(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センターフレーム（１８）の左右両側に、クローラベルト（４０）を循環回走自在に支持するトラックフレーム（３６）を配置し、各トラックフレーム（３６）に左右方向内方に突出する脚体（４２）を設け、左右の脚体（４２）をセンターフレーム（１８）に左右方向移動自在に支持することにより左右のトラックフレーム（３６）の左右間隔を拡縮自在とし、脚体（４２）側に係合溝（７１）を設けると共に該係合溝（７１）に左右方向相対移動可能に挿入される規制部材（７２）をセンターフレーム（１８）側に設け、トラックフレーム（３６）を左右方向に移動させた際に、規制部材（７２）が係合溝（７１）の端部に接当することにより、トラックフレーム（３６）の左右間隔の拡張規制又は収縮規制が行われるようにしたクローラ式走行装置において、
左右の各脚体（４２）に、該脚体（４２）の左右方向内端から左右方向内方に突出する突出部材（７７）を設け、この突出部材（７７）から脚体（４２）にわたって前記係合溝（７１）を形成し、トラックフレーム（３６）の左右間隔を収縮させた状態で、一方の脚体（４２）の突出部材（７７）が他方の脚体（４２）内に挿入されるように構成されていることを特徴とするクローラ式走行装置。
【請求項２】
左右の脚体（４２）は左右方向の軸芯を有すると共に左右方向内端側が開口した筒状に形成されていて同芯状に配置され、前記突出部材（７７）は脚体（４２）の上端側に設けられていて係合溝（７１）が脚体（４２）の上壁（４２ｃ）及び突出部材（７７）の上面側に形成されており、左右の突出部材（７７）及び係合溝（７１）を前後方向で位置ズレさせていることを特徴とする請求項１に記載のクローラ式走行装置。
【請求項３】
脚体（４１，４２）を左右のトラックフレーム（３６）のそれぞれに前後一対設け、前後一方の左右各脚体（４２）に前記突出部材（７７）及び係合溝（７１）を設け、
前後他方の左右各脚体（４１）を主脚部（４７）と、該主脚部（４７）よりも左右方向の長さが短い補助脚部（４８）とから構成し、
前後他方の左側の脚体（４１）の主脚部（４７）が前後他方の右側の脚体（４１）の補助脚部（４８）に左右方向で対向し且つ前後他方の右側の脚体（４１）の主脚部（４７）が前後他方の左側の脚体（４１）の補助脚部（４８）に左右方向で対向するように配置し、
前後他方の左右各脚体（４１）の主脚部（４７）に、該主脚部（４７）の端部から左右方向内方に延出する延出部材（５０）を設け、該延出部材（５０）は、トラックフレーム（３６）の左右間隔を拡張させた状態で相互に重なり合い、該拡張状態からトラックフレーム（３６）の左右間隔を収縮させると、左側の脚体（４１）に設けた延出部材（５０）が右側の脚体（４１）の主脚部（４７）に摺動自在に接当すると共に、右側の脚体（４１）に設けた延出部材（５０）が左側の脚体（４１）の主脚部（４７）に摺動自在に接当し、且つ、トラックフレーム（３６）の左右間隔を収縮させた状態で左側の脚体（４１）に設けた延出部材（５０）が右側の脚体（４１）の補助脚部（４８）内に挿入すると共に右側の脚体（４１）に設けた延出部材（５０）が左側の脚体（４１）の補助脚部（４８）内に挿入するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のクローラ式走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホー等の作業機の走行部に採用されるクローラ式走行装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、センターフレームの左右両側に、クローラベルトを循環回走自在に支持するトラックフレームを配置し、各トラックフレームに左右方向内方に突出する脚体を設け、左右の脚体をセンターフレームに左右方向移動自在に支持することにより左右のトラックフレームの左右間隔を拡縮自在としたクローラ式走行装置がある（特許文献１参照）。
このクローラ式走行装置にあっては、センターフレームに左右方向の軸芯を有する筒状の挿通部が設けられ、左右一方のトラックフレームの脚体は左右一方から挿通部内に挿入され、左右他方のトラックフレームの脚体は左右他方から挿通部内に挿入されて、左右の脚体は左右方向で対向状に設けられている。
【０００３】
前記左右各脚体には左右方向に長い係合溝が設けられていると共に、センターフレーム側には前記係合溝に左右方向相対移動可能に挿入される規制部材が設けられており、トラックフレームを左右方向内方に移動させて該トラックフレームの左右間隔を収縮させる際においては、規制部材が係合溝の左右方向外端に接当することによりトラックフレームの左右間隔の収縮規制が行われ且つ該トラックフレームの左右間隔の収縮時には、左右の脚体が左右方向で突き合わせ状に近接され、また、トラックフレームを左右方向外方に移動させて該トラックフレームの左右間隔を拡張させる際においては、規制部材が係合溝の左右方向内端に接当することによりトラックフレームの左右間隔の拡張規制が行われるように構成されている。
