(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤形状又は円環形状の本体部の外周から径方向及び厚み方向へ突起部を突出させてなる円形ワークを複数枚積み重ねて収容し、該複数枚の円形ワークから１枚ずつ円形ワークを分離させるよう構成したワーク切出装置であって、
隣接する上記円形ワークの上記突起部の周方向位置が互いにずれた状態で、上記円形ワークを上下方向に複数枚積み重ねて収容する筒状収容部と、
該筒状収容部を、その軸方向回りに回動可能に支持する支持フレーム部と、
上記筒状収容部を、その軸方向回りに回動速度を変化させて回動させる回動手段とを有しており、
上記筒状収容部は、その軸方向の下側部分において径方向内方に突出するワーク受止鍔部を有しており、該ワーク受止鍔部の内周半径は、上記円形ワークの上記本体部の外周半径よりも大きく、かつ上記円形ワークの中心から上記突起部の外周先端部までの外周半径よりも小さくなっており、
上記ワーク受止鍔部の周方向の適宜箇所には、上記円形ワークの上記突起部の周方向における形成状態に対応して、該突起部を通過させるための切欠部が１つ又は複数形成してあり、
上記回動手段によって上記筒状収容部の回動速度を変化させて、該筒状収容部内に収容する上記複数枚の円形ワークに、当該筒状収容部に対する周方向への相対的な慣性力を付与し、上記複数枚の円形ワークを上記筒状収容部に対して周方向に位置ずれさせることにより、上記複数枚の円形ワークのうち、最も下側に位置する最下部円形ワークの上記突起部の周方向位置を上記切欠部の周方向位置と一致させて、上記最下部円形ワークを上記筒状収容部から落下させるよう構成したことを特徴とするワーク切出装置。
【請求項２】
請求項１において、上記回動手段は、上記筒状収容部を原位置へ付勢する回動付勢バネと、上記筒状収容部を上記回動付勢バネの付勢力に抗して回動させる回動駆動源と、上記原位置にある上記筒状収容部に当接する回動ストッパーとを用いて構成してあり、
上記回動駆動源によって上記回動付勢バネの付勢力に抗して上記筒状収容部を回動させた後、上記回動付勢バネに生じた付勢力によって上記原位置へ復帰する上記筒状収容部が上記回動ストッパーに衝突することにより、当該筒状収容部内に収容する上記複数枚の円形ワークに、当該筒状収容部に対する周方向への相対的な慣性力を付与するよう構成したことを特徴とするワーク切出装置。
【請求項３】
請求項２において、上記回動駆動源は、モータであり、該モータの出力軸には、上記筒状収容部に当接して、該筒状収容部を上記回動付勢バネの付勢力に抗して回動させるための回動レバーが連結してあり、
上記モータの回転を受けて上記回動レバーが上記筒状収容部に当接しているときには、該筒状収容部が上記回動付勢バネの付勢力に抗して正回転方向へ回動し、上記回動レバーが上記筒状収容部に当接する状態が外れたときには、上記回動付勢バネに生じた付勢力によって上記筒状収容部が逆回転方向へ回動して、該筒状収容部が上記回動ストッパーに当接するよう構成したことを特徴とするワーク切出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、上記筒状収容部内に収容する上記複数枚の円形ワークは互いに付着しており、
上記１つの切欠部、又は上記複数の切欠部のうちの少なくともいずれかに対応する位置には、当該切欠部内に配置された上記突起部に当接して、当該最下部円形ワークを残りの円形ワークから剥離させて落下させるための剥離手段が設けてあることを特徴とするワーク切出装置。
【請求項５】
請求項３において、上記筒状収容部内に収容する上記複数枚の円形ワークは互いに付着しており、
上記１つの切欠部、又は上記複数の切欠部のうちの少なくともいずれかに対応する位置には、当該切欠部内に配置された上記突起部に当接して、当該最下部円形ワークを残りの円形ワークから剥離させて落下させるための剥離手段が設けてあり、
該剥離手段は、上記筒状収容部における上記切欠部内に移動して該切欠部内に配置された上記突起部に当接する当接ブロックと、該当接ブロックを上記切欠部内から径方向外方へ退避した位置へ付勢するブロック付勢バネとを有しており、
上記モータの出力軸には、上記当接ブロックに当接して、該当接ブロックを上記ブロック付勢バネの付勢力に抗して上記切欠部内へ移動させるための回動カムが連結してあることを特徴とするワーク切出装置。
【請求項６】
請求項５において、上記当接ブロックは、その先端部に、先端に向かうに連れて上下方向の厚みを縮小させるテーパ状の下面を有していると共に、その後端部が上記回動カムによって押されることにより、上記筒状収容部に設けた回動支点部を中心に下方へ回動して、上記テーパ状の下面を上記切欠部内へ移動させるよう構成してあり、
上記円形ワークの上記突起部は、上記本体部の外周から径方向へ突出する基部と、該基部の先端から厚み方向へ突出する先端部とを有しており、
