(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源制御装置であって、
商用電源から供給される電力に基づいて、負荷に電力を供給するための第１電源と、
前記商用電源から前記第１電源への電力の供給状態をオン状態又はオフ状態に切り替える第１切替手段と、
前記第１電源から前記負荷への電力の供給状態をオン状態又はオフ状態に切り替える第２切替手段と、
前記第１切替手段及び第２切替手段を制御する制御手段と、
前記商用電源から供給される電力に基づいて、前記制御手段へ電力を供給するための第２電源と
を備え、
前記制御手段は、
前記第１電源から前記負荷へ電力が供給されている状態において、前記第１電源から前記負荷に電力が供給されない省電力状態への移行要因が発生した場合に、
前記第１切替手段が前記商用電源から前記第１電源への電力の供給状態をオン状態に切り替えてからの経過時間が規定時間に達しているときは、前記商用電源から前記第１電源への電力の供給状態をオフ状態に切り替えるよう前記第１切替手段を制御し、
前記経過時間が前記規定時間に達していないときは、前記第１電源から前記負荷への電力の供給状態をオフ状態に切り替えるよう前記第２切替手段を制御すること
を特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１電源から前記負荷へ電力が供給されている状態において、前記第１電源から前記負荷に電力が供給されない省電力状態への移行要因が発生した場合に、前記経過時間が前記規定時間に達していないときは、前記第１電源から前記負荷への電力の供給状態をオフ状態に切り替えるよう前記第２切替手段を制御するとともに、その後前記経過時間が前記規定時間に達すると、前記商用電源から前記第１電源への電力の供給状態をオフ状態に切り替えるよう前記第１切替手段を更に制御することを特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、更に、
前記電源制御装置が前記省電力状態へ移行した後に、前記省電力状態の解除要因が発生した場合には、前記商用電源から前記第１電源への電力の供給状態をオン状態とするよう前記第１切替手段を制御し、かつ、前記第１電源から前記負荷への電力の供給状態をオン状態とするよう前記第２切替手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記第１切替手段が所定期間内に前記制御手段によりオン状態又はオフ状態に切り替えられた累積回数を保持する保持手段と、
前記保持手段が保持する前記累積回数に応じて前記規定時間を設定する設定手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記第１切替手段はリレースイッチであり、前記第２切替手段は半導体スイッチであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電源制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力モードを有する電源制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、省電力モードを有する装置が知られている。例えば、省電力モード時において、消費電力を極力下げるために、省電力モードから通常モードへ復帰するためのトリガを検出する部分のみ通電し、その他の部分への電力供給を停止する装置が存在する。
【０００３】
一方、省電力モードでの電力削減への要求の高まりを反映して、トリガ検出部分以外への電力の供給を停止する際に、商用電源入力側（以下ＡＣ側）にスイッチを設け、回路を切断することが一般的である。ＡＣ側を電源ユニットに接続した状態で、電源ユニットの出力側回路を切断した場合には電源ユニット内部での電力消費が発生するためである。ＡＣ側の電力を切断するスイッチとしては、例えば、低コストで大電流を扱うことができるメカニカルなリレーを使用している（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５７９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、通信技術の高度化に伴いネットワークに接続された装置では、省電力モード下で応答しなければならないパケットが多くなってきている。監視ソフトなどによる定期的な状態問い合わせパケットなどを送出するクライアントＰＣや監視サーバがネットワーク上で多数稼動している場合に顕著である。これらのパケットに対しては省電力モードから復帰してパケットに応じた処理をする必要がある。これにより、スイッチのオン・オフ切り替え回数が増え、装置の寿命に対してスイッチの寿命が短くなるという問題が生じている。