【特許文献１】特開２００２−２９４７４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来のクローラ式走行装置にあっては、係合溝の左右方向内端に規制部材が接当することによりトラックフレームの左右間隔の拡張規制がなされるように構成されていると共に、脚体の左右方向内端の少し手前が係合溝の内端側を形成することのできる限界であるので、係合溝を脚体の左右方向内端の少し手前まで形成したもの以上に、トラックフレームの拡張時における左右間隔を広くするということはできないものである。
また、従来のクローラ式走行装置にあっては、各脚体は、主脚部と、該主脚部の前後一側に設けられた補助脚部とから構成され、補助脚部は、主脚部より左右方向の長さが短く形成されていると共に、左右一方の脚体の主脚部が左右他方の脚体の補助脚部に左右方向で対向するように配置されている。
【０００５】
また、左右の主脚部同士は、左右方向の内端側が前後方向で重ね合わされると共に左右方向摺動自在に接当している。
トラックフレームの左右間隔の拡張時において、もし、左右の主脚部が左右方向に関して離反してしまうとすると、挿通部と脚体の間のガタによって脚体が僅かに傾き、トラックフレームの左右間隔を拡張状態から収縮させる際に、主脚部の左右方向の内端同士が当たってしまってトラックフレームの左右間隔を収縮させることができないという惧れがあるので、トラックフレームの左右間隔の拡張時においても、左右の主脚部の左右方向の内端側同士が摺動自在に接当していなければならず、それ以上に、トラックフレームの拡張時における左右間隔を広くするということはできないものである。
【０００６】
そこで、本発明は、前記問題点に鑑みて、トラックフレームの拡張時における左右間隔を広くすることができるクローラ式走行装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、センターフレームの左右両側に、クローラベルトを循環回走自在に支持するトラックフレームを配置し、各トラックフレームに左右方向内方に突出する脚体を設け、左右の脚体をセンターフレームに左右方向移動自在に支持することにより左右のトラックフレームの左右間隔を拡縮自在とし、脚体側に係合溝を設けると共に該係合溝に左右方向相対移動可能に挿入される規制部材をセンターフレーム側に設け、トラックフレームを左右方向に移動させた際に、規制部材が係合溝の端部に接当することにより、トラックフレームの左右間隔の拡張規制又は収縮規制が行われるようにしたクローラ式走行装置において、
左右の各脚体に、該脚体の左右方向内端から左右方向内方に突出する突出部材を設け、この突出部材から脚体にわたって前記係合溝を形成し、トラックフレームの左右間隔を収縮させた状態で、一方の脚体の突出部材が他方の脚体内に挿入されるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、左右の脚体は左右方向の軸芯を有すると共に左右方向内端側が開口した筒状に形成されていて同芯状に配置され、前記突出部材は脚体の上端側に設けられていて係合溝が脚体の上壁及び突出部材の上面側に形成されており、突出部材及び係合溝を前後方向で位置ズレさせていてもよい。
また、脚体を左右のトラックフレームのそれぞれに前後一対設け、前後一方の左右各脚体に前記突出部材及び係合溝を設け、
前後他方の左右各脚体を主脚部と、該主脚部よりも左右方向の長さが短い補助脚部とから構成し、
前後他方の左側の脚体の主脚部が前後他方の右側の脚体の補助脚部に左右方向で対向し且つ前後他方の右側の脚体の主脚部が前後他方の左側の脚体の補助脚部に左右方向で対向するように配置し、
前後他方の左右各脚体の主脚部に、該主脚部の端部から左右方向内方に延出する延出部材を設け、該延出部材は、トラックフレームの左右間隔を拡張させた状態で相互に重なり合い、該拡張状態からトラックフレームの左右間隔を収縮させると、左側の脚体に設けた延出部材が右側の脚体の主脚部に摺動自在に接当すると共に、右側の脚体に設けた延出部材が左側の脚体の主脚部に摺動自在に接当し、且つ、トラックフレームの左右間隔を収縮させた状態で左側の脚体に設けた延出部材が右側の脚体の補助脚部内に挿入すると共に右側の脚体に設けた延出部材が左側の脚体の補助脚部内に挿入するように構成されているのがよい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の本発明によれば、トラックフレームの左右間隔を拡張する際において、脚体の左右方向内端から左右方向内方に突出する突出部材に形成した係合溝部分の左右方向内端側に規制部材が接当することでトラックフレームの左右間隔の拡張規制が行われるので、係合溝の脚体の左右方向内端から突出した分、トラックフレームの拡張時における左右間隔を広くすることができる。
また、トラックフレームの左右間隔を収縮させた状態では、一方の脚体の突出部材が他方の脚体内に挿入されるので、突出部材を設けない場合に比べて、トラックフレームの収縮時における左右間隔が広がることもない。
【００１０】
また、請求項３に記載の本発明によれば、トラックフレームの左右間隔を拡張した状態において、左右の主脚部の端部から左右方向内方に延出する延出部材同士が相互に重なり合うので、延出部材の分、トラックフレームの拡張時における左右間隔を広くすることができる。
