れを抑制することができる。
【００４１】
ヘッド１１が航空機１３の乗降部２３に接近し、接続部２１の連結体２５が乗降部２３に対向した所定位置に到ると、搭乗橋１の伸長および移動を停止する。
このとき、足踏式ストッパー７５の上昇ペダル８３を踏み込み、接地部７９を上昇させて柵部４３を移動可能とする。柵部４３を連絡通路３７側から押すと、柵部４３は第一支柱５３を中心に回動するので、作業員が通過できるような位置に移動する。
このとき、安全誘導柵４１は航空機扉２４の移動軌跡と重ならないようにする必要がある。図２に示される航空機扉２４は反転タイプであるので、その移動軌跡は床面３１の連絡通路３７側に近接するので、ストッパーリング１０５を回転し、上第一パイプ５５および下第一パイプ６１と上第二パイプ９３および下第二パイプ９９との結合を開放し、第二支柱９１を移動して柵部４３の長さを縮小するようにして、作業員が通過できるようにした方がよい場合もある。
【００４２】
このようにして、ヘッド１１を航空機１３に接続すると、乗降部２３の航空機扉２４を開放する。
このとき、安全誘導柵４１は航空機扉２４の移動軌跡と重ならない位置にあるので、航空機扉２４を支障なく開くことができる。
航空機扉２４を開いた後、柵部４３を第一支柱５３を中心にして回転させ、かつ、必要に応じて第二支柱９１を移動して柵部４３の長さを伸縮させることによって、第二支柱９１が、たとえば、図２に示されるように開放された航空機扉２４の乗降部側近傍に位置するようにする。そして、レバー１１７を動かして揺動支柱１０７の回転を可能とする。柔軟構造体４５を揺動支柱１０７を中心に回転し、ブラシ体１１１の先端が、外板２９と航空機扉２４との隙間よりも乗降部２３側に位置するようにする。
【００４３】
この状態で、ストッパーリング１０５を回転し、上第一パイプ５５および下第一パイプ６１と上第二パイプ９３および下第二パイプ９９とは、固定し、柵部４３が伸縮しないようにする。また、足踏式ストッパー７５の下降ペダル８１を踏んで柵部４３が移動しないように固定する。さらに、レバー８９およびレバー１１７を操作し、第一支柱５３および揺動支柱１０７の回転を止めるように固定する。
このようにすると、柵部４３および柔軟構造体４５は乗客等が触っても位置が移動しないので、一層安全性を向上させることができる。
【００４４】
このように、安全誘導柵４１は、乗降部２３から連絡通路３７までの通路の内、開放された航空機扉２４が存在する側の通路端を塞ぐことができるので、乗客を安全誘導柵４１に沿って連絡通路３７に案内することができる。
このように、安全誘導柵４１が通路の側部を塞ぐと、乗客が乗降部２３より幅方向に離れた部分の床面３１に入り込むのを防止できるので、乗客が、たとえば、外板２９と床面３１との間に生じる隙間による危険等に直面することを防止できる。
したがって、乗客の安全性を向上させることができる。そして、柔軟構造体４５が航空機扉２４と外板２９との間の隙間を塞ぐことができるので、より安全性を向上させることができる。
【００４５】
なお、乗客が通行する通路の範囲に余裕を持たせつつ、外板２９と床面３１との間に生じる隙間による危険等に直面することを防止するために、安全誘導柵４１は図２に符号４１ｂで示される位置とされてもよい。
すなわち、上述と同様な操作を行い、柵部４３の第二支柱９１を開放された航空機扉２４の乗降部２３から離れた側に位置するようにする。そして、柔軟構造体４５を回転し、ブラシ体１１１が、航空機扉２４の側部に沿うように位置させられる。
【００４６】
図９は、スライドタイプの航空機扉２４である。この場合には、航空機扉２４の移動軌跡は、床面３１の連絡通路３７側に近接することはないので、柵部４３を回転移動して作業員の通路を確保するようにしてもよい。
また、第二支柱９１の設置位置が異なるので、柵部４３の長さはそれに合わせて調節する必要がある。
【００４７】
このように、柵部４３は、第一支柱５３から第二支柱９１までの長さが伸縮可能とされているので、開放された航空機扉２４の位置（言い換えれば、大きさ）に対応して第二支柱９１の位置を必要な位置に位置させることができる。
このように、柵部４３は種々の航空機扉２４の大きさ、位置等に対応して位置を設定できるので、種々の航空機１３に対応することができる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
たとえば、本実施形態では、横部材として板部材を用いているが、これはパイプとしてもよい。このようにすると、たとえば、先端保持部６３をした側のパイプに固定するようにできるので、最上部の横部材は略パイプのみで構成できる。したがって、最上部の横部材を手摺として活用しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる搭乗橋の全体概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる搭乗橋の先端部を示す部分平面図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる搭乗橋の先端部を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる安全誘導柵の全体構成を示す正面図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる安全誘導柵の全体構成を示す平面図である。
【図６】図４のＸ−Ｘ断面図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる足踏式ストッパーの固定状態を示す正面図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる足踏式ストッパーの開放状態を示す正面図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる搭乗橋の別の形態の先端部を示す部分平面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  搭乗橋
５  ロタンダ
７  基端トンネル
９  先端トンネル
１１  ヘッド
１３  航空機
２１  接続部
２３  乗降部
２４  航空機扉
３１  床面
３６  空間
３７  連絡通路
４１  安全誘導柵
４３  柵部
４５  柔軟構造体
５３  第一支柱
５５  上第一パイプ
５７  上第一板部材
５９  下第一板部材
６１  下第一パイプ
９１  第二支柱
９３  上第二パイプ
９５  上第二板部材
９７  下第二板部材
９９  下第一パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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