(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に担持されている潜像を現像して可視像を得る現像手段と、該潜像担持体上の可視像を記録部材に転写する転写装置とを備え、該転写装置が、複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられる無端状の中間転写ベルトと、それら張架ローラのうちの１つとして機能しているニップ裏側張架ローラに対するベルト掛け回し箇所にベルトおもて面側から当接して記録部材への転写ニップを形成する転写ニップ形成ローラとを備え、潜像担持体の表面で現像された可視像を該表面から該中間転写ベルトのおもて面に転写した後、該転写ニップ内に挟み込んだ記録部材に転写するものである画像形成装置において、
上記複数の張架ローラの少なくとも何れか１つ、あるいは上記中間転写ベルト、に当接する当接部材と、該張架ローラあるいは該中間転写ベルトに対する該当接部材の押圧力を調整する押圧力調整手段と、
上記記録部材における搬送方向と直交する方向の長さの情報である幅情報を取得する幅情報取得手段と、
上記記録部材が上記転写ニップに進入する際に、該押圧力を進入直前のときよりも弱めるように該押圧力調整手段を制御するか、あるいは、上記記録部材の後端が上記転写ニップから排出される際に、該押圧力を排出直前のときよりも強めるように該押圧力調整手段を制御し、且つ、上記記録部材が上記転写ニップに進入する際、あるいは該記録部材の後端が該転写ニップから排出される際、における上記押圧力の変更度合いを、該幅情報に応じて異ならせる処理を実施するする押圧力制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置であって、
上記幅情報取得手段が上記記録部材の幅を検知する幅検知手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記記録部材の幅方向に並びながらそれぞれ自らとの対向位置を通過する該記録部材を検知する複数の記録部材検知手段を設け、且つ、上記幅検知手段として、それら記録部材検知手段による検知結果に基づいて該記録部材の幅を検知するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１の画像形成装置において、
上記幅情報取得手段として、操作者による幅情報入力操作が行われる入力手段を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に担持されている潜像を現像して可視像を得る現像手段と、該潜像担持体上の可視像を記録部材に転写する転写装置とを備え、該転写装置が、複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられる無端状の中間転写ベルトと、それら張架ローラのうちの１つとして機能しているニップ裏側張架ローラに対するベルト掛け回し箇所にベルトおもて面側から当接して記録部材への転写ニップを形成する転写ニップ形成ローラとを備え、潜像担持体の表面で現像された可視像を該表面から該中間転写ベルトのおもて面に転写した後、該転写ニップ内に挟み込んだ記録部材に転写するものである画像形成装置において、
上記複数の張架ローラの少なくとも何れか１つ、あるいは上記中間転写ベルト、に当接する当接部材と、該張架ローラあるいは該中間転写ベルトに対する該当接部材の押圧力を調整する押圧力調整手段と、
上記記録部材のすき目の情報であるすき目情報を取得するすき目情報取得手段と、
上記記録部材が上記転写ニップに進入する際に、該押圧力を進入直前のときよりも弱めるように該押圧力調整手段を制御するか、あるいは、上記記録部材の後端が上記転写ニップから排出される際に、該押圧力を排出直前のときよりも強めるように該押圧力調整手段を制御し、且つ、上記記録部材が上記転写ニップに進入する際、あるいは該記録部材の後端が該転写ニップから排出される際、における上記押圧力の変更度合いを、該すき目情報に応じて異ならせる処理を実施するする押圧力制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記すき目情報取得手段として、操作者によるすき目情報入力操作が行われる入力手段を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に担持されている潜像を現像して可視像を得る現像手段と、該潜像担持体上の可視像を記録部材に転写する転写装置とを備え、該転写装置が、複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられる無端状の中間転写ベルトと、それら張架ローラのうちの１つとして機能しているニップ裏側張架ローラに対するベルト掛け回し箇所にベルトおもて面側から当接して記録部材への転写ニップを形成する転写ニップ形成ローラとを備え、潜像担持体の表面で現像された可視像を該表面から該中間転写ベルトのおもて面に転写した後、該転写ニップ内に挟み込んだ記録部材に転写するものである画像形成装置において、
上記複数の張架ローラの少なくとも何れか１つ、あるいは上記中間転写ベルト、に当接する当接部材と、該張架ローラあるいは該中間転写ベルトに対する該当接部材の押圧力を調整する押圧力調整手段と、
画像形成装置内で搬送中の上記記録部材の搬送方向と直行する方向からの傾きを検知する傾き検知手段と、
上記記録部材が上記転写ニップに進入する際に、該押圧力を進入直前のときよりも弱めるように該押圧力調整手段を制御するか、あるいは、上記記録部材の後端が上記転写ニップから排出される際に、該押圧力を排出直前のときよりも強めるように該押圧力調整手段を制御し、且つ、上記記録部材が上記転写ニップに進入する際、あるいは該記録部材の後端が該転写ニップから排出される際、における上記押圧力の変更度合いを、該傾きに応じて異ならせる処理を実施するする押圧力制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記記録部材の幅方向に並びながらそれぞれ自らとの対向位置を通過する該記録部材を検知する複数の記録部材検知手段を設け、且つ、上記傾き検知手段として、それら記録部材検知手段による検知結果に基づいて該記録部材の上記傾きを検知するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項３又は８の画像形成装置において、
上記複数の記録部材検知手段として、それぞれ、上記記録部材を光学的に検知する光学センサを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項３又は８の画像形成装置において、
上記複数の記録部材検知手段として、それぞれ、上記記録部材との接離に伴って電気接点を接断するスイッチ部材を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかの画像形成装置において、
上記押圧力調整手段として、モータの駆動に伴って上記押圧力を調整するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかの画像形成装置において、
複数の上記現像手段を１つの上記潜像担持体に対向させて配設し、互いに異なる現像手段によって現像された可視像を上記中間転写ベルトに順次重ね合わせて転写せしめるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１の何れかの画像形成装置において、
上記潜像担持体と上記現像手段との組合せを上記中間転写ベルトのおもて面に対向させて複数配設し、それぞれの潜像担持体上で現像した可視像を該中間転写ベルトに重ね合わせて転写せしめるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像担持体の表面で現像された可視像を潜像担持体から中間転写ベルトのおもて面に転写した後、ベルトと転写部材との当接による転写ニップ内に挟み込んだ記録部材に転写する転写装置を用いるプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては、複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられる中間転写ベルトに速度変動が生ずると、潜像担持体からベルトに転写している最中の可視像を乱してしまう。特に、中間転写ベルトに対して互いに異なる色の可視像を順次重ね合わせて転写する多色画像形成装置においては、ベルトの速度変動によって色ズレが発生してしまう。
【０００３】
そこで、中間転写ベルトの速度変動を検知しながらその結果をベルト駆動モータの駆動速度にフィードバックする（以下、フィードバック制御という）ことで、中間転写ベルトの速度を安定化させるようにした画像形成装置が種々知られている。中間転写ベルトの速度変動を検知する方法としては、例えば特許文献１に開示されているように、中間転写ベルトの周方向に所定のピッチで付した目印を光学センサ等で検知する方法がある。また、自らの回転駆動に伴って中間転写ベルトを無端移動せしめるベルト駆動ローラの回転角速度をエンコーダーによって検知し、その検知結果に基づいて中間転写ベルトの速度変動を検知する方法もある。更には、特許文献２に開示されているように、これらの方法を併用するものもある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４５０７号公報
【特許文献２】特開平１０−２３２５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなフィードバック制御を実施しても、複数枚の記録紙に対して画像を連続して出力する連続プリントモードにおいて、ベルトの速度変動に起因するものと思われる画像の乱れを２枚目以降の記録紙に引き起こすことがあった。本発明者らは、かかる不具合を引き起こす原因について鋭意研究を行ったところ、次のようなことがわかってきた。即ち、一般に、中間転写ベルトを用いる画像形成装置では、ベルトおもて面に対して２次転写ローラ等の当接部材と当接させて転写ニップを形成する。そして、感光体等の潜像担持体から中間転写ベルトに転写した可視像を、転写ニップに挟み込んだ記録紙等の記録部材に２次転写する。この２次転写に先立って、記録紙の先端側を転写ニップに進入させる際、ベルト駆動モータに対するトルクが急激に上昇する。そして、ベルト駆動モータの回転速度が一瞬だけ大きく低下して、ベルトの速度が急激に低下していることがわかった。
【０００６】
上述したフィードバック制御は、ベルトの速度変動が生じてしまった場合に、その検知結果に基づいてベルト駆動モータの駆動速度を調整してベルトの速度をもとに戻す制御である。このような制御は、比較的緩やかな速度変動に対しては有効であるが、急激な速度変動が起こると、その変動結果をベルト駆動モータにフィードバックする前に画像が乱れてしまう。連続プリントモードでは、転写ニップに記録紙を進入させる際に、後続の記録紙に２次転写するための可視像を潜像担持体から中間転写ベルトに１次転写している。このため、転写ニップに記録紙が進入する際のベルト速度の急激な低下により、２枚目以降の記録紙に画像の乱れが発生していたのである。
【０００７】
また、転写ニップに挟み込まれた記録部材の後端が転写ニップから排出される際に、ベルト駆動モータに対するトルクが急激に低下すると、ベルト駆動モータの回転速度が一瞬だけ大きく上昇して、ベルトの速度が急激に上昇する。このとき速度の上昇率は、転写ニップに記録部材が進入する際における速度の低下率よりも小さいため、進入時よりは軽度になるが、排出時にも画像の乱れが発生することがわかった。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、転写ニップに記録部材を進入させたり、転写ニップから記録部材の後端を排出したりする際の中間転写ベルトの速度変動に起因する画像の乱れを抑えることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に担持されている潜像を現像して可視像を得る現像手段と、該潜像担持体上の可視像を記録部材に転写する転写装置とを備え、該転写装置が、複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられる無端状の中間転写ベルトと、それら張架ローラのうちの１つとして機能しているニップ裏側張架ローラに対するベルト掛け回し箇所にベルトおもて面側から当接して記録部材への転写ニップを形成する転写ニップ形成ローラとを備え、潜像担持体の表面で現像された可視像を該表面から該中間転写ベルトのおもて面に転写した後、該転写ニップ内に挟み込んだ記録部材に転写するものである画像形成装置において、上記複数の張架ローラの少なくとも何れか１つ、あるいは上記中間転写ベルト、に当接する当接部材と、該張架ローラあるいは該中間転写ベルトに対する該当接部材の押圧力を調整する押圧力調整手段と、上記記録部材における搬送方向と直交する方向の長さの情報である幅情報を取得する幅情報取得手段と、上記記録部材が上記転写ニップに進入する際に、該押圧力を進入直前のときよりも弱めるように該押圧力調整手段を制御するか、あるいは、上記記録部材の後端が上記転写ニップから排出される際に、該押圧力を排出直前のときよりも強めるように該押圧力調整手段を制御し、且つ、上記記録部材が上記転写ニップに進入する際、あるいは該記録部材の後端が該転写ニップから排出される際、における上記押圧力の変更度合いを、該幅情報に応じて異ならせる処理を実施するする押圧力制御手段とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置であって、上記幅情報取得手段が上記記録部材の幅を検知する幅検知手段であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記記録部材の幅方向に並びながらそれぞれ自らとの対向位置を通過する該記録部材を検知する複数の記録部材検知手段を設け、且つ、上記幅検知手段として、それら記録部材検知手段による検知結果に基づいて該記録部材の幅を検知するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記幅情報取得手段として、操作者による幅情報入力操作が行われる入力手段を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に担持されている潜像を現像して可視像を得る現像手段と、該潜像担持体上の可視像を記録部材に転写する転写装置とを備え、該転写装置が、複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられる無端状の中間転写ベルトと、それら張架ローラのうちの１つとして機能しているニップ裏側張架ローラに対するベルト掛け回し箇所にベルトおもて面側から当接して記録部材への転写ニップを形成する転写ニップ形成ローラとを備え、潜像担持体の表面で現像された可視像を該表面から該中間転写ベルトのおもて面に転写した後、該転写ニップ内に挟み込んだ記録部材に転写するものである画像形成装置において、上記複数の張架ローラの少なくとも何れか１つ、あるいは上記中間転写ベルト、に当接する当接部材と、該張架ローラあるいは該中間転写ベルトに対する該当接部材の押圧力を調整する押圧力調整手段と、上記記録部材のすき目の情報であるすき目情報を取得するすき目情報取得手段と、上記記録部材が上記転写ニップに進入する際に、該押圧力を進入直前のときよりも弱めるように該押圧力調整手段を制御するか、あるいは、上記記録部材の後端が上記転写ニップから排出される際に、該押圧力を排出直前のときよりも強めるように該押圧力調整手段を制御し、且つ、上記記録部材が上記転写ニップに進入する際、あるいは該記録部材の後端が該転写ニップから排出される際、における上記押圧力の変更度合いを、該すき目情報に応じて異ならせる処理を実施するする押圧力制御手段とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