(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の船尾にブラケットを介して装着され同ブラケットにブラケットの軸回りおよび水平方向に回転可能な状態で取り付けられる船外機の流体圧式操舵装置であり、
シリンダ本体内をピストンロッドが貫通して設けられ同ピストンロッド上を前記シリンダ本体が摺動可能になっている流体圧式シリンダが、前記ブラケットに連結され船首方向に突出して設けられている一対のアームの両先端部間に、前記ピストンロッドを掛け渡すようにして支持されており、前記シリンダ本体と前記船外機の操舵レバーとの間に連結される操舵リンクを介して、前記流体圧式シリンダの出力が前記操舵レバーに伝達される船外機用流体圧式操舵装置であって、
前記シリンダ本体に前記操舵リンクを連結する操舵リンク連結部材が、前記船体の後方に向けて張り出した状態で設けられ、
前記操舵リンクの連結用基端部および連結用先端部の各軸支部が、前記操舵レバーが中立状態および回転状態において、前記操舵リンクが前記シリンダ本体の移動方向と略平行になるように、前記操舵リンク連結部材および前記操舵レバーに対してそれぞれ水平方向に回転可能に連結されるとともに、前記操舵リンクの連結用基端部の軸支部が前記操舵リンク連結部材の長手方向に沿って間隔をあけて設けられていることを特徴とする船外機用流体圧式操舵装置。
【請求項２】
前記操舵リンク連結部材が前記シリンダ本体と別体で設けられ、同シリンダ本体に着脱可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の船外機用流体圧式操舵装置。
【請求項３】
前記操舵レバーの前記軸支部が前記操舵レバーの先端近傍に設けられ、この軸支部に前記操舵リンクが水平方向に回転可能に軸支されていることを特徴とする請求項１または２に記載の船外機用流体圧式操舵装置。
【請求項４】
前記船体の船尾に前記船外機と隣接して別の船外機が装着され、同別の船外機の操舵レバーに対して一端部で回転可能に軸支されて前記船外機と前記別の船外機とを連動させるタイロッドの他端部を回転可能に軸支するタイロッド連結部材が、前記シリンダ本体に前記船体の後方に張り出した状態で設けられており、前記タイロッド連結部材及び前記別の船外機の操舵レバーに、前記タイロッドと前記操舵リンクとが平面視傾きが同一又は略同一で且つ横に並んだ状態になるように、前記タイロッドの軸支部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の船外機用流体圧式操舵装置。
【請求項５】
前記タイロッド連結部材の前記軸支部が、中立位置にある前記別の船外機の操舵レバーと平行な方向に間隔をあけて複数配置されていることを特徴とする請求項４に記載の船外機用流体圧式操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として漁船、モーターボート、ヨットなどの小型船に搭載した船外機を操舵する船外機用流体圧式操舵装置に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
通常、船外機はクランプブラケットによって船尾のトランサムに装着され、クランプブラケットとチルト軸を介して連結されて上下方向に傾動可能なスイベルブラケットに対し、操舵軸を中心に水平方向に回転可能な状態で取り付けられている。このような船外機の操舵装置は、例えば、チルト軸の両端にアーム取付軸を介してそれぞれ固定した左右一対のアーム先端部間に、シリンダ本体を貫通した状態で設けられているピストンロッド上を前記シリンダ本体が摺動可能になっている油圧シリンダを、ピストンロッドを掛け渡すようにして支持させたものがある。そして、油圧シリンダのシリンダ本体と、船外機の操舵角を変更する操舵レバーとが、操舵リンクを介して連結されている。この操舵装置は、ステアリングホイールを回転させるとヘルムポンプが駆動し、油圧タンクの作動油がシリンダ本体の一方のポート（給排油口）から供給されると同時に他方のポートから作動油が排出され、シリンダ本体は他方のポート側へピストンロッド上を移動する。このときの油圧シリンダの出力が操舵リンクを介して操舵レバーに伝達され、操舵レバーが回転することによって船外機の操舵角が変更される。