(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類等の転着対象物における所定の被転着位置にパッチ又はインキ等の転着物を転着する転着具であって、
転着作業時に先端部が前記転着対象物に当接するケース体と、
転着作業時に付与される押圧力により前記ケース体に対して突没する方向に相対移動し且つ前記転着物を前記被転着位置に転着させる転着具本体と、
前記被転着位置に前記転着物を転着させるための照準位置を与える照準部と、
当該照準部を、前記転着具本体の先端部と前記転着対象物との間において前記被転着位置に略重合させてなる重合位置と、前記被転着位置に重合せず且つ前記転着具本体及び前記転着対象物と干渉しない退避位置との間で移動可能に作動させる作動機構とを具備し、
当該作動機構が、前記押圧力が付与された場合に前記照準部を前記重合位置から前記退避位置へ移動させるようにしているものであることを特徴とする転着具。
【請求項２】
前記作動機構が、前記照準部を前記重合位置と前記退避位置との間で前記ケース体に対して回動させる回動部を備え、
当該回動部の回動軸を、前記ケース体の軸心に対して、前記照準部の前記重合位置から前記退避位置への回動方向とは反対側に寄った位置に設定している請求項１記載の転着具。
【請求項３】
前記回動部を、前記照準部に設けた回動軸と、前記ケース体に設けられ前記回動軸を軸支する回動軸受け部とから構成している請求項２記載の転着具。
【請求項４】
前記作動機構が、前記照準部の前記重合位置と前記退避位置との回転移動を案内するガイド部を備えている請求項２又は３記載の転着具。
【請求項５】
前記ガイド部を、前記照準部に設けたガイド軸と、前記転着具本体に設けられ当該転着具本体の前記ケース体に対する突没方向に沿った相対移動に伴って照準部が前記重合位置又は前記退避位置を取り得るように前記ガイド軸を所定軌跡に沿ってガイドするガイド溝と、前記ケース体に設けられ前記ガイド軸を挿通させた状態で前記ガイド軸の前記ガイド溝に対する相対移動を許容するガイド孔とから構成している請求項４記載の転着具。
【請求項６】
前記ケース体が、透光性の素材からなるものであり、前記照準部が、前記重合位置において前記被転着位置に連通又は重合するターゲット部を有する照準部本体を備えたものであり、当該照準部本体が概略薄板状をなしている請求項１、２、３、４又は５記載の転着具。
【請求項７】
前記被転着位置が前記転着対象物に形成したパンチ孔の周縁部であり、積層状態にある転着具たるパッチの孔に挿通された状態でこれらパッチを保持し且つ前記転着具本体に対して突没する方向に移動可能な軸部と、前記転着具本体内に設けられ前記軸部を保持し得る軸ホルダとを具備してなり、前記軸部と前記軸ホルダとの間に、前記転着作業時に付与される押圧力に関連付けて前記軸部が前記転着具本体に没入する方向にのみ移動することを許容し且つ一定の保持力を作用させる保持部を設けている請求項１、２、３、４、５又は６記載の転着具。
【請求項８】
前記保持部が、前記軸部に設けた鋸歯状の第１噛合部と、前記軸ホルダに設けられ第１噛合部に噛合可能な鋸歯状の第２噛合部とを具備し、前記軸部が前記転着具本体に没入する方向にのみ第１噛合部と第２噛合部との噛合位置を変化させるようにしたものである請求項７記載の転着具。
【請求項９】
前記軸ホルダが、先端部に設けられ前記転着具本体に軸支されるホルダ軸部と、基端部に設けられ前記転着具本体内に装着した状態において前記転着具本体又は前記転着具本体内に設けた他の部材に当接し且つ弾性変形可能な当接部とを具備し、前記保持部が、前記当接部を前記転着具本体又は前記転着具本体内に設けた他の部材に圧接させて弾性変形させることにより軸ホルダ全体にバネ作用を生じさせ、このバネ作用により前記第１噛合部と第２噛合部とが相互に噛合する方向に前記軸ホルダを付勢しているものである請求項８記載の転着具。
【請求項１０】
前記軸部と前記軸ホルダとの間に、前記保持部による前記第１噛合部と前記第２噛合部との噛合状態を解除し、前記軸部を前記転着具本体から抜取可能な状態にする噛合状態解除部を設けている請求項８又は９記載の転着具。
【請求項１１】
前記軸ホルダが、先端部に設けられ前記転着具本体に軸支されるホルダ軸部と、基端部に設けられ前記転着具本体内に装着した状態において前記転着具本体又は前記転着具本体内に設けた他の部材に当接し且つ弾性変形可能な当接部と、前記転着具本体に取り付けた状態において当該転着具本体の外部に表出し得るボタン部とを具備し、前記保持部が、前記当接部を転着具本体又は転着具本体内に設けた他の部材に圧接させることにより軸ホルダ全体にバネ作用を生じさせ、このバネ作用により前記第１噛合部と第２噛合部とが相互に噛合する方向に前記軸ホルダを付勢しているものであり、前記保持状態解除部が、前記ボタン部に対して、バネ作用による付勢力に抗する所定の操作力を付与することにより、前記軸ホルダを、前記ホルダ軸部を支点に前記第２噛合部が前記第１噛合部から離間する方向に回動させるようにしたものである請求項１０記載の転着具。
【請求項１２】
前記他の部材が、前記軸ホルダを通過した前記軸部を受け入れ且つ軸部の没入方向を補正する軸部受容部材である請求項９、１０又は１１記載の転着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類等の転着対象物における所定の被転着位置にパッチ又はインク等の転着物を転着する転着具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、多数枚の紙葉類を綴じ込む場合に、紙葉類の端縁に形成したパンチ孔に綴じ具を挿通させる方法が採用されており、このパンチ孔の破断等を防止する補強部材として、または破断したものの補修部材として、パンチ孔を囲むように貼り付けることのできるパッチが市販されている。
【０００３】
このようなパッチを、接着力を弱めずに効率良く貼着することを可能とするものとして、積層されたパッチを保持する軸部を設けた上ハンドルと、紙葉類を挟み込むことによってパッチを転着した後に紙葉類から積層されたパッチを自動的に剥離させるための剥離台を設けた下ハンドルとを同一の回転軸によって係合可能に設定したいわゆるステープラタイプのパッチ転着具（特許文献１）や、或いは、コンパクト化を図った特許文献２に示すようなパッチ転着具、すなわち、積層されたパッチを保持する軸部と、この軸部に沿ってパッチに押圧力を作用させる押圧面を備えた貼着具本体と、紙葉類を挟み込むことによってパッチを転着した後に紙葉類から積層されたパッチを自動的に剥離させるための剥離台を兼ねたキャップとを備えた自立スタンド可能型のパッチ転着具が知られている。これら各パッチ転着具の剥離台には、軸部の先端部を受け入れ可能な凹部（丸孔又は丸溝）が設けられており、この凹部と、パンチ孔とが一致するように紙葉類を剥離台に挟み込むように挿入した後、所定の操作力を付与することによりパンチ孔の周縁部にパッチを転着可能に構成している。すなわち、凹部を有する剥離台は、パンチ孔の周縁部にパッチを転着させるための照準位置を与える照準部としても機能するものである。
