(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収納する給送機構から搬送された当該記録媒体を、記録処理を行う画像記録部に対向配置された搬送経路下流側のベルト搬送機構へ搬送する、画像記録装置の媒体搬送システムであって、
前記記録媒体の搬送速度を制御する速度制御部と、
前記給送機構に設けられ前記速度制御部にて制御される給送ローラが備えられている給送ローラ部と、
前記ベルト搬送機構に設けられ前記搬送される前記記録媒体を前記ベルト搬送機構に吸着させる吸着ローラと、
前記給送機構と前記ベルト搬送機構との間に設けられる前記搬送される前記記録媒体の端部を検出する位置検出部と、
前記ベルト機構に設けられ前記記録媒体の搬送距離を検出するエンコーダと、
を備え、
前記速度制御部は、前記給送ローラでの前記記録媒体の搬送速度を前記ベルト搬送機構での搬送速度に制御して当該給送ローラに前記記録媒体の搬送を開始させ、前記位置検出部と前記エンコーダとの情報より当該記録媒体が前記吸着ローラに到達する時刻を算出し、当該到達する時刻で当該給送ローラでの当該記録媒体の搬送速度を当該ベルト搬送機構での搬送速度より速くすることを特徴とする画像記録装置の媒体搬送システム。
【請求項２】
前記給送ローラ部は、搬送される前記記録媒体の斜行の補正を行い、前記制御部にて制御されるローラを更に備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置の媒体搬送システム。
【請求項３】
記録媒体を収納する給送機構から搬送された当該記録媒体を、記録処理を行う画像記録部に対向配置された搬送経路下流側のベルト搬送機構へ搬送する、画像記録装置の媒体搬送システムにおける媒体搬送方法であって、
前記画像記録装置は、前記給送機構に設けられている給送ローラが備えられている給送ローラ部と、前記ベルト搬送機構に設けられおり前記搬送される前記記録媒体を前記ベルト搬送機構に吸着させる吸着ローラと、を備えており、
前記媒体搬送方法は、
前記給送ローラでの前記記録媒体の搬送速度を前記ベルト搬送機構での搬送速度に制御して当該給送ローラでの前記記録媒体の搬送を開始させ、
前記記録媒体の前記吸着ローラへの到達時に、前記給送ローラでの当該記録媒体の搬送速度を制御して前記ベルト搬送機構での搬送速度より速くする、
ことを特徴とする画像記録装置の媒体搬送システムにおける媒体搬送方法。
【請求項４】
前記給送ローラ部に更に備えられているローラ部が、搬送される前記記録媒体の斜行の補正を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置の媒体搬送システムにおける媒体搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の運搬の技術に関し、特に、画像記録装置における記録媒体の搬送の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像記録装置には、例えばインクジェット方式のフルライン型のカラープリンタがある。この型のプリンタでは、インク吐出のための複数のノズルを形成した記録ヘッドが、記録媒体の搬送方向（副走査方向）に対して直交する方向（主走査方向）に配設されており、各インク色の記録ヘッドが副走査方向に離間して配設されている。
【０００３】
このような画像記録装置（カラープリンタ）では、記録ヘッドにおける複数のインクノズルに画像記録を行う記録媒体を対向配置させた状態で、そのインクノズルから各色のインクを吐出することで、文字や画像の記録が行われる。
【０００４】
フルライン型の画像形成装置における給送機構及び搬送機構は、例えば特許文献１に開示されている画像形成装置のように構成されていることが一般的である。この構成を図７に示す。なお、図７においては、以下の説明で特に必要のない機構を省略している。
【０００５】
記録媒体４０は、媒体送出ローラ４４ａによって媒体収納部４４から媒体供給機構４３側へと搬送される。ここで、媒体供給機構４３の媒体搬送面４３ｂに設けられたローラ４３ａに記録媒体４０が当接すると、記録媒体４０の先端部の傾きは略水平に補正される。