記すき目情報取得手段として、操作者によるすき目情報入力操作が行われる入力手段を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に担持されている潜像を現像して可視像を得る現像手段と、該潜像担持体上の可視像を記録部材に転写する転写装置とを備え、該転写装置が、複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられる無端状の中間転写ベルトと、それら張架ローラのうちの１つとして機能しているニップ裏側張架ローラに対するベルト掛け回し箇所にベルトおもて面側から当接して記録部材への転写ニップを形成する転写ニップ形成ローラとを備え、潜像担持体の表面で現像された可視像を該表面から該中間転写ベルトのおもて面に転写した後、該転写ニップ内に挟み込んだ記録部材に転写するものである画像形成装置において、上記複数の張架ローラの少なくとも何れか１つ、あるいは上記中間転写ベルト、に当接する当接部材と、該張架ローラあるいは該中間転写ベルトに対する該当接部材の押圧力を調整する押圧力調整手段と、画像形成装置内で搬送中の上記記録部材の搬送方向と直行する方向からの傾きを検知する傾き検知手段と、上記記録部材が上記転写ニップに進入する際に、該押圧力を進入直前のときよりも弱めるように該押圧力調整手段を制御するか、あるいは、上記記録部材の後端が上記転写ニップから排出される際に、該押圧力を排出直前のときよりも強めるように該押圧力調整手段を制御し、且つ、上記記録部材が上記転写ニップに進入する際、あるいは該記録部材の後端が該転写ニップから排出される際、における上記押圧力の変更度合いを、該傾きに応じて異ならせる処理を実施するする押圧力制御手段とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記記録部材の幅方向に並びながらそれぞれ自らとの対向位置を通過する該記録部材を検知する複数の記録部材検知手段を設け、且つ、上記傾き検知手段として、それら記録部材検知手段による検知結果に基づいて該記録部材の上記傾きを検知するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項３又は８の画像形成装置において、上記複数の記録部材検知手段として、それぞれ、上記記録部材を光学的に検知する光学センサを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項３又は８の画像形成装置において、上記複数の記録部材検知手段として、それぞれ、上記記録部材との接離に伴って電気接点を接断するスイッチ部材を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０の何れかの画像形成装置において、上記押圧力調整手段として、モータの駆動に伴って上記押圧力を調整するものを用いたことを特徴とする。
また、請求項１２の発明は、請求項１乃至１１の何れかの画像形成装置において、複数の上記現像手段を１つの上記潜像担持体に対向させて配設し、互いに異なる現像手段によって現像された可視像を上記中間転写ベルトに順次重ね合わせて転写せしめるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１乃至１１の何れかの画像形成装置において、上記潜像担持体と上記現像手段との組合せを上記中間転写ベルトのおもて面に対向させて複数配設し、それぞれの潜像担持体上で現像した可視像を該中間転写ベルトに重ね合わせて転写せしめるようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
これらの発明においては、記録紙等の記録部材を転写ニップに進入させる際に、中間転写ベルト又はこれを張架する張架ローラに当接させている当接部材のローラ又はベルトに対する押圧力を進入直前のときよりも弱めるか、あるいは、記録部材の後端を転写ニップから排出する際に、中間転写ベルト又はこれを張架する張架ローラに当接させている当接部材のローラ又はベルトに対する押圧力を進入直前のときよりも強める。かかる構成では、記録部材が転写ニップに進入することによるベルト駆動モータのトルクアップを、当接部材による押圧力の低下によるトルクダウンで相殺して、進入の際におけるベルト駆動モータの回転速度の急激な低下を抑える。これにより、転写ニップに記録部材を進入させる際の中間転写ベルトの速度変動に起因する画像の乱れを抑えることができる。あるいは、記録部材の後端が転写ニップから排出されることによるベルト駆動モータのトルクダウンを、当接部材による押圧力の増加によるトルクアップで相殺して、排出の際におけるベルト駆動モータの回転速度の急激な上昇を抑える。これにより、転写ニップから記録部材の後端を排出する際の中間転写ベルトの速度変動に起因する画像の乱れを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
まず、本発明を適用した画像形成装置の実施形態を説明する前に、本発明を理解する上で参考になる形態として、電子写真方式の複写機（以下、単に複写機という）の第１参考形態について説明する。
まず、第１参考形態に係る複写機の基本的な構成について説明する。図１は、第１参考形態に係る複写機を示す概略構成図である。同図の複写機は、画像を形成するプリンタ部１００と、これの上方に固定されたスキャナ２００と、これの上方に固定された原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）３００とを有している。スキャナ２００は、周知の技術によって原稿の画像を光学的に読み取るものである。また、原稿自動搬送装置３００は、周知の技術によって原稿をスキャナ２００の読み取り部まで自動搬送するものである。
【００１２】
プリンタ部１００は、トナー像形成手段たるプロセスユニットとして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット１Ｙを例にすると、これは図２に示すように、感光体ユニット２Ｙと現像装置７Ｙとを有している。
【００１３】
感光体ユニット２Ｙ及び現像装置７Ｙは、図３に示すようにプロセスユニット１Ｙとして一体的にプリンタ部本体に対して着脱される。但し、プリンタ部本体から取り外した状態では、図４に示すように現像装置７Ｙを図示しない感光体ユニットに対して着脱することができる。
【００１４】
先に示した図２において、感光体ユニット２Ｙは、潜像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、図示しない除電装置、帯電装置５Ｙなどを有している。
【００１５】
帯電装置５Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる感光体３Ｙの表面を一様帯電せしめる。同図においては、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに近接させることで、感光体３Ｙを一様帯電せしめる方式の帯電装置５Ｙを示した。帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電せしめるものを用いてもよい。帯電装置５Ｙによって一様帯電せしめられた感光体３Ｙの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザー光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１６】
現像手段たる現像装置７Ｙは、第１搬送スクリュウ８Ｙが配設された第１剤収容部９Ｙを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ（以下、トナー濃度センサという）１０Ｙ、第２搬送スクリュウ１１Ｙ、現像ロール１２Ｙ、ドクターブレード１３Ｙなどが配設された第２剤収容部１４Ｙも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとからなる図示しないＹ現像剤が内包されている。第１搬送スクリュウ８Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、第１剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を図紙面に直交する方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第１剤収容部９Ｙと第２剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第２剤収容部１４Ｙ内に進入する。
【００１７】
第２剤収容部１４Ｙ内の第２搬送スクリュウ１１Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第１剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。このようにしてＹ現像剤を搬送する第２搬送スクリュウ１１Ｙの図中上方には、現像ロール１１Ｙが第２搬送スクリュウ１１Ｙと平行な姿勢で配設されている。この現像ロール１１Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる非磁性パイプからなる現像スリーブ１５Ｙ内にマグネットローラ１６Ｙを内包している。第２搬送スクリュウ１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像部材たる現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール１２Ｙの現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第２搬送スクリュウ１１Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第１剤収容部９Ｙ内に戻る。
【００１８】
トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部はＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像装置に搭載されたＣ，Ｍ，Ｋ用のトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用の現像装置７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹ用のトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴うＹトナー消費によってＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対し、第１剤収容部９Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第２剤収容部１４Ｙ内のＹ現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のプロセスユニット（１Ｃ，Ｍ，Ｋ）内における現像剤についても、同様のトナー供給制御が実施される。
【００１９】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する中間転写ベルトに中間転写される。感光体ユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙ表面は、図示しない除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。先に示した図１において、他色用のプロセスユニット１Ｃ，Ｍ，Ｋにおいても、同様にして感光体３Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＣ，Ｍ，Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト上に中間転写される。
【００２０】
プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット２０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザー光Ｌを、各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザー光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００２１】
光書込ユニット２０の下方には、第１給紙カセット３１、第２給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録部材たる記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第１給紙ローラ３１ａ、第２給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ３１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第１給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ３２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第２給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００２２】
給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、記録紙Ｐを搬送ローラ対３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２３】
各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、無端移動体たる中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる転写装置４０が配設されている。転写手段たる転写装置４０は、中間転写ベルト４１の他、ベルトクリーニングユニット４２、第１ブラケット４３、第２ブラケット４４などを備えている。また、４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、ニップ裏側張架ローラ４６、テンションローラ４７、補助ローラ４８、ニップ上流ローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つの張架ローラに張架されながら、何れか１つの張架ローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。
【００２４】
４つの１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２５】
ニップ裏側張架ローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された２次転写ローラ５１との間に中間転写ベルト４１を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト４１のおもて面と、転写ニップ形成ローラたる２次転写ローラ５１とが当接する２次転写ニップが形成されている。
【００２６】
先に説明したレジストローラ対３５は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ５１とニップ裏側張架ローラ４６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、２次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括２次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２７】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させており、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００２８】
