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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属フッ素化触媒用の担体として使用するための活性炭の製造方法であって、該金属がアンチモン（Ｖ）、チタン（ＩＶ）、スズ（ＩＶ）、ニオブ（Ｖ）及びタンタル（Ｖ）よりなる群の１種以上から選択され、該方法が、該金属フッ素化触媒を適用する前に、該活性炭を乾燥させ、そしてフッ素化剤で処理することからなる該活性炭の製造方法。
【請求項２】
前記フッ素化剤がフッ化水素である、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭化水素（ハロゲン化されたもの又は不飽和のもの）のフッ素化のためのプロセスに有用な新規触媒に関するものであり、特にそのようなフッ素化プロセスで高温で有用なフッ素化炭素上のアンチモンのような担持されたルイス酸触媒に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この技術（例えば、米国特許５，４４９，８４２号、５，２０８３９５号、及び２，７４９，３７４号）は、アンチモン（Ｖ）のようなルイス酸触媒の用途を開示しており、かかる触媒は、ＨＦの不飽和炭化水素への求電子的付加又はハロゲン化炭化水素の（非フッ素の）ハロゲン原子のフッ素化原子への置換を伴うフッ素化プロセスを触媒するものである。しかしながら、反応温度が１５０℃よりも高温のプロセスにおいては、アンチモンＶはアンチモンIIIに還元されて、その結果触媒は失活する。この問題に対処する試み（上記米国特許２，７４９，３７４号におけるように）は、アンチモン触媒を＋５酸化状態に維持するために低レベルの塩素の連続的供給を伴うものであったが；これは、しかしながら、分離及びこれによる追加的処理による複雑化を要求する好ましくない塩素化副産物の形成の原因となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
望まれるものは、塩素のような追加的コフィード(cofeed)を導入する必要なく、高温に耐えることができる、フッ素化プロセスにおいて使用するための触媒である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明の概要
フッ素化プロセスにおいて有用な担持された金属触媒を提供し、そのような担持された金属触媒を用いる触媒作用を利用したフッ素化方法も提供する。その金属は、アンチモン、チタン、スズ、ニオブ及びタンタル（好ましくはアンチモン）の内の一種以上から選ぶ。担体は、フッ素化処理された水分のない活性炭であり、触媒は、使用前にフッ化水素を用いて活性化する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の具体的な説明
ルイス酸触媒をフッ素化処理された水分のない活性炭支持体上に取り込むことは、フッ素化が高温（例えば１８５℃）で触媒の失活もなくかつ塩素のような追加的反応物をフッ素化プロセスに導入する必要がなく作用することができる触媒をもたらすということが、今現在発見されている。
【０００６】
好ましい触媒金属は、＋５酸化状態のアンチモンであるが、金属はまた、チタンＩＶ、スズＩＶ、ニオブＶ又はタンタルＶであってもよい。それらの金属の１種以上の混合物を採用してもよい。金属濃度は、触媒１グラム当たり０．０００１〜０．１モルの範囲の間、好ましくは０．００１〜０．１モル／グラムの範囲の間を取るのが典型的である。
【０００７】
活性炭支持体を加熱して乾燥状態にし（約１８０℃で窒素のような不活性ガス流れであるのが典型的である。）フッ素化処理する。「フッ素化処理」は、乾燥活性炭をフッ化水素、ＳＦ4、ＳｅＦ4、窒素のような不活性ガスで希釈したフッ素又はＣＩＦ、ＩＦ若しくはＢｒＦ3のようなハロゲン間フッ素化合物のようなフッ素化剤と接触させることを意味する。フッ素化剤を、気相若しくは液相中に回分式若しくは連続式で添加することができる。添加温度は、臨界的なものではなく、例えば室温（約２０℃）〜２００℃の間の範囲を取ることができる。不活性ガスをフッ素化剤とともに用いることができるが、臨界的なものではない。用いられるフッ素化剤の濃度は、触媒１グラムに対して０．０１〜１０グラムであるのが典型的である。
【０００８】
触媒は、フッ素化プロセスにおける使用の前に通常の活性化操作（例えば触媒上約５０℃で２４時間ＨＦを供給することによるような）を受ける。
【０００９】