上記当接ブロックにおける上記テーパ状の下面が上記基部と上記先端部との間の曲面状角部に当接することにより、上記最下部円形ワークを上記残りの円形ワークから剥離させるよう構成したことを特徴とするワーク切出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項において、上記筒状収容部の下方には、該筒状収容部内から落下した上記最下部円形ワークを受ける落下受部が設けてあり、
該落下受部には、該落下受部に上記最下部円形ワークが存在することを検出するワーク検出センサが設けてあり、
上記回動駆動源を制御する制御手段は、上記回動駆動源を駆動して、上記ワーク検出センサが上記最下部円形ワークの存在を検出したときには、上記回動駆動源の駆動を停止し、上記ワーク検出センサの検出状態が解除されたときには、上記回動駆動源の駆動を再開するよう構成してあることを特徴とするワーク切出装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項において、上記円形ワークは、上記突起部を周方向における一定の間隔で３つ以上有しており、
上記切欠部は、上記突起部の形成数及び形成間隔に対応して形成してあることを特徴とするワーク切出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚の円形ワークから１枚ずつ円形ワークを分離させるよう構成したワーク切出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の機械製品においては、主に主要部品の組付状態等を補助する目的で、例えば、スナップリング、スラストベアリング、レース等の円盤形状又は円環形状の組付補助部品が用いられている。
特許文献１には、複数のスナップリング等の環状部材を積層してなる環状部材積層体から、環状部材を一つずつ取り出す環状部材取出装置が開示されている。この環状部材取出装置は、環状部材積層体を載置する載置手段と、環状部材積層体の最下部の環状部材を載置手段から押し出す押出手段と、環状部材積層体の最下部から２番目の環状部材が載置手段から押し出されないよう保持する保持手段とを有している。これにより、環状部材に損傷を与えることなく、小さなスペースで環状部材積層体から一つずつ環状部材を取り出すことができる。
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の環状部材取出装置において扱う環状部材は、スナップリング等であって、厚み方向に突出する部分がないものである。そのため、上記押出手段によって環状部材を側方から押し出すことができる。
これに対して、例えば、自動変速機に用いるリテーナ等の円形ワークは、円環形状の本体部から厚み方向に突起部が突出した状態で形成されている。そのため、この突起部を有する円形ワークを側方から押し出そうとしても、突起部が装置の周辺に引っ掛かってしまい、押し出すことができない。
したがって、厚み方向に突出する突起部を備えた円形ワークを複数積み重ねて保管する際に、作業者の手作業によらずに、円形ワークを１枚ずつ分離して排出することができる技術が望まれていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３７５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、簡単な装置構成により、厚み方向に突出する突起部を備えた円形ワークを、１枚ずつ分離して排出することができるワーク切出装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、円盤形状又は円環形状の本体部の外周から径方向及び厚み方向へ突起部を突出させてなる円形ワークを複数枚積み重ねて収容し、該複数枚の円形ワークから１枚ずつ円形ワークを分離させるよう構成したワーク切出装置であって、
隣接する上記円形ワークの上記突起部の周方向位置が互いにずれた状態で、上記円形ワークを上下方向に複数枚積み重ねて収容する筒状収容部と、
該筒状収容部を、その軸方向回りに回動可能に支持する支持フレーム部と、
上記筒状収容部を、その軸方向回りに回動速度を変化させて回動させる回動手段とを有しており、
上記筒状収容部は、その軸方向の下側部分において径方向内方に突出するワーク受止鍔部を有しており、該ワーク受止鍔部の内周半径は、上記円形ワークの上記本体部の外周半径よりも大きく、かつ上記円形ワークの中心から上記突起部の外周先端部までの外周半径よりも小さくなっており、
上記ワーク受止鍔部の周方向の適宜箇所には、上記円形ワークの上記突起部の周方向における形成状態に対応して、該突起部を通過させるための切欠部が１つ又は複数形成してあり、