【０００６】
スイッチの寿命を長期化させる方法としては、パケットに応じた処理が短時間で完了する場合であっても、一定の期間（例えば１５分）は通常モードから省電力モードへ移行せず、スタンバイ状態を維持させることが有効である。しかしながら、通常モードから省電力モードへの移行を遅らせる分、消費電力が増えるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的は、省電力モードへの切り替え用スイッチの耐久期間を確保しつつ、消費電力を一層削減できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る電源制御装置は、
商用電源から供給される電力に基づいて、負荷に電力を供給するための第１電源と、
前記商用電源から前記第１電源への電力の供給状態をオン状態又はオフ状態に切り替える第１切替手段と、
前記第１電源から前記負荷への電力の供給状態をオン状態又はオフ状態に切り替える第２切替手段と、
前記第１切替手段及び第２切替手段を制御する制御手段と、
前記商用電源から供給される電力に基づいて、前記制御手段へ電力を供給するための第２電源と
を備え、
前記制御手段は、
前記第１電源から前記負荷へ電力が供給されている状態において、前記第１電源から前記負荷に電力が供給されない省電力状態への移行要因が発生した場合に、
前記第１切替手段が前記商用電源から前記第１電源への電力の供給状態をオン状態に切り替えてからの経過時間が規定時間に達しているときは、前記商用電源から前記第１電源への電力の供給状態をオフ状態に切り替えるよう前記第１切替手段を制御し、
前記経過時間が前記規定時間に達していないときは、前記第１電源から前記負荷への電力の供給状態をオフ状態に切り替えるよう前記第２切替手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、省電力モードへの切り替え用スイッチの耐久期間を確保しつつ、消費電力を一層削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（第１実施形態）
［システムの概要］
図１は、本発明の第１実施形態としての電源制御装置を適用可能な複合機（以下、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral））１０１を含むシステムの概観図である。
【００１４】
ＭＦＰ１０１はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのネットワーク１０５、及び、ＦＡＸで使用する公衆回線１０６に接続されている。ＭＦＰ１０１はネットワーク１０５を介して、管理サーバ１０２、ＰＣ１０３、１０４に接続されている。管理サーバ１０２は、ＭＦＰ１０１を遠隔管理するサーバであり、定期的にＭＦＰ１０１に対してネットワーク１０５を経由して管理情報の交換を行っている。ＰＣ１０３、及びＰＣ１０４はＭＦＰ１０１で印刷するプリンタドライバがインストールされており、ＭＦＰ１０１の状態を定期的に問い合わせている。
【００１５】
［前提技術におけるＭＦＰ１０１及び電源制御部２０５の構成］
本実施形態の構成について詳しく説明する前に、その前提となる技術に係るＭＦＰ１０１の構成について説明する。図２は、本実施形態の前提となる技術に係るＭＦＰ１０１の構成を示すブロック図である。
【００１６】
システム制御ユニット２０１はＭＦＰ１０１全体を制御し、ネットワーク１０５とのパケットの送受信、公衆回線１０６とのＦＡＸ文書の送受信を行う。またシステム制御ユニット２０１は、操作パネル２０７への表示情報の送信及びキー入力情報の受信や、エンジンコントローラ２０２の制御や、画像データの送受信を行う。システム制御ユニット２０１は省電力モードで動作可能であり、省電力モード下でも動作可能な電源制御部２０５と、省電力モード下では動作しないシステム制御部２０６とを含む。
【００１７】
電源制御部２０５は、第２電源ユニット２０３から電源ケーブル２１０を通して電源の供給を受ける。この第２電源ユニット２０３は、ＡＣプラグ２０８が装置外部のコンセントに挿され、ＡＣコード２０９を通して交流商用電源が供給されたときには、常に直流電圧を出力する。第２電源ユニット２０３は省電力モードでの負荷において高い効率を発揮するよう設計されている。これにより省電力モードでのＡＣ側の消費電力を低減させることが可能である。
【００１８】
