(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マストに沿って昇降動作する荷役物保持手段と、前記荷役物保持手段に保持された荷役物を、前記昇降動作に基づいて該荷役物保持手段に対し固定する固定手段とを有する荷役車両において、
前記固定手段に前記荷役物を固定する固定方向の付勢力を付与する状態と該固定手段に前記荷役物の固定を解除する固定解除方向の付勢力を付与する状態とに切り換え可能な維持手段を、前記荷役物保持手段に設け、
前記マストには、前記荷役物保持手段の昇降領域に対応する固定作動用のドッグ部材と、その下方に位置する解除作動用のドッグ部材とを上下方向に間隔を開けて設け、
前記荷役物保持手段の昇降動作に伴う前記各ドッグ部材との当接により作動される作動アームの動作を利用して、前記維持手段の付勢する方向の切り換えを行なうように構成され、
前記荷役物保持手段は一対のフォークにより構成されるとともに、前記固定手段は前記一対のフォークとの協働によって前記荷役物を固定する一対の固定アームを備えて構成されている
ことを特徴とする荷役車両。
【請求項２】
前記維持手段は、前記一対の固定アームに付勢力を付与するバネ部材を備えて構成され、
前記バネ部材は、圧縮コイルバネであり、前記固定アーム側の部材と前記作動アーム側の部材との間に自然長から所定量圧縮させた状態で介在されている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マストに沿って昇降動作する荷役物保持手段を有する荷役車両に係り、詳しくは、荷役物保持手段により保持された荷役物を該荷役物保持手段に対し固定ないし固定解除する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、作業員が昇降部に乗り込んで走行及び荷役作業を行う昇降部乗り込み型荷役車両、例えばオーダーピッカーにおいては、フォークを差し込んだパレットをフォーク側に固定して荷役作業の安定化を図っている。このようなオーダーピッカーが例えば特開平８−１６５０９６号公報に記載されている。この公報に記載の荷役車両のように、荷役作業に際しては、フォークをパレットに差し込んでから、作業者がレバーやペダル等の操作部材を操作することでパレット固定装置を作動させ、パレットの固定や固定解除を行うのが一般的であった。
しかしながら、上記従来の荷役車両では、パレット固定装置の作動、すなわちパレットの固定作動や固定解除作動が作業者に依存する構成ゆえ、作業者にその操作を行ってもらわなければならず、作業者にとっては実作業以外の作業を強いられることになる。そこで、作業者に頼ることなく、例えばフォークの昇降動作に基づいて自動で固定作動や固定解除作動ができるようなパレット固定装置に対する要請がある。そして、このようにパレットの固定作動や固定解除作動を自動で行う構成とした場合には、パレットの固定あるいは固定解除が作業者の意思に反して不用意に行われるのを回避する構成が不可欠なものとなる。
【０００３】
本発明では、マストに沿って昇降動作する荷役物保持手段に保持された荷役物を、荷役物保持手段の昇降動作に基づいて該荷役物保持手段に対し固定する構成の荷役車両につき、荷役物の固定ないし固定解除を確実に行うのに有効な技術を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の荷役車両は、請求項１、２に記載の通りに構成される。なお、これら請求項に係る発明は、マストに沿って昇降動作する荷役物保持手段と、荷役物保持手段に保持された荷役物を、昇降動作に基づいて該荷役物保持手段に対し固定する固定手段とを有する荷役車両につき、固定手段による固定状態ないし固定解除状態を維持することにより、荷役物の固定ないし固定解除を確実に行うことができるようにした技術である。
【０００５】
