(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面から互いに対面して起立する内側面と、内側面の上端に連続する開口端面とを有するレール溝と、
レール溝の内側面との間に隙間が設けられた状態でレール溝に挿入端部を挿抜可能なオプション取付用の本体と、
前記本体に設けられ操作力を受け付ける操作体と、
前記本体に設けられ前記レール溝に設けられた第一の受圧面及び第二の受圧面をそれぞれ押圧し得る第一の押圧面及び第二の押圧面を有している係合体と、
前記操作体に加えられる操作力により前記第一の押圧面及び第二の押圧面を前記第一の受圧面及び第二の受圧面に対して押圧させて前記レール溝を緊締する緊締状態とする緊締機構と、
当該緊締状態の際に前記本体をレール溝の幅方向における所定位置へ位置決めする幅位置決め機構とを少なくとも具備していることを特徴とするオプション取付構造。
【請求項２】
前記幅位置決め機構を、前記本体と前記レール溝の内側面との間に嵌入する嵌入部を有するものとしている請求項１記載のオプション取付構造。
【請求項３】
前記陥入部を、前記本体の両側に位置付けている請求項２記載のオプション取付構造。
【請求項４】
前記操作体を単一の操作体とし、
前記陥入部を、前記操作体に一体に形成したものとしている請求項２又は３記載のオプション取付構造。
【請求項５】
前記陥入部を、操作体の操作に伴い前記本体を所定位置へ案内する案内面と、本体を所定位置へ位置決めする位置決め面とを有するものとしている請求項４記載のオプション取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール溝にオプション部材を取り付ける為のオプション取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスにおいて、天板等を取り付けるベースに設けたレール溝を含む開口に、例えばデスクトップパネルやタスクライト等のオプション部材を取り付ける為のオプション取付装置並びにオプションの取付構造が種々提案されている。
【０００３】
このようなものはオプション部材自体の荷重を好適に支持しながら、レール溝に沿って例えばオプション取付装置或いはブラケットといったものを適宜スライドさせて位置変更を行ない得る態様と、斯かるブラケット等をレール溝に対して固定する態様とを切り替えることにより、オプション部材をレール溝に沿った所望の位置に位置付けることが可能なものとなっている（例えば、特許文献１参照）。そして、本願出願人においても、上述した態様のオプション部材の取付構造について、出願を行なっている。（特願２００６−３０８６５７号参照）。
【０００４】
そして、上述のようなものは、オプション部材をレール溝に沿って好適に移動させるために、レール溝の内壁とブラケット等との間に一定寸法の隙間を設けたものとなっている。
【特許文献１】特開２００５−１０２７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながらブラケット等をレール溝に固定する場合、当該ブラケットをレール溝内における幅方向に最も適した位置で固定する場合には少ない作用力でも取り付けることが出来るが、上述した隙間を設けることによって、レール溝に移動不能に固定する際には隙間の寸法だけオプション部材の幅方向の位置が異なるため、ブラケットが幅方向におけるどの位置にある場合でも十分な取付強度を得るために、最も適した位置で固定する際に必要な操作力よりも大きな操作力を要するものとなっていた。
【０００６】
すなわち従来のものは、幅方向においていかなる位置で固定する場合であっても所要の取付強度を得るため、常に大きな操作力を要するものとなっており、大きな操作力を出すためにブラケット自体の大型化を招来したり、使用者に過大な操作力を要求したりするものとなっていた。
