(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の面に熱転写可能な色材を含有する熱転写層を有し、マゼンタ色素を含有する熱転写層が下記一般式（９）で表される色素、下記一般式（１０）で表される色素、および下記一般式（１１）で表される色素をそれぞれ含有し、シアン色素を含有する熱転写層が下記一般式（１２）で表される色素および下記一般式（１３）で表される色素をそれぞれ含有し、該基材フィルムと該熱転写層の間に接着層が形成されている熱転写シートと、
支持体上に、少なくとも１種の塩化ビニルとアルキルアクリレートとのコポリマーのポリマーラテックスおよびゼラチンを含有する少なくとも１層の受容層、および粒子サイズが０．１〜２．０μｍでポリスチレン樹脂、アクリル樹脂またはスチレン−アクリル樹脂で形成された非発泡型の中空ポリマーおよびバインダー樹脂としてゼラチンを含有する少なくとも１層の断熱層を有する感熱転写受像シートとを、
該熱転写シートの熱転写層と該感熱転写受像シートの受容層とが接するよう重ねあわせ、サーマルヘッドから画像信号に応じた熱エネルギーを付与することにより画像を形成し、かつＬサイズ１枚のプリント時間が８秒以下であることを特徴とする画像形成方法。
【化１】
0004632976.tif 000034
（一般式（９）中、Ｒ71およびＲ73は各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ72およびＲ74は各々独立に置換基を表す。ｎ１１は０〜４の整数を表す。ｎ１２は０〜２の整数を表す。）
【化２】
0004632976.tif 000035
（一般式（１０）中、Ｒ81は水素原子または置換基を表す。Ｒ82およびＲ84は各々独立に置換基を表す。ｎ１３は０〜４の整数を表す。ｎ１４は０〜２の整数を表す。）
【化３】
0004632976.tif 000036
（一般式（１１）中、Ｒ91は水素原子または置換基を表す。Ｒ92は置換基を表す。Ｒ93およびＲ94は各々独立に水素原子または置換基を表す。ｎ１５は０〜２の整数を表す。Ｚ1およびＺ2は、どちらか一方が＝Ｎ−であり、他方が＝Ｃ(Ｒ95)−を表す。Ｚ3は＝Ｃ(Ｒ95)−を表し、Ｚ4は＝Ｎ−を表す。ここで、Ｒ95は水素原子または置換基を表す。）
【化４】
0004632976.tif 000037
（一般式（１２）中、Ｒ101およびＲ102は各々独立に置換基を表す。Ｒ103およびＲ104は各々独立に水素原子または置換基を表す。ｎ１６およびｎ１７は各々独立に０〜４の整数を表す。）
【化５】
0004632976.tif 000038
（一般式（１３）中、Ｒ111およびＲ113は各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ112およびＲ114は各々独立に置換基を表す。ｎ１８は０〜４の整数を表す。ｎ１９は０〜２の整数を表す。）
【請求項２】
前記断熱層が、バインダー樹脂として水溶性ポリマーのみ含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記断熱層が、バインダー樹脂としてゼラチンのみ含有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記受容層に少なくとも２種の塩化ビニル系ポリマーラテックスを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記受容層に少なくとも２種の、アルキルアクリレートの化学構造の異なる塩化ビニルとアルキルアクリレートとのコポリマーのポリマーラテックスを含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記受容層及び／又は断熱層に水溶性ポリマーを架橋することができる化合物を含有し、前記ゼラチンの一部又は全部が架橋されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記接着層が、ポリビニルピロリドン樹脂および／または変性ポリビニルピロリドン樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記熱転写シートが、熱転写層とは反対側の基材フィルム上に、バインダー樹脂がポリビニルブチラール樹脂またはポリビニルアセタール樹脂である耐熱滑性層を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記熱転写層のバインダー樹脂が、ポリビニルブチラール樹脂またはポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記熱転写層のバインダー樹脂が、酸成分の４分の３以上がテレフタル酸であるポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記支持体が原紙の両面にポリエチレンでラミネートした両面ラミネート紙であり、かつ受容層側のポリエチレンに酸化チタンを含有し、受容層側とは反対面のポリエチレン上に帯電調整層を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
受容層側とは反対面の前記ポリエチレンが、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンの混合樹脂であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
受容層側の前記ポリエチレンが、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンの混合樹脂であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記感熱転写シートが、イエロー色素層に、下記一般式（７）で表される色素または下記一般式（８）で表される色素を含有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【化６】
0004632976.tif 000039
（一般式（７）中、Ｒ51およびＲ52は各々独立に置換基を表す。ｎ８は０〜５の整数を表す。ｎ９は０〜４の整数を表す。）
【化７】
0004632976.tif 000040
（一般式（８）中、Ｒ61は置換基を表し、Ｒ62、Ｒ63およびＲ64は各々独立に水素原子または置換基を表す。ｎ１０は０〜４の整数を表す。）
【請求項１５】
前記受容層に下記一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表される化合物を含有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【化８】
0004632976.tif 000041
（式中、Ｒ41は脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、フォスホリル基または-Ｓｉ(Ｒ47)(Ｒ48)(Ｒ49)を表す。ここで、Ｒ47、Ｒ48及びＲ49は各々独立に脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基またはアリールオキシ基を表す。Ｒ42〜Ｒ46は水素原子または置換基を表す。Ｒa1〜Ｒa4は各々独立に、水素原子または脂肪族基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱転写方式を用いた画像形成方法に関し、特に、高速プリントを行った場合も、サーマルヘッドとインクシートとの融着およびインクシートと受像シートとの融着がなく、ムラ、皺などの故障の無い良好な画質であり、かつ高濃度のプリントが得られる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の熱転写記録方法が知られているが、中でも染料拡散転写記録方式は、銀塩写真の画質に最も近いカラーハードコピーが作製できるプロセスとして注目されている（例えば、非特許文献１及び２参照）。しかも、銀塩写真に比べて、ドライであること、デジタルデータから直接可視像化できる、複製作りが簡単であるなどの利点を持っている。
【０００３】
この染料拡散転写記録方式では、色素を含有する感熱転写シート（以下、インクシートともいう。）と感熱転写受像シート（以下、受像シートともいう。）とを重ね合わせ、次いで、電気信号によって発熱が制御されるサーマルヘッドによってインクシートを加熱することでインクシート中の色素を受像シートに転写して画像情報の記録を行なうものであり、シアン、マゼンタ、イエローの３色を重ねて記録することで色の濃淡に連続的な変化を有するカラー画像を転写記録することができる。
【０００４】
この方式の新たな用途として開拓された利用分野の一つとして、例えばＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システム用の熱転写記録ラベル又は熱転写記録タグが挙げられる。従来の食品用ラベル用途や衣料タグ用途では長期間過酷な条件下で使用されることは比較的稀であったが、配送用ラベルや航空バゲッジタグ等の流通管理用途で使用される機会が増加しており、バーコード等の精密記録が必要で、高画質であることが要望されている。また、記録体が過酷な条件に曝されることがあり、熱転写記録用受像紙の紙力強度の改良が要望されている。
これに対して、例えば特許文献１には、支持体としてクレープ紙またはクルパック紙を用いることが開示されている。しかし、クレープ紙やクルラップ紙を支持体として用いた場合、塗布から乾燥までの間に紙中に水分が吸収されてしまい、しかも乾燥後も紙中に水分が残存して、受容層の経時による鮮鋭性の低下を引き起こすという問題があった。
また、上記熱転写シートによりサーマルヘッドで画像形成を行なう際に高速で処理を行なうと、サーマルヘッドが高温に加熱されている為、基材フィルムがポリエステルフィルム等の熱可塑性フィルムである場合には、サーマルヘッドがインクシートの基材フィルムに融着し、サーマルヘッドの良好な走行性が阻害され、熱転写シートに破損、皺等が発生するという問題がある。また、画像形成を行なう際に高速で処理を行なうとサーマルヘッドからの熱がかかる時間が短く、高濃度の画像が得られないという問題がある。
【特許文献１】特開平９−２２０８６３号公報
【非特許文献１】「情報記録（ハードコピー）とその材料の新展開」，(株)東レリサーチセンター発行，１９９３年，ｐ．２４１−２８５
【非特許文献２】「プリンター材料の開発」，(株)シーエムシー発行，１９９５年，ｐ．１８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記の問題点を克服し、高速プリントを行った場合も、サーマルヘッドとインクシートとの融着およびインクシートと受像シートとの融着がなく、ムラ、皺などの故障の無い良好な画質であり、かつ高濃度のプリントが得られる画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は下記の手段により達成された。
＜１＞基材フィルムの一方の面に熱転写可能な色材を含有する熱転写層を有し、マゼンタ色素を含有する熱転写層が下記一般式（９）で表される色素、下記一般式（１０）で表される色素、および下記一般式（１１）で表される色素をそれぞれ含有し、シアン色素を含有する熱転写層が下記一般式（１２）で表される色素および下記一般式（１３）で表される色素をそれぞれ含有し、該基材フィルムと該熱転写層の間に接着層が形成されている熱転写シートと、
支持体上に、少なくとも１種の塩化ビニルとアルキルアクリレートとのコポリマーのポリマーラテックスおよびゼラチンを含有する少なくとも１層の受容層、および粒子サイズが０．１〜２．０μｍでポリスチレン樹脂、アクリル樹脂またはスチレン−アクリル樹脂で形成された非発泡型の中空ポリマーおよびバインダー樹脂としてゼラチンを含有する少なくとも１層の断熱層を有する感熱転写受像シートとを、
該熱転写シートの熱転写層と該感熱転写受像シートの受容層とが接するよう重ねあわせ、サーマルヘッドから画像信号に応じた熱エネルギーを付与することにより画像を形成し、かつＬサイズ１枚のプリント時間が８秒以下であることを特徴とする画像形成方法。
【化１】
0004632976.tif 000002
（一般式（９）中、Ｒ71およびＲ73は各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ72およびＲ74は各々独立に置換基を表す。ｎ１１は０〜４の整数を表す。ｎ１２は０〜２の整数を表す。）
【化２】
0004632976.tif 000003
（一般式（１０）中、Ｒ81は水素原子または置換基を表す。Ｒ82およびＲ84は各々独立に置換基を表す。ｎ１３は０〜４の整数を表す。ｎ１４は０〜２の整数を表す。）
【化３】
0004632976.tif 000004
（一般式（１１）中、Ｒ91は水素原子または置換基を表す。Ｒ92は置換基を表す。Ｒ93およびＲ94は各々独立に水素原子または置換基を表す。ｎ１５は０〜２の整数を表す。Ｚ1およびＺ2は、どちらか一方が＝Ｎ−であり、他方が＝Ｃ(Ｒ95)−を表す。Ｚ3は＝Ｃ(Ｒ95)−を表し、Ｚ4は＝Ｎ−を表す。ここで、Ｒ95は水素原子または置換基を表す。）
【化４】
0004632976.tif 000005
（一般式（１２）中、Ｒ101およびＲ102は各々独立に置換基を表す。Ｒ103およびＲ104は各々独立に水素原子または置換基を表す。ｎ１６およびｎ１７は各々独立に０〜４の整数を表す。）
【化５】
0004632976.tif 000006
（一般式（１３）中、Ｒ111およびＲ113は各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ112およびＲ114は各々独立に置換基を表す。ｎ１８は０〜４の整数を表す。ｎ１９は０〜２の整数を表す。）
＜２＞前記断熱層が、バインダー樹脂として水溶性ポリマーのみ含有することを特徴とする＜１＞に記載の画像形成方法。
＜３＞前記断熱層が、バインダー樹脂としてゼラチンのみ含有することを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の画像形成方法。
＜４＞前記受容層に少なくとも２種の塩化ビニル系ポリマーラテックスを含有することを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
＜５＞前記受容層に少なくとも２種の、アルキルアクリレートの化学構造の異なる塩化ビニルとアルキルアクリレートとのコポリマーのポリマーラテックスを含有することを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
＜６＞前記受容層及び／又は断熱層に水溶性ポリマーを架橋することができる化合物を含有し、前記ゼラチンの一部又は全部が架橋されていることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
＜７＞前記接着層が、ポリビニルピロリドン樹脂および／または変性ポリビニルピロリドン樹脂を含有することを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
＜８＞前記熱転写シートが、熱転写層とは反対側の基材フィルム上に、バインダー樹脂がポリビニルブチラール樹脂またはポリビニルアセタール樹脂である耐熱滑性層を有することを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
＜９＞前記熱転写層のバインダー樹脂が、ポリビニルブチラール樹脂またはポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
＜１０＞前記熱転写層のバインダー樹脂が、酸成分の４分の３以上がテレフタル酸であるポリエステル樹脂であることを特徴とする＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
＜１１＞前記支持体が原紙の両面にポリエチレンでラミネートした両面ラミネート紙であり、かつ受容層側のポリエチレンに酸化チタンを含有し、受容層側とは反対面のポリエチレン上に帯電調整層を有することを特徴とする＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
＜１２＞受容層側とは反対面の前記ポリエチレンが、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンの混合樹脂であることを特徴とする＜１１＞に記載の画像形成方法。
＜１３＞受容層側の前記ポリエチレンが、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンの混合樹脂であることを特徴とする＜１１＞または＜１２＞に記載の画像形成方法。
＜１４＞前記感熱転写シートが、イエロー色素層に、下記一般式（７）で表される色素または下記一般式（８）で表される色素を含有することを特徴とする＜１＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【化６】
0004632976.tif 000007
（一般式（７）中、Ｒ51およびＲ52は各々独立に置換基を表す。ｎ８は０〜５の整数を表す。ｎ９は０〜４の整数を表す。）
【化７】
0004632976.tif 000008
（一般式（８）中、Ｒ61は置換基を表し、Ｒ62、Ｒ63およびＲ64は各々独立に水素原子または置換基を表す。ｎ１０は０〜４の整数を表す。）
＜１５＞前記受容層に下記一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表される化合物を含有することを特徴とする＜１＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【化８】
0004632976.tif 000009
（式中、Ｒ41は脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、フォスホリル基または-Ｓｉ(Ｒ47)(Ｒ48)(Ｒ49)を表す。ここで、Ｒ47、Ｒ48及びＲ49は各々独立に脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基またはアリールオキシ基を表す。Ｒ42〜Ｒ46は水素原子または置換基を表す。Ｒa1〜Ｒa4は各々独立に、水素原子または脂肪族基を表す。）
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、高速で処理してもサーマルヘッドとインクシートの融着およびインクシートと受像シートの融着が発生することなく、ムラ、皺などの故障の無い良好な画質であり、かつ高濃度のプリントが得られる画像形成方法が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の感熱転写受像シートは、支持体上に染料受容層（受容層）が形成されている。受容層と支持体との間には下地層が形成されていることが好ましく、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層が形成される。また、下地層と支持体との間には断熱層が形成されていることが好ましい。さらに、支持体の裏面側にはカール調整層、筆記層、帯電調整層が形成されていることが好ましい。各層の塗布は、ロールコート、バーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート等の一般的な方法で行われる。
【００２３】
（受容層）
受容層は、インクシートから移行してくる染料を受容し、形成された画像を維持する役割を果たす。本発明の感熱転写受像シートは、ポリマーラテックスおよび水溶性ポリマーを含有する少なくとも１層の受容層を有する。ポリマーラテックスと水溶性ポリマーとを含有させることで、染料に染着し難い水溶性ポリマーをポリマーラテックス間に存在させ、ポリマーラテックスに染着した染料が拡散するのを防止することができ、この結果、受容層の経時による鮮鋭性の変化を少なくし、転写画像の経時変化が小さい記録画像を形成することができる。
【００２４】
＜ポリマーラテックス＞
本発明に用いるポリマーラテックスについて説明する。本発明の感熱転写受像シートにおいて、受容層に用いうるポリマーラテックスは水不溶な疎水性ポリマーが微細な粒子として水溶性の分散媒中に分散したものである。分散状態としてはポリマーが分散媒中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、あるいはポリマー分子中に部分的に親水的な構造を持ち分子鎖自身が分子状分散したものなどいずれでもよい。なおポリマーラテックスについては、奥田平，稲垣寛編集，「合成樹脂エマルジョン」，高分子刊行会発行（1978年）、杉村孝明，片岡靖男，鈴木聡一，笠原啓司編集，「合成ラテックスの応用」，高分子刊行会発行（1993年）、室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（1970年）、三代澤良明監修，「水性コーティング材料の開発と応用」，シーエムシー出版（2004年）および特開昭64-538号公報などに記載されている。分散粒子の平均粒径は1〜50000nm、より好ましくは5〜1000nm程度の範囲が好ましい。分散粒子の粒径分布に関しては特に制限は無く、広い粒径分布を持つものでも単分散の粒径分布を持つものでもよい。
【００２５】
ポリマーラテックスとしては通常の均一構造のポリマーラテックス以外、いわゆるコア／シェル型のラテックスでもよい。この場合コアとシェルはガラス転移温度を変えると好ましい場合がある。本発明のポリマーラテックスのガラス転移温度は、−３０℃〜１３０℃が好ましく、０℃〜１００℃がより好ましく、１０℃〜８０℃がさらに好ましい。
【００２６】