【０００６】
その後、記録媒体４０は、媒体供給機構４３によって媒体搬送機構４１側へと搬送される。検出部４２は、搬送された記録媒体４０のエッジ（端部）を検出するとエッジ信号を出力する。不図示の制御部は、このエッジ信号を、画像形成部４５への画像形成タイミングを生成するためのトリガ信号として利用して制御処理を行う。
【０００７】
その後、記録媒体４０は、搬送方向の下流側へと更に搬送されると、媒体搬送機構４１へ受け渡されて、媒体搬送機構４１に対向する位置に配設されているローラ４１ａに当接する。
【０００８】
ローラ４１ａは、上位置及び下位置の少なくとも２つの上下位置に移動自在に配設されている。ローラ４１ａは、その上位置においては、記録媒体４０が浮かない程度で且つ自身が回転可能な状態で当接し、また、その下位置においては、媒体搬送機構４１の搬送面である不図示のプラテンとの間で記録媒体４０を狭持しつつ且つ自身が回転可能な状態で当接する。すなわち、記録媒体４０は、ローラ４１ａの下位置でプラテンへ押圧されるように当接する。
【０００９】
媒体供給機構４３は媒体搬送機構４１よりも高速に記録媒体４０を搬送させるようにする。すると、媒体供給機構４３と媒体搬送機構４１との搬送速度差により、記録媒体４０は、図７に示したように、ローラ４１ａとローラ４３ａとの間で略ループ状に撓む。
【００１０】
その後、下流側に搬送された記録媒体４０に対し、不図示の制御部によって生成された前述の画像形成タイミングに基づいた画像形成が画像形成部４５で行われる。
図７において、媒体供給機構４３の搬送速度を媒体搬送機構４１以下とすると、媒体搬送機構４１に置載搬送されている記録媒体４０に対し媒体供給機構４３による搬送が負荷となるため、記録媒体４０にずれが生じ、結果として画像形成位置がずれてしまうことがある。この問題を回避するために、不図示の制御部は、上述したようにして記録媒体４０をローラ４１ａとローラ４３ａとの間で略ループ状に撓ませることで、媒体供給機構４３による搬送負荷をループ部分で吸収させているのである。
【特許文献１】特開２００６−１６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述したように、図７の構成においては、媒体給送機構４３による区間ｄ１における記録媒体４０の搬送速度をＶ１とし、媒体搬送機構４１によるｄ２区間における記録媒体４０の搬送速度をＶ２とすると、Ｖ１＞Ｖ２である。つまり、記録媒体４０の搬送速度は、ローラ４１ａに当接してローラ４１ａによりプラテンへ押圧されたときに遅くなる。このように、記録媒体４０のエッジを検出部４２が検出するときにおける記録媒体４０の搬送速度が速いと、検出部４２から出力されるエッジ信号に基づいて生成される画像形成タイミングの調整は難しい。この調整が不適切であると記録媒体４０での画像形成位置（画像記録位置）が所望の位置からずれてしまう。
【００１２】
そこで本発明は、前述した問題に鑑みてなされたものであり、記録媒体上の画像記録開始位置がずれないように記録媒体を搬送する、画像記録装置の記録媒体搬送システム、その媒体搬送方法及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した目的を達成するために、本発明の態様のひとつである画像記録装置の媒体搬送システムは、記録媒体を収納する給送機構から搬送された当該記録媒体を、記録処理を行う画像記録部に対向配置された搬送経路下流側のベルト搬送機構へ搬送する、画像記録装置の媒体搬送システムであって、前記記録媒体の搬送速度を制御する速度制御部と、前記給送機構に設けられ前記速度制御部にて制御される給送ローラが備えられている給送ローラ部と、前記ベルト搬送機構に設けられ前記搬送される前記記録媒体を前記ベルト搬送機構に吸着させる吸着ローラと、前記給送機構と前記ベルト搬送機構との間に設けられる前記搬送される前記記録媒体の端部を検出する位置検出部と、前記ベルト機構に設けられ前記記録媒体の搬送距離を検出するエンコーダと、を備え、前記速度制御部は、前記給送ローラでの前記記録媒体の搬送速度を前記ベルト搬送機構での搬送速度に制御して当該給送ローラに前記記録媒体の