(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転速度を制御するモータ駆動制御装置であって、
前記モータを回転駆動するモータ駆動手段と、
前記モータによる出力の回転速度を検出するモータ回転速度検出手段と、
トラクション減速器を介して伝達される前記モータの回転駆動力で回転する被駆動体の回転速度を検出する被駆動体回転速度検出手段と、
前記モータ回転速度検出手段によって検出された前記モータの回転速度と、前記被駆動体回転速度検出手段によって検出された前記被駆動体の回転速度とを用いて算出した、これら両速度の差分又は前記モータから前記被駆動体への速度伝達比のいずれかに基づく補正係数を用いて速度制御信号を生成し、当該生成した速度制御信号を前記モータ駆動手段に出力する制御手段と
を備えたモータ駆動制御装置。
【請求項２】
前記被駆動体回転速度検出手段は、前記トラクション減速器の回転軸に取り付けられ、当該トラクション減速器の回転軸の回転速度を前記被駆動体の回転速度として検出する請求項１に記載のモータ駆動制御装置。
【請求項３】
前記被駆動体回転速度検出手段はＭＲセンサ又はエンコーダであり、前記モータ回転速度検出手段は周波数発電機である請求項１又は請求項２に記載のモータ駆動制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のモータ駆動制御装置を備え、
前記被駆動体が転写体又は感光体ドラムである画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ駆動制御装置及び画像形成装置に関し、特に、被駆動体を予め定められた回転速度で回転駆動させる制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばコピー機やプリンタ等の画像形成装置では、感光体ドラムの回転駆動に用いられるトラクションモータの速度には精度が要求されるため、感光体ドラムの駆動軸に取り付けられたエンコーダと、感光体ドラムの駆動源となるモータの出力軸に取り付けられたエンコーダのそれぞれの出力をフィードバックさせて、トラクションモータの速度制御を行っている。このような回転駆動装置としては、例えば、下記特許文献１に示されるものが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１８８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記回転駆動装置では、上記感光体ドラムの駆動軸に取り付けられたエンコーダと、上記モータの出力軸に取り付けられたエンコーダのそれぞれの出力を、それぞれ別個にフィードバック制御に用いている。しかし、感光体ドラムの駆動軸に取り付けられたエンコーダからの出力には、トラクションモータ単体で生じるトルクリップル等の影響と、トラクション減速器で生じるすべり等の非線形要素とが合わさって含まれるため、当該出力からそれらの要素をフィルタリング等でキャンセルして制御に用いることは困難である。そのため、感光体ドラムの回転速度制御が不安定になるおそれがある。
【０００４】
また、上記モータの出力軸に取り付けられたエンコーダからの出力は、トラクションモータ単体で生じるトルクリップル等の影響しか含まないため、当該出力のみを制御に用いたとしても、トラクション減速器で生じるすべり等を無視することになってしまい、的確にモータの回転速度を目標速度に制御することが困難になる。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決して、最終的な駆動対象の回転性能、応答特性が向上するモータ駆動制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の発明は、モータの回転速度を制御するモータ駆動制御装置であって、
前記モータを回転駆動するモータ駆動手段と、
前記モータによる出力の回転速度を検出するモータ回転速度検出手段と、
トラクション減速器を介して伝達される前記モータの回転駆動力で回転する被駆動体の回転速度を検出する被駆動体回転速度検出手段と、
前記モータ回転速度検出手段によって検出された前記モータの回転速度と、前記被駆動体回転速度検出手段によって検出された前記被駆動体の回転速度とを用いて算出した、これら両速度の差分又は前記モータから前記被駆動体への速度伝達比のいずれかに基づく補正係数を用いて速度制御信号を生成し、当該生成した速度制御信号を前記モータ駆動手段に出力する制御手段と
