(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線による監視区域で受光側に配備される赤外線受光部で受光する赤外線を監視し、当該赤外線の受光状態から異常を検出した場合に、発生した警報メッセージを赤外線発光部により発光する赤外線送受信装置において、
赤外線を受光する複数の赤外線受光部と、赤外線を発光する赤外線発光部と、赤外線を発光する赤外線送受信装置自身に付与された自己データを予め登録格納する送信自己データ格納部と、前記赤外線受光部で受光する赤外線により送信元から受信する送信元データを予め登録格納する受信対応データ格納部と、前記複数の赤外線受光部を順次走査して受光した送信元データを赤外線データ受信解析部へ送る赤外線走査部と、受光した赤外線に含まれる送信元データを解析する赤外線データ受信解析部と、前記受信対応データ格納部の登録データと前記赤外線データ受信解析部の解析データとを照合してその一致を出力する受信データ照合部と、強制送信モード、受信データ待ちモード、または通信装置対応モードのいずれかのモード設定が可能な赤外線送受信モード設定部と、を備え、
送信のみの強制送信モードに設定された場合には、前記赤外線発光部は前記送信自己データ格納部から前記自己データを読み取り、送信元データとして、受信データ待ちモードに設定された赤外線送受信装置に発光し、
受信データ待ちモードに設定された場合には、前記赤外線データ受信解析部は受光した送信元データを解析して前記受信データ照合部へ送り、前記受信データ照合部は、受信した送信元データと前記受信対応データ格納部に格納された登録データとを比較し、一致した場合には、前記赤外線発光部は前記送信元データを通信装置対応モードに設定された赤外線送受信装置に発光し、異常で不一致の場合には、前記赤外線発光部は前記送信自己データ格納部からの自己データを読み取り警報メッセージと共に赤外線に重畳して、通信装置対応モードに設定された赤外線送受信装置に発光し、
通信装置対応モードに設定された場合には、前記赤外線走査部は前記複数の赤外線受光部を順次走査して受光した送信元データを赤外線データ受信解析部へ送り、前記赤外線データ受信解析部は受光した送信元データを解析して受信データ照合部へ送り、前記受信データ照合部は、受信した送信元データと前記受信対応データ格納部に格納されたデータとを比較し、データが一致した場合には、前記赤外線発光部は前記送信元データを無線通信装置に発光し、異常で不一致の場合には、前記赤外線発光部は前記送信自己データ格納部からの自己データを読み取り警報メッセージと共に赤外線に重畳して、無線通信装置に発光することを特徴とする赤外線送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の赤外線送受信装置との間を赤外線により接続された無線通信装置は、前記赤外線送受信装置から発光された赤外線を受光する赤外線受光部と、受光した赤外線データが異常であるかを検出する赤外線異常検出部と、受光した赤外線データが異常である場合には警報メッセージを予め登録された関係者に送信する自動発信部と、を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置は、前記赤外線受光部として赤外線を受光する受光部と、前記自動発信部として予め登録された関係者に自動ダイヤルする自動ダイヤル発信部と無線の送受信を制御する無線制御部と、を備え、予め登録された関係者に所定の警報メッセージを送信する携帯電話機であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の赤外線送受信装置と、
前記赤外線送受信装置との間を赤外線により接続され、赤外線受光部と、赤外線異常検出部と、自動発信部とを備えた無線通信装置と、を備え、
前記赤外線受光部が、前記赤外線送受信装置から発光された赤外線を受光し、前記赤外線異常検出部が、前記赤外線受光部が受光した赤外線データが異常であるかを検出し、前記自動発信部が、受光した赤外線データが異常である場合には警報メッセージを予め登録された関係者に送信することを特徴とする防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線を用いて監視し受信側で一定時間の切断を検出して警報を発する監視区間を設け、検出された警報を予め登録された関係者に通信網を介して通知する防犯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の赤外線を用いた防犯システムには、例えば下記特許文献１に開示されているものがある。すなわち、図１１に示されるように、監視制御装置１２０が、警戒区域１１０の赤外線センサ１１１から発射される赤外線信号を受けている。この赤外線信号の受信が所定時間以上切断した際に、監視制御装置１２０は、電話網１３０を介して予め登録された警備会社の受付コンソール１３１、警備担当者が所持する形態端末１３２、または警備依頼者の携帯電話機１３３を呼出し、その警報を警備関係者に通知している。
【０００３】
この赤外線を用いた防犯システムでは、更に監視カメラを設けるなど警備会社が大規模なシステムとして設置するものが多く、その費用は少なくない。
【０００４】
赤外線を用いた防犯システムを簡単でかつ安価に設置するためのコードレス電話装置が、例えば下記特許文献２で開示されている。
【０００５】