搬送を開始させ、前記位置検出部と前記エンコーダとの情報より当該記録媒体が前記吸着ローラに到達する時刻を算出し、当該到達する時刻で当該給送ローラでの当該記録媒体の搬送速度を当該ベルト搬送機構での搬送速度より速くすることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の別の態様のひとつである画像記録装置の媒体搬送システムにおける媒体搬送方法は、記録媒体を収納する給送機構から搬送された当該記録媒体を、記録処理を行う画像記録部に対向配置された搬送経路下流側のベルト搬送機構へ搬送する、画像記録装置の媒体搬送システムにおける媒体搬送方法であって、前記画像記録装置は、前記給送機構に設けられている給送ローラが備えられている給送ローラ部と、前記ベルト搬送機構に設けられおり前記搬送される前記記録媒体を前記ベルト搬送機構に吸着させる吸着ローラと、を備えており、前記媒体搬送方法は、前記給送ローラでの前記記録媒体の搬送速度を前記ベルト搬送機構での搬送速度に制御して当該給送ローラでの前記記録媒体の搬送を開始させ、前記記録媒体の前記吸着ローラへの到達時に、前記給送ローラでの当該記録媒体の搬送速度を制御して前記ベルト搬送機構での搬送速度より速くすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画像記録開始位置がずれないように記録媒体を搬送する画像記録装置の記録媒体搬送システム、その媒体搬送方法及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態の説明においては、記録媒体の搬送方向を副走査方向とし、この搬送方向と直交する方向を主走査方向と定義する。
【００１８】
図１は、本発明を実施する、画像記録装置が備える記録媒体搬送システムの第一の実施形態の概念的なブロック構成を示している。また、図２は、この画像記録装置全体の給送機構及びベルト搬送機構の概念的な構成を示した側面図である。
【００１９】
まず、本実施形態における媒体搬送システム３０を備える画像記録装置３１について説明する。
画像記録装置３１は、制御部１と、給送機構２と、端部位置検出部９と、ベルト搬送機構５と、搬送情報生成部６と、画像記録部１２とを備えて構成されている。
【００２０】
制御部１は、画像記録装置３１全体の制御を行う。給送機構２は、紙等の記録媒体を搬送する。端部位置検出部９は、給送機構２から受け渡された記録媒体の先端部を検出する。ベルト搬送機構５は、給送機構２から受け渡された記録媒体を搬送する。搬送情報生成部６は、ベルト搬送機構５における搬送情報を生成する。画像記録部１２は、記録媒体に画像を記録する。
【００２１】
速度制御部１０は、制御部１による制御機能の一部であり、端部位置検出部９による記録媒体の先端部の検出タイミングに基づき、搬送情報生成部６で生成される信号と同期したカウントを行い、当該カウント数に応じて給送機構２の速度を制御する。
【００２２】
なお、画像記録装置３１には上位装置２２が接続されている。上位装置２２はコンピュータ等からなり、画像データ及び当該画像データに関する情報を格納する記憶部を備えている。
【００２３】
なお、上述した画像記録装置３１の構成要素のうち、媒体搬送システム３０は、制御部１と、速度制御部１０とで構成される。
上述した画像記録装置３１の各構成要素を更に説明する。
【００２４】
制御部１は、制御機能及び演算機能を有しているＭＰＵ（演算処理装置）や制御プログラムを格納しているＲＯＭ等からなる処理回路と、装置の制御に関する設定値等を保存している図示しない不揮発性メモリを有しており、媒体搬送システム３０を含む画像記録装置３１の各構成要素の制御を行う。
【００２５】
給送機構２は、記録媒体２１−ｉ（ｉは１〜ｎまでの整数）を収容する記録媒体収納部４と、記録媒体収納部４に収容されている記録媒体２１−ｉの最上面に当接し、記録媒体２１−ｉを１枚ずつ取り出してベルト搬送機構５側へ受け渡す給送ローラ３とで構成されている。なお、図２においては、給送ローラ３が記録媒体２１−１をベルト搬送機構５側へ受け渡している状態を表している。
【００２６】
記録媒体収納部４は、いわゆる給送カセット等を用いて構成されている。