システム制御部２０６は、第１電源ユニット２０４から電源供給を受ける。第１電源ユニット２０４は、ＡＣ側の入力をメカリレー（メカニカルリレー）２１１を用いて切断することが可能な回路構成となっている。省電力モードでは、交流商用電源から第１電源ユニット２０４への電力供給がメカリレー２１１により遮断されるので、第１電源ユニット２０４の消費電力はゼロとなる。第１切替手段としてのメカリレー２１１は、機械接点をもつメカニカルな構成のリレーであり、動作時の１ｋＷクラスの消費電力に対応可能である。メカリレー２１１は、電源制御部２０５から受信したリレー制御信号２１２に応じて、接続状態（オン制御）、及び、切断状態（オフ制御）を切り替える。なお、接続状態とは、第１電源ユニット２０４がＡＣプラグ２０８を介して交流商用電源からの電力供給を受ける状態をいう。また、切断状態とは、第１電源ユニット２０４がＡＣプラグ２０８を介した交流商用電源からの電力供給を受けない場合をいう。
【００１９】
システム制御部２０６は電源制御部２０５と内部バス２１７で接続されており、ネットワークパケットやＦＡＸデータの送受信、並びに、省電力モードに復帰する要因となる命令の受信、省電力モードへの移行命令の送信を行う。
【００２０】
システム制御部２０６は、プリントやスキャンなどを行う場合に、エンジン制御部２０２を起動するために、リレー制御信号２１５によってエンジン用リレー２１４を切断状態から接続状態に移行させる。また、プリント時には、エンジンインターフェースケーブル２２０を通して、画像データをプリント部２２２に送信して記録紙への印字を実行させる。また、スキャン時には、リーダ部２２１における原稿をスキャンした画像データを受信する。
【００２１】
図３は図２で示した前提技術としての電源制御部２０５の内部構成を示すブロック図である。電源制御部２０５は、互いに接続された、トリガ検知部３０１、３０２と、ＯＲ回路３０３と、ラッチ３０６と、レジスタ３０７とを備える。
【００２２】
トリガ検知部３０１は、ネットワーク１０５経由で受信したパケットの特徴に応じて、省電力モードから通常モードへの復帰のトリガか否かを判断し、トリガであると判断した場合にトリガ信号３０４をＯＲ回路３０３に出力する。また、トリガ検知部３０２は、公衆回線１０６経由でのＦＡＸの着信を検知した場合にトリガ信号３０５をＯＲ回路３０３に出力する。また、ＯＲ回路３０３は、操作パネル２０７に備わる電源ボタンが押された場合に、その旨を示すトリガ信号２１８を入力する。電源制御部２０５に含まれるＯＲ回路３０３は、トリガ信号３０４、３０５、２１８を、論理ＯＲすることにより起動トリガ信号３０８を生成する。
【００２３】
ＭＦＰ１０１が省電力モードで動作している場合に、起動トリガ信号３０８が変化するとラッチ３０６の状態が変化し、メカリレー２１１をオン状態に切り替えるためのリレー制御信号２１２がメカリレー２１１に出力される。メカリレー２１１は、ここで受信したリレー制御信号２１２に応じて、オン状態に移行し、これによりＭＦＰ１０１は省電力モードから通常モードに復帰する。ＭＦＰ１０１が通常モードで動作している場合には、システム制御部２０６が内部バス２１７を通してレジスタ３０７に書込みを行うことにより、ラッチ３０６の状態を変化させる。
【００２４】
なお、システム制御部２０６がレジスタ３０７に書込みを行う場合とは、例えば以下のような場合である。
・システム制御部２０６が、クライアントＰＣ１０３又は１０４から、通常モードから省電力モードへ移行させるためのパケットを受信した場合。
・ＭＦＰ１０１がネットワークパケットやＦＡＸデータの受信、操作パネル２０７を介したユーザの操作等、ＭＦＰ１０１が使用されない状態が一定時間続いた場合。
ラッチ３０６は、リレー制御信号２１２をメカリレー２１１に送って、メカリレー２１１をオフ（切断）状態に移行させる。これにより、装置は省電力モードに移行する。
【００２５】
［本実施形態におけるＭＦＰ１０１及び電源制御部２０５の構成］
図５は第１実施形態のＭＦＰ１０１の構成を示すブロック図である。本実施形態におけるＭＦＰは、前提技術で示した図２の構成に加えて、第１電源ユニット２０４からの電力供給を停止可能な第２切替手段としての半導体リレー５０１を備え、メカリレー２１１の寿命を考慮して切断できないときに半導体リレー５０１をオフする。なお、第２切替手段として半導体リレーを用いているのは、半導体リレーが、メカリレーより一般的にオン・オフ回数に対する寿命が十分に長いからである。ただし、第２切替手段として、半導体リレーの変わりにメカリレーを用いるようにしても良い。
制御信号５０２は電源制御部２０５が制御する。通常モードから省電力モードへの移行時にシステム制御部２０６へ供給する電力を切断するのには、メカリレー２１１と半導体リレー５０１とのどちら用いてもよい。電源制御部２０５は、メカリレー２１１とリレー５０１のいずれをオフするかを、メカリレー２１１の寿命を考慮しながら選択可能である。半導体リレー５０１がオフされていてもメカリレー２１１がオンの間は第１電源ユニット２０４における電力消費がある。電源制御部２０５は、メカリレー２１１を切断状態としても良いという条件を満たせば、メカリレー２１１をオフして、最小の消費電力にする。
