(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電線が挿通される金属製の基幹パイプと、
前記基幹パイプの外方へ延びる延出部と、前記延出部の側方に配される形態で当該延出部と一体的に形成され、前記基幹パイプの周壁に支持される被支持部と、を備えた取付部材と、
前記延出部を通す貫通孔を有すると共に前記基幹パイプの周囲に環状に固定され、前記取付部材の前記被支持部を前記基幹パイプの前記周壁と共に挟持する環状固定部材と、
を備え、
前記取付部材は、前記基幹パイプから分岐する分岐パイプからなり、
前記基幹パイプは、前記周壁に前記分岐パイプと連通する孔部が形成されており、
前記延出部は、前記孔部を介して前記基幹パイプと連通する筒状部とされ、
前記被支持部は、前記筒状部から側方に張り出すフランジ部とされていることを特徴とするシールド導電路。
【請求項２】
前記環状固定部材は、その一部に塑性加工を施すことにより前記基幹パイプを締め付ける形態で形状保持されることを特徴とする請求項１に記載のシールド導電路。
【請求項３】
前記環状固定部材は、前記基幹パイプの周壁に沿う円弧状部と、前記円弧状部の両端からそれぞれ折れ曲がる形態で前記基幹パイプの外方側に屈曲して突出する屈曲突出部とを有し、前記屈曲突出部に対する塑性加工により前記円弧状部の内径が定められる構成をなすことを特徴とする請求項２に記載のシールド導電路。
【請求項４】
前記基幹パイプの周壁に沿う円弧状に形成されると共に、当該基幹パイプと前記環状固定部材との間において前記環状固定部材に締め付けられる形態で配される保持部材を有し、
前記保持部材は、前記環状固定部材の内径に応じた曲率に設定されるようになっていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のシールド導電路。
【請求項５】
前記基幹パイプの前記周壁には、前記基幹パイプの外方に向けて筒状に立ち上がる立ち上がり部が形成され、この立ち上がり部の内部が前記孔部とされており、
前記基幹パイプは、前記立ち上がり部が前記分岐パイプの前記筒状部に嵌り込む形態で当該分岐パイプと連通していることを特徴とする請求項１に記載のシールド導電路。
【請求項６】
前記フランジ部と前記基幹パイプの周壁との間には、環状のシール部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項５に記載のシールド導電路。
【請求項７】
前記筒状部の端部側には、当該筒状部の外側に嵌合する筒状の嵌合部と、前記嵌合部の側方に張り出す前記フランジ部と、前記フランジ部の外周端に続く筒状の周壁部と、を備えた端部側部材が固定されており、
前記筒状部の端部は、前記嵌合部の端部よりも前記基幹パイプ側に突出しており、
前記シール部材は、前記筒状部の端部と、前記周壁部とに囲まれる形態で、前記フランジ部と前記基幹パイプの前記周壁とに挟持されていることを特徴とする請求項６に記載のシールド導電路。
【請求項８】
前記基幹パイプと前記分岐パイプは、前記孔部を介して冷却水が流動可能とされていることを特徴とする請求項１，５，６，７のいずれか一項に記載のシールド導電路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド導電路に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電線保護機能を有する金属製のパイプと可撓性を有するシールド部材とを接続し、複数本のノンシールド電線を、パイプと可撓性シールド部材内に挿通することで一括してシールドするシールド導電路が開示されている。このようなシールド導電路は、電気自動車やハイブリッド自動車の動力回路として用いることができ、この場合、車体の床下に沿った配索経路ではパイプをシールド手段として用い、スペースに余裕がなくて屈曲した経路で配索される部分では可撓性シールド部材がシールド手段として用いられる。
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電気自動車等には電力回路としては、走行用モータの動力回路だけでなく、例えば車室用のエアーコンディショナの動力回路もある。これらの各動力回路は部分的に配索経路が異なるため、本来は、別々の金属パイプを使用してシールドすることが必要となる。しかし、動力回路毎に金属パイプを何本も使用するのでは、重量が嵩む上にパイプの取付け工数も増大するという問題がある。
