(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の樹脂部材と第二の樹脂部材同士の結合が、第一の樹脂部材より押圧方向に突設し弾性変形により前記押圧方向と異なる方向に変形するフック部と、第二の樹脂部材側に形成され、前記フック部の押圧収納位置に設けた凹部と、からなり、前記フック部を前記凹部に係合させることにより、前記第一の樹脂部材と前記第二の樹脂部材同士が所定位置で結合保持される樹脂部材の組立構造において、
前記凹部は、前記押圧方向に延在する挿入部と、前記挿入部から前記フック部が弾性変形する方向に突出する突出部によって形成されており、
前記フック部と前記凹部との係合を離脱させるために工具を挿入する工具挿入用穴部が前記凹部の前記突出部に対向して前記第二の樹脂部材表面より開口して設けられ、前記工具を前記工具挿入用穴部に挿入した際に該工具が前記凹部よりも内部方向へ進入することを阻止するように前記工具挿入用穴部の前記凹部の挿入部に対向する側に前記挿入部に沿って内部方向に向かって前記挿入部の途中まで延在する内部保護壁を第二の樹脂部材裏面側に設け、
前記フック部は、前記フック部を前記凹部に係合させた係合状態において、その先端が前記内部保護壁の先端と前記凹部の前記突出部との間に入りこむように配置されることを特徴とする樹脂部材の組立構造。
【請求項２】
前記工具挿入用穴部の奥側に回路基板等の破損容易部が存在し、該破損容易部より手前側であって前記工具による前記破損容易部への誤接触を阻止する位置に、前記内部保護壁を設けたことを特徴とする請求項１に記載の樹脂部材の組立構造。
【請求項３】
前記フック部が複数設けられ、一方のフック部により第二の樹脂部材との結合位置が規制され、他方のフック部の突設位置が異なる第一の樹脂部材が機種毎に複数種類存在し、
前記他方のフック部と係合する結合調整用凹部は、それぞれの機種の第一の樹脂部材の他方のフック部が係合可能な幅を持って形成されるとともに、前記内部保護壁を前記結合調整用凹部の幅方向に延在させて設けたことを特徴とする請求項１に記載の樹脂部材の組立構造。
【請求項４】
前記工具挿入用穴部へ挿入される前記工具の挿入方向を規制する位置に前記内部保護壁を設けたことを特徴とする請求項１に記載の樹脂部材の組立構造。
【請求項５】
前記工具により前記フック部と前記凹部との係合を離脱させる際に、前記フック部の弾性変形量が許容範囲内となるよう前記工具の動きを規制する位置に前記内部保護壁を設けたことを特徴とする請求項１に記載の樹脂部材の組立構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ、プリンタ、複写機、画像読取装置等に代表される電子機器収納装置において、複数の樹脂製カバー等若しくは樹脂板同士をフック係合により組み立ててなる樹脂部材の組立構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂カバー類の組み付けにおいては特許第３３３４３５０号公報（特許文献１）に示すように、ねじ部材にて樹脂カバー同士を組み合わせた構造が提示されているが、ねじ構造を使用するために組み立てが煩雑化するのは否めない。
【０００３】
このためネジによる締め付けに加えて、若しくはねじによる締め付けに代えて、最近ではコスト削減等の目的で樹脂の弾性変形を利用したフック形状のはめ込みがよく使われるようになっている。
しかしながら樹脂部材の弾性変形を利用したフック形状のはめ込みにより締結された部品を含む製品を梱包して輸送した場合に、梱包時、若しくは搬送時の落下衝撃や振動が加わることによりフック部の外れが生じることがある。
【０００４】
このような梱包時にフック部の外れ等から起因する簡単かつ確実に梱包できる技術として特開２００２−３７０７８７公報（特許文献２）が存在する。かかる技術は、製品の上から梱包する技術で、可撓性を有するカバー体と、カバー体の両端部をそれぞれ伸張状態に保形するように連結する一対の連結杆とを備え、カバー体で被梱包材である製品を覆って押さえるべくカバー体を伸張状態に保持するように、前記一対の連結杆を係止する係止手段が設けられている。 
