(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像が投射されるスクリーンを有するスクリーンユニットと、
前記スクリーンに映像を投射する投射ユニットと、
前記投射ユニットが収容されるとともに、前記スクリーンユニットが前面に配設される筐体と、
前記筐体に対して前記スクリーンユニットを開閉移動させることができる移動機構と、
前記筐体の側面部に形成され、前記筐体に対して前記スクリーンユニットを係止する係止機構とを、備えており、
前記係止機構は、
前記筐体の側面部に形成される第一の中空部内において固定部により固定され、前記固定部を回転軸として回動する係止部と、
前記スクリーンユニットに配設され、前記係止部の前記回動に伴い前記係止部との係止／係止解除が可能な固定部と、
前記筐体の側面部に形成される第二の中空部内において、上下方向に移動可能に配設されているプレートと、
前記プレートの側面部において、前記上下方向に沿って、所定のピッチで形成されている、凹凸形状とを、備えており、
前記係止部の一部は、
前記回動において前記第二の中空部に渡って位置することができ、前記プレートの前記凹凸形状と当接し、
前記プレートの前記上下方向の移動に伴い、前記係止部の前記一部と前記凹凸形状との接触位置が変化し、当該接触位置の変化に伴い、前記係止部は前記回動を行い、
前記プレートの前記上下方向の移動により、前記係止部の前記一部が前記凹部と接触しているときには、前記固定部に対する前記係止部の係止が実行され、
前記プレートの前記上下方向の移動により、前記係止部の前記一部が前記凸部と接触しているときには、前記固定部に対する前記係止部の係止解除が実行される、
ことを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
前記投射型映像表示装置は、
前記上下方向において、少なくとも２段以上配置されており、
前記プレートは、
前記上下方向に配置された前記投射型映像表示装置において共通に使用される、
ことを特徴とする請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【請求項３】
前記係止機構は、
前記プレートの前記上下方向の移動に伴い、何れか一の前記投射型映像表示装置が有する前記係止部のみを、順次、係止解除状態にすることができる、
ことを特徴とする請求項２に記載の投射型映像表示装置。
【請求項４】
前記係止機構は、
前記プレートを前記上下方向に所定の寸法だけ移動させることにより、全ての前記投射型映像表示装置が有する前記係止部を、同時に、係止解除状態にすることができる、
ことを特徴とする請求項２に記載の投射型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、投射ユニットを用いてスクリーンに映像を投射する投射型映像表示装置に係る発明であり、たとえば、保守作業時にスクリーンユニットを筐体に対して移動させ、スクリーン面側から保守作業を行うことができる投射型映像表示装置に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、投射ユニットからスクリーンに映像を映し出す背面投射型映像表示装置が知られている。一般的に、スクリーンとスクリーンを保持する枠体とで構成されるスクリーンユニットは、投射ユニットなどを収納する筐体の前面に着脱可能に取付けられている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、背面投射型映像表示装置の保守作業を背面側または前面側で行うかによって、背面投射型映像表示装置の構成は異なる。スクリーンが配設される前面側から保守作業を行う背面投射型映像表示装置の場合は、当該前面側からの筐体に対するスクリーンユニット移動操作が必要となる（特許文献１参照）。また、筐体に対するスクリーンユニットの意図しない移動が起こらないように、特許文献１に係る技術では、スクリーンユニットと筐体とに係止機構が設けられている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２１８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されている係止機構の場合には、操作自身が容易な上に、外部から容易に操作される位置に配置されている。したがって、誤って係止が解除されたり、悪意による係止解除が容易になされるという問題があった。公共スペースなど不特定多数の人が行きかう場所に上記背面投射型映像表示装置が設置される場合には、安全性の確保等の観点から、誤って係止が解除されたり、悪意による係止解除を防止する必要がある。
【０００６】
また、複数のスクリーンユニットを配列させた構成において特許文献１に開示されている係止機構を採用した場合には、スクリーンユニット間の目地に、係止を解除するための操作部が入り込んでしまうこともあった。このような事態が生じた場合には、係止解除操作が困難となることもあった。
【０００７】
