(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトをその外周面同士が非接触で梱包するベルト用梱包容器であって、
前記ベルトをその外周面に対して非接触で覆う容器本体であって、前記ベルトの軸方向一端側を当該ベルトの外周面に対して非接触で覆う第１容器本体と、前記ベルトの軸方向他端側を当該ベルトの外周面に対して非接触で覆う第２容器本体と、を有する容器本体と、
梱包する前記ベルトの内部に配置され、前記ベルトの移動を当該ベルトの端面及び／又は内周面と当接して規制するベルト移動規制部材であって、梱包する前記ベルトの内部に位置するように前記第１容器本体の底面から突出して配設され、前記ベルトの移動を当該ベルトの軸方向一端面及び／又は当該一端側の内周面と当接して規制する第１ベルト移動規制部材と、梱包する前記ベルトの内部に位置するように前記第２容器本体の底面から突出して配設され、前記ベルトの移動を当該ベルトの軸方向他端面及び／又は当該他端側の内周面と当接して規制する第２ベルト移動規制部材と、を有するベルト移動規制部材と、
を有することを特徴とするベルト用梱包容器。
【請求項２】
前記ベルト移動規制部材は、梱包する前記ベルトを張架するように配置される請求項１に記載のベルト用梱包容器。
【請求項３】
前記ベルト移動規制部材は、前記容器本体と一体的に形成されて配設している請求項１に記載のベルト用梱包容器。
【請求項４】
前記第１ベルト移動規制部材及び前記第２ベルト移動規制部材は、その容器底面と平行に切断した時の最大長さが突出方向に向かって漸次小さくなるように形成される請求項１に記載のベルト用梱包容器。
【請求項５】
前記ベルト用梱包容器は、帯電防止処理が施されてなる請求項１に記載のベルト用梱包容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトの梱包するためのベルト用梱包容器に関する。特に、特に、外周面（表面）の傷、接触痕等が問題となりやすい電子写真方式の機能性ベルト（例えば、中間転写ベルト、転写搬送ベルト、定着ベルト等）として用いられるベルトに有用な、ベルト用梱包容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルトは、電子写真方式の機能性ベルト、具体的には感光体ベルトの基体ベルト、中間転写ベルト、転写搬送ベルト、定着ベルト等に使用されている。このようなベルトの梱包方法及びベルト用梱包容器について、例えば、引用文献１〜３に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２６９６２４号公報
【特許文献２】特開２００２−２２５９７１公報
【特許文献３】特開２００３−３３５３８７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記機能性ベルトは、その表面特性（表面粗さ、接触角、平面性、光沢等）が、形成される画質と密接な関係にあり、輸送過程で摺擦傷や汚れ等が生じると画像欠陥となりやすい問題がある。
【０００５】
特に、近年は高画質に対する要求が高まっており、機能性ベルトの摺擦傷や汚れ等の許容度合いは、従来よりも厳しくなってきている。
【０００６】
しかし、上記引用文献１〜３に開示されたベルトの梱包方法（ベルト用梱包容器）は、いずれも、ベルトの外周面（表面）に梱包材あるいは容器が接触する又はベルト外周面同士が接触するため、梱包材あるいは梱包容器自体又はベルト外周面同士が表面の摺擦傷や汚れの発生原因となる問題がある。
【０００７】
また、ベルトの梱包後の静置保管においては、梱包材あるいは梱包容器の接触圧による永久歪や梱包材からの汚染物質の転写が発生し、やはり画像欠陥等の問題となりやすい。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題を鑑み、梱包作業、輸送／保管過程でのベルト外周面に発生する摺擦傷や接触痕を防止し、梱包による永久歪を防止することができるベルト用梱包容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
本発明のベルト用梱包容器は、ベルトをその外周面同士が非接触で梱包するベルト用梱包容器であり、
前記ベルトをその外周面に対して非接触で覆う容器本体であって、前記ベルトの軸方向一端側を当該ベルトの外周面に対して非接触で覆う第１容器本体と、前記ベルトの軸方向他端側を当該ベルトの外周面に対して非接触で覆う第２容器本体と、を有する容器本体と、