上記回動手段によって上記筒状収容部の回動速度を変化させて、該筒状収容部内に収容する上記複数枚の円形ワークに、当該筒状収容部に対する周方向への相対的な慣性力を付与し、上記複数枚の円形ワークを上記筒状収容部に対して周方向に位置ずれさせることにより、上記複数枚の円形ワークのうち、最も下側に位置する最下部円形ワークの上記突起部の周方向位置を上記切欠部の周方向位置と一致させて、上記最下部円形ワークを上記筒状収容部から落下させるよう構成したことを特徴とするワーク切出装置にある（請求項１）。
【０００７】
本発明のワーク切出装置は、上記突起部を有する円形ワークを複数枚積み重ねて収容する際に、この円形ワークを１枚ずつ分離させるための新しい原理を利用したものである。
円形ワークにおいて厚み方向へ突出する突起部が形成されている場合には、円形ワークをスライドさせて分離させることが極めて困難である。そのため、本発明においては、複数枚の円形ワークのうち、最も下側に位置する最下部円形ワークを１枚ずつ落下させるための工夫を行っている。
具体的には、本発明のワーク切出装置は、上記筒状収容部内には、隣接する円形ワークの突起部の周方向位置が互いにずれた状態で、円形ワークを上下方向に複数枚積み重ねて収容する。なお、互いに隣接していない円形ワークの突起部の周方向位置は重なることがある。
【０００８】
また、筒状収容部には上記切欠部を備えたワーク受止鍔部が形成してある。そして、筒状収容部内に収容する複数枚の円形ワークのうち、最下部円形ワークは、突起部の周方向位置が切欠部の周方向位置と一致していないときには、突起部がワーク受止鍔部に掛止されることにより、筒状収容部の下方へ落下しないようになっている。
そして、本発明においては、回動手段によって筒状収容部を回動させると共に、この筒状収容部の回動速度を変化させたときには、筒状収容部内に収容する複数枚の円形ワークに、筒状収容部に対する周方向への相対的な慣性力を付与することができる。これにより、複数枚の円形ワークを筒状収容部に対して周方向に位置ずれさせることができる。
【０００９】
そして、最下部円形ワークの突起部の周方向位置が、切欠部の周方向位置と一致するまで、回動手段によって筒状収容部の回動速度を変化させることができる。その後、最下部円形ワークの突起部の周方向位置が、切欠部の周方向位置と一致したときには、最下部円形ワークは、本体部がワーク受止鍔部の内周側を通過すると共に、突起部が切欠部内を通過して、筒状収容部の下方へ落下することができる。また、このとき、最下部円形ワークの１つ上に重なる円形ワークは、その突起部の周方向位置が切欠部の周方向位置と一致していないことにより、その突起部がワーク受止鍔部に掛止されて、筒状収容部の下方へ落下しない。
【００１０】
このように、本発明のワーク切出装置においては、筒状収容部の回動速度を変化させたときに生ずる慣性力を利用して、筒状収容部内に収容する複数枚の円形ワークの周方向位置をずらして、１枚ずつ円形ワークを分離させることができる。
それ故、本発明のワーク切出装置によれば、簡単な装置構成により、厚み方向に突出する突起部を備えた円形ワークを、１枚ずつ分離して排出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
上述した本発明における好ましい実施の形態につき説明する。
本発明において、上記円形ワークは、自動変速機等に用いるリテーナ等とすることができる。
また、上記回動手段は、上記筒状収容部を原位置へ付勢する回動付勢バネと、上記筒状収容部を上記回動付勢バネの付勢力に抗して回動させる回動駆動源と、上記原位置にある上記筒状収容部に当接する回動ストッパーとを用いて構成し、上記ワーク切出装置は、上記回動駆動源によって上記回動付勢バネの付勢力に抗して上記筒状収容部を回動させた後、上記回動付勢バネに生じた付勢力によって上記原位置へ復帰する上記筒状収容部が上記回動ストッパーに衝突することにより、当該筒状収容部内に収容する上記複数枚の円形ワークに、当該筒状収容部に対する周方向への相対的な慣性力を付与するよう構成することが好ましい（請求項２）。
【００１２】
この場合には、回動付勢バネ、回動駆動源及び回動ストッパーを用いた簡単な構成により、筒状収容部内に収容する複数枚の円形ワークに付与する慣性力を、筒状収容部が回動ストッパーに衝突するときの反動（筒状収容部の回動速度の急激な減少）を利用して発生させることができる。これにより、複数枚の円形ワークを筒状収容部に対して周方向に位置ずれさせることが一層容易になり、円形ワークを１枚ずつ分離して排出するための時間を短縮することができる。
【００１３】
また、上記回動駆動源は、モータとし、該モータの出力軸には、上記筒状収容部に当接して、該筒状収容部を上記回動付勢バネの付勢力に抗して回動させるための回動レバーを連結し、上記ワーク切出装置は、上記モータの回転を受けて上記回動レバーが上記筒状収容部に当接しているときには、該筒状収容部が上記回動付勢バネの付勢力に抗して正回転方向へ回動し、上記回動レバーが上記筒状収容部に当接する状態が外れたときには、上記回動付勢バネに生じた付勢力によって上記筒状収容部が逆回転方向へ回動して、該筒状収容部が上記回動ストッパーに当接するよう構成することが好ましい（請求項３）。