したがって、過誤による係止解除や悪意による係止解除を防止すると共に、係止解除操作を容易に行うことができる、他の係止機構を採用する必要がある。しかし、当該係止機構を採用したとしても、当該係止機構の存在によりスクリーンに表示される映像が阻害されてはならない。
【０００８】
そこで、本発明は、過誤による係止解除や悪意による係止解除を防止すると共に、保守点検時には筐体に対するスクリーンユニットの係止解除を容易に行うことができ、表示映像の阻害要因とならない係止機構を有する、投射型映像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の投射型映像表示装置は、映像が投射されるスクリーンを有するスクリーンユニットと、前記スクリーンに映像を投射する投射ユニットと、前記投射ユニットが収容されるとともに、前記スクリーンユニットが前面に配設される筐体と、前記筐体に対して前記スクリーンユニットを開閉移動させることができる移動機構と、前記筐体の側面部に形成され、前記筐体に対して前記スクリーンユニットを係止する係止機構とを、備えており、前記係止機構は、前記筐体の側面部に形成される第一の中空部内において固定部により固定され、前記固定部を回転軸として回動する係止部と、前記スクリーンユニットに配設され、前記係止部の前記回動に伴い前記係止部との係止／係止解除が可能な固定部と、前記筐体の側面部に形成される第二の中空部内において、上下方向に移動可能に配設されているプレートと、前記プレートの側面部において、前記上下方向に沿って、所定のピッチで形成されている、凹凸形状とを、備えており、前記係止部の一部は、前記回動において前記第二の中空部に渡って位置することができ、前記プレートの前記凹凸形状と当接し、前記プレートの前記上下方向の移動に伴い、前記係止部の前記一部と前記凹凸形状との接触位置が変化し、当該接触位置の変化に伴い、前記係止部は前記回動を行い、前記プレートの前記上下方向の移動により、前記係止部の前記一部が前記凹部と接触しているときには、前記固定部に対する前記係止部の係止が実行され、前記プレートの前記上下方向の移動により、前記係止部の前記一部が前記凸部と接触しているときには、前記固定部に対する前記係止部の係止解除が実行される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１に記載の投射型映像表示装置は、係止機構は筐体の側面に形成されており、プレートを第二の中空部内を移動させ、係止部とプレートに形成される凹凸形状との接触位置を変化させることにより、固定部に対する係止部の係止および係止解除を実行することができる。
【００１１】
したがって、筐体に対するスクリーンユニットの移動の係止解除を容易に行うことができる。また、プレートは第二の中空部内に配設されている。よって、過誤や悪意によるプレートの移動（つまり過誤や悪意による係止解除）を簡単に行うことを防止できる。また、筐体の両サイドに係止機構が配設される。よって、当該係止機構の存在により、スクリーンユニットに表示される映像が阻害されることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００１３】
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態に係る背面投射型映像表示装置の構成を示す斜視図である。図１に示す構成では、背面投射型映像表示装置１００を４台組合せることにより、一の表示画面が構成されている。
【００１４】
各背面投射型映像表示装置１００は、筐体１とスクリーンユニット２とで構成されている。スクリーンユニット２は、映像が結像して投射されるスクリーンを有している。筐体１には、投射ユニットや電気回路（共に図示せず）が収納されている。また、スクリーンユニット２は、筐体１のが前面に配設される。投射ユニットは、スクリーンに映像を投射する装置である。
【００１５】
各背面投射型映像表示装置１００のスクリーンユニット２の間に微細な目地Ｗ１，Ｗ２が設けられた状態で、各装置１００はそれぞれ連結されている。そして、当該連結状態の背面投射型映像表示装置１００は、スタンド３に設置・固定されている。スタンド３には、前面をカバーする前面パネル６が配設されている。当該前面パネル６には、スタンド３に対する施錠が可能な鍵などが設けられている。前面パネル６とスタンド３との施錠状態により、スタンド３内部に人の手もしくは物が侵入することを防止できる。なお、図１では、スタンド３から前面パネル６が取り外されている状態が図示されている。
【００１６】
また、各背面投射型映像表示装置１００は、筐体１に対してスクリーンユニット２を開閉移動させることができる移動機構を備えている（図１３参照）。当該移動機構としては、たとえば特許文献１に開示されている機構を採用することができる。
【００１７】
さらに、前記移動機構により意図せず前記スクリーンユニット２が移動することを防止する目的で（つまり、筐体１の内部がスクリーンユニット２により蓋される状態で、筐体１に対してスクリーンユニット２を固定させる目的で）、各背面投射型映像表示装置１００には、筐体１に対してスクリーンユニット２を係止する係止機構が設けられている。