梱包する前記ベルトの内部に配置され、前記ベルトの移動を当該ベルトの端面及び／又は内周面と当接して規制するベルト移動規制部材であって、梱包する前記ベルトの内部に位置するように前記第１容器本体の底面から突出して配設され、前記ベルトの移動を当該ベルトの軸方向一端面及び／又は当該一端側の内周面と当接して規制する第１ベルト移動規制部材と、梱包する前記ベルトの内部に位置するように前記第２容器本体の底面から突出して配設され、前記ベルトの移動を当該ベルトの軸方向他端面及び／又は当該他端側の内周面と当接して規制する第２ベルト移動規制部材と、を有するベルト移動規制部材と、
を有することを特徴としている。
【００１０】
本発明のベルト用梱包容器では、ベルトの移動をベルト移動規制部材により該ベルトの端面及び／又は内周面と当接することで規制しつつ、容器本体により外周面同士が非接触のベルトをその外周面と非接触で梱包する。このように、ベルトは、その外周面が梱包容器と接触せず、そして、その端面及び／又は内周面のみが梱包容器と接触して梱包される。このため、梱包作業、輸送／保管過程でのベルト外周面に発生する摺擦傷や接触痕を防止し、梱包による永久歪を防止することができる。
また、梱包容器を２部材に分けることで、梱包作業を容易にし、且つ開封も容易となる。
【００１１】
本発明のベルト用梱包容器において、前記ベルト移動規制部材は、梱包する前記ベルトを張架するように配置されることがよい。これにより、梱包状態のベルトの移動が実質的になくなり、より効果的に梱包作業、輸送／保管過程でのベルト外周面に発生する摺擦傷や接触痕を防止し、梱包による永久歪を防止することができる。
【００１２】
本発明のベルト用梱包容器において、前記ベルト移動規制部材は、前記容器本体と一体的に形成されて配設していることがよい。これにより、梱包容器自体の低コスト化が図れる。
【００１４】
また、前記第１ベルト移動規制部材及び前記第２ベルト移動規制部材は、その容器底面と平行に切断した時の最大長さが突出方向に向かって漸次小さくなるように形成されることがよい。これにより、ベルト移動規制部材によるベルト移動距離を短くすること（或いはなくす）ができると共に、ベルト移動規制部材へのベルトに挿入も容易となる。
【００１５】
本発明のベルト用梱包容器は、帯電防止処理が施されてなることがよい。これにより、梱包容易に粉塵などの汚染物質（ごみ）が付着し難くなり、結果、汚染物質がベルトの外周面へ付着し難くなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、梱包作業、輸送／保管過程でのベルト外周面に発生する摺擦傷や接触痕を防止し、梱包による永久歪を防止することができるベルト用梱包容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材には全図面通して説明し、重複する説明を省略する場合がある。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るベルト用梱包容器を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係るベルト用梱包容器を示す分解斜視図である。図３は、図１のＡ−Ａ断面図である。図４は、第１実施形態に係るベルト用梱包容器の容器を示す３面図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が正面図、（Ｃ）が側面図である。
【００２１】
第１実施形態に係るベルト用梱包容器１００は、図１〜３に示すように、箱状の２つの第１容器本体１０及び第２容器本体２０を備え、当該第１容器本体１０と第２容器本体２０とをそれぞれの開口が対向するように重ね、当該容器間で形成される空間にシームレスベルト（以下、単にベルトと称する。）３０をその外周面と非接触で梱包するものである。本実施形態では、３つのベルト３０を梱包する形態を説明する。なお、以下、ベルト３０の端とはベルト軸方向（幅方向）の端を意味する。
【００２２】
第１容器本体１０は、図４に示すように、四角状の底板１１とその四辺に連結した側板１２とから構成されている。そして、各側板１２における底板１１の連結部と対向する辺には、それぞれ縁板１３が底板１１と平行に連結されている。縁板１３と他の縁板１３との連結部には、位置合わせ用の凸部１３Ａ及び凹部１３Ｂが設けられ、第２容器本体２０の縁部の連結部に設けられた位置合わせ用の凸部及び凹部にそれぞれ嵌合させることで位置合わせが行われる。また、底板１１には補強用溝１１Ａが設けられている。
【００２３】