【特許文献１】特開平１１−１１０７３号公報（図１、図７等参照）。
【特許文献２】特開平１１−１９８５７９号公報（図２、図６等参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した何れのパッチ転着具も、照準部として機能する剥離台と紙葉類との相対位置関係は、紙葉類を剥離台に挿入してから、パッチをパンチ孔周縁部に転着した後、紙葉類を剥離台から抜き取る（すなわち、紙葉類と剥離台とを相互に離間させる）まで変化しないため、結局、パッチを転着させるための操作力（押圧力）を付与する作業とは別に、紙葉類と剥離台とを相互に離間させる作業が必要となり、パッチ転着作業全体の操作が今ひとつ面倒であり、特に、多数枚の紙葉類のパンチ孔周縁部にそれぞれパッチを連続して転着する場合には、操作性の不便さが顕著に現れ、実用性に欠けるものである。また、一方の手で紙葉類を把持しつつ、他方の手で前記押圧力を付与しなければならないため、この点でも操作性に劣るものである。
【０００５】
また、ケース体に印鑑本体及び印肉部（インキ又は朱等を吸蔵させたもの）を内蔵し、捺印するための操作力（押圧力）に関連付けて印肉部を、印鑑本体の先端部に設けた印字部に当接する位置と、印字部に当接し得ない位置との間で移動可能に構成した種々の印字具が開発されている。しかしながら、従来の印字具は、被捺印位置にインキ又は朱等を転着させるための照準位置を与える照準部を積極的に設けたものはなく、実際の使用にあたっては、ケース体の先端部を紙葉類における所定の被捺印位置近傍に当接させた状態で、前記操作力に関連付けてケース体の外周径内における所定部位に、印鑑本体の印字部に塗着したインキ又は朱等を転着するものであるため、転着する前段階では実際にインキ又は朱が転着される位置を大雑把にしか捉えることができないという不具合が生じる。このような不具合は、ケース体の外径に対する印字部の領域（換言すれば印影領域）の相対比が小さければ小さいほど顕著に現れる。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、被転着位置にパッチやインク等の転着物を簡単且つ正確に転着させることができるとともに、転着作業をよりスムーズに行うことができる転着具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の転着具は、紙葉類等の転着対象物における所定の被転着位置にパッチ又はインキ等の転着物を転着する転着具であって、転着作業時に先端部が前記転着対象物に当接するケース体と、転着作業時に付与される押圧力により前記ケース体に対して突没する方向に相対移動し且つ前記転着物を前記被転着位置に転着させる転着具本体と、前記被転着位置に前記転着物を転着させるための照準位置を与える照準部と、この照準部を、前記転着具本体の先端部と前記転着対象物との間において前記被転着位置に略重合させてなる重合位置と、前記被転着位置に重合せず且つ前記転着具本体及び前記転着対象物と干渉しない退避位置との間で移動可能に作動させる作動機構とを具備してなり、この作動機構が、前記押圧力が付与された場合に前記照準部を前記重合位置から前記退避位置へ移動させるようにしているものであることを特徴とする。
【０００８】
ここで、「転着物」とは、パッチ、インキや朱、シール、テープ糊等、紙葉類等の対象物に転着可能な性質を有するもの全てを含む概念である。また、照準部の重合位置と退避位置との間の移動態様としては、回転移動又は水平移動等が挙げられる。
【０００９】
このようなものであれば、照準部により照準位置が与えられるため、この照準部を利用して転着物が転着される位置を簡単且つ正確に捉えることができ、被転着位置に転着物を的確に転着することができる。さらに、この照準部を、転着作業時に付与される押圧力に関連付けて重合位置から退避位置に移動させるようにしているため、従来のパッチ転着具と比較して、前記押圧力を付与する操作とは別に照準部と転着対象物とを相互に離間させる方向に移動させる作業が不要となり、一連の転着作業をスムーズに行うことができる。また、このように、ケース体の先端部を転着対象物に当接した状態で押圧力が付与されることにより、照準部を退避位置に移動させた状態で被転着位置に転着物を転着させることが可能であるため、従来のパッチ転着具であれば転着作業に際して必要であった「紙葉類を転着具の一部に挟み込む」作業が不要となり、紙葉類等の転着対象物を天板等の上に置いたまま押圧力を付与する片手のみで転着作業を行うことができ、作業性に優れたものとなる。加えて、重合位置を取る照準部が、転着物に埃が付着することを防止するキャップとしても機能し、別途専用のキャップを必須とするもの比較して部品点数を有効に削減することができる。
【００１０】
前記作動機構が、前記照準部を前記重合位置と前記退避位置との間で前記ケース体に対して回動させる回動部を備え、この回動部の回動軸を、前記ケース体の軸心に対して、前記照準部の前記重合位置から前記退避位置への回動方向とは反対側に寄った位置に設定していれば、重合位置を取る照準部を被転着位置に最大限近付けることが可能となり、照準を合わせる操作をより簡単に行うことができる。
【００１１】
回動部の具体的な実施形態としては、前記照準部に設けた回動軸と、前記ケース体に設けられ前記回動軸を軸支する回動軸受け部とから構成したものが挙げられる。
【００１２】
また、前記作動機構が、前記照準部の前記重合位置と前記退避位置との回転移動を案内するガイド部を備えているものであれば、このガイド部により照準部の回動をスムーズ且つ的確に行うことができる。
【００１３】
この場合、前記ガイド部を、前記照準部に設けたガイド軸と、前記転着具本体に設けられこの転着具本体の前記ケース体に対する突没方向に沿った相対移動に伴って照準部が前記重合位置又は前記退避位置を取り得るように前記ガイド軸を所定軌跡に沿ってガイドするガイド溝と、前記ケース体に設けられ前記ガイド軸を挿通させた状態で前記ガイド軸の前記ガイド溝に対する相対移動を許容するガイド孔とから構成していれば、照準部、転着具本体及びケース体を相互に密接に関連付けた状態で照準部の回動をガイドすることができ、好適である。
【００１４】
さらに、前記ケース体が、透光性の素材からなるものであり、前記照準部が、前記重合位置において前記被転着位置に連通又は重合するターゲット部を有する照準部本体を備えたものであり、この照準部本体が概略薄板状をなしているものであれば、転着具本体をケース体によって包囲しても、透光性のケース体を利用して、ターゲット部を被転着位置に連通又は重合させて位置合わせすることができ、しかも、ターゲット部を概略薄板状の照準部本体に形成しているため、このターゲット部を概略厚板状の照準部本体に形成している態様と比較して、ターゲット部を被転着位置に連通又は重合させる作業精度を有効に向上させることができる。なお、ターゲット部は、重合位置において、被転着位置に連通するもの、又は被転着位置に重合するもの、何れのタイプであってもよく、後者の場合、照準部本体のうち、ターゲット部を除く部位が透光性の素材からなるものであれば、ターゲット部と被転着位置との位置合わせをより容易に行うことができる。
