(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルク伝達装置であって、内燃機関の出力軸に結合可能な第１のはずみ質量体と、クラッチを介して変速機に対して連結・遮断可能である第２のはずみ質量体とが設けられており、両はずみ質量体が、両はずみ質量体の間に配置された減衰装置の作用に抗して互いに相対回動可能に支承されており、前記減衰装置が、周方向で有効となる第１のエネルギ蓄え器を備えており、該第１のエネルギ蓄え器が、少なくとも部分的に、環状の室内に収納されており、該環状の室が、両はずみ質量体のうちの少なくとも一方のはずみ質量体の区分を利用して形成されており、前記環状の室に、全周にわたって分配された少なくとも２つの減衰器質量体が少なくとも部分的に収容されており、該減衰器質量体が、前記両はずみ質量体のうちの一方のはずみ質量体の少なくとも１つの構成部分に遠心力により支持されていることを特徴とするトルク伝達装置。
【請求項２】
前記減衰器質量体が、前記第１のエネルギ蓄え器よりも半径方向内側または半径方向外側に配置されている、請求項１記載のトルク伝達装置。
【請求項３】
前記減衰器質量体が、当該トルク伝達装置の軸方向で見て、前記第１のエネルギ蓄え器の軸方向高さと同じ軸方向高さに配置されている、請求項１または２記載のトルク伝達装置。
【請求項４】
前記減衰器質量体が、当該トルク伝達装置の回転速度に関連した固有周波数を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【請求項５】
前記減衰器質量体は、該減衰器質量体の重心が減衰装置の回転軸線から最大間隔を有する位置を起点として、少なくとも１つの運動軌道に沿って変位位置へ向かって、当該トルク伝達装置の周方向で見て往復運動可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【請求項６】
前記環状の室が、少なくとも部分的に粘性媒体で充填されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【請求項７】
振り子状に案内された減衰器質量体の支承部が、前記環状の室内に収容された粘性媒体によって潤滑される、請求項１から６までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【請求項８】
前記減衰器質量体が振り子状に懸吊されている、請求項１から７までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【請求項９】
前記減衰器質量体が振り子状に２点で懸吊されている、請求項８記載のトルク伝達装置。
【請求項１０】
前記はずみ質量体のうちの一方のはずみ質量体が主として前記環状の室を形成しており、他方のはずみ質量体にフランジ状の構成部分が固定されており、該フランジ状の構成部分が、半径方向内側の範囲で前記他方のはずみ質量体に固定されていて、半径方向外側に向かって前記環状の室内にまで延びており、さらに前記フランジ状の構成部分が、前記第１のエネルギ蓄え器のための負荷範囲を保持していて、振り子として働く減衰器質量体を半径方向で支持するために働く、請求項１から９までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【請求項１１】
１つの減衰器質量体が、頬形の２つの構成部分を有しており、両構成部分が、互いの間にフランジ状の構成部分を収容していて、互いに固く結合されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【請求項１２】
フランジ状の構成部分に切欠きが設けられており、該切欠きが、前記減衰器質量体を周方向に変位させるための運動軌道を形成している、請求項１から１１までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【請求項１３】
前記減衰器質量体を形成する頬形の構成部分に切欠きが設けられており、該切欠きが、当該トルク伝達装置の軸方向で見て、少なくとも部分的に、前記フランジ状の構成部分に設けられた切欠きと重なっており、これらの切欠き内に支承体が収容されている、請求項１１または１２記載のトルク伝達装置。
【請求項１４】