第１容器本体１０の底板１１面には、側板１２に囲まれる空間内で当該底板１１面に対して垂直方向に突出するベルト移動規制部材１４が一体的に形成されている。ベルト移動規制部材１４は、梱包されるベルト３０の内部に挿入するように配置され、その外壁が端面（一方の端面）及び内周面と当接することで、梱包されたベルトの移動を規制するものである。本実施形態では、ベルト３０を３つ梱包するので、対応するベルト移動規制部材１４も３つ配設されている。
【００２４】
ベルト移動規制部材１４は、２つの載頭円錐状（断面台形状）の規制部１４Ａ、１４Ｂとそれを連結する連結部１４Ｃで構成されている。このように構成することで、ベルト移動規制部材１４は、その最大長さ（底板と平行に切断した時の最大長さ）がその底部（底板１１との連結部）から上部に向かって漸次小さくなるように構成している。また、２つの規制部１４Ａ，１４Ｂは、その底部壁面でベルト３０端面及び内周面に当接して張架できるように離間して配設させている。
【００２５】
このように構成することで、ベルト３０は、その内部にベルト移動規制部材１４を挿入させやすくすると共に、ベルト移動規制部材１４の規制部１４Ａ，１４Ｂの底部外壁によりベルト３０の端面及び内周面と当接し、張架された状態で梱包される。
【００２６】
また、ベルト移動規制部材１４の規制部１４Ａ，１４Ｂの上面には、位置合わせ用の凸部１４Ｄ及び凹部１４Ｅが設けられている。この凸部１４Ｄ及び凹部１４Ｅに、第２容器本体２０の規制部の上面に設けられた位置合わせ用の凸部及び凹部にそれぞれ嵌合させることで位置合わせが行われる。
【００２７】
第２容器本体２０は、第１容器本体１０と実質的に同一であり、３面図は省略するが、図２に示すように、四角状の底板２１とその四辺に連結した側板２２とから構成されている。そして、各側板２２における底板２１の連結部と対向する辺には、それぞれ縁板２３が底板２１と平行に連結されている。縁板２３と他の縁板２３との連結部には、位置合わせ用の凸部２３Ａ及び凹部２３Ｂが設けられ、第１容器本体１０の縁部の連結部に設けられた位置合わせ用の凸部及び凹部にそれぞれ嵌合させることで位置合わせが行われる。また、底板２１には補強用溝２１Ａが設けられている。
【００２８】
第２容器本体２０の底板２１面には、側板２２に囲まれる空間内で当該底板２１面に対して垂直方向に突出するベルト移動規制部材２４が一体的に形成されている。ベルト移動規制部材２４は、梱包されるベルト３０の内部に挿入するように配置され、その外壁が端面（一方の端面）及び内周面と当接することで、梱包されたベルトの移動を規制するものである。本実施形態では、ベルト３０を３つ梱包するので、対応するベルト移動規制部材２４も３つ配設されている。
【００２９】
ベルト移動規制部材２４は、２つの載頭円錐状（断面台形状）の規制部２４Ａ，２４Ｂとそれを連結する直方体状の連結部２４Ｃで構成されている。このように構成することで、ベルト移動規制部材２４は、その最大長さ（底板と平行に切断した時の最大長さ）がその底部（底板２１との連結部）から上部に向かって漸次小さくなるように構成している。また、２つの規制部２４Ａ，２４Ｂは、その底部壁面でベルト３０端面及び内周面に当接して張架できるように離間して配設させている。
【００３０】
このように構成することで、ベルト３０は、その内部にベルト移動規制部材２４を挿入させやすくすると共に、ベルト移動規制部材２４の規制部２４Ａ，２４Ｂの底部外壁によりベルト３０の端面及び内周面と当接し、張架された状態で梱包される。
【００３１】
また、ベルト移動規制部材２４の規制部２４Ａ，２４Ｂの上面には、位置合わせ用の凸部２４Ｄ及び凹部２４Ｅが設けられている。この凸部２４Ｄ及び凹部２４Ｅに、第１容器本体１０の規制部の上面に設けられた凸部及び凹部にそれぞれ嵌合させることで位置合わせが行われる。
【００３２】
第１容器本体１０及び第２容器本体２０は、例えば、プラスチック（例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、あるいは、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂）を真空成型加工することで成型することができる。これにより、容器とベルト移動規制部材とが一体的に成型でき、低コスト化が図れる。特に、ポリスチレンは成形性とコストのバランスが良く、電子写真方式の機能性ベルトの梱包容器材料に好適である。
【００３３】