なお、船外機をチルトさせた場合、操舵装置はそれに追随してアーム取付軸を中心に回転する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３３１９９７号公報（第３〜４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記操舵装置は油圧シリンダの出力を効率良く操舵レバーに伝達するのに適した構造とは言い難い面がある。つまり、図７の平面図に示すように、シリンダ本体２０１と操舵レバー２０２とを連結している操舵リンク２０３は、一端部がシリンダ本体２０１に回転可能に軸支されるとともに、他端部が操舵レバー２０２に回転可能に軸支されている。シリンダ本体２０１がピストンロッド２０４上を移動すると、その移動方向に発生する油圧シリンダ２００の出力が操舵リンク２０３を介して操舵レバー２０２に伝達される。このとき、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、操舵リンク２０３はシリンダ本体２００の移動方向に対し斜めになっており、大きく揺動しながら油圧シリンダ２００の出力を操舵リンク２０３に伝達するのでロスが大きく、手動で操舵を行う場合、ステアリングホールが重くて回しづらいことがある。
【０００４】
そこで、本発明は、流体圧式シリンダの出力を効率良く操舵レバーに伝達することができ、操舵性に優れた船外機用流体圧式操舵装置の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記請求項１に記載にした船外機用流体圧式操舵装置は、船体の船尾にブラケットを介して装着され同ブラケットにブラケットの軸回りおよび水平方向に回転可能な状態で取り付けられる船外機の流体圧式操舵装置であり、
シリンダ本体内をピストンロッドが貫通して設けられ同ピストンロッド上を前記シリンダ本体が摺動可能になっている流体圧式シリンダが、前記ブラケットに連結され船首方向に突出して設けられている一対のアームの両先端部間に、前記ピストンロッドを掛け渡すようにして支持されており、前記シリンダ本体と前記船外機の操舵レバーとの間に連結される操舵リンクを介して、前記流体圧式シリンダの出力が前記操舵レバーに伝達される船外機用流体圧式操舵装置であって、
前記シリンダ本体に前記操舵リンクを連結する操舵リンク連結部材が、前記船体の後方に向けて張り出した状態で設けられ、
前記操舵リンクの連結用基端部および連結用先端部の各軸支部が、前記操舵レバーが中立状態および回転状態において、前記操舵リンクが前記シリンダ本体の移動方向と略平行になるように、前記操舵リンク連結部材および前記操舵レバーに対してそれぞれ水平方向に回転可能に連結されるとともに、前記操舵リンクの連結用基端部の軸支部が前記操舵リンク連結部材の長手方向に沿って間隔をあけて設けられていることを特徴としている。
【０００６】
この請求項１の船外機用流体圧式操舵装置によれば、前記シリンダ本体の移動に伴う前記操舵リンクの揺動を小さくすることができる。したがって、前記シリンダ本体の移動方向に発生する前記油圧シリンダの出力の伝達ロスを抑えることができるので、前記出力を前記操舵レバーに効率良く伝達することができ、前記船外機を軽いハンドリング操作で操舵することが可能になる。
【０００７】
前記操舵リンク連結部材は、前記シリンダ本体と一体で設けることもできる。こうすれば、前記操舵リンク連結部材があらかじめ前記流体圧式シリンダに設けられた状態になるため、組み立て作業の簡略化を図ることができる。
【０００８】
前記操舵レバーの前記軸支部を前記操舵レバーの基端寄りに設ければ、少ない前記シリンダ本体の移動距離で前記操舵レバーを回転さることができ、前記軸支部を前記操舵レバーの先端寄りに設ければ、前記シリンダ本体の移動距離が多くなるものの、大きなモーメントを生じさせることができるため、前記操舵レバーを軽く回転させることができる。前記軸支部は、貫通孔にピン結合する構造であっても良いし、表裏いずれかの面に突設したピンに結合する構造であっても良い。また、前記液体圧式シリンダとしては空気圧、蒸気圧、油圧、水圧などをパワー源としたものを用いることができる。
【００１０】
この請求項１に記載した船外機用流体圧式操舵装置によれば、前記操舵レバーの前記軸支部の位置に応じて、前記操舵リンク連結部材における前記操舵リンクの軸支位置を調節することができるため、汎用性が向上する。
【００１１】