しかしながらかかる技術は、製品自体のフックはずれを防止するものではなく、フック等で外れやすい製品を梱包するもので、本発明とは無関係な技術である。
【０００５】
また、図７を参照して、２つの樹脂部材（第一の樹脂部材４、第二の樹脂部材５）同士を第一の樹脂部材４側に設けたフック部４１と第二の樹脂部材５側に設けた凹部５１を係合・離脱させることにより着脱自在に構成するような場合には、製品の外側に開口した工具挿入用の穴部５２からマイナスドライバなどの工具６を挿入して、凹部５１に嵌め込まれたフック部４１を押圧することによりこの係合を離脱させることができるようにすれば、樹脂部材同士の着脱が容易となるが、この場合、図７（ａ）に示すように、工具６がフック部４１の係合位置を越えて機器内部に侵入し機器内部の基板などを傷つけてしまったり、図７（ｂ）のように工具６によってフック部４１を破損しかねないほどフック部をこじりすぎてしまうということが生じる。
【特許文献１】特許第３３３４３５０号
【特許文献２】特開２００２−３７０７８７公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はかかる課題を解決するために、図５に示すように、第一の樹脂部材４と第二の樹脂部材５同士の結合が、第一の樹脂部材４より押圧方向に突設し弾性変形により前記押圧方向と異なる方向に変形するフック部４１と、第二の樹脂部材５側に形成され、前記フック部４１の押圧収納位置に設けた凹部５１と、からなり、前記フック部４１を前記凹部５１に係合させることにより、前記第一の樹脂部材４と前記第二の樹脂部材５同士が所定位置で結合保持される樹脂部材の組立構造において、
前記凹部５１は、前記押圧方向に延在する挿入部と、前記挿入部から前記フック部４１が弾性変形する方向に突出する突出部によって形成されており、
前記フック部４１と前記凹部５１との係合を離脱させるために工具を挿入する工具挿入用穴部５２が前記凹部５１の前記突出部に対向して前記第二の樹脂部材５表面より開口して設けられ、前記工具を前記工具挿入用穴部５２に挿入した際に該工具が前記凹部５１よりも内部方向へ進入することを阻止するように前記工具挿入用穴部５２の前記凹部５１の挿入部に対向する側に前記挿入部に沿って内部方向に向かって前記挿入部の途中まで延在する内部保護壁５３を第二の樹脂部材裏面側に設け、
前記フック部４１は、前記フック部４１を前記凹部５１に係合させた係合状態において、その先端が前記内部保護壁５３の先端と前記凹部５１の前記突出部との間に入りこむように配置されることを特徴とする。
これによれば、第一の樹脂部材と第二の樹脂部材との結合を工具によって容易に着脱できるとともに、フック部４１と凹部５１との係合を離脱する際に工具挿入用穴部５２に工具をＺ方向から挿入しても、挿入した工具は内部保護壁５３に突き当たり、凹部５１よりも内部方向へ進入することが阻まれるので、工具により機器内部が傷つけられてしまうことがない。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記工具挿入用穴部５２の奥側に回路基板４２等の破損容易部が存在し、該破損容易部より手前側であって前記工具による前記破損容易部への誤接触を阻止する位置に、前記内部保護壁５３を設けたことを特徴とする。
これによれば、機器内部に配された回路基板４２などの破損容易であって特に傷つけたくない部分に工具が接触する事を有効に阻止することができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、図５と図６に示すように、前記フック部４１が複数設けられ、一方のフック部４１ａにより第二の樹脂部材５との結合位置が規制され、他方のフック部４１ｂの突設位置が異なる第一の樹脂部材４が機種毎に複数種類存在し、
前記他方のフック部４１ｂと係合する結合調整用凹部５１ｂは、それぞれの機種の第一の樹脂部材４の他方のフック部４１ｂが係合可能な幅を持って形成されるとともに、前記内部保護壁５２を前記結合調整用凹部５１ｂの幅方向に延在させて設けたことを特徴とする。