【００２６】
図６は、第１実施形態の電源制御部２０５の内部構成を示すブロック図である。図３で示した電源制御部２０５との違いは、ラッチ３０６の出力にセレクタ６０１と、セレクタ６０１の選択信号を生成するタイマ６０２とが追加された点にある。タイマ６０２は、起動信号３０８が省電力モードからの復帰を示した時、又は、第２電源ケーブル２０９に電力が供給された時にリセットされ、所定条件としての規定時間（一定時間）をカウントする。そして所定条件が満たされたか否か、つまり、規定時間が経過したか否かを判定してセレクタ６０１に入力する。セレクタ６０１では、省電力モードか否かを示すラッチ３０６の出力信号が省電力モードではないことを示しているときは、メカリレー制御信号２１２、並びに、半導体リレー制御信号５０２をアクティブにし、両リレーを接続状態にしておく。ラッチ３０６の出力信号が省電力モードであることを示している場合は、タイマ６０２の値に応じて出力を変化させる。
【００２７】
図１２は、セレクタ６０１における、入出力の関係を示す図である。ラッチ３０６がインアクティブの時は、システム制御ユニット２０１は通常モードで動作する。メカリレー２１１及び半導体リレー５０１がＯＮ状態である。ラッチ３０６がアクティブのとき、システム制御ユニット２０１は省電力モードで動作し、タイマ６０２の値によってリレーの状態が異なる。タイマ６０２の出力がインアクティブの時、すなわち、一定時間が経過していないときはメカリレー２１１の寿命を考慮して、メカリレー２１１をオン状態とし、半導体リレー５０１をオフ状態にする（中間モード）。タイマ６０２の出力がアクティブの時、すなわち、一定時間が経過した後はメカリレー２１１をオフ状態にする。このときＭＦＰ１０１の消費電力は最小になる。ラッチ３０６がアクティブで、タイマ６０２がインアクティブからアクティブに変化した場合、メカリレー２１１がオフ状態になることにより、ＭＦＰ１０１は、第２電源ユニット２０３のみの最小の消費電力となる。
【００２８】
［システム制御部２０６の構成］
図４はシステム制御部２０６の内部構成を示すブロック図である。４０１はＣＰＵ（プロセッサ）であり、ソフトウェアを実行し、ＭＦＰ１０１の全体を制御する。ＣＰＵ４０１を駆動すると消費電力が大きくなるため、省電力モード下では電力削減のためにＣＰＵ４０１への電源の供給が停止される。メモリコントローラ４０２はＣＰＵ４０１とメモリ４０３と内部バス２１７に接続され、内部バス２１７に接続されるデバイスとのインターフェースとして動作する。ＣＰＵ４０１は、エンジンリレー制御部４０４にアクセスすることで、エンジン制御部２０２に対する電源の切断／投入を制御するためのリレー制御信号２１５を出力する。さらにＣＰＵ４０１は、操作パネル制御部４０５にアクセスすることで、操作パネル２０７からのキー入力信号２１９を受信し、画面表示情報を送信する。プログラムメモリ４０６はＣＰＵ４０１を起動するためのプログラムを格納する。ハードディスク４０７は、ＣＰＵ４０１からのアクセス受けて、プログラムや画像データなどの保存を行なう。
【００２９】
［ＭＦＰの動作］
以下、本実施形態に係る構成を備えたＭＦＰを用いて行う、プリント、ＦＡＸ、コピーの各動作について説明する。
【００３０】
（１）プリントジョブの処理
システム制御部２０６では、クライアントＰＣ１０３、１０４からのプリントジョブを、ネットワーク１０５経由で受信し、トリガ検知部３０１に送る。受信したプリントジョブは、一旦ハードディスク４０７に蓄えられ、ＣＰＵ４０１によって順次ビットマップ画像に変換される。変換されたビットマップ画像は、エンジン制御部２０２を通してプリント部２２２に転送される。プリント部２２２は、受信した画像データに基づいて記録紙に画像形成を行う。
【００３１】
（２）ＦＡＸジョブ処理
ＭＦＰ１０１は公衆回線１０６を通して他のＦＡＸ装置と画像の送受信が可能である。ＦＡＸ送信の場合は、ユーザの操作パネル２０７に対する操作をシステム制御部２０６が検知した後、リーダ部２２１で送信する原稿を読み取り、エンジン制御部２０２を通して、メモリ４０３に転送する。ＣＰＵ４０１において、メモリ４０３から画像データを読出し、ＦＡＸ送信可能な画像フォーマットに変換し、一旦ハードディスク４０７に保存する。その後、ＦＡＸ起動トリガ検知回路から公衆回線１０６を通して他のＦＡＸ装置に接続し、接続後に画像を送信する。
【００３２】