【００１８】
当該係止機構は、各筐体１の両側面部に各々設けられている。説明の都合上、所定の箇所の係止機構のみに言及・図示する場合もあるが、当該係止機構の言及事項および説明図は、他の箇所に設けられた係止機構においても共通する。
【００１９】
次に、当該係止機構の構成について詳細に説明する。
【００２０】
図１に示すように、各筐体１の両サイドには、中空フレーム２０が形成されている。図２は、図１の丸で囲まれた部分Ｃ１の拡大斜視図である。図２に示すように、中空フレーム２０には、図１，２の上下方向に延びる複数の中空部２２，２２ａを有している。ここで、図２に示すように、各中空部２２，２２ａは、壁面部２１により区画されている。なお、図１の構成では、中空部２２，２２ａは、キャップ４により閉蓋されている。
【００２１】
図１に示す構成では、４台の背面投射型映像表示装置１００の組合せ状態において、各中空フレーム２０内部の各中空部２２，２２ａは、最上部からスタンド３側の最下部に至って、貫通して形成されている。具体的に図１に示すように、各筐体１の両サイドの中空フレーム２０において、各中空部２２，２２ａは、点線Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４に沿って、最上段の筐体１の上部から最下段の筐体１の下部に至るまで貫通して設けられている。
【００２２】
各中空フレーム２０において、上記中空部２２の一つである中空部２２ａ（第二の中空部と把握できる）には、当該中空部２２ａ内を上下方向に移動することができるプレート１０が配設される。後述する図９，１０に示すように、各プレート１０が各中空部２２ａ内に配設されている状態において、各中空部２２，２２ａの最上部は、各キャップ４により閉蓋される。
【００２３】
当該キャップ４とプレート１０の上端部との間には、コイルバネ５が配設されている。当該構成から分かるように、中空部２２，２２ａがキャップ４により閉蓋されている状態において、コイルバネ５は、プレート１０を下方向に付勢することができる。中空部２２ａの空洞部の寸法は、プレート１０が挿入され、円滑に可動することができる程度の寸法である。
【００２４】
なお、図１には、中空部２２ａに配設される各部材４，５，１０の分解斜視図が図示されている。また、図２では、所定の中空部２２ａにプレート１０が挿通される様子が図示されている。さらに、図１，２に示されているように、プレート１０は、複数の凹凸形状を有している。つまり、プレート１０の側面部には、所定のピッチで凹部３０と凸部３１とが形成されている。
【００２５】
図３は、図１の丸で囲まれた部分Ｃ２の拡大透視図であり、係止機構の要部構成が示されている。当該図３は、筐体１の側面方向から見た図である。当該図３に示す係止機構を各筐体１の一方の側面部のみに配設しても良いが、本実施の形態では各筐体１の両側面部に各々配設されている。図３に示すように、係止機構は、固定部１３ｄ、係止部１４ｄ、およびプレート１０により構成されている。係止機構を構成する部材１３，１４は、各中空フレーム２０の中空部２２（第一の中空と把握できる）内に配設されており、プレート１０は、前述の通り中空部２２ａ（第二の中空と把握できる）に配設されている。
【００２６】
図４は、図３のＡ−Ａ断面を上方向から見た断面図である。図３，４を用いて、係止機構の具体的構成および動作方法について説明する。
【００２７】
図３，４に示すように、筐体１の中空フレーム２０に設けられている中空部２２ａ以外の他の中空部（第一の中空部と把握できる）２２内には、可動の係止部１４ｄが配設されている。図４から分かるように、係止部１４ｄは、回転軸としても機能する固定部１６ｄにより、各中空部２２，２２ａを区画する壁面２１に固定されている。また、図３に示すように、同中空部２２内には、弾性部材１５ｄが設けられている。弾性部材１５ｄは、係止部１４ｄと同様に、壁面２１に固定ネジ１７ｄを用いて固定されている。
【００２８】
なお、図４に示すように、壁面２１の一部には、開口部２０ｂが部分的に穿設されている。したがって、当該開口部２０ｂから、係止部１４ｄおよび弾性部材１５ｄの壁面２１への固定・取外し作業を行うことができる。
【００２９】
係止部１４ｄは、回転軸１６ｄを有している。そして、弾性部材１５ｄの付勢力に伴い、係止部１４ｄは回転軸１６ｄを軸として回動することができる。なお、係止部１４ｄの一部には、図３に示すように、Ｌ字型の部材１４Ｌが形成されている。したがって、係止部１４ｄの上記回動に伴い、Ｌ字型の部材１４Ｌも同様に回動する。
【００３０】
また、図３，４に示すように、スクリーンユニット２の背面側の所定の場所には、鉤形状を有する固定部１３ｄが固定されている。図４に示すように、壁面２１の一部には、開口部２０Ｃが部分的に穿設されている。スクリーンユニット２が筐体１の前面を閉蓋する状態において、固定部１３ｄは、当該開口部２０Ｃを挿通することができる。図３に示すように固定部１３ｄは、溝ｓにおいて、係止部１４ｄ（より具体的にはＬ字型の部材１４Ｌの爪部ｔ）との係止が可能である。つまり、係止部１４ｄは、プレート１０の移動に伴い可動し、固定部１３ｄは、係止部１４ｄの動きに伴い、当該係止部１４ｄとの係止・係止解除が可能である。