請求項１に記載した荷役車両では、荷役物保持手段と、固定手段が設けられている。荷役物保持手段は、荷役物を保持した状態でマストに沿って昇降動作可能になっている。ここでいう「荷役物保持手段」は、荷役物を保持可能な一対のフォークにより構成される。また、ここでいう「荷役物」は、荷役物保持手段に対応した形態ものであり、多くの場合、荷役物保持手段としてのフォークを介して保持されるパレットが荷役物となる。
固定手段は、荷役物保持手段に保持された荷役物を、昇降動作に基づいて該荷役物保持手段に対し固定及びその固定を解除するものである。また、ここでいう「固定手段」とは、荷役物保持手段である一対のフォークと、固定手段が備える一対の固定アームとの協働によって荷役物をフォークに固定する。
更に、本発明の荷役車両には維持手段が設けられている。この維持手段は、固定手段が荷役物を固定する固定状態、あるいは荷役物の固定を解除する固定解除状態になると、これら設定状態を維持する構成になっている。維持手段は、一対の固定アームに所定の設定方向へ付勢力を付与する。このような維持手段を用いることで、固定手段が一旦固定状態や固定解除状態に設定されると、これら設定が作業者の意思に反して不用意に変更されるのが阻止されることとなる。従って、固定手段の設定状態を確実に維持することができる。
以上のように、請求項１に記載の発明によれば、荷役物の固定ないし固定解除を確実に行うことができる。
また、マストには、荷役物保持手段の昇降領域に対応する固定作動用のドッグ部材と、その下方に位置する解除作動用のドッグ部材とが上下方向に間隔を開けて設けられており、荷役物保持手段の昇降動作に伴う各ドッグ部材との当接により作動される作動アームの動作を利用して、維持手段の付勢する方向が切り換えられる。
なお、本発明でいう「荷役車両」には、フォークを介して荷役作業を行う各種の車両、例えばオーダーピッカー等のフォークリフト車両等を広く含むものとする。
【０００８】
また、請求項２に記載の荷役車両では、維持手段は、一対の固定アームに付勢力を付与するバネ部材を備えて構成され、バネ部材は、圧縮コイルバネであり、固定アーム側の部材と作動アーム側の部材との間に自然長から所定量圧縮させた状態で介在されている。このため、維持手段としてのバネ部材の弾性付勢力によって一対の固定アームを付勢することで、一対の固定アームの設定状態が維持されることとなる。バネ部材としては、圧縮コイルバネを用いることができる。また、バネ部材を用いることによって、一対の固定アームに付与する付勢力を簡単な構成で確実に得ることができる。また、バネ部材としての圧縮コイルバネが固定アーム側の部材と作動アーム側の部材との間に自然長から所定量圧縮させた状態で介在されているので、圧縮コイルバネが収縮する際に即座に強い弾性付勢力を得ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、本発明をオーダーピッカーのような昇降部乗り込み型フォークリフトに適用したものである。ここで、図１は本発明の荷役車両の一実施の形態のフォークリフト１の斜視図である。図２はパレット固定装置１０の構成を示す斜視図である。図３はフォークリフト１の底面を示す図である。図４はアーム作動機構３０の構成を示す斜視図である。図５〜図７はいずれも固定アーム付勢機構２０の動作を示す部分拡大図である。図８は解除ペダル４１の構成を示す部分拡大図である。なお、図１〜図４において、図中の矢印ＲＲは車両後方を示し、矢印ＵＰは車両上方を示している。
【００１３】
図１に示すように、本発明の荷役車両としてのフォークリフト１は、車体２、車体２の前方に設置された荷役用マスト３、荷役用マスト３に沿って昇降動作する昇降台４を有する。なお、荷役用マスト３は、具体的図示については省略するが、固定マスト（アウタマスト）と、その固定マストに沿って昇降動作する可動マスト（インナマスト）とから構成される。昇降台４は可動マストに対し昇降動作可能なリフトブラケット９に固定され、リフトシリンダ及びリフトチェーンを介して昇降される。
【００１４】