本発明の触媒は、典型的な接触時間が０．１〜６０秒である連続式の気相フッ素化及び典型的な接触時間が１〜５時間である液相回分式のフッ素化のような標準的なフッ素化プロセスにおいて有用であり、かかるプロセスで、今高温の使用が可能になり、このことを以下の非限定的な例において以下に示す。
【００１０】
【実施例】
例１．フッ素化された乾燥活性炭担体上のアンチモン触媒の調整：
活性炭（Ｃａｌｇｏｎ  ＣＰＧ，２５グラム）を、リアクター中に加えて窒素流れ中２４時間１８０℃で加熱した。次いで、リアクター温度を１２０℃に下げた、そしてリアクター温度を５０℃に下げた後に液体ＨＦを０．１１グラム／分の速度で窒素ガス（１００ｃｃｍ）と共に２４時間供給した。次いで、窒素を４０ｃｃｍで、０．５３ｃｃｍ塩化アンチモン（Ｖ）とともに１０分間（１２．６グラム）供給した。次いで、触媒を５０℃でＨＦを用いて活性化してフッ素化プロセスにおける使用のために調整した。
【００１１】
例２．例１の活性化触媒を用いた低温及び高温での１４２ｂ（１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン）の１４３ａ（１，１，１−トリフルオロエタン）へのフッ素化：
ＨＦ（２８５ｃｃｍ）及び１４２ｂ（３６ｃｃｍ）のガス状混合物を活性化触媒に１１０℃で供給して接触時間を３．５秒とした。転化率は、安定しており（９０％）しかも１４３ａに関する選択率は、１００％であった。温度を１８５℃に上昇させた場合には（接触時間７．５秒）、転化率は９８％であり１４３ａに関する選択率は相変わらず１００％であった。その後温度を、１１０℃に下げ戻すと（接触時間３．５秒）、転化率は再度９０％に低下した。このことは、高温での使用の結果としての触媒表面からのアンチモンＶの損失がないこと又はアンチモンＶからアンチモンIIIの還元がなかったことを示す。また、リアクターを開けて触媒を調べたところ、析出したＳｂＦ3の形跡を見出さなかった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水及び尿素を主成分とし、前記主成分中にシアン酸又はシアン酸塩からなる析出抑制剤を含有することを特徴とする尿素水溶液。
【請求項２】
尿素の含有量が１０〜５０重量％であることを特徴とする請求項１記載の尿素水溶液。
【請求項３】
シアン酸又はシアン酸塩からなる析出抑制剤の含有量が０．００１重量％以上、１重量％未満であることを特徴とする請求項１又は２記載の尿素水溶液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、尿素水における尿素の析出を効果的に抑制することができる尿素水溶液に関する。特にはＮＯｘ触媒に好適に使用することができる尿素水溶液に関する。
【背景技術】
【０００２】
大気汚染や地球温暖化などの環境問題への対策の一環として、トラックなどのディーゼル車から排出される窒素酸化物を削減するＮＯｘ触媒の開発が進められている。
【０００３】
現在までに開発されたＮＯｘ触媒としては、酸化触媒やガソリン自動車で実用化されている三元触媒などがあるが、いずれも十分なＮＯｘの浄化が困難であった。近年、ＮＯｘ浄化に有望な触媒である還元型ＮＯｘ触媒が提案され、そのさらなる開発が行われている。
【０００４】
この還元型ＮＯｘ触媒は、アンモニアなどの還元剤の存在下でＮＯｘを浄化する触媒である。例えば、尿素水タンクからＮＯｘ触媒の上流側の排気系に尿素水溶液を添加し、排気ガスの熱によって尿素水溶液中の尿素を加水分解してアンモニアとし、このアンモニアを還元剤として排気ガス中のＮＯｘと反応させて、排気ガス中のＮＯｘを浄化するという反応システムを利用したものである。
【０００５】
還元剤としてアンモニアが排気ガス中のＮＯｘ、例えば一酸化窒素ＮＯや二酸化窒素ＮＯ2と反応して、排気ガス中のＮＯｘが無害なＮやＨ2Ｏに変換して浄化される過程を化学式で示すと以下のとおりとなる。
【０００６】
４ＮＯ＋４ＮＨ3＋Ｏ2  →  ４Ｎ2＋６Ｈ2Ｏ
ＮＯ＋４ＮＯ2＋２ＮＨ3  →  ２Ｎ2＋３Ｈ2Ｏ
ところが、このＮＯｘ触媒の場合、ＮＯｘがアンモニアと反応することによりＮＯｘの浄化が行われるため、例えば尿素水溶液がタンクから排気系に添加されるまでに通過する供給管において析出物が生じ、目詰まりを起こしてしまう場合など、尿素水が安定して供給されないと、ＮＯｘ触媒が十分な浄化作用を発揮しなくなってしまうという課題があった。
【０００７】