【００３１】
プレート１０が中空部２２ａに挿通されている状態において、プレート１０の凹部３０および凸部３１は、弾性部材１５ｄの付勢力方向（換言すれば、係止部１４ｄの動きの方向）において、当該係止部１４ｄの一部と当接する。図３では、プレート１０に形成されている凹部３０と、係止部１４ｄの一部とが当接している。
【００３２】
なお、上下方向において背面投射型映像表示装置１００が２台配置されている本実施の形態では、プレート１０は、上下段に配置された背面投射型映像表示装置１００において共通に使用する。つまり、１本のプレート１０が、上下段に配置された各装置１００の各係止機構の構成要素となる。
【００３３】
本実施の形態では、係止機構は、当該１本のプレート１０の上下方向の移動に伴い、何れか一の背面投射型映像表示装置１００が有する係止部１４のみを、順次、係止解除状態にすることができる。換言すると、当該１本のプレート１０に形成される凹凸形状３０，３１は、当該プレート１０の上下方向の移動に伴い、何れか一の背面投射型映像表示装置１００が有する係止部１４のみを、順次、係止解除状態にすることができる、配置で形成されている。図１のように上下段に２台の背面投射型映像表示装置１００が配設されている場合には、プレート１０の上半分に形成されている凹凸形状３０，３１のパターンと、プレート１０の下半分に形成されている凹凸形状３０，３１のパターンとは異なる（図６参照）。このことは、以下で説明する係止動作・係止解除動作の説明により、より明らかとなる（図６，７，１１参照）。
【００３４】
係止機構では、プレート１０を中空部２２ａ内を移動させる。これにより、係止部１４とプレート１０に形成されている凹凸形状３０，３１との接触位置を変化させることができる。当該接触位置の変化に伴い、固定部１３に対する係止部１４の係止および係止解除を実行することができる。たとえば図３に示す係止機構では、係止部１４ｄが凹部３０と接触する場合には、スクリーンユニット２は筐体１に対して係止状態となる。他方、係止部１４ｄが凸部３１と接触する場合には、後述する図８に示すように、スクリーンユニット２は筐体１に対して係止解除状態となる。
【００３５】
次に、係止部１４による固定部１３との係止動作、および係止解除動作について説明する。なお、以下では、図１の右側の上下段に配置されたスクリーンユニット２の係止動作および係止解除動作について言及するが、同様の説明が図１の左側の上下段に配置されたスクリーンユニット２の係止動作および係止解除動作についても成立する。
【００３６】
まず、図３，５に示すように、上段側のスクリーンユニット２（図５）および下段側のスクリーンユニット２（図３）が係止されているとする。ここで、上述の通り、図３は、図１の丸で囲まれた部分Ｃ２の拡大透視図である。他方、図５は、図１の丸で囲まれた部分Ｃ３の拡大断面図である。図３，５は、係止機構の要部構成を筐体１の側面方向から見た図である。図３，５は、点線Ｙ４に沿って配設されている係止機構の要部構成図である。なお、図５に示す係止機構の構成・動作は、図３で示した係止機構の構成・動作と同じである。
【００３７】
図３に示すように、下段側のスクリーンユニット２に固定された鉤形状を有する固定部１３ｄが、係止部１４ｄのＬ字型の部材１４Ｌによりロックされている。ここで、係止部１４ｄは、弾性部材（板バネ）１５ｄによつ付勢力に従って、回転軸１６ｄを軸として回動する。当該ロック状態において、係止部１４ｄの一部は、プレート１０の凹部３０と当接している。具体的に、係止部１４ｄは、プレート１０に形成されている直下の凸部３１から寸法Ｅだけ上方向に離れた位置の、凹部３０と当接している（図３および、図６の下側参照）。
【００３８】
ここで、図６および後述する図７，１１は、中空部２２ａ内に配設されるプレート１０と係止部１４ｄ，１４ｕとの当接状態を、簡易的に示した図である。
【００３９】
これに対して、図５に示すように、上段側のスクリーンユニット２に固定された鉤形状を有する固定部１３ｕが、係止部１４ｕのＬ字型の部材１４Ｌによりロックされている。当該係止部１４ｕは、弾性部材（板バネ）１５ｕによる付勢力に従って、回転軸１６ｕを軸として回動する。当該ロック状態において、係止部１４ｕの一部は、プレート１０の凹部３０と当接している。具体的に、係止部１４ｕは、プレート１０に形成されている直下の凸部３１から寸法２Ｅだけ上方向に離れた位置の、凹部３０と当接している（図５および、図６の上側参照）。
【００４０】
さて、図３，５，６に示す状態から、プレート１０を上方向に寸法Ｅだけ移動させる（図７参照）。図８は、図７の下段側の背面投射型映像表示装置１００に配設されている係止機構を拡大した図である。つまり、図８は、図３の状態からプレート１０を上方向に寸法Ｅだけ移動させた状態を示す。なお、上記の通りプレート１０は上下段に配置される各背面投射型映像表示装置１００において共通に使用される。よって、図７に示すように、上段側の背面投射型映像表示装置１００においても、当然にプレート１０は上方向に寸法Ｅだけ移動する。ここで、プレート１０の中空部２２ａ内における移動方法は、次の通りである。