また、トラックフレームの左右間隔を収縮させる際には、一方の脚体に設けた延出部材が他方の脚体の主脚部に摺動自在に接当すると共にトラックフレームの左右間隔を収縮させた状態で一方の脚体に設けた延出部材が他方の脚体の補助脚部内に挿入されるので、延出部材を設けない場合に比べて、トラックフレームの収縮時における左右間隔が広がることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図３において、１は本発明に係るクローラ式走行装置２を採用した旋回作業機として例示するバックホーである。
このバックホー１は、図５にも示すように、クローラ式走行装置２上に、旋回ベアリング３を介して旋回台４を上下方向の旋回軸心回りに回動自在に設け、該旋回台４上に運転席５、操縦装置６、エンジン、ラジエータ、燃料タンク、作動油タンク、油圧ポンプ、油圧機器を制御するコントロールバルブ及びボンネット７等を設け、旋回台４の前部に、ブーム８、アーム９、バケット１０等を備えた掘削作業装置１１を備え、クローラ式走行装置２の前部にドーザ装置１２を備えている。
【００１２】
旋回台４の前部には、該旋回台４に設けられた支持ブラケット１３に上下方向の軸心回りに左右揺動自在に支持された揺動ブラケット１４が設けられ、この揺動ブラケット１４にブーム８とブームシリンダ１５の各基端部が枢支され、該ブーム８の先端側にアーム９が枢支されると共に該アーム９をアームシリンダ１６で揺動可能とし、アーム９の先端側にバケット１０が枢支されると共に該バケット１０をバケットシリンダ１７で掬い及びダンプ動作可能にしている。
なお、以下の説明において、左右方向外方とは、クローラ式走行装置２の左右方向の中心から左右方向の端部に向かう方向をいい、左右方向内方とは、クローラ式走行装置２の左右方向の端部から左右方向の中心に向かう方向をいう。
【００１３】
前記クローラ式走行装置２は、図１〜図１１に示すように、センターフレーム１８と、このセンターフレーム１８の左右両側にそれぞれ配置されたクローラ走行体１９とから主構成されており、左右の各クローラ走行体１９がセンターフレーム１８に左右方向移動自在に支持されていて、左右クローラ走行体１９の左右方向の間隔が拡縮自在とされた可変脚型に構成されている。
なお、本実施形態に係るバックホー１は、所謂後方小旋回型であり、旋回台４の後端が描く旋回軌跡が、クローラ走行体１９の前後幅、及び収縮状態の左右クローラ走行体１９の幅内に収まり、左右クローラ走行体１９の間隔を収縮した状態で狭い路地等の走行を容易なものとすると共に、クローラ式走行装置２が通過できる場所であれば周囲との接触なく旋回台４を旋回できるようにしている。また、左右クローラ走行体１９の左右方向の間隔を拡張した時には、走行や側溝掘り等の掘削作業をより安定した状態で行うことが可能となっている。
【００１４】
前記センターフレーム１８は、図１、図２、図４〜６に示すように、基板２０と、この基板２０上に固定されたベアリング支持台２１と、基板２０の前端側及び後端側のそれぞれの下面側に設けられた支持フレーム２２と、前後の支持フレーム２２の左端側及び右端側の下面同士を連結する下板２３と、前後支持フレーム２２間で且つ基板２０の左右両側に配置されていて基板２０と下板２３と連結する補強板２４とを有する。
ベアリング支持台２１は、基板２０の上面に固定した上下方向の軸芯を有する支持筒２５と、この支持筒２５の上端に固定された取付板２６とを有し、前記取付板２６上に支持筒２５と同芯状に配置された前記旋回ベアリング３のインナーレースが取付固定され、この旋回ベアリング３のアウターレースは旋回台４の底部に固定されており、これによって、旋回台４がベアリング支持台２１に上下方向の旋回軸回りに回転自在に支持されている。
【００１５】
ベアリング支持台２１の取付板２６には旋回軸を中心とする円形状の開口２７が形成され、この開口２７の下方側の前記基板２０にも開口２８が形成されており、支持筒２５の中心には、クローラ式走行装置２側に設けられた油圧機器（走行モータＭ、ドーザ装置１２のブレードを上下動させる油圧シリンダ、左右クローラ走行体１９を拡縮駆動させる油圧シリンダからなる拡縮駆動体２９）と旋回台４側のコントロールバルブとの間の圧油の流通を図るためのスイベルジョイント３０が設けられている。
スイベルジョイント３０の底部は、基板２０の開口２８を挿通して、該基板２０の下面側に取り付けられたステー３１に取付固定され、スイベルジョイント３０の上部は、ベアリング支持台２１の取付板２６の開口２７を挿通すると共に、旋回台４の底部を貫通して旋回台４内に挿入されている。
【００１６】
前記支持フレーム２２は前後壁２２ａ，２２ｂと、該前後壁２２ａ，２２ｂの下端同士を連結する下壁２２ｃとを備えていて、板材を折曲することによって側面視上方開口状のコ字形に形成されており、前後壁２２ａ，２２ｂの上端が基板２０の下面に固着されている。
この支持フレーム２２と前記基板２０の前後方向の端部側とで左右方向の軸芯を有し且つ左右両端が開口状とされた筒状(四角筒状)の挿通部３２が構成されている。
後側の挿通部３２(支持フレーム２２）の前壁２２ａの左右方向中央側には、センターフレーム１８の左右方向の中心から左右に振り分け状に配置された左右一対のホース挿通穴３３が貫通形成されている。