を備えたモータ駆動制御装置ものである。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータ駆動制御装置であって、前記被駆動体回転速度検出手段は、前記トラクション減速器の回転軸に取り付けられ、当該トラクション減速器の回転軸の回転速度を前記被駆動体の回転速度として検出するものである。
【０００８】
これらの構成によれば、制御手段が、モータ回転速度検出手段によって検出されたモータの回転速度と、被駆動体回転速度検出手段によって検出された被駆動体の回転速度の両速度情報を用いて算出した値に対応する速度制御信号を生成し、当該生成した速度制御信号を前記モータ駆動手段に出力するので、モータ単体で生じるトルクリップル等と、モータから被駆動体への回転駆動力伝達時（例えば、モータ側の出力回転軸とトラクション減速器との回転駆動力伝達時）に生じるすべり等の非線形要素とが合わさって、被駆動体の回転軸に現れても、被駆動体回転速度検出手段によって検出された被駆動体の回転速度に基づいて、それらの要素をキャンセルすることが可能である。これにより、被駆動体の回転性能、応答特性を向上させることができる。
【０００９】
また、この構成によれば、制御手段は、モータ回転速度検出手段によって検出されたモータの回転速度と、被駆動体回転速度検出手段によって検出された被駆動体の回転速度との速度差から算出した速度伝達比に基づく補正係数を用いて、前記速度制御信号を生成するので、モータ単体で生じるトルクリップル等と、モータから被駆動体への回転駆動力伝達時に生じるすべり等の両方をキャンセルしてモータによる出力の回転速度を制御できるため、被駆動体の回転性能、応答特性を更に向上させることができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のモータ駆動制御装置であって、前記被駆動体回転速度検出手段はＭＲセンサ又はエンコーダであり、前記モータ回転速度検出手段は周波数発電機であるものである。
【００１１】
この構成によれば、被駆動体回転速度検出手段をＭＲセンサ又はエンコーダとし、モータ回転速度検出手段を周波数発電機としたので、被駆動体の回転速度及びモータの回転速度を的確に検出することができる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のモータ駆動制御装置を備え、
前記被駆動体が転写体又は感光体ドラムである画像形成装置である。
【００１３】
この構成によれば、互いの速度差が直接画像に影響を与える転写ローラ又は中間転写ベルトの駆動ローラ等の転写体、或いは感光体ドラムについて、それぞれの回転速度毎にフィードバック制御を適切に行って、互いの速度差を軽減できるので、画像品質を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び請求項２に記載の発明によれば、モータ単体で生じるトルクリップル等と、モータから被駆動体への回転駆動力伝達時（例えば、モータ側の出力回転軸とトラクション減速器との回転駆動力伝達時）に生じるすべり等の非線形要素とが合わさって、被駆動体の回転軸に現れても、被駆動体回転速度検出手段によって検出された被駆動体の回転速度に基づいて、それらの要素をキャンセルすることが可能である。これにより、被駆動体の回転性能、応答特性を向上させることができる。
【００１５】
また、請求項１及び請求項２に記載の発明によれば、モータ単体で生じるトルクリップル等と、モータから被駆動体への回転駆動力伝達時に生じるすべり等の両方をキャンセルしてモータによる出力の回転速度を制御できるため、被駆動体の回転性能、応答特性を更に向上させることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、被駆動体回転速度検出手段をＭＲセンサ又はエンコーダとし、モータ回転速度検出手段を周波数発電機としたので、被駆動体の回転速度及びモータの回転速度を的確に検出することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、互いの速度差が直接画像に影響を与える転写ローラ又は中間転写ベルトの駆動ローラ等の転写体、或いは感光体ドラムについて、それぞれの回転速度毎にフィードバック制御を適切に行って、互いの速度差を軽減できるので、画像品質を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係るモータ駆動制御装置及び画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例である複合機の内部構成を概略的に示す側面図である。複合機１は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能等の機能を兼ね備えたものである。この複合機１は、本体部２と、本体部２の左方に配設されたスタックトレイ３と、本体部２の上部に配設された原稿読取部５と、原稿読取部５の上方に配設された原稿給送部６とを有している。