【００１５】
前記被転着位置が前記転着対象物に形成したパンチ孔の周縁部であり、積層状態にある転着具たるパッチの孔に挿通された状態でこれらパッチを保持し且つ前記転着具本体に対して突没する方向に移動可能な軸部と、前記転着具本体内に設けられ前記軸部を保持し得る軸ホルダとを具備してなり、前記軸部と前記軸ホルダとの間に、前記転着作業時に付与される押圧力に関連付けて前記軸部が前記転着具本体に没入する方向にのみ移動することを許容し且つ一定の保持力を作用させる保持部を設けていれば、軸部に挿通されたパッチの積層数の減少に伴って軸部を転着具本体に没入する方向に移動させることにより、積層したパッチを転着具本体の先端部と軸部の先端部との間に挟みこませることができ、アジャスタ機構として機能させることができる。また、軸部が転着具本体から突出する方向へ移動することを規制することにより、パッチ孔の周縁部に転着される一のパッチと軸部に残される他のパッチとの剥離動作時に軸部が不意に転着具本体から抜け落ちることを防止し、前記一のパッチと他のパッチとの剥離動作をスムーズに行うことができる。
【００１６】
前記保持部の具体的な実施態様としては、前記軸部に設けた鋸歯状の第１噛合部と、前記軸ホルダに設けられ第１噛合部に噛合可能な鋸歯状の第２噛合部とを具備し、前記軸部が前記転着具本体に没入する方向にのみ第１噛合部と第２噛合部との噛合位置を変化させるようにしたものであるが挙げられる。
【００１７】
特に、前記軸ホルダが、先端部に設けられ前記転着具本体に軸支されるホルダ軸部と、基端部に設けられ前記転着具本体内に装着した状態において前記転着具本体又は前記転着具本体内に設けた他の部材に当接し且つ弾性変形可能な当接部とを具備し、前記保持部が、前記当接部を前記転着具本体又は前記転着具本体内に設けた他の部材に圧接させて弾性変形させることにより軸ホルダ全体にバネ作用を生じさせ、このバネ作用により前記第１噛合部と第２噛合部とが相互に噛合する方向に前記軸ホルダを付勢しているものであれば、第１噛合部と第２噛合部との噛合状態を良好なものとすることができるとともに、軸ホルダ自体を付勢手段として機能させているため、別途専用の付勢部材を設ける態様と比較して部品点数の簡素化を図ることができる。
【００１８】
軸部に保持されたパッチを使い切った際等に、パッチの詰替ができれば好適であり、それを可能ならしめるには、前記軸部と前記軸ホルダとの間に、前記保持部による前記第１噛合部と前記第２噛合部との噛合状態を解除し、前記軸部を前記転着具本体から抜取可能な状態にする噛合状態解除部を設ければよい。
【００１９】
この場合、前記軸ホルダが、先端部に設けられ前記転着具本体に軸支されるホルダ軸部と、基端部に設けられ前記転着具本体内に装着した状態において前記転着具本体又は前記転着具本体内に設けた他の部材に当接し且つ弾性変形可能な当接部と、前記転着具本体に取り付けた状態においてこの転着具本体の外部に表出し得るボタン部とを具備し、前記保持部が、前記当接部を転着具本体又は転着具本体内に設けた他の部材に圧接させることにより軸ホルダ全体にバネ作用を生じさせ、このバネ作用により前記第１噛合部と第２噛合部とが相互に噛合する方向に前記軸ホルダを付勢しているものであり、前記保持状態解除部が、前記ボタン部に対して、バネ作用による付勢力に抗する所定の操作力を付与することにより、前記軸ホルダを、前記ホルダ軸部を支点に前記第２噛合部が前記第１噛合部から離間する方向に回動させるようにしたものであれば、ボタン部を押圧するという簡単な操作で、軸部を転着具本体から取り出すことができ、実用性に優れたものとなる。
【００２０】
さらに、前記他の部材が、前記軸ホルダを通過した前記軸部を受け入れ且つ軸部の没入方向を補正する軸部受容部材であれば、転着具本体に対する軸部の没入方向への移動をスムーズかつ的確に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、被転着位置に転着物を転着させるための照準位置を与える照準部を利用して転着物が実際に転着される位置を簡単且つ正確に捉えることができ、転着作業時に、被転着位置に対する転着具自体の相対位置を的確に位置決めすることが可能となる。さらに、この照準部を、転着作業時に付与される押圧力に関連付けて重合位置から退避位置に移動させるようにしているため、従来のパッチ転着具と比較して、前記押圧力を付与する操作とは別に照準部と転着対象物とを相互に離間させる方向に移動させる作業が不要となり、一連の転着作業をスムーズに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
本実施形態に係る転着具１は、図１に示すように、転着対象物たる紙葉類Ｘに穿孔具等を利用して形成された被転着位置たるパンチ孔Ｘａの周縁部Ｘｂに転着物たるパッチＰを転着するものである。
【００２４】
この転着具１は、図１及び図２に示すように、転着時に先端部（下端部２ｃ）がパンチ孔Ｘａの周縁部Ｘｂ近傍に当接するケース体２と、転着作業時に付与される押圧力Ｆ１によりケース体２に対して突没する方向に相対移動し且つパッチＰに前記押圧力Ｆ１を作用させる下面部３３を備えた転着具本体３と、相互に圧着されて積層状態にあるパッチＰの孔に挿通された状態でこれらパッチＰを保持し且つ転着具本体３に挿入可能な軸部４と、転着具本体３の内部に収容され軸部４を保持し得る軸ホルダ５と、軸ホルダ５を通過した軸部４を受容する軸部受容部材６と、パンチ孔Ｘａの周縁部ＸｂにパッチＰを転着させるための照準位置を与える照準部７と、転着具本体３の基端部（上端部）側に取り付けられ且つ前記押圧力Ｆ１を直接受け付けるハンドル８とを具備したものである。
【００２５】
ケース体２は、図３（同図（ａ）はケース体２の斜視図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同平面図、（ｄ）は同側面図である）に示すように、透光性の合成樹脂素材からなり、後面部２１及び両側面部２２、２３を略フラットな形状とし且つ前面部２４に丸みを帯びさせた平面視略Ｄ字状をなす筒状のものである。このケース体２は、転着具本体３の上半部が挿通可能な挿通孔２５ａを形成した上面部２５を有し、この上面部２５に後述する転着部本体３のストッパ部３ｆが下方から当接することにより、ケース体２に挿入した転着具本体３がケース体２の上方へ抜け出ることを規制している。また、各側面部２２、２３に、後述する照準部７の回動軸７３ａを軸支する回動軸受け部２ａと、後述する照準部７のガイド軸７３ｂの回動を許容するガイド孔２ｂとを形成している。回動軸受け部２ａは、ケース体２の軸心ｍ（中心軸）よりも前面部２４側に寄った位置に設けられたものであり、より具体的には側面部２２、２３と前面部２４との接続部位から外側方に突出するように設けられ且つ回動軸７３ａが嵌装可能な概略円筒状をなすものである。ガイド孔２ｂは、回動軸７３ａを円心とする略部分円弧状をなし、各側面部２２、２３の厚み方向に貫通させたものである。一方の側面部２２に、後述する軸ホルダ５のボタン部５１ａを外方に露出させる窓部２２ａを形成している。また、後面部２１に、後面部２１の下端部が前面部２４及び両側面部２２、２３の下端部よりも上方に位置するように略下向きコ字状の切欠部２１ａを形成している。この後面部２１の下端部近傍に、後方に向かって突出し且つ照準部７の一部が当たり得る照準部用当たり部２１ｂを設けるとともに、この照準部用当たり部２１ｂの上方に、後方に向かって突出し且つハンドル８の一部が当たり得るハンドル部用当たり部２１ｃを設けている。なお、以下の説明において、特に断りがない限り、「ケース体２の下端部２ｃ」とは「前面部２４及び両側面部２２の下端部」を指すこととする。また、ケース体２を透光性の素材から形成しているため、図１、及び後述する図１１〜図１３では、ケース体２と重複する部位については実線で示している。