昇降台４あるいはリフトブラケット９には、該昇降台４に搭乗した作業者によって操作可能な昇降操作用及び走行操作用の操作部５が備えられている。また、昇降台４の上面に設けられた解除ペダル４１、また昇降台４の前端４ａから前方に向かって延出された左右一対の固定アーム１１は、後述する固定装置１０を構成する。また、昇降台４には左右一対のフォーク６が備えられている。フォーク６は、昇降台４の下面にボルト７によって着脱可能に固着（図３参照）されるとともに、昇降台４の前端４ａから前方に向かって延出されており、その延出部分をパレット８の差込口８ａに差し込んでパレット８を保持する。このパレット８が本発明における荷役物に対応しており、パレット８を保持するフォーク６が本発明における荷役物保持手段に対応している。
【００１５】
昇降台４の下面側には、フォーク６によって保持されたパレット８を該フォーク６に固定するパレット固定装置１０が設けられている。このパレット固定装置１０が本発明における固定手段に対応している。このパレット固定装置１０は、図２に示すように、相互に所定間隔を置いて配置される左右一対の固定アーム１１を有する。両固定アーム１１は、その基部側に固着された基部側部材１２を連結部材１３を介して相互に連結することで一体化されている。また、基部側部材１２は孔１２ａを介して回動軸１４に挿入され、両固定アーム１１は回動軸１４によって支持されている。この回動軸１４は、昇降台４に固着された左右のブラケット１５に固定されている。したがって、両固定アーム１１は、回動軸１４を中心に回動可能になっている。
【００１６】
左右の固定アーム１１は、図３に示すように、フォーク６の内側面に沿うように配置され、フォーク６と共にパレット８内に差し込まれる。パレット８をフォーク６に固定する場合、フォーク６にてパレット８の上板８ｂを下側から支えた状態で、固定アーム１１を下向きに回動させてこの固定アーム１１の先端をパレット８の下板８ｃの上面に当接させ、この下板８ｃを上方から押さえ込む（図７参照）。このようにフォーク６と固定アーム１１との協働によって、パレット８がフォーク６に固定されることとなる。
【００１７】
図３に示すように、基部側部材１２と連結部材１３とは固定ボルト５０を介して互いに固定されている。すなわち、基部側部材１２に形成されたボルト孔（図示省略）と、連結部材１３に形成された貫通孔１３ａの位置を合わせた状態で、貫通孔１３ａに挿通した固定ボルト５０を基部側部材１２のボルト孔に螺合させることにより、固定アーム１１は連結部材１３に対して固定される。貫通孔１３ａは、各固定アーム１１に対応して、連結部材１３の長手方向の複数箇所（本実施の形態では３箇所）に形成されている。従って、固定ボルト５０を挿通する貫通孔１３ａの位置を変えることにより、連結部材１３に対する各固定アーム１１の固定位置を３段階で変更することができる。すなわち、本実施の形態では、固定アーム１１とフォーク側部材との相対位置が段階的に可変となっている。なお、貫通孔１３ａを設ける位置は、フォーク６の幅を変更した場合でも、固定アーム１１がフォーク６の内側面に沿うように配置されるべく設定されている。
【００１８】
次に、本発明の特徴部分である、固定アーム付勢機構２０の構成、動作等について説明する。
図２に示すように、パレット固定装置１０には、左右の固定アーム１１を、パレット８を固定する固定方向（パレット８を押さえ込むロック方向）、ないしパレット８の固定を解除する固定解除方向（アンロック方向）へ付勢する付勢機能付きリンク機構２０（以下、固定アーム付勢機構２０という）が設けられている。固定アーム付勢機構２０は、作動レバー１７に連結されたロッド２１、そのロッド２１に連結されたＵリンク２２、ロッド２１とＵリンク２２との間に介在された圧縮コイルバネ２３（本発明におけるバネ部材に対応している）によって構成されている。この固定アーム付勢機構２０が本発明における維持手段に対応している。
【００１９】