そこで、尿素水溶液がＮＯｘ触媒に安定供給されるように、目詰まりの原因となる尿素水中の尿素の析出を抑える試みがなされている。例えば尿素水溶液中にホルムアルデヒド、メタノール、アセトン及びアセトアルデヒドなどの析出抑制剤を添加して、液中の尿素の析出（固結）を抑制することが行われていた（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２９０８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来の方法では、尿素水溶液がタンクから排気系に添加されるまでに通過する供給管や供給管端部等に生じる析出物を充分に抑制することができなかった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、尿素水溶液における尿素の析出をより効果的に抑制することができる尿素水溶液を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、水及び尿素を主成分とし、前記主成分中にシアン酸又はシアン酸塩からなる析出抑制剤を含有することを特徴とする尿素水溶液をその要旨とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の尿素水溶液は、液中のシアン酸又はシアン酸塩からなる析出抑制剤が尿素の析出（固結）を効果的に抑制するので、当該尿素水溶液がタンクから排気系に添加されるまでに通過する供給管において尿素が析出して目詰まりが生じる恐れが少なく、尿素水のＮＯｘ触媒への安定供給を実現し得て、ＮＯｘの確実な浄化作用が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の尿素水溶液を説明する。本発明の尿素水溶液における主成分は、水及び尿素である。当該尿素水溶液における尿素の含有量としては特に限定されないが、１０〜５０重量％、好ましくは２０〜４０重量％、より好ましくは２５〜３５重量％である。尿素の含有量が１０重量％を下回ると、当該尿素水溶液を用いて排気ガス中のＮＯｘの浄化を行う際に、脱硝効率が低くなり、尿素の含有量が５０重量％を上回る場合には、含有量上昇に伴う脱硝効果が期待できず、不経済となる。
【００１３】
前記主成分中にシアン酸又はシアン酸塩からなる析出抑制剤が含まれている。シアン酸塩としては、例えばシアン酸ナトリウム、シアン酸カリウム、シアン酸アンモニウムなどを挙げることができる。
【００１４】
上記シアン酸又はシアン酸塩からなる析出抑制剤は、液中に０．００１重量％以上、１重量％未満の含有量で含まれていることが望ましい。析出抑制剤の含有量が０．００１重量％を下回る場合、十分な尿素の析出抑制効果が得られず、１重量％以上の場合には、多く使用しただけの効果が期待できず、不経済となる。
【００１５】
尚、本発明の尿素水溶液には、必要に応じて従来公知の防錆剤、凍結防止剤などの添加剤を適宜添加することもできる。
【実施例】
【００１６】
以下、本発明の尿素水溶液を実施例に従ってさらに詳しく説明する。
【００１７】
実施例１
水に３２．５重量％の尿素を添加して尿素水溶液を調製し、これにシアン酸を１０ｐｐｍを加えてサンプルとした。
【００１８】
実施例２
実施例１の３２．５％濃度の尿素水溶液にシアン酸を１００ｐｐｍを加えてサンプルとした。
【００１９】
実施例３
実施例１の３２．５％濃度の尿素水溶液にシアン酸を１０００ｐｐｍを加えてサンプルとした。
【００２０】
比較例
実施例１の３２．５％濃度の尿素水溶液のみからなるものを比較のためのサンプルとした。
【００２１】
上記実施例１〜３並びに比較例の各サンプルについて、尿素の析出実験を行った。尿素の析出実験は、実施例１〜３並びに比較例の各サンプルをそれぞれ１００ｍｌのビーカーに１０ｍｌずつ入れ、これらを２３±５℃で放置し、一日毎の析出の有無を確認するという方法で行った。その結果を表１に示した。
【００２２】
【表１】
0004773765.tif 000002
表１から、尿素水溶液のみからなる比較例のサンプルが４日目から尿素の析出が確認されたのに対し、実施例１のサンプルについては５日目、実施例２及び３については６日目に尿素の析出が確認され、実施例に係る尿素水溶液が尿素の析出抑制効果に優れていることが確認された。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性を有する素材で成る方形のシート材をその横軸方向に沿って山折り及び谷折りしてギャザーを形成し、該ギャザーの両側端部に接着帯を形成してギャザーの各襞を両側端部でのみ一体化し、接着帯の上端、下端に耳掛紐の一端、他端を夫々取付けたマスクにおいて、