転写装置４０の第１ブラケット４３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、回転軸を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。本複写機のプリンタ部１００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第１ブラケット４３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、回転軸を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト４１をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用のプロセスユニットを無駄に駆動させることによるそれらプロセスユニットの消耗を回避することができる。
【００２９】
２次転写ニップの図中上方には、定着ユニット９５が配設されている。この定着ユニット９５は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包しながら図中反時計回り方向に回転駆動する定着ローラ９６と、これに当接しながら図中時計回り方向に回転する加圧ローラ９７とを備えており、両ローラの当接によって定着ニップを形成している。
【００３０】
定着ローラ９６の近傍には、図示しない温度センサが定着ローラ９６と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ローラ９６の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、定着ローラ９６に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ローラ９６の表面温度が約１４０［°］に維持される。
【００３１】
２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離された後、定着ユニット９５内に送られる。そして、定着ユニット９５内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ローラ９６によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００３２】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対９８のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ部１００の筺体の上面には、スタック部９９が形成されており、排紙ローラ対９８によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部９９に順次スタックされる。
【００３３】
転写装置４０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ９０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ９０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像装置に適宜供給される。これらトナーカートリッジ９０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ部１００に脱着可能である。
【００３４】
次に、本複写機の特徴的な構成について説明する。
本複写機は、中間転写ベルト４１を張架する上述の複数の張架ローラの少なくとも何れか１つ、あるいは中間転写ベルト４１、に当接する当接部材を有している。また、張架ローラあるいは中間転写ベルト４１に対する当接部材の押圧力を調整する押圧力調整手段を有している。更には、この押圧力調整手段を制御することで押圧力を変化せしめる押圧力制御手段たる図示しない制御部も有している。
【００３５】
この制御部は、演算手段たるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、データ記憶手段たるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、データ記憶手段たる（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を有しており、プリンタ部１００内の各機器の制御を司っている。そして、上述の押圧力調整手段に対しては、次のような制御を行う。即ち、記録紙Ｐが上述の２次転写ニップに進入する際に、２次転写ローラ５１の中間転写ベルト４１に対する押圧力を進入直前の値よりも弱めるように押圧力調整手段を制御する。
【００３６】
かかる構成においては、記録紙Ｐを２次転写ニップに進入させる際に、中間転写ベルト４１又はこれを張架する張架ローラに当接させている当接部材のローラ又はベルトに対する押圧力を進入直前の値よりも弱めることで、次のことが可能になる。即ち、記録紙Ｐが２次転写ニップに進入することによるベルト駆動モータのトルクアップを、当接部材による押圧力の低下によるトルクダウンで相殺して、進入の際におけるベルト駆動モータの回転速度の急激な低下を抑える。これにより、２次転写ニップに記録紙Ｐを進入させる際の中間転写ベルト４１の急激な速度低下に起因する画像の乱れを抑えることができる。そして、中間転写ベルト４１の速度変動に起因する色ズレを抑えることができる。なお、かかる画像の乱れや色ズレは、例えば１枚目の記録紙Ｐを２次転写ニップに進入させる際のベルト速度変動により、各色の感光体から中間転写ベルト４１に１次転写している最中の２枚目用の各色トナー像を乱すなどといった具合に、連続プリントモードにおける２枚目以降の記録紙Ｐにて発生する。また、上述のベルト駆動モータとは、中間転写ベルト４１を張架している複数の張架ローラのうち、自らの回転駆動に伴ってベルトを無端移動せしめるベルト駆動ローラに対して駆動力を伝達するモータである。
【００３７】
次に、第１参考形態に係る複写機に、更なる構成を付加した各参考例の複写機について説明する。
［第１参考例］
本複写機では、当接部材として、中間転写ベルト４１に当接しながら回転する２次転写ローラ５１を利用し、これのベルトに対する押圧力を調整するようになっている。図５は、本第１実施例に係る複写機の転写装置４０における２次転写ローラユニット５０をその周囲構成とともに示す拡大構成図である。同図において、転写装置４０の２次転写ローラユニット５０は、２次転写ローラ５１、保持体５２、付勢コイルバネ５３、カム軸５４、カム５５、保持体回動軸５６、光学センサ５７、図示しないカムモータなどを有している。そして、上述した２次転写ローラ５１は、保持体５２に回転自在に保持されている。
【００３８】
２次転写ローラユニット５０の保持体５２は、その上部に設けられた保持体回動軸５６を中心にした回動が可能になるように、図示しない支持体に支持されている。保持体５２の側方では、付勢コイルバネ５３が前述の支持体に支持されながら、保持体５４を中間転写ベルト４１に向けて付勢している。この付勢により、保持体５４に回転自在に保持されている２次転写ローラ５１が中間転写ベルト４１に当接せしめられながら、中間転写ベルト４１に向けて押圧されている。付勢コイルバネ５３による保持体５２の付勢方向は、図中一点鎖線で示すように、自らのコイル軸線と、２次転写ローラ５１の回転中心と、張架ローラの１つであるニップ裏側張架ローラ４６の回転中心とを一直線上に位置させる方向になっている。
【００３９】
保持体５２の近傍には、図示しないカムモータからの駆動力によってカム軸５４を中心にして回動するカム５５が配設されており、自らのカム面を保持体５２の下部に突き当てている。この突き当てにより、付勢コイルバネ５３によって中間転写ベルト４１に向けて付勢される保持体５２の付勢方向への移動が規制されている。
【００４０】
図示しないカムモータが正転駆動したり逆転駆動したりすると、カム５５がカム軸５４を中心にして回動して、自らのカム面を保持体５２により近づけたり遠ざけたりする。これにより、カム面と保持体５２下部との当接位置がプリンタ部１００に対して図中左右方向に移動して、保持体５２が保持体回動軸５６を中心にして図中反時計回り方向に少しだけ回転したり、図中時計回り方向に少しだけ回転したりする。このようにして保持体５２が回転すると、２次転写ローラ５１が中間転写ベルト４１に対して少しだけ遠ざかったり少しだけ近づいたりして、中間転写ベルト４１に対する２次転写ローラ５１の押圧力が弱まったり強まったりする。即ち、本複写機では、保持体５２、付勢コイルバネ５３、カム軸５４、カム５５、保持体回動軸５６、図示しないカムモータなどが、中間転写ベルト４１に対する２次転写ローラ５１の押圧力を調整する押圧力調整手段として機能している。
【００４１】
上記カムモータが所定の時間だけ正転駆動せしめられると、図６に示すように、カム５５がカム軸５４を中心にして所定の角度だけ図中反時計回り方向に回転して、保持体５２の下部を付勢コイルバネ５３の付勢力に打ち勝って図中左側から右側へと押す。これにより、保持体５２が保持体回動軸５６を中心にして図中反時計回り方向に所定の角度だけ回転して、中間転写ベルト４１に対する２次転写ローラ５１の押圧力を少し弱める。この逆に、上記カムモータが逆転駆動せしめられると、保持体５２が保持体回動軸５６を中心にして図中反時計回り方向に回転して、中間転写ベルト４１に対する２次転写ローラ５１の押圧力が強まる。
【００４２】
保持体５２における給紙路との対向部分には、光学センサ５７が固定されている。この光学センサ５７は、反射型フォトセンサからなり、図示しない発光素子から発した光を、記録紙Ｐ表面で反射せしめて受光素子で受光する。そして、受光素子による受光量の変化に基づいて、２次転写ニップに進入する直前の記録紙Ｐの先端を検知して、先端検知信号を上述の制御部に送る。つまり、光学センサ５７は、自らとの対向位置を通過する記録紙Ｐを検知する記録部材検知手段として機能しており、２次転写ニップよりも記録紙搬送方向上流側で、２次転写ニップに進入する直前の記録紙Ｐの先端を検知する。なお、反射型フォトセンサに代えて、給紙路を挟んで発光素子と受光素子とを対向させながら両者間で光のやりとりをする透過型フォトセンサを用いてもよい。
【００４３】
制御部は、光学センサ５７から先端検知信号が送られてきたタイミングに基づいて、記録紙Ｐの先端が２次転写ニップに進入するタイミングを見計らって、カムモータを所定の時間だけ正転駆動する。本複写機では、高速プリントモードと、これよりも遅いプリント速度で画像を形成する高画質プリントモードとを図示しない操作表示部へのキー入力で切り換え可能になっているが、何れのモードでも、上記先端検知信号に基づいて、記録紙Ｐの先端が２次転写ニップに進入するタイミングを求めることができる。具体的には、光学センサ５７は、記録紙搬送方向において、２次転写ニップよりも所定の距離（△Ｌ）だけ記録紙搬送方向上流側で記録紙Ｐの先端を検知するように配設されている。高速プリントモードにおける記録紙搬送速度（Ｖ１）は予めわかっているので、上述の先端検知信号が制御部に送られてから「△ｔ１＝△Ｌ／Ｖ１」秒後に、記録紙Ｐの先端が２次転写ニップに進入する。また、高画質プリントモードにおける記録紙搬送速度（Ｖ２）も予め解っているので、上述の先端検知信号が制御部に送られてから「△ｔ２＝△Ｌ／Ｖ２」秒後に、記録紙Ｐの先端が２次転写ニップに進入する。制御部は、これらのタイミング（以下、進入タイミングという）で、カムモータを所定時間だけ正転駆動させて、中間転写ベルト４１に対する２次転写ローラ５１の押圧力を弱める。つまり、本複写機では、カムモータの駆動を制御する制御部が、押圧力調整手段を制御する押圧力制御手段として機能している。
【００４４】
制御部は、上記先端検知信号に基づいて、上述の進入タイミングの他、記録紙Ｐの先端側が所定量だけ２次転写ニップに進入するタイミング（以下、所定量進入タイミングという）も求める。そして、所定量進入タイミングが到来すると、上記カムモータを所定時間だけ逆転駆動させて、中間転写ベルト４１に対する２次転写ローラ５１の押圧力を少しだけ強める。これにより、記録紙Ｐの画像転写領域を２次転写ニップに進入させる前に、２次転写時に必要なだけのニップ圧を確保して、ニップ圧の不足による２次転写不良を抑えることができる。連続プリントモードにおいては、これら一連の押圧力の調整を、通紙毎に行う。
【００４５】
かかる構成では、当接部材として、２次転写ローラ５１を利用することで、中間転写ベルト４１の速度を調節するための新たな当接部材を用いることなく、記録紙Ｐが２次転写ニップに進入する際や、２次転写ニップから排出される際のベルト速度の急激な変化による色ズレを抑えることができる。
【００４６】
カム軸５４に対するカム５５の取り付けについては、圧入やネジ固定によって行うことが望ましい。このように固定することで、カム軸５４上でのカム５５のガタツキによる押圧力の微妙な変動を回避することができるからである。
【００４７】
本複写機では、２次転写ニップの裏側で中間転写ベルト４１を自らの表面に掛け回しているニップ裏側張架ローラ４６を、自らの回転駆動に伴って中間転写ベルト４１を無端移動せしめるベルト駆動ローラとして兼用している。かかる構成では、複数の張架ローラのうち、２次転写ニップに対する記録紙Ｐの進入に伴ってまず初めに回転速度の変動をきたそうとするニップ裏側ローラ４６をベルト駆動ローラとする。これにより、他の張架ローラをベルト駆動ローラとする場合に比べて、押圧力の変化をベルト駆動モータのトルク変化に迅速に反映させて、より正確にベルト速度の調整を行うことができる。
【００４８】
本発明者らは本複写機の構成を備える実験機を用意して、上記進入タイミングで押圧力を低くした場合と、押圧力を変化させなかった場合とで、２枚目以降のプリントアウト紙における色ズレ量の差を調べる実験を行った。この結果を図７に示す。図示のように、進入タイミングで押圧力を低くした場合には、押圧力を変化させない場合に比べて色ズレ量を良好に抑えていることがわかる。
【００４９】
押圧力調整手段として、カム５５等からなるものを用いた例について説明したが、２次転写ローラ５１等の押圧力を調整できるものであれば、どのような機構のものを用いてもよい。
【００５０】
一般的な画像形成装置においては、ローラ間に記録紙Ｐを挟み込んだ状態でレジストローラ対（３５）の回転駆動を一旦停止し、その記録紙Ｐを２次転写ニップで中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングを見計らうようにする。そして、このときの記録紙Ｐの先端と２次転写ニップ入口との距離に通紙毎の誤差を発生させないように、レジストローラ対のレジストニップから２次転写ニップに向けて飛び出している記録紙Ｐの先端を検知する光学センサからなるレジストセンサを設ける。本複写機においてもかかるレジストセンサを設けている。そして、このレジストセンサに加えて、２次転写ローラユニット５０に光学センサ２７を設けているが、その理由は次に説明する通りである。即ち、前述のように、回転を停止しているレジストローラ対に挟み込まれている記録紙Ｐの先端と、２次転写ニップ入口との距離は各通紙でほぼ一定であるので、レジストローラ対から２次転写ニップに向けて記録紙Ｐを送り出し始めたタイミングに基づいて、進入タイミングを求めることも可能である。但し、記録紙Ｐは、その材質や厚みなどによって腰の強さに誤差があり、腰の弱いものほど、先端側を大きく撓ませながら２次転写ニップに送られる。このため、記録紙Ｐをレジストローラ対から送り出し初めてから、その先端を２次転写ニップ入口まで到達させるまでの時間は、記録紙Ｐの腰の強さによって若干の誤差がある。本複写機では、この誤差による押圧力変化タイミングの不適化の発生を防止する目的で、光学センサ５７によって２次転写ニップ入口近傍で記録紙Ｐの先端を検知するようになっている。