このように、第一の樹脂部材４にフック部４１が複数設けられ、一方のフック部４１ａを結合位置規制用とし、他方のフック部４１ｂの突設位置が機種毎に異なる場合であっても、それぞれの機種毎のフック部４１ｂの突設位置に合わせて結合調整用凹部５１ｂの幅を広く設けることにより、それぞれの機種の第一の樹脂部材４と第二の樹脂部材５とが所定位置において結合されるとともに、結合調整用凹部５１ｂのフック部４１ｂが係合していない位置に工具を挿入してしまった場合であっても、内部保護壁５２を結合調整用凹部５１ｂの幅方向に延在させて設けるようにしたから、工具の機器内部への侵入を有効に阻止することが出来る。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記工具挿入用穴部５２へ挿入される前記工具の挿入方向を規制する位置に前記内部保護壁５３を設けたことを特徴とする。
このように、内部保護壁５３によって工具の挿入方向を規制するようにしたから、フック部４１と凹部５１との係合を離脱させる位置に工具をスムーズに挿入することができ、係合離脱作業の作業効率が良くなる。
【００１０】
請求項５記載の発明は、前記工具により前記フック部４１と前記凹部５１との係合を離脱させる際に、前記フック部４１の弾性変形量が許容範囲内となるよう前記工具の動きを規制する位置に前記内部保護壁５３を設けたことを特徴とする。
このように、内部保護壁５３によって、前記フック部４１の弾性変形量が許容範囲内となるよう前記工具の動きを規制するようにしたから、工具のこじり過ぎによりフック部４１が変形されすぎて破損してしまうことを阻止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上記載のごとく本発明によれば、一の樹脂部材（カバー）と他の樹脂部材（カバー）同士の結合が、フック部とこれに対応する凹部を利用して上記のフックの外れを防止し、梱包時、若しくは搬送時の落下衝撃や振動が加わった場合においてもフック部の外れが生じる事のない樹脂部材の組立構造を提供することが出来る。また、一の樹脂部材と他の樹脂部材同士を着脱自在に構成し、両樹脂部材同士の結合を、フック部とこれに対応する凹部との係合を離脱することにより解除する際、係合を離脱させるために挿入した工具が機器内部に侵入することのない樹脂部材の組立構造を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
〔参考例〕
【００１３】
図１は本発明の参考例にかかる画像入力装置のフレームカバーの概略断面図を示し、又図２はその具体的な装置構成を示す要部斜視図である。
図に示すように、本装置は、第一の樹脂部材１（以下フレーム上カバー１という）と、第二の樹脂部材２（以下フレーム下カバー２という）同士の結合が、フレーム上カバー１より垂直下方に向かう押圧方向に向け突設するごとく延在し、該延在方向と直交する方向に変形する第一のフック部１１を有する。
そして前記第一のフック部１１はフレーム上カバー１端側に図２に示すように２本延設され、その先端においてフック係合凸部１１ａを内側に向けて折曲させている。
又、フレーム下カバー２の前記フック部１１の係合凸部１１ａと対面する位置には矩形状の中空突出部２６が立設しており、そして該中空突出部２６の前記フック部の係合凸部１１ａと対面する壁面位置に凹部（穴）２１を設け、前記第一のフック部１１の係合凸部１１ａを凹部（穴）２１に係合させることにより、フレーム上カバー１とフレーム下カバー２同士が所定位置で結合保持されるように構成している。
そしてフレーム下カバー２は第三の部材３（以下操作盤カバーという）の取り付け部として延在部２２が延在しており、該延在部２２の上面を塞ぐごとく操作盤カバー３が設けられている。
又操作盤カバー３には各種操作キー３９や表示部（不図示）が取り付けられているが、図２には表示部が取り付けられる前の状態を示す。
【００１４】
そして該操作盤カバー３は上面が基側よりなだらかに先側に向け傾斜して延在部３２を形成しているとともに、その基側にはリブ３１ａを延在させ、又下方に垂下する垂直壁３５の途中位置より水平リブ３１ｂを延在させ、該リブ３１ａ、３１ｂ先端が凹部（穴）２１への係合部側の反対側の前記第一のフック部１１背面側の任意の位置に、該第一のフック部１１が係合凹部２１から離脱する方向への弾性変形を阻止するように作用させている。