【００２６】
転着具本体３は、図４及び図５（図４（ａ）は転着具本体３の斜視図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は一方の側方部３１側から見た同側面図、（ｄ）は同平面図、図５（ｅ）は図４（ｃ）におけるＡ−Ａ線断面図、（ｆ）は図４（ｃ）におけるＢ−Ｂ線断面図である）に示すように、例えば合成樹脂素材からなる概略円筒状をなすものである。転着具本体３の両側方部３１、３２に、後述する照準部７のガイド軸７３ｂを所定軌跡に沿ってガイドするガイド溝３ａを設けている。各ガイド溝３ａは、転着具本体３の下端から前記ガイド孔２ｂよりも緩いアールを有する部分円弧状の円弧状部３ａ１と、円弧状部３ａ１の上端から転着具本体３の長手方向に沿って直線状に延びる直線状部３ａ２とから構成されている。なお、円弧状部３ａ１に沿って他の部位よりも隆起させてなる隆起部３ａ３を設け、この隆起部３ａ３により円弧状部３ａ１に沿って移動するガイド軸７３ｂが不意に円弧状部３ａ１を乗り越えて外れることを規制している。一方の側方部３１に、後述する軸ホルダ５のボタン部５１ａが嵌入し得るボタン嵌入部３１ａを形成するとともに、他方の側方部３２に、後述する軸ホルダ５のホルダ軸部５ａを軸支するホルダ軸部用受け孔３２ａを円周方向に所定距離離間させて位置に一対にして形成している（図５（ｅ）参照）。そして、各ホルダ軸部用受け孔３２ａにホルダ軸部５ａを取り付ける作業の簡便化を図るため、転着具本体３の内周面に他の部位より内方に突出しホルダ軸部５ａを各ホルダ軸部用受け孔３２ａにガイドするホルダ軸部用ガイド部３ｂを設けている。さらに、転着具本体３の内周面に、内径を異ならせることにより形成した段部３ｃを設け、この段部３ｃより上方の部位を大径部３ｄとし、この段部３ｃより下方の部位を小径部３ｅとしている（図５（ｆ）参照）。この段部３ｃを利用して後述する軸部受容部材６を転着具本体３の内部に係止させた状態で保持し得るようにしてある。また、転着具本体３の外周面における長手方向略中央部に、両側方部３１、３２から後方に突出する平面視略三角形状のストッパ部３ｆを設けている。この転着具本体３の上方を開放させるとともに、両側方部３１、３２の上方部位に、他の部位より上方に突出し且つ後述するハンドル８の遊嵌孔８５ａに遊嵌し得る遊嵌突出部３ｇと、ハンドル８の係合突起８５ｂが係合可能な一対の係合孔３ｈとをそれぞれ形成している。また、下面部３３には、軸部４が挿入可能な軸部用挿入孔３３ａを形成している。
【００２７】
軸部４は、図６（同図（ａ）は軸部４の斜視図、（ｂ）は同正面図である）に示すように、例えば合成樹脂素材からなり、転着具本体３の軸部用挿入孔３３ａに摺動可能に挿入されるもので、パッチＰの孔に挿通可能な外径を有する基部４１と、先端部に設けられパッチＰの孔の内径よりも拡開するテーパ状の拡開部４２とを備えたものである。基部４１の中央部位における外周に鋸歯状の第１噛合部４１ａを軸方向に沿って形成している。
【００２８】
軸ホルダ５は、図７（同図（ａ）は軸ホルダ５の斜視図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は第１側方部５１側から見た同側面図、（ｄ）は同平面図、（ｅ）は同図（ｃ）におけるＡ−Ａ線断面図である）に示すように、例えば合成樹脂素材からなり、主として略フラット状をなす前面部５３及び後面部５４と、これら前面部５３及び後面部５４の上端部間を接続するように設けたアール状をなす一方の側方部５１と、前面部５３及び後面部５４の中央部から下端部に亘る部位を接続するように設けたアール状をなす他方の側方部５２とを有する一体成型品である。なお、以下の説明において、前記「一方の側方部５１」を「第１側方部５１」とし、前記「他方の側方部５２」を「第２側方部５２」とする。第２側方部５２と前面部５３との接続部位、及び第２側方部５２と後面部５４との接続部位における各下端部（換言すれば、軸ホルダ５の先端部）に、転着具本体３のホルダ軸部用受け孔３２ａに軸支されるホルダ軸部５ａを設けている。各ホルダ軸部５ａは、ホルダ軸部用受け孔３２ａに挿入可能なホルダ軸部本体５ａ１と、ホルダ軸部本体５ａ１よりも突出寸法が小さく設定され、且つホルダ軸部本体５ａ１をホルダ軸部用受け孔３２ａに挿入した状態において転着具本体３の内周に設けた前記ホルダ軸部用ガイド部３ｂに圧接又は当接し得る突部５ａ２とから構成している。第２側方部５２の下端部に軸方向に沿ってスリット５２ａを形成し、このスリット５２ａにより、前面部５３及び後面部５４が下端部同士を接離する方向方向に弾性変形し得るようにしている。本実施形態では、前記各ホルダ軸部５ａの突部５ａ２の先端部間の寸法を、前記各ホルダ軸部用ガイド部３ｂ間の径寸法よりも若干大きく設定し、これらホルダ軸部用ガイド部３ｂにホルダ軸部５ａを圧接又は当接させた状態で案内させる際に、前面部５３及び後面部５４の下端部を径方向に萎ませ（換言すれば、下端部同士が相互に合い寄る方向に弾性変形させ）、ホルダ軸部本体５ａ１がホルダ軸部用受け孔３２ａに挿入した時点で、弾性復帰力により前面部５３及び後面部５４の下端部が相互に離間する方向に弾性復帰するとともに、ホルダ軸部５ａの突部５ａ２がホルダ軸部用ガイド部３ｂに圧接又は当接した状態となり、良好な取付状態が維持される。また、第２側方部５２のスリット５２ａ内に下方に突出し且つ先端部を外側方に突出させてなる側方突出部５２ｂを設け、軸ホルダ５を転着具本体３に装着した状態においてこの側方突出部５２ｂの先端部が転着具本体３の内周面に当接又は近接するようにしている。しかして、第２側方部５２の上端部における内周面部に、前記軸部４の第１噛合部４１ａと噛合可能な鋸歯状の第２噛合部５２ｃを軸方向に沿って形成している。一方、第１側方部５１のうち後面部５４側の部位に、外側方に突出し且つ転着具本体３のボタン嵌入部３１ａに嵌入可能なボタン部５１ａを設けている。このボタン部５１ａは、側面視略Ｄ字形状をなし、軸ホルダ５を転着具本体３に装着した状態において前記ボタン嵌入部３１ａを介して転着具本体３の外部に表出し得るものである。さらに、第１側方部５１の上端部（換言すれば、軸ホルダ５の基端部）に、前面部５３及び後面部５４の上端部よりも上方に向かって突出する上方突出部５１ｂ１と、上方突出部５１ｂ１の先端から所定角度で内方に傾斜しながら上方に延びる当接部本体５１ｂ２とを具備してなり、且つ軸ホルダ５を転着具本体３に装着した状態において次に説明する軸部受容部材６に当接し得る当接部５１ｂを設けている。