請求項２に記載した船外機用流体圧式操舵装置は、操舵リンク連結部材をシリンダ本体と別体で設けて、同シリンダ本体に着脱可能にすることを特徴としている。
【００１２】
この請求項２の船外機用流体圧式操舵装置によれば、前記操舵リンク連結部材を従来の流体圧式シリンダに後付けすることが可能になる。
【００１３】
上記請求項３に記載した船外機用流体圧式操舵装置は、操舵レバーの前記軸支部を操舵レバーの先端近傍に設け、この軸支部に前記操舵リンクを回転可能に軸支することを特徴としている。
【００１４】
この請求項３の船外機用流体圧式操舵装置によれば、大きなモーメントを生じさせることができるため、小さい力で前記操舵レバーを回転させることができる。
【００１５】
上記請求項４に記載した船外機用流体圧式操舵装置は、船体の船尾に前記船外機と隣接して別の船外機が装着され、同別の船外機の操舵レバーに対して一端部で回転可能に軸支されて前記船外機と前記別の船外機とを連動させるタイロッドの他端部を回転可能に軸支するタイロッド連結部材を、前記シリンダ本体に前記船体の後方に張り出した状態で設け、前記タイロッド連結部材及び前記別の船外機の操舵レバーに、前記タイロッドと前記操舵リンクとが平面視傾きが同一又は略同一で且つ横に並んだ状態になるように、前記タイロッドの軸支部をそれぞれ設けることを特徴としている。
【００１６】
この請求項４の船外機用流体圧式操舵装置によれば、複数の前記船外機の前記各操舵レバーを同じ回転角で動かすことができるため、複数の前記船外機を同一の操舵角で操舵することが可能になる。また、前記タイロッドの前記他端部を前記操舵レバーではなく前記タイロッド連結部材に軸支させるため、前記操舵レバーを共用する場合に比べて、前記操舵リンク及び前記タイロッドの配置がし易くなる。前記タイロッド連結部材は、前記シリンダ本体と一体で設けることもできる。こうすれば、前記タイロッド連結部材があらかじめ前記流体圧式シリンダに設けられている状態になるため、組み立て作業の簡略化を図ることができる。また、前記タイロッド連結部材を複数設けて、同時に操舵できる船外機の数を増やすことも可能である。
【００１７】
上記請求項５に記載した船外機用流体圧式操舵装置は、タイロッド連結部材の軸支部を、中立位置にある前記別の船外機の前記操舵レバーと平行な方向に間隔をあけて複数配置することを特徴としている。
【００１８】
この請求項５の船外機用流体圧式操舵装置によれば、前記別の船外機の操舵レバーの前記軸支部の位置に応じて、前記タイロッド連結部材における前記タイロッドの軸支位置を調節することができるため、汎用性が向上する。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の船外機用流体圧式操舵装置は、流体圧式シリンダの出力を効率良く操舵リンクに伝達して操舵レバーを回転させ、軽いステアリング操作で船外機を操舵することができるため、船外機の操舵性が向上する。また、流体圧式シリンダの出力を効率良く操舵リンクに伝達することができるので、流体圧式シリンダを低出力のものにしてコストダウンを図ることができる。
【００２０】
請求項１の船外機用流体圧式操舵装置は、多種の船外機に対応するため利便性が向上する。
【００２１】
請求項２の船外機用流体圧式操舵装置は、従来の操舵装置を本願発明の船外機用流体圧式操舵装置に、簡単に改良することができる。
【００２２】
請求項３の船外機用流体圧式操舵装置は、小さい力で操舵レバーを回転させることができるためハンドリング操作が軽くなり、船外機の操舵性がより一層向上する。
【００２３】
請求項４の船外機用流体圧式操舵装置は、複数の船外機の操舵性が向上し、且つ、操舵リンク及びタイロッドは操舵レバーを共用しないため、組み立て作業が簡単に行える。
【００２４】
請求項５の船外機用流体圧式操舵装置は、多種の船外機に対応するため利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明にかかる船外機用流体圧式操舵装置の実施形態について図面１〜６を参照しつつ説明する。
【００２６】