【００５１】
なお、低コスト化の観点から、レジストローラ対による送り出しタイミングの調整を行わず、給紙カセットからの給紙タイミングだけで、２次転写ニップ内における４色トナー像と転写紙Ｐとの同期を測るようにすることも考えられる。このようにしても、光学センサ５７を設ければ、進入タイミング等を正確に求めることができる。
【００５２】
また、更なる低コスト化の観点から、光学センサ５７も省略することが考えられるが、このような場合でも、工夫によっては、進入タイミングや所定量進入タイミングをある程度の精度で求めることは可能である。
【００５３】
例えば、レジストローラ対（３５）や、搬送ローラ対（３４）など、２次転写ニップよりも紙搬送方向上流側で、互いに無端移動する表面を当接させて得た搬送ニップに記録紙Ｐを挟み込んで搬送する搬送部材対、における少なくとも何れか一方の部材の駆動源となっているモータの駆動電流を検知する駆動電流検知手段を設ける。この駆動電流検知手段による駆動電流の検知結果は、搬送部材対に記録紙Ｐが挟み込まれた瞬間に大きく上昇する。よって、駆動電流検知手段による検知結果に基づいて、進入タイミング等をある程度の精度で求めることが可能である。駆動電流検知手段については、２次転写ニップよりも上流側に配設された搬送部材対のうち、２次転写ニップに最も近いレジストローラ対における少なくとも何れか一方のローラの駆動源となっているモータの駆動電流を検知させるようにすることが望ましい。レジストローラ対よりも上流側のローラの駆動源となっているモータの駆動電流を検知させる場合に比べて、より正確に進入タイミング等を求めることが可能になるからである。なお、駆動電流の検知対象となるモータとしては、サーボモータを用いる。
【００５４】
また例えば、２次転写ニップよりも紙搬送方向上流側に配設された搬送部材対における少なくとも何れか一方の部材の表面移動速度を検知する表面移動速度検知手段を設けてもよい。この表面移動速度検知手段による表面移動速度の検知結果は、搬送部材対に記録紙Ｐが挟み込まれた瞬間に大きく低下する。よって、表面移動速度検知手段による検知結果に基づいて、進入タイミング等をある程度の精度で求めることが可能である。
【００５５】
［第２参考例］
図８は、本複写機における２次転写ローラユニット５０とその周囲構成とを示す拡大構成図である。本複写機では、カム軸５４を駆動する方法が異なる点の他が、第１実施例に係る複写機と同様の構成になっている。具体的には、第１参考例に係る複写機では、カムモータの回転軸をカム軸５４に直結して、カムモータを保持体５２とともに移動（回動）させる構成になっていた。これに対し、本複写機では、カムモータ５８がプリンタ部１００側に固定されており、保持体５２から切り離されている。カムモータ５８の回転軸には、はすばギヤが固定されている。また、カム軸５４の一端部には、はすばギヤが形成されている。そして、これらはすばギヤが噛み合うことで、カムモータ５８の回転駆動力がカム５５に伝達される仕組みになっている。カムモータ５８の正転や逆転の制御は、上述したように、制御部１１０によって行われる。
【００５６】
［第３参考例］
図９は、本複写機における２次転写ローラユニット５０とその周囲構成とを示す拡大構成図である。本複写機では、付勢コイルバネ５３をカムによって押し返す代わりに、付勢コイルバネ５３による付勢力を調整することで、中間転写ベルトに対する２次転写ローラ５１の押圧力を調整するようにした点が、第１参考例に係る複写機と異なっている。具体的には、本複写機の２次転写ローラユニット５０は、カム軸や偏心カムを有していない。その代わりに、第１ウォームネジ５９、第２ウォームネジ６０、圧調整板６１などを有している。第２ウォームネジ６０は、付勢コイルバネ５３のコイル内部に通された状態でコイル軸線方向に延在する姿勢をとっている。そして、圧調整板６１には図示しない貫通穴に雌ネジが切られており、その貫通穴に通された第２ウォームネジ６０に螺号している。第１ウォームネジ５９は、第２ウォームネジ６０の軸線方向と直交する方向に延在する姿勢で、第２ウォームネジ６０に噛み合っている。更に、この第１ウォームネジ５９の端部には、カムモータ５８の回転軸に設けられたはすばギヤに噛み合っている。
【００５７】
カムモータ５８が回転すると、その回転駆動力が第１ウォームネジ５９を介して第２ウォームネジ６０に伝達されて、第２ウォームネジ６０が回転する。すると、圧調整板６１が第２ウォームネジ６０上をその軸線方向に沿って移動する。そして、圧調整板６１と、保持体５２との距離が変化して、両者間に位置している付勢コイルバネ５３が伸縮する。この伸縮により、付勢コイルバネ５３による保持体５２に対する付勢力が調整されて、中間転写ベルトに対する２次転写ローラ５１の押圧力が変化する。
【００５８】
［第４参考例］
本複写機では、２次転写ローラ５１とは別の当接部材を設け、これの中間転写ベルト４１に対する押圧力を調整するようになっている。
図１０は、本複写機の転写装置４０を示す概略構成図である。同図において、中間転写ベルト４１を張架する張架ローラであるテンションローラ４７の上方には、ブレーキ機構６２が配設されている。そして、このブレーキ機構６２は、表面移動不能な当接部材たる摺擦部材６３、付勢コイルバネ６４、圧調整板６５、第１ウォームネジ６６、第２ウォームネジ６７、ネジモータ６８などを有している。
【００５９】
摺擦部材６３は、中間転写ベルト４１におけるテンションローラ４７への掛け回し箇所に対して、ベルトおもて面側から当接するように配設されている。そして、付勢コイルバネ６４が、この摺擦部材６３を中間転写ベルト４１に向けて付勢している。この付勢コイルバネ６４のコイル内部には、第２ウォームネジ６７がコイル軸線方向に延在するように配設されており、圧調整板６５のネジ穴に螺号している。第１ウォームネジ６６は、第２ウォームネジ６７の軸線方向と直交する方向に延在する姿勢で、第２ウォームネジ６７に噛み合っている。更に、この第１ウォームネジ６６の端部には、ネジモータ６８の回転軸に設けられたはすばギヤに噛み合っている。
【００６０】
ネジモータ６８が回転すると、その回転駆動力が第１ウォームネジ６６を介して第２ウォームネジ６７に伝達されて、第２ウォームネジ６７が回転する。すると、圧調整板６３が第２ウォームネジ６７上をその軸線方向に沿って移動する。そして、圧調整板６３と、摺擦部材６３との距離が変化して、両者間に位置している付勢コイルバネ６４が伸縮する。この伸縮により、付勢コイルバネ６４による摺擦部材６３に対する付勢力が調整されて、中間転写ベルト４１に対する摺擦部材６３の押圧力が変化する。
【００６１】
本複写機は、通常時には摺擦部材６３をある程度の押圧力で中間転写ベルト４１に押圧した状態でプリントジョブをスタートする。この押圧により、ベルト駆動モータに対するトルクを予め高めておく。そして、上述の進入タイミングで、中間転写ベルト４１に対する摺擦部材６３の押圧力を進入直前の値よりも弱めて、記録紙Ｐのニップ進入に伴うトルクアップを、押圧力の低減によるトルクダウンで相殺する。この後、上述の所定量進入タイミングで押圧力を少し強めて押圧力の低減によるベルト速度の上昇を回避する。
【００６２】
かかる構成においては、当接部材として表面移動不能な摺擦部材６３を用いることで、表面移動可能なローラ等を用いる場合に比べて、押圧力の変化に伴うトルク変化率を大きくして、より小さい押圧力の変化でトルクの調整を行うことができる。
【００６３】
［第５参考例］
本発明者らは先に説明した第１参考例に係る複写機の構成を備える実験機にて、記録紙Ｐとして比較的厚いものを用いた場合と、通常の厚みのものを用いた場合とにおける進入タイミングでの色ズレ量の差を比較する実験を行った。２次転写ローラ５１の押圧力については、調整しないままとした。この結果を図１１にグラフとして示す。同図において、実線で描かれているグラフは、記録紙Ｐとして９０Ｋ紙（通常の厚み）を用いた場合における結果を示している。また、点線で描かれているグラフは、記録紙Ｐとして２１０Ｋ紙（厚紙）を用いた場合における結果を示している。図示のように、記録紙Ｐの厚みが大きいほど、上述の進入タイミングでのベルト速度変動に起因する色ズレ量が大きくなることがわかる。厚みが大きくなるほど、進入タイミングにおけるトルクアップ量が大きくなるからである。
【００６４】
そこで、本複写機においては、第１参考例に係る複写機に、次のような構成を付加している。即ち、記録紙Ｐの厚み情報を取得する厚み情報取得手段を設け、且つ、上記進入タイミングにおける押圧力の変更度合い（押圧力変化量）を、厚み情報に応じて異ならせる制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。かかる構成では、進入タイミングにおける記録紙Ｐの厚みの違いによるベルト速度変化量の違いに応じて、押圧力の変化量を異ならせることで、ベルト速度変動を更に抑える。これにより、２枚目以降のプリントアウト紙における進入タイミング時の色ズレ量を更に抑えることができる。
【００６５】
記録紙Ｐの厚み情報を取得する厚み情報取得手段としては、様々な方法のものがあるが、本複写機では、厚みを検知する厚み検知手段を用いている。また、厚み検知手段も、様々な方法のものがあるが、本複写機では、互いに無端移動する表面を当接させて得た搬送ニップに記録紙Ｐを挟み込んで搬送する搬送部材対における少なくとも何れか一方の部材の駆動源となっているモータの駆動電流を検知する駆動電流検知手段による検知結果に基づいて、厚みを検知するものを用いている。具体的には、図１に示した搬送ローラ対３４、レジストローラ対３５、定着ローラ９６と加圧ローラ９７との対は、それぞれ互いに表面移動しながら搬送ニップを形成する搬送部材対として機能している。これら搬送部材対の搬送ニップに記録紙Ｐが挟み込まれると、搬送部材に駆動力を供給しているモータの駆動電流が図１２に示すように増加する。記録紙Ｐの厚みが大きくなるほど、モータの駆動電流の増加率が大きくなることがわかっている。
【００６６】
そこで、本複写機では、前述のモータの駆動電流を検知する駆動電流検知手段たるアンペアメータを設けている。そして、駆動電流の増加率と記録紙Ｐの厚みとを関連付けたデータテーブルや、増加率から厚みを求めるアルゴリズムなどを予めの実験に基づいて構築しておき、これに基づいて記録時Ｐの厚みを求めさせるように、厚み検知手段たる上述の制御部１１０を構成している。なお、駆動電流の検知対象となるモータとしては、サーボモータを用いている。
【００６７】
図１３は、本複写機における各種モータを示す模式図である。同図において、１２１という符号が付されたモータは、搬送部材対たるレジストローラ対（３５）における何れか一方に駆動力を供給するレジストモータである。また、１２０という符号が付されたモータは、搬送部材対たる中間転写ベルト（４１）と２次転写ローラ（５１）との対におけるベルトに駆動力を供給するベルト駆動モータである。また、１２２という符号が付されたモータは、搬送部材対たる搬送ローラ対３４）に駆動力を供給する搬送モータである。また、１２３という符号が付されたモータは、搬送部材対たる定着ローラ９６と加圧ローラ９７との対における少なくとも何れか一方に駆動力を供給する定着駆動モータである。これらモータのうち、何れか１つの駆動電流を検知するアンペアメータ１１１を設け、これによる検知結果を制御部１１０に送ることで、制御部１１０に対して記録紙Ｐの厚みに応じた押圧力の調整制御を行わせることが可能になる。
【００６８】
但し、記録紙搬送方向において、２次転写ニップ以降で記録紙Ｐを搬送する搬送部材対に駆動力を供給するモータでは、記録紙Ｐが２次転写ニップに進入した以降に、厚みに応じた駆動電流の変化を示すことになる。このため、連続プリントモードにおいて、制御部１１０が駆動電流の増加率に基づいて１枚目の記録紙Ｐの厚みを検知した時点では、その記録紙Ｐが既に２次転写ニップに進入している。よって、１枚目の記録紙Ｐの進入タイミングにおいては、厚みに応じた制動力の調整を行うことができず、２枚目における色ズレを厚みに応じて抑えることができない。３枚以上の連続プリントアウトについては、１枚目の厚み検知結果を２枚目の進入タイミングで反映させることで、３枚目以降のプリントアウト紙における色ズレを、厚みに応じた制動力の調整によって更に抑えることが可能になる。
【００６９】
しかしながら、２枚目のプリントアウト紙から、厚みに応じた押圧力の調整による更なる高画質化を図った方が望ましい。そこで、本複写機においては、アンペアメータ１１１として、２次転写ニップよりも記録紙搬送方向上流側に配設された搬送部材の駆動源となっているモータの駆動電流を検知するものを用いている。より詳しくは、本複写機では、先に図１に示したように、２次転写ニップよりも上流側に配設された搬送部材対として、レジストローラ対３５や搬送ローラ対３４がある。そこで、アンペアメータ１１１に対して、図１３に示したレジストモータ１２１又は搬送モータ１２２の駆動電流を検知させるようにしている。これにより、２枚目のプリントアウト紙から、厚みに応じた押圧力の調整による更なる高画質化を図ることができる。
【００７０】
［第６参考例］
本複写機も、第５参考例と同様に、記録紙Ｐの厚みを検知する厚み検知手段を設け、且つ、上記進入タイミングにおける押圧力変化量を、厚み情報に応じて異ならせる制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。但し、厚み検知手段の構成が第５参考例と異なっている。具体的には、本複写機では、先に図１３に示したアンペアメータ１１１に対してベルト駆動モータ１２０の駆動電流を検知させるようにし、この検知結果に基づいて記録紙Ｐの厚みを検知させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。かかる構成では、ベルト駆動モータの駆動電流の変化に基づいて、厚みに応じた押圧力の調整による更なる高画質化を図ることができる。但し、１枚目の記録紙Ｐについては、２次転写ニップ進入前にその厚みを検知することができない。このため、１枚目の記録紙Ｐの厚みを２次転写ニップ進入時の駆動電流値に基づいて求めた後、２枚目以降の記録紙Ｐの進入タイミングにおける押圧力をその厚みに応じて調整することになる。よって、３枚目以降における画質の劣化を更に抑えるようになる。なお、ベルト駆動モータとしては、サーボモータを用いている。
【００７１】
［第７参考例］
本複写機も、第５参考例と同様に、記録紙Ｐの厚みを検知する厚み検知手段を設け、且つ、上記進入タイミングにおける押圧力変化量を、厚み情報に応じて異ならせる制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。但し、本複写機も、厚み検知手段の構成が第５参考例と異なっている。具体的には、本複写機では、厚み検知手段として、記録紙Ｐに対する光透過率に基づいて記録紙Ｐの厚みを検知する透過型フォトセンサを用いている。２次転写ニップよりも上流側において、この透過型フォトセンサの発光素子から搬送中の記録紙Ｐに向けて光を照射させる。そして、記録紙Ｐの厚み方向に透過した透過後を受光素子で受光させる。この受光量（光透過率）は、記録紙Ｐの厚みが大きくなるほど少なくなる。よって、受光量に応じた電圧を受光素子から出力する透過型フォトセンサは、厚み検知手段として機能している。かかる構成では、駆動電流に基づいて厚みを検知する場合に比べて、記録紙Ｐの厚みをより細かい単位で検知することができる。但し、透明紙やＯＨＰシートが用いられた場合には、厚みを適切に検知することができなくなる。これに対し、駆動電流に基づいて厚みを検知する場合には、透過型フォトセンサに比べて検知できる厚みの単位が大きくなるが、透明紙やＯＨＰシートでも厚みを適切に検知することができる。
【００７２】
［第８参考例］