【００４１】
プレート１０を移動させる場合には、図１に示した前面パネル６をスタンド３から取り外す。これにより、外部から、スタンド３内に配設されているプレート１０の移動操作が可能となる。図６，７を参照して、スタンド３に固定されているメネジ部５２に対して、プレート１０と連接されているオネジ部５１が、ネジ止めされている。当該状態おいて、同じくプレート１０に連接されている可動棒５０の先端部５３を、六角レンチやドライバーなどで回転させる。これにより、メネジ部５２に対してオネジ部５１を上下方向に移動させることができ、結果として、プレート１０を中空部２２ａ内において上下方向に移動させることができる。なお、プレート１０と連接しているオネジ部５１は、メネジ部５２にネジ止めされているので、プレート１０の移動状態を維持させることができる。
【００４２】
プレート１０の上下移動に伴う中空フレーム２０のキャップ４付近の様子を、図９，１０の拡大断面図に示す。図９は、プレート１０の移動前の状態であり、図１０は、プレート１０の上方向の移動後の状態である。
【００４３】
図９，１０に示す状態共に、中空フレーム２０の上部を塞ぐキャップ4と中空部２２ａに挿入されたプレート１０の上端とに間に配設されたコイルバネ５により、当該プレート１０は常に下方向に付勢力が働いている。なお、図９に示す状態より図１０に示す状態の方が、付勢力が増していることは言うまでもない。このように、中空部２２ａ内に挿入されたプレート１０は、コイルバネ５により下方へ付勢されているため、プレート１０の中空部２２ａ内における上下方向のがたつきは発生しない。
【００４４】
さて、プレート１０の上方向の寸法Ｅの移動により、図８に示すように、係止部１４ｄの一部は、プレート１０の凸部３１に当接される。当該係止部１４ｄの当接位置の変更により、係止部１４ｄは回転軸１６ｄを支点として回動する。当該回動により、Ｌ字型の部材１４Ｌの爪部ｔが固定部１３ｄの溝ｓから外れる。つまり、スクリーンユニット２に固定された鉤形状の固定部１３ｄにおいて、係止部１４ｄによる係止が解除される状態になる。
【００４５】
なお、上記の通り、上段側の背面投射型映像表示装置１００においてもプレート１０は、図５に示す状態から上方向に寸法Ｅだけ移動する。ここで、図５に示すように、係止部１４ｕと当接している凹部３０の位置は、直下の凸部３１より寸法２Ｅだけ離れている。したがって、プレート１０を寸法Ｅだけ上方向に移動させたとしても、係止部１４ｕの当接位置は、凹部３０のままである。したがって、固定部１３ｕの溝ｓからＬ字型の部材１４Ｌの爪部ｔが外れることはない。よって、上段側のスクリーンユニット２に固定された鉤形状の固定部１３ｕの係止部１４ｕによる係止は、維持される。
【００４６】
上記では、図１の点線Ｙ４に沿って配設されるプレート１０の移動について言及した。当該プレート１０の移動と同時またはこれの前後において、図１の点線Ｙ３に沿って配設される、プレート１０も寸法Ｅだけ上方向に移動する。ここで、当該点線Ｙ３側に配設されている係止機構の構成・動作は、点線Ｙ４側に配設されている係止機構の構成・動作（図３，５〜８参照）と同じである。
【００４７】
以上により、図１右側において上下方向に配置されている装置１００において、各筐体１の両サイド（点線Ｙ３，Ｙ４）に位置するプレート１０を各々寸法Ｅだけ上方向に移動させる。これにより、図１の右下側に配置されているスクリーンユニット２は、筐体１の係止から解除される（図８）。したがって、当該筐体１に対する当該スクリーンユニット２の移動が可能となる。他方、図１の右上側に配置されているスクリーンユニット２は、筐体１における係止が維持される。よって、当該筐体１に対する当該スクリーンユニット２の移動は、不可能である。
【００４８】
次に、図６に示した状態から、プレート１０を上方向に寸法２Ｅだけ移動させたとする（図１１参照）。つまり、図７に示した状態から、プレート１０を上方向にさらに寸法Ｅだけ移動させたとする（図１１参照）。図１２は、図１１の上段側の背面投射型映像表示装置１００に配設されている係止機構を拡大した図である。つまり、図１２は、図５の状態からプレート１０を上方向に寸法２Ｅだけ移動させた状態を示す。なお、上記の通りプレート１０は、上下段に配置される各背面投射型映像表示装置１００において共通に使用される。よって、図１１に示すように、下段側においても図８に示した係止部１４ｄと凸部３１との当接状態から、当然にプレート１０は上方向に寸法Ｅだけさらに移動する。
【００４９】
当該プレート１０の移動により、図１２に示すように、係止部１４ｕの一部は、プレート１０の凸部３１に当接される。当該係止部１４ｕの当接位置の変更により、係止部１４ｕは、回転軸１６ｕを支点として回動する。当該回動により、Ｌ字型の部材１４Ｌの爪部ｔが固定部１３ｕの溝ｓから外れる。つまり、上段側のスクリーンユニット２に固定された鉤形状の固定部１３ｕにおいて係止部１４ｕによる係止が、解除される。
【００５０】