【００１７】
左右の各ホース挿通穴３３は、図１０にも示すように、横長に形成され、開口縁部に沿って油圧ホースを保護する保護部材３４が設けられている。
前記左右の下板２３の前部側及び後部側は補強板によって相互に連結されている。
前記左右の各クローラ走行体１９は、トラックフレーム３６に駆動輪３７（スプロケット）、アイドラ３８及び複数の転輪３９を回転自在に支持すると共に該駆動輪３７、アイドラ３８及び転輪３９にわたって巻き付けられていてトラックフレーム３６を上下及び前後から取り囲むように設けられた無端帯状のクローラベルト４０を備え、油圧駆動式の走行モータＭによって駆動輪３７を回転駆動することによりクローラベルト４０を周方向に循環回走して前後に走行するように構成されている。
【００１８】
本実施形態では、走行モータＭはトラックフレーム３６の後端側に設けられ、駆動輪３７は走行モータＭに左右方向の軸芯回りに回転駆動可能に取り付けられ、アイドラ３８はトラックフレーム３６の前端側に左右方向の軸芯回りに回転自在で且つ前後方向に移動可能に支持されており、該アイドラ３８が図示省略の緊張装置の付勢力によって前方側に付勢されることでクローラベルト４０に張りが付与されるよう構成されている。
転輪３９は、駆動輪３７とアイドラ３８との間に前後方向に間隔をおいて３つ設けられ、トラックフレーム３６の下部に左右方向の軸芯回りに回転自在に支持されている。
【００１９】
なお、左右の各クローラ走行体１９は、前後方向で向きが逆向きとなっていてもよい。
各トラックフレーム３６には、左右方向内方に突出する前後一対の脚体４１,４２が設けられ、前側の脚体４１が前側の挿通部３２に左右方向外方から左右方向移動自在に挿入されていると共に、後側の脚体４２が後側の挿通部３２に左右方向外方から左右方向移動自在に挿入されていて、前側の左右脚体４１同士が左右方向で対向状とされていると共に、後側の左右脚体４２同士が左右方向で対向状とされている。
また、前後の挿通部３２間で且つ左右のトラックフレーム３６間には、スイベルジョイント３０の下方に位置する前記拡縮駆動体２９(油圧シリンダ)が左右方向に沿って設けられ、この拡縮駆動体２９のシリンダチューブのボトム側が一方のトラックフレーム３６に連結され、拡縮駆動体２９のピストンロッドの先端側が他方のトラックフレーム３６に連結されており、拡縮駆動体２９を伸縮させることにより、トラックフレーム３６が左右方向に移動して該トラックフレーム３６（左右クローラ走行体１９）の左右間隔が拡縮されるよう構成されている。
【００２０】
前記トラックフレーム３６は、前部フレーム４３と、該前部フレーム４３の後端側に接続された後部フレーム４４とから構成されている。
後部フレーム４４は、前部の脚体ホルダ４５と後部のモータホルダ４６とを一体形成してなる。
前部フレーム４３にアイドラ３８及び２つの転輪３９並びに前側の脚体４１が設けられていると共に拡縮駆動体２９が連結されており、脚体ホルダ４５に１つの転輪３９及び後側の脚体４２が固定され、モータホルダ４６に走行モータＭが取り付けられている。
【００２１】
なお、脚体ホルダ４５と、モータホルダ４６とは別体で形成されていてもよく、また、脚体ホルダ４５と、モータホルダ４６とを別体で形成すると共に脚体ホルダ４５を前部フレーム４３と一体形成してもよく、さらにまた、前部フレーム４３と後部フレーム４４とを一体形成してもよい。
なお、本実施形態では、前部フレーム４３は板金によって形成され、後部フレーム４４は鋳物によって構成されている。
前側の脚体４１は、前部フレーム４３の前後方向中途部に設けられており、主脚部４７と補助脚部４８とから主構成され、前側の脚体４１の左右一方は前側の挿通部３２に左右一方から挿入され、前側の脚体４１の左右他方は前側の挿通部３２に左右他方から挿入されている。
【００２２】
主脚部４７は、図１１（ａ）にも示すように、前後壁４７ａ,４７ｂと上下壁４７ｃ，４７ｄとから左右方向の軸心を有する四角筒体（角パイプ）に形成され、左右方向外端側がトラックフレーム３６の前部フレーム４３に固定された取着板４９に連結されている。
左側の前側脚体４１の主脚部４７と右側の前側脚体４１の主脚部４７とは、トラックフレーム３６の左右間隔を収縮させた状態において、該主脚部４７の左右方向内端側同士が前後方向に関して重ね合わせ可能なように、前後方向に関して位置ズレしていると共にこれら主脚部４７同士が左右方向摺動自在に接当可能とされている。
【００２３】
本実施形態では、左側の主脚部４７が右側の主脚部４７より前側に位置している。
補助脚部４８は、上下壁４８ａ，４８ｂと、これら上下壁４８ａ，４８ｂの前後一端側同志を連結する連結壁４８ｃとから側面視コ字形に形成されており、左右方向外端側がトラックフレーム３６の前記取着板４９に連結されている。
この補助脚部４８の左右方向長さは主脚部４７の左右方向長さよりも短い長さに形成されており、前後方向の開放側が主脚部４７を向くようにして該主脚部４７の基部側に溶接等によって固定されている。
【００２４】
主脚部４７の上下幅と補助脚部４８の上下幅とは同幅に形成されていると共に、これら主脚部４７と補助脚部４８との、上面同士及び下面同士は面一状とされている。