【０００４】
そこで、少なくとも配索経路が共通する部分においては金属パイプを共用し、その金属パイプの途中部分に開口を設け、ここに別の分岐パイプを溶接して分岐状の金属パイプを使用する構成が考えられる。このような分岐パイプを基幹となる金属パイプ（基幹パイプ）に取り付ける方法としては、溶接などによる方法が考えられるが、このような方法は組立作業に多くの工数を要し、コスト高となるという問題がある。
また、分岐パイプに限らず、基幹パイプに何らかの取付部材（例えばＬ字状の金具など）を取り付ける場合にも同様の問題が生じる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、内部に電線が挿通される金属製の基幹パイプを備えたシールド導電路において、取付部材を基幹パイプに対して簡易にかつ良好に固定しうる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、シールド導電路において、内部に電線が挿通される金属製の基幹パイプと、前記基幹パイプの外方へ延びる延出部と、前記延出部の側方に配される形態で当該延出部と一体的に形成され、前記基幹パイプの周壁に支持される被支持部と、を備えた取付部材と、前記延出部を通す貫通孔を有すると共に前記基幹パイプの周囲に環状に固定され、前記取付部材の前記被支持部を前記基幹パイプの前記周壁と共に挟持する環状固定部材とを備え、前記取付部材は、前記基幹パイプから分岐する分岐パイプからなり、前記基幹パイプは、前記周壁に前記分岐パイプと連通する孔部が形成されており、前記延出部は、前記孔部を介して前記基幹パイプと連通する筒状部とされ、前記被支持部は、前記筒状部から側方に張り出すフランジ部とされていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のシールド導電路において、前記環状固定部材は、その一部に塑性加工を施すことにより前記基幹パイプを締め付ける形態で形状保持されることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のシールド導電路において、前記環状固定部材は、前記基幹パイプの周壁に沿う円弧状部と、前記円弧状部の両端からそれぞれ折れ曲がる形態で前記基幹パイプの外方側に屈曲して突出する屈曲突出部とを有し、前記屈曲突出部に対する塑性加工により前記円弧状部の内径が定められる構成をなすことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のシールド導電路において、前記基幹パイプの周壁に沿う円弧状に形成されると共に、当該基幹パイプと前記環状固定部材との間において前記環状固定部材に締め付けられる形態で配される保持部材を有し、前記保持部材は、前記環状固定部材の内径に応じた曲率に設定されるようになっていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１に記載のシールド導電路において、前記基幹パイプの前記周壁には、前記基幹パイプの外方に向けて筒状に立ち上がる立ち上がり部が形成され、この立ち上がり部の内部が前記孔部とされており、前記基幹パイプは、前記立ち上がり部が前記分岐パイプの前記筒状部に嵌り込む形態で当該分岐パイプと連通していることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１又は請求項５に記載のシールド導電路において、前記フランジ部と前記基幹パイプの周壁との間には、環状のシール部材が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項６に記載のシールド導電路において、前記筒状部の端部側には、当該筒状部の外側に嵌合する筒状の嵌合部と、前記嵌合部の側方に張り出す前記フランジ部と、前記フランジ部の外周端に続く筒状の周壁部と、を備えた端部側部材が固定されており、前記筒状部の端部は、前記嵌合部の端部よりも前記基幹パイプ側に突出しており、前記シール部材は、前記筒状部の端部と、前記周壁部とに囲まれる形態で、前記フランジ部と前記基幹パイプの前記周壁とに挟持されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１，５，６，７のいずれか一項に記載のシールド導電路において、前記基幹パイプと前記分岐パイプは、前記孔部を介して冷却水が流動可能とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、環状固定部材が基幹パイプの周囲に固定されることにより、取付部材の被支持部が基幹パイプと環状固定部材とに挟持されて安定的に保持されることとなる。従って、基幹パイプに対して取付部材を簡易にかつ良好に固定でき、基幹パイプに対して分岐パイプを取り付ける構成を簡易にかつ良好に実現できる。