この技術では、図１２に示されるように、コードレス電話装置を構成する子機２１０と親機２２０とが備えられる。子機２１０は赤外線の発光部２１１を、また親機２２０は赤外線の受光部２２１を、それぞれ有する。通常のコードレス電話装置では親機２２０が固定位置に設置され子機２１０が移動する携帯電話機であるので、子機２１０は固定位置にある充電器２１２に配置されることにより、赤外線の発光部２１１と受光部２２１との位置が固定される。従って、この構成では親機２２０が、赤外線光の切断を検知して警報を発生する際には、所定のダイヤル発信により電話網２３０を介して予め登録されている警備会社の受付コンソール１３１または携帯端末１３２を呼出して警報を通知している。また、親機２２０は無線回線を介して通信するので所望する位置に自由に移動して固定設置することができる。同様に子機２１０の充電器２１２も移動可能であり、防犯用赤外線光路の設定場所は自由に選択できる。
【０００６】
しかしながら、従来のコードレス電話装置で構成する安価なシステムでは、赤外線光の送信部と受信部とがほぼ対向位置に固定されるので例えば泥棒の侵入路として一箇所のみしか選択できない。従って、広範囲にわたり、このような進入路としての監視区間が複数のしかも離れた箇所にあって、このコードレス電話装置を設置するような場合、防犯システムとしては複数組を必要とするので設備コストの低減には不利である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３２３７７号公報
【特許文献２】特開平９−４６４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする課題は、赤外線の送信部と受信部とがほぼ対向して固定位置に設けられるので、複数のかつ離れた場所に設けられる場合には、複数組のコードレス電話装置を必要とすることである。換言すれば、設備コストの低減には不利であるということである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、赤外線を用いて監視し受信側で一定時間の切断を検出して警報を発する監視区間を広範囲で複数箇所に設け通信網を介して警報を予め登録された関係者に通知する防犯システムの設備コストを低減することを目的としている。
【００１０】
本発明の赤外線送受信装置は、赤外線を受光する複数の赤外線受光部と、赤外線を発光する赤外線発光部と、赤外線を発光する赤外線送受信装置自身に付与された自己データを予め登録格納する送信自己データ格納部と、前記赤外線受光部で受光する赤外線により送信元から受信する送信元データを予め登録格納する受信対応データ格納部と、前記複数の赤外線受光部を順次走査して受光した送信元データを赤外線データ受信解析部へ送る赤外線走査部と、受光した赤外線に含まれる送信元データを解析する赤外線データ受信解析部と、前記受信対応データ格納部の登録データと前記赤外線データ受信解析部の解析データとを照合してその一致を出力する受信データ照合部と、強制送信モード、受信データ待ちモード、または通信装置対応モードのいずれかのモード設定が可能な赤外線送受信モード設定部と、を備え、
送信のみの強制送信モードに設定された場合には、前記赤外線発光部は前記送信自己データ格納部から前記自己データを読み取り、送信元データとして、受信データ待ちモードに設定された赤外線送受信装置に発光し、
受信データ待ちモードに設定された場合には、前記赤外線データ受信解析部は受光した送信元データを解析して前記受信データ照合部へ送り、前記受信データ照合部は、受信した送信元データと前記受信対応データ格納部に格納された登録データとを比較し、一致した場合には、前記赤外線発光部は前記送信元データを通信装置対応モードに設定された赤外線送受信装置に発光し、異常で不一致の場合には、前記赤外線発光部は前記送信自己データ格納部からの自己データを読み取り警報メッセージと共に赤外線に重畳して、通信装置対応モードに設定された赤外線送受信装置に発光し、
通信装置対応モードに設定された場合には、前記赤外線走査部は前記複数の赤外線受光部を順次走査して受光した送信元データを赤外線データ受信解析部へ送り、前記赤外線データ受信解析部は受光した送信元データを解析して受信データ照合部へ送り、前記受信データ照合部は、受信した送信元データと前記受信対応データ格納部に格納されたデータとを比較し、データが一致した場合には、前記赤外線発光部は前記送信元データを無線通信装置に発光し、異常で不一致の場合には、前記赤外線発光部は前記送信自己データ格納部からの自己データを読み取り警報メッセージと共に赤外線に重畳して、無線通信装置に発光することを特徴とする。
【００１１】
本発明の無線通信装置は、前記赤外線送受信装置との間を赤外線により接続され、前記赤外線送受信装置から発光された赤外線を受光する赤外線受光部と、受光した赤外線データが異常であるかを検出する赤外線異常検出部と、受光した赤外線データが異常である場合には警報メッセージを予め登録された関係者に送信する自動発信部と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明の防犯システムは、前記赤外線送受信装置と、前記赤外線送受信装置との間を赤外線により接続され、赤外線受光部と、赤外線異常検出部と、自動発信部とを備えた無線通信装置と、を備え、前記赤外線受光部が、前記赤外線送受信装置から発光された赤外線を受光し、前記赤外線異常検出部が、前記赤外線受光部が受光した赤外線データが異常であるかを検出し、前記自動発信部が、受光した赤外線データが異常である場合には警報メッセージを予め登録された関係者に送信することを特徴とする。