【０００７】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、小さい操作力であってもレール溝に確実にオプションを取り付け得る取付構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係るオプション取付構造は、底面から互いに対面して起立する内側面と、内側面の上端に連続する開口端面とを有するレール溝と、レール溝の内側面との間に隙間が設けられた状態でレール溝に挿入端部を挿抜可能なオプション取付用の本体と、前記本体に設けられ操作力を受け付ける操作体と、前記本体に設けられ前記レール溝に設けられた第一の受圧面及び第二の受圧面をそれぞれ押圧し得る第一の押圧面及び第二の押圧面を有している係合体と、前記操作体に加えられる操作力により前記第一の押圧面及び第二の押圧面を前記第一の受圧面及び第二の受圧面に対して押圧させて前記レール溝を緊締する緊締状態とする緊締機構と、当該緊締状態の際に前記本体をレール溝の幅方向における所定位置へ位置決めする幅位置決め機構とを少なくとも具備していることを特徴とする。
【０００９】
ここで、レール溝に取り付ける対象を「オプション」という文言で記載しているが、本明細書では、レール溝に取り付け得る対象全般をオプションと表現するものとする。すなわち、レール溝に取り付ける対象としては、「オプション」という語意の通りに「付加的に付け足すもの」に限られることはなく、「必要とされる必須のもの」をレール溝に取り付けるといった態様をも含まれるものとする。
【００１０】
このようなものであれば、幅位置決め機構によって緊締状態の際には本体は常に所定位置に位置決めされる。そのため緊締状態とするために要する操作力は、常に斯かる所定位置において必要とされる操作力となる。そうすることにより、所定位置以外の位置で位置決めされる場合を想定してより大きな操作力を出す構成とする事を有効に回避して、必要最小限の操作力で緊締状態とし得るものとすることができる。さらに幅方向に位置決めする態様は種々の態様を採用することが可能であり、例えば単にレール溝と本体との間に構成要素を別途挿入するといった単純な態様であっても実現することができる。またオプションを取り付けるための各構成要素については、斯かる操作力を得るための強度を実現しうる最小限の大きさとすることができ、各構成要素のコンパクト化にも寄与することができる。
【００１１】
より小さな操作力で必要十分な取付強度を実現し得る構成として、幅位置決め機構をレール溝の内側面間における中央位置に本体を位置決めするものを挙げることができる。
そして、本体を好適に位置決めし得る具体的な構成として、幅位置決め機構を、本体とレール溝の内側面との間に嵌入する嵌入部を有するものとすることが望ましい。
【００１２】
そして、本体を好適に所望の位置に位置決めするためには、陥入部を、本体の両側に位置付けたものとすることが好ましい。
【００１３】
緊締機構を緊締状態とする操作力を利用して本体の幅方向の位置決めを同時に行なうことにより、簡便な操作で幅位置決め機構による位置決めと緊締機構による緊締とを同時に行ない得るものとするためには、操作体を単一の操作体として、陥入部を、操作体に一体に設けたものとすることが望ましい。
【００１４】
そして、小さな操作力で本体の位置決めを好適に行なうためには、陥入部を、操作体の操作に伴い本体を所定位置へ案内する案内面と、本体を所定位置へ位置決めする位置決め面とを有するものとすることが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、緊締状態の際には本体は常に所定位置に位置決めされるため、緊締状態とするために要する操作力は、常に斯かる所定位置において必要とされる操作力となる。そうすることにより、所定位置以外の位置で位置決めされる場合を想定してより大きな操作力を出す構成とする事を有効に回避して、必要最小限の操作力で緊締状態とし得るものとなる。またオプションを取り付けるための各構成要素は斯かる操作力を得るための強度を実現しうる最小限の大きさとすることができ、各構成要素のコンパクト化にも寄与し得るものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係るオプションたるデスクトップパネルＯＰの取付構造Ａは、例えば図１に示すデスク１を２台連設して形成したオフィス構成システムに適用されるものである。