【００１６】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、複雑な加工を伴うことなく基幹パイプの周囲に環状固定部材を固定できる。
【００１７】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、基幹パイプの周壁を好適に締め付ける構成を、部品点数を抑えた簡易な構成で実現できる。
【００１８】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、円弧状の保持部材を介して基幹パイプの周壁を締め付けるようにしているため、基幹パイプの周囲においてより偏りなくかつ満遍なく押圧力が生じるようになる。
【００２０】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によれば、立ち上がり部が筒状部に嵌り込む形態で基幹パイプと分岐パイプとが連通するため、基幹パイプに対する分岐パイプの位置決めを精度高く良好に行うことができる。また、立ち上がり部が筒状部に嵌り込む形態とされているため、パイプ外からパイプ内への流体の進入或いはパイプ外からパイプ内への流体の漏洩を効果的に防止できる。
【００２１】
＜請求項６の発明＞
請求項６の発明によれば、環状固定部材による締め付けがシール部材によるシール性向上に効果的に作用し、パイプ外からパイプ内への流体の進入或いはパイプ内からパイプ外への流体の漏洩を極めて良好に防止できる。
【００２２】
＜請求項７の発明＞
請求項７の発明によれば、簡易な構成でシール部材を挟持でき、シール部材を外部に露出させずに基幹パイプと分岐パイプとの間に安定的に収容できるようになる。
【００２３】
＜請求項８の発明＞
基幹パイプ内及び分岐パイプ内に冷却水を流動させる構成の場合、基幹パイプに対し分岐パイプを安定的かつ漏洩なく固定することが求められるが、請求項８の発明によればこれを好適に実現できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１について図面を参照して説明する。
図１は、実施形態１に係るシールド導電路１を概略的に例示する側断面図である。図２は、図１の一部を拡大して示す斜視図である。図３は、図１の一部を拡大して示す断面図である。また、図４は、図１のシールド導電路１を基幹パイプ１０の軸方向と直交する方向に切断した断面図である。
【００２５】
図１に示す本実施形態に係るシールド導電路１は、例えば、電気自動車の前部のエンジンルーム内に設けられた走行用モータを駆動するための動力回路を構成する機器（本実施形態ではインバータ）と、車体の後部（例えば、トランクルーム）に設けられた動力回路を構成する機器（本実施形態ではバッテリ）とを接続する導電路として構成されるものである。
【００２６】
図１，図２に示すように、シールド導電路１は、一括シールド機能を備える金属製（例えば、アルミニウム合金、ステンレス、銅、銅合金等の金属製）の基幹パイプ１０と、この基幹パイプ１０内に挿通される３本の導体３０と、基幹パイプ１０に接続される後述の分岐パイプ２０を備えて構成されている。なお、本実施形態では互いに同一構成をなす２本の分岐パイプ２０が同一の接続方法で接続されている。
【００２７】
基幹パイプ１０は、一括シールド機能の他に導体３０の保護機能を兼ね備えるものであり、両端に金属細線をメッシュ状に編んだ編組線からなる可撓性筒状部材（図示略）が導通可能に固着して用いられるようになっている。
なお、この編組線は、基幹パイプ１０の外部に延出した電線３０の周囲を包囲する構成をなすものである。基幹パイプ１０の一端側に接続される一方の編組線は、エンジンルーム内に屈曲して配索され、インバータのシールドケース（図示略）に接続される。一方、基幹パイプ１０の他端側に接続される他方の編組線は、床板を貫通して車内に配索され、バッテリのシールドケース（図示略）に接続される。