【００１９】
また、複合機１のフロント部には、操作部４７が設けられている。この操作部４７には、ユーザが印刷実行指示を入力するためのスタートキー４７１と、印刷部数等を入力するためのテンキー４７２と、各種複写動作の操作ガイド情報等を表示し、これら各種設定入力用にタッチパネル機能を有する液晶ディスプレイ等からなる表示部４７３と、表示部４７３で設定された設定内容等をリセットするリセットキー４７４と、実行中の印刷（画像形成）動作を停止させるためのストップキー４７５と、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能を切り換えるための機能切換キー４７７が備えられている。
【００２０】
原稿読取部５は、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサ及び露光ランプ等からなるスキャナ部５１と、ガラス等の透明部材により構成された原稿台５２及び原稿読取スリット５３とを備える。スキャナ部５１は、図略の駆動部によって移動可能に構成され、原稿台５２に載置された原稿を読み取るときは、原稿台５２に対向する位置で原稿面に沿って移動され、原稿画像を走査しつつ取得した画像データを制御部１００（図２）へ出力する。また、原稿給送部６により給送された原稿を読み取るときは、原稿読取スリット５３と対向する位置に移動され、原稿読取スリット５３を介して原稿給送部６による原稿の搬送動作と同期して原稿の画像を取得し、その画像データを制御部１００へ出力する。
【００２１】
原稿給送部６は、原稿を載置するための原稿載置部６１と、画像読み取り済みの原稿を排出するための原稿排出部６２と、原稿載置部６１に載置された原稿を１枚ずつ繰り出して原稿読取スリット５３に対向する位置へ搬送し、原稿排出部６２へ排出するための給紙ローラ（図略）、搬送ローラ（図略）等からなる原稿搬送機構６３を備える。原稿搬送機構６３は、さらに原稿を表裏反転させて原稿読取スリット５３と対向する位置へ再搬送する用紙反転機構（図略）を備え、原稿の両面の画像を原稿読取スリット５３を介してスキャナ部５１から読取可能にしている。
【００２２】
また、原稿給送部６は、その前面側が上方に移動可能となるように本体部２に対して回動自在に設けられている。原稿給送部６の前面側を上方に移動させて原稿台５２上面を開放することにより、原稿台５２の上面に読み取り原稿、例えば見開き状態にされた書籍等を操作者が載置できるようになっている。
【００２３】
本体部２は、複数の給紙カセット４６１と、給紙カセット４６１から記録紙を１枚ずつ繰り出して記録部４０へ搬送する給紙ローラ４６２と、給紙カセット４６１から搬送されてきた記録紙に画像を形成する記録部４０とを備える。
【００２４】
記録部４０は、スキャナ部５１で取得された画像データに基づきレーザ光等を出力して感光体ドラム４３を露光する光学ユニット４２と、感光体ドラム４３上にトナー像を形成する現像部４４と、感光体ドラム４３上のトナー像を記録紙に転写する転写ローラ４１と、トナー像が転写された記録紙を加熱してトナー像を記録紙に定着させる定着部４５と、記録部４０内の用紙搬送路中に設けられ、記録紙をスタックトレイ３又は排出トレイ４８まで搬送する搬送ローラ４６３，４６４等とを備える。
【００２５】
本発明の一実施形態に係るモータ駆動制御装置１０（図２）は、感光体ドラム４３及び転写ローラ４１を回転させる駆動源となるモータの駆動を制御するために、複合機１に備えられている。
【００２６】
記録紙の両面に画像を形成する場合は、記録部４０で記録紙の一方の面に画像を形成した後、この記録紙を排出トレイ４８側の搬送ローラ４６３にニップされた状態とする。この状態で搬送ローラ４６３を反転させて記録紙をスイッチバックさせ、記録紙を用紙搬送路Ｌに送って記録部４０の上流域に再度搬送し、記録部４０により他方の面に画像を形成した後、記録紙をスタックトレイ３又は排出トレイ４８に排出する。
【００２７】
図２は、複合機１に備えられるモータ駆動制御装置の概略構成を示すブロック図である。図３は、エンコーダ１５の一例であるロータリエンコーダのセンサホイール１５ａ及びセンサ１５ｂと、モータ１２と、感光体ドラム４３との構成を示す側面図である。図４は、ロータリエンコーダのセンサホイール１５ａの形態を示した正面図である。
【００２８】