端部位置検出部９は、例えば光学式の透過センサ、光学式の反射型センサ、又は静電容量型センサ等を用いて構成されるものであり、副走査方向における記録媒体２１−ｉの先端を検出する。なお、必要であれば、端部位置検出部９は、記録媒体２１−ｉの後端を検出することもできる。
【００２７】
ベルト搬送機構５は、図２に示すように、その搬送面が複数の記録ヘッド１４のインク吐出口に対向するように配置されて設けられている。ベルト搬送機構５のフレーム内には、副走査方向に離間して配置された駆動ローラ１７ａと従動ローラ１７ｂとが配置されており、これらに無端の搬送ベルト１８が回転可能に架設されている。更に、搬送ベルト１８の上流側には、給送機構２より給送される記録媒体２１−ｉを搬送ベルト１８に吸着させるための吸着ローラ１１が配置されている。
【００２８】
ベルト搬送機構５のフレーム内部には、不図示である少なくとも１つの吸引ファンと、搬送情報生成部６とが設けられている。この吸引ファンは、負圧を発生させて搬送ベルト１８上に記録媒体２１−ｉを吸着させるためのものである。また、搬送情報生成部６は、記録ヘッド１４よりも搬送方向の上流側であって且つ搬送ベルト１８よりも下側の位置に設けられている。この搬送情報生成部６はエンコーダ等を用いて構成されており、搬送ベルト１８の移動状態を検出して搬送タイミング等の搬送情報を、エンコーダパルス信号として生成する。このパルス信号は、搬送ベルト１８が所定量移動する度に生成される。
【００２９】
速度制御部１０は給送機構２による給送速度の制御を行う。なお、制御部１は、処理回路のＭＰＵがＲＯＭに予め格納されている制御プログラムを読み出して実行することによって、速度制御部１０の機能を提供する。
【００３０】
画像記録部１２は記録ヘッド１４と記録ヘッド駆動部１３とを備えている。記録ヘッド１４は、インクを吐出する複数のノズルが直線的に、且つ、記録媒体２１−ｉの最大幅を越える長さに配列されており、駆動信号によりノズルからのインクの吐出を個々に制御することが可能である。記録ヘッド駆動部１３は、制御部１からの画像データに基づく制御信号に応じて、記録ヘッド１４の各ノズルを個々に駆動する駆動信号を記録ヘッド１４へ出力する。
【００３１】
本実施形態においては、Ｋ（ブラック）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の各色１つずつで計４つの記録ヘッド１４を画像記録部１２に備えている。これ以外にも、記録ヘッド１４として、例えば単色のインクとしてブラック（Ｋ）のみを備える構成としてもよく、また、複数色のインクとしてブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、ライトシアン（ＬＣ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（ＬＭ）、及びイエロー（Ｙ）の各色のものを備える構成としてもよい。
【００３２】
なお、本実施形態においては、記録ヘッド１４のノズル列が記録媒体２１−ｉの幅以上の長さを持つものを使用している。この代わりに、例えば、記録媒体１４として記録媒体２１−ｉの幅よりも短尺なものを用い、これを主走査方向に複数配列して画像記録部１２を構成してもよい。なお、このような短尺の記録ヘッド１４を用いる場合には、搬送方向（副走査方向）からみて隣り合うノズル列の端どうしが重なるように互い違いに記録ヘッド１４を配置して構成する。そして、この構成において各インクの吐出タイミングの調整を行って切れ目のない直線の描画が可能になるようにする。この吐出タイミングを用いて個々の記録ヘッド１４を駆動させることにより、ずれのない画像を記録媒体２１−ｉに記録することができる。
【００３３】
次に、この画像記録装置３１における記録媒体搬送動作と画像記録動作とについて詳細に説明する。
画像記録動作開始の指示が上位装置２２からなされると、制御部１は、ベルト搬送機構５の駆動ローラ１７ａを回転させる。すると、搬送ベルト１８は速度Ｖ１で駆動を始める。更に、制御部１は、給送ローラ３を回転させ、記録媒体２１−ｉを給送機構２の記録媒体収納部４から１枚ずつピックアップする。このとき、給送された記録媒体２１−ｉは、搬送ベルト１８の速度と一致した搬送速度Ｖ１でベルト搬送機構５側に受け渡されるように、給送ローラ３の回転速度を制御する。