【００２８】
図３、図４に示すように、上記基幹パイプ１０は、内部に後述の電線３０が挿通される構成をなすと共に、横断面形状が円形をなしており、例えば車体の床下（床板の下方）に沿うように概ね水平に配索されるようになっている。
【００２９】
電線３０は、可撓性を有する芯線３１の外周を絶縁被覆３２で包囲したノンシールドタイプの電線からなり、その横断面形状は円形をなしている。本実施形態では、互いに同様の構成をなす３本の電線３０が、一方側（インバータ側）の編組線（図示略）、基幹パイプ１０、及び他方側（バッテリ側）の編組線（図示略）によって一括して挿通（包囲）されている。これら電線３０は、基幹パイプ１０内においては直線状に配索されており、基幹パイプ１０の両端部に配置された一対の蓋体６０内を通ってパイプ外方に延出している。
【００３０】
一対の蓋体６０は、例えば樹脂材料によって構成されるものであり、基幹パイプ１０の両端部を塞ぐ形態でそれぞれ基幹パイプ１０と嵌合しており、基幹パイプ１０の両端部に縮径加工部１５が形成されることで、強固な嵌合状態が維持されている。基幹パイプ１０内において、電線３０の絶縁被覆３２と基幹パイプ１０の内壁との間には、後述の冷却水を流すための空間が構成されており、蓋体６０によって両端部が強固に塞がれることで、流動する冷却水が基幹パイプ１０の両端から漏れない構成となっている。
【００３１】
図２ないし図４に示すように、基幹パイプ１０には、この基幹パイプ１０と連通する分岐パイプ２０が固定されている。分岐パイプ２０は、取付部材に相当するものであり、例えば、アルミニウム合金、ステンレス、銅、銅合金等の金属材料によって構成されている。この分岐パイプ２０は、基幹パイプ１０の外方へ延びる筒状部２１（筒状部２１は、延出部に相当する）を有し、この筒状部２１の端部側には、筒状部２１の外側に嵌合する形態で端部部材２４がスポット溶接などによって固定されている。
【００３２】
端部部材２４は、分岐パイプ２０の筒状部２１が内部に挿通されてこの筒状部２１と嵌合する嵌合部２４Ａと、嵌合部２４Ａからフランジ状に張り出すフランジ部２４Ｂと、フランジ部２４Ｂの外周端に続く周壁部２４Ｃが形成されている。このような形態をなす端部部材２４が筒状部２１に固定されることで、筒状部２１の端部寄りの位置においてフランジ部２４Ｂが張り出す格好となっている。なお、フランジ部２４Ｂは被支持部に相当する。
【００３３】
基幹パイプ１０の周壁には、基幹パイプ１０の外方に向けて円筒状に立ち上がる立ち上がり部１２が形成され、この立ち上がり部１２の内部が孔部１１とされている。分岐パイプ２０の筒状部２１は、基幹パイプ１０の孔部１１を介して基幹パイプ１０と連通している。より詳しくは、基幹パイプ１０の立ち上がり部１２が筒状部２１に嵌り込む構成で基幹パイプ１０に対して分岐パイプ２０が位置決めされ互いに固定されている。
【００３４】
図２ないし図４に示すように、基幹パイプ１０に対する分岐パイプ２０の固定には環状固定部材４０が用いられている。この環状固定部材４０は、分岐パイプ２０の筒状部２１を通す貫通孔４４を有しており、基幹パイプ１０の周囲に環状に固定される構成をなしている。そして、分岐パイプ２０のフランジ部２４Ｂを基幹パイプ１０の周壁と共に挟持する機能を有している。
【００３５】
環状固定部材４０は、金属材料によって構成されており、その一部に塑性加工を施すことにより基幹パイプ１０を締め付ける形態で形状保持されるようになっている。より具体的には、基幹パイプ１０の周壁に沿う円弧状部４１と、円弧状部４１の両端４１Ａ，４１Ｂからそれぞれ折れ曲がる形態で基幹パイプ１０の外方側に屈曲して突出する屈曲突出部４２とを有しており、この屈曲突出部４２に対する塑性加工により円弧状部４１の内径が定められる構成となっている。屈曲突出部４２は、円弧状部４１の両端４１Ａ，４１Ｂを繋ぐ形態で円弧状部４１と一体的に形成されており、この屈曲突出部４２の形状が定まれば、それに応じて円弧状部４１の内径も定まるようになっている。より具体的には、屈曲突出部４２の両側壁４２Ａ，４２Ｂの距離を近づけるように塑性加工を施すことにより円弧状部４１の両端４１Ａ，４１Ｂが近づくように変形し、円弧状部４１による締め付け力が増大するようになっている。なお、塑性加工については後述する。