本複写機も、第５参考例と同様に、記録紙Ｐの厚みを検知する厚み検知手段を設け、且つ、上記進入タイミングにおける押圧力変化量を、厚み情報に応じて異ならせる制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。但し、本複写機も、厚み検知手段の構成が第５参考例と異なっている。具体的には、本複写機では、搬送部材対における少なくとも何れか一方の部材の変位量を検知する変位量検知手段たるレーザー変位計を設けている。搬送部材対による搬送ニップに記録紙Ｐが挟み込まれると、搬送部材の位置が微妙に変位する。記録紙Ｐの厚みが大きくなるほど、搬送部材の変位量が大きくなるので、周知の技術によって被検対象の変位を検知するレーザー変位計による検知結果に基づいて、記録紙Ｐの厚みを求めることができる。そこで、本複写機では、レーザー変位計による検知結果に基づいて記録紙Ｐの厚みを求めさせるように、厚み検知手段たる制御部１１０を構成している。
【００７３】
かかる構成においても、記録紙Ｐとして透明紙やＯＨＰシートが用いられた場合であっても、それらの厚みを適切に検知することができる。更には、駆動電流に基づいて厚みを検知する場合に比べて、より細かい単位で厚みを検知することもできる。
【００７４】
レーザー変位計による変位量の検知対象については、２次転写ニップよりも紙搬送方向上流側に配設された搬送部材とすることが望ましい。こうすることで、上述したように、２枚目のプリントアウト紙から、厚みに応じた押圧力の調整による更なる高画質化を図ることが可能になるからである。そこで、本複写機では、レジストローラ対（３５）における何れか一方のローラ、又は搬送ローラ対（３４）における何れか一方のローラの変位量を検知させるように、レーザー変位計を配設している。
【００７５】
［第９参考例］
本複写機も、第５参考例と同様に、記録紙Ｐの厚みを検知する厚み検知手段を設け、且つ、上記進入タイミング押圧力変化量を、厚み情報に応じて異ならせる制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。但し、本複写機も、厚み検知手段の構成が第５参考例と異なっている。具体的には、本複写機では、搬送部材対における少なくとも何れか一方の部材の表面移動速度を検知する表面速度検知手段を設けている。搬送部材対による搬送ニップに記録紙Ｐが挟み込まれると、搬送部材の表面移動速度が微妙に変位する。記録紙Ｐの厚みが大きくなるほど、搬送部材の表面移動速度が遅くなるので、表面速度検知手段による検知結果に基づいて、記録紙Ｐの厚みを求めることができる。そこで、本複写機では、搬送部材の表面移動速度を検知する表面速度検知手段による検知結果に基づいて記録紙Ｐの厚みを求めさせるように、厚み検知手段たる制御部１１０を構成している。
【００７６】
かかる構成においても、記録紙Ｐとして透明紙やＯＨＰシートが用いられた場合であっても、それらの厚みを適切に検知することができる。
【００７７】
搬送部材対がローラ対である場合、搬送部材の表面移動速度と、回転速度又は回転角速度との間には、完全な交換関係が成立する。このため、表面速度検知手段として、ローラ周面に所定ピッチで配設された目印パターンを検知することで表面移動速度を直接的に検知するものの他、エンコーダーなど、ローラの回転速度や回転角速度を検知することで表面移動速度を間接的に検知するものを用いることができる。本複写機では、表面移動速度の被検対象をローラにしているので、ローラの回転速度を検知するものを用いている。
【００７８】
表面移動速度の被検対象については、２次転写ニップよりも紙搬送方向上流側に配設された搬送部材とすることが望ましい。こうすることで、上述したように、２枚目のプリントアウト紙から、厚みに応じた押圧力の調整による更なる高画質化を図ることが可能になるからである。そこで、本複写機では、レジストローラ対（３５）における何れか一方のローラの回転速度を検知させるようにしている。
【００７９】
図１４は、回転速度の検知対象となるレジストローラ対における一方のローラ３５ａと、エンコーダー７０とを示す斜視図である。このエンコーダー７０は、ローラ３５ａの回転軸に固定されながら回転軸とともに回転する被検円盤７１と、これの円方向に所定のピッチで形成された複数のスリット７１ａに対する通過口を検知する透過型フォトセンサ７２とを有している。ローラ３５ａの回転速度が速くなるほど、各スリット７１ａを通過した通過後の検知時間タイミングが早くなるので、検知時間タイミングに基づいてローラ３５ａの回転速度を求めることができる。
【００８０】
なお、搬送部材として、搬送ベルトの表面移動速度を検知する場合、搬送ベルトを駆動するベルト駆動ローラの回転速度と、搬送ベルトの表面移動速度とは完全な相関関係にはない。搬送ベルトがベルト駆動ローラの周面上でスリップすることがあるからである。そこで、搬送ベルトの表面移動速度については、それを直接検知させるようにする。具体的には、図１５に示すように、搬送ベルト７３として、その幅方向における紙との非接触領域（端部）において、周方向の全域に渡って目印７４が所定のピッチで付されたものを用いる。そして、反射型フォトセンサ又は透過型フォトセンサからなる光学センサ７５により、それぞれの目印７４を検知して、その検知時間間隔に基づいて表面移動速度を検知する。
【００８１】
［第１０参考例］
本複写機も、第５参考例と同様に、記録紙Ｐの厚み情報を取得する厚み情報取得手段を設け、且つ、上記進入タイミングおける押圧力変化量を、厚み情報に応じて異ならせる制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。但し、本複写機では、厚み情報取得手段として、厚みを検知する厚み検知手段の代わりに、操作者による厚み情報の入力操作が行われる入力手段たる操作表示部を用いている。図示しないこの操作表示部のテンキーなどといった各種キーに対する入力操作により、記録紙Ｐの厚み情報を取得する。かかる構成では、厚みを検知するための特別な光学センサ、アンペアメータ、エンコーダーなどを設けることなく、記録紙Ｐの厚み情報を取得することができる。
【００８２】
次に、本発明を適用した複写機の実施形態について説明する。
［第１実施形態］
本発明者らは先に説明した第１参考例に係る複写機の構成を備える実験機にて、記録紙Ｐとして通紙幅（搬送方向と直交する方向の長さ）の比較的大きいものを用いた場合と、比較的小さいものを用いた場合とにおける進入タイミングでの色ズレ量の差を比較する実験を行った。２次転写ローラ５１の押圧力については、調整しないままとした。この結果を図１６にグラフとして示す。同図において、実線で描かれているグラフは、記録紙Ｐを２１０［ｍｍ］の通紙幅で搬送した場合における結果を示している。また、点線で描かれているグラフは、記録紙Ｐを４２０［ｍｍ］の通紙幅で搬送した場合における結果を示している。図示のように、記録紙Ｐの通紙幅が大きくなるほど、上述の進入タイミングでのベルト速度変動に起因する色ズレ量が大きくなることがわかる。通紙幅が大きくなるほど、進入タイミングにおけるトルクアップ量が大きくなるからである。
【００８３】
そこで、本複写機においては、第１参考例に係る複写機に、次のような更なる特徴的な構成を付加している。即ち、通紙幅である幅情報を取得する幅情報取得手段を設けている。そして、上記進入タイミングにおける上記押圧力の変更の度合い（変化量）を、幅情報に応じて異ならせる制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。かかる構成では、進入タイミングにおける通紙幅の違いによるベルト速度変化量の違いに応じて、押圧力の変化量を異ならせることで、ベルト速度変動を更に抑える。これにより、２枚目以降のプリントアウト紙における色ズレ量を更に抑えることができる。
【００８４】
幅情報を取得する幅情報取得手段としては、様々な方法のものがあるが、本複写機では、幅を検知する幅検知手段を用いている。また、幅検知手段も、様々な方法のものがあるが、本複写機では、記録紙Ｐの幅方向に並びながらそれぞれ自らとの対向位置を通過する記録紙Ｐを検知する複数の記録部材検知手段を設け、且つ、幅検知手段として、それら記録部材検知手段による検知結果に基づいて記録紙Ｐの幅を検知するものを用いている。更に、複数の記録部材検知手段として、それぞれ光学センサを用いている。これら光学センサとしては、搬送路内で搬送される記録紙Ｐを検知できるように配設すれば、反射型フォトセンサ、透過型フォトセンサの何れであってもよい。但し、２次転写ニップよりも上流側に配設することが望ましい。こうすることで、２枚目のプリントアウト紙から、通紙幅に応じた押圧力の調整による更なる高画質化を図ることが可能になるからである。
【００８５】
［第２実施形態］
本複写機も、第１実施形態と同様に、記録紙Ｐの幅を検知する幅検知手段を設け、且つ、上記進入タイミングにおける押圧力変化量を、厚み情報に応じて異ならせる制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。但し、幅検知手段の構成が第１実施形態と異なっている。具体的には、本複写機では、記録紙Ｐの幅方向に並びながらそれぞれ自らとの対向位置を通過する記録紙Ｐを検知する複数の記録部材検知手段として、それぞれ図１７に示すようなスイッチ部材７６を用いている。このスイッチ部材７６は、後端側に設けられた揺動軸７６ａを中心にして揺動可能になっているが、通常は、図示しないバネの付勢力によって図１７（ａ）に示すような姿勢をとっている。そして、搬送路内に搬送されてきた記録紙Ｐに先端側が接触すると、図１７（ｂ）に示すように、記録紙Ｐによって図中矢印方向に所定の角度だけ回転せしめられる。そして、このような揺動に伴って、図示しない電気接点を接断することで、記録紙Ｐを検知する。
【００８６】
かかる構成においては、記録紙Ｐとして、透明紙やＯＨＰシートなどが用いられた場合であっても、通紙幅を正確に検知することができる。
【００８７】
［第３実施形態］
本複写機も、第１実施形態と同様に、記録紙Ｐの幅情報を取得する幅情報取得手段を設け、且つ、上記進入タイミングにおける押圧力変化量を、幅情報に応じて異ならせる制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。但し、本複写機では、幅情報取得手段として、幅を検知する幅検知手段の代わりに、操作者による幅情報の入力操作が行われる入力手段たる操作表示部を用いている。図示しないこの操作表示部のテンキーなどといった各種キーに対する入力操作により、記録紙Ｐの幅情報を取得する。かかる構成では、幅を検知するための特別な光学センサやスイッチ部材を設けることなく、記録紙Ｐの幅情報を取得することができる。
【００８８】
［第４実施形態］
本発明者らは先に説明した第１参考例に係る複写機の構成を備える実験機にて、記録紙Ｐとして互いに異なるすき目のものを用いた場合における進入タイミングでの色ズレ量の差を比較する実験を行った。２次転写ローラ５１の押圧力については、調整しないままとした。この結果を図１８にグラフとして示す。同図に示すように、すき目の状態（目の通し方向（縦通し、横通し）や粗さ）に応じて色ズレ量が異なってくることがわかる（点線、一点鎖線、実線でそれぞれすき目の状態が異なる）。なお、排出タイミングにおいても、同様に、すき目の状態によって色ズレ量が異なった。
【００８９】
そこで、本複写機においては、第１参考例に係る複写機に、次のような更なる特徴的な構成を付加している。即ち、記録紙Ｐのすき目の情報であるすき目情報を取得するすき目情報取得手段を設けている。そして、上記進入タイミングおける押圧力の変更度合いを、すき目情報に応じて異ならせる制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。かかる構成では、進入タイミングにおけるすき目の違いによるベルト速度変化量の違いに応じて、押圧力の変化量を異ならせることで、ベルト速度変動を更に抑える。これにより、２枚目以降のプリントアウト紙における色ズレ量を更に抑えることができる。
【００９０】
すき目情報検知手段としては、操作者によるすき目情報の入力操作が行われる入力手段たる操作表示部を用いている。図示しないこの操作表示部のテンキーなどといった各種キーに対する入力操作により、記録紙Ｐの幅情報を取得する。かかる構成では、すき目を検知するための特別なセンサを設けることなく、記録紙Ｐのすき目情報を取得することができる。
【００９１】
［第５実施形態］
本発明者らは先に説明した第１参考例に係る複写機の構成を備える実験機にて、２次転写ニップに進入する際における記録紙Ｐの傾きθと、色ズレ量との関係を調べる実験を行った。傾θきとは、複写機内の搬送路で搬送される記録紙Ｐの搬送方向と直行する方向からの傾きのことであるが、この実験では、特に、２次転写ニップに進入する直前における記録紙Ｐの傾きを示している。２次転写ローラ５１の押圧力については、調整しないままとした。この結果を図１９にグラフとして示す。同図において、傾きθは、「実線のグラフ＞一点鎖線のブラフ＞点線のグラフ」となっている。図示のように、傾きθが小さくなるほど、上述の進入タイミングでのベルト速度変動に起因する色ズレ量が大きくなることがわかる。傾きθが小さくなるほど、２次転写ニップに進入する瞬間の紙面積が大きくなることで、トルクアップ量が大きくなるからである。
【００９２】
そこで、本複写機においては、第１参考例に係る複写機に、次のような更なる特徴的な構成を付加している。即ち、２次転写ニップに進入する直前における記録紙Ｐの傾きθを検知する傾き検知手段を設けている。そして、上記進入タイミングにおける上記押圧力の変更度合いを、傾きθに応じて異ならせる制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。かかる構成では、進入タイミングにおける傾きθの違いによるベルト速度変化量の違いに応じて、押圧力の変化量を異ならせることで、ベルト速度変動を更に抑える。これにより、２枚目以降のプリントアウト紙における色ズレ量を更に抑えることができる。
【００９３】
傾きθを検知する傾き検知手段としては、様々な方法のものがある。本複写機では、記録紙Ｐの幅方向に並びながらそれぞれ自らとの対向位置を通過する記録紙Ｐを検知する複数の記録部材検知手段を設け、傾き検知手段として、それら記録部材検知手段による検知結果に基づいて傾きθを求させるように、制御部１１０を構成している。更に、複数の記録部材検知手段として、図２０に示すように、それぞれ光学センサ７７を用いている。これら光学センサ７７としては、搬送路内で搬送される記録紙Ｐを検知できるように配設すれば、反射型フォトセンサ、透過型フォトセンサの何れであってもよい。但し、２次転写ニップよりも上流側におけるニップ近傍に配設する必要がある。光学センサ７７によって記録部材を検知することで、記録紙Ｐを記録部材検知手段に引っ掛けることなく、傾きθを検知することができる。なお、複数の記録部材検知手段として、光学センサ７７の代わりに、先に図１７に示したようなスイッチ部材を用いてもよい。
【００９４】
［第１１参考例］
先に示した図１において、転写装置４０は次のような構成を備えている。即ち、中間転写ベルト４１の裏面に当接しながら中間転写ベルト４１を介して各感光体に対向する潜像対向部材たる１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに転写電圧たる１次転写バイアスを印加しながら各感光体上のトナー像をベルトに転写するという構成である。かかる構成では、静電転写方式によって各感光体上のトナー像をベルト上に転写することができる。但し、１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに１次転写バイアスを印加すると、ローラと感光体との間に生ずる静電気力により、中間転写ベルト４１に負荷がかかる。そして、これにより、ベルト駆動モータのトルクアップが生じて、ベルト移動速度が僅かながら低下してしまう。この逆に、１次転写バイアスの印加を停止した後には、ベルト移動速度が僅かながら上昇してしまう。
【００９５】