【００２９】
軸部受容部材６は、図８（同図（ａ）は軸部受容部材６の斜視図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同図（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である）に示すように、例えば合成樹脂素材からなる段付き円筒状をなし、軸方向に沿って貫通する軸部受容孔６ａを有するものである。軸部受容孔６ａの下端側における開口径を軸部４の基部４１の外径よりも若干大きく設定している。この軸部受容部材６は、上端部から順に大径係止部６１、中径部６２、下端部に向かって漸次径を小さくさせたテーパ面を有するテーパ部６３を設け、大径係止部６１の外径寸法を、転着具本体３の内周面に形成した大径部３ｄよりも小さく且つ同内周面に形成した小径部３ｅよりも大きく設定し、中径部６２の外径寸法を、転着具本体３の内周面に形成した小径部３ｅよりも若干小さく設定している。
【００３０】
照準部７は、図９（同図（ａ）は照準部７の斜視図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同平面図、（ｄ）は同側面図、（ｅ）は同図（ｃ）におけるＡ−Ａ線断面図である）に示すように、例えば合成樹脂素材からなり、パンチ孔Ｘａの径に略一致する径を有する本発明のターゲット部たる照準用孔７１ａを有する概略薄板状の照準部本体７１と、照準部本体７１の後端部から起立させてなる後方起立部７２と、後方起立部７２の両側縁部から前方及び上方に延びる一対の側方起立部７３とを一体に備えたものである。照準用孔７１ａは、下方に向かって漸次径を小さくしたテーパ状をなし、下面側における最小径をパンチ孔Ｘａの径に略一致させている。各側方起立部７３の上端部における前端部に、内方に突出し且つ前記ケース体２の回動軸受け部２ａに軸支される回動軸７３ａを設けるとともに、回動軸７３ａよりも後方起立部７２側及び上方側に変位した部位に、内方に突出し且つ前記ケース体２のガイド孔２ｂに挿入された状態で前記転着具本体３のガイド溝３ａに添接し得るガイド軸７３ｂを設けている。本実施形態では、ガイド軸７３ｂの内方突出寸法を回動軸７３ａの内方突出寸法よりも大きく設定している。また、照準部本体７１の前端部に、側面視において回動軸７３ａよりも前方に延出させた延出部７１ｂを一体に形成しており、この延出部７１ｂの下面部を前端部に向かって漸次上方に反り上げた部分円弧状にすることにより、後述する照準部７の重合位置（Ｑ）と退避位置（Ｒ）との間の回動時に、延出部７１ｂが紙葉類Ｘ（特にパンチ孔Ｘａの周縁部Ｘｂ）と干渉することを回避している。一方、延出部７１ｂの上面は照準部本体７１における他の上面と同様にフラットな形状をなし、パッチＰの転着作業時に、この照準部７を後述する重合位置（Ｑ）に位置付けた場合、延出部７１ｂの上面を含めた照準部本体７１の上面全体が紙葉類Ｘに対して平行をなすように設定している。なお、照準部本体７１の両側縁部と各側方起立部７３との間には、照準部７をケース体２に組み付けた状態においてケース体２の各側面部を収容し得る間隙が形成されている。
【００３１】
ハンドル８は、図１０（同図（ａ）はハンドル８の斜視図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同側面図、（ｄ）は同図（ｃ）におけるＡ−Ａ線断面図である）に示すように、例えば合成樹脂素材からなり、ケース体２を外装し得るように、後面部８１及び両側面部８２を略フラットな形状とし且つ前面部８４に丸みを帯びさせた平面視略Ｄ字状をなす筒状のものである。本実施形態では、後面部８１を、前面部８４の下端部よりも下方に突出する正面視略部分円弧状に設定している。このハンドル８は、上面部８５によって上方が閉止されており、この上面部８５に、前記転着具本体３に設けた一対の遊嵌突出部３ｇがそれぞれ遊嵌可能な遊嵌孔８５ａを形成するとともに、各遊嵌孔８５ａの下方に、転着具本体３に形成した一対の係合孔３ｈにそれぞれ係合可能な係合突起８５ｂを設けている（同図（ｄ）参照）。また、上面部２５の中央部下面から下方に延出する内筒部８５ｃを設け、ハンドル８を転着具本体３に組み付けた状態において、この内筒部８５ｃの先端部が軸部受容部材６の大径係止部６１に当接するようにしている。
【００３２】
次に、これら各部を組み付ける手順について、図１、図２及び図１１（図１１は、図１におけるＡ−Ａ線断面を模式的に示すものであり、同図（ａ）はハンドル８に押圧力Ｆ１が付与されていない状態を示し、同図（ｂ）はハンドル８に押圧力Ｆ１が付与された状態を示す図である）等を参照しながら説明する。
【００３３】
先ず、軸ホルダ５を転着具本体３の上方から挿入して、軸ホルダ５を転着具本体３に装着する。具体的には、軸ホルダ５のホルダ軸部５ａを転着具本体３に設けたホルダ軸部用ガイド部３ｂに案内させながら下方に移動させ、各ホルダ軸部本体５ａ１を転着具本体３に形成したホルダ軸部用受け孔３２ａに挿入することにより行う。この状態において、軸ホルダ５のボタン部５１ａが転着具本体３のボタン嵌入部３１ａに嵌入して外部に表出し、軸ホルダ５の側方突出部５２ｂが転着具本体３の内周面に当接している（図１１（ａ）参照）。
【００３４】
次いで、軸部受容部材６を転着具本体３の上方から挿入し、軸部受容部材６の大径係止部６１を転着具本体３の段部３ｃに係止させる。この状態において、軸ホルダ５の当接部５１ｂが、軸部受容部材６のテーパ部６３に当接している。このようにして軸ホルダ５及び軸部受容部材６を内部に装着した転着具本体３をケース体２の下方から挿入し、ケース体２の上面部２５に形成した挿通孔２５ａを利用して転着具本体３を、前記ストッパ部３ｆが上面部２５に当接する位置までケース体２の上方に表出させ、当該ケース体２から表出させた転着具本体３にコイルバネ９を外装させた状態で、引き続き転着具本体３の上端部に設けた遊嵌突出部３ｇをハンドル８の上面部２５に形成した遊嵌孔８５ａに嵌入させるように転着具本体３をコイルバネ９と共にハンドル８の下方から挿入し、転着具本体３の係合孔３ｈにハンドル８の係合突起８５ｂを弾性係合させることによって、ケース体２を抜落不能に装着した転着具本体３をハンドル８に組み付ける。この状態において、コイルバネ９がケース体２の上面部２５とハンドル８の上面部８５との間に弾設され、一方、ハンドル８の内筒部８５ｃの先端部が軸部受容部材６の大径部３ｄに当接し、それに伴って軸ホルダ５の当接部５１ｂが、その上方突出部５１ｂ１を反発力を蓄積しながら弾性変形させ且つ当接部本体５１ｂ２を軸部受容部材６のテーパ部６３に圧接させた状態となる。その結果、基端部をホルダ軸部５ａにより固定された軸ホルダ５全体に当接部５１ｂの弾性反発力によりバネ作用が生じ、軸ホルダ５が、ホルダ軸部５ａを支点に転着具本体３の前記一方の側方部３１側に傾倒する方向に付勢される。また、軸ホルダ５のボタン部５１ａが転着具本体３のボタン嵌入部３１ａに嵌入し、且つケース体２の窓部２２ａから露出している。なお、ケース体２に対する転着具本体３のスライド移動時に、ボタン部５１ａがケース体２に干渉し得ないように、ボタン部５１ａが転着具本体３の外周面と略一致または外周面よりも若干内方に位置するように設定している（図１１（ａ）参照）。