【００１３】
また、赤外線は、例えば家庭電化製品のリモートコントローラに備えられるような、複数周波数の組合せによるデータを伝達することができる。この構成により、赤外線発光の装置符号、赤外線異常内容などをデータに予め設定することにより、通信先への警報メッセージを多様化することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の赤外線を用いた防犯システムは、赤外線による監視区域で受光側に配備される赤外線受光部で受光する赤外線を監視し、監視する当該赤外線の受光状態から異常を検出した場合に、発生した警報を所定の通知先へ赤外線発光部から赤外線の発光状態により送信するものであって、複数の前記赤外線受光部が複数の前記監視区域それぞれに対応して配備され、一つの前記赤外線発光部が複数の赤外線データを複合して送信する赤外線送受信装置を備える。したがって、複数の監視区域を設定することにより、広範囲でのシステムを形成することができる。
【００１５】
また、単純構成の赤外線送受信装置をカスケード構成とすることにより、より広範囲にしかも安価にシステムを構築することができる。更に、符号組合せで形成する赤外線データを用いることにより、警報の種別を選択することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
赤外線を用いて監視し受信側で、例えば侵入者による一定時間の切断を検出して警報を発する区間を設け、検出された警報を予め登録された関係者に通信網を介して通知する防犯システムを、複数箇所を含む広範囲にしかも低減された設備コストで構築するという目的に対して、一つの無線通信装置、一つの第一の赤外線送受信装置、少なくとも一つの第二の赤外線送受信装置、および複数の赤外線送信装置で構成することにより実現した。
【００１７】
無線通信装置には、例えば赤外線受光部を備える携帯電話機を採用して異常時には自動ダイヤル発信により音声・文字で警報メッセージを送ることができる。また、例えば赤外線受光部および無線通信機能を備えるＰＤＡ（パーソナル・ディジタル・アシスタント）のような無線携帯端末を採用して電子メールの自動発信により可聴可視の警報メッセージを送ることができる。
【００１８】
以後、図面を参照して実施例について説明するが、図面は本発明に関する部分を中心に示すが、機能上必須であっても図面で省略されているものがある。
【実施例１】
【００１９】
本発明の実施例１について図１を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明による防犯システム構成の実施の一形態を示す説明図である。
【００２１】
図示されるように、この防犯システムは、赤外線送受信装置１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃおよび無線通信装置２により構成されており、これらの相互は赤外線により接続されている。従って、対向する発光部と受光部とはその位置が固定されている。
【００２２】
赤外線送受信装置１−Ａは赤外線発光部１１Ｓを備える赤外線送信のみの機能を有する上記赤外線送信装置である。赤外線送受信装置１−Ｂは、赤外線受光部１１Ｒおよび赤外線発光部１１Ｓを備え、赤外線受光部１１Ｒで赤外線送受信装置１−Ａからの赤外線を受けている間、赤外線発光部１１Ｓから赤外線送受信装置１−Ｃへ赤外線を発光する上記第二の赤外線送受信装置である。従って、赤外線送受信装置１−Ｂは、赤外線送受信装置１−Ａ、１−Cの間に複数でカスケード接続させることができると共に、送信機能のみを用いる上記赤外線送信装置に代用することができる。
【００２３】
赤外線送受信装置１−Ｃは、複数の赤外線受光部１１Ｒと一つの赤外線発光部１１Ｓとを備え、すべての赤外線受光部１１Ｒで受光している間、赤外線発光部１１Ｓから無線通信装置２へ赤外線を発光する上記第一の赤外線送受信装置である。従って、赤外線送受信装置１−Ｃは、一つでも赤外線受光部１１Ｒで赤外線の受光断が発生した際にはその断情報を赤外線の発光断により無線通信装置２へ通知することができる。
【００２４】
無線通信装置２は、赤外線受光部２１、赤外線異常検出部２２、出力部２３、自動発信部２４、アンテナ２５、および電源部２６を含む。赤外線受光部２１における赤外線送受信装置１−Ｃから受光する赤外線を監視する赤外線異常検出部２２は、所定時間以上の受光断を検出した際に異常と判断し、一方では、出力部２３に異常発生を知らせ、例えばフラッシュ発光、ランプ点灯、表示板画像表示など、および例えば警報音、音声案内など、可視可聴による警報メッセージを発生する。他方では、自動発信部２４が、赤外線異常検出部２２から異常発生の通知を受けた際、通信ネットワークを介して例えば予め登録された関係部署の宛先に自動発信しアンテナ２５を介して警報メッセージを送達する。
【００２５】