【００１４】
この場合には、モータの回転力を利用して回動レバーを回動させることにより、筒状収容部を回動付勢バネの付勢力に抗して正回転方向へ回動させることが容易である。
また、モータは、常に一方の回転方向へ回転させておくことができ、簡単な構造により、筒状収容部を正回転方向と逆回転方向とに繰り返し回動させることができる。
【００１５】
また、上記筒状収容部内に収容する上記複数枚の円形ワークは互いに付着しており、上記１つの切欠部、又は上記複数の切欠部のうちの少なくともいずれかに対応する位置には、当該切欠部内に配置された上記突起部に当接して、当該最下部円形ワークを残りの円形ワークから剥離させて落下させるための剥離手段を設けることが好ましい（請求項４）。
【００１６】
この場合には、複数枚の円形ワークが、錆防止等を行う油の介在によって互いに付着しているときでも、切欠部の周方向位置と突起部の周方向位置とが一致したときには、剥離手段によって最下部円形ワークを残りの円形ワークから容易に剥離させることができる。これにより、円形ワーク同士が付着しているときでも、簡単な構造により、円形ワークを１枚ずつ分離して排出することができる。
【００１７】
また、上記筒状収容部内に収容する上記複数枚の円形ワークは互いに付着しており、上記１つの切欠部、又は上記複数の切欠部のうちの少なくともいずれかに対応する位置には、当該切欠部内に配置された上記突起部に当接して、当該最下部円形ワークを残りの円形ワークから剥離させて落下させるための剥離手段が設けてあり、該剥離手段は、上記筒状収容部における上記切欠部内に移動して該切欠部内に配置された上記突起部に当接する当接ブロックと、該当接ブロックを上記切欠部内から径方向外方へ退避した位置へ付勢するブロック付勢バネとを有しており、上記モータの出力軸には、上記当接ブロックに当接して、該当接ブロックを上記ブロック付勢バネの付勢力に抗して上記切欠部内へ移動させるための回動カムを連結することが好ましい（請求項５）。
【００１８】
この場合には、モータの回転力を利用して、回動レバーだけでなく回動カムも回動させることができる。そして、回動カムの回動を受けて、当接ブロックをブロック付勢バネの付勢力に抗して切欠部内へ容易に移動させることができる。そのため、モータの回転力を利用して、剥離手段による最下部円形ワークの剥離操作を容易に実現することができる。
【００１９】
また、上記当接ブロックは、その先端部に、先端に向かうに連れて上下方向の厚みを縮小させるテーパ状の下面を有していると共に、その後端部が上記回動カムによって押されることにより、上記筒状収容部に設けた回動支点部を中心に下方へ回動して、上記テーパ状の下面を上記切欠部内へ移動させるよう構成し、上記円形ワークの上記突起部は、上記本体部の外周から径方向へ突出する基部と、該基部の先端から厚み方向へ突出する先端部とを有しており、上記ワーク切出装置は、上記当接ブロックにおける上記テーパ状の下面が上記基部と上記先端部との間の曲面状角部に当接することにより、上記最下部円形ワークを上記残りの円形ワークから剥離させるよう構成することが好ましい（請求項６）。
【００２０】
この場合には、当接ブロックの下方への回動を受けて、当接ブロックのテーパ状の下面を曲面状角部に当接させることによって、最下部円形ワークの突起部を安定して下方へ押し下げることができる。これにより、最下部円形ワークを残りの円形ワークから容易に剥離させることができる。
【００２１】
また、上記筒状収容部の下方には、該筒状収容部内から落下した上記最下部円形ワークを受ける落下受部を設け、該落下受部には、該落下受部に上記最下部円形ワークが存在することを検出するワーク検出センサを設け、上記回動駆動源を制御する制御手段は、上記回動駆動源を駆動して、上記ワーク検出センサが上記最下部円形ワークの存在を検出したときには、上記回動駆動源の駆動を停止し、上記ワーク検出センサの検出状態が解除されたときには、上記回動駆動源の駆動を再開するよう構成することが好ましい（請求項７）。
【００２２】
この場合には、ワーク検出センサを利用して、ワーク切出装置における落下受部に１枚ずつ円形ワークが存在する状態を容易に形成することができる。そのため、例えば、落下受部上にある円形ワークを作業者が取り出した後に、再び次の円形ワークを落下受部へ落下させることができ、作業者は、円形ワークを１枚ずつ製品の組付等に使用することができる。
【００２３】
また、上記円形ワークは、上記突起部を周方向における一定の間隔で３つ以上有しており、上記切欠部は、上記突起部の形成数及び形成間隔に対応して形成することが好ましい（請求項８）。