前記減衰器質量体が少なくとも１つの第２のエネルギ蓄え器を介して負荷されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【請求項１５】
周方向で互いに隣接する２つの減衰器質量体の間に少なくとも１つの第２のエネルギ蓄え器が配置されている、請求項１から１４までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【請求項１６】
周方向で互いに隣接する２つの減衰器質量体の間に、少なくとも１つの減衰中間層が設けられている、請求項１から１５までのいずれか１項記載のトルク伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トルク伝達装置であって、内燃機関の出力軸に結合可能な第１のはずみ質量体と、クラッチを介して変速機に対して連結・遮断可能である第２のはずみ質量体とが設けられており、両はずみ質量体が、両はずみ質量体の間に配置された減衰装置の作用に抗して互いに相対回動可能に支承されており、前記減衰装置が、周方向で有効となるエネルギ蓄え器を備えており、該エネルギ蓄え器が、少なくとも部分的に、環状のスペースもしくは環状の室内に収納されており、該環状の室が、両はずみ質量体のうちの少なくとも一方のはずみ質量体の区分を利用して形成されている形式のものに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、このような形式の、捩り振動ダンパとして使用されるトルク伝達装置の減衰ポテンシャルを改善することである。さらに、当該トルク伝達装置のスペース節約的な構成もしくはコンパクトな構成が保証されることが望ましい。さらに、本発明により形成されるトルク伝達装置は特に単純にかつ廉価に製造可能となることが望ましい。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
上記課題の少なくとも一部は、冒頭で述べた形式のトルク伝達装置において、当該トルク伝達装置が捩り振動減衰器を備えており、該捩り振動減衰器が、全周にわたって分配された少なくとも２つの減衰器質量体を有しており、該減衰器質量体が、少なくとも部分的に、前記環状の室内に収容されており、該環状の室内に前記エネルギ蓄え器も設けられており、前記減衰器質量体が、前記はずみ質量体のうちの少なくとも一方のはずみ質量体の少なくとも１つの構成部分によって遠心力に基づき支持されていることにより解決され得る。
【０００４】
【発明の効果】
減衰器質量体はこの場合、これらの減衰器質量体が傾向的に、周方向に向けられた揺動運動を実施し得るように前記少なくとも１つの構成部分に支持されていると有利である。すなわち、環状の室内には、少なくとも２つの減衰器質量体が設けられていてよく、これらの減衰器質量体は当該トルク伝達装置の回転軸線から半径方向の間隔を置いて配置されていて、傾向的にこの回転軸線を中心として往復運動を実施することができる。
【０００５】
前記減衰器質量体が前記エネルギ蓄え器よりも半径方向内側または半径方向外側に配置されていると特に有利になり得る。しかし、前記エネルギ蓄え器の半径方向外側にも半径方向内側にも、このような減衰器質量体が設けられているような構成も考えられる。さらに、前記減衰器質量体は、これらの減衰器質量体が、当該トルク伝達装置の軸方向で見て、前記エネルギ蓄え器の軸方向高さと少なくともほぼ同じ軸方向高さに配置されるように形成されかつ配置されていると有利になり得る。これにより、減衰器質量体が付加的な軸方向構成スペースを必要としなくなることを保証することができる。
【０００６】
減衰器質量体は特に有利には、これらの減衰器質量体が回転数に関連した固有周波数を有するか、もしくは回転数に適応した吸振特性もしくは減衰特性を有するように当該トルク伝達装置の１つの構成部分に枢着されていてよい。
【０００７】
エネルギ蓄え器と減衰器質量体とを少なくとも部分的に収容する環状の室は特に有利には、少なくとも部分的に粘性媒体で充填されていてよい。この粘性媒体は有利には少なくとも潤滑特性を有していて、たとえばグリースにより形成されていてよい。当該トルク伝達装置のこのような構成により、減衰器質量体を遠心力に基づき支持するために必要となる保持部もしくは支承部の潤滑を簡単に行うことができる。