この固定アーム付勢機構２０の一端は、連結ピン２５を介して連結部材１３の立設部１６に接続されることで、固定アーム側の部材と連結されている。固定アーム付勢機構２０の他端には作動レバー１７が設けられており、この作動レバー１７は、昇降台４にブラケット１８を介して回動可能に取り付けられた回動軸１９に固着されている。この作動レバー１７が回動軸１９を中心にして回動することで、固定アーム１１は固定アーム付勢機構２０を介して固定方向（ロック方向）ないし固定解除方向（アンロック方向）へ回動する。例えば、作動レバー１７が回動軸１９を中心にして所定の方向へ回動することで、固定アーム１１が固定方向へ回動され、作動レバー１７が反対の方向へ回動することで固定アーム１１が固定解除方向へ回動されるように構成されている。そして、固定アーム１１が固定方向へ回動されるときには、圧縮コイルバネ２３を介して固定方向の付勢力が付与されることで固定状態が維持されることとなる。一方、固定アーム１１が固定解除方向へ回動されるときには、圧縮コイルバネ２３を介して固定解除方向の付勢力が付与されることで固定解除状態が維持されることとなる。
【００２０】
図５〜図７に示すように、ロッド２１は作動レバー１７に対して連結ピン２４にて上下方向に回動可能に連結され、Ｕリンク２２は、固定アーム１１の連結部材１３に連結ピン２５にて上下方向に回動可能に連結される。そして、ロッド２１の一端は、Ｕリンク２２の基部を摺動可能に貫通するとともに、その貫通端に取り付けられた前部フランジ２１ａによりＵリンク２２に対して抜け止めされている。すなわち、ロッド２１と作動レバー１７との連結ピン２４と、Ｕリンク２２と連結部材１３との連結ピン２５とを結ぶ連結点間距離Ｌは、図５に示す状態を最長として収縮が可能になっている。
【００２１】
圧縮コイルバネ２３は、ロッド２１の軸線上に固着された後部フランジ２１ｂとＵリンク２２との間に介在され、自然長から所定量圧縮させた状態で組み付けられている。このとき、固定アーム付勢機構２０が最も伸長した状態となっている。前部フランジ２１ａと後部フランジ２１ｂとの間の距離は一定であるため、固定アーム付勢機構２０が最も伸長した状態では、固定アーム付勢機構２０自体が剛体化している。このように、圧縮コイルバネ２３を、その自然長から所定量圧縮させた状態で組み付けるため、この状態から更に収縮方向の力が作用する際に、自然長で組付ける場合に比して即座に強い弾性付勢力を得ることができる。
【００２２】
作動レバー１７が回動軸１９を中心として回動されるとき、作動レバー１７とロッド２１とを連結する連結ピン２４の位置は、回動軸１９と連結ピン２５とを結ぶ基準線Ｐを挟んで上下に変位する。すなわち、連結ピン２４の位置が基準線Ｐ上に一致したときが、前記連結点間距離Ｌが最短（図６参照）となり、圧縮コイルバネ２３の弾性付勢力（バネ力）が最大になる。このときが、圧縮コイルバネ２３の上死点（中立位置）となる。
一方、連結ピン２４の位置が基準線Ｐの上側へ変位したときに、連結点間距離Ｌが中間長さ（図７参照）になり、このときが固定アーム１１の固定状態である。このときの、固定アーム１１の押さえ込みは、圧縮コイルバネ２３を押し潰すことによって発生する。また、連結点が基準線Ｐの下側へ変位したときには、連結点間距離Ｌが最長（図５参照）になり、このときが固定アーム１１の固定解除状態である。なお、この固定解除状態では、固定アーム１１はフォーク６に対して平行となり、かつフォーク６の厚さ（高さ）の範囲内に納まり、パレット８に対するフォーク６の差し込み作業の支障にならない。
このように、固定アーム１１が固定状態と固定解除状態とに設定される間で、圧縮コイルバネ２３の上死点を通過し、作動レバー１７に作用する圧縮コイルバネ２３の弾性付勢力（バネ力）の作用方向が切り換わる（逆転する）。従って、圧縮コイルバネ２３の弾性付勢力（バネ力）は、固定アーム１１が前記中立位置から固定状態までの間では固定アーム１１を固定方向へ回動させる付勢力となり、固定アーム１１が前記中立位置から固定解除状態までの間では固定アーム１１を固定解除方向へ回動させる付勢力となる。
【００２３】
また、固定アーム１１と昇降台４との間には、該固定アーム１１を固定解除方向に付勢するリターンバネ２６が設けられている。このリターンバネ２６は、固定アーム１１の固定解除方向への回動動作を助勢すると共に、固定アーム１１を解除位置に維持するものであり、その弾性付勢力（バネ力）は、圧縮コイルバネ２３に比べて遙かに小さい。