【００３５】
次に、照準部７の回動軸７３ａをケース体２の回動軸受け部２ａに嵌入させることにより照準部７をケース体２に組み付ける。この際、照準部７のガイド軸７３ｂを、ケース体２のガイド孔２ｂに挿入し、引き続き転着具本体３のガイド溝３ａに添接させる。しかして、この照準部７は、パンチ孔Ｘａの周縁部Ｘｂに略重合する重合位置（Ｑ）、より具体的には、照準部本体７１に形成した照準用孔７１ａをパンチ孔Ｘａに連通させた状態で照準部本体７１を紙葉類Ｘのパンチ孔Ｘａの周縁部Ｘｂに重合させてなる重合位置（Ｑ）と、ハンドル８を押圧する操作力（以下、単に「押圧力Ｆ１」とする）が付与された場合に、転着具本体３のケース体２に対する突出方向（下方）への移動に伴って回動軸７３ａを支点にガイド軸７３ｂがガイド溝３ａに案内されることによって取り得る転着具本体３及び紙葉類Ｘと干渉し得ない退避位置（Ｒ）との間で回動可能な状態となる。つまり、照準部７が重合位置（Ｑ）にある場合、照準用孔７１ａはパンチ孔Ｘａと同一円心上に位置し得る状態となり、照準部７が退避位置（Ｒ）にある場合、照準用孔７１ａはパンチ孔Ｘａと同一円心上に位置し得ない状態となる。本実施形態に係る転着具１は、照準部７を重合位置（Ｑ）と退避位置（Ｒ）との間で移動可能に作動させる作動機構を設けており、具体的に、この作動機構は、回動軸７３ａ及び回動軸受け部２ａから構成され且つ照準部７を重合位置（Ｑ）と退避位置（Ｒ）との間でケース体２に対して回動させる回動部Ｔと、ガイド軸７３ｂ、ガイド溝３ａ及びガイド孔２ｂとから構成され且つ照準部７の重合位置（Ｑ）と退避位置（Ｒ）との回転移動を案内するガイド部Ｇとを具備してなる。そして、回動部Ｔの回動軸７３ａを、ケース体２の軸心ｍに対して、照準部７の重合位置（Ｑ）から退避位置（Ｒ）への回動方向とは反対側に寄った位置に設定している。なお、照準部７が重合位置（Ｑ）にある場合、照準部本体７１の下面部は、ケース体２の下端部２ｃとより若干上方に位置している。
【００３６】
最後に、照準部７を退避位置（Ｒ）に強制的に位置付け、積層状態にあるパッチＰを保持した軸部４を、その先端部から転着具本体３の下面部３３に形成した軸部用挿入孔３３ａに挿入して軸部４の第１噛合部４１ａを軸ホルダ５の第２噛合部５２ｃに噛合させることにより、軸ホルダ５に保持させる。本実施形態では、第１噛合部４１ａ及び第２噛合部５２ｃの歯の形状を、軸部４が転着具本体３に軸部用挿入孔３３ａを介して没入する方向にのみ移動可能な形状とし、これら第１噛合部４１ａ及び第２噛合部５２ｃが本発明の保持部Ｈを構成している。また、前述したように、軸ホルダ５がバネ作用によりホルダ軸部５ａを支点に転着具本体３の前記一方の側方部３１側へ傾倒する方向に付勢されているため、軸ホルダ５の第２側方部５２の内周面部に設けた第２噛合部５２ｃと軸部４の第１噛合部４１ａとが確実に噛合する。また、軸ホルダ５を通過した軸部４が軸部受容部材６の軸部受容孔６ａに収容されることにより、軸部４の転着具本体３に対する没入方向（上方）への移動をスムーズに行えるように設定してある。
【００３７】
次に、以上の手順により組み付けてなる転着具１の使用方法及び作用について、図１１〜図１３（図１２及び図１３は転着具１を転着具本体３の一方の側方部３１側から見た側面を模式的に示す作用説明図である。なお、図１２及び図１３において、説明の便宜上、ボタン部５１ａ、回動軸７３ａ、ガイド軸７３ｂをそれぞれ異なるパターンを付して示している。）を参照しながら説明する。
【００３８】
先ず、重合位置（Ｑ）にある照準部７の照準部本体７１に形成した照準用孔７１ａを、紙葉類Ｘのパンチ孔Ｘａに一致させるようにしてケース体２の下端部２ｃを紙葉類Ｘに当接させることにより、パンチ孔Ｘａの周縁部ＸｂにパッチＰを転着させるための照準位置を得るとともに、パンチ孔Ｘａに対する軸部４及び転着具本体３の相対位置を位置決めする（図１２（ａ）参照）。この際、ケース体２が透光性であるため、照準用孔７１ａとパンチ孔Ｘａとの位置合わせを容易に行うことができる。
【００３９】
次いで、ハンドル８に対して前記押圧力Ｆ１を付与することにより転着具本体３をケース体２内に対して所定距離下方へ移動させると、照準部７が、作動機構の回動部Ｔ及びガイド部Ｇにより重合位置（Ｑ）から退避位置（Ｒ）へ回動する。具体的には、転着具本体３の下方への移動に伴い、照準部７が、回動軸７３ａを支点にガイド軸７３ｂをガイド溝３ａの円弧状部３ａ１に添接させながら案内させることにより自動的に重合位置（Ｑ）から退避位置（Ｒ）へ移動する（同図（ｂ）参照）。
【００４０】
引き続き前記押圧力Ｆ１を付与し続けると、軸部４の拡開部４２がパンチ孔Ｘａの周縁部Ｘｂに接触するまで転着具本体３がケース体２に対して下方へ移動し、この状態でさらに前記押圧力Ｆ１を付与し続けると、軸部４に沿って転着具本体３の下面部３３からパッチＰに押圧力Ｆ１が作用し、積層状態のパッチＰのうち、最下位に位置するパッチＰを軸部４の拡開部４２に押し出すことにより、最下位のパッチＰの内径を押し広げ、その際、最下位のパッチＰに隣接するパッチＰとの間に生じる面方向の相対変位により剥離を誘発して、最下位のパッチＰをパンチ孔Ｘａの周縁部Ｘｂに転着する（図１３（ｃ）参照）。その際、照準部７は、ガイド軸７３ｂをガイド溝３ａの直線状部３ａ２に添接させながら案内させることにより、退避位置（Ｒ）を維持したまま転着具本体３のケース体２に対する下方への移動を許容している。なお、ガイド軸７３ｂは、照準部７が重合位置（Ｑ）を取る場合、ケース体２に形成したガイド孔２ｂの最下方端に位置し、照準部７が退避位置（Ｒ）を取る場合、ガイド孔２ｂの最上方端に位置するように設定してある。また、拡開部４２をテーパ状としているため、このテーパに沿って最下位のパッチＰを円滑に拡開部４２の押し出すことができ、パッチＰの孔が破れる等の不具合を回避している。
【００４１】
そして、最下位のパッチＰをパンチ孔Ｘａの周縁部Ｘｂに転着した後に前記押圧力Ｆ１を停止すると、ハンドル８とケース体２との間で反発力を付勢しながら弾性変形していたコイルバネ９の弾性復帰力により、ハンドル８と共に転着具本体３がケース体２に対して上方へ移動し、これに伴って、照準部７は、経時的に、ガイド軸７３ｂをガイド溝３ａの直線状部３ａ２に添接させながら案内させることにより退避位置（Ｒ）を維持しつつ（図１３（ｄ）参照）、さらに前記押圧力Ｆ１を停止したままケース体２の下端部２ｃを紙葉類Ｘから離間させるように転着具１を持ち上げることにより、回動軸７３ａを支点にガイド軸７３ｂがガイド溝３ａの円弧状部３ａ１に案内されて自動的に退避位置（Ｒ）から重合位置（Ｑ）へ移動する（図示省略）。
【００４２】
以上の手順により、パンチ孔Ｘａの周縁部ＸｂにパッチＰを転着することができる。なお、前記押圧力Ｆ１を停止すると同時に転着具１を持ち上げる（ケース体２の下端部２ｃを紙葉類Ｘから離間させる）ことにより、照準部７を退避位置（Ｒ）から重合位置（Ｑ）へ一気に移動させてもよく、あるいは、一のパッチＰの厚み寸法が、ケース体２の下端部２ｃと重合位置（Ｑ）にある照準部本体７１の下面との差異寸法より小さい場合には、ケース体２の下端部２ｃを紙葉類Ｘに当接させたまま前記押圧力Ｆ１を停止し照準部７を退避位置（Ｒ）から重合位置（Ｑ）へ移動させても構わない。