ポリマーラテックスの好ましい態様としては、アクリル系ポリマー、ポリエステル類、ゴム類(例えばSBR樹脂)、ポリウレタン類、ポリ塩化ビニル類、ポリ酢酸ビニル類、ポリ塩化ビニリデン類、ポリオレフィン類等の疎水性ポリマーを好ましく用いることができる。これらポリマーとしては直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでもまた架橋されたポリマーでもよいし、単一のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでもよいし、2種類以上のモノマーが重合したコポリマーでもよい。コポリマーの場合はランダムコポリマーでも、ブロックコポリマーでもよい。これらポリマーの分子量は数平均分子量で5000〜1000000、好ましくは10000〜500000がよい。分子量が小さすぎるものはラテックスを含有する層の力学強度が不十分であり、大きすぎるものは成膜性が悪く好ましくない。また、架橋性のポリマーラテックスも好ましく使用される。
本発明においては、上記のうち、塩化ビニル系ポリマーラッテックスが好ましく、少なくとも１種の塩化ビニルとアルキルアクリレートとのコポリマーのポリマーラテックスを必須とする。
【００２７】
ポリマーラテックスの合成に用いるモノマーとしては、特に制限はなく、通常のラジカル重合又はイオン重合法で重合可能なものでは、下記に示すモノマー群（ａ）〜（ｊ）を好適に用いることができる。これらモノマーを独立かつ自由に組み合わせて選択し、ポリマーラテックスを合成することができる。
ここで、本発明において、必須である塩化ビニルとアルキルアクリレートとのコポリマーのポリマーラテックスは、モノマーとして、塩化ビニルとアルキルアクリレートのモノマーが使用される。
【００２８】
−モノマー群（ａ）〜（ｊ）−
（ａ）共役ジエン類：１，３−ペンタジエン、イソプレン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、１−α−ナフチル−１，３−ブタジエン、１−β−ナフチル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエン等。
（ｂ）  オレフィン類：エチレン、プロピレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、６−ヒドロキシ−１−ヘキセン、４−ペンテン酸、８−ノネン酸メチル、ビニルスルホン酸、トリメチルビニルシラン、トリメトキシビニルシラン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，２，５−トリビニルシクロヘキサン等。
【００２９】
（ｃ）  α，β−不飽和カルボン酸エステル類：アルキルアクリレート（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート等）、置換アルキルアクリレート（例えば、２−クロロエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−シアノエチルアクリレート等）、アルキルメタクリレート（例えば、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート等）、置換アルキルメタクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、グリセリンモノメタクリレート、２−アセトキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（ポリオキシプロピレンの付加モル数＝２ないし１００のもの）、３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、クロロ−３−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニオプロピルメタクリレート、２−カルボキシエチルメタクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、４−オキシスルホブチルメタクリレート、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレート、アリルメタクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレート等）、不飽和ジカルボン酸の誘導体（例えば、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジブチル等）、多官能エステル類（例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラメタクリレート等）。
【００３０】
（ｄ）  α，β−不飽和カルボン酸のアミド類：例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルフォリン、ジアセトンアクリルアミド、イタコン酸ジアミド、Ｎ−メチルマレイミド、２−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸、メチレンビスアクリルアミド、ジメタクリロイルピペラジン等。
（ｅ）  不飽和ニトリル類：アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（ｆ）  スチレン及びその誘導体：スチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔブチルスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、α−メチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ビニルナフタレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム塩、ｐ−スチレンスルフィン酸カリウム塩、ｐ−アミノメチルスチレン、１，４−ジビニルベンゼン等。
（ｇ）  ビニルエーテル類：メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル等。
（ｈ）  ビニルエステル類：酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニルクロロ酢酸ビニル等。
（ｉ）  α，β−不飽和カルボン酸及びその塩類：アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、イタコン酸カリウム等。
（ｊ）  その他の重合性単量体：Ｎ−ビニルイミダゾール、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルオキサゾリン、２−イソプロペニルオキサゾリン、ジビニルスルホン等。
【００３１】
本発明で使用できるポリマーラテックスは市販もされており、以下のようなポリマーが利用できる。アクリル系ポリマーの例としては、ダイセル化学工業(株)製セビアンA-4635,4718，4601、日本ゼオン(株)製Nipol  Lx811、814、821、820、855（P-17：Tg36℃）、857x2（P-18：Tg43℃）、大日本インキ化学(株)製Voncoat  R3370（P-19：Tg25℃）、4280（P-20：Tg15℃）、日本純薬(株)製ジュリマーET-410（P-21：Tg44℃）、ＪＳＲ(株)製AE116（P-22：Tg50℃）、AE119（P-23：Tg55℃）、AE121（P-24：Tg58℃）、AE125(P-25：Tg60℃)、AE134（P-26：Tg48℃）、AE137（P-27：Tg48℃）、AE140（P-28：Tg53℃）、AE173（P-29：Tg60℃）、東亞合成(株)製アロンＡ−１０４（P-30：Tg45℃）、高松油脂(株)製NS-600X、NS-620X、日信化学工業(株)製ビニブラン2580、2583、2641、2770、2770H、2635、2886、5202C、2706などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００３２】
ポリエステル類の例としては、大日本インキ化学(株)製FINETEX  ES650、611、675、850、イーストマンケミカル社製WD-size、WMS、高松油脂(株)製A-110、A-115GE、A-120、A-121、A-124GP、A-124S、A-160P、A-210、A-215GE、A-510、A-513E、A-515GE、A-520、A-610、A-613、A-615GE、A-620、WAC-10、WAC-15、WAC-17XC、WAC-20、S-110、S-110EA、S-111SL、S-120、S-140、S-140A、S-250、S-252G、S-250S、S-320、S-680、DNS-63P、NS-122L、NS-122LX、NS-244LX、NS-140L、NS-141LX、NS-282LX、東亞合成(株)製アロンメルトPES-1000シリーズ、PES-2000シリーズ、東洋紡(株)製バイロナールMD-1100、MD-1200、MD-1220、MD-1245、MD-1250、MD-1335、MD-1400、MD-1480、MD-1500、MD-1930、MD-1985、住友精化(株)製セポルジョンESなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００３３】
ポリウレタン類の例としては、大日本インキ化学(株)製HYDRAN  AP10、AP20、AP30、AP40、101H、Vondic  1320NS、1610NS、大日精化(株)製D-1000、D-2000、D-6000、D-4000、D-9000、高松油脂(株)製NS-155X、NS-310A、NS-310X、NS-311X、第一工業製薬(株)製エラストロンなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００３４】
ゴム類の例としては、LACSTAR  7310K、3307B、4700H、7132C(以上、大日本インキ化学(株)製)、Nipol  Lx416、LX410、LX430、LX435、LX110、LX415A、LX438C、2507H、LX303A、LX407BPシリーズ、V1004、MH5055(以上日本ゼオン(株)製)などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００３５】
ポリ塩化ビニル類の例としては、日本ゼオン(株)製G351、G576、日信化学工業(株)製ビニブラン240、270、277、375、386、609、550、601、602、630、660、671、683、680、680S、681N、685R、277、380、381、410、430、432、860、863、865、867、900、900GT、938、950などが挙げられる（いずれも商品名）。ポリ塩化ビニリデン類の例としては、旭化成工業(株)製L502、L513、大日本インキ化学(株)製D-5071など挙げられる（いずれも商品名）。ポリオレフィン類の例としては、三井石油化学(株)製ケミパールS120、SA100、V300（P-40：Tg80℃）、大日本インキ化学(株)製Voncoat  2830、2210、2960、住友精化(株)製ザイクセン、セポルジョンG、共重合ナイロン類の例としては、住友精化(株)製セポルジョンPA、などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００３６】
ポリ酢酸ビニル類の例としては、日信化学工業(株)製ビニブラン1080、1082、1085W、1108W、1108S、1563M、1566、1570、1588C、A22J7-F2、1128C、1137、1138、A20J2、A23J1、A23J1、A23K1、A23P2E、A68J1N、1086A、1086、1086D、1108S、1187、1241LT、1580N、1083、1571、1572、1581、4465、4466、4468W、4468S、4470、4485LL、4495LL、1023、1042、1060、1060S、1080M、1084W、1084S、1096、1570K、1050、1050S、3290、1017AD、1002、1006、1008、1107L、1225、1245L、GV-6170、GV-6181、4468W、4468Sなどが挙げられる（いずれも商品名）。
【００３７】
これらのポリマーラテックスは単独で用いてもよいし、必要に応じて２種以上ブレンドしてもよい。
【００３８】
本発明では受容層を水系の塗布液を塗布後乾燥して調製することが好ましい。ただし、ここで言う「水系」とは塗布液の溶媒(分散媒)の６０質量％以上が水であることをいう。塗布液の水以外の成分としてはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、酢酸エチル、ジアセトンアルコール、フルフリルアルコール、ベンジルアルコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、オキシエチルフェニルエーテルなどの水混和性の有機溶媒を用いることができる。
【００３９】
乾燥時間に関して特に制限は無いが、製造上短い方が好ましい。具体的には、１０秒〜２０分が好ましく、更に好ましくは３０秒〜１０分である。
【００４０】
ＭＦＴとは、ポリマーラテックスの最低造膜温度（Minimum  Filmforming  Temperature）であり、エマルジョンが平滑透明な連続塗膜を形成するために必要な最低温度である。ＭＦＴは−３０℃〜９０℃、より好ましくは０℃〜７０℃程度が好ましい。最低造膜温度をコントロールするために造膜助剤を添加してもよい。造膜助剤は一時可塑剤ともよばれポリマーラテックスの最低造膜温度を低下させる有機化合物(通常有機溶剤)で、例えば室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（1970年）に記載されている。好ましい造膜助剤は以下の化合物であるが、本発明で用い得る化合物は以下の具体例に限定されるものではない。
Ｚ−１：ベンジルアルコール
Ｚ−２：２，２，４−トリメチルペンタンジオール−１，３−モノイソブチレート
Ｚ−３：２−ジメチルアミノエタノール
Ｚ−４：ジエチレングルコール
【００４１】
本発明に用いられるポリマーラテックスの好ましい例としては、ポリ乳酸エステル類、ポリウレタン類、ポリカーボネート類、ポリエステル類、ポリアセタール類、SBR類、ポリ塩化ビニル類を挙げることができ、この中でも、ポリエステル類、ポリカーボネート類、ポリ塩化ビニル類を含むことが最も好ましく、本発明において、塩化ビニルとアルキルアクリレートとのコポリマーのポリマーラテックスを使用する。
【００４２】
本発明に用いられるポリマーラテックスは、ポリマーラテックスとともにいかなるポリマーも併用しても良い。併用することのできるポリマーとしては、透明又は半透明で、無色であることが好ましく、天然樹脂やポリマー及びコポリマー、合成樹脂やポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゼラチン類、ポリビニルアルコール類、ヒドロキシエチルセルロース類、セルロースアセテート類、セルロースアセテートブチレート類、ポリビニルピロリドン類、カゼイン、デンプン、ポリアクリル酸類、ポリメチルメタクリル酸類、ポリ塩化ビニル類、ポリメタクリル酸類、スチレン−無水マレイン酸共重合体類、スチレン−アクリロニトリル共重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体類、ポリビニルアセタール類（例えば、ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール）、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン類、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリ酢酸ビニル類、ポリオレフィン類、ポリアミド類がある。バインダーは水又は有機溶媒またはエマルションから被覆形成してもよい。
【００４３】
本発明に用いられるバインダーは、加工脆性と画像保存性の点でガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０℃〜７０℃の範囲のものが好ましく、より好ましくは−１０℃〜５０℃の範囲、さらに好ましくは０℃〜４０℃の範囲である。バインダーとして２種以上のポリマーをブレンドして用いることも可能で、この場合、組成分を考慮し加重平均したＴｇが上記の範囲に入ることが好ましい。また、相分離した場合やコア−シェル構造を有する場合には加重平均したＴｇが上記の範囲に入ることが好ましい。
【００４４】
このガラス転移温度（Ｔｇ）は下記式で計算することができる。
1／Tg＝Σ(Xi／Tgi)
ここでは、ポリマーはｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Xiはi番目のモノマーの質量分率（ΣXi=1）、Tgiはi番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。尚、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Tgi）は「Polymer  Handbook(3rd  Edition)」(J.Brandrup,  E.H.Immergut著(Wiley-Interscience、1989))の値を採用できる。
【００４５】
本発明に用いられるバインダーに用いられるポリマーは、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法、アニオン重合法、カチオン重合等により容易に得ることができるが、ラテックスとして得られる乳化重合法が最も好ましい。また、ポリマーを溶液中で調製し、中和するか乳化剤を添加後に水を加え、強制的に撹拌により水分散体を調製する方法も好ましい。乳化重合法は、例えば、水、或いは、水と水に混和し得る有機溶媒（例えばメタノール、エタノール、アセトン等）との混合溶媒を分散媒とし、分散媒に対して５〜１５０質量％のモノマー混合物と、モノマー総量に対して乳化剤と重合開始剤を用い、３０〜１００℃程度、好ましくは６０〜９０℃で３〜２４時間、攪拌下重合させることにより行われる。分散媒、モノマー濃度、開始剤量、乳化剤量、分散剤量、反応温度、モノマー添加方法等の諸条件は、使用するモノマーの種類を考慮し、適宜設定される。また、必要に応じて分散剤を用いることが好ましい。
【００４６】
乳化重合法は、一般的には次に示す文献に従って行うことができる。奥田平，稲垣寛編集，「合成樹脂エマルジョン」，高分子刊行会発行（1978年）、杉村孝明，片岡靖男，鈴木聡一，笠原啓司編集，「合成ラテックスの応用」，高分子刊行会発行（1993年）、室井宗一著，「合成ラテックスの化学」，高分子刊行会発行（1970年）。本発明に用いられるポリマーラテックスを合成する乳化重合法において、一括重合法、モノマー（連続・分割）添加法、エマルジョン添加法、シード重合法などを選択することができ、ラテックスの生産性の観点から一括重合法、モノマー（連続・分割）添加法、エマルジョン添加法が好ましい。
【００４７】
前記重合開始剤としてはラジカル発生能があればよく、過硫酸塩や過酸化水素などの無機過酸化物、日本油脂(株)「有機過酸化物カタログ」などに記載の過酸化物および和光純薬工業(株)「アゾ重合開始剤カタログ」などに記載のアゾ化合物を用いることができる。その中でも、過硫酸塩などの水溶性過酸化物および和光純薬工業(株)「アゾ重合開始剤カタログ」などに記載の水溶性アゾ化合物が好ましく、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）塩酸塩、アゾビス（２−メチル−N−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド）、アゾビスシアノ吉草酸がより好ましく、特に、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなどの過酸化物が画像保存性、溶解性、コストの観点から好ましい。
【００４８】
前記重合開始剤の添加量としては、重合開始剤がモノマー総量に対して０．３質量％〜２．０質量％であることが好ましく、０．４質量％〜１．７５質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜１．５質量％であることが特に好ましい。
【００４９】
前記重合乳化剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも用いることができるが、アニオン性界面活性剤が分散性と画像保存性の観点から好ましく、少量で重合安定性が確保でき、加水分解耐性もあることからスルホン酸型アニオン界面活性剤がより好ましく、ペレックスＳＳ−Ｈ（商品名、花王(株)）に代表される長鎖アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩がさらに好ましく、パイオニンＡ−４３−Ｓ（商品名、竹本油脂(株)）のような低電解質タイプが特に好ましい。
【００５０】
前記重合乳化剤として、スルホン酸型アニオン界面活性剤がモノマー総量に対して０．１質量％〜１０．０質量％使用されていることが好ましく、０．２質量％〜７．５質量％使用されていることがより好ましく、０．３質量％〜５．０質量％使用されていることが特に好ましい。
【００５１】
本発明に用いられるポリマーラテックスの合成には、キレート剤を使用するのが好ましい。キレート剤は、鉄イオンなど金属イオンやカルシウムイオンなどのアルカリ土類金属イオンなどの多価イオンを配位（キレート）できる化合物であり、特公平6-8956号、米国特許5053322号、特開平4-73645号、特開平4-127145号、特開平4-247073号、特開平4-305572号、特開平6−11805号、特開平5−173312号、特開平5−66527号、特開平5−158195号、特開平6−118580号、特開平6−110168号、特開平6−161054号、特開平6−175299号、特開平6−214352号、特開平7−114161号、特開平7−114154号、特開平7−120894号、特開平7−199433号、特開平7−306504号、特開平9−43792号、特開平8−314090号、特開平10−182571号、特開平10−182570号、特開平11−190892号に記載の化合物を用いることができる。
【００５２】