船外機用流体圧式操舵装置１の本実施例において（第１実施例）、船外機１００は図１に示すように、左右一対のクリンプブラケット１０１で船尾のトランサムＴに装着されている。そして、左右のクリンプブラケット１０１の間にあって、チルト軸１０２を介して左右のクリンプブラケット１０１と連結されているスイベルブラケット１０３に、操舵軸１０５を中心に水平方向に回転可能な状態で取り付けられている。また、船外機１００は、スイベルブラケット１０３をチルト軸１０２を中心に上下方向に傾動させることにより、チルト可能になっている。この船外機１００は、操舵レバー１０６を左右に回転させると、それに連動して操舵角が変更されるようになっている。操舵レバー１０６の先端部には、後述する操舵リンク１１を回転可能に軸支するための連結孔（軸支部）ｈ１と（図３参照）、二基の船外機１００・１００’の操舵レバー１０６・１０６’を連結するいわゆる二基掛けを行う場合（図４参照）、後述のタイロッド１４を回転可能に軸支するための連結孔ｈ２とが設けられている。連結孔ｈ１と連結孔（軸支部）ｈ２とは、操舵レバー１０６の長手方向に所定の間隔をあけて穿設されており、連結孔ｈ１が操舵レバー１０６の基端寄りに位置し、連結孔ｈ２が操舵レバー１０６の先端寄りに位置している。
【００２７】
さて、本実施例の船外機用流体圧式操舵装置１は、図１（ａ）の平面図と図１（ｂ）の船首側から見た正面図とに示すように、先端部が大きく湾曲した略弓状の一対のアーム２・２を備えており、各アーム２・２は、チルト軸１０２の両端部にそれぞれ固定した左右一対のアーム取付軸３・３に、基端部の取付孔４・４を挿通した状態で回転自在に取り付けられている。各アーム２・２は、先端部を船首方向Ｘに向けて突出させた状態で配置されており、各アーム２・２の先端部間に、シリンダ本体８内をピストンロッド５が貫通して設けられピストンロッド５上をシリンダ本体８が摺動可能になっている油圧シリンダ（流体圧式シリンダ）Ｓが、ピストンロッド５を掛け渡すようにして支持されている。ピストンロッド５の両端外周面にはそれぞれねじがきってあり、両端部を各アーム２・２の先端部の貫通孔６・６に挿通し、ナット７・７を螺合することで固定されている。
【００２８】
この油圧シリンダＳは、図示しない操舵室のステアリングを回転させてヘルムポンプを駆動させることで、ピストンロッド５に沿ってシリンダ本体８を移動させることができる。つまり、シリンダ本体８の両側にはそれぞれ給排油口９・９が設けられており、油圧ホース１０・１０がそれぞれ接続されている。油圧タンク（図示省略）の作動油が、ヘルムポンプを介して給排油口９の一方に油圧ホース１０を通じて供給されると、他方の給排油口９からシリンダ本体８内の作動油が油圧ホース１０を通じて油圧タンクに返送される。これによって、シリンダ本体８はピストンロッド５に沿って他方の給排油口９がある側に移動する。
【００２９】
このような油圧シリンダＳのシリンダ本体８の上面に、操舵リンク１１を連結するための操舵リンク連結部材１３が取り付けられている。操舵リンク連結部材１３は、平面視略Ｌ型の平板状に形成されており、屈曲部分１２を船体の後方に向けて（図中のＹ方向）張り出した状態で配置されている。そして、屈曲部分１２とその反対側の端部が、他の部分よりも高さが高くなるように段差を設けて形成されており、高さが低くなっている部分で油圧シリンダ８に二箇所でボルト止めされている。屈曲部分１２には、五つの連結孔（軸支部）ｈ３〜ｈ７が、中立位置にある操舵レバー１０６（図２（ｂ）参照）と平行な方向に等間隔で穿設されており、連結孔ｈ３〜ｈ７のいずれかを使って操舵リンク１１の一端部が回転可能に軸支される。なお、連結孔ｈ３〜ｈ７の代わりに複数のピンを突設させておくこともできる。一方、屈曲部分１２と反対の端部には、後述の第３実施例で説明するタイロッド連結部材１５を取り付けるための取付孔ｈ８が穿設されている。
【００３０】
操舵リンク１１は、厚みが薄く形成され両端部にそれぞれ連結孔ｈ９・ｈ１０が穿設され、中間部には段差が形成されていて、連結孔ｈ１０側が連結孔ｈ９側よりも低い形状になっている。この操舵リンク１１は、連結孔ｈ９を使って操舵リンク連結部材１２の連結孔ｈ６で軸支され、反対の連結孔ｈ１０を使って操舵レバー１０６の連結孔ｈ１で、操舵レバー１０６が上にくるように軸支されている。このように、操舵レバー１０６と油圧シリンダ８間に操舵リンク連結部材１２を介して連結された操舵リンク１１は、シリンダ本体８の移動方向と略平行な状態になっている。
【００３１】