【０００８】
減衰器質量体の懸吊もしくは支承は有利には、減衰器質量体の重心が減衰装置の回転軸線から最大間隔を有する位置を起点として、減衰器質量体が少なくとも１つの運動軌道に沿って変位位置へ向かって、当該トルク伝達装置の周方向で見て往復運動可能となるように形成されていてよい。減衰器質量体が振り子状に懸吊されているか、もしくはバイファイラ（ｂｉｆｉｌａｒ）に似た形式の二本式の枢着部もしくは懸吊部を有していると有利である。
【０００９】
当該トルク伝達装置の構造および機能に関しては、前記はずみ質量体のうちの一方のはずみ質量体が主として前記環状の室を形成しており、他方のはずみ質量体にフランジ状もしくはディスク状の構成部分が固定されており、該構成部分が、半径方向内側の範囲で前記他方のはずみ質量体に固定されていて、半径方向外側に向かって前記環状の室内にまで延びており、さらに前記構成部分が、前記エネルギ蓄え器のための負荷範囲を保持していて、しかも前記慣性質量体を半径方向で支持するために働くようになっていると特に有利になり得る。
【００１０】
慣性質量体は、セクタ形もしくは頬形の２つの構成部分により簡単に形成されていてよい。両構成部分は互いに固く結合されていて、互いの間にフランジ状の構成部分を収容しており、この構成部分は同時に、両はずみ質量体の間に設けられたエネルギ蓄え器を負荷するためにも働くことができる。有利には、このフランジ状の構成部分に複数の切欠きが設けられていてよい。これらの切欠きは前記減衰器質量体を周方向に変位させるための運動軌道を形成する。一方の減衰器質量体を形成する頬形の構成部分は複数の切欠きもしくは凹部を有していてよく、これらの切欠きもしくは凹部は、当該トルク伝達装置の軸方向で見て、少なくとも部分的に、前記フランジ状の構成部分に設けられた切欠きと重なっている。この場合、これらの切欠き内には支承体が収容されており、これらの支承体を介して減衰器質量体はフランジ状の構成部分に対して遠心力に基づき支持されると同時に、運動可能となる。これらの支承体は、たとえば当該トルク伝達装置の回転軸線に対して平行に延びる支承体、たとえばローラによって形成されていてよい。
【００１１】
減衰器質量体は、これらの減衰器質量体が、当該トルク伝達装置の周方向で見て、最大可能となる変位時に互いに緊定されるように形成されているか、もしくは周方向で寸法設定されていてよい。遠心力の作用を受けて減衰器質量体により占められる理論的な休止位置（すなわち捩り振動なしの状態）に対して減衰器質量体を変位させることにより、減衰器質量体は傾向的に、つまり徐々に当該トルク伝達装置の回転軸線の方向へずらされる。より小さな直径へ向かって減衰器質量体がこのように徐々にずらされることに基づき、個々の減衰器質量体の間で周方向に存在する間隔を減少させることができる。この場合、この間隔は場合によっては十分に消滅され、すなわち隣接し合う減衰器質量体が互いに接触するか、または隣接し合う減衰器質量体の間に設けられた少なくとも１つの減衰エレメントもしくはばねエレメントが作用する。このような手段もしくは構成により、減衰器質量体の最大変位時における金属性の衝突騒音を少なくとも低減させることができる。減衰器質量体が少なくとも１つのエネルギ蓄え器を介して負荷可能であると有利になり得る。このようなエネルギ蓄え器は少なくとも周方向で互いに隣接する２つの減衰器質量体の間に設けることができる。これに対して付加的にまたは択一的に、周方向で互いに隣接する２つの減衰器質量体の間に、少なくとも１つの減衰中間層を設けることもできる。この中間層は、たとえばプラスチックまたはゴムから成っていてよい。
【００１２】
構造や機能形式に関する本発明のその他の利点については、以下に図面につき詳しく説明する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面につき詳しく説明する。
【００１４】