【００３４】
その後、記録媒体２１−ｉがベルト搬送機構５側に移動して、先端部が端部位置検出部９の検出位置に到達すると、その先端部が端部位置検出部９にて検出される。この検出によって端部位置検出部９から出力されるエッジ信号は、制御部１へと送信される。
【００３５】
制御部１は、当該エッジ信号を、画像記録タイミングを生成するためのトリガ信号として用い、速度制御部１０に対し、搬送情報生成部６で生成されるエンコーダパルス信号に同期したカウントの開始指令を出す。
【００３６】
ここで、速度制御部１０によるカウント数Ｐ０、Ｐ１、及びＰ２を定義する。
カウント数Ｐ０は、制御部１が速度制御部１０に対して開始指令を出した時点でのカウント数とする。なお、カウント数をクリアした直後におけるこのＰ０の値は「０」である。
【００３７】
カウント数Ｐ１は、カウント数Ｐ０から記録媒体２１−ｉの先端部分が搬送ベルト１８に完全に吸着するまでのカウント数とする。更に、カウント数Ｐ２は、カウント数Ｐ０から記録媒体２１−ｉの後端部が給送ローラ３を抜けるまでのカウント数とする。
【００３８】
これらのカウント数Ｐ０、Ｐ１、及びＰ２については、後ほど詳細に説明する。
その後、記録媒体２１−ｉは、端部位置検出部９の検出位置から更に下流側に搬送され、やがてベルト搬送機構５の吸着ローラ１１に当接する。吸着ローラ１１は、ベルト搬送機構５の搬送面である搬送ベルト１８との間に記録媒体２１−ｉを挟持しつつ回転可能である。記録媒体２１−ｉは、この吸着ローラ１１により、搬送ベルト１８へ押圧されるように当接する。
【００３９】
この当接時において、速度制御部１０によるカウント数はＰ１となる。このカウント数がＰ１になったことを以って、速度制御部１０は、記録媒体２１−ｉの先端部分がベルト搬送機構５に到達して搬送ベルト１８に完全に吸着したとみなす。そして、給送ローラ３による記録媒体２１−ｉの搬送速度をＶ１からＶ２（Ｖ２＞Ｖ１）へ加速するように制御部１に通知する。制御部１は、給送ローラ３による搬送速度をＶ１（ベルト搬送機構５での記録媒体２１−ｉの搬送速度）からＶ２へと変更する。
【００４０】
このとき、記録媒体２１−ｉの先端部は搬送ベルト１８に完全に吸着されている状態になる。従って、給送ローラ３と搬送ベルト１８との速度差により、記録媒体２１−ｉの先端部付近以外は搬送面から上方向へ方向規制されることとなり、結果として記録媒体２１−ｉが給送ローラ３と吸着ローラ１１の間で略ループ状に撓む。
【００４１】
一方、記録媒体２１−ｉのうち吸着ローラ１１から下流側に位置する部分は、搬送ベルト１８に吸着された状態で画像記録部１２側へ搬送される。なお、このときの記録媒体２１−ｉの先端部の搬送速度は、搬送ベルト１８の搬送速度Ｖ１と同一になっている。
【００４２】
ところで、搬送情報生成部６で生成されるエンコーダパルス信号は、記録ヘッド１４が画像記録を行う際の同期信号としても用いられる。制御部１は、記録ヘッド１４のノズルからインクの吐出を開始するタイミングをパルス数の形式で記憶しており、この数が搬送情報生成部６から生成されたエンコーダパルス信号のパルス数と一致したときに、搬送ベルト１８上に吸着された記録媒体２１−ｉへ記録ヘッド１４からインクを吐出させる。
【００４３】
制御部１は、画像記録装置３１に備えられている不図示の画像データメモリに格納された画像記録情報に基づき、画像記録する際の１ラインごとの画像情報を画像記録部１２へ出力する。記録ヘッド駆動部１３は、記録ヘッド１４を制御して制御部１から出力された１ラインごとの画像情報に対応した画像記録を記録媒体２１−ｉへ行う。画像記録された後の記録媒体２１−ｉは、ベルト搬送機構５の下流側に設けられている不図示の排送ローラで挟持されて排出部へと送り出されて収納される。
【００４４】
次に、記録媒体２１−ｉの先端付近が吸着ローラ１１で搬送ベルト１８に完全に吸着されるまでの速度制御部１０によるカウント数Ｐ１と、記録媒体２１−ｉの後端部分が給送ローラ３を抜けるまでの速度制御部１０によるカウント数Ｐ２とについて詳しく説明する。