モータ駆動制御装置１０は、上述したように感光体ドラム４３及び転写ローラ４１の回転駆動源となるモータの駆動制御のために設けられる。モータ駆動制御装置１０が感光体ドラム４３及び転写ローラ４１の駆動モータに適用される仕様は、転写ローラ４１の駆動には、トラクション減速器ではなく、通常のギアが用いられること以外は両方とも同様であるため、図２には、感光体ドラム４３の駆動モータへの適用例を示す。以下には、モータ駆動制御装置１０が感光体ドラム４３に適用される場合を例にして説明する。
【００２９】
複合機１は、モータドライバ１１と、モータ１２と、ＦＧセンサ１３と、トラクション減速器１４と、エンコーダ１５と、制御部１００とを備えている。モータ駆動制御装置１０は、上述したように感光体ドラム４３及び転写ローラ４１を回転させる駆動源となるモータ１２の駆動制御のために設けられている。
【００３０】
モータドライバ（モータ駆動手段）１１は、モータ１２を回転駆動する駆動機構である。モータ１２は、例えば、ステッピングモータ、ブラシレスＤＣモータ等からなり、感光体ドラム４３に回転駆動力を出力する。
【００３１】
ＦＧ（フラックスゲートセンサ）センサ１３は、周波数発電機であり、モータ１２の回転速度を検出するためにモータ１２に取り付けられている。ＦＧセンサ１３は、ＦＧマグネット（周波数発電用マグネット）としてのロータと、ロータ回転の磁気変化を検出するために基板パターン上に作成されたＦＧパターン（導電パターン）とを備え、これらによって交流信号を発生させ、補正係数算出ユニット７１に出力する。
【００３２】
トラクション減速器１４は、複数の金属ローラを圧接伝動させることでモータ１２の出力を減速させ、当該減速させたモータ１２の出力を感光体ドラム４３に伝達する。トラクション減速器１４は、モータ１２の出力軸１２ａからモータ１２の回転駆動力が入力される高速軸１４ａと、この高速軸１４ａに共回り可能に装着された図略の太陽ローラと、外周面が太陽ローラの外周面に当接して自転しながら公転する複数個の遊星ローラ（図略）と、これら遊星ローラを支持する図略のキャリヤとを有する。さらに、トラクション減速器１４は、太陽ローラと同軸に設けられ、遊星ローラにて減速されたモータ１２の回転駆動力を感光体ドラム４３の駆動軸４３ａに出力する低速軸１４ｂを有する。
【００３３】
エンコーダ１５は、例えば、ＭＲ（磁気）センサ又はロータリエンコーダからなる。エンコーダ１５は、後述するように、センサ１５ｂが、センサホイール１５ａの周縁に設けられたスリットＳを検出する度に、検出パルスをＣＰＵ１００の補正係数算出ユニット７１に出力する。
【００３４】
モータ１２は、感光体ドラム４３に回転駆動力を供給する駆動源である。モータ１２の回転駆動力は、上述したようにトラクション減速器１４で減速され、モータ１２は、感光体ドラム４３を当該減速されたモータ速度で回転させる。
【００３５】
エンコーダ１５の一例であるロータリエンコーダのセンサホイール１５ａは、トラクション減速器１４の低速軸１４ｂに取り付けられ、低速軸１４ｂ及び駆動軸４３ａと同心で回転するようになっている。このセンサホイール１５ａ周縁の一部には、光検出器からなるセンサ１５ｂが設けられている。図４に示すように、センサホイール１５ａの周縁であって、上記センサ１５ｂによるセンシング対象領域には、センサホイール１５ａの周方向に沿って多数のスリットＳが一定間隔で形成されている。センサ１５ｂは、当該スリットＳの列を挟む位置に設けられた光源及び受光部を有し、スリットＳの列で断続された光を受光部が受光すると、検出パルスを補正係数算出ユニット７１に出力するようになっている。
【００３６】
なお、図３には、トラクション減速器１４の低速軸１４ｂが、感光体ドラム４３の駆動軸４３ａに連結されて、トラクション減速器１４の出力を感光体ドラム４３に伝達する構成を示しているが、感光体ドラム４３が駆動軸４３ａを有さず、トラクション減速器１４の低速軸１４ｂが直接感光体ドラム４３に連結される構成であってもよい。なお、この場合、トラクション減速器１４の低速軸１４ｂの回転速度を、感光体ドラム４３の駆動軸４３ａの回転速度として用いる。
【００３７】
当該駆動力伝達機構では、トラクション減速器１４の高速軸１４ａ、太陽ローラ、遊星ローラ、及び低速軸１４ｂの精度や、モータ１２（出力軸１２ａ）と高速軸１４ａとの連結精度、感光体ドラム４３（駆動軸４３ａ）と低速軸１４ｂとの連結精度等により、モータ１２の回転駆動力は感光体ドラム４３に伝達される時に伝達ロスが生じるため、感光体ドラム４３の駆動軸４３ａの回転速度（すなわち、感光体ドラム４３の回転速度）は、モータ１２の出力軸１２ａの周速変化に精度よく対応した増減とならないおそれがある。
【００３８】