このような構成を採用したので、赤外線送受信装置１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃおよび無線通信装置２を接続する赤外線のいずれに受光断が発生しても無線通信装置２の赤外線異常検出部２２で発生異常と同等の異常が検出できる。従って、関係部署に赤外線受光断の警報メッセージを伝達することができる。また、赤外線送受信装置１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃおよび無線通信装置２によるネットワークは複数の箇所に赤外線による監視箇所を設置できるので、広範囲で赤外線による警戒区域を設定可能である。
【００２６】
また、赤外線送受信装置１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃは単に赤外線を発光し、また赤外線送受信装置１−Ｂ，１−Ｃは赤外線を受光している間のみ赤外線を発光すればよい。従って、安価なシステム構成が可能である。無線通信装置２は、赤外線の受光断を検出した際に、所定の宛先に自動発信して所定の警報メッセージを送出すればよい。従って、無線通信装置２は、安価な携帯電話機が赤外線受光とその異常検出と予め登録された宛先への警報メッセージ自動送信との機能を付加するのみで採用可能である。
【実施例２】
【００２７】
上述した実施例１では、所定時限を越える赤外線の受光断を防犯上の異常として警報メッセージが関係部署に送られるが、多数箇所にわたる区域で何れの箇所で赤外線の断が発生したかを知ることができない。
【００２８】
ここでは、家庭電化製品などのリモートコントローラに用いられると同様の安価な設備により、上記無線通信装置には、操作ボタンに対応する複数周波数の組合せによる符号データを赤外線データとして伝達する機能が搭載されているものとする。例えば、赤外線データとして、赤外線配備箇所符号、発光装置番号符号、異常内容符号などが送出フォーマットに予め設定されているものとする。
【００２９】
本発明の実施例２についてまず図２を参照して説明する。
【００３０】
図２には図１における赤外線送受信装置１−Ｃの構成に対応する実施の一形態が示されている。図１における赤外線送受信装置１−Ａ，１−Ｂは図２の構成で作動することができるが、この構成から余分な構成要素を除けばよい。ここでは赤外線送受信装置１−Ｃが赤外線送受信装置１−Ａ，１−Ｂの機能をも発揮する構成について説明する。
【００３１】
従って、図示される赤外線送受信装置は、赤外線送受信装置１−Ａの機能に相当する強制送信モードと、赤外線送受信装置１−Ｂの機能に相当する受信データ待ちモードと、かつ赤外線送受信装置１−Ｃの機能に相当する通信装置対応モードとのそれぞれを単独に設定することができる。
【００３２】
図示される赤外線送受信装置は、まず、赤外線送受信装置１−Ａの機能となる赤外線発光部１１Ｓ、赤外線送受信モード設定部１２、送信自己データ格納部１３Ｓ、赤外線データ送信部１４、および発光表示部１５を有する。
【００３３】
赤外線送受信モード設定部１２で、上述した強制送信モード、受信データ待ちモード、および通信装置対応モードが予め設定される。本実施例ではこの三つのモードを対象とするので、例えば、特別な設定がなければ強制送信モードの設定とすることができる。
【００３４】
送信自己データ格納部１３Ｓには、赤外線により発光する赤外線データとして例えば赤外線送受信装置自身に付与された装置番号符号が予め登録されている。また、例えば、このデータは発光する赤外線に付与された番号符号でもよい。赤外線データ送信部１４は、赤外線送受信モード設定部１２から強制送信モードの指示を受けている場合、送信自己データ格納部１３Ｓから自己データを読み取り、この自己データを有する赤外線を赤外線発光部１１Ｓから送出する。赤外線データ送信部１４は、赤外線データの送信を確認して発光表示部１５に通知し、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）を点灯させて、赤外線発光中を知らせる。
【００３５】
赤外線送受信装置１−Ｂの機能としては、上記赤外線送受信装置１−Ａの設備に、赤外線受光部１１Ｒ、受信対応データ格納部１３Ｒ、赤外線データ受信解析部１６、受信データ照合部１７、およびタイマ１８が追加される。受信対応データ格納部１３Ｒには赤外線により受光する赤外線データとして例えば赤外線発信元の赤外線送受信装置に付与された装置番号符号が予め登録される。また、例えば、赤外線データは受光する赤外線に付与された番号符号であってもよい。
【００３６】
赤外線データ受信解析部１６は、赤外線受光部１１Ｒで受光した赤外線データを解析して受信データ照合部１７へ送ると共に、赤外線受信の検出をタイマ１８に通知して、タイマ１８の時限計測を開始させる。受信データ照合部１７は、受信対応データ格納部１３Ｒに予め登録された発信元から赤外線により送られる予定のデータと赤外線データ受信解析部１６から送られるデータとを比較し、上述した赤外線データ送信部１４にデータの一致を、受信データと共に通知する。
【００３７】
赤外線データ送信部１４は上述した強制送信モード以外の受信データ待ちモードまたは通信装置対応モードの際には受信データ照合部１７から「一致」通知と共に受信データを受けて、上述した赤外線送信の機能動作を開始すると共に、タイマ１８を初期化する。このように受信データを受けるモードでは、赤外線データ送信部１４は、正常受信では、送信自己データ格納部１３Ｓの自己データではなく、受信データを送信する。一方、異常の場合では、送信自己データ格納部１３Ｓの自己データと所定の警報データが送信される。この結果、赤外線受光断または受信データ異常による障害箇所が特定できる。
【００３８】