図１〜図３に示した捩り減衰装置（トーションダンパ装置）１は、はずみ車もしくはフライホイール２によって形成されている。このフライホイール２は２つのフライホイールエレメント３，４に分割されている。両フライホイールエレメント３，４は、支承装置５を介して互いに相対的に回転可能に同心的に位置決めされている。支承装置５は、図面から判るように、滑り軸受けとして形成されているか、あるいはまた転がり軸受けとして形成されていてもよい。滑り軸受けが使用される場合、この滑り軸受けは特に有利にはドイツ連邦共和国特許出願公開第１９８３４７２９号明細書またはドイツ連邦共和国特許出願公開第１９８３４７２８号明細書に開示されている滑り軸受けに相応して形成されていてよい。ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９８３４７２９号明細書に基づき、同じく、有利には本明細書に記載の対象において使用することのできる転がり軸受けの構成も公知である。支承装置５は、この支承装置５が同心的に、ただし一方のフライホイールエレメント３に設けられた複数のねじ締結孔６よりも半径方向内側に配置されるように形成されていると特に有利である。このような構成では、変速機側のフライホイールエレメント４にも、対応する切欠き７が設けられていると有利である。これらの切欠き７は、切欠きとして形成されたねじ締結孔６に軸方向で見て少なくとも部分的に重なる。これらの切欠き７を介して、切欠き６内にねじ込まれるべきねじを少なくとも操作することができる。また、切欠き７は、対応するねじヘッドが軸方向で貫通案内され得るように形成されていてもよい。一方のフライホイールエレメント３は内燃機関の出力軸に結合可能であり、他方のフライホイールエレメント４は、このフライホイールエレメント４に固定されるべき摩擦クラッチを介して変速機入力軸に対して連結・遮断可能である。このためには、フライホイールエレメント４に摩擦面８が設けられており、この摩擦面８は少なくともクラッチディスクの摩擦フェーシングと協働することができる。
【００１５】
両フライホイールエレメント３，４の間には、ダンパ９が設けられている。このダンパ９は周方向で有効となる複数のエネルギ蓄え器１０を備えている。これらのエネルギ蓄え器１０は、図示の実施例では周方向で有効となるコイルばねによって形成されている。これらのコイルばねは細長く形成されていてよく、捩り減衰装置１におけるその配置形式に相応して既に組付け前に予め湾曲させられていてよい。これらのエネルギ蓄え器１０は環状の室もしくは環状の室１１内に収容されており、この環状の室１１は少なくとも部分的に粘性媒体、たとえばグリースで充填されていてよい。環状の室１１は主として２つのハウジング部分１２，１３によって形成されており、両ハウジング部分１２，１３は図示の実施例では金属薄板成形部品として製造されている。両ハウジング部分１２，１３は半径方向外側で符号１４で示した個所で互いに溶接されている。
【００１６】
環状の室１１は周方向で見て、少なくともエネルギ蓄え器１０の半径方向の範囲で複数の個々の収容部に分割されており、これらの収容部内にエネルギ蓄え器１０が設けられている。個々の収容部は周方向で見て、負荷範囲によって互いに分離されており、これらの負荷範囲は図示の実施例では、金属薄板成形部品として形成された両ハウジング部分１２，１３に導入された型打ち成形部（Ａｎｐｒａｅｇｕｎｇ）によって形成されている。環状の室１１を形成する両ハウジング部分１２，１３の可能な構成ならびに環状の室１１内に収容されたエネルギ蓄え器１０の可能な構成に関しては、ドイツ連邦共和国特許出願公開第３７２１７１１号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公開第３７２１７１２号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４１１７５８２号明細書およびドイツ連邦共和国特許出願公開第４１１７５７９号明細書に記載されている。
【００１７】
第２のフライホイールエレメント４に設けられた、エネルギ蓄え器１０のための複数の負荷範囲１４は、ディスク状の構成部分１５によって支持されている。このディスク状の構成部分１５は半径方向でさらに内側で、リベット結合部１６を介して第２のフライホイールエレメント４に結合されている。負荷範囲１４は、ディスク状の構成部分１５の外側の輪郭に一体成形された半径方向のブラケットもしくはアームによって形成されている。これらのアーム１４は、フライホイール２がトルクで負荷されていない状態で、軸方向で、第１のフライホイールエレメント３の薄板製のハウジング部分１２，１３に設けられた、互いに向かい合って位置する負荷範囲の間に設けられている。