そこで、本複写機においては、第１参考例に係る複写機に、次のような構成を付加している。即ち、潜像対向部材たる１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに対する１次転写バイアスの印加開始の際に上記押圧力を印加開始直前よりも弱める制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。更に、１次転写バイアスの印加停止の際に上記押圧力を印加停止直前よりも強める制御を実施させるように、制御部１１０を構成している。かかる構成では、１次転写バイアスの印加や印加停止に伴うベルト速度変動による色ズレを抑えることができる。
【００９６】
［第１２参考例］
本複写機においては、第１参考例に係る複写機に、次のような構成を付加している。即ち、ベルト駆動モータの駆動電流を検知する駆動電流検知手段たるアンペアメータを設けている。そして、プリントジョブ中における上記進入タイミングや、記録紙Ｐの後端が２次転写ニップから排出されるタイミングである排出タイミングを除いた期間において、アンペアメータによる検知結果に応じて押圧力を変化させる制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。より詳しくは、アンペアメータの検知結果、即ち、ベルト駆動モータのトルクアップやトルクダウンを制御部１１０にフィードバックし、トルクアップの場合には、上記押圧力をトルク増加量に応じた分だけ弱める。また、トルクダウンの場合には、上記押圧力をトルク低下量に応じた分だけ強める。かかる構成では、記録紙Ｐが２次転写ニップに挟み込まれることに起因するベルト速度変動に加えて、それとは異なる原因によるベルト速度変動も抑えて、色ズレを更に抑えることができる。なお、ベルト駆動モータとしては、サーボモータを用いている。
【００９７】
［第１３参考例］
本複写機においては、第１参考例に係る複写機に、次のような構成を付加している。即ち、複数の張架ローラの何れか１つにおける回転速度又は角速度変動を検知するローラ速度検知手段たるエンコーダーを設けている。そして、エンコーダーによる検知結果に応じて上記押圧力を変化させる制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。より詳しくは、エンコーダーによる検知結果、即ち、ベルト移動速度が通常よりも遅くなった場合には、上記押圧力を速度低下量に応じた分だけ弱める。また、ベルト移動速度が通常よりも速くなった場合には、上記押圧力を速度増加量に応じた分だけ強める。かかる構成においても、記録紙Ｐが２次転写ニップに挟み込まれることに起因するベルト速度変動に加えて、それとは異なる原因によるベルト速度変動も抑えて、色ズレを更に抑えることができる。但し、中間転写ベルト４１は張架ローラ周面上でスリップすることがあるので、エンコーダーによる検知結果と、ベルト移動速度とは完全な相関関係にはない。
【００９８】
［第１４参考例］
本複写機においては、第１参考例に係る複写機に、次のような構成を付加している。即ち、中間転写ベルト４１の表面速度を検知する表面速度検知手段を設けている。そして、この表面速度検知手段による検知結果に応じて上記押圧力を変化させる制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。より詳しくは、ベルト移動速度が通常よりも遅くなった場合には、上記押圧力を速度低下量に応じた分だけ弱める。また、ベルト移動速度が通常よりも速くなった場合には、上記押圧力を速度増加量に応じた分だけ強める。かかる構成においても、記録紙Ｐが２次転写ニップに挟み込まれることに起因するベルト速度変動に加えて、それとは異なる原因によるベルト速度変動も抑えて、色ズレを更に抑えることができる。しかも、中間転写ベルト４１が張架ローラ周面上でスリップしても、ベルトの移動速度を正確に検知することができる。
【００９９】
中間転写ベルト４１の表面速度を検知する表面速度検知手段としては、図２１に示すように、中間転写ベルト４１のおもて面に周方向に所定のピッチで付された複数の目印７９を検知する反射型フォトセンサからなる光学センサ７８を用いている。目印７９については、中間転写ベルト４１に予め形成しておいても良いし、ベルトの幅方向端部におけるトナー像非形成領域に対して、プロセスユニットによって複数のトナー像を形成して、これを目印７９として用いてもよい。
【０１００】
次に、第２参考形態の複写機について説明する。なお、第２参考形態に係る複写機の基本的な構成は、第１参考形態に係る複写機のものと同様であるので説明を省略する。
本複写機は、中間転写ベルト４１を張架する上述の複数の張架ローラの少なくとも何れか１つ、あるいは中間転写ベルト４１、に当接する当接部材を有している。また、張架ローラあるいは中間転写ベルト４１に対する当接部材の押圧力を調整する押圧力調整手段を有している。更には、この押圧力調整手段を制御することで押圧力を変化せしめる押圧力制御手段たる制御部（１１０）も有している。この制御部（１１０）は、押圧力調整手段に対しては、次のような制御を行う。即ち、記録紙Ｐの後端が２次転写ニップから排出される際に、押圧力を排出直前の値よりも強める制御である。
【０１０１】
かかる構成においては、記録紙Ｐの後端を２次転写ニップから排出する際に、中間転写ベルト４１又はこれを張架する張架ローラに当接させている当接部材のローラ又はベルトに対する押圧力を排出直前の値よりも強めることで、次のことが可能になる。即ち、記録紙Ｐの後端が２次転写ニップから排出されることによるベルト駆動モータのトルクダウンを、当接部材による押圧力の低下によるトルクアップで相殺して、排出の際におけるベルト駆動モータの回転速度の急激な上昇を抑える。これにより、２次転写ニップから記録紙Ｐの後端を排出する際の中間転写ベルト４１の急激な速度上昇に起因する画像の乱れを抑えることができる。そして、中間転写ベルト４１の速度変動に起因する色ズレを抑えることができる。
【０１０２】
なお、かかる画像の乱れや色ズレも、連続プリントモードにおける２枚目以降の記録紙Ｐにて発生する。
【０１０３】
また、本複写機では、当接部材として、中間転写ベルト４１に当接しながら回転する２次転写ローラ５１を利用し、これのベルトに対する押圧力を調整するようになっている。具体的には、先に図５に示した第１参考例に係る複写機の２次転写ローラユニット５０と同様の構成により、２次転写ローラ５１を中間転写ベルト４１に対して少しだけ遠ざけたり近づけたりすることで、中間転写ベルト４１に対する２次転写ローラ５１の押圧力を調整する。即ち、本複写機においても、第１参考例に係る複写機と同様に、保持体５２、付勢コイルバネ５３、カム軸５４、カム５５、保持体回動軸５６、図示しないカムモータなどが、中間転写ベルト４１に対する２次転写ローラ５１の押圧力を調整する押圧力調整手段として機能している。
【０１０４】
２次転写ニップから記録紙Ｐの後端が排出されるタイミング（以下、排出タイミング）については、制御部が図５における光学センサ５７による検知結果に基づいて求める。具体的には、光学センサ５７が記録紙Ｐを検知している状態から検知しなくなる状態に切り替わった瞬間は、記録紙Ｐの後端が光学センサ５７との対向位置を通過した瞬間である。記録紙Ｐの後端は、この瞬間から所定時間経過後（記録紙Ｐの長さと搬送速度とに依存した時間）に、２次転写ニップから排出されることになるので、制御部は、その所定時間経過後のタイミングを測ることで、排出タイミングを求める。つまり、制御部は、光学センサ５７から送られてくる記録紙Ｐを検知しなくなった旨の信号、即ち、後端検知信号に基づいて、排出タイミングを求める。第１参考例に係る複写機と同様に、高速プリントモード、高画質プリントモードの違いによって異なってくる排出タイミングを適切に求めることができる。また、光学センサ５７として、反射型フォトセンサに代えて透過型フォトセンサを用いてもよい。
【０１０５】
また、制御部は、上記排出タイミングから所定時間が経過すると、排出直前の値よりも強めていた上記押圧力を初期値に戻す。これは次に説明する理由による。即ち、本発明者らは本複写機の構成を備える実験機を用意して、上記排出タイミングで押圧力を強くした場合と、押圧力を変化させなかった場合とで、２枚目以降のプリントアウト紙における色ズレ量の差を調べる実験を行った。この結果を図２２に示す。図示のように、排出タイミングで押圧力を変化させなかった場合（押圧力調整なし）、排出タイミングで大きな色ズレが一瞬だけ発生するが、その後、色ズレは発生していない。これは、排出タイミングでベルト移動速度が一瞬だけ急激に上昇するが、その後、ベルト移動速度が初期値付近に戻るからである。排出タイミングで強めた押圧力をそのままにしていると、ベルト移動速度が初期値付近に戻らずに、通常よりも遅い値で落ち着いてしまうため、経時的に色ズレが発生してしまう。そこで、排出タイミングから所定時間経過した後は、押圧力を初期値に戻すのである。このようにすることで、同図の実線で示すように、排出タイミングで発生する色ズレを抑えつつ、押圧力を強くし続けることによるその後の経時的な色ズレを回避することができる。なお、押圧力調整手段として、カム５５等からなるものを用いた例について説明したが、２次転写ローラ５１等の押圧力を調整できるものであれば、どのような機構のものを用いてもよい。
【０１０６】
一般的な画像形成装置においては、既に述べたように、レジストセンサを設けている。光学センサ５７による検知結果に代えて、レジストセンサからの検知結果に基づいて、制御部に排出タイミングを求めさせることも可能である。但し、この場合、上述したように、記録紙Ｐの腰の強さの違いに起因する進入タイミングの誤差による排出タイミングの演算誤差を発生させるおそれがある。
【０１０７】
また、搬送部材対の駆動源となっているモータの駆動電流の変化に基づいて上記進入タイミングを求める場合には、２次転写ニップよりも上流側に配設されている搬送部材対の駆動源の駆動電流を検知させるようにすることが望ましい旨を先に説明した。しかし、上記排出タイミングを求める場合には、２次転写ニップよりも上流側に配設されている搬送部材対の駆動源の駆動電流を検知させる必要は必ずしもない。例えば、２次転写ニップと定着ニップとの距離によっては、葉書などの比較的短い記録紙Ｐであっても、その先端が定着ニップに進入した後に、その後端が２次転写ニップを通過する場合がある。このような場合には、定着ローラ（９６）と加圧ローラ（９７）とからなる搬送部材対の少なくとも何れか一方の駆動源となっているモータの駆動電流に基づいて定着ニップへの記録紙Ｐの進入タイミングを検知すれば、この検知結果に基づいて排出タイミングを正確に求めることができる。また、搬送部材対の表面移動速度や回転速度の検知結果に基づいて排出タイミングを求める場合にも、同様の理由により、２次転写ニップよりも上流側で搬送部材対の表面速度や回転速度を検知させるようにしてもよい。
【０１０８】
次に、第２参考形態に係る複写機に、更なる構成を付加した各参考例や実施形態の複写機について説明する。
［第１５参考例］
本発明者らは第２参考形態に係る複写機の構成を備える実験機にて、記録紙Ｐとして比較的厚いものを用いた場合と、通常の厚みのものを用いた場合とにおける排出タイミングでの色ズレ量の差を比較する実験を行った。２次転写ローラ５１の押圧力については、調整しないままとした。この結果を図２３にグラフとして示す。同図において、実線で描かれているグラフは、記録紙Ｐとして９０Ｋ紙（通常の厚み）を用いた場合における結果を示している。また、点線で描かれているグラフは、記録紙Ｐとして２１０Ｋ紙（厚紙）を用いた場合における結果を示している。図示のように、記録紙Ｐの厚みが大きいほど、排出タイミングでのベルト速度変動に起因する色ズレ量が大きくなることがわかる。厚みが大きくなるほど、排出タイミングにおけるトルクダウン量が大きくなるからである。
【０１０９】
そこで、本複写機においては、第２参考形態に係る複写機に、次のような構成を付加している。即ち、記録紙Ｐの厚み情報を取得する厚み情報取得手段を設け、且つ、排出タイミングにおける押圧力の変更度合い（押圧力変化量）を、厚み情報に応じて異ならせる制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。かかる構成では、排出タイミングにおける記録紙Ｐの厚みの違いによるベルト速度変化量の違いに応じて、押圧力の変化量を異ならせることで、ベルト速度変動を更に抑える。これにより、２枚目以降のプリントアウト紙における排出タイミング時の色ズレ量を更に抑えることができる。
【０１１０】
本複写機では、厚み情報取得手段として、記録紙Ｐの厚みを検知する厚み検知手段を用いている。そして、この厚み検知手段として、第５参考例に係る複写機と同様に、搬送部材対における少なくとも何れか一方の部材の駆動源となっているモータの駆動電流を検知する駆動電流検知手段による検知結果に基づいて、厚みを検知するものを用いている。第５実施例に係る複写機では、記録紙Ｐを２次転写ニップに進入させるのに先立って駆動電流の検知結果に基づく厚みの検知を行うことが望ましいかったため、駆動電流の検知対象として、２次転写ニップよりも上流側の搬送部材対の駆動源になっているものを採用した。このようにしないと、２枚目以降から生じてしまう進入タイミング時の色ズレを厚みに応じた押圧力の調整によって更に抑えるという効果を、２枚目から得ることが可能になった。これに対し、本複写機では、既に述べた理由により、２次転写ニップやこれよりも下流側に配設された搬送部材対の駆動源の駆動電流を検知対象としても、排出タイミングの到来前に記録紙Ｐの厚みを検知することが可能である。よって、駆動電流の検知対象を、２次転写ニップよりも上流側に配設された搬送部材対の駆動源としなくても、２枚目以降から生じてしまう排出タイミング時の色ズレを厚みに応じた押圧力の調整によって更に抑えるという効果を、２枚目から得ることができる。
【０１１１】
厚み検知手段として、駆動電流の検知結果に基づいて記録紙Ｐの厚みを検知するものを設けた例について説明した。しかし、第７参考例の複写機のように、透過型フォトセンサの検知結果に基づいて厚みを検知するものを用いる場合であっても、それを２次転写ニップよりも上流側に限らず、下流側に設けてよい。また、第８参考例の複写機のように、厚み検知手段としてレーザー変位計を用いる場合であっても、それを２次転写ニップよりも上流側に限らず、下流側に設けてよい。また、第９参考例のように、厚み検知手段として搬送部材の移動速度に基づいて厚みを検知するものを用いる場合であって、それを２次転写ニップよりも上流側に限らず、下流側に設けてよい。更には、搬送部材の回転速度に基づいて厚みを検知するものを用いる場合であっても、それを２次転写ニップよりも上流側に限らず、下流側に設けてよい。それらを下流側に設けても、２枚目以降から生じてしまう排出タイミング時の色ズレを厚みに応じた押圧力の調整によって更に抑えるという効果を、２枚目から得ることができるからである。
【０１１２】
厚み情報取得手段として、厚み検知手段の代わりに、第１０参考例の複写機のように各種キーに対する入力操作により、記録紙Ｐの厚み情報を取得するものを設けてもよい。
【０１１３】
［第６実施形態］
本発明者らは第２参考形態に係る複写機の構成を備える実験機にて、記録紙Ｐとして通紙幅の比較的大きいものを用いた場合と、比較的小さいものを用いた場合とにおける排出タイミングでの色ズレ量の差を比較する実験を行った。２次転写ローラ５１の押圧力については、調整しないままとした。この結果を図２４にグラフとして示す。同図において、実線で描かれているグラフは、記録紙Ｐを２１０［ｍｍ］の通紙幅で搬送した場合における結果を示している。また、点線で描かれているグラフは、記録紙Ｐを４２０［ｍｍ］の通紙幅で搬送した場合における結果を示している。図示のように、記録紙Ｐの通紙幅が大きくなるほど、上述の排出タイミングでのベルト速度変動に起因する色ズレ量が大きくなることがわかる。通紙幅が大きくなるほど、排出タイミングにおけるトルクダウン量が大きくなるからである。
【０１１４】