前記キレート剤としては、無機キレート化合物（トリポリリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸ナトリウム等）、アミノポリカルボン酸系キレート化合物（ニトリロトリ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸等）、有機ホスホン酸系キレート化合物（Research  Disclosure１８１７０号、特開昭５２−１０２７２６号、同５３−４２７３０号、同５６−９７３４７号、同５４−１２１１２７号、同５５−４０２４号、同５５−４０２５号、同５５−２９８８３号、同５５−１２６２４１号、同５５−６５９５５号、同５５−６５９５６号、同５７−１７９８４３号、同５４−６１１２５号、及び西独特許１０４５３７３号などに記載の化合物）、ポリフェノール系キレート剤、ポリアミン系キレート化合物など好ましく、アミノポリカルボン酸誘導体が特に好ましい。
【００５３】
前記アミノポリカルボン酸誘導体の好ましい例としては、「ＥＤＴＡ（−コンプレキサンの化学−）」（南江堂、1977年）の付表の化合物があげられ、またこれら化合物のカルボキシル基の一部がナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩やアンモニウム塩など置換されてもよい。特に好ましいアミノカルボン酸誘導体としては、イミノ二酢酸、N−メチルイミノ二酢酸、N−（２−アミノエチル）イミノ二酢酸、N−（カルバモイルメチル）イミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸、エチレンジアミン−N,N'−ジ−α−プロピオン酸、エチレンジアミン−N,N'−ジ−β−プロピオン酸、N,N'−エチレン−ビス（α−o−ヒドロキシフェニル）グリシン、N,N'−ジ（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−N,N'−二酢酸、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸−N,N'−ジアセトヒドロキサム酸、N−ヒドロキシエチルエチレンジアミン−N,N',N'−三酢酸、エチレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、１,２−プロピレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、ｄ,ｌ−２,３−ジアミノブタン−N,N,N',N'−四酢酸、meso−２,３−ジアミノブタン−N,N,N',N'−四酢酸、１−フェニルエチレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、ｄ,ｌ−１,２−ジフェニルエチレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、１,４−ジアミノブタン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−シクロブタン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−シクロペンタン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−シクロヘキサン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、cis−シクロヘキサン−１,２−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、シクロヘキサン−１,３−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、シクロヘキサン−１,４−ジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、o−フェニレンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、cis−１,４−ジアミノブテン−N,N,N',N'−四酢酸、trans−１,４−ジアミノブテン−N,N,N',N'−四酢酸、α,α'−ジアミノ−o−キシレン−N,N,N',N'−四酢酸、２−ヒドロキシ−１,３−プロパンジアミン−N,N,N',N'−四酢酸、２,２'−オキシ−ビス（エチルイミノ二酢酸）、２,２'−エチレンジオキシ−ビス（エチルイミノ二酢酸）、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸−N,N'−ジ−α−プロピオン酸、エチレンジアミン−N,N'−二酢酸−N,N'−ジ−β−プロピオン酸、エチレンジアミン−N,N,N',N'−テトラプロピオン酸、ジエチレントリアミン−N,N,N',N'',N''−五酢酸、トリエチレンテトラミン−N,N,N',N'',N''',N'''−六酢酸、１,２,３−トリアミノプロパン−N,N,N',N'',N''',N'''−六酢酸が挙げられ、またこれら化合物のカルボキシル基の一部がナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩やアンモニウム塩など置換されたものも挙げることができる。
【００５４】
前記キレート剤の添加量は、モノマー総量に対して０．０１質量％〜０．４質量％であることが好ましく、０．０２質量％〜０．３質量％であることがより好ましく、０．０３質量％〜０．１５質量％であることが特に好ましい。キレート剤量が０．０１質量％未満であると、ポリマーラテックスの製造工程で混入する金属イオンの捕捉が不十分となり、ラテックスの凝集に対する安定性が低下し、塗布性を悪化させる。また、０．４質量％を超えると、ラテックスの粘度が上昇し塗布性を低下させる。
【００５５】
本発明に用いられるポリマーラテックスの合成には、連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤としては、「Polymer  Handbook，第３版」（Wiley-Interscience，1989）に記載されているものが好ましい。硫黄化合物は連鎖移動能が高く、少量で用いることで済むことからより好ましい。ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンやｎ−ドデシルメルカプタン等疎水的なメルカプタン系の連鎖移動剤が特に好ましい。
【００５６】
前記連鎖移動剤量は、モノマー総量に対して０．２質量％〜２．０質量％が好ましく、０．３質量％〜１．８質量％がより好ましく、０．４質量％〜１．６質量％が特に好ましい。
【００５７】
乳化重合では、上記化合物以外に、電解質、安定化剤、増粘剤、消泡剤、酸化防止剤、加硫剤、凍結防止剤、ゲル化剤、加硫促進剤など合成ゴムハンドブック等に記載の添加剤を使用してもよい。
【００５８】
本発明に用いられるポリマーラテックスは、その塗布液における溶媒として、水系溶媒を用いることができるが、水混和性の有機溶媒を併用してもよい。水混和性の有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系、酢酸エチル、ジメチルホルミアミド等を挙げることができる。これら有機溶媒の添加量は、溶媒の５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下であることが好ましい。
【００５９】
また、本発明に用いられるポリマーラテックスは、ポリマー濃度がラテックス液に対して１０〜７０質量％であることが好ましく、さらに２０〜６０質量％、特に３０〜５５質量％であることが好ましい。
ポリマーラテックスの添加量は、ポリマーラテックスの固形分が受容層中の全ポリマーの５０〜９５質量％であることが好ましく、７０〜９０質量％であることがより好ましい。
なお、本発明の受像シートにおけるポリマーラテックスは、塗布後に溶媒の一部を乾燥させることにより形成されるゲルまたは乾燥皮膜の状態を含む。
本発明においては、水溶性ポリマーを用いることが好ましく、受容層や断熱層に好ましく使用される。
【００６０】
＜水溶性ポリマー＞
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーは、天然高分子（多糖類系、微生物系、動物系）、半合成高分子（セルロース系、デンプン系、アルギン酸系）および合成高分子系（ビニル系、その他）であり、以下に述べるポリビニルアルコールを始めとする合成ポリマーや、植物由来のセルロース等を原料とする天然あるいは半合成ポリマーが本発明で使用できる水溶性ポリマーに該当する。
【００６１】
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーのうち、天然高分子および半合成高分子について詳しく説明する。植物系多糖類としては、アラビアガム、κ−カラギーナン、ι−カラギーナン、λ−カラギーナン、グアガム（Squalon製Supercolなど）、ローカストビーンガム、ペクチン、トラガント、トウモロコシデンプン（National  Starch  ＆  Chemical  Co.製Purity-21など）、リン酸化デンプン（National  Starch  ＆  Chemical  Co.製National  78-1898など）など、微生物系多糖類としては、キサンタンガム（Kelco製Keltrol  Tなど）、デキストリン（National  Starch  ＆  Chemical  Co.製Nadex360など）など、動物系天然高分子としては、ゼラチン（Croda製Crodyne  B419など）、カゼイン、コンドロイチン硫酸ナトリウム（Croda製Cromoist  CSなど）などが挙げられる。セルロース系としては、エチルセルロース（I.C.I.製Cellofas  WLDなど）、カルボキシメチルセルロース(ダイセル製CMCなど)、ヒドロキシエチルセルロース(ダイセル製HECなど)、ヒドロキシプロピルセルロース（Aqualon製Klucelなど）、メチルセルロース（Henkel製Viscontranなど）、ニトロセルロース（Hercules製Isopropyl  Wetなど）、カチオン化セルロース（Croda製Crodacel  QMなど）などが挙げられる（いずれも商品名）。デンプン系としては、リン酸化デンプン（National  Starch  ＆  Chemical製National  78-1898など）、アルギン酸系としては、アルギン酸ナトリウム（Kelco製Keltoneなど）、アルギン酸プロピレングリコールなど、その他の分類として、カチオン化グアガム（Alcolac製Hi-care1000など）、ヒアルロン酸ナトリウム（Lifecare  Biomedial製Hyalureなど）が挙げられる（いずれも商品名）。
【００６２】
本発明に用いることのできる水溶性ポリマーのうち、合成高分子について詳しく説明する。アクリル系としてはポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミド共重合体、ポリジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート四級塩またはその共重合体など、ビニル系としては、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン共重合体、ポリビニルアルコールなど、その他としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリイソプロピルアクリルアミド、ポリメチルビニルエーテル、ポリエチレンイミン、ポリスチレンスルホン酸又はその共重合体、ナフタレンスルホン酸縮合物塩、ポリビニルスルホン酸又はその共重合体、ポリアクリル酸又はその共重合体、アクリル酸又はその共重合体等、マレイン酸共重合体、マレイン酸モノエステル共重合体、アクリロイルメチルプロパンスルホン酸又はその共重合体、など）、ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライドまたはその共重合体、ポリアミジンまたはその共重合体、ポリイミダゾリン、ジシアンシアミド系縮合物、エピクロルヒドリン・ジメチルアミン縮合物、ポリアクリルアミドのホフマン分解物、水溶性ポリエステル（互応化学(株)製：プラスコートZ-221、Z-446、Z-561、Z-450、Z-565、Z-850、Z-3308、RZ-105、RZ-570、Z-730、RZ-142（いずれも商品名））などである。
【００６３】
また、米国特許第４，９６０，６８１号明細書、特開昭６２−２４５２６０号公報等に記載の高吸水性ポリマー、すなわち−ＣＯＯＭまたは−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素原子またはアルカリ金属）を有するビニルモノマーの単独重合体またはこのビニルモノマー同士もしくは他のビニルモノマーの共重合体（例えばメタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、住友化学(株)製のスミカゲルＬ−５Ｈ（商品名））も使用することができる。
【００６４】
本発明に用いることのできる水溶性合成高分子のうち、ポリビニルアルコールについてさらに詳しく説明する。完全けん化物としては、ＰＶＡ−１０５［ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）含有率９４．０質量％以上、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．５質量％以下、揮発分５．０質量％以下、粘度（４質量％、２０℃）５．６±０．４ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１１０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）１１．０±０．８ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１１７［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２８．０±３．０ＣＰＳ］、
【００６５】
ＰＶＡ−１１７Ｈ［ＰＶＡ含有率９３．５質量％、けん化度９９．６±０．３モル％、酢酸ナトリウム含有率１．８５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２９．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３９．５±４．５ＣＰＳ］、ＰＶＡ−１２４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９８．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６０．０±６．０ＣＰＳ］、
【００６６】
ＰＶＡ−１２４Ｈ［ＰＶＡ含有率９３．５質量％、けん化度９９．６±０．３モル％、酢酸ナトリウム含有率１．８５質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６１．０±６．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＣＳ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９７．５±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２７．５±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＣＳＴ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９６．０±０．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２７．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−ＨＣ［ＰＶＡ含有率９０．０質量％、けん化度９９．８５モル％以上、酢酸ナトリウム含有率２．５質量％、揮発分８．５質量％、粘度（４質量％、２０℃）２５．０±３．５ＣＰＳ］（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）など、
【００６７】
部分けん化物としては、ＰＶＡ−２０３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．４±０．２ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２０４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．９±０．３ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２０５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）５．０±０．４ＣＰＳ］、
【００６８】
ＰＶＡ−２１０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）９．０±１．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２１７［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２２．５±２．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３０．０±３．０ＣＰＳ］、
【００６９】
ＰＶＡ−２２４［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４４．０±４．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２８［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）６５．０±５．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２３５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）９５．０±１５．０ＣＰＳ］、
【００７０】
ＰＶＡ−２１７ＥＥ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２３．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２１７Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）２３．０±３．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−２２０Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３１．０±４．０ＣＰＳ］、
【００７１】
ＰＶＡ−２２４Ｅ［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８８．０±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４５．０±５．０ＣＰＳ］、ＰＶＡ−４０３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８０．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）３．１±０．３ＣＰＳ］、ＰＶＡ−４０５［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度８１．５±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）４．８±０．４ＣＰＳ］、
【００７２】
ＰＶＡ−４２０［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度７９．５±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％］、ＰＶＡ−６１３［ＰＶＡ含有率９４．０質量％、けん化度９３．５±１．０モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％、揮発分５．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）１６．５±２．０ＣＰＳ］、Ｌ−８［ＰＶＡ含有率９６．０質量％、けん化度７１．０±１．５モル％、酢酸ナトリウム含有率１．０質量％（灰分）、揮発分３．０質量％、粘度（４質量％、２０℃）５．４±０．４ＣＰＳ］（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）などがある。
【００７３】
なお、上記の測定値はＪＩＳＫ−６７２６−１９７７に準じて求めたものである。
【００７４】
変性ポリビニルアルコールについては、長野浩一ら共著，「ポバール」（高分子刊行会発行）に記載のものが用いられる。カチオン、アニオン、−ＳＨ化合物、アルキルチオ化合物、シラノールによる変性がある。
【００７５】
このような変性ポリビニルアルコール（変性ＰＶＡ）としては、ＣポリマーとしてＣ−１１８、Ｃ−３１８、Ｃ−３１８−２Ａ、Ｃ−５０６（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＨＬポリマーとしてＨＬ−１２Ｅ、ＨＬ−１２０３（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＨＭポリマーとしてＨＭ−０３、ＨＭ−Ｎ−０３（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＫポリマーとしてＫＬ−１１８、ＫＬ−３１８、ＫＬ−５０６、ＫＭ−１１８Ｔ、ＫＭ−６１８（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＭポリマーとしてＭ−１１５（クラレ(株)製の商品名）、ＭＰポリマーとしてＭＰ−１０２、ＭＰ−２０２、ＭＰ−２０３（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＭＰＫポリマーとして、ＭＰＫ−１、ＭＰＫ−２、ＭＰＫ−３、ＭＰＫ−４、ＭＰＫ−５、ＭＰＫ−６（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＲポリマーとしてＲ−１１３０、Ｒ−２１０５、Ｒ−２１３０（以上、いずれもクラレ(株)製の商品名）、ＶポリマーとしてＶ−２２５０（クラレ(株)製の商品名）などがある。