【００１８】
エンジンブレーキ運転（車輪がエンジンを駆動する運転）時の方向または牽引運転（エンジンが車輪を牽引する運転）時の方向における両フライホイールエレメント３，４の間での相対回動時に、エネルギ蓄え器１０はこれらのエネルギ蓄え器１０と協働する負荷範囲の間で圧縮される。図示の実施例では、１つのエネルギ蓄え器１０の互いに内外に入り組んだ両コイルばねが、牽引運転時にその両端部のうちの１つで同時に、もしくは直ちにアーム１４によって負荷されるか、もしくは支持される。「牽引運転」とは、動力装置もしくはエンジンが自動車のための駆動トルクを送出することを意味する。
【００１９】
エンジンブレーキ運転時では、１つのエネルギ蓄え器１０を形成する両コイルばねが順次に負荷される。なぜならば、アーム１４の、周方向に突出した支持範囲１７を介して、まず最初に内側のコイルばねしか負荷されないからである。
【００２０】
エネルギ蓄え器１０とアーム１４とは、捩り減衰装置１の全周にわたって見て少なくともほぼ回転対称的に配置されている。図示の実施例では、２つのエネルギ蓄え器１０が設けられており、ディスク状の構成部分１５は直径方向で互いに向かい合って位置する２つのアーム１４を有している。
【００２１】
フライホイール２に設けられた全てのエネルギ蓄え器１０により形成されたトルク率（Ｄｒｅｈｍｏｍｅｎｔｒａｔｅ）は１〜１５Ｎｍ／゜のオーダにあってよく、有利には２〜４Ｎｍ／゜のオーダにあってよい。エネルギ蓄え器１０との関連で挙げられた値は、静的な測定、つまりフライホイール２が回転していないか、もしくは極めて低い回転数でしか回転していない状態での測定に相当している。
【００２２】
コイルばねにより形成されたエネルギ蓄え器１０は、遠心力の作用を受けて、環状のチャンバもしくは環状の室１１を仕切る壁に支持される。これにより、回転数が増大するにつれてますます増大する摩擦係合が生ぜしめられる。
【００２３】
捩り減衰装置１は、周方向で働くエネルギ蓄え器１０を備えたダンパ９に対して付加的に、振動減衰器１８を有している。この振動減衰器１８は周方向に配置された、互いに隣接する多数の慣性質量体１９を有している。これらの慣性質量体１９は周方向に均一に配置されていると有利である。振動減衰器１８は図示の実施例では回転数に適応するように形成されており、この場合、振動減衰器１８は、この振動減衰器１８が回転数に比例した固有周波数を有し、これにより、いかなる回転数においても減衰効果が得られるように設計されていてよい。
【００２４】
図２および図３から判るように、各慣性質量体１９は２つの質量体１９ａ，１９ｂから成っており、両質量体１９ａ，１９ｂは図１から判るように、セグメント状に形成されていて、かつ図３から判るように互いに固く結合されている。この場合、両質量体１９ａ，１９ｂは図示の実施例ではリベット結合部２０を介して互いに結合されている。図示の実施例では、リベット結合部２０を形成するために使用されたリベットが、同時に、頬形の両質量体１９ａ，１９ｂの間のスペーサをも形成しており、この場合、相応するリベットは、フランジ状もしくはディスク状の構成部分１５が慣性質量体１９に対して回動可能性を有するように形成されている。このためには、ディスク状の構成部分１５が、対応する貫通孔もしくは切欠き（Ｆｒｅｉｓｃｈｎｉｔｔ）を有しており、これらの貫通孔もしくは切欠きは、リベット結合部２０を形成するリベットとディスク状の構成部分１５との間の相応する回動遊びを可能にする。
【００２５】
図示の実施例では、振動減衰器１８を形成する慣性質量体１９が全て、エネルギ蓄え器１０よりも半径方向内側に設けられており、しかもこの場合、振動減衰器１８は同じく環状の室１１内に少なくとも部分的に収容されている。この環状の室１１は粘性媒体、たとえばグリースで充填されていると有利であり、この場合、慣性質量体１９を半径方向で支持するために設けられた保持装置もしくは支承装置２１も、有利には潤滑特性を有している粘性媒体によって少なくとも濡らされるようになる。すなわち、捩り減衰装置１の運転開始時に個々の構成部分の間で生じる相対運動によって粘性媒体が支承装置２１の範囲に流入することが少なくとも保証されていなければならない。
【００２６】