【００２４】
次に、昇降台４の昇降動作に基づいて、パレット固定装置１０の固定アーム１１を固定作動又は解除作動させるアーム作動機構３０を説明する。このアーム作動機構３０は、図４に示すように、作動レバー１７の回動軸１９上に固着された作動アーム３１及び荷役用マスト３の外側面に設置された上下２個のドッグ部材３２，３７によって構成されており、その作動態様が図５〜図７に示されている。作動レバー１７に対して回動軸１９を介して一体化された作動アーム３１は、その先端が昇降台４の後面から突設されている。そして、作動アーム３１の突出先端部の昇降領域（軌跡）に対応して、荷役用マスト３（固定マスト）の外側面に、固定作動用のドッグ部材３２と、解除作動用のドッグ部材３７が上下方向に所定間隔を置いて設定されている。
【００２５】
固定作動用のドッグ部材３２は、昇降台４が一定高さ位置、すなわち基準高さ位置まで上昇されたとき、作動アーム３１の先端に当接することによって、これを下方へ回動させる。これにより回動軸１９を介して作動レバー１７が上向きに回動され、固定アーム１１を固定方向へ回動させる（図６参照）。なお、上記の基準高さ位置は、例えば２〜３個のパレット８を積み重ねたときの上段のパレット高さに対応するような位置に設定される。この場合、固定作動用のドッグ部材３２については、昇降方向に可変、つまり高さ位置調整可能に構成することが好ましい。
【００２６】
また、固定作動用のドッグ部材３２は、荷役用マスト３の側面にピン３３によって回動可能に取り付けられたレバー状部材からなり、図示の略水平状態において上方向への回動についてはストッパピン３４にて規制されるが、下方への回動については許容されている。すなわち、固定作動用のドッグ部材３２は可動式であり、昇降台４の下降時には、作動アーム３１の先端によって押されたときは、下方へ退避回動できる構成となっている。なお、ドッグ部材３２は常には戻しバネ３５にて上向きに付勢されるとともにストッパピン３４にて規制される作動可能位置に保持される。また、ドッグ部材３２の先端には、ローラ３６が取り付けられ、作動アーム３１との当接に伴う摩耗の軽減が図られている。
【００２７】
解除作動用のドッグ部材３７は、荷役用マスト３に固着されており、昇降台４の下降時において、作動アーム３１の先端に当接することによって、これを上方へ回動させる。これにより回動軸１９を介して作動レバー１７が下向きに回動され、固定アーム１１を固定解除方向へ回動させる（図５参照）。
【００２８】
このように、作動アーム３１と、固定作動用のドッグ部材３２あるいは解除作動用のドッグ部材３７とは、相互の当接に伴う作動アーム３１の回動動作を利用して固定アーム１１を固定方向又は固定解除方向へ回動させるものである。
【００２９】
上記のように構成されたパレット固定装置１０においては、昇降台４の下降端付近において、フォーク６をパレット８に差し込んでから昇降台４の上昇を開始すると、昇降台４が基準高さ位置に達した時点で、作動アーム３１が固定作動用のドッグ部材３２に当接して下向きに回動され、それに伴い作動レバー１７から固定アーム付勢機構２０を介して固定アーム１１が固定方向へ回動される。これにより、パレット８は上板８ｂの下面を左右２本のフォーク６によって保持された状態で、下板８ｃ上面は左右２本の固定アーム１１の先端で押さえ込まれる（図７参照）。その結果、パレット８は平面的にぐらつきのない安定状態に固定される。このとき、前述したように、固定アーム付勢機構２０における圧縮コイルバネ２３のバネ力は、固定アーム１１に対して固定方向に有効に作用し、所定の押さえ込み力を発揮する。
【００３０】
なお、作動アーム３１が固定作動用のドッグ部材３２との当接により下向きに回動されるとき、該作動アーム３１の先端は、図７に示すように、昇降台４の後面側へ引っ込み、該ドッグ部材３２に当接しない領域へ変位する。従って、昇降台４を下降操作したときは、作動アーム３１は固定作動用ドッグ部材３２に当接することなく該ドッグ部材３２の横を通り抜けて下降する。そして、下降端において解除作動用のドッグ部材３７に当接することで解除方向へ回動される。すなわち、本実施の形態に係るパレット固定装置１０は、昇降台４の上昇時には、基準高さ位置でパレット８を固定し、下降時にはパレット８の固定を維持した状態で下降端まで下降し、下降端でその固定を解除する。