制御部（制御手段）１００は、ＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital Signal Processor）等からなり、複合機１の全体的な動作制御を司るものである。制御部１００は、補正係数算出ユニット７１と、速度制御部７２とを備えている。
【００３９】
補正係数算出ユニット７１は、(1)ＦＧセンサ１３からの出力と、エンコーダ１５からの出力とに基づいて、モータ１２の回転速度と感光体ドラム４３の駆動軸４３ａの回転速度（本実施形態では、トラクション減速器１４の低速軸１４ｂの回転速度を感光体ドラム４３の駆動軸４３ａの回転速度として用いている。但し、エンコーダ１５を感光体ドラム４３の駆動軸４３ａに取り付け、感光体ドラム４３の駆動軸４３ａの回転速度自体を用いてもよい。）との差を算出し、又は(2) ＦＧセンサ１３からの出力と、エンコーダ１５からの出力とに基づいて、モータ１２の出力軸１２ａから感光体ドラム４３の駆動軸４３ａへの速度伝達比を算出し、当該差分又は速度伝達比に基づいて、補正係数を算出する。当該補正係数は、速度制御部７２がＰＷＭ制御信号の生成に用いる。
【００４０】
補正係数算出ユニット７１は、カウンタ７１１ａ，７１１ｂと、レジスタ７１２と、補正係数算出部７１３とを備えている。カウンタ７１１ａは、エンコーダ１５から出力されてくるパルスのパルス幅（感光体ドラム４３（駆動軸４３ａ）の回転速度情報を示す）を検出する。カウンタ７１１ｂは、ＦＧセンサ１３から出力されてくる交流信号の周期をカウントして周波数（モータ１２の回転速度情報を示す）を検出する。レジスタ７１２は、予め設定されている感光体ドラム４３の目標速度に対応するパルス幅の値を記憶している。補正係数算出部７１３は、カウンタ７１１ａによってカウントされた上記パルス幅を示すカウント値と、カウンタ７１１ｂによってカウントされた上記周波数を示すカウント値とに基づいて、(1)モータ１２の出力軸１２ａの回転速度と、感光体ドラム４３の駆動軸４３ａの回転速度との差分、又は(2)モータ１２の出力軸１２ａから感光体ドラム４３の駆動軸４３ａへの速度伝達比を算出し、更に、これら差分又は速度伝達比と、レジスタ７１２に記憶されている目標速度に対応するパルス幅の値とに基づいて補正係数を算出する。補正係数算出部７１３は、算出した補正係数を速度制御部７２に出力する。これにより、レジスタ７１２に設定されている上記目標速度を変更することで、この目標速度変更に伴って感光体ドラム４３（駆動軸４３ａ）の回転速度が追従するため、当該レジスタ７１２の目標速度を変更することによって感光体ドラム４３（駆動軸４３ａ）の回転速度を変化させることができる。
【００４１】
なお、ＦＧセンサ１３及び補正係数算出ユニット７１が特許請求の範囲のモータ回転速度検出手段の一例であり、エンコーダ１５及び補正係数算出ユニット７１が特許請求の範囲の被駆動体回転位置検出手段の一例である。
【００４２】
速度制御部７２は、補正係数算出部７１３によって算出される各補正係数に対応するデューティ比が記憶されたテーブルを記憶している。或いは、速度制御部７２は、上記各補正係数に対応するデューティ比を予め定められた算出式に基づいて算出する。速度制御部７２は、上記補正係数に対応するデューティ比を上記テーブル又は算出式に基づいて算出し、当該算出したデューティ比からなるＰＷＭ制御信号を、基準クロック信号に基づいて生成する。速度制御部７２は、当該生成したＰＷＭ制御信号を速度制御信号としてモータドライバ１１に出力する。これにより、モータドライバ１１が、感光体ドラム４３の駆動源であるモータ１２の出力の回転速度が、上記目標速度となるようにモータ１２を駆動制御することになる。
【００４３】
なお、上記予めレジスタ７１２に設定されている感光体ドラム４３及び転写ローラ４１の目標速度（例えば、感光体ドラム４３及び転写ローラ４１のそれぞれの周面速度）は、画像転写の必要上、同じ速度とされる。そのため、補正係数算出ユニット７１及び速度制御部７２が、上述したように、感光体ドラム４３及び転写ローラ４１の各モータドライバ用にそれぞれのＰＷＭ制御信号を生成すれば、生成された各ＰＷＭ制御信号で各モータドライバが感光体ドラム４３及び転写ローラ４１のモータを駆動することにより、両モータの出力の回転速度が同速度となる。
【００４４】
なお、本発明の一実施形態に係るモータ駆動制御装置１０は、感光体ドラム４３のモータドライバ１１、ＦＧセンサ１３、エンコーダ１５と、及び制御部１００とを備えている。また或いは、本発明の一実施形態に係るモータ駆動制御装置１０は、転写ローラ４１のモータドライバ、転写ローラ４１のモータに取り付けられたＦＧセンサと、転写ローラ４１に取り付けられたエンコーダと、制御部１００とを備えている。
【００４５】