図示の実施例の変化形の形で、慣性質量体１９をエネルギ蓄え器１０よりも半径方向外側に配置することもできる。この場合、エネルギ蓄え器１０が、より小さな直径に配置される、たとえば慣性質量体１９の半径方向の範囲に配置されると有利になり得る。
【００２７】
図１から判るように、各慣性質量体１９のためには、２つの支承装置もしくは保持装置２１が設けられている。各支承装置２１は図示の実施例では、ディスク状の構成部分１５に設けられた開口もしくは切欠き２２と、この開口もしくは切欠き２２内に収容された転動体２３とによって形成される。この転動体２３はディスク状の構成部分１５に対して側方に張り出していて、セグメント状の質量体１９ａ，１９ｂを支持している。転動体２３は図示の実施例ではローラ２３により形成されている。このローラ２３の長手方向軸線は捩り減衰装置１の回転軸線２４に対して平行に延びている。ローラ２３は質量体１９ａ，１９ｂに設けられた凹部もしくは切欠き２５内に延びている。
【００２８】
特に図１から判るように、収容部もしくは切欠き２２，２５は転動体２３のための転動路２６，２７を形成している。これらの転動路２６，２７と転動体２３とは、図１に示した中間の位置、つまり慣性質量体１９の重心と回転軸線２４との間の最大間隔が生じる位置から出発して、慣性質量体１９が、ディスク状の構成部分１５に対して相対的に、両転動路２６，２７により規定された運動軌道に沿って変位位置にまで往復運動可能となるように形成されかつ配置されている。慣性質量体１９の、遠心力領域内で行われるこのような揺動運動時では、この慣性質量体１９の重心が変位位置において回転軸線２４に接近する。図１から判るように、転動路２６と転動路２７とは互いに逆向きに湾曲させられている。
【００２９】
すなわち、捩り減衰装置１の回転運動に重畳された回転振動が発生すると、慣性質量体１９は図１に示した中間位置からディスク状の構成部分１５に対して運動させられ、この場合、転動路２６，２７の構成に基づき、個々の慣性質量体１９は図４から判るように、傾向として回転軸線２４から、より小さな間隔を有する位置へ向かって押しずらされる。
【００３０】
図示の実施例では、図１と図４との間での比較から判るように、慣性質量体１９が周方向で見て支持範囲２８，２９を有するように慣性質量体１９が形成されている。これらの支持範囲２８，２９を介して、図１に示した位置に対する慣性質量体１９の相対的な変位運動を制限することができる。すなわち、このような構成では、個々の慣性質量体１９の揺動運動の制限が転動路２６，２７を介して行われるのではなく、隣接した支持範囲２８，２９の間接的または直接的な支持によって行われる。支持範囲２８，２９には次のような利点がある。すなわち、これらの支持範囲２８，２９は、往復揺動する慣性質量体１９に基づき生じる恐れのある金属性の衝突騒音を回避するか、または少なくとも許容可能な程度にまで減少させることを可能にする。すなわち、支持範囲２８，２９により、たとえば環状の室１１内に内蔵された粘性媒体によって減衰を行うことが可能となり、この場合、この粘性媒体は、面状に形成されていてよい支持範囲２８，２９の間で押しのけられる。また、隣接した支持範囲２８，２９もしくは慣性質量体１９の側縁部も、粘性媒体の、増幅されたハイドロリック的な押しのけを生ぜしめるように形成されていてよい。このことは、たとえば側縁部２８，２９の範囲に設けられた異形成形体を互いに内外に係合させることによって達成され得る。図４には、さらに慣性質量体１９の揺動運動を減衰するための別の手段もしくは別の可能性が図示されている。これらの手段もしくは可能性は、組み合わされた形で使用されるか、または単独の形で使用され得る。第１の手段では、互いに隣接した２つの慣性質量体１９の端範囲の間に少なくとも１つのエネルギ蓄え器３０が配置される。このエネルギ蓄え器３０は、同時に摩擦減衰をも生ぜしめるように形成されていてよい。図示の実施例では、エネルギ蓄え器３０がコイルばねとして形成されている。しかし、ゴムばねを有利に使用することもできる。
【００３１】
図４の左上側の範囲には、慣性質量体１９の揺動運動を減衰するための第２の手段がシンボリックに、もしくは簡略化されて図示されている。この手段では、慣性質量体１９の互いに隣接した２つの端範囲の少なくとも一方の端範囲に、減衰層もしくは減衰エレメント３１，３２が設けられる。この減衰層もしくは減衰エレメント３１，３２は、たとえばゴム被覆体によって形成されていてよい。減衰層３１および／または減衰層３２は、慣性質量体１９を形成する対応する構成部分に加硫または接着により固定されていてよい。また、少なくとも１つの形状接続、つまり嵌合による係合を使用するか、あるいはまた種々の固定形式の組み合わせを使用することもできる。