本実施形態では、左側の前側脚体４１の補助脚部４８が主脚部４７の後側に位置し、右側の前側脚体４１の補助脚部４８が主脚部４７の前側に位置している（したがって、左側の前側脚体４１の主脚部４７が右側の前側脚体４１の補助脚部４８と左右方向で対向状とされ、左側の前側脚体４１の補助脚部４８が右側の前側脚体４１の主脚部４７と左右方向で対向状とされている）。
【００２５】
前記左右の各主脚部４７の上壁４７ｃには、左右方向に長い（左右方向直線状の）長孔からなる係合溝５１が形成されている。
一方、センターフレーム１８の基板２０には、前記係合溝５１に係合してクローラ走行体１９の左右方向の移動を規制する規制部材５２が、各係合溝５１に対応して一対設けられている。
この規制部材５２は、上部に工具係合用の六角柱部５２ａが設けられ、下部に係合ピン部５２ｂが設けられ、中途部に雄ねじ部５２ｃが形成されている。
【００２６】
センターフレーム１８の基板２０上面には、該基板２０に形成されたピン挿通孔５３を介して前記係合溝５１に連通するネジ孔５４を備えた保持部材５５が、各係合溝５１に対応して設けられ、この保持部材５５のネジ孔５４に、規制部材５２が上方から挿通されると共に該ネジ孔５４に雄ねじ部５２ｃが螺合されることで保持部材５５に規制部材５２が固定されている。
前記保持部材５２はセンターフレーム１８の基板２０に溶接によって固定されている。
各規制部材５２の係合ピン部５２ｂは、ピン挿通孔５３及び係合溝５１に挿通状とされている。
【００２７】
したがって、トラックフレーム３６を左右方向外方に移動させて規制部材５２の係合ピン部５２ｂが係合溝５１の左右方向内端に接当することにより、トラックフレーム３６の左右方向外方側への移動が規制されて該左右のトラックフレーム３６の左右間隔が拡張状態（トラックフレーム３６の左右間隔を最も拡げた状態、図２参照）とされ、トラックフレーム３６を左右方向内方に移動させて規制部材５２の係合ピン部５２ｂが係合溝５１の左右方向外端に接当することにより、トラックフレーム３６の左右方向内方側への移動が規制されて左右のトラックフレーム３６の左右間隔が収縮状態（トラックフレーム３６の左右間隔を最も縮めた状態、図１参照）とされる。
【００２８】
なお、左右の各係合溝５１の左右方向外端側上方には、該係合溝５１の左右方向外端側を覆う覆い板５９が設けられ、該覆い板５９はセンターフレーム１８の基板２０の左右方向外端に溶接等によって固定されている。
図１、図２、図７（ａ）、図８（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、左右の各主脚部４７の左右方向内端側には、各主脚部４７の左右方向内端から左右方向内方に延出する延出部材５０が設けられている。
この延出部材５０は、主脚部４７の上下方向中途部に配置されていて、その基部５０ａ側は主脚部４７内に挿入されて該主脚部４７に溶接等によって固定されている。
【００２９】
本実施形態では、左側の延出部材５０の基部５０ａ側は左側の主脚部４７の後壁４７ｂ内面に固定され、右側の延出部材５０の基部５０ａ側は右側の主脚部４７の前壁４７ａ内面に固定されている。
左右の延出部材５０は、トラックフレーム３６の左右間隔を拡張した状態において、図８（ａ）に示すように、前後方向で対向状とされ且つ対向面５０ｂが平坦状に形成されていて該対向面５０ｂ同士が左右方向摺動自在に接当している。
また、延出部材５０の対向面５０ｂは、該延出部材５０を設けた側の主脚部４７の前後面の内の前記対向面５０ｂと同じ側の面と面一状とされている（すなわち、本実施形態では、左側の延出部材５０の対向面５０ｂ（後面）が左側の主脚部４７の後面と面一状とされ、右側の延出部材５０の対向面５０ｂ（前面）が右側の主脚部４７の前面と面一状とされている）。
【００３０】
また、前述したように、左側の主脚部４７の後面と右側の主脚部４７の前面とは左右方向摺動自在に接当可能である。
したがって、トラックフレーム３６の左右間隔を拡張した状態からトラックフレーム３６を左右方向内方に移動させると、左右一方の延出部材５０の対向面５０ｂが、左右他方の主脚部４７の前後一端側の面上を摺動し、トラックフレーム３６の左右間隔を収縮させた状態では、図７（ａ）に示すように、左右一方側の延出部材５０が左右他方側の補助脚部４８内に挿入状とされると共に、左右一方の補助脚部４８と左右他方の主脚部４７とが若干の隙間をおいて突き合わせ状に近接される。
【００３１】
本実施形態のものにあっては、延出部材５０を設けない場合に比べて、延出部材５０の分だけ、トラックフレーム３６の、拡張時における左右間隔を広くすることができる。
また、延出部材５０の、主脚部４７から突出した部分だけ主脚部４７を延長させても、本実施形態のクローラ式走行装置２と同じ幅だけトラックフレーム３６の左右間隔を広げることができるが、そうすると、トラックフレーム３６の左右間隔を縮めた場合に、前記主脚部４７を延長させた分だけ（本実施形態におけるクローラ式走行装置において、延出部材５０を設けない場合に比べて）、トラックフレーム３６の収縮時における左右間隔が、広がることとなる。
【００３２】