また、タイマ１８は、赤外線の正常受信ができない時間を異常検出のための時限として予め設定し、この時限に到達したことを赤外線データ送信部１４へ知らせて赤外線の発光を停止させる。
【００３９】
赤外線送受信装置１−Ｃの機能としては、上記設備に、複数の赤外線受光部１１Ｒと、複数の赤外線受光部１１Ｒを順次走査して赤外線データを赤外線データ受信解析部１６へ送る赤外線走査部１９とが追加される。赤外線受信対応データ格納部１３Ｒには複数の赤外線発信元対応データが格納される。赤外線走査部１９は、赤外線受光部１１Ｒで受けた赤外線データを所定周期で走査し、赤外線データ受信解析部１６へ送付する。赤外線データ受信解析部１６は受付けた赤外線データを解析して受信データ照合部１７へ順次送出する。以後の機能は上述したと同様である。
【００４０】
また、赤外線送受信装置１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃそれぞれは赤外線受光側でのタイマによる正常動作を確保するため、送信側から赤外線送受信装置１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃの順で、正常に赤外線が送信されたことを発光表示部１５のＬＥＤ点灯で確認しつつ逐次、設備設定するものとする。
【００４１】
次に、図３および図４に図２を併せ参照して赤外線送受信装置１−Ｃの主要動作手順について説明する。この手順には、モード設定を選択する赤外線送受信装置１−Ａ、１−Ｂそれぞれの動作手順が含まれている。
【００４２】
まず、赤外線送受信モード設定部１２に強制送信モードが設定（手順Ｓ１のＹＥＳ）された赤外線送受信装置１−Ａ同等の場合、赤外線データ送信部１４がそのモード設定の通知を受ける。赤外線データ送信部１４は、送信自己データ格納部１３Ｓから読み取った自己データを含む赤外線を赤外線発光部１１Ｓから発光により送信（手順Ｓ２）させると共に、発光表示部１５に指示してＬＥＤを点灯（手順Ｓ３）させて「赤外線送信中」を表示する。
【００４３】
次いで、赤外線送受信モード設定部１２に受信データ待ちモードが設定された赤外線送受信装置１−Ｂ同等の場合について説明する。
【００４４】
すなわち、上記手順Ｓ１が「ＮＯ」の場合、赤外線データ受信解析部１６は、赤外線受光部１１Ｒから赤外線データを受信（手順Ｓ４）の際、タイマ１８を駆動して計測開始（手順Ｓ５）させる。一方、赤外線データ受信解析部１６は、受信データ待ちモード設定（手順Ｓ６のＹＥＳ）によりデータを解析してデータ受信完了（手順Ｓ７のＹＥＳ）の際、その解析データを受信データ照合部１７へ送る。受信データ照合部１７は、受信対応データ格納部１３Ｒから対応データを読み取って受けたデータと比較照合し、その一致を判断（手順Ｓ８）する。
【００４５】
この手順Ｓ８が「ＮＯ」でデータの一致がなくかつタイマ１８の時限に未到達（手順Ｓ９のＮＯ）の場合、手順は上記Ｓ６に戻って繰り返される。
【００４６】
上記手順Ｓ８が「ＹＥＳ」でデータが一致した場合、受信データ照合部１７はこの「一致」情報と共に受信データを赤外線データ送信部１４に送る。赤外線データ送信部１４は、「一致」情報を受けてタイマ１８を初期化（手順Ｓ１０）する。装置の初期駆動の場合では発光表示部１５のＬＥＤは未点灯（手順Ｓ１１のＮＯ）なので、赤外線データ送信部１４は、強制送信モードの場合と相違して、受信データ照合部１７から受けた受信データを含む赤外線を赤外線発光部１１Ｓから発光により送信（手順Ｓ１２）させると共に発光表示部１５に指示してＬＥＤを点灯（手順Ｓ１３）させることにより「赤外線送信中」を表示する。
【００４７】
上記手順Ｓ１１が「ＹＥＳ」でＬＥＤ点灯中、または上記手順Ｓ１３でＬＥＤが点灯の場合、手順は上記手順Ｓ５に戻りタイマ１８の計測開始から繰り返される。
【００４８】
また、上記手順Ｓ９が「ＹＥＳ」でタイマ１８の時限に到達した場合、この通知を受けた赤外線データ送信部１４は、所定の警報データと送信自己データ格納部１３Ｓから読み取った自己データとを含む赤外線を赤外線発光部１１Ｓから発光（手順Ｓ１４）すると共にタイマ１８を初期化（手順Ｓ１５）させる。
【００４９】
更に、赤外線送受信モード設定部１２に通信装置対応モードが設定された赤外線送受信装置１−Ｃの場合について説明する。
【００５０】
これは、上記手順Ｓ６が「ＮＯ」の場合である。このモードでは複数の対応データがあるので、受信データ照合部１７は赤外線データ受信解析部１６から順次受けるデータをそれぞれ受信対応データ格納部１３Ｒの格納データと比較（手順Ｓ２１）する。受信データ照合部１７は、全対応データそれぞれの正常受信（手順Ｓ２１のＹＥＳ）と全対応データの一致（手順Ｓ２２のＹＥＳ）とを確認したことを赤外線データ送信部１４に「一致」情報により通知する。従って、赤外線データ送信部１４は上記手順Ｓ１０に進み、タイマ１８を初期化する。
【００５１】
上記手順Ｓ７、手順Ｓ８、手順Ｓ２１、または手順Ｓ２２が「ＮＯ」で、データの正常受信がない場合、手順は、まず手順Ｓ９に進み、タイマ１８の時限到達まで手順Ｓ６に戻って、繰り返される。
【００５２】