この場合には、筒状収容部内に複数枚の円形ワークを安定して収容することができ、筒状収容部に対する複数枚の円形ワークの周方向への位置ずれ量を少なくして、最下部円形ワークを落下させることができる。なお、上記円形ワークにおける突起部の形成数は、例えば、８つ以下とすることができる。
【実施例】
【００２４】
以下に、本発明のワーク切出装置にかかる実施例につき、図面と共に説明する。
（実施例１）
本例のワーク切出装置１は、図１、図２に示すごとく、円盤形状又は円環形状の本体部７１の外周から径方向Ｒ及び厚み方向Ｔへ突起部７２を突出させてなる円形ワーク７を複数枚積み重ねて収容し、この複数枚の円形ワーク７から１枚ずつ円形ワーク７Ａを分離させるよう構成してある。このワーク切出装置１は、隣接する円形ワーク７の突起部７２の周方向Ｃの位置が互いにずれた状態で円形ワーク７を上下方向に複数枚積み重ねて収容する筒状収容部３と、筒状収容部３をその軸方向Ｌの回りに回動可能に支持する支持フレーム部２と、筒状収容部３をその軸方向Ｌの回りに回動速度を変化させて回動させる回動手段４とを有している。
【００２５】
図８に示すごとく、筒状収容部３は、その軸方向Ｌの下側部分において径方向Ｒの内方に突出するワーク受止鍔部３１を有している。ワーク受止鍔部３１の内周半径は、円形ワーク７の本体部７１の外周半径よりも大きく、かつ円形ワーク７の中心から突起部７２の外周先端部７２２までの外周半径よりも小さくなっている（図１２、図１３参照）。ワーク受止鍔部３１の周方向Ｃの適宜箇所には、円形ワーク７の突起部７２の周方向Ｃにおける形成数及び形成間隔に対応して、突起部７２を通過させるための切欠部３１１が複数形成してある。
【００２６】
そして、ワーク切出装置１は、図３、図４に示すごとく、回動手段４によって筒状収容部３の回動速度を変化させて、筒状収容部３内に収容する複数枚の円形ワーク７に、筒状収容部３に対する周方向Ｃへの相対的な慣性力を付与し、複数枚の円形ワーク７を筒状収容部３に対して周方向Ｃに位置ずれさせることにより、図５、図６に示すごとく、複数枚の円形ワーク７のうち、最も下側に位置する最下部円形ワーク７Ａの突起部７２の周方向Ｃの位置を切欠部３１１の周方向Ｃの位置と一致させて、最下部円形ワーク７Ａを筒状収容部３から落下させるよう構成してある。
【００２７】
以下に、本例のワーク切出装置１につき、図１〜図１３と共に詳説する。
本例においては、上記突起部７２を備えた円形ワーク７は、自動変速機に用いるリテーナであり、本例のワーク切出装置１は、筒状収容部３内に収容する複数枚のリテーナから、１枚ずつリテーナを分離して排出させることができるものである。
図１２、図１３に示すごとく、本例の円形ワーク７は、円環形状の本体部７１の周方向Ｃにおける４箇所に、厚み方向Ｔの一方側へ突出する突起部７２を等間隔に有している。各突起部７２は、本体部７１の外周から径方向Ｒへ突出する基部７２１と、この基部７２１の先端から厚み方向Ｔへ突出する先端部７２２とからなる。また、基部７２１と先端部７２２との間には、曲面状角部（Ｒ形状の角部）７２３が形成されている。また、本例の先端部７２２は、径方向Ｒに折れ曲がった形状を有している。なお、図１２においては、複数枚の円形ワーク７が、それぞれの突起部７２の周方向Ｃの位置をずらしながら積み重なる状態を示す。
【００２８】
また、図８に示すごとく、筒状収容部３内に収容する複数枚の円形ワーク７は、厚み方向Ｔの一方側に突出する複数の突起部７２を、下方側にして積み重ねてある。また、本例の円形ワーク７の表面には、錆防止等を行う油が付着しており、筒状収容部３内に収容する複数枚の円形ワーク７は互いに付着している。
【００２９】
図１に示すごとく、本例の筒状収容部３は、支持フレーム部２に設けた軸受部（ラジアル玉軸受）２３によって、その軸方向Ｌの回りに回動可能になっている。本例の筒状収容部３は、その軸方向Ｌを上下方向（鉛直方向）に向けて支持フレーム部２に支持されている。
本例の支持フレーム部２は、ベースプレート２１と、ベースプレート２１上に設けて、筒状収容部３を回動可能に配設するための支持ブラケット２２とを有している。
【００３０】
また、図１、図２に示すごとく、本例の回動手段４は、筒状収容部３を原位置４０１へ付勢する回動付勢バネ４１と、筒状収容部３を回動付勢バネ４１の付勢力に抗して回動させる回動駆動源４２と、原位置４０１にある筒状収容部３に当接する回動ストッパー４３とを用いて構成してある。
本例の回動ストッパー４３は、支持フレーム部２に設けたショックアブソーバ（衝撃吸収部材）によって形成されている。筒状収容部３の外周には、回動ストッパー４３に衝突させるための衝突部３２１が設けてある。また、筒状収容部３の外周には、後述する回動レバー４４と当接することができる回動掛止部３２２が設けてある。本例の衝突部３２１と回動掛止部３２２とは、筒状収容部３の外周に設けた突出部材３２の軸方向Ｌにずれた位置にそれぞれ形成してある。
【００３１】