【００４５】
図３は、カウント数Ｐ１時点、すなわち、記録媒体２１−１の先端部２１−１ａが搬送ベルト１８に完全に吸着された時点における記録媒体２１−１の状態を示している。
図３において、区間Ｌ１は、記録媒体収納部４に収納されている記録媒体２１−ｉの長さを示している。区間Ｌ１の値は、例えば不図示の設定情報入力部を使用者が操作して入力される。
【００４６】
区間Ｌ２は、給送ローラ３から、記録媒体収納部４に収納されている記録媒体２１−ｉの先端部２１−ｉａまでの距離を示している。区間Ｌ３は、記録媒体収納部４に収納されている記録媒体２１−ｉの先端部２１−ｉａから、端部位置検知部９までの距離を示している。また、区間Ｌ４は、端部位置検知部９から吸着ローラ１１までの距離を示している。なお、区間Ｌ２、Ｌ３、及びＬ４の値は、画像記録装置３１の製造上の離間距離データとして、制御部１に備えられている不図示の不揮発性メモリに予め記憶されている。
【００４７】
記録媒体２１−ｉの先端部２１−ｉａは、端部位置検出部９から吸着ローラ１１までは給送ローラ３によって搬送される。前述したように、このときの搬送速度は、搬送ベルト１８と等しい速度Ｖ１である。よって、端部位置検出部９から、記録媒体の先端部２１−ｉａが吸着ローラ１１で搬送ベルト１８に完全に吸着されるまでに速度制御部１０でカウントされるカウント数Ｐ１は、下記の式（１）により求めることができる。
【００４８】
Ｐ１＝Ｌ４÷α………（１）
なお、上記（１）式において、定数αは、搬送情報生成部６で生成されるエンコーダパルス信号の１パルス当たりの搬送ベルト１８の移動距離である。
【００４９】
また、カウント数Ｐ２については、以下のようにして求めることができる。
図４を説明する。同図は、時間経過と給送ローラ３による搬送速度との関係を表している。
【００５０】
図４において、時刻Ｔ０は給送ローラ３が記録媒体２１−ｉの給送を開始した時刻であり、時刻Ｔ１は記録媒体２１−ｉの先端部２１−ｉａが、端部位置検出部９を通過した時刻である。また、時刻Ｔ２は、記録媒体２１−ｉの先端付近が、吸着ローラ１１で搬送ベルト１８に完全に吸着される時刻であり、時刻Ｔ３は、記録媒体２１−ｉの後端部２１−ｉｂが、給送ローラ３を通過する時刻である。速度制御部１０は、搬送情報生成部６で生成されるエンコーダパルス信号をカウントしたカウント数に基づき、記録媒体２１−ｉの搬送速度が同図に表されているものとなるように給送ローラ３の回転速度を制御する。
【００５１】
図４において、グレーに塗られている部分の面積は、記録媒体２１−ｉの先端部２１−ｉａが端部位置検出部９を通過してから、記録媒体の後端部２１−ｉｂが給送ローラ３を通過するまでの記録媒体２１−ｉの移動距離と等しい。この移動距離がＬ１−（Ｌ２＋Ｌ３）であることは図３より明らかである。従って、下記の式（２）が成り立つ。
【００５２】
Ｌ１−（Ｌ２＋Ｌ３）＝
Ｖ１×（Ｔ２−Ｔ１）＋（Ｖ１＋Ｖ２）×（Ｔ３−Ｔ２）÷２………（２）
ここで、Ｔ１、Ｔ２、及びＴ３は、それぞれ下記の式のように表すことができる。
【００５３】
Ｔ１＝（α÷Ｖ１）×Ｐ０………（３）
Ｔ２＝（α÷Ｖ１）×Ｐ１………（４）
Ｔ３＝（α÷Ｖ１）×Ｐ２………（５）
ところで、前述したように、Ｐ０の値は、速度制御部１０でのカウント数をクリアした直後には「０」である。従って、（１）〜（５）式より、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、及びＰ１を消去すると共に、Ｐ０＝０を代入すると、カウント数Ｐ２は、下記の（６）式で表すことができる。
【００５４】
Ｐ２＝｛Ｖ１×（２×Ｌ１−２×Ｌ２−２×Ｌ３−Ｌ４）＋Ｖ２×Ｌ４｝
÷｛α×（Ｖ１＋Ｖ２）｝………（６）
次に、制御部１によって行われる制御処理を説明する。なお、制御部１は、処理回路のＭＰＵがＲＯＭに予め格納されている制御プログラムを読み出して実行することによってこの制御処理を実現する。
【００５５】
図５に示すフローチャートは、本第実施形態の画像記録装置３１での記録媒体２１−ｉの搬送の手順を示している。