これに対して、本実施形態のものにあっては、トラックフレーム３６の左右間隔を収縮させたときに延出部材５０が補助脚部４８内に挿入されるので、延出部材５０を設けない場合に比べて、トラックフレーム３６の、収縮時における左右間隔が広がることもない。
なお、トラックフレーム３６の左右間隔を拡張した状態では、各補助脚部４８が挿通部３２から抜け出ないように構成されている。
トラックフレーム３６の後部フレーム４４は中空状に形成されており、脚体ホルダ４５の内部空間は仕切り壁５８(ガイド壁）によって前後に分割されており、脚体ホルダ４５の仕切り壁５８より後側の内部空間は油圧ホースを挿通するためのホース挿通用空間５０とされている。
【００３３】
また、このホース挿通用空間５０はモータホルダ４６の内部空間７６に連通している。
また、脚体ホルダ４５の左右方向内側壁には後側の脚体４２を接続するための脚体接続口５７が左右方向内方に向けて開設されていると共に、該脚体接続口５７はホース挿通用空間５０に連通している。
このホース挿通用空間５０の左右方向外側面、底面及び前面は閉塞状とされており、該ホース挿通用空間５０の前面側を構成する前記仕切り壁５８は、左右方向外方に行くに従って後方側(走行モータＭ側）に移行する傾斜状に形成されており、該仕切り壁５８の後面は油圧ホースを後側の脚体４２内から走行モータＭ側へと案内する（又は、走行モータＭ側から後側の脚体４２内へと案内する）ガイド面６０とされている
この仕切り壁５８の左右方向内端側は前記脚体接続口５７の前端側に接続され、該仕切り壁５８の左右方向外端側は脚体ホルダ４５の左右方向外側壁に接続されている。
【００３４】
また、ホース挿通用空間５０の上方の、脚体ホルダ４５の上壁４５ａには、走行モータＭ側から脚体４２内へと配管される油圧ホースの配管の容易化を図るためのホース組付用穴６１が貫通形成されている。
このホース組付用穴６１の上方には、クローラベルト４０を下から支えて該クローラベルト４０を回走方向に案内するスベリ板６２が配置され、このスベリ板６２の前後方向中途部の左右方向外端側には、該壁部の左右方向外端側から下方に延出された取付壁６３が一体形成され、この取付壁６３は、脚体ホルダ４５の左右方向外側面にボルトを介して着脱自在に取付固定されている。
【００３５】
なお、脚体ホルダ４５の上面には、ホース組付用穴６１から土砂等がホース挿通用空間５０に侵入するのを防止すべく該ホース組付用穴６１を塞ぐカバー部材が設けられ、このカバー部材は、板材によって形成されて前記スベリ板６２の下方に配置されて該スベリ板６２の前後端部に溶接によって固定されている。
また、トラックフレーム３６の前部側にもスベリ板６２が設けられている。
トラックフレーム３６のモータホルダ４６の内部空間は左右方向内側面が開口状とされ、該開口は、図示省略のカバー板によって閉塞される。
【００３６】
このモータホルダ４６の左右方向外側壁の後部側は、左右方向内方側にオフセットして形成され、該左右方向外側壁の後部側が走行モータＭが取り付けられるモータ取付部６６とされ、このモータ取付部６６に走行モータＭが取り付けられている。
走行モータＭの駆動部６７はモータ取付部６６の左右方向外側方に位置し、該駆動部６７はプランジャ型の油圧モータと減速装置と該減速装置を介して油圧モータによって回転駆動される回転ドラムとを備えており、該回転ドラムに駆動輪３７が一体回転自在に取付固定されている。
【００３７】
また、走行モータＭのバルブ部６８はモータ取付部６６に形成された開口を介してモータホルダ４６の内部空間７６内に挿入され、該バルブ部６８に油圧ホースが接続される。
該バルブ部６８は、油圧ホースの接続部、カウンタバランス弁、ショックレス弁、１速・２速切換え用のスプール等を備えている。
図１、図２、図７（ｂ）、図８（ｂ）、図１０及び図１１（ｂ）に示すように、後側の脚体４２は、前後壁４２ａ，４２ｂと上下壁４２ｃ，４２ｄとから左右方向の軸心を有すると共に左右両端が開口した四角筒体（角パイプ）に形成され、左右方向外端側が脚体ホルダ４５の脚体接続口５７に挿入されて該脚体接続口５７に溶接等によって固定されており、ホース挿通用空間５０が後側の脚体４２内に連通している。
【００３８】
前記後側の脚体４２は、四角筒体のみで構成され、後側の脚体４２の左右一方は後側の挿通部３２に左右一方から挿入され、後側の脚体４２の左右他方は後側の挿通部３２に左右他方から挿入され、且つ左右の後側の脚体４２が同芯状とされて後側の挿通部３２内に挿通されている。
この後側の脚体４２の前壁４２ａの左右方向内方側には切欠開口６９が貫通形成されており、該切欠開口６９は左右方向内端から左右方向外方に向けて形成されていて、後側の脚体４２の左右方向内端側の開口と連続状となっている。
【００３９】
また、後側の脚体４２内面の左右方向内端側には、後壁４２ｂから下壁４２ｄに至るＬ字形の補強部材７０が固着されており、後側の脚体４２の左右方向内端側の強度確保が図られている。
走行モータＭとスイベルジョイント３０との間に配管される油圧ホースは、走行モータＭのバルブ部６８から左右方向外方に行くに従って前方に移行する傾斜方向へと延出されてモータホルダ４６の内部空間７６からホース挿通用空間５０に挿入され、該ホース挿通用空間５０から後側の脚体４２内に挿入されている。
【００４０】