【００１８】
オフィス構成システムにおけるデスク１は、水平方向に延伸するベース２と、ベース２を支持するベース支持体３と、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持された支持体４と、支持体４に一端部を支持させた天板５と、天板５の他端部を支持し床面上に接地する脚体６とによって構成されたものである。そして本実施形態では上述の通り、ベース２の上側に形成したレール溝２３にオプション部材であるデスクトップパネルＯＰを、後に詳述するオプション取付装置８を介して取り付けている。
【００１９】
ベース支持体３は、図１に示すように、ベース２の両端部をそれぞれ支持するものである。このベース支持体３は、例えばベース２の短手寸法と略同一の奥行き寸法を有する角柱状又は角パイプ状をなし、複数台のデスク１をそれぞれのベース２が長手方向に沿って連続するように連設したものである。
【００２０】
ベース２は、図１、図２に示すように、略直線状に延伸する概略四角柱状のものである。ベース２のうち長手方向に沿って相互に対向する一対の起立面部に、支持体４の移動を案内する天板用ガイド部を設けている。
【００２１】
そしてベース２の上面部２Ｂには、オプション部材たるデスクトップパネルＯＰを移動案内するレール溝２３を設けている。具体的にはこの上面部２Ｂに、ベース２の短寸方向に所定ピッチ離間し相互に平行をなして延伸する複数（図示例では４本）のレール溝２３を形成している。そして、このレール溝２３に沿ってデスクトップパネルＯＰをスライド移動させることにより、ベース２に対するデスクトップパネルＯＰの相対位置を変更することが可能である。
【００２２】
デスクトップパネルＯＰとしては、同図に示すような片側支持タイプのデスクトップパネルＯＰの他に、両側を取付装置に支持させて使用する態様のもの等を挙げることができる。またこれらの他に、オプション部材としては、タスクライト等、既存の種々のものを採用することができる。なおレール溝２３は、それぞれベース２の一端から他端に亘って形成されている。また、ベース２の両端部にはそれぞれエンドキャップを着脱可能に装着している（図１参照、なお、図１以外の図において、エンドキャップを取り外した状態のベース２を示している）。
【００２３】
ここで、本実施形態に係るオプション取付構造（以下取付構造と記す）Ａは、底面２０Ｂから互いに対面して起立する内側面２３１と、内側面２３１の上端に連続する開口端面２３３とを有するレール溝２３に対して、後に詳述するオプション取付装置（以下取付装置と記す）８を取り付けるものである。そして斯かる取付装置８は、後述する通り、レール溝２３に挿入端部８１ａを挿抜可能なオプション取付用の本体たるブラケット８１と、ブラケット８１に設けられ操作力を受け付ける操作体８２と、ブラケット８１に設けられレール溝２３に設けられた第一の受圧面たる底面２０Ｂ及び第二の受圧面たる下向面２３４をそれぞれ押圧し得る第一の押圧面たる押圧面８４２ａ及び第二の押圧面たる係合面８３２ａとを有している係合体すなわち押圧部８４並びに係合爪部８３と、操作体８２に加えられる操作力により押圧面８４２ａ及び係合面８３２ａを底面２０Ｂ及び下向面２３４に対して押圧させてレール溝２３を緊締する緊締状態Ｚ１とする緊締機構Ｚと、当該緊締状態Ｚ１の際にブラケット８１をレール溝２３の幅方向における所定位置へ位置決めする幅位置決め機構たる位置決め操作体８２ｂとを少なくとも具備しているものである。
【００２４】
以下、本実施形態に係る取付構造Ａが有するレール溝２３並びに取付装置８について、図３乃至図１１を用いて説明する。なお図６、図７及び図１０は取付装置８の幅方向中央に係る断面図であるが、説明の便宜上、幅位置決め機構たる位置決め操作部８２ｂを含む操作体８２を実線にて図示するものとする。