画像記録が開始されて記録媒体２１−ｉの搬送指示がなされると、制御部１は、まず、Ｓ１において、給送機構２の給送ローラ３を駆動させ、記録媒体収納部４から記録媒体２１−ｉを１枚取り出して速度Ｖ１（ベルト搬送機構５での記録媒体２１−ｉの搬送速度）で搬送させる制御処理を行う。そして、Ｓ２において、制御部１は、端部位置検出部９が記録媒体２１−ｉの先端部２１−ｉａを検出するまで処理の進行を待機する。ここで、端部位置検出部９が記録媒体２１−ｉの先端部２１−ｉａを検出したと判定したときにはＳ３に処理を進める。
【００５６】
Ｓ３では、制御部１における速度制御部１０がカウンタをクリアし、エンコーダパルスに同期してカウントを開始する。そして、Ｓ４において、カウンタがカウント数Ｐ１に達するまで処理の進行を待機する。ここで、カウンタがカウント数Ｐ１に達したと判定したときには、端部位置検出部９の検出位置を通過した記録媒体２１−ｉの先端部２１−ｉａが、所定時間が経過して吸着ローラ１１に到達したとみなしてＳ５に処理を進める。
【００５７】
Ｓ５では、制御部１が給送ローラ３の回転速度を制御して記録媒体２１−ｉの搬送速度をＶ１からＶ２へと加速させる。そして、Ｓ６において、速度制御部１０によるカウントがカウント数Ｐ２に達するまで処理の進行を待機する。ここで、カウンタがカウント数Ｐ２に達したと判定したときにはＳ７に処理を進め、制御部１が、給送ローラ３の駆動を停止させて、記録媒体２１−ｉの搬送を完了する。
【００５８】
以上のように、本実施形態によれば、記録媒体２１−ｉの先端部２１−ｉａは、媒体端部位置検出部９から画像記録部１２まで搬送される間は、搬送ベルト１８の速度に常に等しい速度で搬送されるので、搬送速度差に起因する搬送ベルト１８への吸着時のずれが発生することはなく、画像記録の開始タイミングが安定する。
【００５９】
また、本実施形態によれば、記録媒体２１−ｉの先端部２１−ｉａが吸着ローラ１１で搬送ベルト１８に完全に吸着されてから、給送ローラ３による記録媒体２１−ｉの搬送速度をベルト搬送機構５によるものよりも速くするので、記録媒体２１−ｉが、その中間部から後端にかけての付近でループ状に撓むようになる。従って、ベルト搬送機構５に置載搬送されている記録媒体２１−ｉに対し、給送機構２による搬送が負荷となることがないので、記録位置のずれを防ぐことができる。
【００６０】
次に、本発明を実施する、画像記録装置が備える記録媒体搬送システムの第二の実施形態について、説明する。
図６は、本実施形態における給送機構及びベルト搬送機構の概念的な構成を示した側面図である。
【００６１】
なお、本実施形態の説明において、前述した第一の実施形態と共通の構成要素には同一符号を付すこととし、ここでは第一の実施形態と異なる部分のみを示して説明する。
図６と図２とを対比すると明らかなように、本実施形態では、第一実施形態においても設けられていた供給機構２とベルト搬送機構５との間に、供給機構２の一部として、ローラ搬送機構８を配設している部分のみが第一実施形態と異なっている。
【００６２】
なお、図３に示した第一実施形態においては、区間Ｌ２は、給送ローラ３から、記録媒体収納部４に収納されている記録媒体２１−ｉの先端部までの距離を示していた。これに対し、図６に示す本実施形態においては、区間Ｌ２は、ローラ搬送機構８から、記録媒体収納部４に収納されている記録媒体２１−ｉの先端部までの距離を示すものとする。
【００６３】
この場合、前掲した（２）式は下記の（７）式のようになる。
Ｌ１−｛（−Ｌ２）＋Ｌ３）｝＝
Ｖ１×（Ｔ２−Ｔ１）＋（Ｖ１＋Ｖ２）×（Ｔ３−Ｔ２）÷２………（７）
従って、本実施形態においては、カウント数Ｐ２は、下記の（８）式で表されることになる。
【００６４】
Ｐ２＝［Ｖ１×｛２×Ｌ１−２×（−Ｌ２）−２×Ｌ３−Ｌ４｝＋Ｖ２×Ｌ４］
÷｛α×（Ｖ１＋Ｖ２）｝………（８）