【００７６】
ポリビニルアルコールは、その水溶液に添加する微量の溶剤あるいは無機塩類によって粘度調整をしたり粘度安定化させたりすることが可能であって、詳しくは上記文献、長野浩一ら共著，「ポバール」，高分子刊行会発行，144〜154頁記載のものを使用することができる。その代表例としてホウ酸を含有させることで塗布面質を向上させることができ、好ましい。ホウ酸の添加量は、ポリビニルアルコールに対し０．０１〜４０質量％であることが好ましい。
【００７７】
好適なバインダーは透明又は半透明で、一般に無色であり、天然樹脂やポリマー及びコポリマー、合成樹脂やポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゴム類、ポリビニルアルコール類、ヒドロキシエチルセルロース類、セルロースアセテート類、セルロースアセテートブチレート類、ポリビニルピロリドン類、デンプン、ポリアクリル酸類、ポリメチルメタクリル酸類、ポリ塩化ビニル類、ポリメタクリル酸類、スチレン−無水マレイン酸共重合体類、スチレン−アクリロニトリル共重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体類、ポリビニルアセタール類（例えば、ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール）、ポリエステル類、ポリウレタン類、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニリデン類、ポリエポキシド類、ポリカーボネート類、ポリ酢酸ビニル類、ポリオレフィン類、セルロースエステル類、ポリアミド類であって水溶性のものである。
【００７８】
本発明においては、水溶性ポリマーがポリビニルアルコール類、ゼラチンが好ましく、ゼラチンが最も好ましく、本発明においては、受容層にゼラチンを含有することを必須とする。
水溶性ポリマーの添加量は、受容層中の全ポリマーの５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、０．００５〜１０質量％がさらに好ましく、０．５〜５質量％が特に好ましい。
【００７９】
＜離型剤＞
また、受容層には、画像形成時に熱転写シートとの熱融着を防ぐために、離型剤を配合することもできる。離型剤は、シリコーンオイル、リン酸エステル系可塑剤フッ素系化合物、ワックスエマルジョンを用いることができるが、特にワックスエマルジョンが好ましく用いられる。本発明に用いられるワックスエマルジョンはワックスを乳化したものである。そのワックスとしては、例えばパラフィンワックス、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライトワックス、モンタンワックス、セレシンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム、フィッシャー・トリブッシュワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、硬化ひまし油、流動パラフィン、ステアリン酸アミドなどが挙げられ、特にパラフィンワックスが好ましく用いられる。また、これらワックスエマルジョンを調製する方法は公知の方法でよく、例えばワックス、樹脂、及び流動化剤などを混合過熱するなどして溶融し、これに乳化剤を加えて乳化すればよい。樹脂としては、例えば多価アルコール、多価アルコールのエステル化物などが用いられる。これらの混合物は溶融後、例えば、アニオン、カチオン、ノニオンなどの界面活性剤、或いは、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの塩基性化合物、有機アミン、スチレンーマレイン酸共重合体などを添加し乳化することによりワックスエマルジョンとすることができる。離型剤の添加量は、染料（色素）を受容するポリマー（ポリマーラテックス等）１００質量部に対して０．２〜３０質量部が好ましい。
【００８０】
＜架橋剤＞
受容層（もしくは断熱層）に含まれる前記水溶性ポリマーは、その一部又は全部が架橋剤により架橋されていることが好ましい。
架橋剤としては、アミノ基やカルボキシル基あるいはヒドロキシル基などと反応する基を分子内に複数含有すればよく、水溶性ポリマーの種類に応じて適宜選択して用いられ、架橋剤の種類については特に限定されない。T.H.James著，THE  THEORY  OF  THE  PHOTOGRAPHIC  PROCESS  FOURTH  EDITION”(Macmillan  Publishing  Co.，Inc.刊、1977年刊)，77〜87頁に記載の各方法や、米国特許第４，６７８，７３９号明細書第４１欄、特開昭５９−１１６６５５号公報、同６２−２４５２６１号公報、同６１−１８９４２号公報等に記載の架橋剤が使用に適している。無機化合物の架橋剤（例えば、クロムみょうばん、ホウ酸及びその塩）および有機化合物の架橋剤のいずれも好ましい。また、特開２００３−２３１７７５号公報記載のｐＨが１〜７であるキレート化剤とジルコニウム化合物とを含む混合水溶液からなる架橋剤を使用していてもよい。
【００８１】
架橋剤の具体例としては、例えばエポキシ系化合物（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、特開平６−３２９８７７号公報、および特開平７−３０９９５４号公報等記載の化合物、またはディックファインＥＭ−６０（商品名、大日本インキ化学工業(株)）等）；アルデヒド系化合物（ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタルアルデヒド等）；活性ハロゲン系化合物（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン、米国特許第３，３２５，２８７号明細書に記載の化合物等）；
【００８２】
活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（ビニルスルホニルアセタミド）エタン、特公昭５３−４１２２０号、同５３−５７２５７号、同５９−１６２５４６号、同６０−８０８４６号公報等に記載の化合物等）；ムコハロゲン酸化合物（ムコクロル酸など）；Ｎ−カルバモイルピリジニウム塩化合物（（１−モルホリノカルボニル−３−ピリジニオ）メタンスルホナートなど）；ハロアミジニウム塩化合物（１−（１−クロロ−１−ピリジノメチレン）ピロリジニウム、２−ナフタレンスルホナートなど）；Ｎ−メチロール系化合物（ジメチロールウレア、メチロールジメチルヒダントイン等）；
【００８３】
カルボジイミド化合物（特開昭５９−１８７０２９号公報および特公平５−２７４５０号公報に記載のイソホロンジイソシアネート由来のポリカルボジイミド、特開平７−３３０８４９号公報記載のテトラメチルキシリレンジイソシアネート由来のカルボジイミド化合物、特開平１０−３００２４号公報記載の他分岐型カルボジイミド化合物、および特開２０００−７６４２号公報記載のジシクロヘキシルメタンジイソシアネート由来のカルボジイミド化合物、またはカルボジライトＶ−０２、Ｖ−０２−Ｌ２、Ｖ−０４、Ｖ−０６、Ｅ−０１、Ｅ−０２（いずれも商品名、日清紡(株)）など）；オキサゾリン化合物（特開２００１−２１５６５３号公報記載のオキサゾリン化合物、またはエポクロスＫ−１０１０Ｅ、Ｋ−１０２０Ｅ、Ｋ−１０３０Ｅ、Ｋ−２０１０Ｅ、Ｋ−２０２０Ｅ、Ｋ−２０３０Ｅ、ＷＳ−５００、ＷＳ−７００（いずれも商品名、日本触媒(株)）など）；
【００８４】
イソシアネート化合物（特開平７−３０４８４１号公報、特開平８−２７７３１５号公報、特開平１０−４５８６６号公報、特開平９−７１７２０号公報、特開平９−３２８６５４号公報、特開平９−１０４８１４号公報、特開２０００−１９４０４５号公報、特開２０００−１９４２３７号公報、および特開２００３−６４１４９号公報記載の分散性イソシアネート化合物、またはデュラネートＷＢ４０−１００、ＷＢ４０−８０Ｄ、ＷＴ２０−１００、ＷＴ３０−１００（いずれも商品名、旭化成(株)）、ＣＲ−６０Ｎ（商品名、大日本インキ化学工業）など）；高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号公報などに記載の化合物）；ホウ酸及びその塩；ホウ砂；アルミみょうばん等が挙げられる。
【００８５】
架橋剤として好ましい化合物は、エポキシ系化合物、アルデヒド系化合物、活性ハロゲン系化合物、活性ビニル系化合物、Ｎ−カルバモイルピリジニウム塩化合物、Ｎ−メチロール系化合物（ジメチロールウレア、メチロールジメチルヒダントイン等）、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物、高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号公報などに記載の化合物）、ホウ酸及びその塩、ホウ砂、アルミみょうばん等を挙げることができる。より好ましくは、エポキシ系化合物、活性ハロゲン系化合物、活性ビニル系化合物、Ｎ−カルバモイルピリジニウム塩化合物、Ｎ−メチロール系化合物（ジメチロールウレア、メチロールジメチルヒダントイン等）、高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号公報などに記載の化合物）、ホウ酸等を挙げることができる。これらの架橋剤を１種類単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【００８６】
本発明に用いられる架橋剤は、水溶性ポリマー溶液にあらかじめ混合した状態で添加してもよく、また塗布液の調製過程の最後に添加されてもよく、あるいは塗布する直前に添加することもできる。
【００８７】
受容層中の水溶性ポリマーは、架橋剤の種類によっても異なるが、水溶性ポリマーに対して、０．１〜２０質量％架橋されていることが好ましく、１〜１０質量％架橋されていることがより好ましい。
本発明に用いられる架橋剤の使用量としては、水溶性バインダーや架橋剤の種類により変化するが、概ね含まれる構成層の水溶性ポリマー１００質量部に対して０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがより好ましく、さらには１〜１０質量部であることがより好ましい。
【００８８】
＜乳化物＞
滑剤、酸化防止剤などの疎水性添加剤は米国特許第２,３２２,０２７号明細書に記載の方法などの公知の方法により受像シートの層中に導入することができる。この場合には、米国特許第４,５５５,４７０号、同第４,５３６,４６６号、同第４,５３６,４６７号、同第４,５８７,２０６号、同第４,５５５,４７６号、同第４,５９９,２９６号、特公平３−６２２５６号の公報または明細書などに記載のような高沸点有機溶媒を、必要に応じて沸点５０℃〜１６０℃の低沸点有機溶媒と併用して用いることができる。またこれら滑剤や酸化防止剤、高沸点有機溶媒などは２種以上併用することができる。
【００８９】
酸化防止剤（以下に本明細書ではラジカル捕捉剤とも称す）としては下記一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表される化合物が好ましく用いられる。
【００９０】
【化８】
0004632976.tif 000010
【００９１】
Ｒ41は脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、フォスホリル基または-Ｓｉ(Ｒ47)(Ｒ48)(Ｒ49)を表す。ここで、Ｒ47、Ｒ48及びＲ49は各々独立に脂肪族基、アリール基、脂肪族オキシ基またはアリールオキシ基を表す。Ｒ42〜Ｒ46は水素原子または置換基を表す。ここで、該置換基としては、後述の一般式（７）におけるＲ５１が挙げられる。Ｒa1〜Ｒa4は各々独立に、水素原子または脂肪族基（例えばメチル、エチル）を表す。
一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表わされる化合物について、本発明の効果の点での好ましい置換基について述べる。
一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）において、Ｒ41は脂肪族基、アシル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基またはフォスホリル基であって、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ45及びＲ46は各々独立に、水素原子、脂肪族基、脂肪族オキシ基またはアシルアミノ基である場合が好ましく、Ｒ41は脂肪族基であって、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ45及びＲ46は各々独立に、水素原子または脂肪族基である場合はさらに好ましい。
以下に、一般式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）のいずれかで表される好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９２】
【化９】
0004632976.tif 000011
【００９３】
【化１０】
0004632976.tif 000012
【００９４】
【化１１】
0004632976.tif 000013
【００９５】
【化１２】
0004632976.tif 000014
【００９６】
これらの酸化防止剤の含有量はポリマーラテックスの固形分に対して好ましくは１.０〜１０質量％である。
滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロン（登録商標）パウダー等の固形ワックス類；シリコーンオイル、リン酸エステル系化合物、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤およびその他当該技術分野で公知の離型剤を使用することができ、フッ素系界面活性剤等に代表されるフッ素系化合物、シリコーン系界面活性剤、シリコーンオイル及び／又はその硬化物等のシリコーン系化合物が好ましく用いられる。
滑剤の含有量はポリマーラテックスの固形分に対して好ましくは１.０〜１０質量％である。
【００９７】
シリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイル、および変性シリコーンオイルやその硬化物が使用できる。ストレートシリコーンオイルには、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルがあり、ジメチルシリコーンオイルとしては、ＫＦ９６−１０、ＫＦ９６−１００、ＫＦ９６−１０００、ＫＦ９６Ｈ−１００００、ＫＦ９６Ｈ−１２５００、ＫＦ９６Ｈ−１０００００（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等を挙げられ、ジメチルシリコーンオイルとしては、ＫＦ５０−１００、ＫＦ５４、ＫＦ５６（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられる。
【００９８】
変性シリコーンオイルは、反応性シリコーンオイルと非反応性シリコーンオイルに分類できる。反応性シリコーンオイルには、アミノ変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシ変性、メタクリル変性、メルカプト変性、フェノール変性、片末端反応性・異種官能基変性がある。アミノ変性シリコーンオイルとしては、ＫＦ−３９３、ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、Ｘ−２２−３６８０、Ｘ−２２−３８０１Ｃ、ＫＦ−８０１０、Ｘ−２２−１６１Ａ、ＫＦ−８０１２（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられ、エポキシ変性シリコーンオイルとしては、ＫＦ−１００Ｔ、ＫＦ−１０１、ＫＦ−６０−１６４、ＫＦ−１０３、Ｘ−２２−３４３、Ｘ−２２−３０００Ｔ（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられる。カルボキシル変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６２Ｃ（商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられ、ヒドロキシ変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６０ＡＳ、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２、ＫＦ−６００３、Ｘ−２２−１７０ＤＸ、Ｘ−２２−１７６ＤＸ、Ｘ−２２−１７６Ｄ、Ｘ−２２−１７６ＤＦ（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられ、メタクリル変性シリコーンオイルとしては、Ｘ−２２−１６４Ａ、Ｘ−２２−１６４Ｃ、Ｘ−２４−８２０１、Ｘ−２２−１７４Ｄ、Ｘ−２２−２４２６（いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられる。
【００９９】
反応性シリコーンオイルとしては、硬化させて使用することもでき、反応硬化型、光硬化型、触媒硬化型等に分類できる。このなかで反応硬化型のシリコーンオイルが特に好ましく、反応硬化型シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイルとエポキシ変性シリコーンオイルとを反応硬化させたものが好ましい。また、触媒硬化型あるいは光硬化型シリコーンオイルとしては、ＫＳ−７０５Ｆ−ＰＳ、ＫＳ−７０５Ｆ−ＰＳ−１、ＫＳ−７７０−ＰＬ−３〔触媒硬化型シリコーンオイル：いずれも商品名、信越化学工業(株)製〕、ＫＳ−７２０、ＫＳ−７７４−ＰＬ−３〔光硬化型シリコーンオイル：いずれも商品名、信越化学工業(株)製〕等が挙げられる。これら硬化型シリコーンオイルの添加量は受容層を構成する樹脂の０．５〜３０質量％が好ましい。
【０１００】
非反応性シリコーンオイルとしては、ポリエーテル変性、メチルスチリル変性、アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、親水性特殊変性、高級アルコキシ変性、フッ素変性等がある。ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６０１２、商品名、信越化学工業(株)製）が挙げられ、メチルスチル変性シリコーンシリコーンオイルとしては、（２４−５１０、ＫＦ４１−４１０、いずれも商品名、信越化学工業(株)製）等が挙げられる。また、下記一般式１〜３のいずれかで表される変性シリコーンも使用することができる。
【０１０１】
【化１３】
0004632976.tif 000015
【０１０２】
一般式１中、Ｒは水素原子、またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｍ、ｎは２０００以下の整数を表し、ａ、ｂは３０以下の整数を表す。
【０１０３】
【化１４】
0004632976.tif 000016
【０１０４】
一般式２中、Ｒは水素原子、またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｍは２０００以下の整数を表し、ａ、ｂは３０以下の整数を表す。
【０１０５】
【化１５】
0004632976.tif 000017
【０１０６】
一般式３中、Ｒは水素原子、またはアリール基、若しくはシクロアルキル基で置換されても良い直鎖または分岐のアルキル基を表す。Ｒ１は単結合または２価の連結基を表し、Ｅは置換基を有してもよいエチレン基を表し、Ｐは置換基を有してもよいプロピレン基を表す。ｍ、ｎは２０００以下の整数を表し、ａ、ｂは３０以下の整数を表す。
【０１０７】
上記のようなシリコーンオイルは「シリコーンハンドブック」（日刊工業新聞社刊）に記載されており、硬化型シリコーンオイルの硬化技術として、特開平８−１０８６３６号公報や特開２００２−２６４５４３号公報に記載の技術が好ましく使用できる。
【０１０８】
高沸点有機溶媒としては、フタル酸エステル類（フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル等）、リン酸またはホスホン酸エステル類（リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル等）、脂肪酸エステル塁（コハク酸ジ−２−エチルヘキシル、クエン酸トリブチル等）、安息香酸エステル類（安息香酸２−エチルヘキシル、安息香酸ドデシル等）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジエチルドデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルオレインアミド等）、アルコールまたはフェノール類（イソステアリルアルコール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール等）、アニリン類（Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルアニリン等）、塩素化パラフィン類、炭化水素類（ドデシルベンゼン、ジイソプロピルナフタレン等）、カルボン酸類（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）酪酸等が挙げられる。
好ましくは以下の化合物が用いられる。
【０１０９】