【００２５】
レール溝２３は、図３に示すように、ベース２に対して設けられ、第一の受圧面たる底面２０Ｂから互いに対面して起立する内側面２３１と、内側面２３１の上端に連続する開口端面２３３とを有するものである。また内側面２３１はそれぞれ突条２３２を有している。具体的には突条２３２は、第二の受圧面たる下向き面２３４を有しており、当該突条２３２の下向面２３４と底面２０Ｂとが後述する緊締機構Ｚ、具体的には後述する押圧面８４２ａと係合面８３２ａとによってそれぞれ押圧されることにより、緊締されることとなる。
【００２６】
そして取付装置８は、図３、図４、図５及び図６に示すように、当該取付装置８の主体をなし、レール溝２３の延出方向に沿って移動可能に構成されている本体たるブラケット８１と、ブラケット８１の上側に回動可能に取り付けた操作体８２と、ブラケット８１の長手方向両端に設けた拡開爪部８３と、ブラケット８１の下面側に設けた押圧部８４と、ブラケット８１に内蔵され、操作体８２の操作力を押圧部８４並びに拡開爪部８３に伝達し得るリンク部８５と、リンク部８５の動作に応じて後述する拡開爪８３２を後述する拡開位置（Ｑ）から退避位置（Ｐ）へ相互に駆動し得る拡開爪駆動部８６とを有している。
【００２７】
ブラケット８１は、同図に示すように、上部に取り付け得るオプション取付部８１１によってデスクトップパネルＯＰを支持するとともに、下方をベース２に設けたレール溝２３に挿脱可能な挿入端部８１ａとしたものである。斯かるブラケット８１は半割構造をなす一対の筐体８１ｂ、８１ｂを主体としているとともに挿入端部８１ａに車輪部８１６を設けることによりレール溝２３の延出方向に沿って移動可能なものとなっており、天板５の配置等に合わせて好適にデスクトップパネルＯＰを配置し得るものとなっている。具体的に説明するとブラケット８１は他に、後述する操作体８２を略９０°回動可能に軸着し得る操作体取付部８１２と、後述する伝達プレート８６１を挿入し所定の位置に収容し得るプレート収容部８１３と、後述するコイルバネ８６２を収容し得るバネ収容部８１４と、拡開爪部８３を取り付ける爪取付部８１５と、押圧部８４を収容し得る押圧収容部８１７とを有している。
【００２８】
操作体８２は、同図に示すように、ブラケット８１の操作体取付部８１２に略９０°回転可能に取り付けたものである。具体的には操作体８２は、先端側を操作端８２１に設定するとともに、回転中心付近においてリンク部８５を枢着している枢着操作体８２ａと、当該枢着操作体８２ａの両側に重層させてブラケット８１を緊締状態（Ｚ１）とした際に幅方向を位置決めし得る本発明に係る幅位置決め機構を構成する位置決め操作体８２ｂとを有している。
【００２９】
枢着操作体８２ａは、回動中心付近に位置付けたリンク取付部８２ａ１の両端においてリンク部８５を構成する２枚のリンク部材８５ａを取り付けているものである。
【００３０】
位置決め操作体８２ｂは、上述の通り本発明に係る幅位置決め機構を構成するものであり、操作端８２１とは反対側の端部に陥入部Ｘを形成しているものである。
【００３１】
陥入部Ｘは、操作体の操作に伴いブラケット８１を所定位置へ案内する案内面Ｘ１と、ブラケット８１を所定位置へ位置決めする位置決め面Ｘ２とを有するものとしている。そして図３に示す緊締状態（Ｚ１）において、ブラケット８１の両側においてレール溝２３の内側面２３１間における中央位置にブラケット８１を位置決めするものとしているが、当該陥入部がブラケット８１を位置決めする態様については後に詳述する。なお本実施形態では、これら枢着操作体８２ａと緊締操作体８２ｂとを一体としてブラケット８１の操作体取付部８１２に取り付けることにより、単一の操作体８２を構成している。
【００３２】