なお、上記の通り、下段側の背面投射型映像表示装置１００においてもプレート１０は、図６に示す状態から上方向に寸法２Ｅ（図７に示す状態から上方向に寸法Ｅ）だけ移動する。ここで、図３に示すように、係止部１４ｄと当接している凹部３０から下方向に寸法２Ｅだけ離れた位置には、他の凹部３０が形成されている。したがって、図３，６に示す状態からプレート１０を寸法２Ｅだけ上方向に移動させたときには、係止部１４ｄの当接位置は、直下の凸部３１を通過した他の凹部３０へと変化する。したがって、固定部１３ｄの溝ｓにはＬ字型の部材１４Ｌの爪部ｔが係止めされる。よって、下段側のスクリーンユニット２に固定された鉤形状の固定部１３ｄの係止部１４ｄによる係止は、プレート１０の上記寸法２Ｅの移動途中で一度解除されるものの、再度行われる。
【００５１】
上記では、図１の点線Ｙ４に配設されるプレート１０の移動について言及した。当該プレート１０の移動と同時またはこれの前後において、図１の点線Ｙ３に配設される、プレート１０も寸法２Ｅだけ上方向に移動する。ここで、当該点線Ｙ３側に配設されている係止機構の構成・動作は、上述の通り、点線Ｙ４側に配設されている係止機構の構成・動作（図３，５〜１２参照）と同じである。
【００５２】
以上により、図１右側において上下方向に配置されている装置１００において、筐体１の両サイド（点線Ｙ３，Ｙ４）に位置するプレート１０を、図３，５，６に示す状態から、各々寸法２Ｅだけ上方向に移動させる。これにより、図１の右上側に配置されているスクリーンユニット２は、筐体１の係止から解除される（図１２）。したがって、当該筐体１に対する当該スクリーンユニット２の移動が可能となる。他方、図１の右下側に配置されているスクリーンユニット２は、筐体１に係止される。よって、当該筐体１に対する当該スクリーンユニット２の移動は、不可能である。
【００５３】
これまでの図３〜１２を用いた説明より分かるように、上下段に背面投射型映像表示装置１００が配列されている場合において、点線Ｙ３，Ｙ４に配設されているプレート１０を各々、所定の寸法だけ移動させる。ここで、係止機構は、プレート１０の上下方向の所定の寸法の移動に伴い、何れか一の背面投射型映像表示装置１００が有する係止部１４ｕ，１４ｄのみを、順次、係止解除状態にすることができる。つまり、係止部１４ｕ，１４ｄの配置位置およびプレート１０の凹凸形状３０，３１のパターンを適切に選択する。
【００５４】
これにより、係止部１４ｕおよび係止部１４ｄが共に、プレート１０に形成されている凸部３１に当接することを防止できる。よって、上段および下段の背面投射型映像表示装置１００両方において、筐体１に対するスクリーンユニット２の係止解除が、同時に発生することを防止できる。
【００５５】
なお、上段および下段の背面投射型映像表示装置１００両方において、筐体１に対するスクリーンユニット２の係止が同時にできることは言うまでもない。プレート１０を中空部２２ａ内を所定の寸法だけ移動させ、係止部１４ｕ，１４ｄがプレート１０に形成されている凹部３０と当接していれば、上下方向に配置される全装置１００において、同時に係止状態とすることができる。
【００５６】
なお、上記図３〜１２を用いた説明では、図１の右側において上下方向に配置されている背面投射型映像表示装置１００の係止解除動作、および係止動作について説明した。当該説明内容は、図１の左側において上下方向に配置されている背面投射型映像表示装置１００についても同様に成立する。
【００５７】
上記係止解除後には、たとえば、前面側（スクリーン側）からの保守点検のために、移動機構を利用して、筐体１に対してスクリーンユニット２を移動させる。当該スクリーンユニット２の移動の様子を図１３の側面図に示す。図１３に示すように、スクリーンユニット２のスライド部６１は、ガイド６０に沿って前面側に移動している。当該移動により発生したスクリーンユニット２と筐体１とのスペースを利用して、背面投射型映像表示装置１００内部の保守作業を行うことができる。
【００５８】
以上のように、本実施の形態に係る背面投射型映像表示装置１００は、中空部２２ａ内のプレート１０を上下方向に移動させることにより、各スクリーンユニット２の係止・係止解除することができる係止機構を備えている。
【００５９】
したがって、前面側からの保守点検時には、筐体１に対するスクリーンユニット２の移動のために係止解除を容易に行うことができる。また、プレート１０は中空部２２ａ内に配設されている。よって、過誤や悪意によるプレート１０の移動（つまり過誤や悪意による係止解除）を簡単に行うことを防止できる。なお、本実施の形態のように、プレート１０の移動機構５０〜５３はスタンド３内部に設けられており、スタンド３は前面パネル６によりカバー・施錠されている。よって、前面パネル６の開錠をできる者のみが、プレート１０の移動を行うことができる。換言すれば、プレート１０は、前面パネル６によって保護されているので、保守作業時以外では通常、当該プレート１０に触ることができない。また、筐体１の両サイドの中空フレーム２０内に係止機構が配設される。よって、当該係止機構の存在により、スクリーンユニット２に表示される映像が阻害されることはない。
【００６０】