【化１６】
0004632976.tif 000018
【０１１０】
また、補助溶媒として沸点が３０℃以上１６０℃以下の有機溶媒（酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルセロソルブアセテート等）を併用しても良い。高沸点有機溶媒の量は用いられる疎水性添加剤１ｇに対して１０ｇ以下、好ましくは５ｇ以下、より好ましくは１ｇ〜０．１ｇである。また、バインダー１ｇに対して１ミリリットル以下、更には０．５ミリリットル以下、特に０．３ミリリットル以下が適当である。
【０１１１】
特公昭５１−３９８５３号、特開昭５１−５９９４３号の各公報に記載されている重合物による分散法や特開昭６２−３０２４２号公報等に記載されている微粒子分散物にして添加する方法も使用できる。水に実質的に不溶な化合物の場合には、前記方法以外にバインダー中に微粒子にして分散含有させることができる。
疎水性化合物を親水性コロイドに分散する際には、種々の界面活性剤を用いることができる。例えば特開昭５９−１５７６３６号公報の３７〜３８頁に記載の界面活性剤として挙げたものを使うことができる。また、特開平７−５６２６７号、同７−２２８５８９号、西独公開特許第１,９３２,２９９Ａ号の公報または明細書に記載のリン酸エステル型界面活性剤も使用することができる。
【０１１２】
＜紫外線吸収剤＞
また、本発明では耐光性を向上するために受容層に紫外線吸収剤が添加してもよい。このとき、紫外線吸収剤を高分子量化することで受容層に固定でき、インクシートへの拡散や加熱による昇華・蒸散などを防ぐことができる。
紫外線吸収剤としては、情報記録分野において広く知られている各種紫外線吸収剤骨格を有する化合物を使用することができる。具体的には、２−ヒドロキシベンゾトリアゾール型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾトリアジン型紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾフェノン型紫外線吸収剤骨格を有する化合物を挙げることができる。紫外線吸収能（吸光係数）・安定性の観点では、ベンゾトリアゾール型、トリアジン骨格を有する化合物が好ましく、高分子量化・ラテックス化の観点ではベンゾトリアゾール型、ベンゾフェノン型の骨格を有する化合物が好ましい。具体的には、特開２００４−３６１９３６号公報などに記載された紫外線吸収剤を用いることができる。
【０１１３】
紫外線吸収剤は、紫外域に吸収をもち、可視領域に吸収端がかからないことが好ましい。具体的には、受容層に添加して感熱転写受像シートを形成したとき、３７０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることが好ましく、３８０ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．５以上になることが更に好ましい。また、４００ｎｍの反射濃度がＡｂｓ０．１以下であることが好ましい。なお、４００ｎｍを超える範囲での反射濃度が高いと画像が黄ばむため好ましくない。
【０１１４】
本発明では、紫外線吸収剤は高分子量化され、質量平均分子量１００００以上が好ましく、質量平均分子量１０００００以上が更に好ましい。高分子量化する手段としては、紫外線吸収剤をポリマーにグラフトすることが好ましい。主鎖となるポリマーとしては、併用する受容ポリマーより色素の染着性が劣るポリマー骨格を有することが好ましい。また、製膜した際に十分な皮膜強度を有することが好ましい。ポリマー主鎖に対する紫外線吸収剤のグラフト率は、５〜２０質量％が好ましく、８〜１５質量％がより好ましい。
【０１１５】
また、紫外線吸収剤をグラフトしたポリマーはラテックス化することが更に好ましい。ラテックス化することにより水分散系の塗布液を塗布製膜することにより受容層を形成することができ、製造コストを軽減することが可能である。ラテックス化する方法は例えば特許第３４５０３３９号明細書などに記載された方法を用いることができる。ラテックス化された紫外線吸収剤としては、例えば一方社油脂工業株式会社製ＵＬＳ−７００、ＵＬＳ−１７００、ＵＬＳ−１３８３ＭＡ、ＵＬＳ−１６３５ＭＨ、ＸＬ−７０１６、ＵＬＳ−９３３ＬＰ、ＵＬＳ−９３５ＬＨ、新中村化学製Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−１０２５Ｗ、Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−２０４Ｗ、Ｎｅｗ  Ｃｏａｔ  ＵＶＡ−４５１２Ｍ（いずれも商品名）など市販の紫外線吸収剤を使用することもできる。
紫外線吸収剤をグラフトしたポリマーをラテックス化する場合、前記の染着性受容ポリマーのラテックスと混合してから塗布することで紫外線吸収剤が均一に分散した受容層を形成することができる。
【０１１６】
紫外線吸収剤をグラフトしたポリマー又はそのラテックスの添加量は、受容層を形成する染着性受容ポリマーラテックスに対して５〜５０質量部が好ましく、１０〜３０質量部がより好ましい。
【０１１７】
（断熱層）
断熱層は、サーマルヘッドを用いた加熱転写時における熱から支持体を保護する役割を果たす。また、高いクッション性を有するので、基材として紙を用いた場合であっても、印字感度の高い熱転写受像シートを得ることができる。断熱層は１層でも２層以上でも良い。断熱層は、受容層より支持体側に設けられる。
【０１１８】
本発明の感熱転写受像シートにおいて、断熱層は中空ポリマーを含有する。
本発明における中空ポリマーとは粒子内部に独立した気孔を有するポリマー粒子であり、例えば、１）ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂等により形成された隔壁内部に水が入っており、塗布乾燥後、粒子内の水が粒子外に蒸発して粒子内部が中空となる非発泡型の中空粒子、２）ブタン、ペンタンなどの低沸点液体を、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステルのいずれか又はそれらの混合物もしくは重合物よりなる樹脂で覆っており、塗工後、加熱により粒子内部の低沸点液体が膨張することにより内部が中空となる発泡型マイクロバルーン、３）上記の２）をあらかじめ加熱発泡させて中空ポリマーとしたマイクロバルーンなどが挙げられ、本発明においては、上記１）のポリスチレン樹脂、アクリル樹脂またはスチレン−アクリル樹脂で形成された非発泡型の中空ポリマーを使用する。
【０１１９】
これらの中空ポリマーは、中空率が２０〜７０％程度のものが好ましく、必要に応じて２種以上混合して使用することができる。前記１）の具体例としてはローアンドハース社製ローペイク１０５５、大日本インキ社製ボンコートＰＰ−１０００、ＪＳＲ社製ＳＸ８６６（Ｂ）、日本ゼオン社製ニッポールＭＨ５０５５（いずれも商品名）などが挙げられる。前記２）の具体例としては松本油脂製薬社製のＦ−３０、Ｆ−５０（いずれも商品名）などが挙げられる。前記３）の具体例としては松本油脂製薬社製のＦ−３０Ｅ、日本フェライト社製エクスパンセル４６１ＤＥ、５５１ＤＥ、５５１ＤＥ２０（いずれも商品名）が挙げられる。断熱層に用いられる中空ポリマーはラテックス化されていてもよい。
【０１２０】
中空ポリマーを含む断熱層中にはバインダー樹脂として水分散型樹脂または水溶解型樹脂をバインダーとして含有することが好ましく、本発明においては、水溶解型樹脂である水溶性ポリマーを使用する。本発明で使用されるバインダー樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリ塩化ビニリデン樹脂、セルロース誘導体、カゼイン、デンプン、ゼラチンなどの公知の樹脂を用いることができる。またこれらの樹脂は単独又は混合して用いることができる。
【０１２１】
断熱層における中空ポリマーの固形分含有量は、バインダー樹脂の固形分含有量を１００質量部としたとき５〜２０００質量部の間であることが好ましい。また、中空ポリマーの固形分の塗工液に対して占める質量比は、１〜７０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。中空ポリマーの比率が少なすぎると十分な断熱性をえることができず、中空ポリマーの比率が多すぎると中空ポリマー同士の結着力が低下し、処理中に粉落ち、または膜はがれなどの問題を生じる。
中空ポリマーの粒子サイズは０．１〜２０μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましく、本発明においては、０．１〜２μｍのものを使用する。また、中空ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は７０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。
【０１２２】
本発明の感熱転写受像シートは、断熱層に、粒子サイズが０．１〜２．０μｍでポリスチレン樹脂、アクリル樹脂またはスチレン−アクリル樹脂で形成された非発泡型の中空ポリマーおよびバインダー樹脂として水溶性ポリマーを含有し、好ましくは中空ポリマー以外に、有機溶剤に耐性の無い樹脂の水分散液を含まない。有機溶剤に耐性の無い樹脂（色素染着性樹脂）を断熱層に含むと、画像転写後の画像にじみが増大するため好ましくない。これは、断熱層に色素染着性樹脂および中空ポリマーが存在することで、転写後、受容層に染着した色素が、経時で、隣接した断熱層を介して色素の移動が起こるためであると考えられる。
ここで、「有機溶剤に耐性の無い」とは、有機溶剤（メチルエチルケトン、酢酸エチル、ベンゼン、トルエン、キシレンなど）への溶解度が１質量％以下、好ましくは０．５質量％以下であることをいう。例えば前記ポリマーラテックスは、「有機溶剤に耐性の無い樹脂」に含まれる。
【０１２３】
また、断熱層は前記の水溶性ポリマーを含有する。好ましく用いることができる化合物は前記と同様である。
断熱層における水溶性ポリマーの添加量は、当該断熱層全体の１〜７５質量％であることが好ましく、１〜５０質量％であることがより好ましい。
【０１２４】
本発明においては、断熱層にゼラチンを含むことを必須とする。断熱層のゼラチンの塗工液に占める量は０．５〜１４質量％が好ましく、１〜６質量％が特に好ましい。また、断熱層における前記中空ポリマーの塗布量は１〜１００ｇ／ｍ2が好ましく、５〜２０ｇ／ｍ2がより好ましい。
【０１２５】
また、断熱層に含まれる水溶性ポリマーは、架橋剤により架橋されていることが好ましい。好ましく用いることができる架橋剤およびその使用量の好ましい範囲は前記と同様である。
断熱層中の水溶性ポリマーは、架橋剤の種類によっても異なるが、水溶性ポリマーに対して、０．１〜２０質量％架橋されていることが好ましく、１〜１０質量％架橋されていることがより好ましい。
【０１２６】
中空ポリマーを含む断熱層の厚みは５〜５０μｍであることが好ましく、５〜４０μｍであることがより好ましい。
【０１２７】
（下地層）
受容層と支持体との間には下地層が形成されていることが好ましく、例えば白地調整層、帯電調節層、接着層、プライマー層が形成される。これらの層については、例えば特許第３５８５５９９号明細書、特許第２９２５２４４号明細書などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１２８】
（支持体）
本発明では、支持体として耐水性支持体が用いられる。耐水性支持体を用いることで支持体中に水分が吸収されるのを防止して、受容層の経時による性能変化を防止することができる。耐水性支持体としては例えばコート紙やラミネート紙を用いることができる。
【０１２９】
−コート紙−
前記コート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴムラテックス又は高分子材料を片面又は両面に塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
【０１３０】
前記原紙等の表面に塗工する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用することが適当である。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【０１３１】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ロ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡(株)製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王(株)製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ(株)製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学(株)製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業(株)製のハイロスシリーズの各種熱可塑性樹脂（いずれも商品名）等が挙げられる。
【０１３２】
（ハ）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（ホ）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
なお、前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３３】
また、前記熱可塑性樹脂には、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【０１３４】
−ラミネート紙−
前記ラミネート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３５】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【０１３６】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【０１３７】
前記支持体の厚みとしては、２５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２６０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２２０μｍが更に好ましい。該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能であり、写真画質の電子写真用受像シート用の支持体としては、カラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。
【０１３８】
（カール調整層）
支持体がそのまま露出していると環境中の湿度・温度により感熱転写受像シートがカールしてしまうことがあるため、支持体の裏面側にカール調整層を形成することが好ましい。カール調整層は、受像シートのカールを防止するだけでなく防水の役割も果たす。カール調整層には、ポリエチレンラミネートやポリプロピレンラミネート等が用いられる。具体的には、例えば特開昭６１−１１０１３５号公報、特開平６−２０２２９５号公報などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１３９】
（筆記層・帯電調整層）
筆記層・帯電調整層には、無機酸化物コロイドやイオン性ポリマー等を用いることができる。帯電防止剤として、例えば第四級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル等のノニオン系帯電防止剤など任意のものを用いることができる。具体的には、例えば特許第３５８５５８５号明細書などに記載されたものと同様にして形成することができる。
【０１４０】
次に、本発明に用いられる感熱転写シート（インクシート）について説明する。
熱転写画像形成の際に、上述した感熱転写受像シートと併せて使用されるインクシートは、支持体上に拡散転写染料を含む色素層を設けたものである。色素層の塗布は、ロールコート、バーコート、グラビアコート、グラビアリバースコート等の一般的な方法で行われる。
インクシート基材の材質は、ポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリビニルアルコールフィルム若しくはセロファン等のプラスチックフィルムが適している。本発明の好ましい実施態様では、熱転写色素供与材料はポリエチレンテレフタレート支持体上にシアン色素、マゼンタ色素およびイエロー色素を逐次繰返し領域で塗布したものからなり、前記熱転写工程を各色素毎に逐次実施して三色の転写画像を形成する。勿論、この熱転写工程を単色で実施した際には、モノクロームの転写画像が得られる。
（熱転写層）
本発明に用いられるインクシートの熱転写層（色素層）には、イエロー色素として前記一般式（７）又は（８）で表される少なくとも１種の色素を含むことが好ましく、マゼンタ色素として前記一般式（９）、（１０）又は（１１）で表される少なくとも１種の色素を含むことが好ましく、シアン色素として前記一般式（１２）又は（１３）で表される少なくとも１種の色素を含むことが好ましい。
本発明においては、マゼンタ色素を含有する熱転写層が前記一般式（９）で表される色素、前記一般式（１０）で表される色素、および前記一般式（１１）で表される色素をそれぞれ含有し、シアン色素を含有する熱転写層が前記一般式（１２）で表される色素および前記一般式（１３）で表される色素をそれぞれ含有する。
以下に上記の好ましい色素を説明する。
最初に、一般式（７）で表される色素について、詳細に説明する。
【０１４１】
【化１７】
0004632976.tif 000019
【０１４２】
一般式（７）中、Ｒ51およびＲ52は各々独立に置換基を表す。ｎ８は０〜５の整数を表し、ｎ９は、０〜４の整数を表す。
【０１４３】
一般式（７）中、Ｒ51およびＲ52は各々独立に水素原子または置換基を表す。
ここで該置換基をさらに詳しく説明する。該置換基の例としては、ハロゲン原子、アルキル基（シクロアルキル基（環数は問わない）を含む）、アルケニル基（シクロアルケニル基（環数は問わない）を含む）、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、アミノ基（アルキアミノ基、アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルもしくはアリールスルホニルアミノ基、アルキルチオ基、スルファモイル基、アルキルもしくはアリールスルフィニル基、アルキルもしくはアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールもしくはヘテロ環アゾ基、イミド基を挙げることができ、それぞれの基はさらに置換基を有していても良い。
【０１４４】
以下に、前記Ｒ51およびＲ52をさらに詳しく説明する。
Ｒ51およびＲ52で表されるハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、およびヨウ素原子が挙げられる。中でも塩素原子、臭素原子が好ましく、特に塩素原子が好ましい。
【０１４５】
Ｒ51およびＲ52で表されるアルキル基にはシクロアルキル基およびビシクロアルキル基が含まれる。アルキル基としては直鎖、分岐の置換もしくは無置換のアルキル基が含まれる。直鎖、分岐の置換もしくは無置換のアルキル基は炭素数１〜３０のアルキル基が好ましい。例としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−オクチル、エイコシル、２−クロロエチル、２−シアノエチル、または２−エチルヘキシルを挙げることができる。シクロアルキル基としては置換もしくは無置換のシクロアルキル基が含まれる。置換もしくは無置換のシクロアルキル基は、炭素数３〜３０のシクロアルキル基が好ましい。例としては、シクロヘキシル、シクロペンチル、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシルを挙げることができる。ビシクロアルキル基としては、炭素数５〜３０の置換もしくは無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例として、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル）を挙げることができる。さらに環構造が多いトリシクロ構造なども包含するものである。以下に説明する置換基の中のアルキル基（例えばアルキルチオ基のアルキル基）もこのような概念のアルキル基を表す。
Ｒ51およびＲ52で表されるアルケニル基にはシクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基が含まれる。アルケニル基としては直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルケニル基を表す。アルケニル基としては、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルケニル基が好ましい。例としてはビニル、アリル、プレニル、ゲラニル、オレイルを挙げることができる。シクロアルケニル基としては、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基が好ましい。例としては、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イルが挙げられる。ビシクロアルケニル基としては、置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基が含まれる。ビシクロアルケニル基としては炭素数５〜３０の置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基が好ましい。例として、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イルを挙げることができる。
【０１４６】