実施例２で説明した機能は、図１において、赤外線送受信装置１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃそれぞれが赤外線データを扱う場合、データの正常な送受信で本発明による防犯システムが設定されるまでである。すなわち、実施例２は、赤外線を正常に受光した後にのみ発光し、赤外線受光断を含むデータの異常受信を検出して警報としているが、上記実施例１で説明したように、赤外線の受光断をそのまま発光断とする機能を併用して無線通信装置に通知することとしてもよい。例えば、受信赤外線が異常の際には、異常となる赤外線の発光断続により受信側で異常を検出させると共にその後に受信する赤外線データで障害箇所を通知することができる。この場合、警報データを用いる必要がない。
【実施例３】
【００５３】
本発明の実施例３について図５から図１０までを参照して説明する。図面は本発明に関する主要部分のみを示し、機能上必要な構成でも省略されているものがある。
【００５４】
図５のブロック図に示される実施例３は、図１における無線通信装置２を携帯電話機３とし、実施例２で説明された赤外線送受信機１−Ｃと赤外線で接続されているものである。携帯電話機３が防犯モードに設定されて位置固定された充電器４に配置されかつ充電状態を検出した場合に、防犯システムが確立される。
【００５５】
携帯電話機３は、受光部３１、キー入力部３２、記憶部３３、出力部３４、装置制御部３５、無線制御部３６、アンテナ３７、電源部３８、および充電接続検出部３９により構成される。
【００５６】
図６は携帯電話機３をより詳細に機能ブロック化したものである。
【００５７】
受光部３１は、装置制御部３５と接続されており、図１の赤外線送受信機１−Ｃから発光される赤外線を受けて、受けた赤外線を装置制御部３５に送る。キー入力部３２は、装置制御部３５と接続されており、操作により防犯モードを設定または解除する防犯モードキーを有し、このキーの操作により装置制御部３５により防犯モード設定または設定解除のモードで機能を実行できる。
【００５８】
記憶部３３は、装置制御部３５と接続されており、読み取り専用プログラムなど以外に、防犯モード４１、自動ダイヤル宛先番号４２、受信対応データ４３、送信自己データ４４、一致カウンタ値４５、不一致カウンタ値４６、およびアラーム音声データ４７が含まれる。
【００５９】
出力部３４は、ＬＥＤ（発光ダイオード）により点灯、点滅、ＬＣＤ（液晶表示）により文字、画像などの可視表示、およびスピーカ、レシーバなどの可聴表示を提供し、他の状態と区別した異常状態を表示できる。
【００６０】
装置制御部３５は、赤外線異常検出部５１、受信データ照合部５２、自動ダイヤル発信部５３、タイマ５４、およびカウンタ５５を含み、機能動作の詳細は後にフローチャートを参照して詳述する。
【００６１】
無線制御部３６は、通信の際のアンテナ３７を介して無線通信回線との送受信を制御する。本発明に関しては、装置制御部３５から自動ダイヤル発信を受けて無線ネットワークを介して予め登録された関係者を呼び出す。電源部３８は、携帯電話機３の内部に電源供給するが、充電接続検出部３９から充電器４を介した商用電源の接続により充電可能である。充電接続検出部３９は充電器４による充電を検出して装置制御部３５に通知する。
【００６２】
防犯モード４１には、例えば防犯モードの設定開始と設定中とが装置制御部３５により記録され、それぞれの状態は出力部３４で例えば液晶表示または発光ダイオードにより予め定められた異なる状態で可視表示される。自動ダイヤル宛先番号４２には、警報メッセージを通知する複数の宛先電話番号が順序付けされ予め登録されている。携帯電話機がインターネットなどに接続され、電子メールが可能な場合、宛先番号はメールアドレスであり得る。受信対応データ４３には、受信の可能性がある例えば、上述した赤外線送受信機１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃそれぞれのデータ、または発光される赤外線に付与された番号符号などが予め登録され、かつ、障害検出した赤外線送受信機１−Ｂ、１−Ｃから受ける障害状況データを記憶することができる。送信自己データ４４には、警報先へ送る防犯システムデータが予め登録される。
【００６３】
一致カウンタ値４５には、受信すべき赤外線データの数が予め登録される。不一致カウンタ値４６には、赤外線の受信データの照合不一致で傷害とする計数値が予め登録される。アラーム音声データ４７には、警報通知先となる電話機に送出される警報メッセージの音声データが予め登録される。赤外線データに例えば赤外線障害位置、障害状況など各種データを盛り込む場合、警報メッセージを木目細かく設定してこれを選択することができる。
【００６４】
赤外線異常検出部５１は受光部３１で受けた赤外線の異常を検出する。受信データ照合部５２は受光部３１で受けた赤外線データを記憶部３３の受信対応データ４３と照合して一致か不一致かを判断する。自動ダイヤル発信部５３は、装置制御部３５で受信する赤外線または赤外線データの異常を検出した際に無線制御部３６およびアンテナ３７を介して無線回線に接続し、自動ダイヤル宛先番号４２に予め登録された電話番号を自動ダイヤルして宛先電話機を呼出しする。
【００６５】
タイマ５４は、防犯システムの設定開始からその時点時点での状態監視のために動作する。カウンタ５５は、一つは防犯システム設定開始の際の受信データ正常受信を計数し、他では防犯システム設定中で受信データの照合不一致を計数する。
【００６６】
次に、図５および図６に図７から図１０までを併せ参照して携帯電話機３の主要動作手順について説明する。
【００６７】
携帯電話機３の通信機能動作（手順Ｓ３０）は充電器４に接続されていない場合に発揮できる。