ＦＡＸ受信の場合は、ＦＡＸ起動トリガ検知回路がＦＡＸ受信を検知すると、システム制御部２０６は公衆回線１０６を通して他のＦＡＸ装置からの画像データを受信する。そして、メモリ４０３に受信データを保存しながらＣＰＵ４０１でビットマップ画像に変換し、ハードディスク４０７に保存する。その後、エンジン制御部２０２を通してプリント部２２２に画像データを転送し、プリント部２２２は、受信した画像データに基づいて記録紙に画像形成を行なう。
【００３３】
（３）コピージョブ処理
コピージョブの処理は、システム制御部２０６がユーザーが操作パネル２０７を操作すること検知した後、リーダ部２２１でコピーする原稿を読み取り、エンジン制御部２０２を通して、一旦、ハードディスク４０７に保存する。その後、エンジン制御部２０２を通してプリント部２２２に画像データを転送する。プリント部２２２は、受信した画像データに基づいて記録紙に画像形成を行なう。
【００３４】
［電源制御の流れ］
次に、本実施形態に係るＭＦＰ１０１における電源制御処理について説明する。図８は第１実施形態に係るシステム制御ユニット２０１における電源制御の流れを示すフローチャートである。
【００３５】
ＭＦＰ１０１のＡＣプラグ２０８が接続されると、Ｓ８０１においてメカリレー２１１と半導体リレー５０１をオン状態にすると同時に、タイマ６０２をクリアしカウントアップを開始する。
【００３６】
次に、Ｓ８０２において省電力モードへの移行要因が発生するまで待機する。この間、プリント、ファクシミリ、コピージョブなどが発生した場合には、それらのジョブを処理する。省電力モードへの移行要因を検知すると、Ｓ８０３に進む。ステップＳ８０３においては、タイマ６０２のカウント値が規定値に達したか否かを判断し、規定値に達している場合は、Ｓ８０７に進んでメカリレー２１１をオフ状態とし、通常モードから省電力モードに移行する。つまり、一定時間が経過してタイマ６０２の出力がアクティブになることに応答して、セレクタ６０１が、メカリレー２１１を切断状態にし、ＭＦＰ１０１の消費電力は最小になる。
【００３７】
その後、Ｓ８０８において省電力モードから通常モードに復帰する要因があるまで待機し、復帰要因があるとき、再びＳ８０１から処理を行う。Ｓ８０３において、省電力モードへの移行要因があるにもかかわらずタイマ６０２が規定値に達していなかったと判断した場合は、Ｓ８０４に進み、半導体リレー５０１をオフ状態とする。これにより、通常モードから省電力モードに移行するが、メカリレー２１１をオフ状態としていないために消費電力は最小とはならない。つまり、半導体リレー５０１がオフ状態とされていてもメカリレー２１１がオン状態の間は第１電源ユニット２０４における電力消費がある。
【００３８】
半導体リレー５０１をオフ状態とすると、次に、Ｓ８０５に進み、タイマ６０２が規定値に達したかを再度判断する。つまり、半導体リレー５０１をオフ状態とした上で、Ｓ８０１でメカリレーと半導体リレーをオフ状態としたタイミングから所定時間が経過するまで待機する。タイマ６０２が規定値に達している場合は、Ｓ８０７でメカリレーをオフ状態にし、消費電力が最小の状態に移行する。タイマ６０２が規定値に達していない場合は、Ｓ８０６で省電力モードから通常モードへの復帰要因があるかどうかを判断し、復帰要因がない場合はＳ８０５から処理を繰り返す。復帰要因があれば再びＳ８０１に進み、メカリレー２１１と半導体リレー５０１をオン状態にして、省電力モードから通常モードへ移行する。
【００３９】
このように、通常モードでの動作開始から、一定時間は、メカリレー２１１をオフ状態にしないので、メカリレー２１１のオン・オフ切り替え回数を減らすことができる。また、その一定時間中に省電力モードへの移行要因があった場合には、電源よりも下流で、システム制御部２０６よりも上流に設けた半導体リレーをオフ状態とすることにより、その一定時間中の電力消費量を抑えることができる。
【００４０】
［ＭＦＰ１０１の消費電力の推移］
ここで、前提技術のような構成でＭＦＰ１０１の電源を制御した場合と、本実施形態のような構成でＭＦＰ１０１の電源を制御した場合の消費電力の違いについて図７及び図１１を用いて説明する。
【００４１】
図７は前提技術のＭＦＰ１０１の消費電力の推移を示す図である。７０１の時点において、省電力モード下ではメカリレー２１１をオフ状態としており、電源制御部２０５及び第２電源ユニット２０３のみに通電しており、低い消費電力である。
【００４２】
７０２において、ネットワーク１０５経由のパケットを受信し、システム制御部２０６に電源を供給することで、ＭＦＰ１０１は省電力モードから通常モードに復帰する。ＣＰＵ４０１においてパケット解析をした結果プリントジョブと判定すると、システム制御部は直ちにリレー２１４をオン状態とし、エンジン制御部２０２に電源を供給する。そのために消費電力は最大となる。７０３において、プリントジョブの処理が終了し、待機状態となる（リレー２１４のみオフ状態）。メカリレー２１１の寿命を考慮し、直ちに省電力モードには移行せずに一定時間は通常モードを維持する。７０４において、ＣＰＵ４０１が一定時間経過したことを検知してメカリレー２１１をオフ状態にし、通常モードから省電力モードに移行する。