また、第１容器本体１０及び第２容器本体２０には、帯電防止処理が施されている。具体的には、例えば、公知の帯電防止剤（例えば、カチオン界面活性剤や、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の公知のものを使用することができる。商品としては両性界面活性剤である花王株式会社製  エレクトロストリッパーＡＣが挙げられる。）を塗布することで、帯電防止処理が施されている。あるいは、公知の帯電防止剤（例えば、上記のものに加えて、導電性の金属酸化物粒子、カーボンブラック、グラファイト等の導電性粒子が挙げられる。商品としては例えば、東海カーボン株式会社製  トーカブラック＃４５００が挙げられる。）を樹脂材料に練り込む事で、帯電防止処理が施しても良い。これにより、梱包容易に粉塵などの汚染物質（ごみ）が付着し難くなり、結果、汚染物質がベルトの外周面へ付着し難くなる。
【００３４】
本実施形態に係るベルト用梱包容器１００では、例えば、まず、外周面同士が接触しない状態で、ベルト３０内部にベルト移動規制部材２４を挿入しつつ、ベルト３０を第２容器本体２０内に配置する。そして、ベルト３０内部にベルト移動規制部材１４をベルト３０に挿入しつつ、第１容器本体１０の縁板１３と第２容器本体２０の縁板２３とが当接するように重ね合わせる。そして、固定紐４０を容器に巻いて、第１容器及び第２容器を固定する。このようにして、ベルト３０が第１容器本体１０及び第２容器本体２０により梱包される。
【００３５】
このため、ベルト３０は、その一端面及び一端側の内周面が第１容器本体１０のベルト移動規制部材１４の底部外壁により当接され、そして、その他端面及び他端側の内周面が第２容器本体２０のベルト移動規制部材２４の底部外壁により当接され、張架された状態で梱包されて、その移動が制限されている。そして、ベルト３０は、この状態でその外周面が第１容器本体１０及び第２容器本体２０に接触することなく、梱包されている。
【００３６】
なお、例えば、本実施形態に係るベルト用梱包容器１００は、図５に示すように、さらに、梱包袋４１に収められた状態で、梱包箱４２に梱包され、出荷される。ここで、図５は、第１実施形態に係るベルト用梱包容器１００を梱包する方法を説明するための分解斜視図である。
【００３７】
以上説明した本実施形態に係る梱包容器では、ベルト３０の移動をベルト移動規制部材１４，２４により該ベルト３０の端面及び／又は内周面と当接することで規制しつつ、第１容器本体１０及び第２容器本体２０により外周面同士が非接触のベルトをその外周面と非接触で梱包している。このように、ベルト３０は、その外周面が梱包容器の部材と接触せず、そして、その端面及び／又は内周面のみが梱包容器の部材と接触して梱包される。
【００３８】
このため、梱包作業、輸送／保管過程でのベルト外周面に発生する摺擦傷や接触痕を防止し、梱包による永久歪を防止することができる。無論、ベルト３０の破損も防止される。
【００３９】
また、ベルト移動規制部材１４，２４は、梱包するベルト３０を張架するように配置されるので、梱包状態のベルト３０の移動が実質的になくなり、より効果的に梱包作業、輸送／保管過程でのベルト外周面に発生する摺擦傷や接触痕を防止し、梱包による永久歪を防止することができる。
【００４０】
また、梱包容器を第１容器本体１０及び第２容器本体２０と２部材に分けているので、梱包作業を容易にし、且つ開封も容易となる。
【００４１】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態に係るベルト用梱包容器を示す斜視図である。図７は、第２実施形態に係るベルト用梱包容器を示す分解斜視図である。
【００４２】
第２実施形態に係るベルト用梱包容器２００は、図６〜図７に示すように、一つのベルト３０を梱包するための形態であり、第１容器本体１０及び第２容器本体２０が断面楕円形（底板面に沿って切った断面が楕円形）であり、ベルト移動規制部材１４，２４が各容器に一つずつ配設される以外は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４３】
このように、第２実施形態に係るベルト用梱包容器２００でも、梱包作業、輸送／保管過程でのベルト外周面に発生する摺擦傷や接触痕を防止し、梱包による永久歪を防止することができる。
【００４４】
また、ベルト移動規制部材１４，２４の増減により、梱包できるベルト３０の数を適宜変更することができる。
【００４５】
（第３参考例）
図８は、第３参考例に係るベルト用梱包容器を示す分解斜視図である。図９は、第３参考例に係るベルト用梱包容器を示す断面図である。
【００４６】