拡開爪部８３は、同図に示すように、このブラケット８１の挿入端部８１ａに２箇所ある爪取付部に取り付けたものであり、断面視左右対称をなす拡開爪８３２と、拡開爪８３２をブラケット８１に対して回動可能に取り付ける回動軸８３１と、これら拡開爪８３２を退避位置（Ｐ）となるよう付勢するねじりコイルばね８３３とを有している。回動軸８３１は、ブラケット８１の爪取付部８１５に拡開爪８３２をそれぞれ貫通させた状態で、例えばねじ止めするものである。拡開爪８３２は、レール２３ａの突条２３２、詳細には下向面２３４に対して係合し得る係合面８３２ａと、後述する伝達プレート８４１に接触し得る接触面８３２ｂとを有している。そして本実施形態では、当該回動軸８３１を係合面８３２ａよりも挿入方向における挿入先端側に設けたものとしている。
【００３３】
押圧部８４は、同図に示すように、リンク部８５に枢着される押圧部本体８４１と、当該押圧部本体８４１の下方に取り付けられる例えばゴム性の押圧パッド８４２とを有している。斯かる押圧部８４は、操作体８２の動作に伴うリンク部８５の動作に応じて上下動し得るものである。押圧部本体８４１は、上側においてリンク部８５の下枢着部８５２に枢着される押圧部取付部８４１ａと、リンク部８５の動作に応じて、具体的には後述する挿抜姿勢（Ｚ３）の際に後述する伝達プレート８６１を押し上げ得る上端部８４１ｂとを有している。押圧パッド８４２は、上側を押圧部本体８４１に固定されるとともに、下側を、本発明に係る第一の押圧面がる押圧面８４２ａに設定している。
【００３４】
リンク部８５は、一対のリンク部材８５ａ、８５ａからなり、当該リンク部材８５ａ、８５ａによって枢着操作体８２ａ並びに押圧部本体８４１に対してそれぞれ枢着しているものである。リンク部８５は具体的には、枢着操作体８２ａのリンク取付部８２ａ１に枢着される上枢着部８５１と、押圧部本体８４１の押圧部取付部８４１ａに枢着する下枢着部８５２とを有している。
【００３５】
拡開爪駆動部８６は、同図に示すように、ブラケット８１内に挿入支持される伝達プレート８６１と、同じくブラケット８１内に支持され且つブラケット８１を付勢し得るコイルバネ８６２と、拡開爪８３２に上方から接触する爪接触部８６３とを有している。具体的には、伝達プレート８６１は、ブラケット８１に設けたプレート挿入溝８１３内に収容される正面視概略コの字状に成形された例えば樹脂製の板材であり、上端において上述のコイルバネ８６２に付勢されるとともに、下方において爪接触部８６３を取り付けている。また伝達プレート８６１は下側から押圧部本体８４１の上端部８４１ｂに押圧されることにより上方へ移動し得るものとなっているが、斯かる態様に関しては後に詳述する。コイルバネ８６２は、ブラケット８１のバネ収容穴８１４に収容された状態で伝達プレート８６１を上方から付勢し得るものである。爪接触部８６３は、伝達プレートの下方において拡開爪８３２の接触面８３２ｂに接触し、拡開爪８３２を拡開位置（Ｑ）とし得るものである。
【００３６】
そして、以上に説明した取付装置８は、上述の操作体８２と、拡開爪部８３と、リンク部８５と、拡開爪駆動部８６とによってレール溝２３に対して緊締し得る緊締機構Ｚを構成しているものとなっている。
【００３７】
ここで、本実施形態に係る取付構造Ａは、上述の通り、緊締状態Ｚ１の際にブラケット８１をレール溝２３の幅方向における所定位置である中央位置へ位置決めする幅位置決め機構たる位置決め操作体８２ｂを有している。そして位置決め操作部８２ｂと緊締機構Ｚとを作動させることによって、レール溝２３に対して上方からブラケット８１の挿入端部８１ａを差し込み、取付装置８をレール溝２３に対して位置決めし、緊締するまでの一連の過程について、図３、図６乃至図１１に示して具体的に詳述する。
【００３８】