なお、大画面表示を目的にする場合には、上記係止機構を備える背面投射型映像表示装置１００を図１に示すように複数配列すれば良い。これに対して、大画面表示を目的としない場合には、上記係止機構を備える背面投射型映像表示装置１００を複数配列させる必要はなく、１台のみでも良い。なお、背面投射型映像表示装置１００を複数台配列する場合には、図１に示すように４台に限定する必要はなく、所望の目的に応じて台数は選択される。
【００６１】
上記では、上下段に２台の背面投射型映像表示装置１００が配列されている場合に、共通のプレート１０を上下方向に移動させている。そして、当該プレート１０の上下移動により、何れか一方のスクリーンユニット２のみの係止が解除されるように、プレート１０に形成される凹部３０と凸部３１との位置、および係止部１４・固定部１３等の配設位置が選択されている。
【００６２】
同様に、上下方向に渡って３台以上の背面投射型映像表示装置１００が配列される場合においても、上記係止機構は、共通使用される１本のプレート１０の上下方向の移動に伴い、何れか一台の背面投射型映像表示装置１００が有する係止部１４のみを、順次、係止解除状態にすることができる。つまり、中空部２２ａ内を上下方向に移動する１のプレート１０に形成される凹凸部３０，３１位置および各係止部１４・各固定部１３の形成位置を、適切に選択する。これにより、一のプレート１０の移動に伴い、上下段に配列される装置１００の内１台のみの順次係止解除を可能とすることができる。
【００６３】
たとえば、第一の寸法だけプレート１０を移動させると、最上段の装置１００のみを解除することができ、第二の寸法だけ当該プレート１０を移動させると、二段目の装置１００のみを解除することができ、第ｎの寸法だけ当該プレート１０を移動させると、ｎ段目の装置１００のみを解除することができるように、当該プレート１０の凹凸形状３０，３１のパターンおよび各係止部１４・各固定部１３の配設位置を適当に選択する。
【００６４】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、係止機構は、一のプレート１０の上下方向の移動に伴い、上下方向に配置されている背面投射型映像表示装置１００の内、何れか一の装置１００が有する係止部１４のみを、順次、係止解除していた。本実施の形態では、係止機構は、一のプレート１０を上下方向に所定の寸法だけ移動させることにより、上下方向に配置されている全背面投射型映像表示装置１００が有する係止部１４を、同時に、係止解除状態にすることができる。以下、図１４，１５を用いて、本実施の形態の係止機構の動作について詳細に説明する。
【００６５】
なお、以下の説明では、上下方向に背面投射型映像表示装置１００が２台配置される図１の構成を念頭に話を進める。
【００６６】
図１４は、図１の各点線Ｙ１〜Ｙ４の中空部２２ａに挿通される、プレート１０と係止部１４との当接状態を、簡略的に示す図である。以下の説明では、図１４に示す状態を初期状態と称する。
【００６７】
本実施の形態では、図１４に示すように、上方向から下方向にかけてのプレート１０の凹凸部３０，３１の形成パターンが、上半分と下半分とで同じである。ここで、上半分のプレート１０は、上段側に配置される装置１００の係止動作に寄与する（以下、当該上半分のプレート１０を、単に上段側と称する）。また、下半分のプレート１０は、下段側に配設される装置１００の係止動作に寄与する（以下、当該下半分のプレート１０を、単に上段側と称する）。さらに、本実施の形態では、上段に配置される装置１００が有する係止部１４ｕとプレート１０との当接位置と、下段に配置される装置１００が有する係止部１４ｄとプレート１０との当接位置とは、上段側・下段側の相違はあるものの、凹凸部３０，３１のパターン上において同一である。
【００６８】
たとえば、図１４に示すように、上段側において、上から最初の凹部３０の中間点において係止部１４ｕが当接しているとき、下段側において、係止部１４ｄは、上から最初の凹部３０の中間点と当接している。また、図とはことなるが、上段側において、上から二番目の凹部３０の１／３点において係止部１４ｕが当接しているとき、下段側において、係止部１４ｄは、上から二番目の凹部３０の１／３点と当接している。
【００６９】
なお、プレート１０、係止部１４、弾性部材１５および固定部１３の装置１００に対する設置態様およびこれらを用いた係止の仕組みは、実施の形態１と同じである。
【００７０】
さて、図１４に示す初期状態において、実施の形態１と同様の操作によりプレート１０を上方向に、所定の寸法Ｍだけ移動させる。当該移動後の状態を図１５に示す。
【００７１】
図１５に示すように、プレート１０が上方向に寸法Ｍだけ移動することにより、上段に配置されている装置１００が有する係止部１４ｕは、プレート１０の凸部３１と当接する。他方、プレート１０の凹凸３０，３１の形成パターンおよび初期状態における係止部１４ｕ，１４ｄの当接位置は、上記の通りである。したがって、下段に配置される装置１００が有する係止部１４ｄも、プレート１０の凸部３１と当接する（図１５）。
【００７２】
各係止部１４ｕ，１４ｄは共に凸部３１と当接するので、実施の形態１の図８，１２を用いて説明したように、当該プレート１０の寸法Ｍの移動により、各係止部１４ｕ，１４ｄは、同時に係止が解除される。