第一実施形態では、記録媒体２１−ｉは、給送ローラ３によって給送機構２の記録媒体収納部４から１枚ずつピックアップされ、更に給送ローラ３にて引き続き搬送されて、ベルト搬送機構５側へ受け渡されている。一方、本実施形態では、記録媒体２１−ｉは、給送機構２の記録媒体収納部４から給送ローラ３により１枚ずつピックアップされた後、回転していないローラ搬送機構８に当接して撓みを作る。そこで、記録媒体２１−ｉは、主走査方向に対し略平行になるように傾き補正（以降、「斜行補正」と称することとする）がされる。その後、記録媒体２１−ｉは、ローラ搬送機構８によって搬送速度Ｖ１でベルト搬送機構５側へ搬送される。以降は、ベルト搬送機構５側が第一実施形態と同様に動作することにより、画像記録が行われる。
【００６５】
すなわち、本実施形態のローラ搬送機構８は、第一実施形態での給送ローラ３の機能のひとつである、記録媒体２１−ｉをベルト搬送機構５側へ受け渡す機能を行っている。そして、本実施形態における記録媒体２１−ｉが当接した以降のローラ搬送機構８に対する速度制御は、第一実施形態において給送ローラ３に対して行われるものと同様である。
【００６６】
以上、本実施形態によれば、第一実施形態に係る記録媒体搬送システム３０と同様に、記録媒体２１−ｉの先端部は、媒体端部位置検出部９から画像記録部１２まで搬送される間は、搬送ベルト１８の速度に常に等しい速度で搬送されるため、搬送速度差による搬送ベルト１８への吸着ずれが発生することはなく、画像記録の開始タイミングが安定する。
【００６７】
また、本実施形態によれば、第一実施形態に係る記録媒体搬送システム３０と同様に、記録媒体２１−ｉの先端部が搬送ベルト１８に完全に吸着されてから、ローラ搬送機構８による記録媒体２１−ｉの搬送速度をベルト搬送機構５によるものよりも速くするので、記録媒体２１−ｉが、その中間部から後端にかけての付近でループ状に撓むようになる。従って、ベルト搬送機構５に置載搬送されている記録媒体２１−ｉに対して給送機構２による搬送が負荷となることがないので、記録位置のずれを防ぐことができる。
【００６８】
更に、本実施形態によれば、搬送された記録媒体２１−ｉは、ローラ搬送機構８に一旦当接して撓みを形成し、主走査方向に対し略平行になるように補正されるので、画像形成位置のずれが防止される。
【００６９】
なお、本発明は、上述した第一及び第二の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成することもできる。例えば、第一実施形態や第二実施形態に示される全体構成から幾つかの構成要素を削除してもよく、あるいは、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００７０】
また、本発明の実施形態は、上述した第一及び第二の実施形態に限定されるものではなく、その要否を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る画像記録装置の第一の実施形態における概念的なブロック図である。
【図２】第一の実施形態に係る制御系を除く各構成要素の配置例を示す図である。
【図３】第一の実施形態に係る制御系を除く各構成要素の配置距離例を示す図である。
【図４】第一の実施形態に係る画像記録時の時間と給送機構の搬送速度の関係を示すグラフである。
【図５】本発明に係る画像記録装置の第一の実施形態におけるフローチャートである。
【図６】本発明に係る画像記録装置の第二の実施形態における制御系を除く各構成要素の配置例を示す図である。
【図７】先行技術に係る画像記録装置の各構成要素の配置例を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  制御部
２  給送機構
３  給送ローラ
４  記録媒体収納部
５  ベルト搬送機構
６  搬送情報生成部
８  ローラ搬送機構
９  端部位置検知部
１０  速度制御部
１１  吸着ローラ
１２  画像記録部
１３  記録ヘッド駆動部
１４  記録ヘッド
１７ａ  駆動ローラ
１７ｂ  従動ローラ
１８  搬送ベルト
２１−ｉ  記録媒体
２１−ｉａ  記録媒体２１−ｉの先端部
２１−ｉｂ  記録媒体２１−ｉの後端部
２２  上位装置
３０  媒体搬送システム
３１  画像記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図４】
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