Ｒ51およびＲ52で表されるアルキニル基は、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキニル基が好ましく、例えば、エチニル、またはプロパルギルが挙げられる。
【０１４７】
Ｒ51およびＲ52で表されるアリール基は、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリール基が好ましく、例えば、フェニル、ｐ−トリル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニルが挙げられる。
【０１４８】
Ｒ51およびＲ52で表されるヘテロ環基は、５又は６員の置換もしくは無置換の芳香族もしくは非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基が好ましく、それらはさらに縮環していてもよい。更に好ましくは、炭素数３〜３０の５もしくは６員の芳香族のヘテロ環基である。ヘテロ環基の例には、置換位置を限定しないで例示（すなわち、環として例示）すると、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、ピリミジン、トリアジン、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、シンノリン、フタラジン、キノキサリン、ピロール、インドール、フラン、ベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、ベンズオキサゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、イソチアゾール、ベンズイソチアゾール、チアジアゾール、イソオキサゾール、ベンズイソオキサゾール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾリジン、チアゾリンなどが挙げられる。
【０１４９】
Ｒ51およびＲ52で表されるアルコキシ基は、置換もしくは無置換のアルコキシ基が含まれる。置換もしくは無置換のアルコキシ基としては、炭素原子数が１〜３０のアルコキシ基が好ましい。アルコキシ基の例には、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、ｎ−オクチルオキシ、メトキシエトキシ、ヒドロキシエトキシおよび３−カルボキシプロポキシなどを挙げることができる。
【０１５０】
Ｒ51およびＲ52で表されるアリールオキシ基は、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基が好ましい。アリールオキシ基の例には、フェノキシ、２−メチルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、３−ニトロフェノキシ、２−テトラデカノイルアミノフェノキシなどを挙げることができる。
【０１５１】
Ｒ51およびＲ52で表されるホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルオキシ基が好ましい。アシルオキシ基の例には、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、ピバロイルオキシ、ステアロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシなどを挙げることができる。
【０１５２】
Ｒ51およびＲ52で表されるカルバモイルオキシ基は、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイルオキシ基が好ましい。カルバモイルオキシ基の例には、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ、モルホリノカルボニルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシなどを挙げることができる。
【０１５３】
Ｒ51およびＲ52で表されるアルコキシカルボニルオキシ基は、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルオキシ基が好ましい。アルコキシカルボニルオキシ基の例には、メトキシカルボニルオキシ、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ、ｎ−オクチルカルボニルオキシなどを挙げることができる。
【０１５４】
Ｒ51およびＲ52で表されるアリールオキシカルボニルオキシ基は、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基が好ましい。アリールオキシカルボニルオキシ基の例には、フェノキシカルボニルオキシ、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシなどを挙げることができる。
【０１５５】
Ｒ51およびＲ52で表されるアミノ基はアルキアミノ基、アリールアミノ基を含む。アミノ基は、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールアミノ基が好ましい。アミノ基の例には、例えば、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、Ｎ-メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ、ヒドロキシエチルアミノ、カルボキシエチルアミノ、スルフォエチルアミノ、３，５−ジカルボキシアニリノなどを挙げることができる。
【０１５６】
Ｒ51およびＲ52で表されるアシルアミノ基は、ホルミルアミノ基、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルアミノ基が好ましい。アシルアミノ基の例には、ホルミルアミノ、アセチルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、３，４，５−トリ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニルアミノなどを挙げることができる。
【０１５７】
Ｒ51およびＲ52で表されるアミノカルボニルアミノ基は、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアミノカルボニルアミノ基が好ましい。アミノカルボニルアミノ基の例には、カルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノなどを挙げることができる。
【０１５８】
Ｒ51およびＲ52で表されるアルコキシカルボニルアミノ基は、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルアミノ基が好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノなどを挙げることができる。
【０１５９】
Ｒ51およびＲ52で表されるアリールオキシカルボニルアミノ基は、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基が好ましい。アリールオキシカルボニルアミノ基の例には、フェノキシカルボニルアミノ、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノなどを挙げることができる。
【０１６０】
Ｒ51およびＲ52で表されるスルファモイルアミノ基は、炭素数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイルアミノ基が好ましい。スルファモイルアミノ基の例には、スルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノなどを挙げることができる。
【０１６１】
Ｒ51およびＲ52で表されるアルキルもしくはアリールスルホニルアミノ基は、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルスルホニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールスルホニルアミノ基が好ましい。アルキルスルホニルアミノ基およびアリールスルホニルアミノ基の例には、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノなどを挙げることができる。
【０１６２】
Ｒ51およびＲ52で表されるアルキルチオ基は、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルチオ基が好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ、エチルチオ、ｎ−ヘキサデシルチオなどを挙げることができる。
【０１６３】
Ｒ51およびＲ52で表されるスルファモイル基は、炭素数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイル基が好ましい。スルファモイル基の例には、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−アセチルスルファモイル、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル）などを挙げることができる。
【０１６４】
Ｒ51およびＲ52で表されるアルキルもしくはアリールスルフィニル基は、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルフィニル基、６〜３０の置換又は無置換のアリールスルフィニル基が好ましい。アルキルもしくはアリールスルフィニル基の例には、例えば、メチルスルフィニル、エチルスルフィニル、フェニルスルフィニル、ｐ−メチルフェニルスルフィニルなどを挙げることができる。
【０１６５】
Ｒ51およびＲ52で表されるアルキルもしくはアリールスルホニル基は、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルホニル基、６〜３０の置換又は無置換のアリールスルホニル基が好ましい。アルキルもしくはアリールスルホニル基の例には、メチルスルホニル、エチルスルホニル、フェニルスルホニル、ｐ−トルエンスルホニルなどを挙げることができる。
【０１６６】
Ｒ51およびＲ52で表されるアシル基は、ホルミル基、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基、炭素数４〜３０の置換もしくは無置換の炭素原子でカルボニル基と結合しているヘテロ環カルボニル基が好ましい。アシル基の例には、例えば、アセチル、ピバロイル、２−クロロアセチル、ステアロイル、ベンゾイル、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニル、２−ピリジルカルボニル、２−フリルカルボニルなどを挙げることができる。
【０１６７】
Ｒ51およびＲ52で表されるアリールオキシカルボニル基は、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基が好ましい。アリールオキシカルボニル基の例には、フェノキシカルボニル、ｏ−クロロフェノキシカルボニル、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニルなどを挙げることができる。
【０１６８】
Ｒ51およびＲ52で表されるアルコキシカルボニル基は、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニル基が好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルなどを挙げることができる。
【０１６９】
Ｒ51およびＲ52で表されるカルバモイル基は、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイル基が好ましい。カルバモイル基の例には、カルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイルなどを挙げることができる。
【０１７０】
Ｒ51およびＲ52で表されるアリールもしくはヘテロ環アゾ基は、例えば、フェニルアゾ、４−メトキシフェニルアゾ、４−ピバロイルアミノフェニルアゾ、２−ヒドロキシ−４−プロパノイルフェニルアゾなどを挙げることができる。
【０１７１】
Ｒ51およびＲ52で表されるイミド基は、例えば、Ｎ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミドなどを挙げることができる。
【０１７２】
Ｒ51およびＲ52は、好ましくは各々独立水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアルケニル基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のヘテロ環基であり、より好ましくは水素原子、置換または無置換のアルキル基である。
【０１７３】
Ｒ51は、好ましくは、水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアルケニル基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のヘテロ環基であり、より好ましくは水素原子、置換または無置換のアルキル基であり、更に好ましくは水素原子、炭素数１〜６のアルキル基である。最も好ましくは炭素数１〜６のアルキル基である。
【０１７４】
Ｒ52の例には、好ましくは、水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアルケニル基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のヘテロ環基であり、より好ましくは水素原子、置換または無置換のアルキル基であり、より好ましくは炭素数６〜１０のアリールオキシカルボニル基、炭素数１〜６のアルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のカルバモイル基であり、最も好ましくは置換カルバモイル基である。
【０１７５】
一般式（７）で表される色素の好ましい置換基の組み合わせについては種々の置換基の少なくとも１つが前記の好ましい基である化合物が好ましく、より多くの種々の置換基が前記好ましい基である化合物がより好ましく、全ての置換基が前記好ましい基である化合物が最も好ましい。
【０１７６】
一般式（８）で表される色素について、詳細に説明する。
【０１７７】
【化１８】
0004632976.tif 000020
【０１７８】
一般式（８）中、Ｒ61は置換基を表す。Ｒ62、Ｒ63およびＲ64は各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ61〜Ｒ64における置換基としては前述したＲ51およびＲ52で説明したものが挙げられる。ｎ１０は０〜４の整数を表す。
【０１７９】
Ｒ61の例には、好ましくは、水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアルケニル基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のヘテロ環基であり、より好ましくは水素原子、置換または無置換のアルキル基であり、より好ましくは水素原子、炭素数１〜６のアルキル基である。最も好ましくは炭素数１〜６のアルキル基である。
Ｒ62、Ｒ63の例には、好ましくは水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基、置換または無置換のアルケニル基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のヘテロ環基である。より好ましくは水素原子または置換もしくは無置換のアルキル基であり、より好ましくは水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基である。
Ｒ64の例には、好ましくは各々独立に、水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアルケニル基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のヘテロ環基であり、より好ましくは水素原子、置換または無置換のアルキル基であり、好ましくは水素原子、炭素数１〜６のアルキル基であり、より好ましくは水素原子である。
【０１８０】
一般式（８）で表される色素の好ましい置換基の組み合わせについては種々の置換基の少なくとも１つが前記の好ましい基である化合物が好ましく、より多くの種々の置換基が前記好ましい基である化合物がより好ましく、全ての置換基が前記好ましい基である化合物が最も好ましい。
【０１８１】
一般式（９）または（１０）で表される色素について、詳細に説明する。
【０１８２】
【化１９】
0004632976.tif 000021
【０１８３】
一般式（９）中、Ｒ71およびＲ73は各々独立に水素原子または置換基を表し、Ｒ72およびＲ74は各々独立に置換基を表す。ｎ１１は０〜４の整数を表す。ｎ１２は０〜２の整数を表す。Ｒ71〜Ｒ74における置換基としては、前述したＲ51、Ｒ52で説明したものが挙げられる。
【０１８４】
Ｒ71、Ｒ73の例としては、一般式（７）のＲ51で述べたような置換基が挙げられ、好ましい範囲も同じである。より好ましくは水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基であり、さらに好ましくは、水素原子である。
【０１８５】
Ｒ72、Ｒ74の例としては、一般式（７）のＲ51で述べたような置換基が挙げられる。好ましくはアルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシであり、より好ましくはアルコキシ基、アリールオキシ基である。各基は置換基を有していてもよい。
【０１８６】
【化２０】
0004632976.tif 000022
【０１８７】
一般式（１０）中、Ｒ81は水素原子または置換基を表す。Ｒ82、Ｒ84は各々独立に置換基を表す。ｎ１３は０〜４の整数を表し、ｎ１４は０〜２の整数を表す。Ｒ81、Ｒ82、Ｒ84における置換基としては、前述したＲ51、Ｒ52で説明したものが挙げられる。
【０１８８】
Ｒ81の例としては、Ｒ51、Ｒ52で述べたような置換基が挙げられ、好ましい範囲も同じである。より好ましくは水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基であり、さらに好ましくは、水素原子である。
【０１８９】
Ｒ82、Ｒ84の例としては、一般式（７）のＲ51で述べたような置換基が挙げられる。好ましくはアルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシであり、より好ましくはアルコキシ基、アリールオキシ基である。各基は置換基を有していてもよい。
【０１９０】
一般式（９）または（１０）で表される色素の好ましい置換基の組み合わせについては種々の置換基の少なくとも１つが前記の好ましい基である化合物が好ましく、より多くの種々の置換基が前記好ましい基である化合物がより好ましく、全ての置換基が前記好ましい基である化合物が最も好ましい。
【０１９１】
一般式（１１）で表される色素について、詳細に説明する。
【０１９２】
【化２１】
0004632976.tif 000023
【０１９３】
一般式（１１）中、Ｒ91は水素原子または置換基を表す。Ｒ93およびＲ94は各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ92は置換基を表す。ｎ１５は０〜２の整数を表す。Ｚ1、Ｚ2は、どちら一方が＝Ｎ−であり、他方が＝Ｃ(Ｒ95)−を表す。Ｚ3は＝Ｃ(Ｒ95)−を表し、Ｚ4は＝Ｎ−を表す。Ｒ95は水素原子または置換基を表す。Ｒ91〜Ｒ95における置換基としては、前述したＲ51、Ｒ52で説明したものが挙げられる。
【０１９４】
Ｒ91は、好ましくは、水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアルケニル基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のヘテロ環基、置換もしくは無置換のアミノであり、より好ましくは置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基である。
【０１９５】
Ｒ92の例としては、一般式（７）のＲ51で述べたような置換基が挙げられ、好ましい範囲も同じである。より好ましくは、水素原子、置換または無置換のアルキル基である。
【０１９６】
Ｒ93、Ｒ94の例としては、Ｒ51、Ｒ52で述べたような置換基が挙げられ、好ましい範囲も同じである。より好ましくは水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基であり、さらに好ましくは置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基である。
【０１９７】
Ｒ95の例としては、一般式（７）のＲ51で述べたような置換基が挙げられ、好ましい範囲も同じである。より好ましくは、水素原子、置換または無置換のアルキル基である。
【０１９８】
一般式（１１）で表される色素の好ましい置換基の組み合わせについては種々の置換基の少なくとも１つが前記の好ましい基である化合物が好ましく、より多くの種々の置換基が前記好ましい基である化合物がより好ましく、全ての置換基が前記好ましい基である化合物が最も好ましい。
【０１９９】
一般式（１２）または（１３）で表される色素について、詳細に説明する。
【０２００】
【化２２】
0004632976.tif 000024
【０２０１】
Ｒ101およびＲ102は各々独立に置換基を表し、Ｒ103およびＲ104は各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ101〜Ｒ104における置換基としては、前述したＲ51、Ｒ52で説明したものが挙げられる。ｎ１６およびｎ１７は各々独立に０〜４の整数を表す。