【００３６】
環状固定部材４０と基幹パイプ１０の間には、円弧状に湾曲する保持部材５０が配されている。この保持部材５０は、基幹パイプ１０の周壁に沿う円弧状に形成されると共に、基幹パイプ１０と環状固定部材４０との間において環状固定部材４０に締め付けられる形態で配されており、環状固定部材４０の内径に応じた曲率に設定されるようになっている。保持部材５０と基幹パイプ１０の周壁との間には、スペーサー５５が設けられている。図２ないし図４に示すように、スペーサー５５は、基幹パイプ１０の周囲におけるフランジ部２４Ａが設けられていない領域において、円弧状に配置されている。
【００３７】
このスペーサー５５は、曲板状に形成されると共にその板面が保持部材５０に押圧される被押圧部５５Ｃと、この被押圧部５５Ｃから折り曲げられ、基幹パイプ１０の周壁に沿って円弧状に配される折れ曲がり部５５Ｂとを備えている。折れ曲がり部５５Ｂは、スペーサー５５における両端部（基幹パイプ１０の延出方向に関する両端部）に設けられている。折れ曲がり部５５Ｂにおける基幹パイプ１０側の端部５５Ｅは、基幹パイプ１０の周壁に沿って配されると共にこの周壁に当接しており、被押圧部５５Ｃが押圧されると、折れ曲がり部５５Ｂが基幹パイプ１０側に押し出され、端部５５Ｅと基幹パイプ１０の周壁とが安定的に当接することとなる。スペーサー５５が介在することにより、環状固定部材４０による締め付け力が生じたとしても保持部材５０が全体的にほぼ同一曲率で湾曲が維持され、フランジ部２４Ｂと被押圧部５５Ｃに対し、保持部材５０による力が圧力の偏りがあまり生じることなく安定的に作用することとなる。
【００３８】
また、スペーサー５５には、折れ曲がり部５５Ｂとは反対側に折れ曲がる抜け止め部５５Ａが形成されている。抜け止め部５５Ａは、スペーサー５５の両側（基幹パイプ１０の延出方向に関する両側）にそれぞれ３つずつ設けられており、保持部材５０及び環状固定部材４０の両端部（基幹パイプ１０の延出方向に関する両端部）に隣接する形態をなしている。これにより、環状固定部材４０及び保持部材５０に対してスペーサー５５が基幹パイプ１０の延出方向に沿って相対的に移動することがなく、環状固定部材４０、保持部材５０、及びスペーサー５５が一体的に結合することとなる。
【００３９】
図３、図４に示すように、フランジ部２４Ｂと基幹パイプ１０の周壁との間には、環状のシール部材３５が設けられている。本実施形態ではシール部材３５はＯリングによって構成されている。筒状部２１の端部は、嵌合部２４Ａの端部から基幹パイプ１０側に突出しており、シール部材３５は、筒状部２１の端部と周壁部２４Ｃに囲まれる形態で、フランジ部２４Ｂと基幹パイプ１０の周壁とに挟持されている。この構成では、環状固定部材４０の締め付けによりフランジ部２４Ｂが基幹パイプ１０側に押し出され、フランジ部２４Ｂと基幹パイプの周壁との押圧によって変形したシール部材３５が、フランジ部２４Ｂ、基幹パイプ１０、筒状部２１、周壁部２４Ｃによって囲まれる空間に充填されることとなる。
【００４０】
基幹パイプ１０と分岐パイプ２０は、孔部１１を介して冷却水が流動可能とされている。冷却水は、インバータを冷却するためのラジエター、基幹パイプ１０、分岐パイプ２０，２０で循環して流動するようになっている。本実施形態では、一方の分岐パイプ２０から基幹パイプ１０内を通り、他方の分岐パイプ２０に抜ける構成となっているが、冷却水を流動させる構成はこれに限定されないことはいうまでもない。
【００４１】
この分岐付きシールド導電路１の製造工程は次のようである。
金属パイプからなる基幹パイプ１０を公知の金属加工によって形成すると共に、この基幹パイプ１０の必要な位置に予め孔部１１及び立ち上がり部１２をバーリング加工によって形成しておく。
【００４２】
一方、環状固定部材４０、保持部材５０は、図５ないし図８のような初期形状のものを予め形成しておく。なお、図５は、初期形状の環状固定部材４０を例示する側面図であり、図６は初期形状の環状固定部材４０及び保持部材を正面から見た正面図である。また、図７は、初期形状の環状固定部材４０を貫通孔４４側から見た図であり、図８は、屈曲突出部４２側から見た図である。環状固定部材４０の初期形状は、円弧状部４１が締め付け状態（図２ないし図４参照）のときよりも曲率が小さく、内径が大きくなるように形成されている。保持部材５０も締め付け状態のときよりも曲率が小さく、内径が大きくなるように形成されており、図６、図７のように、貫通孔４４と長孔５１とが連通する状態で、環状固定部材４０の内周壁に沿って配される。