なお前記フレーム上カバー１及びフレーム下カバー２及び操作盤カバー３はいずれも弾性変形可能な樹脂部材で形成されている。
【００１５】
かかる参考例によれば、フレーム上カバー１及びフレーム下カバー２の弾性変形を利用したフック１１及び凹部（穴）２１からなるはめ込み締結において、前記フレーム上カバー１及びフレーム下カバー２の締結後に組み付けられる操作盤カバー３の基側に弾性変形阻止手段としてのリブ３１ａ、３１ｂを延在して設け、リブ３１ａ、３１ｂはフック部１１背面側の、該フック部１１が外れることを防止する位置に突設されているために、梱包時、若しくは搬送時の落下衝撃や振動が加わった場合においても第一のフック部１１と凹部（穴）２１間の外れを防止できる。
【００１６】
又前記操作盤カバー３及びフレーム下カバー２は、前記したように先側方向に延在する延在部３２、２２を有し、該延在部３２、２２の先側で、前記操作盤カバー３及びフレーム下カバー２同士が結合する為に幅方向左右に設けられた第二のフック３３と第二の係合凹部２３を有し、該第二のフック３３が係合凹部２３から離脱する方向が前記先側方向と対向する基側方向であるために、第二のフック３３が外れる方向に操作盤カバー３が衝撃移動しても、前記弾性変形阻止用のリブ３１ａ、３１ｂが第一のフック部１１背面側に衝突して該第一のフック部１１を係合方向に押圧し、又第二のフック３３も係合位置からの離脱が阻止される。
【００１７】
従ってかかる参考例によれば、第二のフック３３が係合凹部２３から離脱する方向が前記第一のフック１１の係合押圧方向であるために、梱包時、若しくは搬送時の落下衝撃や振動がどの方向に加わっても基側に位置する前記弾性変形阻止用のリブ３１ａ、３１ｂを介して前記第一のフック部１１を係合方向に押圧することが出来、第二のフック３３も第一のフック部１１のいずれも外れが生じる事がない。
【００１８】
そして、前記操作盤カバー３は、前記フレーム上カバー１とフレーム下カバー２を組み付け後に、その基側を、フレーム上カバー１のＬ字型リブ１４下面（対峙面）１４ａとフレーム下カバー２の基面２５の間の矩形状空隙に差し込んだ後、第二のフック３３がフレーム下カバー２の係合凹部２３に係合されて固定されている。
従って前記操作盤カバー３の組み付けが、前記フレーム上カバー１とフレーム下カバー２を組み付け前若しくは同時であると、前記変形阻止用リブ３１ａ、３１ｂが邪魔してフレーム上カバー１とフレーム下カバー２のフック結合が困難になるが、前記操作盤カバー３の組み付けが前記フレーム上カバー１とフレーム下カバー２を組み付け後であるために、前記変形阻止用リブ３１ａ、３１ｂを第一のフック部１１背面に近接させることが出来る。
【００１９】
又、前記フレーム上カバー１のＬ字型リブ１４下面（対峙面１４ａ）は、前記のフック押圧方向（Ａ方向）と直交する面に位置し、操作盤カバー３側の係止面３４と対峙する対峙面１４ａとして機能し、前記第一の樹脂部材１のフック部１１がフレーム下カバー２の凹部２１に係合させた状態で前記係止面３４とＬ字型リブ１４下面（対峙面１４ａ）が近接若しくは接触している。これにより搬送時の落下衝撃や押圧方向に振動が加わっても係止面３４と対峙面１４ａ同士で吸収し、フック部１１に加わる衝撃が緩和される。
【００２０】
又前記操作盤カバー３の上面及びフレーム下カバー２の下面はいずれも、先側方向に延在する延在部３２、２２をなし、該延在部３２、２２の先側で、前記操作盤カバー３及びフレーム下カバー２同士が第二のフック３３と第二の係合凹部２３により結合しているとともに、前記操作盤カバー３の基側では、弾性変形リブ３１ａ、３１ｂを設けるための垂直壁３５が垂下され、該垂直壁３５下面３５ａがフレーム下カバー２の基面２５に止設されて位置規制部位（２５、３５ａ）として機能している。
かかる参考例によれば、前記リブ３１ａ、３１ｂの取り付け部である垂直壁３５に前記操作盤カバー３及びフレーム下カバー２が止設される位置規制部位（２５、３５ａ）が形成されることになるために、搬送時の落下衝撃や押圧方向に振動が操作盤カバー３に直接かかっても操作盤カバー３及びフレーム下カバー２が止設される位置規制部位（２５、３５ａ）同士で吸収し、フック部１１に加わる衝撃が緩和される。