このように構成されている船外機用流体圧式操舵装置１は、油圧シリンダＳの出力を操舵リンク１１に効率良く伝達して操舵レバー１０６を動かすことができる。即ち、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、シリンダ本体８が移動するとその移動方向に発生する油圧シリンダＳの出力が、操舵リンク１１を介して操舵レバー１０６に伝達されるが、操舵リンク１１の揺動が小さく油圧シリンダＳの出力の伝達ロスが少ないため、油圧シリンダ８の出力を操舵レバー１０６に効率良く伝達することができる。これにより、軽いステアリング操作で船外機１００を操舵できるようになっている。
【００３２】
上記の操舵リンク１１は、図３に示すように、操舵リンク１１を操舵レバー１０６の先端寄りに位置する連結孔ｈ２に連結することができる。その場合、操舵リンク１１がシリンダ本体８の移動方向と平行又は略平行になるように、操舵リンク連結部材１２の連結孔ｈ３で操舵リンク１１を軸支する。この第２実施例は上記実施例１と同様、油圧シリンダ８の出力を操舵リンク１１に効率良く伝達して軽いステアリング操作で船外機１００を操舵できるだけでなく、操舵リンク１１を操舵レバー１０６の先端寄りの連結孔ｈ２で軸支しているため操舵レバー１０６に大きなモーメントを生じさせることができる。したがって、小さい力で操舵レバー１００を回転させることができるため、より軽いハンドリング操作で船外機１００を操舵することができる。このように、操舵リンク連結部材１２には複数の連結孔ｈ３〜７が設けられているため、多種の船外機に対応できる汎用性と利便性とを備えている。
【００３３】
なお、操舵リンク連結部材１２は、油圧シリンダＳのシリンダ本体８に一体で設けることも可能であり、そうした場合、組み立て作業の簡略化が図れる。また、上記実施例１及び２のように別体で設ければ、従来の流体圧式シリンダに後付けすることも可能になるため、本発明品への改良を容易に行うことができる。
【００３４】
次に、二基の船外機１００・１００’（第１船外機１００、第２船外機１００’）を操舵する場合の第３実施例について、実施例１に基づいて図４を参照しつつ説明する。なお、第２船外機１００’において、第１船外機１００における構成と同一又は相等するものには同一の符号に’印を付して表している。船外機１００の油圧シリンダＳのシリンダ本体８には、操舵リンク連結部材１３を介してタイロッド１４の一端部を連結するためのタイロッド連結部材１５が取り付けられている。
【００３５】
タイロッド連結部材１５は、厚みが薄く細長い形状に形成され、船体の後方に向けて（図中Ｙ方向）に張り出した状態で配設されており、一端部に平面視張出し方向と直交するように設けられたステー１６によって、操舵リンク連結部材１３の上面に取り付けられている。ステー１６は、中間部に段差が設けられていて、タイロッド連結部材１５側が一段高くなっており、低くなっている部分で操舵リンク連結部材１３の取付孔ｈ８と、シリンダ本体８に操舵リンク連結部材１３を固定しているボルトとを使って固定されている。そして、タイロッド連結部材１５の両端部にはそれぞれ、タイロッド１４の一端を後述のヨーク１７・１８を介して軸支するための連結孔（軸支部）ｈ１１・ｈ１２が穿設されている（連結孔ｈ１２は図６参照）。これらの連結孔ｈ１１・ｈ１２は、中立位置にある船外機１００’の操舵レバー１０６’（図４における操舵レバー１０６’の状態）と平行な方向に間隔をあけて配置されている。このように、複数の連結孔ｈ１１・ｈ１２を設けておけば、船外機１００’の操舵レバー１０６’の連結部ｈ１’・ｈ２’の位置に応じて、タイロッド連結部材１５におけるタイロッド１４の軸支位置を調節することができる。
【００３６】
なお、タイロッド連結部材１５はシリンダ本体８と別体で設けているため、従来の流体圧式シリンダに後付けすれば簡単に改良することができる。また、タイロッド連結部材１５を油圧シリンダＳのシリンダ本体８に一体で設けると、油圧シリンダ８にタイロッド連結部材１５があらかじめ組み込まれた状態になるため、組み立て作業を簡略化できる。
【００３７】
タイロッド１４の両端部はそれぞれヨーク１７・１８の支持板１７ａ・１７ｂ（１８ａ・１８ｂ）間に挿入されて上下方向に回転自在に軸支されている。そして、一方のヨーク１７が、支持板１７ａ・１７ｂと反対にある連結孔ｈ１３でタイロッド連結部材１５の連結孔ｈ１２を使って回転可能に軸支されている（図５（ａ）参照）。また、他方のヨーク１８が、支持板１８ａ・１８ｂと反対にある連結孔ｈ１４で第２船外機１００’の操舵レバー１０６’の連結孔ｈ１’を使って回転可能に軸支されている（図５（ｂ）参照）。