【００４３】
７０５においてトリガ検知部３０１でパケットを検知し、メカリレー２１１をオン制御することで、省電力モードから通常モードに復帰する。システム制御部２０６でパケットを分析した結果、装置情報問い合わせパケットであったため、パケットの送信元に対して応答パケットを送信する。ここでは、エンジン制御部２０２に電力を供給しないので、消費電力は、ジョブ動作時よりは低く、省電力モード時よりも高くなっている。
【００４４】
この時点で省電力モードに移行しないのは、７０３と同様にメカリレー２１１の寿命を考慮したものである。７０６においてＣＰＵ４０１は一定時間が経過したことを検知してメカリレー２１１を切断し、省電力モードに移行する。
図１１は本実施形態のＭＦＰ１０１の消費電力の推移を示す図である。まず、１１０１の時点において、ＭＦＰ１０１は省電力モードで動作しており、メカリレー２１１及び半導体リレー５０１はオフ状態となっている。つまり、第２電源ユニット２０３及び電源制御部２０５のみに通電しており、最も消費電力が低い状態である。
【００４５】
次に、１１０２において、ネットワーク１０５経由で受信したパケットがプリントジョブの処理要求を示すパケットであると、電源制御部２０５内のトリガ検知回路３０１が判断すると、電源制御部２０５内のＯＲ回路３０３から起動トリガ信号３０８が出力される。更に、これに応じてラッチ３０６の状態が変化し、リレー制御信号２１２をメカリレー２１１に出力する。メカリレー２１１は、ここで受信したリレー制御信号２１２に応じて、オン状態に移行し、これにより装置は省電力モードから通常モードへ復帰する。また、ＣＰＵ４０１においてパケット解析をした結果、プリントジョブと判明すると、システム制御部２０６は直ちにリレー２１４をオン状態とし、エンジン制御部２０２にも電源を供給する。そのために消費電力は最大となる。
【００４６】
プリントジョブの処理終了は、１１０３において、省電力モードへの移行要因となる。しかし、プリントジョブの処理が終了しても、一定時間（例えば、１５分）が経過するまではメカリレー２１１の寿命を考慮してメカリレー２１１をオフ状態にせず、半導体リレー５０１とリレー２１４のみオフ状態にする（中間モード）。図７の前提技術に比べ、システム制御部２０６への電源供給がないため、斜線で示した部分だけ消費電力を抑えることができる。エンジン制御部２０２の電源については、プリントジョブを受信した際の起動時間を短縮したい場合は待機中、メカリレー２１４をオン状態のままとしてもよい。
【００４７】
１１０４において、タイマ６０２が一定時間経過したことを検知すると、メカリレー２１１をオフ状態とし、省電力モードに移行する。１１０５においてトリガ検知部３０１でパケットを検知すると、メカリレー２１１をオン状態とすることで、省電力モードから復帰する。システム制御部２０６でパケットを分析した結果、ＭＦＰ１０１への情報問い合わせパケットであった場合、パケットの送信元に対して応答パケットを送信する。ここでは、エンジン制御部２０２に電力を供給しないので、消費電力は、プリントジョブの処理中よりは低く、省電力モード時よりも高くなっている。応答パケットを送信すると、１１０６において、一定時間が経過するまではメカリレー２１１の寿命を考慮してメカリレー２１１をオフにせず、一方、半導体リレー５０１とリレー２１４をオフにする（中間モード）。図７の前提技術に比べ、システム制御部２０６への電源供給がないため、斜線で示した部分だけ消費電力を抑えることができる。１１０７においてＣＰＵ４０１は一定時間が経過したことを検知してメカリレー２１１を切断し、省電力モードに移行する。
【００４８】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態で説明したタイマ６０２のカウント値を可変とする例について説明する。カウント値を可変とする場合は、ハードウェアでカウント値を生成してもよいが、ここでは調節手段としてのＣＰＵ４０１で計算する例について説明する。ＣＰＵ４０１で計算することでより複雑な計算が容易となる。
【００４９】
図９は第２実施形態における電源制御部２０５の構成を示したブロック図である。第１実施形態で説明した図６とほぼ同じであるが、タイマ６０２のカウント値を調節可能とするため、レジスタ９０１を備える。レジスタ９０１へは、ＣＰＵ４０１から内部バス２１７を通して値を書き込むことができる。タイマ６０２はレジスタ９０１に書き込まれたカウント値になるまでカウントＵＰする。