このように、第三の部材が操作盤カバーの場合は、操作盤に配列した操作キーや表示板の破損を防止できる。
【００２１】
又前記フレーム上カバー１とフレーム下カバー２は、前記係合部２１の反対側で互いに当接する凹部１８、２８を設け、該凹部同士をビス２７でビス止めしているが、フック（１９、２９）による係合構造をとることも出来る。
〔実施例〕
【００２２】
図を用いて本実施例について説明する。なお、先の参考例と同一の構成要素については、同一の符号を付す。
図３に、本実施例にかかる樹脂部材の組立構造が使用された画像読み取り装置の全体斜視図を示す。この画像読み取り装置は、各種の操作キーを有する操作パネル４ａがその表面に設けられた樹脂製の操作部カバー４（第一の樹脂部材）が図中手前側上面に位置しており、この操作部カバー４はやはり樹脂製の下側本体フレーム５（第二の樹脂部材）の上に取り付けられた状態となっている。なお、図中奥側は原稿が載置される画像読み取り部であり、下側本体フレーム５の上に樹脂製の上側本体フレーム５ｂが取り付けられ、原稿読み取り部カバー５ａがその上に位置している。原稿を読み取る際には、原稿読み取り部カバー５ａを上に持ち上げ、図示しない原稿読み取り台に原稿を載置する。
【００２３】
この画像読み取り装置の手前側（操作部パネル４ａが設けられている側）をＳ方向から見た断面図を図４に示す。操作部カバー４と下側本体フレーム５とは、操作部カバー４より突設したフック部４１と、下側本体フレーム５側に形成された凹部５１とを係合させることにより、操作部カバー４と下側本体フレーム５同士が所定位置で結合保持されるように構成されている。なお、フック部４１及び凹部５１は、操作部カバー４及び下側本体フレーム５にそれぞれ２つずつ設けられており、それぞれのフック部４１の押圧収納位置に凹部５１が設けられている。下側本体フレーム５に操作部カバー４を取り付ける際には、それぞれのフック部４１と凹部５１との位置を合わせ、操作部カバー４を下側本体フレーム５の上にかぶせて押圧する。これにより、フック部４１が凹部５１に嵌って、操作部カバー４と下側本体フレーム５とが結合される。
【００２４】
図中Ｄ部分の拡大図である図５を参照して、また、下側本体フレーム５には、フック部４１と凹部５１との係合を離脱させるためにマイナスドライバなどの工具を挿入する工具挿入用穴部５２がその表面より開口して設けられており、これらの工具を工具挿入用穴部５２に挿入し、工具の先端をフック部４１の先端に引っ掛け、Ｃ方向にこじることにより、フック部４１が凹部５１から外れて、フック部４１と凹部５１との係合が離脱され、操作部カバー４を下側本体フレーム５より容易に取り外すことが出来るようになっている。なお、操作部カバー４の裏面側に位置する内部空間には回路基板４２が取り付けられており、回路基板４２は工具挿入用穴部５２から見て奥側に存在するが、下側本体フレーム５表面から回路基板４２までの距離は、一般に使用される工具の長さよりも短い距離であるため、もし工具挿入用穴部５２に挿入された工具が凹部５１を越えて進入した場合には、破損してしまうおそれがある。
【００２５】
しかし、工具挿入用穴部５２に臨んで下側本体フレーム５裏面側に内部保護壁５３が設けられており、内部保護壁５３は回路基板４２よりも手前側に位置しているため、工具挿入用穴部５２に工具を図中Ｚ方向から挿入した場合であっても、工具は内部保護壁５３に突き当たって止まるから、工具が凹部５１よりも内部方向へ進入し、回路基板４２に接触することを阻止することができる。
【００２６】
また、フック部４１と凹部５１との係合を離脱させるためには、工具を図中Ｙ方向に挿入して、工具の先端をフック部４１の先端に位置付けてからＣ方向にこじる必要がある。ここで、内部保護壁５３はＹ方向とほぼ同方向に延在しているから、工具挿入用穴部５２へ挿入された工具はその挿入方向が内部保護壁５３によってＹ方向に規制され、工具の先端をフック部４１の先端にスムーズに到達させることが出来る。
【００２７】