【００３２】
転動路２６，２７を形成する構成部分、つまり図示の実施例ではディスク状の構成部分１５とセグメント形の質量体１９ａ，１９ｂが、少なくとも極めて高い硬度もしくは耐摩耗性にもたらすことのできる材料から製造されると特に有利である。すなわち、これらの構成部分が、焼入れ可能および／またははだ焼き可能である鋼から製造されると有利である。この場合、相応する材料の焼入れは、相応する構成部分において部分的に、つまり危険にさらされた個所でのみ行うこともできる。
【００３３】
図面から判るように、振動減衰器の本発明による構成および配置は捩り減衰装置１のコンパクトな構成もしくはスペース節約的な構成を可能にする。なぜならば、たいていの場合にエネルギ蓄え器１０のためにもともと必要となる軸方向構成スペースが、振動減衰器１８を収納するためにも利用されるからである。さらに、振動減衰器１８を環状のチャンバもしくは環状の室１１内に配置することにより、慣性質量体１９のための支承部もしくは支承装置２１の潤滑を簡単に実施し得るようになることが保証される。
【００３４】
本願で提出した特許請求の範囲の請求項は記述提案であって、別の請求項の申請を断念するものではない。本出願人は明細書および／または図面に開示されているに過ぎない別の特徴組み合わせについて特許を申請する権利を留保する。
【００３５】
従属請求項に用いた引用は、各従属請求項の特徴による独立請求項の対象の別の構成を意味し、引用した従属請求項の特徴の組み合わせのための独立した対象保護を得ることを断念することを意味するものではない。
【００３６】
従属請求項の対象は優先権主張日の時点での公知先行技術に関して独立した固有の発明を成し得るので、本出願人はこれらの従属請求項の対象を独立請求項の対象とすることを留保する。さらに、これらの従属請求項の対象は、先行する従属請求項の対象とは別個の独立した構成を有する独立した発明をも含んでいる場合がある。
【００３７】
本発明は明細書に記載した実施例に限定されるものではない。むしろ、本発明の枠内で数多くの変化と変更とが可能であり、特に明細書全般および実施例ならびに請求の範囲に記述されかつ図面に示された特徴もしくは部材または方法段階と関連した個々の特徴の組み合わせまたは変更により、当業者にとって課題解決に関して推察可能であり、かつ組み合わされた特徴によって新しい対象または新しい方法段階もしくは方法段階順序をもたらすようなヴァリエーション、部材および組合わせおよび／または材料が、製造法、試験法および作業法に関しても考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるトルク伝達装置を切り欠いて示した概略図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図１に示したトルク伝達装置を、振動減衰器を形成する慣性質量体の質量体が周方向でずらされた状態で示す概略図である。
【符号の説明】
１  捩り減衰装置、  ２  フライホイール、  ３，４  フライホイールエレメント、  ５  支承装置、  ６  ねじ締結孔、  ７  切欠き、  ８  摩擦面、  ９ダンパ、  １０  エネルギ蓄え器、  １１  環状の室、  １２，１３  ハウジング部分、  １４  負荷範囲、  １５  ディスク状の構成部分、  １６  リベット結合部、  １７  支持範囲、  １８  振動減衰器、  １９  慣性質量体、  １９ａ，１９ｂ  質量体、  ２０  リベット結合部、  ２１  支承装置、  ２２  切欠き、  ２３  転動体、  ２４  回転軸線、  ２５  切欠き、  ２６，２７  転動路、  ２８，２９  支持範囲、  ３０  エネルギ蓄え器、  ３１，３２  減衰エレメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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