【００４３】
また、積層状態のパッチＰを保持した軸部４は、転着作業によるパッチＰの積層数の減少に伴って、基部４１に設けた第１噛合部４１ａと軸ホルダ５の第２噛合部５２ｃとの噛合位置を変化させながら、パッチＰを軸部４の拡開部４２と下面部３３との間に挟み込む位置まで転着具本体３に対して没入する方向へ移動し、拡開部４２がパンチ孔Ｘａの周縁部Ｘｂに当接した後、即座に転着具本体３の下面部３３からパッチＰに押圧力Ｆ１を作用させるようにしている。このパッチＰ転着時に、軸部４は、転着具本体３内において、転着具本体３の前記一方の側方部３１側へ傾倒する方向へ付勢されている軸ホルダ５に保持されることにより、軸部４自体に転着具本体３の前記一方の側方部３１側に傾倒する力が作用するが、軸ホルダ５を通過した軸部４の先端部が、転着具本体３の軸心と一致するように転着具本体３内に設けた軸部受容部６の軸部受容孔６ａに収容されるため、軸部４の没入方向が補正され、且つ第１噛合部４１ａと第２噛合部５２ｃとの的確な噛合状態が維持される。その結果、パッチＰを転着する際に、最下位のパッチＰと当該パッチＰに隣接し軸部４に保持されているパッチＰとの剥離動作に優先して軸部４が転着具本体３から不意に抜け落ちるという不具合が生じないようにしている。
【００４４】
一方、図１１（ｂ）に示すように、ケース体２の窓部２２ａから露出しているボタン部５１ａに押圧力Ｆ２を付与すると、この押圧力Ｆ２によって、ボタン部５１ａが転着具本体３の内方に向かって移動し、軸ホルダ５が、ホルダ軸部５ａを支点に転着具本体３の前記他方の側方部３２側へ傾倒する方向に回動する。その結果、軸部４に対する軸ホルダ５の相対位置が変位し、第１噛合部４１ａと第２噛合部５２ｃとの噛合状態が解除され、軸部４を転着具本体３から抜取可能な状態となる。よって、積層状態のパッチＰを全て使い切った場合には、ボタン部５１ａを押圧することにより、転着具本体３から抜き取った軸部４に積層状態にある新たなパッチＰをセットすることができる。このように、本実施形態における転着具１は、ボタン部５１ａを利用して、保持部Ｈによる第１噛合部４１ａと第２噛合部５２ｃとの噛合状態を解除し、軸部４を転着具本体３から抜取可能な状態にする噛合状態解除部を設けている。また、ボタン部５１ａに対する押圧力Ｆ２を停止すると、当接部５１ｂの弾性復帰力により、軸ホルダ５が、ホルダ軸部５ａを支点に転着具本体３の前記一方の側方部３１側へ傾倒する方向に回動し、第１噛合部４１ａと第２噛合部５２ｃとが相互に噛合し得る位置に位置付けられるため、積層状態にある新たなパッチＰをセットした軸部４を転着具本体３に挿入することにより、第１噛合部４１ａと第２噛合部５２ｃとが噛合することにより軸部４が軸ホルダ５に保持される。
【００４５】
このように、本実施形態に係る転着具１は、ンチ孔Ｘａの周縁部ＸｂにパッチＰを転着させるための照準位置を与え、且つパンチ孔Ｘａに対する転着具本体３及び軸部４の相対位置を位置決めするための照準部７を備えてなり、この照準部７を、パンチ孔Ｘａ又はパンチ孔Ｘａの周縁部Ｘｂに略重合する重合位置（Ｑ）と、転着するための押圧力Ｆ１が付与された場合に取り得る転着具本体３及び紙葉類Ｘと干渉し得ない退避位置（Ｒ）との間で移動可能に作動させる作動機構とを具備しているため、重合位置（Ｑ）に位置付けた照準部７を利用してパンチ孔Ｘａ又はパンチ孔Ｘａの周縁部Ｘｂを的確に捉えることができ、パンチ孔Ｘａ又はパンチ孔Ｘａの周縁部Ｘｂに対する転着具本体３及び軸部４の相対位置を正確に位置決めすることが可能になる。しかも、この照準部７を、転着作業時に付与される押圧力Ｆ１に関連付けて転着具本体３及び紙葉類Ｘと干渉し得ない退避位置（Ｒ）に移動させるようにしているため、前記押圧力Ｆ１を付与する操作とは別に照準部７を紙葉類Ｘに対して相対移動させる作業が不要となり、転着作業をスムーズ且つ簡単に行うことができる。
【００４６】
また、作動機構を構成する回動部Ｔの回動軸７３ａを、ケース体２の軸心ｍに対して、照準部７の重合位置（Ｑ）から退避位置（Ｒ）への回動方向とは反対側に寄った位置に設定しているため、照準部本体７１において、重合位置（Ｑ）に位置付けた場合に紙葉類Ｘに対して略平行となる部位を有効に稼ぐことができ、しかも、この照準部本体７１を紙葉類Ｘに可能な限り近付けることが可能となり、この照準部本体７１に照準用孔７１ａを形成していることにより、照準用孔７１ａとパンチ孔Ｘａとの位置合わせをより簡単且つ的確に行うことができる。
【００４７】
特に、回動部Ｔを、照準部７に設けた回動軸７３ａと、ケース体２に設けられ回動軸７３ａを軸支する回動軸受け部２ａとから構成しているため、回動部Ｔの構造を簡素なものとすることができる。
【００４８】
また、作動機構が、照準部７に設けたガイド軸７３ｂと、転着具本体３に設けられ転着具本体３のケース体２に対する突没方向に沿った相対移動に伴って照準部７が重合位置（Ｑ）又は退避位置（Ｒ）を取り得るようにガイド軸７３ｂを所定軌跡に沿ってガイドするガイド溝３ａと、ケース体２に設けられガイド軸７３ｂを挿通させた状態でガイド軸７３ｂのガイド溝３ａに対する相対移動を許容するガイド孔２ｂとから構成したガイド部Ｇを備えているため、照準部７の重合位置（Ｑ）と退避位置（Ｒ）との間の回動をスムーズ且つ的確に行うことができる。加えて、転着作業時に付与される押圧力Ｆ１によりケース体２に対して相対移動する転着具本体３の動作に関連付けて、ガイド部Ｇをガイド溝３ａに案内させることによって、照準部７を重合位置（Ｑ）又は退避位置（Ｒ）に移動させることができ、転着作業時に転着具本体３と照準部７とが干渉することを防止し、操作性に優れたものとなる。また、ケース体２のガイド孔２ｂに照準部７のガイド軸７３ｂを挿通させた状態で転着具本体３のガイド溝３ａに案内させているため、照準部７、転着具本体３及びケース体２を相互に密接に関連付けることができる。
【００４９】
さらに、ケース体２を透光性の素材から形成しているため、転着具本体３及び軸部４をケース体２に包囲しても、パンチ孔Ｘａに対する転着具本体３及び軸部４の相対位置をケース体２を通して視認することができる。この場合、重合位置（Ｑ）においてパンチ孔Ｘａに連通する照準用孔７１ａを有する照準部本体７１を備えた照準部本体７１が概略薄板状をなしているため、パンチ孔Ｘａに照準用孔を位置あわせする作業をより簡単且つ的確に行うことができる。
【００５０】
加えて、軸部４と軸ホルダ５との間に、転着作業時に付与される押圧力Ｆ１に関連付けて軸部４が転着具本体３に没入する方向にのみ移動することを許容し且つ一定の保持力を作用させる保持部Ｈを設けているため、軸部４に挿通されたパッチＰの積層数の減少に伴って軸部４を転着具本体３に没入する方向に移動させ、積層したパッチＰを転着具本体３の下面部３３と軸部４の先端部（拡開部４２）との間に挟みこませることができ、アジャスタ機構として機能させることができる。また、保持部Ｈにより、軸部４が転着具本体３から突出する方向へ移動することを規制しているため、パンチ孔Ｘａの周縁部Ｘｂに転着される一のパッチＰと軸部４に残される他のパッチＰとの剥離動作をスムーズに行うことができる。