前記接着帯は加熱圧着によって、前記横軸方向に略平行で横長な線分形の融着凹部を、該融着凹部の上下端が折り目となる様に接着帯の上下端にわたり所定間隔置きに複数形成したことを特徴とするマスク。
【請求項２】
シート材の上下辺部の中央にＶ字形の切込を設け、両Ｖ字の尖端を結ぶ線に沿ってシート材を二つ折りにし、各Ｖ字の斜辺を相互に接着して鉤状部と成したことを特徴とする請求項１記載のマスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨てマスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のマスクとしては、通気性素材で椀形状の口覆部を形成し、その両側部に伸縮性素材で成る耳掛紐を取付けたり、或いは、方形の不織布をその横軸方向に沿って山折り及び谷折りして、ギャザーを形成し、該ギャザーの両側端部を接着して、ギャザーの襞を両側端部でのみ一体化し、該両側端部に耳掛紐を取付けたものが見受けられた。
【０００３】
研究開発段階や出願段階で先行技術調査を行っておらず、記載すべき先行技術文献を知りません。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、椀形状の口覆部を有するものにあっては、嵩張って携帯に適さず、また不織布を適宜折り重ねてギャザーを形成したマスクは、使用時にギャザー襞のを上下方向に幾分のばしてから装着するため、両側端部が大きく変形して頬から浮き上がってしまい、隙間ができて口元防護が不完全であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、通気性を有する素材で成る方形のシート材をその横軸方向に沿って山折り及び谷折りし、これを適宜回数繰り返して、シート材中段部にギャザーを形成し、該ギャザーの両側端部に接着帯を形成してギャザーの各襞を両側端部でのみ一体化し、接着帯の上端、下端に耳掛紐の一端、他端を夫々取付けたマスクにおいて、前記接着帯を加熱圧着によって、前記横軸方向に略平行で横長な線分形の融着凹部を、該融着凹部の上下端が折り目となる様に接着帯の上下端にわたり所定間隔置きに複数形成することによって、各融着凹部の上下端が折り目となり、接着帯が細かなギャザーの様に変形し、これにより装着時のマスクの両側端部を頬に馴染ませ、密着性を向上させる。
【発明の効果】
【０００６】
要するに本発明は、通気性を有する素材で成る方形のシート材をその横軸方向に沿って山折り及び谷折りしてギャザーを形成し、該ギャザーの両側端部に接着帯を形成してギャザーの各襞を両側端部でのみ一体化し、接着帯の上端、下端に耳掛紐の一端、他端を夫々取付けたマスクにおいて、前記接着帯は加熱圧着によって、前記横軸方向に略平行で横長な線分形の融着凹部を、該融着凹部の上下端が折り目となる様に接着帯の上下端にわたり所定間隔置きに複数形成したので、接着帯を細かく変形させ、頬の形に馴染ませ、密着性を向上させて、口元周囲を確実に防護することが出来る。
又、シート材を適宜折り重ねて形成しているため、不使用時には折り畳めば嵩張らないから、携帯が容易である。
【０００７】
シート材の上下辺部の中央にＶ字形の切込みを設け、両Ｖ字の尖端を結ぶ線でシート材を二つ折りにし、各Ｖ字の斜辺を相互に接着して鉤状部と成したので、両鉤状部が夫々鼻、顎にフィットし、マスク上下側においても、密着性を高めることが出来る等その実用的効果甚だ大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係るマスクの左側面図、図２は図１の上面図、図３は図２のＡ−Ａ断面図、図４は図３のＢ−Ｂ切断部端面図、図５は図３のＣ−Ｃ切断部端面図である。
図１〜５に示す様に、本発明に係るマスクは、方形のシート材１をその中央よりやや上寄り及び下寄りの位置で横軸方向に沿って山折りにし、その先を適宜位置で折り返して、シート材１の中段部にギャザー２を形成すると共に、シート材１の上下辺部３、3aを前記山折部の上下方に突出させ、該上下辺部３、3aの中央にＶ字型の切込みを設け、両Ｖ字の尖端を結ぶ線に沿ってシート材１を二つ折りにし、各Ｖ字の斜辺を相互に接着して鉤状部４、4aを形成している。
【０００９】
ギャザー２の両端には接着帯５、5aを形成し、ギャザー２の各襞を両側端部でのみ一体化している。
接着帯５、5aは、加熱圧着によって、上記横軸方向に略平行な線分形の融着凹部６、6a…を形成して成り、該融着凹部６、6a…は接着帯５、5aの上下端にわたり所定間隔にて複数形され、またシート材１の裏側（装着時の対人側）にて接着帯５、5aの上端に伸縮性素材でなる耳掛紐７、7aの一端を取付け、また他端を接着帯５、5aの下端に加熱圧着により取付けている。