【００３１】
このように、本実施の形態によれば、昇降台４を昇降操作するだけで、パレット固定装置１０を基準高さ位置及び下降端位置で自動的に固定作動又は解除作動することができる。このため、作業者はフォーク６に差し込まれたパレット８の固定作動あるいは解除作動をする必要がなくなり、実作動に専念できる。これに伴い、作業者の操作に依存する従来タイプであれば必要とされる安全装置、警告装置といった付帯設備が不要になり、荷役車両のコスト低減が可能になる。
【００３２】
パレット固定装置１０には、パレット８の固定を強制的に解除するための解除操作機構４０が備えられている。この解除操作機構４０は、図２及び図８に示すように、足踏み式の解除ペダル４１を主体に構成されている。この解除ペダル４１は昇降台４の上面に形成された矩形状の開口部４ａに配置される。
解除ペダル４１は昇降台４に支軸４２を介して回動可能に取り付けられ、前記作動レバー１７が固定方向へ回動されるとき、該作動レバー１７によって先端部を押し上げられ、開口部４ａから昇降台４の上面へ突出する（図８実線参照）。作業者は解除ペダル４１の突出状態を目視することで、パレット固定装置１０の固定作動を確認することができる。
【００３３】
パレット８が固定されている位置において、解除ペダル４１を踏み込むと、図９中に二点鎖線で示す如く、該解除ペダル４１によって作動レバー１７が固定解除方向へ回動される。これにより、固定アーム付勢機構２０を介して固定アーム１１が固定解除方向へ回動され、フォーク６に対するパレット８の固定が解除される。なお、作動レバー１７が固定解除方向へ回動された状態では、解除ペダル４１は自重で下がり、図示はしないが、例えばその下面の一部が昇降台４のフロア面に引っ掛かることで、上面が昇降台４の上面と面一になる位置で保持されるように設定されている。
【００３４】
上記のような人手による解除操作機構４０を備えることによって、必要に応じてフォーク６に対するパレット８の固定を解除することができる。従って、例えば、パレット８を高所に積み付ける作業、あるいは高所のパレット８を取り降ろす作業等に対応することができる。
なお、作動レバー１７が解除位置へ回動されたとき、作動アーム３１の先端が固定作動用のドッグ部材３２に当接可能な領域へ入り込む。このため、解除ペダル４１を踏み込んで固定アーム１１を固定解除方向へ操作後、昇降台４を下降させたときは、該昇降台４が基準高さ位置を通過するときに、作動アーム３１の先端がドッグ部材３２に当接する。このとき、前述したように、下方への回動が許容された構成のドッグ部材３２は、図７中に二点鎖線で示すように、作動アーム３１によって押されて退避し、その損傷が防止される。
このように、本実施の形態によれば、任意の揚高でパレット８の固定を解除できるため、パレットの積み付けあるいは取り降ろし作業を支障なく実施することができる。
【００３５】
以上のように、本実施の形態によれば、固定アーム１１を付勢するパレット固定装置１０を用いることにより、固定アーム１１が一旦固定状態や固定解除状態に設定されると、これら設定が作業者の意思に反して不用意に変更されるのが阻止され、固定アーム１１の設定状態を確実に維持することができる。
また、本実施の形態によれば、固定アーム１１の位置に対応して圧縮コイルバネ２３を介して固定アーム１１を付勢する方向を切り換えることができるため合理的である。
また、本実施の形態によれば、圧縮コイルバネ２３を用いてパレット固定装置１０を構成したため、固定アーム１１に付与する付勢力を簡単な構成で確実に得ることができる。とりわけ、圧縮コイルバネ２３を、その自然長から所定量圧縮させた状態で組み付ける構成としたため、この組付け状態から更に収縮方向の力が作用する際に、自然長で組付ける場合に比して即座に強い弾性付勢力を得ることができる。