第３参考例に係るベルト用梱包容器３００は、図８〜図９に示すように、ベルト３０を嵌合することで、その移動を規制するベルト移動規制部材５０と、ベルト３０を嵌合したベルト移動規制部材５０に嵌合したベルト３０をベルト３０外周面と非接触で梱包する立方体状の梱包容器本体５２とで構成している。
【００４７】
ベルト移動規制部材５０は、ベルト３０の内壁と当接するように勘合させる筒状規制部５０Ａと、四角形の板状台座５０Ｂとを有している。そして、さらに、筒状規制部５０Ａの内壁（板状台座５０Ｂが連結されている側とは反対側端部側の内壁）に当接するように嵌合させる円柱部５０Ｄを有する四角形の板状体５０Ｃを有している。この板状体５０Ｃは、ベルト３０が嵌合された状態で筒状規制部５０Ａに円柱部５０Ｄを嵌合させることで配設される。
【００４８】
このようにベルト移動規制部材５０は、筒状規制部５０Ａによりベルト３０内周面と当接し、板状台座５０Ｂ及び板状体５０Ｃによりベルト３０両端面が当接して、ベルト３０の移動を規制している。
【００４９】
そして、ベルト移動規制部材５０は、四角形の板状台座５０Ｂ及び板状体５０Ｃの四辺が容器本体５２の内壁に当接するように梱包される。
【００５０】
このため、ベルト移動規制部材５０は、容器本体５２に梱包された状態ではベルト移動規制部材５０そのものが移動を規制され、結果、ベルト３０が容器本体５２内でのベルト３０の移動を規制し、ベルト３０外周面と容器本体５２との接触を防止している。
【００５１】
従って、本参考例に係るベルト用梱包容器３００でも、梱包作業、輸送／保管過程でのベルト外周面に発生する摺擦傷や接触痕を防止し、梱包による永久歪を防止することができる。
【００５２】
なお、各実施形態、参考例に係るベルト用梱包容器１００〜３００において、適用されるベルト３０は、その表面特性（表面粗さ、接触角、平面性、光沢等）が、形成される画質と密接な関係にあり、輸送過程で摺擦傷や汚れ等が生じると画像欠陥となりやすい問題がある電子写真装置用の機能性ベルト（例えば、中間転写ベルト、転写搬送ベルト、定着ベルト等）が有効である。しかし、これに限られず、ベルト３０外周面に摺擦傷や接触痕を有すると、その特性が悪化してしまうものであれば、本発明は有効に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１実施形態に係るベルト用梱包容器を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るベルト用梱包容器を示す分解斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】第１実施形態に係るベルト用梱包容器の容器を示す３面図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が正面図、（Ｃ）が側面図である。
【図５】第１実施形態に係るベルト用梱包容器を梱包する方法を説明するための分解斜視図である。
【図６】第２実施形態に係るベルト用梱包容器を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態に係るベルト用梱包容器を示す分解斜視図である。
【図８】第３参考例に係るベルト用梱包容器を示す分解斜視図である。
【図９】第３参考例に係るベルト用梱包容器を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０、２０    容器本体
１１、２１    底板
１１Ａ、２１Ａ       補強用溝
１２、２２    側板
１３、２３    縁板
１３Ａ、２３Ａ       凸部
１３Ｂ、２３Ｂ       凹部
１４、２４    ベルト移動規制部材
１４Ａ、１４Ｂ、２４Ａ、２４Ｂ     規制部
１４Ｃ、２４Ｃ       連結部
１４Ｄ、２４Ｄ       凸部
１４Ｅ、２４Ｅ       凹部
３０   ベルト
４０   固定紐
４１   梱包袋
４２   梱包箱
５０   ベルト移動規制部材
５０Ａ 筒状規制部
５０Ｂ 板状台座
５０Ｃ 板状体
５０Ｄ 円柱部
５２   梱包容器本体
１００、２００、３００      ベルト用梱包容器
【図１】
0004797538.tif 000002
【図２】
0004797538.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004797538.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004797538.tif 000008
【図８】
0004797538.tif 000009
【図９】
0004797538.tif 000010