そこで、本複写機においては、第２参考形態に係る複写機に、次のような更なる特徴的な構成を付加している。即ち、通紙幅である幅情報を取得する幅情報取得手段を設けている。そして、排出タイミングにおける上記押圧力の変更の度合いを、幅情報に応じて異ならせる制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。かかる構成では、排出タイミングにおける通紙幅の違いによるベルト速度変化量の違いに応じて、押圧力の変化量を異ならせることで、ベルト速度変動を更に抑える。これにより、２枚目のプリントアウト紙から色ズレ量を更に抑えることができる。
【０１１５】
本複写機では、第１実施形態に係る複写機と同様に、記録紙Ｐの幅方向に並びながらそれぞれ自らとの対向位置を通過する記録紙Ｐを検知する複数の記録部材検知手段を設けている。また、幅検知手段として、それら記録部材検知手段による検知結果に基づいて記録紙Ｐの幅を検知するものを用いている。更に、複数の記録部材検知手段として、それぞれ光学センサを用いている。
【０１１６】
これら光学センサとしては、搬送路内で搬送される記録紙Ｐを検知できるように配設すれば、反射型フォトセンサ、透過型フォトセンサの何れであってもよい。第１実施形態の複写機とは異なり、これら光学センサを２次転写ニップよりも上流側に設ける必要は必ずしもなく、下流側に設けてもよい。このようにしても、２枚目以降から生じてしまう排出タイミング時の色ズレを通紙幅に応じた押圧力の調整によって更に抑えるという効果を、２枚目から得ることができるからである。複数の光学センサに代えて、第２実施形態の複写機のように複数のスイッチ部材を設けた場合も、同様の理由により、それらを２次転写ニップよりも下流側に配設することが可能である。
【０１１７】
なお、幅情報取得手段として、幅検知手段に代えて、第３実施形態に係る複写機のように、各種キーに対する入力操作によって記録紙Ｐの幅情報を取得するものを設けてもよい。
【０１１８】
［第７実施形態］
本発明者らは第２参考形態に係る複写機の構成を備える実験機にて、記録紙Ｐとして互いに異なるすき目のものを用いた場合における排出タイミングでの色ズレ量の差を比較する実験を行った。２次転写ローラ５１の押圧力については、調整しないままとした。この結果を図２５にグラフとして示す。同図に示すように、すき目の状態に応じて色ズレ量が異なってくることがわかる（点線、一点鎖線、実線でそれぞれすき目の状態が異なる）。
【０１１９】
そこで、本複写機においては、第２参考形態に係る複写機に、次のような更なる特徴的な構成を付加している。即ち、記録紙Ｐのすき目の情報であるすき目情報を取得するすき目情報取得手段を設けている。そして、排出タイミングおける押圧力の変更度合いを、すき目情報に応じて異ならせる制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。かかる構成では、排出タイミングにおけるすき目の違いによるベルト速度変化量の違いに応じて、押圧力の変化量を異ならせることで、ベルト速度変動を更に抑える。これにより、２枚目以降のプリントアウト紙における色ズレ量を更に抑えることができる。なお、すき目情報検知手段としては、操作者によるすき目情報の入力操作が行われる入力手段たる操作表示部を用いている。
【０１２０】
［第８実施形態］
本発明者らは第２参考形態に係る複写機の構成を備える実験機にて、２次転写ニップから排出される際における記録紙Ｐの傾きθと、色ズレ量との関係を調べる実験を行った。２次転写ローラ５１の押圧力については、調整しないままとした。この結果を図２６にグラフとして示す。同図において、傾きθは、「実線のグラフ＞一点鎖線のブラフ＞点線のグラフ」となっている。図示のように、傾きθが小さくなるほど、排出タイミングでのベルト速度変動に起因する色ズレ量が大きくなることがわかる。傾きθが小さくなるほど、２次転写ニップから排出される記録紙後端の面積が大きくなることで、トルクダウン量が大きくなるからである。
【０１２１】
そこで、本複写機においては、第２参考形態に係る複写機に、次のような更なる特徴的な構成を付加している。即ち、記録紙Ｐの傾きθを検知する傾き検知手段を設けている。そして、排出タイミングにおける上記押圧力の変更度合いを、傾きθに応じて異ならせる制御を実施させるように、押圧力制御手段たる制御部１１０を構成している。かかる構成では、排出タイミングにおける傾きθの違いによるベルト速度変化量の違いに応じて、押圧力の変化量を異ならせることで、ベルト速度変動を更に抑える。これにより、２枚目以降のプリントアウト紙における色ズレ量を更に抑えることができる。
【０１２２】
本複写機では、第５実施形態に係る複写機のように、記録紙Ｐの幅方向に並びながらそれぞれ自らとの対向位置を通過する記録紙Ｐを検知する複数の記録部材検知手段を設けている。そして、傾き検知手段として、それら記録部材検知手段による検知結果に基づいて傾きθを求させるように、制御部１１０を構成している。更に、複数の記録部材検知手段として、先に図２０に示した光学センサ７７を用いている。これら光学センサ７７としては、搬送路内で搬送される記録紙Ｐを検知できるように配設すれば、反射型フォトセンサ、透過型フォトセンサの何れであってもよい。
【０１２３】
第５実施形態に係る複写機では、２次転写ニップに進入する直前の記録紙Ｐの傾きθを検知させるべく、複数の光学センサ７７を２次転写ニップ近傍で且つ２次転写ニップ上流側に設けた。本複写機においても、このように光学センサ７７を設けてもよい。２次転写ニップに進入した以降は、２次転写ニップから排出されるまで、記録紙Ｐの傾きθが変化しないからである。また、２次転写ニップよりも下流側に光学センサ７７を設けても、後端が２次転写ニップから排出される直前の記録紙Ｐの傾きθを検知させることが可能である。
【０１２４】
なお、複数の記録部材検知手段として、光学センサ７７の代わりに、先に図１７に示したようなスイッチ部材を用いてもよい。
【０１２５】
また、第１１参考例に係る複写機と同様に、１次転写バイアスの印加開始の際に上記押圧力を印加開始直前よりも弱めたり、印加停止の際に上記押圧力を停止直前よりも強めたりする制御を実施させるように、制御部１１０を構成してもよい。
【０１２６】
また、第１２参考例に係る複写機と同様に、プリントジョブ中で上記進入タイミングや排出タイミングを含まない期間中において、アンペアメータによる検知結果に応じて上記押圧力を変化させる制御を実施させるように、制御部１１０を構成してもよい。
【０１２７】
また、第１３参考例に係る複写機と同様に、複数の張架ローラの何れか１つにおける回転速度又は角速度速度を検知するローラ速度検知手段たるエンコーダーを設け、これによる検知結果に応じて上記押圧力を変化させる制御を実施させるように、制御部１１０を構成しもよい。
【０１２８】
また、第１４参考例に係る複写機と同様に、複数の張架ローラの何れか１つにおける回転速度又は角速度速度を検知するローラ速度検知手段たるエンコーダーを設け、これによる検知結果に応じて上記押圧力を変化させる制御を実施させるように、制御部１１０を構成してもよい。
【０１２９】
次に、第３参考形態に係る複写機について説明する。なお、第３参考形態に係る複写機の基本的な構成は、第１参考形態に係る複写機のものと同様であるので説明を省略する。
本複写機においても、第１参考形態や第２参考形態に係る複写機と同様の押圧力調整手段を有している。また、この押圧力調整手段を制御することで押圧力を変化せしめる押圧力制御手段たる制御部（１１０）も有している。そして、制御部（１１０）は、押圧力調整手段に対して、次のような制御を行う。即ち、進入タイミングで上記押圧力を進入直前の値よりも弱める。これにより、進入タイミングでの色ズレの発生を抑える。次いで、所定量進入タイミングが到来すると、押圧力を少し強める。これにより、記録紙Ｐの画像転写領域を２次転写ニップに進入させる前に、２次転写時に必要なだけのニップ圧を確保して、ニップ圧の不足による２次転写不良を抑える。そして、排出タイミングが到来すると、上記押圧力を排出直前の当たりよりも強める。これにより、排出タイミングでの色ズレの発生を抑える。更に、排出タイミングから所定時間経過後に、上記押圧力を初期値に戻す。これにより、排出タイミング後に押圧力を初期値に戻さないことに起因する経時的な色ズレの発生を回避する。これら一連の押圧力の調整を、通紙毎に行う。
【０１３０】
かかる構成では、進入タイミングの際に生ずる色ズレと、排出タイミングの際に生ずる色ズレとの両方を抑えることができる。
【０１３１】
なお、光学センサによる記録紙Ｐの検知結果に基づいて進入タイミングや排出タイミングを求めさせるようにする場合には、光学センサを２次転写ニップよりも上流側に配設する必要がある。また、搬送部材対の駆動源の駆動電流、搬送部材対の表面移動速度、搬送部材対の回転速度、あるいは搬送部材対の変位の検知結果に基づいて進入タイミングや排出タイミングを求めさせるようにする場合には、検知対象となる搬送部材対として、２次転写ニップよりも上流側に配設されたものを採用する必要がある。
【０１３２】
本複写機においても、第５参考例や第１５参考例に係る複写機と同様に、記録紙Ｐの厚みに応じて進入タイミングや排出タイミングにおける上記押圧力の変更度合いを異ならせるようにすることで、色ズレを更に抑えることができる。厚み情報取得手段として、厚み検知手段を用いる場合には、厚み検知用の光学センサを２次転写ニップよりも上流側に設けるか、あるいは、駆動電流、表面移動速度、回転速度、又は変位量の検知対象となる搬送部材対として、２次転写ニップよりも上流側に配設されたものを採用する必要がある。このようにすることで、２枚目以降から生じてしまう色ズレを厚みに応じた押圧力の調整によって更に確実に抑えるという効果を、２枚目から得ることができるようになるからである。
【０１３３】
また、本複写機においても、第１実施形態や第６実施形態に係る複写機と同様に、通紙幅に応じて進入タイミングや排出タイミングにおける上記押圧力の変更度合いを異ならせるようにすることで、色ズレを更に抑えることができる。幅情報取得手段として、幅検知手段を用いる場合には、それを２次転写ニップよりも上流側に配設する必要がある。このようにすることで、２枚目以降から生じてしまう色ズレを通紙幅に応じた押圧力の調整によって更に確実に抑えるという効果を、２枚目から得ることができるようになるからである。
【０１３４】
また、本複写機においても、第４実施形態や第７実施形態に係る複写機と同様に、すき目に応じて進入タイミングや排出タイミングにおける上記押圧力の変更度合いを異ならせるようにすることで、色ズレを更に抑えることができる。
【０１３５】
また、本複写機においても、第５実施形態や第８実施形態に係る複写機と同様に、傾きθに応じて進入タイミングや排出タイミングにおける上記押圧力の変更度合いを異ならせるようにすることで、色ズレを更に抑えることができる。この場合、傾きθを検知する手段については、２次転写ニップに進入する直前の記録紙Ｐの傾きを検知させるように配設する必要がある。このようにすることで、２次転写ニップに進入する直前、及び後端が２次転写ニップから排出される直前の両方における記録紙Ｐの傾きθを検知させることが可能になるからである。
【０１３６】
また、第１１参考例に係る複写機と同様に、１次転写バイアスの印加開始の際に上記押圧力を印加開始直前よりも弱めたり、印加停止の際に上記押圧力を停止直前よりも強めたりする制御を実施させるように、制御部１１０を構成してもよい。
【０１３７】
また、第１２参考例に係る複写機と同様に、プリントジョブ中で上記進入タイミングや排出タイミングを含まない期間中において、アンペアメータによる検知結果に応じて上記押圧力を変化させる制御を実施させるように、制御部１１０を構成してもよい。
【０１３８】
また、第１３参考例に係る複写機と同様に、複数の張架ローラの何れか１つにおける回転速度又は角速度速度を検知するローラ速度検知手段たるエンコーダーを設け、これによる検知結果に応じて上記押圧力を変化させる制御を実施させるように、制御部１１０を構成しもよい。
【０１３９】
また、第１４参考例に係る複写機と同様に、複数の張架ローラの何れか１つにおける回転速度又は角速度速度を検知するローラ速度検知手段たるエンコーダーを設け、これによる検知結果に応じて上記押圧力を変化させる制御を実施させるように、制御部１１０を構成してもよい。
【０１４０】
以上、第１参考例や第２参考形態に係る複写機では、張架ローラあるいは中間転写ベルト４１に当接する当接部材として、表面無端移動が可能な当接ローラたる２次転写ローラ５１を用いている。かかる構成では、当接部材と中間転写ベルト４１との摺擦によるベルトの劣化を回避することができる。
【０１４１】
また、第１参考例や第２参考形態に係る複写機においては、上記当接ローラとして、中間転写ベルト４１に当接する転写ニップ形成ローラたる２次転写ローラ５１を利用している。かかる構成では、ベルト移動速度を調整するための新たな当接ローラを設けることなく、中間転写ベルト４１の移動速度を調整することができる。更には、２次転写ローラ５１とは異なるローラを当接ローラとして新設する場合とは異なり、２次転写ニップに記録紙Ｐが進入する際の急激なトルクアップ自体を抑えることが可能なので、より確実にベルトの速度変動を抑えることができる。
【０１４２】
また、第１参考例や第２参考形態に係る複写機では、ニップ裏側張架ローラ４６を、自らの回転駆動に伴って中間転写ベルト４１を無端移動せしめるベルト駆動ローラとして兼用している。かかる構成では、上述したように、他の張架ローラをベルト駆動ローラとする場合に比べて、押圧力の変化をベルト駆動モータのトルク変化に迅速に反映させて、より正確にベルト速度の調整を行うことができる。
【０１４３】
また、第４参考例に係る複写機においては、当接部材として、表面移動不能な摺擦部材６３を用いている。かかる構成では、上述したように、表面移動可能なローラ等を用いる場合に比べて、押圧力の変化に伴うトルク変化率を大きくして、より小さい押圧力の変化でトルクの調整を行うことができる。
【０１４４】
また、第１参考例や第２参考形態に係る複写機においては、自らとの対向位置を通過する記録紙Ｐを検知する記録部材検知手段たる光学センサ５７を２次転写ニップよりも記録紙搬送方向上流側に配設し、且つ、それによる検知結果に基づいて、進入タイミングや排出タイミングを求める制御を実施させるように、制御部１１０を構成している。かかる構成では、２次転写ニップに進入する直前の記録紙先端を光学センサ５７によって検知し、そのタイミングに基づいて進入タイミングや排出タイミングを求めることで、レジストローラ対３５からの送り出しタイミングに基づく場合に比べて、進入タイミングや排出タイミングを正確に求めることができる。なお、排出タイミングだけ押圧力を変化させる場合には、光学センサ５７を２次転写ニップの近傍で且つ２次転写ニップよりも上流側に設ける必要は必ずしもない。
【０１４５】
また、第５乃至第９参考例、あるいは第１５参考例、に係る複写機においては、記録紙Ｐの厚み情報を取得する厚み情報取得手段を設け、且つ、上記進入タイミングや排出タイミングにおける上記押圧力の変更度合いを、その厚み情報に応じて異ならせる制御を実施させるように、制御部１１０を構成している。かかる構成では、上述したように、進入タイミングや排出タイミングにおける記録紙Ｐの厚みの違いによるベルト速度変化量の違いに応じて、押圧力の変化量を異ならせることで、ベルト速度変動を更に抑える。これにより、２枚目以降のプリントアウト紙における色ズレ量を更に抑えることができる。
【０１４６】
また、第５乃至第８参考例、あるいは第１５参考例、に係る複写機においては、厚み情報取得手段として、記録紙Ｐの厚みを検知する厚み検知手段を用いている。かかる構成では、操作表示部への入力操作によって厚み情報を取得する場合とは異なり、厚み情報の入力ミスによる押圧力調整制御の不適切化を回避することができる。
【０１４７】
また、第５参考例や第１５参考例に係る複写機では、互いに無端移動する表面を当接させて得た搬送ニップに記録紙Ｐを挟み込んで搬送する搬送部材対における少なくとも何れか一方の部材の駆動源となっているモータの駆動電流を検知する駆動電流検知手段たるアンペアメータ１１１を設けている。そして、厚み検知手段として、アンペアメータ１１１による検知結果に基づいて記録紙Ｐの厚みを検知させるように、制御部１１０を構成している。かかる構成では、記録紙Ｐの厚みを検知する厚み検知センサを設けることなく、記録紙Ｐの厚みを検知することができる。また、記録紙Ｐの厚みを検知する光学センサを用いる場合とは異なり、記録紙Ｐとして透明紙やＯＨＰシートが用いられた場合であっても、記録紙Ｐの厚みを正確に検知することができる。