【００６８】
装置制御部３５は、キー入力部３２から防犯モードキー入力（手順Ｓ３１のＹＥＳ）の場合、モード設定（手順Ｓ３２のＹＥＳ）であれば防犯モード設定を記憶部３３の防犯モード４１に設定開始を記憶（手順Ｓ３３）して、最初の手順Ｓ３１に戻る。手順Ｓ３２が「ＮＯ」でモード設定解除であれば防犯モードの設定を初期化（手順Ｓ３４）して、最初の手順Ｓ３１に戻る。
【００６９】
上記手順Ｓ３１が「ＮＯ」で、携帯電話機３にキー入力またはアンテナ３７からの受信がない状態の場合、装置制御部３５は充電器４に接続されたことを検出（手順Ｓ３５のＹＥＳ）する。次いで、装置制御部３５は、防犯モード４１から上記手順Ｓ３３により記憶された設定開始状態を確認（手順Ｓ３６のＹＥＳ）した際には、充電を開始すると共に受光部３１の受光による赤外線受信を開始（手順Ｓ３９）する。また、装置制御部３５は、更に、出力部３４の、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）を点滅させて、「防犯モードの設定開始」を表示（手順Ｓ４０）すると共にタイマ５４の異常検出時限の計測を開始（手順Ｓ４１）する。
【００７０】
この状態で、携帯電話機３が充電器４から外された場合、装置制御部３５は充電接続検出部３９から充電器の解放検出（手順Ｓ４２のＹＥＳ）を受けるのでタイマ５４を初期化（手順Ｓ４３）して上記手順Ｓ３０に戻る。
【００７１】
手順Ｓ４２が「ＮＯ」で充電器４の接続が継続している場合、装置制御部３５では受光部３１から赤外線データを受信（手順Ｓ４４）するので、受信データ照合部５２が、データの受信完了（手順Ｓ４５のＹＥＳ）を待って受信対応データ４３の対応データと受信データとを照合（手順Ｓ４６）する。
【００７２】
この手順Ｓ４６が「ＹＥＳ」で受信データが照合一致の場合、装置制御部３５は、カウンタ５５のカウンタ値を一致カウンタとして一つ歩進（手順Ｓ４７）させ、次の赤外線データのためポーリングを実行する。次の赤外線データあり（手順Ｓ４８のＹＥＳ）の場合、装置制御部３５は上記手順Ｓ４４に戻り動作を繰り返す。受信データが受信対応データ４３の全てと一致した場合、カウンタ５５のカウンタ値が一致カウンタ値４５と照合一致（手順Ｓ４９のＹＥＳ）するので、装置制御部３５は防犯モード４１の「設定開始」を「設定中」に記録を更新すると共に、出力部３４のＬＥＤを連続点灯に切替え表示（手順Ｓ５０）する。同時に、タイマ５４およびカウンタ５５はそれぞれ初期化（手順Ｓ５１）される。
【００７３】
上記手順Ｓ４６または手順Ｓ４９が「ＮＯ」で照合不一致でかつタイマ５４の時限未到達（手順Ｓ５２がＮＯ）の場合、装置制御部３５は、上記手順Ｓ４２に戻り動作を繰り返す。上記手順Ｓ４５が「ＮＯ」の場合も同様、手順は上記手順Ｓ４２に戻り繰り返される。
【００７４】
上記手順Ｓ５２が「ＹＥＳ」で、照合一致なしでタイマ５４の時限到達となった際には警報送信状態であるので、カウンタ値を初期化（手順Ｓ５３）して、携帯電話機３の出力部３４で例えばＬＥＤの点滅とスピーカからの警報音またはブザーとの可視可聴により警報が表示（手順Ｓ５４）される。従って、防犯システム設定者は、各装置の配置を点検して、上記手順Ｓ５１に達する正常設定まで配置を修正することができる。
【００７５】
上記手順Ｓ５１により防犯モード設定中状態になった際、装置制御部３５は、タイマ５４の時限計測を開始（手順Ｓ６１）する一方で、ポーリングによる赤外線データの受信を継続している。したがって、装置制御部３５は、赤外線データの受信完了（手順S６２のＹＥＳ）まで、この手順S６２が「ＮＯ」でタイマ時限に未到達（手順S６３のＮＯ）の手順を繰り返す。
【００７６】
手順S６２が「ＹＥＳ」の赤外線データ受信完了で、装置制御部３５は、受信データ照合部５２により、受信対応データ４３の対応データと受信データとの照合一致（手順Ｓ６４のＹＥＳ）を判定して、次の赤外線データを受信（手順Ｓ６５）する。この状態で、装置制御部３５は、充電接続検出部３９からの充電器解放検出（手順Ｓ６６のＹＥＳ）があるまで、上記手順６２からの手順を繰返して防犯状態を継続する。
【００７７】
上記手順Ｓ６４が「ＮＯ」で受信データが照合不一致の場合、装置制御部３５はカウンタ５５のカウンタ値を不一致カウンタ値として一つ歩進（手順Ｓ６８）させる。装置制御部３５は、このカウンタ値を記憶部３３の不一致カウンタ値４６と照合し、照合一致（手順Ｓ６９のＹＥＳ）まで次の赤外線データを受信する上記手順Ｓ６５に続き、以降の手順を繰り返す。
【００７８】
この手順Ｓ６９が「ＹＥＳ」で、カウンタ５５によるカウンタ値が不一致カウンタ値４６により異常になった場合、カウンタ５５のカウンタ値は初期化（手順Ｓ７０）され、携帯電話機３の出力部３４で例えばＬＥＤの点滅とスピーカからの警報音またはブザーとの可視可聴により警報が表示（手順Ｓ７１）される。
【００７９】
警報を検出した装置制御部３５は自動ダイヤル発信部５３により自動ダイヤル発信を開始（手順Ｓ７２）する。すなわち、自動ダイヤル発信部５３は、自動ダイヤル宛先番号４２に予め登録されている最初の電話番号を選択（手順Ｓ７３）し、無線制御部３６を介して発呼し、自動ダイヤリング（手順Ｓ７４）を実行する。この呼出しに被呼者から応答（手順Ｓ７５のＹＥＳ）があれば、自動ダイヤル発信部５３は、記憶部３３のアラーム音声データ４７から所定の警報メッセージを有する音声データを取り出して被呼者電話機へ送信（手順Ｓ７６）する。