図７、図８及び図９に示すように、操作体８２の操作端８２１を略垂直とした状態において、取付装置８は挿抜可能状態（Ｚ３）を示している。すなわちこの状態において、押圧部８４がリンク部８５の動作に応じて上昇した状態となっているため、伝達プレート８６１は押圧部８４の上端部８４１ｂに押し上げられ、コイルバネ８６２を圧縮させて動作範囲における上端に位置付けられている。そうすることにより図９に示すように、爪接触部８６３が拡開爪８３２から、具体的には接触面８３２ｂから離間することによって拡開爪部８３に設けたねじりコイルばね８３３の作用により拡開爪８３２は退避位置（Ｐ）に位置付けられた状態となる。すなわちこの挿抜可能状態（Ｚ３）では図８に示すように、取付装置８は車輪部８１６が底面２０Ｂに接地しているため、レール溝２３に沿った良好な移動が確保されているとともに、レール溝２３から取付装置８を容易に挿抜し得る状態となっている。
【００３９】
図１０、図１１及び図１２に示すように、上述の挿抜可能状態（Ｚ３）から操作レバー８２を下方へ例えば４５°回転させると、走行可能状態（Ｚ２）となる。斯かる走行可能状態（Ｚ２）では、枢着操作体８２ａのリンク取付部８２ａ１が下降するに伴い、伝達プレート８６１が下降並びにコイルバネ８６２の弾性付勢力により伝達プレート８６１が下降する。そうすると拡開爪８３２の接触面８３２ｂへ爪接触部が８６３が上方から接触することとなる。このとき拡開爪８３２がそれぞれ拡開し、図１２に示す拡開位置（Ｑ）となる。すなわちこの走行可能状態（Ｚ２）において図１１に示すように、取付装置８は車輪部８１６が底面２０Ｂに接地しているため、レール溝２３に沿った良好な移動が確保されているが、拡開爪８３２がレール２３ａの下向面２３４に対面し得る位置にあるため、取付装置８がレール溝２３から抜脱することを禁止された状態となっている。
【００４０】
そして図３及び図６に示すように、操作端８２１を略水平な位置まで回転させると、押圧部８４が最も下方に位置付けられるリンクの下死点を若干超えた位置まで移動することとなる。すなわち本実施形態では緊締状態（Ｚ１）は、斯かるトグル構造を利用することによって操作体８２、リンク部８５並びに押圧部８４を安定して位置付けたものとしている。そして斯かる緊締状態（Ｚ１）では、押圧部８４の押圧面８４２ａが底面２０Ｂを押圧することにより押圧部８４を除く取付装置８が上昇するに伴い、拡開位置（Ｑ）にある拡開爪８３２の係合面８３２ａが上昇して下向面２３４に当接することにより、緊締機構Ｚが底面と下向き面とを突っ張った状態を構成する。このようにして、取付装置８はレール溝２３に対して移動不能に固定されている。
【００４１】
特に本実施形態では、図３に示すように、操作体８２すなわち位置決め操作体８２ｂに形成した陥入部Ｘが差し込まれることによって、ブラケット８１と内側面２３１との間の隙間が無くなり、ブラケットは内側面２３１間における中央位置に好適に位置決めされることとなる。詳細には、操作体８２を回動させて緊締状態Ｚ（Ｚ１）とする際に、テーパ面である案内面Ｘ１が開口端面に摺接しながら陥入部Ｘを隙間に徐々に挿入してゆき、そして操作体８２の動作終端において位置決め面Ｘ２がそれぞれ内側端面２３１に接することにより、ブラケット８１が所定位置すなわち内側面２３１間の幅方向中央へ確実に位置決めされることとなる。
【００４２】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係るオプション取付構造Ａは、幅位置決め機構たる位置決め操作部８２ｂによって、緊締状態（Ｚ１）の際にはブラケット８１は常に位置決めされるため、緊締状態（Ｚ１）とするために要する操作力は、常に斯かる所定位置であるレール溝２３における幅方向中央位置において必要とされる操作力となる。そうすることによりブラケット８１が幅方向にずれた場合を想定した大きな操作力を強いられるか或いは操作力を得る構成とすることを有効に回避し得たものとなっている。すなわち、斯かる取付構造Ａは必要最小限の操作力で緊締状態（Ｚ１）とし得るものとなっている。そうすることにより、オプションたるデスクトップパネルＯＰを取り付けるための各構成要素は斯かる操作力を得るための最小限の大きさとしているので、コンパクトな取付装置８による取付構造Ａを実現し得たものとなっている。加えて本実施形態では、さらに幅方向位置決め機構たる位置決め操作体８２に陥入部Ｘを形成するのみ、すなわち、レール溝２３と本体たるブラケット８１との隙間に上方から単に陥入部Ｘを挿入するのみと云った、至って単純な構成を採用することによって、斯かる作用並びに効果を得るものとなっている。