この脚体４２内へと配管された油圧ホースＨの他端側は、後側の脚体４２の切欠開口６９又は該脚体４２の左右方向内端側の開口からホース挿通穴３３を通してセンターフレーム１８の中央側（センターフレーム１８の後側の挿通部３２の前側）へと配管され、該油圧ホースＨの他端側がスイベルジョイント３０に接続されている。
本実施形態において、前記油圧ホースＨを配管する場合、例えば、以下の要領で行われる。
先ず、例えば、図２に示すような、トラックフレーム３６の左右間隔を十分に広げた状態で、走行モータＭに接続される油圧ホースＨの一端側をホース挿通穴３３から挿通部３２内に挿入すると共に後側の脚体４２の左右方向内端側の開口を介して該脚体４２内に挿入していく。
【００４１】
次に、トラックフレーム３６の左右間隔を縮めながら油圧ホースＨの一端側を左右方向外方へもってくるように、該油圧ホースＨを押し込む。
これにより、該油圧ホースＨの一端側は、後側の脚体４２の左右方向外端側の開口から送出されて脚体ホルダ４５のホース挿通用空間５６に挿入され、該ホース挿通用空間５６に挿入された油圧ホースＨの一端側はガイド面６０に当たって該ガイド面６０によって案内されて後方側（走行モータＭ側）へと向きが変更される。
このように油圧ホースＨを後側の脚体４２内からホース挿通用空間５６を通して走行モータＭ側へと配管する場合に、該油圧ホースＨはガイド面６０によって後方側に湾曲状に折り曲げられて走行モータＭ側へと案内され、場所が狭く且つ屈曲した配管経路での油圧ホースＨの配管がガイド面６０によって容易に行える。
【００４２】
また、その後、油圧ホースＨの一端側をホース挿通用空間５６からモータホルダ４６の内部空間７６内に挿入させて走行モータＭのバルブ部６８へと接続するが、ガイド面６０によって案内されて後方側へと向きが変更された油圧ホースＨの一端側は、ガイド面６０と脚体ホルダ４５の内面の左右方向外側の面との接続部分あたりでつっかえる場合がある。また、走行モータＭのバルブ部６８は、ホース挿通用空間５６の真後ろから左右方向内方側に変位した位置にある。
そこで、ホース組付用穴６１からホース挿通用空間５６内に手を入れて、ガイド面６０によって案内された油圧ホースＨの一端側をつかんで走行モータＭのバルブ部６８側へと（後方に行くに従って左右方向内方側に移行する傾斜方向へと）該油圧ホースＨの一端側の向きを変更させて、該油圧ホースＨの一端側を走行モータＭのバルブ部６８へと送って該バルブ部６８に接続する。
【００４３】
このように、脚体ホルダ４５の上壁４５ａにホース組付用穴６１を形成しているので、ホース挿通用空間５６から走行モータＭ側へと油圧ホースＨを配管する際に、実際に油圧ホースＨに触れて行うことができ、場所が狭く且つ屈曲した配管経路での油圧ホースＨの配管がさらに容易となる。
なお、油圧ホースＨの他端側のスイベルジョイント３０への接続は、油圧ホースＨの配管前又は配管後のいずれであってもよい。
また、油圧ホースＨは、スイベルジョイント３０側から走行モータＭ側へと配管する場合を例示したが、走行モータＭ側からスイベルジョイント３０側へと配管してもよい。
【００４４】
前述したように、走行モータＭとスイベルジョイント３０との間に配管される油圧ホースＨは、モータホルダ４６内、脚体ホルダ４５のホース挿通用空間５６及び後側の脚体４２内に収納状とされているので、該油圧ホースＨの破損を防止することができると共に、外観も良好となる。
なお、走行モータＭとスイベルジョイント３０との間に配管される油圧ホースは、トラックフレーム３６の左右間隔を収縮させた状態で後側の脚体４２内及びホース挿通用空間５６内で湾曲状に撓んだ状態で収納され、トラックフレーム３６の左右間隔を拡張させる際に伸びることにより、トラックフレーム３６の左右間隔の拡縮動作に対応する。
【００４５】
左右の後側の脚体４２の左右方向内端側には、該脚体４２の左右方向内端から左右方向内方に突出する突出部材７７が設けられている。
この突出部材７７は後側の脚体４２上端側に配置され、その基部側７７ａが後側の脚体４２内に挿入されて該脚体４２内面に溶接等によって固着されている。
この突出部材７７の上面は平坦面とされていると共に、該突出部材７７の基部側７７ａ上面は後側の脚体４２の上壁４２ｃ下面に面接触していて、該突出部材７７の上面と後側の脚体４２の上壁４２ｃ下面とが同一面内にある。
【００４６】
また、左右の突出部材７７は前後方向で位置ズレさせて配置されている（本実施形態では、左側の突出部材７７が左側の後側脚体４２の前部に配置され、右側の突出部材７７が右側の後側脚体４２の後部に配置されている）。
したがって、トラックフレーム３６の左右間隔を収縮させて左右の後側脚体４２の左右方向内端側を突き合わせ状に近接させたときに左右一方の突出部材７７が左右他方の後側脚体４２内に挿入されるように構成されている。
なお、左右各突出部材７７の左右方向内端側上部の角部は、左右方向内方に行くに従って下方に移行する傾斜状に面取りされている。
【００４７】
各突出部材７７の上面には、左右方向に長い延長溝部７８が形成され、この延長溝部７８は左右方向内端が閉塞状とされ、左右方向外端が左右方向外方に開放状とされている。
一方、左右各後側脚体４２の上壁４２ｃの左右方向内端側には、左右方向に長い主溝部７９が貫通形成されている。