図２、図３に示すごとく、本例の回動付勢バネ４１は、筒状収容部３の周方向Ｃにおける複数箇所と、支持フレーム部２の複数箇所との間に掛け渡してある。本例の回動付勢バネ４１は、引張コイルバネによって形成してある。そして、筒状収容部３を正回転方向Ｃ１へ回動させたときには、複数の回動付勢バネ４１が引っ張られて、筒状収容部３を逆回転方向Ｃ２へ回動復帰させる付勢力を発生させるようになっている。
【００３２】
図１、図２に示すごとく、本例の回動駆動源４２は、電動モータ４２であり、この電動モータ４２は、その出力軸４２１を上方に向けた状態で支持フレーム部２のベースプレート２１に固定してある。
電動モータ４２の出力軸４２１には、筒状収容部３に設けた回動掛止部３２２に当接して、筒状収容部３を回動付勢バネ４１の付勢力に抗して回動させるための回動レバー４４が設けてある。本例の回動レバー４４は、電動モータ４２の出力軸４２１に対する両側に突出して設けてある。また、両側に突出した回動レバー４４は、位相が１８０°ずれた状態で一対に設けてある。
【００３３】
図１に示すごとく、本例のワーク切出装置１は、切欠部３１１内に配置された突起部７２に当接して、当該最下部円形ワーク７Ａを残りの円形ワーク７から剥離させて落下させるための剥離手段５を有している。
図８〜図１０に示すごとく、本例の剥離手段５は、筒状収容部３における切欠部３１１内に移動して切欠部３１１内に配置された突起部７２に当接する当接ブロック５１と、当接ブロック５１の先端部５１１を切欠部３１１内から径方向Ｒの外方へ退避した位置へ付勢するブロック付勢バネ５２とを有している。また、図６には、当接ブロック５１の先端部５１１が切欠部３１１内に移動した状態を示し、図７には、当接ブロック５１の先端部５１１が切欠部３１１内から径方向Ｒの外方へ退避した状態を示す。
【００３４】
図１、図６に示すごとく、電動モータ４２の出力軸４２１には、当接ブロック５１に当接して、当接ブロック５１の先端部５１１をブロック付勢バネ５２の付勢力に抗して切欠部３１１内へ移動させるための回動カム４５が設けてある。本例の回動カム４５は、電動モータ４２の出力軸４２１に対する両側に突出して設けてある。また、両側に突出した回動カム４５は、位相が１８０°ずれた状態で一対に設けてある。
【００３５】
図８〜図１０に示すごとく、当接ブロック５１は、その先端部５１１に、先端に向かうに連れて上下方向の厚みを縮小させるテーパ状の下面５１２を有している。また、当接ブロック５１は、その後端部５１３が回動カム４５によって押されることにより、筒状収容部３に設けた回動支点部３３を中心に下方へ回動して、テーパ状の下面５１２が切欠部３１１内へ移動するよう構成してある。そして、ワーク切出装置１は、図９に示すごとく、当接ブロック５１におけるテーパ状の下面５１２が、突起部７２における基部７２１と先端部７２２との間の曲面状角部７２３に当接することにより、最下部円形ワーク７Ａを残りの円形ワーク７から剥離させるよう構成してある。なお、当接ブロック５１の後端部５１３には、回動カム４５と当接する部位にカムフォロア（複数のベアリングによる転がりを利用したカム）等を設けることができる。
【００３６】
図２に示すごとく、回動レバー４４と回動カム４５とは、周方向Ｃの異なる位置から突出して設けてある。回動レバー４４と回動カム４５との位相差（回動レバー４４と回動カム４５との周方向Ｃの間隔）は、回動レバー４４によって正回転方向Ｃ１に回動させた筒状収容部３の衝突部３２１が、逆回転方向Ｃ２へ回動して回動ストッパー４３に衝突した後に、回動カム４５が当接ブロック５１の先端部５１１を切欠部３１１内へ移動させる状態を形成する位相差としてある。
【００３７】
図２、図３に示すごとく、本例の切欠部３１１は、円形ワーク７における突起部７２の形成状態に対応して、周方向Ｃの４箇所に等間隔で形成してある。
本例の筒状収容部３における４つの切欠部３１１のうちの１つは、筒状収容部３が原位置４０１にあるときに、電動モータ４２に対向する側に位置する。そして、図１に示すごとく、剥離手段５を構成する当接ブロック５１の１つは、電動モータ４２に対向する側に位置する切欠部３１１に対応して配設してある。
【００３８】
また、図１１に示すごとく、電動モータ４２とは反対側に位置する切欠部３１１にも対応して、剥離手段５を構成する他の当接ブロック５１Ａを配設することができる。剥離手段５は、回動カム４５の回転を受けて、当接ブロック５１と他の当接ブロック５１Ａとを連動させるよう構成することができる。他の当接ブロック５１Ａは、その先端部５１１に、テーパ状の下面５１２を形成し、筒状収容部３に設けた回動支点部３３を中心に下方へ回動して、テーパ状の下面５１２が切欠部３１１内へ移動するよう構成することができる。また、当接ブロック５１と他の当接ブロック５１Ａとは、種々の機構を用いて連動させることができる。なお、図６には、筒状収容部３に他の当接ブロック５１Ａを配設した状態を示した。
【００３９】