【０２０２】
Ｒ101の例としては、一般式（７）のＲ51で述べたような置換基が挙げられ、好ましい範囲も同じである。より好ましくはアミノ基（アルキルアミノ基、アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルもしくはアリールスルホニルアミノ基であり、さらに好ましくはアシルアミノ基である。
Ｒ102の例としては、一般式（７）のＲ51で述べたような置換基が挙げられ、好ましい範囲も同じである。より好ましくは、置換または無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基である。
Ｒ103、Ｒ104の例としては、Ｒ51、Ｒ52で述べたような置換基が挙げられ、好ましい範囲も同じである。より好ましくは置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基であり、さらに好ましくは置換もしくは無置換のアルキル基である。
【０２０３】
【化２３】
0004632976.tif 000025
【０２０４】
一般式（１３）中、Ｒ111およびＲ113は各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ112およびＲ114は各々独立に置換基を表す。ｎ１８は、０〜４の整数を表し、ｎ１９は、０〜２の整数を表す。Ｒ111〜Ｒ114における置換基としては、前述したＲ51、Ｒ52で説明したものが挙げられる。
【０２０５】
Ｒ111、Ｒ113の例としては、Ｒ51、Ｒ52で述べたような置換基が挙げられ、好ましい範囲も同じである。より好ましくは水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基である。
【０２０６】
Ｒ112、Ｒ114の例としては、水素原子や一般式（７）のＲ51で述べたような置換基が挙げられ、好ましい範囲も同じである。より好ましくは水素原子である。
【０２０７】
一般式（１２）または（１３）で表される色素の好ましい置換基の組み合わせについては種々の置換基の少なくとも１つが前記の好ましい基である化合物が好ましく、より多くの種々の置換基が前記好ましい基である化合物がより好ましく、全ての置換基が前記好ましい基である化合物が最も好ましい。
【０２０８】
以下に、一般式（７）〜（１３）で表される色素の具体例を以下に示すが本発明に用いられる色素は、下記の例に限定されるものではない。
【０２０９】
【化２４】
0004632976.tif 000026
【０２１０】
【化２５】
0004632976.tif 000027
【０２１１】
【化２６】
0004632976.tif 000028
【０２１２】
【化２７】
0004632976.tif 000029
【０２１３】
【化２８】
0004632976.tif 000030
【０２１４】
【化２９】
0004632976.tif 000031
【０２１５】
これらの各々の色素は熱転写層（色素層）中にそれぞれ１０〜９０質量％含有されることが好ましく、２０〜８０質量％含有されることがより好ましい。
また熱転写層の塗布量は、０．１〜１．０ｇ／ｍ2（固形分換算、以下本発明における塗布量は特に断りのない限り、固形分換算の数値である。）が好ましく、更に好ましくは０．１５〜０．６０ｇ／ｍ2である。熱転写層の膜厚は０．１〜２．０μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．１〜１．０μｍである。
【０２１６】
熱転写層のバインダーとしては、好ましいものを例示すれば、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等のビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。これらの中で、耐熱性、色素の移行性等の観点から、ブチラール系樹脂、ポリエステル系樹脂等が特に好ましい。
より好ましいポリエステル樹脂は、酸成分の２分の１以上がテレフタル酸であり、更に好ましくは酸成分の３分の２以上がテレフタル酸であり、最も好ましくは酸成分の４分の３以上がテレフタル酸である。これにより、感熱転写受像シートとの融着を防ぐことができる。このポリエステルは特開平９−２９５３８９号公報に記載の方法などにより得ることができる。
【０２１７】
（接着層）
本発明の熱転写シートにおける基材と染料層との間に設ける接着層は、ポリビニルピロリドン樹脂または／および変性ポリビニルピロリドン樹脂（三次元架橋したものも含む）もしくは活性水素を含む水溶性樹脂と水溶性硬化剤を含有するものを含有したものを使用することができる
さらに、ポリビニルピロリドン樹脂または／および変性ポリビニルピロリドン樹脂に、水溶性硬化剤、錯体形成剤、糖又は糖アルコールを含有するものも好ましい。
【０２１８】
＜ポリビニルピロリドン樹脂または／および変性ポリビニルピロリドン樹脂＞
ポリビニルピロリドン樹脂としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−４−ピロリドン等のビニルピロリドンの単独重合体（ホモポリマー）またはこれらの共重合体が挙げられる。好適に使用される分子量範囲はＧＰＣ測定にて１０００〜３５００（×１０３）、フィッケンチャーの公式のＫ値では８０〜１３０の範囲である。
【０２１９】
変性ポリビニルピロリドン樹脂は、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーと他のモノマーとの共重合体である。なお、共重合形態は、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合等特に限定されるものではない。上記のＮ−ビニルピロリドン系モノマーとは、Ｎ−ビニルピロリドン（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−４−ピロリドン等）及びその誘導体を言うものであって、誘導体としては、例えばＮ−ビニル−３−メチルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドン、Ｎ−ビニル−３，３，５−トリメチルピロリドン、Ｎ−ビニル−３−ベンジルピロリドン等のピロリドン環に置換基を有するものが挙げられる。
【０２２０】
Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーと共重合するモノマー成分は、下記のようなビニル重合性モノマーが挙げられる。例えば（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル系モノマー、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、スチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、塩化ビニリデン、四ふっ化エチレン、ふっ化ビニリデン等が挙げられる。特に、酢酸ビニルやスチレンのモノマーとＮ−ビニルピロリドン系モノマーとの共重合体が、耐湿性を有し、特に高温高湿下での染料層と基材との接着性を向上させることができるので、好ましく用いられる。上記のような変性ポリビニルピロリドン樹脂において、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマー成分と、共重合する他のモノマー成分との割合は、モル比で１０％〜８０％（Ｎ−ビニルピロリドン系モノマー成分／Ｎ−ビニルピロリドン系モノマー成分＋共重合する他のモノマー成分）程度である。
【０２２１】
変性ポリビニルピロリドン樹脂は接着層全固形分に対して１０％〜５０％の割合で含有しているものが好ましい。
【０２２２】
三次元架橋されたポリビニルピロリドン樹脂は、好ましくは高分子量（質量平均分子量８０万〜３５０万程度）の場合、１分子中で１００％架橋したものでなく、部分的に架橋したものを使用することができる。ポリビニルピロリドン樹脂の、１分子中の全ての部分で架橋した（１００％架橋した）ものと比較して部分的に架橋したものは、水、アルコール類および有機溶剤との溶解性が良好であり、組成液調整及び塗工時における諸問題を解決することができ、その結果、均一な接着層を形成することが可能となるからである。よって、本発明にあっては、三次元架橋したポリビニルピロリドン樹脂の好ましいものとしては、高分子量の場合、１分子中で約１０％〜約７０％の部分が架橋されたものが好ましく用いられる。また、比較的低分子量（質量平均分子量１０万〜８０万程度）の場合、１分子中の全ての部分（１００％）で三次元架橋したポリビニルピロリドンものであっても、水、アルコール類および有機溶剤との溶解性が良好のものであれば、一部分が三次元架橋したポリビニルピロリドン樹脂と混合して使用することができる。
【０２２３】
接着層は、三次元架橋したポリビニルピロリドン樹脂、好ましくは部分的に三次元架橋したポリビニルピロリドン樹脂のみを用いて形成されてよく、または（好ましくは部分的に）三次元架橋したポリビニルピロリドン樹脂と、直鎖状重合体のポリビニルピロリドン樹脂および／または低分子量の全部分が三次元架橋したポリビニルピロリドン樹脂と、直鎖状重合体のポリビニルピロリドン樹脂を混合して、接着層を構成することができる。
【０２２４】
本発明の好ましい態様によれば、ポリビニルピロリドン樹脂の架橋されたもの（部分）が接着層全固形分に対して１０〜３０％の割合で含有していることが好ましい。本発明のより好ましい態様によれば、ポリビニルピロリドン樹脂を三次元架橋したものにおける「三次元架橋」は、５〜５０％、好ましくは１０％〜３０％の割合で行われていることが好ましい。三次元架橋したポリビニルピロリドン樹脂の添加量は、接着層を形成する成分の全固形分に対して５〜５０質量％であり、好ましくは１０〜３０質量％である。
【０２２５】
高分子量（低分子量）の三次元架橋したポリビニルピロリドン樹脂または直鎖状重合体のポリビニルピロリドン樹脂として使用される、ポリビニルピロリドン樹脂としては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−４−ピロリドン等のビニルピロリドンの単独重合体（ホモポリマー）またはこれらの共重合体が挙げられる。ポリビニルピロリドン樹脂は、フィッケンチャーの公式におけるＫ値で、６０以上のものを使用することが好ましく、特にＫ−６０〜Ｋ−１２０のグレードが使用でき、数平均分子量では、３０，０００〜２８０，０００程度のものである。
【０２２６】
また、ポリビニルピロリドン樹脂として、ビニルピロリドンと他の共重合可能なモノマーとの共重合体も使用できる。そのビニルピロリドン以外の共重合可能なモノマーとしては、例えばスチレン、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、塩化（フッ化）ビニル、塩化（フッ化、シアン化）ビニリデン等のビニルモノマーが挙げられる。そのビニルモノマーとビニルピロリドンとのラジカル共重合によって得られるコポリマーが使用できる。
【０２２７】
三次元架橋されたポリビニルピロリドン樹脂は、特に、直鎖状重合体のポリビニルピロリドン樹脂を、水素結合、イオン結合等でカルボキシル基含有化合物等と三次元的に架橋したものとして得ることができる。
【０２２８】
三次元架橋に使用する化合物の例としては、カルボキシル基含有化合物が挙げられ、例えば、カルボキシル基とエチレン性不飽和基を有するモノマーを一種または二種以上使用して重合したものとして、ポリ（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクリル酸共重合物等が挙げられる。本発明にあって、三次元架橋に使用する化合物は、カルボキシル基含有化合物に限定されず、カルボキシル基以外の官能基を有する化合物であっても良い。
【０２２９】
三次元架橋したポリビニルピロリドン樹脂は、市販品を使用することができ、例えば、ViviPrint540@polymerolymer（ISP  INVESTMENTS  INC社製）が好ましくは用いることができる。ViviPrint540@polymerolymerはインクジェットコーティングメディアにおいて好ましくは使用される溶剤として知られているものである。また、三次元架橋したポリビニルピロリドン樹脂は、国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２００１／０２２７２２号に開示された方法によって製造されて良い（この国際特許出願の出願内容は本明細書の内容をなす）。具体的には特開２００５−２０５９０９号公報に記載の方法によって得ることができる。
【０２３０】
接着層に含有する錯体形成剤について、以下に説明する。
錯体形成剤は、ポリビニルピロリドンの末端に分子として付加して、錯体を形成させるものであり、その得られる錯体は、ポリビニルピロリドン樹脂の有する吸水性を無くした、つまり水に対して不溶性の物質となる。その錯体形成剤としては、例えば、ポリアクリル酸、タンニン酸や、レゾルシン、ピロガロール等のフェノール類が挙げられる。
【０２３１】
上記のタンニン酸とは、通例五倍子又は没食子から得たタンニンのことである。タンニンは加水分解型タンニンと縮合型タンニンの２群に分けられる。加水分解型タンニンは酸、アルカリ又は酵素（タンナーゼ）によってアルコール（通常グルコース）と酸（通常没食子酸）に分解されるピロガロールタンニン群である。代表的なものとして五倍子タンニン、没食子タンニンが知られていて、本発明ではその加水分解型タンニンが、好ましく用いられる。また、上記のピロガロールは、ピロガロールだけではなく、ピロガロールエーテル、ピロガロールエステル、没食子酸エステル等のピロガロール誘導体も使用できる。
【０２３２】
本発明では、上記の錯体形成剤の中でも、特に加水分解型タンニン、ピロガロール誘導体が好ましく用いられる。また、上記の錯体形成剤は、相互作用の影響がない限り、２種以上を組み合わせて使用してもかまわない。
【０２３３】
上記の錯体形成剤は、接着層全固形分に対して０．５％〜１０％の割合で含有しているものが好ましい。
【０２３４】
接着層に含有する糖又は糖アルコールについて、以下に説明する。その糖としては、しょ糖、乳糖、果糖、麦芽糖、イソマルトース、マルトース、マルトオリゴ糖、マルトデキストリン、フラクトオリゴ糖、異性化糖、カップリングシュガー、ガラクトオリゴ糖、ポリデキストロース等の糖類が挙げられる。また、糖アルコールとしては、キシリトール、エリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ラクチトール、イソマルチトール、水素化グルコースシロップ、キシロオリゴ糖アルコール、ポリデキストロース還元物等が挙げられる。本発明では、上記の糖又は糖アルコールの中でも、特にキシリトールが好ましく用いられる。
【０２３５】
上記の糖又は糖アルコールは、２種以上を組み合わせて使用してもかまわない。
【０２３６】
糖又は糖アルコールは、接着層全固形分に対して５％〜１０％の割合で含有しているものが好ましい。
【０２３７】
ポリビニルピロリドン樹脂またはその変性体にポリウレタン樹脂、アクリルポリオール樹脂とイソシアネート、ブロックイソシアネート、アルミキレート剤を併せて含むことにより前記ポリウレタン樹脂、アクリルポリオール樹脂が硬化するため、接着力と耐水性を同時に高めることが可能となる。
【０２３８】
接着層に用いるポリウレタン樹脂、アクリルポリオール樹脂は、固形、有機溶剤希釈型等の公知の材料を使用できるが、後述するイソシアネート、ブロックイソシアネートまたはアルミキレート剤で架橋もしくは硬化可能なものであり、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）とイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）のＭＥＫ／ＩＰＡ＝１／１（質量比）の混合溶媒に対して溶解性があり、固形分が５質量％となる状態にまで希釈してもゲル化の生じないものを使用するようにする。ポリビニルピロリドン樹脂またはポリビニルピロリドン樹脂とポリビニルピロリドン樹脂の変性体との混合溶液として、優れた塗工適性を得ることができ、本発明の効果を達成することができる。本発明に使用できるポリウレタン樹脂は、市販品として例えば、サンプレンＩＢ−１１４Ｂ（三洋化学（株）製）等、アクリルポリオール樹脂は、アクリディックＡ−８０１−Ｐ（大日本インキ化学工業（株）製）等が使用可能である。なお、アクリルポリオール樹脂は、ポリ（ヒドロキシエチルメタクリレート）等のように、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル系モノマー単位を含む重合体を表し、ソリッドでの酸価が１〜１５程度であるのに対して、ソリッドでの水酸基価が２０〜１５０程度となるものを示している。
【０２３９】
ポリウレタン樹脂、アクリルポリオール樹脂は、接着層全体の固形分に対して１〜３０質量％、好ましくは１〜１０質量％が好ましい。
【０２４０】
同様に接着層に用いるイソシアネート、ブロックイソシアネート、アルミキレート剤も固形、有機溶剤希釈型等の公知の材料を使用できるが、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）とイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）のＭＥＫ／ＩＰＡ＝１／１（質量比）の混合溶媒に対して溶解性があり、固形分が５質量％となる状態にまで希釈してもゲル化の生じないものを使用するようにする。ポリビニルピロリドン樹脂またはポリビニルピロリドン樹脂とポリビニルピロリドン樹脂の変性体との混合溶液として、優れた塗工適性を得ることができ、本発明の効果を達成することができる。そのようなイソシアネートとしては例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、メチレンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、およびこれらイソシアネートモノマーの２〜３量体、例えばイソシアヌレート体、アダクト体、ビュウレット体等、ブロックイソシアネートとしてはオキシムやラクタム等でイソシアネート基をマスクしたもの等、アルミキレート剤としては、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）、ジヒドロキシエチルエチレンジアミン二酢酸（ＤＨＥＤＤＡ）等のアルミニウム塩）等を例示できる。市販品としては、タケネートＡ−１４（三井武田ケミカル（株）製）（イソシアネート）、ＮＫアシストＩＳ−８０Ｄ（日華化学（株）製）（ブロックイソシアネート）、ディックネートＡＬ５００（大日本インキ化学工業（株）製）（アルミキレート剤）等、種々入手可能である。
【０２４１】
イソシアネート、ブロックイソシアネート、アルミキレート剤は接着層全体の固形分に対して１〜１０質量％、好ましくは１〜５質量％である。添加量が少なすぎると上記ポリウレタン樹脂、アクリルポリオール樹脂を硬化させる機能が充分に発揮できす、多すぎると混合インキの安定性が著しく低下する。
【０２４２】
＜活性水素を含む水溶性樹脂と水溶性硬化剤を含有するもの＞
活性水素含有の水溶性樹脂としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のグリコール類、ポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、アクリル系ポリオール等のポリオール類、ポリウレタン系樹脂エマルジョン及びディスパージョン、カルボキシル化スチレン−ブタジエンラテックス、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合エマルジョン等の水性エマルジョン／水性ラテックス、ユリアーホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、水溶性ナイロン樹脂、アリルアミン系樹脂、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂等の水溶性樹脂等があり、これらは１種又は２種以上を併せて使用することができる。
【０２４３】
上記の水溶性ナイロン樹脂、アリルアミン系樹脂を用いた接着層が基材と染料層との接着性が高く、好ましく用いられる。その水溶性ナイロン樹脂としては、水やアルコールに対する溶解性を付与した変性ポリアミド等を具体例として挙げることができる。溶液粘度及び処理後の皮膜の耐水性から、質量平均分子量が２０００から１１万のものが好ましく用いられる。
【０２４４】
また、活性水素を含有する水溶性樹脂のアリルアミン系樹脂としては、ポリアリルアミン又はその共重合体であり、ポリアリルアミン及びその無機酸塩、モノアリルアミンとジアリルアミンの共重合体などを具体例として挙げることができる。また、溶液粘度と処理後の皮膜の耐水性から、質量平均分子量が９０００から１１万のものが好ましい。
【０２４５】
上記の活性水素を含む水溶性樹脂は、その活性水素と水溶性硬化剤の硬化反応により、硬化するものである。その接着層で使用される水溶性硬化剤としては、水溶性エポキシ硬化剤、カルボジイミド系硬化剤、アジリジン系硬化剤、ヒドラジン系硬化剤等が挙げられる。また、イソシアネート基がフェノール、カプロラクタム、β−ジカルボニル化合物、アルコール、オキシム、トリアゾール等のブロック剤で一旦反応してブロックされた、所謂ブロックイソシアネートも使用でき、ブロックイソシアネートは加熱又は接触作用により、上記のブロック剤が解離して元のイソシアネートが活性となる。
【０２４６】
上記の水溶性硬化剤の中で、エポキシ硬化剤又はカルボジイミド系硬化剤が、活性水素を含有する水溶性樹脂の水溶性ナイロン樹脂やアリルアミン系樹脂との硬化における適性が高く、好ましく用いられる。上記の水溶性であるエポキシ硬化剤としては、例えば、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０２４７】
上記の活性水素を含む水溶性樹脂と水溶性硬化剤との配合割合は、その活性水素を含む水溶性樹脂を硬化させるのに必要な量であればよく、接着層の品質を損なわない範囲で適宜選択できる。例えば、活性水素を含む水溶性樹脂１００質量部に対して、水溶性硬化剤を５〜５００質量部程度の配合が好ましい。