また、工具の先端をフック部４１の先端に到達させた後、フック部４１をＣ方向に変形させるよう工具をこじるが、内部保護壁５３の存在により、工具を動かす量が制限される。そして内部保護壁５３によってフック部４１の弾性変形量が許容範囲内となるよう工具の動きを規制することにより、工具をこじりすぎてフック部４１を破損してしまうことを阻止することが出来る。
【００２８】
次に、下側本体フレーム５の下面図である図６も参照して、操作部カバー４にはフック部４１が２つ設けられており、下側本体フレーム５にはそれぞれのフック部４１に対応して凹部５１が２つ設けられている。本実施例にかかる画像読み取り装置には複数の機種が存在し、これらの機種は全て本体は同一であるが、操作部カバー４及び操作部カバー４に取り付けられた基板４２からなる操作部のみが異なるものである。そして機種の違いにより、操作パネルの配置や大きさ等が異なる為、操作部カバー４に設けられるフック部４１の突設位置も機種毎に異なるが、２つのフック部４１（４１ａ、４１ｂ）のうち一方のフック部４１ａは下側本体フレーム５との結合位置を規制するものであり、フック部４１ａ先端の幅と同程度の幅を有する凹部５１ａに係合される。
【００２９】
一方、他方のフック部４１ｂの突設位置は、それぞれの機種毎によって異なる。そのため、フック部４１ｂに係合する凹部（結合調整用凹部）５１ｂの幅ｃは、それぞれの機種のフック部４１ｂと係合可能となるように、凹部５１ａの幅ｄよりも長く形成される。また、内部保護壁５３は凹部５１ｂの幅方向に延在して設けられる。凹部５１ｂの幅が長くなると、フック部４１ｂの先端の幅ｂと凹部５１ｂの幅ｃとの差が大きくなり、フック部４１ｂと凹部５１ｂとの係合を離脱させる際に工具挿入用穴部５２ｂ内のフック部４１ｂが存在しない位置に工具を差し込んでしまう可能性が高くなるが、内部保護壁５３が凹部５１ｂの幅方向に延在しているため、このような場合であっても工具が機器内部に侵入することを阻止することが出来る。また、これにより、凹部５１ｂ及び凹部５１ｂに至る工具挿入穴５２ｂの幅を大きく作ることが許容されるので、設計の自由度が増す。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
上記実施例においては画像入力装置及び画像読み取り装置を例に説明したが、これに限らず、フックの係合を利用した樹脂部材の組み立て構造全般において適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の参考例にかかる画像入力装置のフレームカバーの概略断面図を示す。
【図２】図１の具体的な装置構成を示す要部斜視図である。
【図３】本発明の実施例にかかる樹脂部材の組立構造が使用された画像読み取り装置の全体斜視図である。
【図４】図３の画像読み取り装置の手前側部分をＳ方向から見た断面図である。
【図５】図４のＤ部分の拡大図である。
【図６】図３の画像読み取り装置の下側本体フレームの下面図である。
【図７】従来の樹脂部材の組み立て構造を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    第一の樹脂部材（フレーム上カバー）
２    第二の樹脂部材（フレーム下カバー）
３    第三の部材
４    第一の樹脂部材（操作部カバー）
５    第二の樹脂部材（下側本体フレーム）
６    工具
１１、４１  フック部
１４ａ対峙面
２１、５１  凹部（穴）
３１ａ、３１ｂ  弾性変形阻止手段（リブ）
２２、３２延在部
２３  第二の係合凹部
２５  位置規制部位（基面）
３３  第二のフック
３４  係止面
３５  位置規制部位（垂直壁）
３５ａ位置規制部位（下面）
４２  回路基板
５２  工具挿入用穴部
５３  内部保護壁
【図１】
0004726853.tif 000002
【図２】
0004726853.tif 000003
【図３】
0004726853.tif 000004
【図４】
0004726853.tif 000005
【図５】
0004726853.tif 000006
【図６】
0004726853.tif 000007
【図７】
0004726853.tif 000008