図２〜図４に示すごとく、本例のワーク切出装置１は、電動モータ４２によって回動付勢バネ４１の付勢力に抗して筒状収容部３を回動させた後、回動付勢バネ４１に生じた付勢力によって原位置４０１へ復帰する筒状収容部３が回動ストッパー４３に衝突することにより、筒状収容部３内に収容する複数枚の円形ワーク７に、筒状収容部３に対する周方向Ｃへの相対的な慣性力を付与するよう構成してある。また、ワーク切出装置１は、電動モータ４２の回転を受けて回動レバー４４が筒状収容部３における回動掛止部３２２に当接しているときには、筒状収容部３が回動付勢バネ４１の付勢力に抗して正回転方向Ｃ１へ回動し、回動レバー４４が回動掛止部３２２に当接する状態が外れたときには、回動付勢バネ４１に生じた付勢力によって筒状収容部３が逆回転方向Ｃ２へ回動して、筒状収容部３における衝突部３２１が回動ストッパー４３に当接するよう構成してある。
【００４０】
また、図１に示すごとく、支持フレーム部２のベースプレート２１において、筒状収容部３の下方位置には、筒状収容部３内から落下した最下部円形ワーク７Ａを受ける落下受部６が傾斜して設けてある。落下受部６には、落下受部６に最下部円形ワーク７Ａが存在することを検出するワーク検出センサ６１が設けてある。ワーク検出センサ６１は、近接スイッチ等によって構成することができる。
電動モータ４２を制御する制御手段は、電動モータ４２を駆動して、ワーク検出センサ６１が最下部円形ワーク７Ａの存在を検出したときには、電動モータ４２の駆動を停止し、ワーク検出センサ６１の検出状態が解除されたときには、電動モータ４２の駆動を再開するよう構成してある。なお、制御手段は、シーケンス回路、電動モータ４２を駆動するドライバ回路等によって構成することができる。
【００４１】
次に、本例のワーク切出装置１によって、１枚ずつ円形ワーク７を分離させる動作につき説明する。
本例のワーク切出装置１は、図１、図２に示すごとく、筒状収容部３が原位置４０１にあるときに、その衝突部３２１が回動ストッパー（ショックアブソーバ）４３に当接した状態にある。また、筒状収容部３内に収容する複数枚の円形ワーク７は、最下部円形ワーク７Ａにおける複数の突起部７２の周方向Ｃの位置が、筒状収容部３における複数の切欠部３１１の周方向Ｃの位置に一致していない状態にある。そして、図８に示すごとく、最下部円形ワーク７Ａは、その複数の突起部７２がワーク受止鍔部３１に掛止されることにより、筒状収容部３の下方へ落下しないようになっている。
【００４２】
次いで、作業者が、落下受部６上にある円形ワーク７を取り出したときには、ワーク検出センサ６１によるワーク検出状態が解除され、制御手段が電動モータ４２を一回転方向へ回転させる。
そして、図３に示すごとく、電動モータ４２の出力軸４２１に設けた回動レバー４４が、筒状収容部３における回動掛止部３２２に当接し、回動レバー４４の回動を受けて筒状収容部３が正回転方向Ｃ１へ回動する。このとき、複数の回動付勢バネ４１が引っ張られる。
【００４３】
次いで、図４に示すごとく、回動レバー４４が回動掛止部３２２に当接する状態が外れたときには、複数の回動付勢バネ４１に生じた付勢力によって筒状収容部３が逆回転方向Ｃ２へ回動して、衝突部３２１が回動ストッパー４３に衝突する。このとき、筒状収容部３内に収容する複数枚の円形ワーク７には、衝突部３２１が回動ストッパー４３に衝突することによる筒状収容部３の急激な回動速度の減少により、筒状収容部３に対する周方向Ｃへの相対的な慣性力が付与される。
そして、筒状収容部３内に収容する複数枚の円形ワーク７は、筒状収容部３内における周方向Ｃへ位置ずれを行う。
【００４４】
次いで、図５、図６に示すごとく、電動モータ４２の一回転方向への更なる回転駆動を受けて、回動カム４５が当接ブロック５１に当接し、当接ブロック５１が、回動支点部３３を中心に下方へ回動する。
このとき、図９に示すごとく、筒状収容部３内における複数枚の円形ワーク７の周方向Ｃへの位置ずれにより、最下部円形ワーク７Ａにおける複数の突起部７２の周方向Ｃの位置が、筒状収容部３における複数の切欠部３１１の周方向Ｃの位置に一致しているときには、当接ブロック５１のテーパ状の下面５１２が、最下部円形ワーク７Ａの突起部７２における基部７２１と先端部７２２との間の曲面状角部７２３に当接する（図１３参照）。
【００４５】
そして、図１０に示すごとく、当接ブロック５１のテーパ状の下面５１２が、最下部円形ワーク７Ａの突起部７２を下方へ押し下げることにより、最下部円形ワーク７Ａが残りの円形ワーク７から剥離される。こうして、最下部円形ワーク７Ａは、その本体部７１がワーク受止鍔部３１の内周側を通過すると共に、その複数の突起部７２が各切欠部３１１内を通過して、筒状収容部３の下方における落下受部６へ落下することができる。
なお、このとき、最下部円形ワークの１つ上に重なる円形ワーク７は、その複数の突起部７２の周方向位置が各切欠部３１１の周方向位置と一致していないことにより、複数の突起部７２がワーク受止鍔部３１に掛止されて、筒状収容部３の下方へ落下しない。