【００３６】
なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００３７】
（Ａ）上記実施の形態では、圧縮コイルバネ２３を用いたパレット固定装置１０について記載したが、圧縮コイルバネ２３にかえて板バネ等のバネ部材を用いることもできる。また、バネ部材以外を用いたパレット固定装置であってもよい。別の実施の形態のパレット固定装置１１０を図９を参照しながら説明する。なお、図９では、図２に示す要素と同一の要素には同一の符号を付している。
図９に示すパレット固定装置１１０では、本実施の形態の圧縮コイルバネ２３等にかえてダンパ１２３が設けられている。すなわち、連結部材１３の立設部１６と作動レバー１７とがダンパ１２３を介して連結されている。ダンパ１２３は圧縮コイルバネ２３と同様に作動し、パレット固定装置１１０は本実施の形態のパレット固定装置１０と同様の効果を奏する。このダンパ１２３としては、各種の流体の減衰力を用いた構成のものを用いることができる。
【００３８】
（Ｂ）また、上記実施の形態では、パレット固定装置１０は固定アーム１１をパレット８の下板８ｃの上面に当接させることでパレット８をフォーク６に固定する構成について記載したが、パレット固定装置の構成はこれに限定されず必要に応じて種々変更可能である。例えば、固定アームをパレット８の上板８ｂの上面に当接させてフォーク６との協働によってパレット８をフォーク６に固定する構成であってもよい。
【００３９】
（Ｃ）また、上記実施の形態では、フォーク６にパレット８が保持され、固定される場合について記載したが、フォーク６によって保持可能な荷役物であれば、パレット８以外の保持、固定について本発明を適用することができる。
【００４０】
（Ｄ）また、上記実施の形態では、オーダーピッカーのような昇降部乗り込み型のフォークリフト１について記載したが、オーダーピッカー以外に、フォークを介して荷役作業を行う各種の車両に本発明を適用することもできる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、マストに沿って昇降動作する荷役物保持手段に保持された荷役物を、荷役物保持手段の昇降動作に基づいて該荷役物保持手段に対し固定する構成の荷役車両につき、荷役物の固定ないし固定解除を確実に行うのに有効な技術を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の荷役車両の一実施の形態のフォークリフト１の斜視図である。
【図２】パレット固定装置１０の構成を示す斜視図である。
【図３】フォークリフト１の底面を示す図である。
【図４】アーム作動機構３０の構成を示す斜視図である。
【図５】固定アーム付勢機構２０の動作を示す部分拡大図である。
【図６】固定アーム付勢機構２０の動作を示す部分拡大図である。
【図７】固定アーム付勢機構２０の動作を示す部分拡大図である。
【図８】解除ペダル４１の構成を示す部分拡大図である。
【図９】別の実施の形態のパレット固定装置１１０の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…フォークリフト
３…荷役用マスト
４…昇降台
６…フォーク
８…パレット
１０，１１０…パレット固定装置
１１…固定アーム
１２…基部側部材、１２ａ…孔
１３…連結部材、１３ａ…貫通孔
１７…作動レバー
２０，１２０…固定アーム付勢機構
２１…ロッド
２１ａ…前部フランジ
２１ｂ…後部フランジ
２２…Ｕリンク
２３…圧縮コイルバネ
２６…リターンバネ
３０…アーム作動機構
３１…作動アーム
４１…解除ペダル
１２３…ダンパ
Ｌ…連結点間距離
Ｐ…基準線
【図１】
0004706144.tif 000002
【図２】
0004706144.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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