【００５１】
この場合、保持部Ｈを、軸部４に設けた鋸歯状の第１噛合部４１ａと、軸ホルダ５に設けられ第１噛合部４１ａに噛合可能な鋸歯状の第２噛合部５２ｃとを用いて構成し、軸部４が転着具本体３に没入する方向にのみ第１噛合部４１ａと第２噛合部５２ｃとの噛合位置を変化させるようにしたものであるため、転着具本体３の内部に別途専用の機構を組み込む必要がなく、構造も比較的簡素なものとすることが可能になる。
【００５２】
特に、前記軸ホルダ５が、先端部に設けられ転着具本体３に軸支されるホルダ軸部５ａと、基端部に設けられ転着具本体３内に装着した状態において軸部受容部材６に当接し且つ弾性変形可能な当接部５１ｂとを具備し、保持部Ｈが、当接部５１ｂを軸部受容部材６に圧接させて弾性変形させることにより軸ホルダ５全体にバネ作用を生じさせ、このバネ作用により第１噛合部４１ａと第２噛合部５２ｃとが相互に噛合する方向に軸ホルダ５を付勢しているものであるので、第１噛合部４１ａと第２噛合部５２ｃとの噛合状態を良好なものとすることができるとともに、軸ホルダ５自体を付勢手段として機能させているため、別途専用の付勢部材を設ける態様と比較して部品点数の簡素化を図ることができる。
【００５３】
一方、軸部４と軸ホルダ５との間に、保持部Ｈによる第１噛合部４１ａと第２噛合部５２ｃとの噛合状態を解除し、軸部４を転着具本体３から抜取可能な状態にする噛合状態解除部を設けているため、パッチＰの詰替、再セットが可能である。
【００５４】
そして、保持状態解除部が、軸ホルダ５に設けられ且つ転着具本体３に取り付けた状態において転着具本体３の外部に表出するボタン部５１ａに対して、第１噛合部４１ａと第２噛合部５２ｃとが噛合する方向に軸ホルダ５を付勢する付勢力に抗する所定の操作力（押圧力Ｆ１）を付与することにより、軸ホルダ５を、ホルダ軸部５ａを支点に第２噛合部５２ｃが第１噛合部４１ａから離間する方向に回動させるようにしたものであるため、ボタン部５１ａを押圧するという簡単な操作により軸部４を転着具本体３から抜き取ることができ、新たなパッチＰを軸部４にセットすることが可能となり、実用性に優れたものとなる。
【００５５】
また、転着具本体３内において軸ホルダ５の当接部５１ｂに圧接する軸部受容部材６が、軸ホルダ５を通過した軸部４を受け入れ且つ軸部４の没入方向を補正するものであるため、保持部Ｈを構成する第１噛合部４１ａと第２噛合部５２ｃとの良好な噛合状態を維持しつつ軸部４の転着具本体３に対する没入方向への移動をスムーズかつ的確に行うことができる。
【００５６】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５７】
例えば、上記実施形態では、照準部の重合位置と退避位置との間における移動が、鉛直方向に沿った回転移動であったが、これに限らず、水平方向に沿った回転移動、又は水平方向に沿ったスライド移動であってもよい。そして、作動機構を、これら各移動動作を実現するような構成とすればよい。
【００５８】
また、照準部がキャップとしても機能し得るものであるが、別途、専用のキャップを取付可能にしてもよい。
【００５９】
上記実施形態では、保持部が、軸ホルダの当接部を軸部受容部材に圧接させることにより軸ホルダ全体にバネ作用を生じさせるものであったが、軸ホルダを転着具本体に圧接させることにより軸ホルダ全体にバネ作用を生じさせるものであっても構わない。
【００６０】
また、上記実施形態では、転着具として、パッチをパンチ孔周縁部に転着するタイプのものを示したが、これに限らず、例えば、ケース体に、転着具本体たる印鑑本体と、印肉部（インキ又は朱等を吸蔵させたもの）又はインキカートリッジとを内蔵し、印鑑本体の先端部に塗布又は浸透したインキ又は朱等の転着物を、紙葉類等の転着対象物における所定の捺印位置（被転着位置）に転着するタイプのものであっても構わない。この場合、前記捺印位置（被転着位置）にインキ又は朱等の転着物を転着させるための照準位置を与える照準部と、この照準部を、転着位置に略重合させてなる重合位置と、捺印するための押圧力が付与された場合に取り得る印鑑本体及び転着対象物と干渉し得ない退避位置との間で移動可能に作動させる作動機構とを設ければよい。より具体的には、照準部に、印鑑本体の先端部に刻印された印字部（文字や記号等）の印影に対応する形状、又は印鑑本体の外形状（横断面形状）に対応する形状を有するターゲット部を設け、重合位置においてこのターゲット部を被捺印位置に連通又は重合させるようにしていることが好ましい。なお、ターゲット部は、印影に相当する形状又は印鑑本体の横断面形状に対応する形状を、照準部に印字、刻印、切抜又はシール部材等を利用して貼着したものあればよい。
【００６１】
また、転着物として、パッチ、インキや朱の替わりに、シールやテープ糊等を適用してもよい。
【００６２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に係る転着具の全体斜視図。
【図２】同転着具の分解斜視図。
【図３】同実施形態におけるケース体を示す図。
【図４】同実施形態における転着具本体を示す図。
【図５】同実施形態における転着具本体を示す図。
【図６】同実施形態における軸部を示す図。
【図７】同実施形態における軸ホルダを示す図。
【図８】同実施形態における軸部受容部を示す図。
【図９】同実施形態における照準部を示す図。
【図１０】同実施形態におけるハンドルを示す図。
【図１１】図１におけるＡ−Ａ線断面を模式的に示す作用説明図。
【図１２】同実施形態に係る転着具の作用説明図。
【図１３】同実施形態に係る転着具の作用説明図。
【符号の説明】
【００６４】
１…転着具
２…ケース体
２ａ…回動軸受け部
２ｂ…ガイド孔
３…転着具本体
３ａ…ガイド溝
４…軸部
４１ａ…第１噛合部
５…軸ホルダ
５１ａ…ボタン部
５１ｂ…当接部
５２ｃ…第２噛合部
５ａ…ホルダ軸部
６…軸部受容部材
７…照準部
７１…照準部本体
７１ａ…ターゲット部（照準用孔）
７３ａ…回動軸
７３ｂ…ガイド軸
Ｇ…ガイド部
Ｈ…保持部
Ｔ…回動部
Ｐ…転着物（パッチ）
Ｘ…転着対象物（紙葉類）
Ｘａ…パンチ孔
Ｘｂ…周縁部（被転着位置）
（Ｑ）…重合位置
（Ｒ）…退避位置
【図１】
0004639354.tif 000002
【図２】
0004639354.tif 000003
【図３】
0004639354.tif 000004
【図４】
0004639354.tif 000005
【図５】
0004639354.tif 000006
【図６】
0004639354.tif 000007
【図７】
0004639354.tif 000008
【図８】
0004639354.tif 000009
【図９】
0004639354.tif 000010
【図１０】
0004639354.tif 000011
【図１１】
0004639354.tif 000012
【図１２】
0004639354.tif 000013
【図１３】
0004639354.tif 000014