【００４３】
そして本実施形態ではブラケット８１をレール溝２３の内側面２３１間における中央位置に位置決めするものとしているので、両方の拡開爪８３２の係合面８３２ａが下向面２３４をそれぞれ好適に押圧し得るために、最も少ない操作力でレール溝２３に対して好適に緊締し得るものとなっている。
そして嵌入部Ｘを内側面２３１とブラケットとの間に挿入することにより、容易且つ確実な位置決めを実現しうるものとなっている。また陥入部ブラケット８１の両側に設けることにより、より小さな操作力で位置決めし得るものとしている。
【００４４】
特に本実施形態では、陥入部Ｘを、単一の操作体８２に一体に設けたものとしているので、緊締機構Ｚを緊締状態（Ｚ１）とする操作力をそのまま利用して容易な操作を実現している。すなわち本実施形態では、単一の操作体８２を操作するのみで、取付装置８のレール溝２３に対して挿抜し得る挿抜可能状態（Ｚ３）、レール溝からの抜脱を禁止しつつレール溝２３に沿った好適な移動を実現し得る走行可能状態（Ｚ２）、そしてレール溝２３に対して取付装置８確実に移動不能に固定し得る緊締状態（Ｚ１）を、一本の操作体８２の回転操作のみで実現し得たものとなっている。
【００４５】
また、陥入部Ｘにブラケット８１を所定位置へ案内する案内面Ｘ１と、ブラケット８１を所定位置へ位置決めする位置決め面Ｘ２とを有するものとして、少ない操作力で確実にブラケット８１を位置決めし得るものとしている。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４７】
例えば、上記実施形態に係る緊締機構は、レール溝の内側面に形成した下向き面と底面とを互いに離間する方向へ押圧する態様のものとしたが、本発明は斯かる構成に限定されるものではなく、例えば凸条に形成した上向き面を下向き面とを互いに寄る方向に押圧、圧縮する態様や、レール溝上端の開口端面を押圧する態様、或いは対面する内側面同士を押圧する、還元すれば突っ張ることにより緊締する態様など、レール溝を緊締し得る種々の態様のものとしても良い。
【００４８】
また例えば、上記実施形態に係る幅位置決め機構はレール溝の延伸方向における１箇所にのみ設けたものとしたが、同延伸方向において複数箇所設けたものとして、本体たるブラケットの向きをより正確に位置決めし得るものであってもよい。
【００４９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る外観図。
【図２】同上。
【図３】同実施形態に係る構成説明図。
【図４】同実施形態に係る要部を示す斜視図。
【図５】同実施形態に係る要部分解斜視図。
【図６】同実施形態に係る断面図。
【図７】図６に対応した動作説明図。
【図８】図３に対応した動作説明図。
【図９】図７に係るＩ−Ｉ線断面図。
【図１０】図６に対応した動作説明図。
【図１１】図３に対応した動作説明図。
【図１２】図１０に係るＩＩ−ＩＩ線断面図。
【符号の説明】
【００５１】
２０Ｂ…底面、第一の受圧面（底面）
２３…レール溝
２３１…内側面
２３３…開口端面
２３４…第二の受圧面（下向面）
８１…本体（ブラケット）
８１ａ…挿入端部
８２…操作体
８２ｂ…幅位置決め機構（位置決め操作部）
８３…係合体（拡開爪部）
８３２ａ…第二の押圧面（係合面）
８４…係合体（押圧部）
８４２ａ…第一の押圧面（押圧面）
Ａ…オプション取付構造（取付構造）
Ｚ１…緊締状態
Ｚ…緊締機構
Ｘ…陥入部
Ｘ１…案内面
Ｘ２…位置決め面
【図１】
0004834857.tif 000002
【図２】
0004834857.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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