【０１４８】
また、第５参考例に係る複写機においては、アンペアメータ１１１として、２次転写ニップよりも記録紙搬送方向上流側に配設された搬送部材の駆動源となっているモータの駆動電流を検知するものを用いている。かかる構成では、上述したように、２枚目のプリントアウト紙から、進入タイミングで厚みに応じた押圧力の調整を行って更なる高画質化を図ることができる。
【０１４９】
また、第６参考例に係る複写機においては、アンペアメータ１１１に対して、複数の張架ローラの１つとして機能しながら自らの回転駆動によって中間転写ベルト４１を無端移動せしめるベルト駆動ローラ（ニップ裏側張架ローラ４６）の駆動源となっているベルト駆動モータの駆動電流を検知させるようにしている。そして、厚み検知手段として、アンペアメータ１１１による検知結果に基づいて記録紙Ｐの厚みを検知させるように制御部１１０を構成している。かかる構成では、ベルト駆動モータの駆動電流の変化に基づいて、厚みに応じた押圧力の調整による更なる高画質化を図ることができる。
【０１５０】
また、第７参考例に係る複写機においては、厚み検知手段として、記録紙Ｐに対する光透過率に基づいて記録紙Ｐの厚みを検知する透過型フォトセンサを用いている。かかる構成では、駆動電流に基づいて厚みを検知する場合に比べて、記録紙Ｐの厚みをより細かい単位で検知することができる。
【０１５１】
また、第８参考例に係る複写機においては、互いに無端移動する表面を当接させて得た搬送ニップに記録紙Ｐを挟み込んで搬送する搬送部材対における少なくとも何れか一方の部材の変位量を検知する変位量検知手段たるレーザー変位計を設けている。そして、厚み検知手段として、このレーザー変位計による検知結果に基づいて記録紙Ｐの厚みを検知させるように、制御部１１０を構成している。かかる構成においても、記録紙Ｐとして透明紙やＯＨＰシートが用いられた場合であっても、それらの厚みを適切に検知することができる。更には、駆動電流に基づいて厚みを検知する場合に比べて、より細かい単位で厚みを検知することもできる。
【０１５２】
また、第９参考例に係る複写機においては、互いに無端移動する表面を当接させて得た搬送ニップに記録紙Ｐを挟み込んで搬送する搬送部材対における少なくとも何れか一方の部材の表面移動速度を検知する表面速度検知手段を設けている。そして、厚み検知手段として、この表面速度検知手段による検知結果に基づいて記録紙Ｐの厚みを検知させるように、制御部１１０を構成している。かかる構成においても、記録紙Ｐとして透明紙やＯＨＰシートが用いられた場合であっても、それらの厚みを適切に検知することができる。
【０１５３】
また、第１０参考例に係る複写機においては、厚み情報取得手段として、操作者による厚み情報入力操作が行われる入力手段たる操作表示部を用いている。かかる構成では、上述したように、厚みを検知するための特別な光学センサ、アンペアメータ、エンコーダーなどを設けることなく、記録紙Ｐの厚み情報を取得することができる。
【０１５４】
また、第１実施形態や第６実施形態に係る複写機においては、通紙幅である幅情報を取得する幅情報取得手段を設けている。そして、上記進入タイミングや排出タイミングにおける上記押圧力の変更度合いを、その幅情報に応じて異ならせる制御を実施させるように、制御部１１０を構成している。かかる構成では、進入タイミングや排出タイミングにおける通紙幅の違いによるベルト速度変化量の違いに応じて、押圧力の変化量を異ならせることで、ベルト速度変動を更に抑える。これにより、２枚目以降のプリントアウト紙における色ズレ量を更に抑えることができる。
【０１５５】
また、第１実施形態、第２実施形態、又は第６実施形態に係る複写機においては、幅情報取得手段として、記録紙Ｐの幅を検知する幅検知手段を用いている。かかる構成では、操作表示部への入力操作によって幅情報を取得する場合とは異なり、幅情報の入力ミスによる押圧力調整制御の不適切化を回避することができる。
【０１５６】
また、第１実施形態、第２実施形態又は第６実施形態に係る複写機においては、記録紙Ｐの幅方向に並びながらそれぞれ自らとの対向位置を通過する記録紙Ｐを検知する複数の記録部材検知手段を設けている。そして、幅検知手段として、それら記録部材検知手段による検知結果に基づいて記録紙Ｐの幅を検知させるように、制御部１１０を構成している。かかる構成においても、操作表示部への入力操作によって幅情報を取得する場合とは異なり、幅情報の入力ミスによる押圧力調整制御の不適切化を回避することができる。
【０１５７】
また、第３実施形態に係る複写機においては、幅情報取得手段として、操作者による幅情報入力操作が行われる入力手段たる操作表示部を用いている。かかる構成では、幅を検知するための特別な光学センサやスイッチ部材を設けることなく、記録紙Ｐの幅情報を取得することができる。
【０１５８】
また、第４実施形態や第７実施形態に係る複写機においては、記録紙Ｐのすき目の情報であるすき目情報を取得するすき目情報取得手段を設けている。そして、上記進入タイミングや排出タイミングにおける上記押圧力の変更度合いを、そのすき目情報に応じて異ならせる制御を実施させるように、制御部１１０を構成している。かかる構成では、進入タイミングや排出タイミングにおけるすき目の違いによるベルト速度変化量の違いに応じて、押圧力の変化量を異ならせることで、ベルト速度変動を更に抑える。これにより、２枚目以降のプリントアウト紙における色ズレ量を更に抑えることができる。
【０１５９】
また、第４実施形態や第７実施形態に係る複写機においては、すき目情報取得手段として、操作者によるすき目情報入力操作が行われる入力手段たる操作表示部を用いている。かかる構成では、すき目を検知するための特別なセンサを設けることなく、記録紙Ｐのすき目情報を取得することができる。
【０１６０】
また、第５実施形態や第８実施形態に係る複写機においては、複写機内で搬送中の記録紙Ｐの搬送方向と直行する方向からの傾きθを検知する傾き検知手段を設けている。そして、上記進入タイミングや排出タイミングにおける上記押圧力の変更度合いを、傾きθに応じて異ならせる制御を実施させるように、制御部１１０を構成している。かかる構成では、進入タイミングや排出タイミングにおける傾きθの違いによるベルト速度変化量の違いに応じて、押圧力の変化量を異ならせることで、ベルト速度変動を更に抑える。これにより、２枚目以降のプリントアウト紙における色ズレ量を更に抑えることができる。
【０１６１】
また、第５実施形態や第８実施形態に係る複写機においては、記録紙Ｐの幅方向に並びながらそれぞれ自らとの対向位置を通過する記録紙Ｐを検知する複数の記録部材検知手段を設けている。そして、傾き検知手段として、それら記録部材検知手段による検知結果に基づいて記録紙Ｐの傾きθを検知させるように、制御部１１０を構成している。かかる構成では、複数の記録部材検知手段による検知結果に基づいて、記録紙Ｐの傾きθを実際に測定することができる。
【０１６２】
また、第１実施形態、第５実施形態又は第８実施形態に係る複写機においては、複数の記録部材検知手段として、それぞれ、記録紙Ｐを光学的に検知する光学センサを用いている。かかる構成では、複数の記録部材検知手段として、スイッチ部材を用いる場合とは異なり、記録紙Ｐを記録部材検知手段に引っ掛けることなく記録紙Ｐを検知することができる。
【０１６３】
また、第２実施形態に係る複写機においては、複数の記録部材検知手段として、それぞれ、記録紙Ｐとの接離に伴って電気接点を接断するスイッチ部材を用いている。かかる構成においては、記録紙Ｐとして、透明紙やＯＨＰシートなどが用いられた場合であっても、通紙幅を正確に検知することができる。
【０１６４】
また、第１１参考例に係る複写機においては、転写装置４０として、中間転写ベルト４１の裏面に当接しながら中間転写ベルト４１を介して潜像担持体たる感光体に対向する潜像対向部材である１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに１次転写バイアスを印加しながら感光体上のトナー像をベルトに転写するものを用いている。そして、１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに対する１次転写バイアスの印加開始の際に上記押圧力を印加開始直前よりも弱める制御を実施させるように、制御部１１０を構成している。かかる構成では、１次転写バイアスの印加に伴うベルト速度低下による色ズレを抑えることができる。
【０１６５】
また、第１１参考例に係る複写機においては、１次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに対する１次転写バイアスの印加停止の際に上記押圧力を印加停止直前よりも強める制御を実施させるように、制御部１１０を構成している。かかる構成では、１次転写バイアスの印加停止に伴うベルト速度増加による色ズレを抑えることができる。
【０１６６】
また、第１２参考例に係る複写機においては、複数の張架ローラの１つとして機能しながら自らの回転駆動によって中間転写ベルト４１を無端移動せしめるベルト駆動ローラの駆動源となっているベルトモータの駆動電流を検知する駆動電流検知手段たるアンペアメータを設けている。そして、プリントジョブ中で上記進入タイミングや排出タイミングを含まない期間中において、アンペアメータによる検知結果に応じて上記押圧力を変化させる制御を実施させるように、制御部１１０を構成している。かかる構成では、記録紙Ｐが２次転写ニップに挟み込まれることに起因するベルト速度変動に加えて、それとは異なる原因によるベルト速度変動も抑えて、色ズレを更に抑えることができる。
【０１６７】
また、第１３参考例に係る複写機においては、複数の張架ローラの何れか１つにおける回転速度又は角速度速度を検知するローラ速度検知手段たるエンコーダーを設けている。そして、このエンコーダーによる検知結果に応じて上記押圧力を変化させる制御を実施させるように、制御部１１０を構成している。かかる構成においても、記録紙Ｐが２次転写ニップに挟み込まれることに起因するベルト速度変動に加えて、それとは異なる原因によるベルト速度変動も抑えて、色ズレを更に抑えることができる。
【０１６８】
また、第１４参考例に係る複写機においては、中間転写ベルト４１の表面速度を検知する表面速度検知手段を設けている。そして、この表面速度検知手段による検知結果に応じて上記押圧力を変化させる制御を実施させるように、制御部１１０を構成している。かかる構成においても、記録紙Ｐが２次転写ニップに挟み込まれることに起因するベルト速度変動に加えて、それとは異なる原因によるベルト速度変動も抑えて、色ズレを更に抑えることができる。しかも、中間転写ベルト４１が張架ローラ周面上でスリップしても、ベルトの移動速度を正確に検知することができる。
【０１６９】
また、各参考形態、各参考例、各実施形態に係る複写機においては、押圧力調整手段として、モータの駆動に伴って上記押圧力を調整するものを用いているので、モータの駆動量の調整によって押圧力を正確に調整することができる。
【０１７０】
これまで、感光体と現像手段たる現像装置との組合せを有するプロセスユニットを中間転写ベルト４１のおもて面に対向させて複数配設し、それぞれの感光体上で現像したトナー像をベルトに重ね合わせて転写せしめるようにしたいわゆるタンデム方式の複写機について説明してきた。しかし、単色画像だけを形成する単色画像形成装置にも、本発明を適用すれば、中間転写ベルト４１の速度変動による画像の乱れを抑えることができる。また、次のような画像形成装置に本発明を適用しても、ベルト速度変動による色ズレを抑えることができる。即ち、複数の現像手段を１つの潜像担持体に対向させて配設し、互いに異なる現像手段によって現像された可視像を中間転写ベルトに順次重ね合わせて転写せしめるようにした画像形成装置である。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】第１参考形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機のプリンタ部におけるＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プロセスユニットを示す斜視図。
【図４】同プロセスユニットの現像装置を示す斜視図。
【図５】第１参考例に係る複写機の転写装置における２次転写ローラユニットをその周囲構成とともに示す拡大構成図。
【図６】中間転写ベルトに対する２次転写ローラの押圧力を弱めた状態の同２次転写ローラユニットを示す拡大構成図。
【図７】進入タイミングにおける同押圧力の調整の有無と色ズレ量との関係を示すグラフ。
【図８】第２参考例に係る複写機における２次転写ローラユニットとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図９】第３参考例に係る複写機における２次転写ローラユニットとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図１０】第４参考例に係る複写機の転写装置を示す概略構成図。
【図１１】記録紙の厚みと進入タイミングにおける色ズレ量との関係を示すグラフ。
【図１２】進入タイミング前後におけるモータ駆動電流の変化を示すグラフ。
【図１３】第５参考例に係る複写機における各種モータを示す模式図。
【図１４】第９参考例に係る複写機におけるレジストローラ対における一方のローラと、エンコーダーとを示す斜視図。
【図１５】搬送ベルトと、これの表面移動速度を検知する手段との一例を示す斜視図。
【図１６】進入タイミングにおける通紙幅と色ズレ量との関係を示すグラフ。
【図１７】（ａ）、（ｂ）はともに、第２実施形態に係る複写機におけるスイッチ部材を示す拡大構成図。
【図１８】すき目の状態と進入タイミングにおける色ズレ量との関係を示すグラフ。
【図１９】傾きθと進入タイミングにおける色ズレ量との関係を示すグラフ。
【図２０】第５実施形態に係る複写機における２次転写ローラとこれよりも上流側に配設された複数の光学センサとを示す平面図。
【図２１】第１４参考例に係る複写機における表面速度検知手段たる光学センサを中間転写ベルトとともに示す斜視図。
【図２２】排出タイミングにおける同押圧力の調整の有無と色ズレ量との関係を示すグラフ。
【図２３】記録紙の厚みと排出タイミングにおける色ズレ量との関係を示すグラフ。
【図２４】排出タイミングにおける通紙幅と色ズレ量との関係を示すグラフ。
【図２５】すき目の状態と排出タイミングにおける色ズレ量との関係を示すグラフ。
【図２６】傾きθと排出タイミングにおける色ズレ量との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【０１７２】
３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：感光体（潜像担持体）
７Ｙ：現像装置（現像手段）
４０：転写装置
４１：中間転写ベルト
４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：１次転写ローラ（張架ローラ）
４６：ニップ裏側張架ローラ（張架ローラ、ベルト駆動ローラ）
４７：テンションローラ（張架ローラ）
４８：補助ローラ（張架ローラ）
４９：ニップ上流ローラ（張架ローラ）
５０：２次転写ローラユニット
５１：２次転写ローラ（転写ニップ形成ローラ）
５２：保持体（押圧力調整手段の一部）
５３：付勢コイルバネ（押圧力調整手段の一部）
５４：カム軸（押圧力調整手段の一部）
５６：保持体回動軸（押圧力調整手段の一部）
１１０：制御部（押圧力制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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