このように、本発明の一実施形態に係るモータ駆動制御装置１０では、補正係数算出ユニット７１が、ＦＧセンサ１３及びエンコーダ１５の出力に基づいて、モータ１２の回転速度と感光体ドラム４３の駆動軸４３ａの回転速度との差分又は速度伝達比を算出し、当該差分又は速度伝達比に基づいて、速度制御部７２によってＰＷＭ制御信号の生成に用いる補正係数を算出し、さらに、速度制御部７２が、当該算出された補正係数に基づいて感光体ドラム４３及び転写ローラ４１の駆動源である各モータ制御用のＰＷＭ信号を生成するので、モータ単体で生じるトルクリップル等と、モータから被駆動体への回転駆動力伝達時に生じるすべり等の非線形要素とが合わさって、トラクション減速器１４の低速軸１４ｂ、感光体ドラム４３又は転写ローラ４１の駆動軸に現れても、それらの影響をキャンセルすることが可能である。これにより、感光体ドラム４３及び転写ローラ４１の回転性能、応答特性を向上させることができ、感光体ドラム４３及び転写ローラ４１の回転速度制御の安定性を向上させることができる。また、上記補正係数を用いていることにより、モータ単体で生じるトルクリップル等の影響は勿論、トラクション減速器で生じるすべり等の影響も無視することなく上記ＰＷＭ信号を生成するので、的確に感光体ドラム４３及び転写ローラ４１の各モータの回転速度を目標速度に制御することが可能になる。
【００４６】
また、このような同一のＣＰＵ等からなる制御部１００での制御によれば、感光体ドラム４３と転写ローラ４１のニップ部における転写動作において記録紙の接触時及び解除時に発生する負荷の変動に基づく感光体ドラム４３及び転写ローラ４１の回転速度変化を抑制する形での制御が可能になる。
【００４７】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、カウンタは、エンコーダ１５から出力されてくるパルスのパルス幅（感光体ドラム４３（駆動軸４３ａ）の回転速度情報を示す）を検出するパルス幅検出部がカウンタ７１１ａとされ、ＦＧセンサ１３から出力されてくる交流信号の周期を計測して周波数（モータ１２の回転速度情報を示す）を検出する周波数検出部がカウンタ７１１ｂとされているが、当該パルス幅検出部又は周波数検出部は、カウンタに限られず、パルス幅又は交流信号の周期を時間で計測するタイマ等の他の機構であってもよい。パルス幅検出部又は周波数検出部としてタイマが適用される場合、レジスタ７１２は、予め設定されている感光体ドラム４３の目標速度に対応するパルス幅の値を時間で記憶する。
【００４８】
また、上記実施形態では、モータ駆動制御装置１０による被駆動体を感光体ドラム４３又は転写ローラ４１としているが、当該被駆動体は他のものであってもよい。例えば、感光体ドラム上に生成されたトナー像を、中間転写ベルトを介して記録紙に転写する場合には、当該中間転写ベルトの駆動ローラを上記被駆動体とすることも可能である。
【００４９】
また、本発明ではＦＧセンサ１３からの出力を速度情報検出用として、駆動軸回転速度検出部１５からの出力を位置情報検出用として使用することで回転性能を得ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例である複合機の内部構成を概略的に示す側面図である。
【図２】複合機に備えられるモータ駆動制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】エンコーダの一例であるロータリエンコーダのセンサホイール及びセンサと、モータと、感光体ドラムとの構成を示す側面図である。
【図４】ロータリエンコーダのセンサホイールの形態を示した正面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１          複合機
１０        モータ駆動制御装置
１１        モータドライバ
１２        モータ
１３        ＦＧセンサ
１４        トラクション減速器
１５        エンコーダ
１５ａ      センサホイール
１５ｂ      センサ
４３        感光体ドラム
４３ａ      駆動軸
７１        補正係数算出ユニット
７１１ａ，７１１ｂ  カウンタ
７１２      レジスタ
７１３      補正係数算出部
７２        速度制御部
１００      制御部
【図１】
0004764863.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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