この主溝部７９は、左右方向外端が閉塞状とされ、左右方向内端が左右方向外方に開放状とされていると共に、左右方向内端側が延長溝部７８の左右方向外端側に上下方向でオーバーラップしており、該主溝部７９と延長溝部７８とが左右方向で連続状とされている。
【００４８】
この主溝部７９と前記延長溝部７８とから、突出部材７７から後側脚体４２にわたる（左右方向直線状の）係合溝７１が構成されている。
なお、左右の突出部材７７が前後方向で位置ズレしているので、左右の係合溝７１も前後方向に位置ズレしている。
前記センターフレーム１８の基板２０には、前記係合溝７１に係合してクローラ走行体１９の左右方向の移動を規制する規制部材７２が、各係合溝７１に対応して一対設けられている。
【００４９】
この規制部材７２は、上部に工具係合用の六角柱部７２ａが設けられ、下部に係合ピン部７２ｂが設けられ、中途部に雄ねじ部７２ｃが形成されている。
センターフレーム１８の基板２０上面には、該基板２０に形成されたピン挿通孔７３を介して前記係合溝７１に連通するネジ孔７４を備えた保持部材７５が、各係合溝７１に対応して設けられ、この保持部材７５のネジ孔７４に、規制部材７２が上方から挿通されると共に該ネジ孔７４に雄ねじ部７２ｃが螺合されることで保持部材７５に規制部材７２が固定されている。
【００５０】
前記保持部材７５はセンターフレーム１８の基板２０にボルトによって固定されている。
各規制部材７２の係合ピン部７２ｂは、ピン挿通孔７３及び係合溝７１に挿通状とされている。
したがって、クローラ走行体１９を左右方向外方に移動させて規制部材７２の係合ピン部７２ｂが係合溝７１（延長溝部７８）の左右方向内端に接当することにより、クローラ走行体１９の左右方向外方側への移動が規制されて該左右のクローラ走行体１９が拡張状態とされる。
【００５１】
したがって、係合溝７１が後側脚体４２から左右方向内方に延出する分に略相当する分、突出部材７７を設けない場合に比べて、トラックフレーム３６の、拡張時における左右間隔を広くすることができる。
また、クローラ走行体１９を左右方向内方に移動させて規制部材７２の係合ピン部７２ｂが係合溝７１（主溝部７９）の左右方向外端に接当することにより、クローラ走行体１９の左右方向内方側への移動が規制されて左右のクローラ走行体１９が収縮状態とされる。
【００５２】
このとき、左右一方の突出部材７７が左右他方の後側脚体４２内に挿入されるので、突出部材７７を設けない場合に比べて、トラックフレーム３６の、収縮時における左右間隔が広くなることはない。
なお、左右の各係合溝７１の左右方向外端側上方には、該係合溝７１の左右方向外端側を覆う覆い板８０が設けられ、該覆い板８０はセンターフレーム１８の基板２０の左右方向外端に溶接等によって固定されている。
また、本発明のクローラ式走行装置２を採用する作業機としては、前述したバックホー１に限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】トラックフレームの拡張状態のクローラ式走行装置の平面図である。
【図２】トラックフレームの収縮状態のクローラ式走行装置の平面図である。
【図３】バックホーの斜視図である。
【図４】クローラ式走行装置の平面図である。
【図５】クローラ式走行装置の側面図である。
【図６】クローラ式走行装置の側面断面図である。
【図７】（ａ）はトラックフレームの収縮状態の前側脚体支持部分の平面断面図、（ｂ）はトラックフレームの収縮状態の後側脚体支持部分の平面断面図である。
【図８】（ａ）はトラックフレームの拡張状態の前側脚体支持部分の平面断面図、（ｂ）はトラックフレームの拡張状態の後側脚体支持部分の平面断面図である。
【図９】トラックフレームの拡張状態の前側脚体支持部分の正面断面図である。
【図１０】トラックフレームの拡張状態の後側脚体支持部分の背面断面図である。
【図１１】（ａ）は前側脚体を挿通部に挿通した状態の側面断面図、（ｂ）は後側脚体を挿通部に挿通した状態の側面断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１８    センターフレーム
３６    トラックフレーム
４０    クローラベルト
４１    脚体
４２    脚体
４２ｃ  上壁
４７    主脚部
４８    補助脚部
５０    延出部材
７１    係合溝
７２    規制部材
７７    突出部材
【図１】
0004797032.tif 000002
【図２】
0004797032.tif 000003
【図３】
0004797032.tif 000004
【図４】
0004797032.tif 000005
【図５】
0004797032.tif 000006
【図６】
0004797032.tif 000007
【図７】
0004797032.tif 000008
【図８】
0004797032.tif 000009
【図９】
0004797032.tif 000010
【図１０】
0004797032.tif 000011
【図１１】
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