【００８０】
防犯システムとしては、警報を受取った関係者により与えられた所定の処理、例えば、防犯システム設定された携帯電話機３が関係者により充電器４から外されるので、防犯モードの設定が初期化されるなど所定の手順（手順Ｓ７７）が実行される。
【００８１】
上記手順Ｓ７５が「ＮＯ」で被呼者応答がなく、かつ、被呼者話中の検出なし（手順Ｓ８１がＮＯ）の場合、装置制御部３５は、応答を待つタイマ５４の時限計測を開始（手順Ｓ８２）してタイマ時限の到達（手順Ｓ８３のＹＥＳ）まで上記手順Ｓ７５に戻ってそれ以降の手順を繰り返す。
【００８２】
手順Ｓ８３が「ＹＥＳ」でタイマ時限に到達した際に、装置制御部３５は、タイマ５４を初期化（手順Ｓ８４）して自動ダイヤル宛先番号４２から次の電話番号を選択（手順Ｓ８５）する。次の通知先となる電話番号が自動ダイヤル宛先番号４２にあり（手順Ｓ８６のＹＥＳ）の場合、装置制御部３５は、手順を上記手順Ｓ７３に戻して最初の電話番号から被呼者が応答する手順Ｓ７５の「ＹＥＳ」まで手順を繰り返す。
【００８３】
上記手順Ｓ８１が「ＹＥＳ」で被呼者話中が検出された際に、装置制御部３５は上記手順Ｓ８５に進み、次の電話番号を選択する。
【００８４】
このような構成を採用したので、簡便で安価な防犯システムに拘わらず、関係者は警報状況を木目細かく知ることが可能である。
【実施例４】
【００８５】
更に、上述したように、無線通信装置は携帯電話機だけでなく電子メールの可能なＰＤＡのような無線情報端末、携帯用パーソナルコンピュータなどによるシステム構築が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
複数の単純な赤外線送受信装置と赤外線受光部を備える携帯型無線装置とを用いて容易に構築ができることによって、赤外線監視が必要かつ安価で簡便な条件が不可欠な用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】赤外線を用いた防犯システムの実施の一形態を示した説明図である。（実施例１）
【図２】図１に示される赤外線送受信装置におけるブロック構成の実施の一形態を示した説明図である。（実施例２）
【図３】図２に示される赤外線送受信装置における主要手順の実施の一形態を示したフローチャートである。（実施例２）
【図４】図３に続く手順の実施の一形態を示したフローチャートである。（実施例２）
【図５】図１に示される無線通信装置を携帯電話機とした場合におけるブロック構成の実施の一形態を示した説明図である。（実施例３）
【図６】図５に示される携帯電話機の機能ブロックにおける詳細構成の実施の一形態を示した説明図である。（実施例３）
【図７】図５および図６に示される携帯電話機の主要手順における初期部分の実施の一形態を示したフローチャートである。（実施例３）
【図８】図７に続く防犯モード設定開始の実施の一形態を示したフローチャートである。（実施例３）
【図９】図８に続く防犯モード設定中の実施の一形態を示したフローチャートである。（実施例３）
【図１０】図９に続く警報発生部分の実施の一形態を示したフローチャートである。（実施例３）
【図１１】従来の赤外線を用いた防犯システムの一例を示した説明図である。
【図１２】従来の赤外線を用いた防犯システムの別の一例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００８８】
１―Ａ、１−Ｂ、１−Ｃ    赤外線送受信装置
２    無線通信装置
３    携帯電話機
４    充電器
１１Ｒ    赤外線受光部
１１Ｓ    赤外線発光部
１２    赤外線送受信モード設定部
１３Ｒ    受信対応データ格納部
１３Ｓ    送信自己データ格納部
１４    赤外線データ送信部
１５    発光表示部
１６    赤外線データ受信解析部
１７    受信データ照合部
１８、５４    タイマ
１９    赤外線走査部
２１    赤外線受光部
２２    赤外線異常検出部
２３    出力部
２４    自動発信部
２５、３７    アンテナ
２６    電源部
３１    受光部
３２    キー入力部
３３    記憶部
３４    出力部
３５    装置制御部
３６    無線制御部
３８    電源部
３９    充電接続検出部
４１    防犯モード
４２    自動ダイヤル宛先番号
４３    受信対応データ
４４    送信自己データ
４５    一致カウンタ値
４６    不一致カウンタ値
４７    アラーム音声データ
５１    赤外線異常検出部
５２    受信データ照合部
５３    自動ダイヤル発信部
５５    カウンタ
【図１】
0004632682.tif 000002
【図２】
0004632682.tif 000003
【図３】
0004632682.tif 000004
【図４】
0004632682.tif 000005
【図５】
0004632682.tif 000006
【図６】
0004632682.tif 000007
【図７】
0004632682.tif 000008
【図８】
0004632682.tif 000009
【図９】
0004632682.tif 000010
【図１０】
0004632682.tif 000011
【図１１】
0004632682.tif 000012
【図１２】
0004632682.tif 000013