【００５０】
図１０は第２実施形態における処理の流れを示したフローチャートである。第１実施形態で説明した図８のフローチャートとの差異はほとんどないが、Ｓ１００１においてメカリレー２１１及び半導体リレー５０１をオン制御する際にカウントアップを開始しない。そのかわりに、Ｓ８０２で省電力モードへの移行のトリガを検知した際にＳ１００２においてＣＰＵ４０１によってカウント値を計算してレジスタ９０１に保存する。
【００５１】
これは、カウント値を、ＣＰＵ４０１を使ったソフトウェアで決定しているため電源投入時や省電力モードからの復帰時にはカウンタは使用せず、省電力モードに移行する直前に残りのカウント数を計算しレジスタ９０１にセットするだけでよい。計算に必要な値は適宜ハードディスク４０７に保存しておく。ハードディスク４０７は、電源を切断しても値を保持できるため、過去のリレーのオン／オフ切り替え回数やそのときの時刻などを記憶しておくことも可能である。
【００５２】
図１３は、第２実施形態の構成におけるカウント値の計算におけるアルゴリズムとその応用例１〜４について記憶すべき値と、計算に使用する値と特徴をまとめた図である。
【００５３】
以下、応用例１〜４について説明する。
【００５４】
＜応用例１：前回メカリレー２１１をオンしてから一定時間カウントする＞
この例は、第１実施形態と同じアルゴリズムを、タイマ６０２を設けずに実現するものである。つまり、ＣＰＵ４０１がカウンタ値を決定する。記憶する値は、
Ｔ１：前回メカリレー２１１をオン制御とした時刻
Ｔ２：メカリレー２１１のオン制御の最小時間（通常は一定値）
の２つであり、カウンタ値の計算は下記のようになる。
【００５５】
カウンタ値＝Ｔ２−（現在時刻−Ｔ１）
ただし、結果がマイナスになったときは０とする。
【００５６】
メカリレー２１１のオン／オフ切替間隔を一定時間にするアルゴリズムであり、省電力モードへの移行トリガの間隔がＴ２の一定時間に比べて長いときは、メカリレー２１１の寿命に対するマージンとなり、メカリレー２１１のオン間隔を単位として蓄積する。この実施の形態ではカウンタ値をＣＰＵ４０１のソフト処理で計算する。マージンの蓄積を緩和するために、Ｔ２の一定時間を時間帯や曜日などに応じて可変にしても良い。
【００５７】
＜応用例２：ｎ回前にメカリレー２１１をオンしてから一定時間カウントする＞
応用例２は、応用例１のアルゴリズムを拡張したものである。記憶する値は以下の２つである。
【００５８】
Ｔ３：ｎ回前にメカリレー２１１をオンした時刻
Ｔ４：メカリレー２１１オンの最小時間（一定値）
カウンタ値の計算式は下記のようになる。
【００５９】
カウンタ値＝ｎｘＴ４−（現在時刻−Ｔ３）
ただし、結果がマイナスになったときは０とする。
【００６０】
応用例１ではメカリレー２１１のオン間隔ごとにマージンを蓄積するのに比べ、本応用例では、ｎ回の単位で蓄積するという違いがある。ｎ回の間にマージンの蓄積がないという特徴がある。
【００６１】
＜応用例３：一定期間にメカリレー２１１をオフできる回数を一定値以内にする＞
この方式は、所定時間内に行なわれたメカリレー２１１のオン制御の回数、若しくは、オフ制御の回数を累計し、累計した値に応じて規定時間を調節する。
【００６２】
メカリレー２１１の寿命を考慮して一定時間内のメカリレー２１１のオン回数を制限する方式である。記憶する値は下記の４つである。
【００６３】
Ｔ５：一定の期間内にメカリレー２１１をオンした回数
Ｔ６：一定期間内にメカリレー２１１オンする最大値（通常は一定値）
Ｔ７：Ｔ５のカウントを開始した時刻
Ｔ８：メカリレー２１１のオン回数をカウントする期間（通常一定値）
カウンタ値の計算式は下記のようになる。
【００６４】
現在時刻≧Ｔ７＋Ｔ８のときＴ５＝０、Ｔ７に現在時刻をセット
Ｔ５＜Ｔ６のとき、カウンタ値＝０（ただちに省電力モードに移行する）
Ｔ５≧Ｔ６のとき、カウンタ値＝Ｔ７＋Ｔ８−現在時刻
ここで、一定期間Ｔ８は、例えば１時間や１日とする。一定期間Ｔ８の前半でメカリレー２１１のオン回数が、最大値Ｔ６に達した場合は、一定期間Ｔ８が終了するまで電力最小の省電力モードに移行しない場合がある。これを緩和するために期間やオフできる回数を累積リレーオン回数などによって可変にしても良い。
【００６５】
＜応用例４：累積リレーオン回数から切断できる時間を計算する＞
応用例４は、メカリレー２１１の寿命に対するマージンの蓄積を少なくするのに適した方法である。記憶する値は下記の３つである。
【００６６】
Ｔ９：最初に電源をオンした時刻（使用開始時刻）
Ｔ１０：リレーオン累積回数
Ｔ１１：リレーオン間隔、又は、リレーオン回数に応じた時間のテーブル
カウンタ値の計算式は下記のようになる。
【００６７】