【００３８】
このように、船外機用流体圧式操舵装置１の操舵リンク１１が、操舵レバー１０６の連結孔ｈ１と操舵リンク連結部材１２の連結孔ｈ３を使って連結されている場合には、タイロッド１４はタイロッド連結部材１５の連結孔ｈ１１と操舵レバー１０６’の連結孔ｈ１’とを使って連結する。そうすれば、操舵リンク１１とタイロッド１４とが平面視傾きが略同一で且つ横に並んだ状態になるため、操舵レバー１０６と操舵レバー１０６’との回転角を一致させることができる。つまり、第１船外機１００と第２船外機１００’とを操舵角を一致させて操舵することができる。ちなみに、このような連結方法は内掛け接続とも呼ばれている。
【００３９】
また、実施例２のように（図３）、操舵リンク１１が操舵レバー１０６の連結孔ｈ２と操舵リンク連結部材１２の連結孔ｈ３を使って連結されている場合は、図６に示すように、連結ロッド１４をタイロッド取付部１５の連結孔ｈ１１と第２船外機１００’の操舵レバー１’の連結孔ｈ２’とを使って連結する（第４実施例）。このような連結方法は外掛け接続とも呼ばれており、第１船外機１００及び第２船外機１００’の操舵角を同じにすることができるだけでなく、操舵レバー１０６・１０６’に大きなモーメントを生じさせることができるため、第１船外機１００と第２船外機１００’とを軽いハンドリンク操作で操舵することができる。
【００４０】
このように、タイロッド連結部材１５を設けたことで、従来のように操舵レバー１０６を共用する必要がなくなり、操舵リンク１１及びタイロッド１４の配置がし易くなるため、船外機用流体圧式操舵装置１の組み立てが簡単になる。なお、ダイバー連結部１５は複数設けることも可能である。例えば、図示はしないが図４において第１船外機１００の右舷側に三基目の船外機を配設して、三基目の船外機の操舵レバーと新たに設けたタイロッド連結部材１５とを別のタイロッドで連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】（ａ）は本発明に係る実施例の船外機用流体圧式操舵装置の平面図、（ｂ）はその船首側から見た正面図。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る実施例の船外機用流体圧式操舵装置のシリンダ本体を移動させたときの状態を示す平面図。
【図３】本発明に係る船外機用流体圧式操舵装置の第２実施例の平面図であり、操舵リンクを操舵レバーの先端寄りに位置する連結孔に軸支した状態を示している。
【図４】本発明に係る船外機用流体圧式操舵装置の第３実施例を示す平面図。
【図５】（ａ）は図４におけるタイロッド連結部材とタイロッドとの連結部分の拡大図。（ｂ）は第２船外機の操舵レバーとタイロッドとの連結部分の拡大図。
【図６】本発明に係る船外機用流体圧式操舵装置の第４実施例を示す平面図。
【図７】従来の船外機用流体圧式操舵装置を示す平面図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は従来の船外機用流体圧式操舵装置のシリンダ本体を移動させたときの状態を示す平面図。
【符号の説明】
【００４２】
１                船外機用流体圧式操舵装置
５                ピストンロッド
８                シリンダ本体
１１              操舵リンク
１２              操舵リンク連結部材
１００・１００’  船外機
１０１            クランプブラケット
１０３            スイベルブラケット
１０６・１０６’  操舵レバー
ｈ３〜ｈ７        連結孔（軸支部）
Ｓ                油圧シリンダ（流体圧式シリンダ）
【図１】
0004740204.tif 000002
【図２】
0004740204.tif 000003
【図３】
0004740204.tif 000004
【図４】
0004740204.tif 000005
【図５】
0004740204.tif 000006
【図６】
0004740204.tif 000007
【図７】
0004740204.tif 000008
【図８】
0004740204.tif 000009