【０２４８】
接着層には、接着層としての機能を向上させるために、上記樹脂成分以外に、ポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂や塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂等のビニル系樹脂、ポリビニルアセトアセタールやポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール樹脂等を含ませてもよい。特にポリエステル樹脂、アクリル樹脂は接着性向上の観点から好ましい。このような樹脂成分は、添加する場合、接着層全体の固形分に対して、１〜１０質量％の割合で添加して使用することが好ましい。接着成分の添加量が多すぎると、ポリビニルピロリドン樹脂による印画濃度向上の効果が充分に発揮できなくなる。このように、接着成分を含有させることにより、コロナ放電処理等の接着処理を施していない基材を用いることも可能となる。
【０２４９】
接着層に使用するこれらの樹脂は、これらを単独もしくは混合したものに、必要によりその他添加剤、例えば、濡れ性改善剤や蛍光増白剤や各種フィラーなどを上記したように適宜組み合わせ、水、アルコール類の水系溶媒、有機溶剤に溶解および／または分散させた組成液を調整し、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースロールコーティング法等の公知の塗工手段を用いて形成することができる。このように形成される接着層は、乾燥時の塗工量で０．０１〜０．３ｇ／ｍ２程度であり、望ましくは０．０５〜０．１５ｇ／ｍ２である。
接着層は、特開２００５−２８９０４２号、特開２００５−２８０３４０号、特開２００５−２８０３３９号、特開２００５−２７１４６３号、特開２００５−２６２５９４号、特開２００５−２３１３５４号、特開２００５−２０５９０９号の各公報に記載の接着層を用いることができる。
【０２５０】
（耐熱滑性層）
本発明の熱転写シートは基材の一方の面に、サーマルヘッドの熱によるスティッキングや印字しわ等の悪影響を防止するため、耐熱滑性層を設けることが好ましい。該耐熱滑性層にはバインダーとしてポリマーを含有することが好ましい。該ポリマーは好ましくはポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、スチレンアクリレート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルクロリド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセトアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂或はこれらのシリコーン変性物等が用いられ、これらの中で特に好ましい樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂及びポリアセトアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂或はこれらのシリコーン変性物の如くイソシアネート基と反応する水酸基を有する樹脂である。
【０２５１】
本発明の好ましい実施形態では、耐熱滑性層に耐熱性、塗膜性及び基材との密着性を付与させる目的でイソシアネート基を２個以上持った化合物（２個以上のイソシアネート基を有する化合物）を架橋剤として併用することが好ましい。これらのイソシアネートとしては従来公知の塗料、接着剤、ポリウレタンの合成等に使用されているいずれのイソシアネート化合物でもよい。これらのイソシアネート化合物は、例えば、タケネート（武田薬品製）、バーノック（大日本インキ化学製）、コロネート（日本ポリウレタン製）、ヂュラネート（旭化成工業製）、ディスモジュール（バイエル製）等の商品名で入手して本発明で使用することができる。
【０２５２】
該イソシアネート化合物の添加量は、耐熱滑性層を構成するポリマーバインダー（樹脂バインダー）１００質量部に対し５〜２００質量部の範囲が適当である。ＮＣＯ／ＯＨの比では０．８〜２．０程度の範囲が好ましい。イソシアネート化合物の含有量が少なすぎると架橋密度が低く耐熱性が不十分で、一方、多すぎると形成される塗膜の収縮が制御できない、硬化時間が長くなる、未反応のＮＣＯ基が耐熱滑性層中に残存し空気中の水分と反応する等マイナスに働く。
【０２５３】
これらの樹脂からなる耐熱滑性層に添加あるいは上塗りする滑り性付加剤としては、リン酸エステル、シリコーンオイル、グラファイトパウダー、シリコーン系グラフトポリマー、アクリロシロキサン、アリールシロキサン等のシリコーン重合体が挙げられるが、好ましくは、ポリオール、例えば、ポリアルコール高分子化合物とポリイソシアネート化合物及びリン酸エステル系化合物からなる層であり、さらに充填剤を添加することがより好ましい。
【０２５４】
また、本発明では上記の材料から耐熱滑性層を形成するに当り、耐熱滑性層のスリップ性を向上させる目的でワックス、高級脂肪酸アミド、エステル、界面活性剤等の熱離型剤や滑剤或いはフッ素樹脂のような有機粉末、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム等の無機粒子を包含させることができる。
【０２５５】
耐熱滑性層は、基材シート上に、上記に記載した樹脂、滑り性付与剤、更に充填剤を、アセトン、メチルエチルケトン、トルエン、キシレン等の適当な溶剤により、溶解又は分散させて、耐熱滑性層塗工液を調製し、これを、例えば、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースロールコーティング法等の形成手段により塗工し、乾燥して形成することができる。耐熱滑性層の塗工量は、固形分で、０．１ｇ／ｍ２〜３．０ｇ／ｍ２が好ましい。
【０２５６】
耐熱滑性層の例としては、特開２００５−３１３６１９号、特開２００５−２８９０４２号、特開２００５−２８０３４０号、特開２００５−２８０３３９号、特開２００５−２８０２５３号、特開２００５−２８０１３６号、特開２００５−２６２５９４号の各公報に記載の耐熱滑性層を用いることができる。
【０２５７】
本発明の画像形成方法は、熱転写シートの熱転写層と感熱転写受像シートの受容層とが接するよう重ねあわせ、サーマルヘッドから画像信号に応じた熱エネルギーを付与することにより画像を形成する。
熱転写時の熱エネルギーの付与手段は、従来公知の付与手段のいずれも使用することができ、例えば、サーマルプリンター（例えば、日立製作所製、商品名、ビデオプリンターＶＹ−１００）等の記録装置によって記録時間をコントロールすることにより、５〜１００ｍＪ／ｍｍ2程度の熱エネルギーを付与することによって所期の目的を十分に達成することができる。画像形成方法は例えば特開２００５−８８５４５号公報などに記載された方法と同様にして行うことができる。
本発明では、消費者にプリント物を提供するまでの時間を短縮するという観点から、１枚のプリント時間は８秒以下であり、３〜８秒が好ましい。
なお、プリント時間とは、プリント開始時から、イエローインク、マゼンタインク、シアンインクの各画像形成に必要なインクが受像シートに転写され、最終画像が得られ、プリンターから排出されるまでの時間であり、Ｌサイズ１枚のプリント時間である。
一方、画像形成時の感熱転写受像シートの搬送速度においては、本発明では、好ましくは１２５ｍｍ／秒以上、より好ましくは１２５ｍｍ／秒以上２００ｍｍ／秒以下、さらに好ましくは１２５ｍｍ／秒以上１９０ｍｍ／秒以下、最も好ましくは１２５ｍｍ／秒以上１７５ｍｍ/秒以下である場合に、極めて効果的に本発明の効果を奏する。なお、感熱転写受像シートの搬送速度とは、画像形成時の感熱転写受像シートの搬送速度とは、感熱転写受像シートがサーマルヘッドの下を往復するときの速度である。
【０２５８】
本発明は、感熱転写記録方式を利用したプリンター、複写機などに利用することができる。
また、本発明の感熱転写受像シートは、支持体を適宜選択することにより、熱転写記録可能な枚葉またはロール状の感熱転写受像シート、カード類、透過型原稿作成用シート等の各種用途に適用することもできる。
【実施例】
【０２５９】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中で、部または％とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
【０２６０】
（比較例１０１）
（インクシート１０１の作製）
厚さ４．５μｍのポリエステルフィルム（ルミラー、商品名、（株）東レ製）を基材フィルムとして用いた。その表面側に下記組成のイエロー、マゼンタ、シアン組成物をそれぞれ単色に塗布（乾膜時の塗布量１ｇ／ｍ2）した。なお、メチルエチルケトン／トルエン （１／１）とは質量比で１／１を意味する。
【０２６１】
＜染料層組成液＞
イエローインキ
色素（７）−１                                                    ２．５部
色素（８）−１                                                    ２．０部
ポリエステル１                                                    ４．５部
メチルエチルケトン／トルエン  （１／１）                            ９０部
マゼンタインキ
色素（９）−１                                                    １．０部
色素（１０）−１                                                  １．０部
色素（１１）−１                                                  ２．５部
ポリエステル１                                                    ４．５部
メチルエチルケトン／トルエン  （１／１）                            ９０部
シアンインキ
色素（１２）−１                                                  ２．０部
色素（１３）−１                                                  ２．５部
ポリエステル１                                                    ４．５部
メチルエチルケトン／トルエン  （１／１）                            ９０部
【０２６２】
上記のポリエステル１は下記のものである。
ポリエステル１
下記の酸成分およびジオール成分を下記モル比で重合させることで得られる数平均分子量２０００のポリエステル。
イソフタル酸                                                          ５
テレフタル酸                                                        ４５
エチレングリコール                                                    ５
ジエチレングリコール                                                ４５
【０２６３】
（比較例１０２）
（インクシート１０２の作製）
厚さ４．５μｍのポリエステルフィルム（ルミラー、商品名、（株）東レ製）を基材フィルムとして用いた。そのフィルム背面側に耐熱活性層（乾膜時の塗布量１ｇ／ｍ2）を形成し、それ以外は試料１０１と同様に作製した。
【０２６４】
<耐熱滑性層組成液>
ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＸ−１  積水化学工業(株)製）  １３．６部
ポリイソシアネート硬化剤（タケネートＤ２１８  武田薬品工業(株)製）    ０．６部
リン酸エステル（プライサーフＡ２０８Ｓ  第一工業製薬（株）製）        ０．８部
メチルエチルケトン                                                  ４２．５部
トルエン                                                            ４２．５部
【０２６５】
（本発明１０３）
（インクシート１０３の作製）
インクシート１０２において基材フィルムと熱転写性色材層の間に接着層（乾膜時の塗布量０．０７ｇ／ｍ2）を形成し、インクシート１０３を作製した。
【０２６６】
<接着層組成液>
ポリビニルピロリドン樹脂（Ｋ−９０、ＩＳＰ（株）製）                  ５部
メチルエチルケトン                                              ４７．５部
イソプロピルアルコール                                          ４７．５部
【０２６７】
（受像シートの作製）
（比較例２０１）
（受像シート２０１の作製）
支持体として合成紙（ユポＦＰＧ２００、厚さ２００μｍ、商品名、ユポコーポレーション（株）社製）を用い、この一方の面に下記組成の受容層を塗布した。受容層４．０  ｇ／ｍ２となるように塗布を行い、乾燥は各層１１０℃で、３０秒間行った。
【０２６８】
受容層用塗工液１
（組成）
ポリエステル樹脂（バイロン２００、商品名、東洋紡(株)製）          １００部
アミノ変性シリコーン（信越化学工業（株）製  Ｘ−２２−３４３）        ３部
エポキシ変性シリコーン（信越化学工業（株）製  ＫＦ−３９３）          ３部
トルエン／メチルエチルケトン（１部／１部）                        ５００部
（塗布量）  ２０ｍｌ／ｍ２
【０２６９】
（本発明２０２）
（受像シート２０２の作製）
（支持体の作製）
アカシアからなるＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）５０部及びアスペンからなるＬＢＫＰ５０部をそれぞれディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌに叩解しパルプスラリーを調製した。
次いで、上記で得られたパルプスラリーに、対パルプ当り、カチオン変性でんぷん（日本ＮＳＣ（株）製ＣＡＴ０３０４Ｌ）１．３％、アニオン性ポリアクリルアミド（星光ＰＭＣ（株）製  ＤＡ４１０４）０．１５％、アルキルケテンダイマー（荒川化学（株）製サイズパインＫ）Ｏ．２９％、エポキシ化ベヘン酸アミド０．２９％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（荒川化学（株）製：アラフィックス１００）０．３２％を加えた後、消泡剤０．１２％を加えた。
【０２７０】
上記のようにして調製したパルプスラリーを長網抄紙機で抄紙し、ウェッブのフェルト面をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンバスを介して押し当てて乾燥する工程において、ドライヤーカンバスの引張り力を１．６ｋｇ／ｃｍに設定して乾燥を行なった後、サイズプレスにて原紙の両面にポリビニルアルコール（（株）クラレ製：ＫＬ−１１８）を１ｇ／ｍ2塗布して乾燥し、カレンダー処理を行った。なお、原紙の坪量は１５７ｇ／ｍ2で抄造し、厚さ１６０μｍの原紙（基紙〕を得た。
【０２７１】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側に、コロナ放電処理を行なった後、溶融押出機を用いてＭＦＲ（メルトフローレート；以下同様）１６．０ｇ／１０分、密度０．９６ｇ／ｃｍ3の高密度ポリエチレン（ハイドロタルサイト（商品名ＤＨＴ−４Ａ、協和化学工業（株）製）２５０ｐｐｍと、二次酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、商品名：イルガフォス１６８、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、２００ｐｐｍを含有）と、ＭＦＲ  ４．０ｇ／１０分、密度０．９３ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレンと、を７５／２５（質量比）の割合で配合した樹脂組成物を、厚さ２１ｇ／ｍ2となるようにコーティングし、マット面からなる熱可塑性樹脂層を形成した（以下、この熱可塑性樹脂層面を「裏面」と称する。）。この裏面側の熱可塑性樹脂層に更にコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナジル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）とを１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥質量が０．２ｇ／ｍ2となるように塗布した。続いて表面にコロナ処理し１０質量％の酸化チタンを有するＭＦＲ  ４．０ｇ／１０分、密度０．９３ｇ／ｍ2の低密度ポリエチレンを２７ｇ／ｍ2になるように溶融押出機を用いてコーティングし、鏡面からなる熱可塑性樹脂層を形成した。
【０２７２】
（乳化物の作成）
乳化分散物Ａを以下の手順で調製した。化合物ＥＢ−９を高沸点溶媒（Ｓｏｌｖ−５）４２ｇ及び酢酸エチル２０ｍｌに溶解し、この液を１ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含む２０質量％ゼラチン水溶液２５０中に高速攪拌乳化機(ディゾルバー)で乳化分散し、水を加えて３８０ｇの乳化物Ａの調製を行った。
化合物ＥＢ−９の添加量は乳化物Ａ中に３０ｍｍｏｌとなるようにした。
【０２７３】
上記のように作成した支持体上に下層から順に下塗層、断熱層、受容層の構成の多層構成塗布物を作成した。塗工液の組成と塗布量を以下に示す。
【０２７４】
下塗層塗工液
（組成）
スチレンブタジエンラテックス                                ６０部
（日本エイアンドエル社製  ＳＲ１０３）
ＰＶＡ  ６％  水溶液                                        ４０部
ＮａＯＨでｐＨを７．５に調節
（塗布量）  １１ｍｌ／ｍ２
【０２７５】
断熱層塗工液
（組成）
中空ポリマーラテックス                                      ６０部
（日本ゼオン製  ＭＨ５０５５）
１０％ゼラチン水溶液                                        ２０部
先に調製した乳化物Ａ                                        ２０部
ＮａＯＨでｐＨを７．８に調節
（塗布量）  ３８ｍｌ／ｍ２
【０２７６】
受容層用塗工液２
（組成）
塩化ビニル系ポリマーラテックス                              ５０部
（日信化学社製  ビニブラン９００）
塩化ビニル系ポリマーラテックス                              ２０部
（日信化学社製  ビニブラン２７６）
１０％ゼラチン水溶液                                        １０部
先に調製した乳化物Ａ                                        １０部
マイクロクリスタリンワックス                                １０部
（ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ、商品名、日本精蝋(株)）
水                                                            ５部
ＮａＯＨでｐＨを７．４に調節
（塗布量）  １８ｍｌ／ｍ２
【０２７７】
上記受容層塗布液に、塗布直前に、化合物Ａ（架橋剤）を添加した。化合物Ａの添加量は、断熱層と受容層のゼラチンの合計の質量に対して、２質量％となるように添加した。
【０２７８】
【化３０】
0004632976.tif 000032
【０２７９】
（画像形成）
比較例および本発明のインクシートおよび受像シートを用いて、熱転写型プリンターＡ（ＤＰＢ１５００  日本電産コパル（株）社製）、熱転写型プリンターＢ（ＣＷ−０１  シチズン（株）社製）により黒ベタ画像を連続１０枚出力した。プリンターＡは、イエローのプリント開始からプリントサンプル排出までの時間は１２秒であった。プリンターＢは、イエローのプリント開始からプリントサンプル排出までの時間が８秒であった。
出力画像に融着やインク剥がれがないか３人の観察者により評価した。
【０２８０】
評価ランク
５  融着やインク剥がれなどが見られずほとんどムラがない
４  若干のムラが見られるが、融着やインク剥がれは見られず実用上問題ない
３  融着やインク剥がれは見られないが、明らかなムラが見られ、実用上問題である
２  融着やインク剥がれがみられるが受像シートはプリンターから排出される
１  インクシートと受像シートが融着し、プリンターから排出されない
【０２８１】
また、プリンターＡにおける皺の発生を肉眼観察し、行った。最大反射濃度（Ｄｍａｘ）については分光光度計（グレタグマクベス（株）社  ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ）を用いて評価した。
【０２８２】
評価ランク
○  皺の発生が見られない
△  若干の皺の発生が見られる
×  皺の発生が多く、実用上問題がある
【０２８３】
【表１】
0004632976.tif 000033
【０２８４】
上記表１から明らかなように、本発明のインクシートと受像シートの組み合わせは、融着等、皺の発生に実質的な問題がなく、Ｄｍａｘも高いことがわかる。しかも、高速プリントした場合に、本発明のこれらの効果が効果的に奏することも明らかである。