【００４３】
また、図５ないし図７に示すように、円弧条部４１の一部において、外方に立ち上がるバーリング加工が施されており、その立ち上がった部分の内部に貫通孔４４が形成されている。また、図６、図７に示すように、環状固定部材４０の中心に対して貫通孔４４の反対側に初期形状の屈曲突出部４２が形成されており、この屈曲突出部４２の一部には、図８に示すような穴部４２Ｃが形成されている。
【００４４】
分岐パイプ２０は、円筒状の筒状部２１を公知の金属加工により形成すると共に、端部側部材２４を公知の金属加工により形成する。図９に示すように、この端部側部材２４は、筒状部２１と接合する前に、図６、図７のように位置合わせされた環状固定部材４０貫通孔４４及び保持部材５０の長孔５１に嵌合部２４Ａが挿通される。また、図９に示すように、基幹パイプ１０の挿通前には、シール部材３５とスペーサー５５も所定の位置に配置される。スペーサー５５は、保持部材５０の内周壁に沿って配されるようになっており、保持部材５０の内部に収容された後、図９のように抜け止め部５５Ａが折り曲げられることで保持部材５０及び環状固定部材４０と一体的に保持される。
【００４５】
図１０、図１１は、塑性加工前の組み付け状態を示す断面図であり、図１０は、基幹パイプ１０の軸方向に沿って切断した側断面図、図１１は、基幹パイプ１０の軸方向と直交する方向に切断した断面図を示している。
図９のように各部品を配置した後、基幹パイプ１０及び筒状部２１を組み付ける。基幹パイプ１０において予め形成された立ち上がり部１２は、端部側部材２４におけるフランジ部２４Ｂ及び周壁部２４Ｃによって囲まれる空間に収められ、図１０、図１１のように、嵌合部２４Ａに対して外方から挿入される筒状部２１の端部に嵌り込む格好となる。嵌合部２４Ａに挿入された筒状部２１は、嵌合部２４Ａに対し溶接によって固定され一体化する。
【００４６】
図１０、図１１のように各部品が配置されると、その後、屈曲突出部４２に対する塑性加工がなされる。この塑性加工は、図１０のように、屈曲突出部４２の両側壁を剛性の高い金属材料などからなる押圧部材７０，７０によって挟持するように押圧することでなされる。この押圧により、図４のように屈曲突出部４２の両側壁が屈曲して押し付けられ、それに伴って円弧状部４１の両端部４１Ａ，４１Ｂが互いに接近するように変形する。即ち、円弧状部４１が縮径し、それに伴って保持部材５０も縮径する。本実施形態では、屈曲突出部４２に穴部４２Ｃが形成されているため、屈曲突出部４２が変形しやすくなっている。
【００４７】
屈曲突出部４２は、図４のように図１０の状態から変形した状態で形状保持されるため、円弧状部４１が基幹パイプ１０を締め付けた状態が維持され、フランジ部２４Ｂが円弧状部４１と基幹パイプ１０との間に強固に挟持されることとなる。シール部材３５は、フランジ部２４Ｂによって基幹パイプ１０の周壁に押し付けられて変形し、図４のように密封状態で維持される。
【００４８】
以上のように、本実施形態によれば、環状固定部材４０が基幹パイプ１０の周囲に固定されることにより、取付部材たる分岐パイプ２０のフランジ部２４Ｂ（被支持部）が基幹パイプ１０と環状固定部材４０とに挟持されて安定的に保持されることとなる。従って、基幹パイプ１０に対して取付部材たる分岐パイプ２０を簡易にかつ良好に固定できる。
【００４９】
また、環状固定部材４０は、その一部に塑性加工を施すことにより基幹パイプ１０を締め付ける形態で形状保持されるようになっているため、複雑な加工方法を用いることなく環状固定部材４０を簡易に基幹パイプ１０の周囲に固定できる。
【００５０】
さらに、環状固定部材４０において、基幹パイプ１０の周壁に沿う円弧状部４１と、円弧状部４１の両端からそれぞれ折れ曲がる形態で基幹パイプ１０の外方側に屈曲して突出する屈曲突出部４２とを設け、この屈曲突出部４２に対する塑性加工により円弧状部４１の内径が定められるようになっている。よって、基幹パイプ１０の周壁を好適に締め付ける構成を、部品点数を抑えた簡易な構成で実現できる。
【００５１】