【００７３】
なお、係止部１４ｕがプレート１０の凹部３０に当接するように、当該プレート１０を上（または下）方向に移動させる。すると、当該プレート１０の移動により、係止部１４ｄも同時に、プレート１０の凹部３０に当接する。つまり、当該プレート１０の移動により、同時に、各係止部１４ｕ，１４ｄの係止を実行することができる。
【００７４】
以上のように、本実施の形態では、係止機構は、一のプレート１０を上下方向に所定の寸法Ｍだけ移動させることにより、上下方向に配置されている全背面投射型映像表示装置１００が有する各係止部１４ｕ，１４ｄを、同時に、係止解除状態にすることができる。
【００７５】
よって、一のプレート１０の移動処理により、上下方向に配置されている全装置１００において、同時に、筐体１に対するスクリーンユニット２の移動可能状態にすることができる。
【００７６】
なお、本実施の形態において、背面投射型映像表示装置１００の筐体１の両サイドには、プレート１０の移動が可能な中空フレーム２０が設けられている（図１の点線Ｙ１と点線Ｙ２、および点線Ｙ３，Ｙ４を参照）。たとえば、筐体１の右側のプレート１０を移動させることにより、筐体１の右側に配設されている係止部１４の係止（または係止解除）を実行した後、筐体１の左側のプレート１０を移動させることにより、筐体１の左側に配設されている係止部１４の係止（または係止解除）を実行してもよい。つまり、左右別個独立にプレート１０を移動させることにより、筐体１の左右の係止部１４を別個に係止（または係止解除）しても良い。
【００７７】
しかし、本実施の形態を採用した図１に示す構成において、点線Ｙ１と点線Ｙ２（または点線Ｙ３と点線Ｙ４）に配設される各プレート１０を連動させ、共に同方向に同寸法だけ移動することができる構成を採用しても良い。当該構成を採用することにより、一のプレート１０の移動処理により、筐体１の両サイドに配設されている係止部１４を同時に、係止（または係止解除）することができる。
【００７８】
なお、本発明の活用例として、不特定多数の人が行きかう壁面などに設置される前面で保守作業を必要とし、スペースを有効活用できる多数の背面投写型映像装置を組合せた大画面情報提供装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る投射型映像表示装置を複数構成することにより形成される、大画面表示装置の構成示す斜視図である。
【図２】中空フレームの上端部の構成および、中空部にプレートが挿通される様子を示す拡大斜視図である。
【図３】下段側に配置される投射型映像表示装置が有する係止機構の要部構成を示す拡大透視図である。
【図４】中空フレームの断面構成を示す断面図である。
【図５】上段側に配置される投射型映像表示装置が有する係止機構の要部構成を示す拡大透視図である。
【図６】プレートと係止部との当接状態を示す図である。
【図７】プレート移動後の、プレートと係止部との当接状態を示す図である。
【図８】下段側に配置される投射型映像表示装置が有する係止部が解除される様子を示す拡大透視図である。
【図９】プレートの上端部付近の構成を示す図である。
【図１０】プレートの上方向の移動後の、プレートの上端部付近の構成を示す図である。
【図１１】プレート移動後の、プレートと係止部との当接状態を示す図である。
【図１２】上段側に配置される投射型映像表示装置が有する係止部が解除される様子を示す拡大透視図である。
【図１３】筐体に対してスクリーンユニットが前方に移動する様子を示す側面図である。
【図１４】初期状態における、実施の形態２に係るプレートと係止部との当接の様子を示す図である。
【図１５】プレートの移動後における、実施の形態２に係るプレートと係止部との当接の様子を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  筐体、２  スクリーンユニット、３  スタンド、６  前面パネル、１０  プレート、１３，１３ｄ，１３ｕ  固定部、１４，１４ｄ，１４ｕ  係止部、１５，１５ｄ，１５ｕ  弾性部材、２０  中空フレーム、２２，２２ａ  中空部、３０  凹部、３１  凸部、１００  背面投射型映像表示装置。
【図１】
0004841508.tif 000002
【図２】
0004841508.tif 000003
【図３】
0004841508.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004841508.tif 000006
【図６】
0004841508.tif 000007
【図７】
0004841508.tif 000008
【図８】
0004841508.tif 000009
【図９】
0004841508.tif 000010
【図１０】
0004841508.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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