【００４６】
その後、回動カム４５が更に回転したときには、ブロック付勢バネ５２の付勢力によって、当接ブロック５１の先端部５１１が元の退避位置へ復帰する。
そして、ワーク検出センサ６１が円形ワーク７の落下を検出したときには、制御手段は、電動モータ４２の回転駆動を停止させる。
【００４７】
また、筒状収容部３に対して周方向Ｃへ相対的に発生させる複数枚の円形ワーク７の慣性力には、円形ワーク７の枚数等によってばらつきが生じるため、制御手段は、ワーク検出センサ６１が円形ワーク７の落下を検出するまでは、電動モータ４２を連続して回転させることができる。
そして、筒状収容部３の衝突部３２１を、複数の回動付勢バネ４１による付勢力を受けて、回動ストッパー４３に繰り返し衝突させることにより、筒状収容部３内に収容する複数枚の円形ワーク７を周方向Ｃへ徐々に位置ずれさせた後、最下部円形ワーク７Ａを落下受部６へ落下させることができる。
【００４８】
このように、本例のワーク切出装置１においては、筒状収容部３を回動ストッパー４３に衝突させた際に、筒状収容部３内の複数枚の円形ワーク７に慣性力を付与することにより、筒状収容部３内に収容する複数枚の円形ワーク７の周方向Ｃの位置をずらして、１枚ずつ円形ワーク７を落下受部６へ落下させることができる。
また、ワーク検出センサ６１を用いて、電動モータ４２を回転させる構成を採用したことにより、ワーク切出装置１における落下受部６に１枚ずつ円形ワーク７が存在する状態を容易に形成することができる。そのため、落下受部６上にある円形ワーク７を作業者が取り出した後に、再び次の円形ワーク７を落下受部６へ落下させることができ、作業者は、円形ワーク７を１枚ずつ製品の組付等に使用することができる。
【００４９】
また、本例のワーク切出装置１においては、電動モータ４２の回転力を利用して、回動レバー４４だけでなく回動カム４５も回動させることができる。そのため、１つの電動モータ４２を用いることにより、複数枚の円形ワーク７が位置ずれを行うための慣性力を付与する動作、及び最下部円形ワーク７Ａを剥離させて落下させる動作を行うことができる。
それ故、本例のワーク切出装置１によれば、簡単な装置構成により、厚み方向Ｔに突出する突起部７２を備えた円形ワーク７を、１枚ずつ分離して作業者へ提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施例における、ワーク切出装置を正面視した状態で示す断面説明図。
【図２】実施例における、ワーク切出装置を上方視した状態で示す断面説明図。
【図３】実施例における、筒状収容部が正回転方向へ回動した状態のワーク切出装置を上方視した状態で示す断面説明図。
【図４】実施例における、筒状収容部が逆回転方向へ回動した状態のワーク切出装置を上方視した状態で示す断面説明図。
【図５】実施例における、剥離手段が最下部円形ワークを剥離させた状態のワーク切出装置を正面視した状態で示す断面説明図。
【図６】実施例における、剥離手段が最下部円形ワークを剥離させた状態のワーク切出装置を上方視した状態で示す断面説明図。
【図７】実施例における、剥離手段が元の位置に復帰した状態のワーク切出装置を上方視した状態で示す断面説明図。
【図８】実施例における、剥離手段が最下部円形ワークを剥離させる前の状態を拡大して示す断面説明図。
【図９】実施例における、剥離手段が最下部円形ワークを剥離させる状態を拡大して示す断面説明図。
【図１０】実施例における、剥離手段が最下部円形ワークを剥離させた状態を拡大して示す断面説明図。
【図１１】実施例における、剥離手段の他の構成を拡大して示す断面説明図。
【図１２】実施例における、円形ワークを示す平面図。
【図１３】実施例における、円形ワークを示す側面図。
【符号の説明】
【００５１】
１  ワーク切出装置
２  支持フレーム部
３  筒状収容部
３１  ワーク受止鍔部
３１１  切欠部
３２１  衝突部
３２２  回動掛止部
３３  回動支点部
４  回動手段
４１  回動付勢バネ
４２  回動駆動源（電動モータ）
４２１  出力軸
４３  回動ストッパー
４４  回動レバー
４５  回動カム
５  剥離手段
５１  当接ブロック
５１２  テーパ状の下面
５２  ブロック付勢バネ
６  落下受部
６１  ワーク検出センサ
７  円形ワーク
７Ａ  最下部円形ワーク
７１  本体部
７２  突起部
７２１  基部
７２２  先端部
７２３  曲面状角部
Ｃ１  正回転方向
Ｃ２  逆回転方向
Ｃ  周方向
Ｒ  径方向
Ｔ  厚み方向
Ｌ  軸方向
【図１】
0004725570.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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