また、基幹パイプ１０の周壁に沿う円弧状に形成されると共に、当該基幹パイプ１０と環状固定部材４０との間において環状固定部材４０に締め付けられる形態で配される保持部材５０を有している。そして、この保持部材５０は、環状固定部材４０の内径に応じた曲率に設定されるようになっている。このように円弧状の保持部材５０を介して基幹パイプ１０の周壁を締め付けるようにしているため、基幹パイプの周囲においてより偏りなくかつ満遍なく押圧力が生じるようになる。
【００５２】
本実施形態では、取付部材として基幹パイプ１０から分岐する分岐パイプ２０を用いており、基幹パイプ１０に対して分岐パイプ２０を取り付ける構成を簡易にかつ良好に実現している。
また、このような分岐パイプ２０の取り付けに際し、立ち上がり部１２が筒状部２１に嵌り込む形態で基幹パイプ１０と分岐パイプ２０とが連通するため、基幹パイプ１０に対する分岐パイプ２０の位置決めを精度高く良好に行うことができるようになっている。また、立ち上がり部１２が筒状部２１に嵌り込む形態とされているため、パイプ外からパイプ内への流体の進入或いはパイプ外からパイプ内への流体の漏洩を効果的に防止できる。
【００５３】
さらに、環状固定部材４０による締め付けがシール部材３５によるシール性向上に効果的に作用し、パイプ外からパイプ内への流体の進入或いはパイプ内からパイプ外への流体の漏洩を極めて良好に防止できるようになっている。
【００５４】
特に、筒状部２１の端部側には、当該筒状部２１の外側に嵌合する筒状の嵌合部２４Ａと、嵌合部２４Ａの側方に張り出すフランジ部２４Ｂと、フランジ部２４Ｂの外周端に続く筒状の周壁部２４Ｃとを備えた端部側部材２４が固定されており、筒状部２１の端部は、嵌合部２４Ａの端部よりも基幹パイプ１０側に突出している。そして、シール部材３５が、筒状部２１の端部と、周壁部とに囲まれる形態で、フランジ部２４Ｂと基幹パイプ１０の周壁とに挟持されているため、簡易な構成でシール部材３５を挟持でき、シール部材３５を外部に露出させずに基幹パイプ１０と分岐パイプ２０との間に安定的に収容できるようになる。
【００５５】
また、基幹パイプ１０と分岐パイプ２０は、孔部１１を介して冷却水が流動可能とされている。基幹パイプ１０内及び分岐パイプ２０内に冷却水を流動させる構成の場合、基幹パイプ１０に対し分岐パイプ２０を安定的かつ漏洩なく固定することが求められるが、上記実施形態によれば、これを簡易にかつ好適に実現できることとなる。
【００５６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）分岐パイプによる分岐数は本実施形態のように２本でなくてもよい。即ち、１本であってもよく、３本以上であってもよい。
【００５７】
（２）上記実施形態ではシールド導電路の一部が車体の外部に配索される場合について説明したが、本発明は、パイプが車体の内部に配索されるシールド導電路にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施形態１に係るシールド導電路１を概略的に例示する側断面図
【図２】図１の一部を拡大して示す斜視図
【図３】図１の一部を拡大して示す側断面図
【図４】図１のシールド導電路１を基幹パイプ１０の軸方向と直交する方向に切断した断面図
【図５】初期形状の環状固定部材４０を例示する側面図
【図６】初期形状の環状固定部材４０及び保持部材を組み合わせた正面図
【図７】初期形状の環状固定部材４０を貫通孔４４側から見た図
【図８】初期形状の環状固定部材４０を屈曲突出部４２側から見た図
【図９】シールド導電路の製造方法を説明する図であり、筒状部２１及び基幹パイプ１０を組み付ける前の状態を示す断面図
【図１０】塑性加工前の組み付け状態に関し、基幹パイプ１０の軸方向に沿って切断した側断面図
【図１１】塑性加工前の組み付け状態に関し、基幹パイプ１０の軸方向と直交する方向に切断した断面図
【符号の説明】
【００５９】
１…シールド導電路
１０…基幹パイプ
１１…孔部
１２…立ち上がり部
２０…分岐パイプ（取付部材）
２１…筒状部（延出部）
２４…端部部材
２４Ａ…嵌合部
２４Ｂ…フランジ部（被支持部、張り出し部）
２４Ｃ…周壁部
３０…電線
３５…シール部材
４０…環状固定部材
４１…円弧状部
４２…屈曲突出部
４４…貫通孔
５０…保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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