次にリレーをオフできる時刻までの間隔Ｔ１２＝Ｔ１０ｘＴ１１、又は、テーブルを参照
カウンタ値＝Ｔ１２−（現在時刻−Ｔ９）
ただし、マイナスになった場合はカウンタ値＝０
つまり、調節手段としてのＣＰＵは、装置の使用開始からの経過時間に応じて、規定時間を調節する。この方式は、マージンの蓄積を少なく設定することも可能であり、リレーオンの累積回数が小さい場合は、通常モードでの動作が短時間であっても、最初から電力最小の省電力モードに移行できる利点がある。リレーオンの頻度が多い場合でも過度のマージンを持たないように設定することが可能である。
【００６８】
ここで、マージンとは、以下の何れかを言う。
・想定した装置寿命（例えばカタログに５年を謳っている場合に、倍の１０年＝８７６００Ｈ）が経過した時点において、リレーのオン回数寿命（例えば１００万回）を使い切るペースでオン回数が増加しているときマージンのない状態。
・リレー寿命を使い切らないペースの場合にマージンがある状態。
【００６９】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００７０】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のプロセッサが、供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００７２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスクがある。また、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００７３】
その他、クライアントＰＣのブラウザを用いてインターネットサイトに接続し、本発明に係るプログラムそのもの、若しくは更に自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードするという利用方法もある。また、本発明に係るプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の範疇に含まれる。
【００７４】
また、本発明に係るプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布してもよい。所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００７５】
また、プログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００７６】
さらに、ＰＣの機能拡張ユニットに備わるメモリに本発明に係るプログラムが書き込まれ、そのプログラムに基づき、その機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行なう場合も、本発明の範疇に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態のシステム全体を示す図である。
【図２】前提技術のＭＦＰ１０１の構成を示す図である。
【図３】前提技術の電源制御部２０５の構成を示す図である。
【図４】システム制御部２０６の構成を示す図である。
【図５】第１実施形態のＭＦＰ１０１の構成を示す図である。
【図６】第１実施形態の電源制御部を示す図である。
【図７】前提技術のＭＦＰ１０１における消費電力の推移を示す図である。
【図８】第１実施形態の電源制御のフローチャートである。
【図９】第２実施形態の電源制御部を示す図である。
【図１０】第２実施形態の電源制御のフローチャートである。
【図１１】第１実施形態のＭＦＰ１０１における消費電力の推移を示す図である。
【図１２】第１実施形態のセレクタ６０１における入出力の関係を示す図である。
【図１３】第２実施形態のカウント値の計算アルゴリズムとその特徴を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０１  ＭＦＰ
１０２  管理サーバ
１０３  クライアントＰＣ
１０４  クライアントＰＣ
１０５  ネットワーク
１０６  公衆回線
２０１  システム制御ユニット
２０２  エンジン制御部
２０３  第２電源ユニット
２０４  第１電源ユニット
２０５  電源制御部
２０６  システム制御部
２０７  操作パネル
２１１  メカリレー
５０１  半導体リレー
【図１】
0004827802.tif 000002
【図２】
0004827802.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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