【００１０】
シート材１は、不織布等の通気性を有する素材で成り、また通気性の帯電フィルターと不織布を重ねてシート材１としても良い。
【００１１】
尚、本実施例では、シート材１を上記の様に折り重ねてギャザー２としたが、ギャザー２の態様はこれ以外でも良く、例えば単に上辺部側から順次、山折り、谷折りを繰り返しても良く、要するにシート材１を適宜折り返してギャザー２が形成されていれば良い。
【００１２】
次に、本発明のマスクの使用方法について説明する。
先ず、マスク上下辺部３、3aの中央を持って上下方に引き、ギャザー２の襞を引き伸ばした後、耳掛紐７、7aを両耳にかける。
次に、上下辺部３、3aの鉤状部４、4aを鼻と顎に覆いかぶせる。
すると、マスクの上下は鼻と顎にフィットし、また両側端部は各融着凹部６、6a…と、これに隣接する膨部８、8a…の境界にて折れ曲がって、恰も細かなギャザーが存するが如く、誠しやかに細かに変形し、頬の形に馴染んで気持ち良くフィットする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るマスクの左側面図である。
【図２】図１の上面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ切断部端面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ切断部端面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１        シート材
２        ギャザー
３、3a    上下辺部
４、4a    鉤状部
５、5a    接着帯
６、6a…  融着凹部
７、7a    耳掛紐
８、8a…  膨部
【図１】
0004773820.tif 000002
【図２】
0004773820.tif 000003
【図３】
0004773820.tif 000004
【図４】
0004773820.tif 000005
【図５】
0004773820.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
玉葱の外皮のみを乾燥して、粉砕した玉葱外皮添加物を飼料に０．５〜３％混合添加して与えることを特徴とする養豚方法。
【請求項２】
該玉葱外皮添加物を混合する割合が飼料に対して、生後３０〜７５日では、２〜３％、生後７５〜１２０日では、１．５〜３％、生後１２０日〜出荷までは１〜３％であることを特徴とする請求項１に記載の養豚方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病気の発生を抑制し、成長を促進して、さらに食肉の品質を向上させることのできる養豚方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食肉用家畜の飼育では、できるだけ短い期間で出荷体重にまで肥育することが重要である。このため、様々な成長促進剤を飼料に配合して、飼育が行われてきた。成長促進剤の例として、特許文献１にはアシル系抗生物質が記載されている。
【０００３】
また、これまで豚の細菌感染を予防するために、抗生物質が用いられてきた。しかし、抗生物質によりある程度の細菌感染は予防できるが、抗生物質が食肉に残存することや、耐性菌の出現といった問題があるため、積極的な使用はできなかった。
【０００４】
抗生物質を使用しない細菌感染予防の方法として、特許文献２では、セージを飼料に配合することや、特許文献３では、ツバキ植物の種子抽出物を飼料に添加することが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３３０６２５号公報
【特許文献２】特開平１１−１９６７７５号公報
【特許文献３】特表平１１−５０４２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、病気の発生を抑制し、成長を促進して、さらに食肉の品質を向上させることのできる養豚方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するためになされた本発明の請求項１に記載の発明は、玉葱の外皮のみを乾燥して、粉砕した玉葱外皮添加物を飼料に０．５〜３％混合添加して与えることを特徴とする養豚方法である。
【０００８】
玉葱外皮添加物は、まず、前処理として玉葱の外皮のみを、圧搾空気により除塵し、粉砕機で粉砕して、水洗いにより塵芥を除去する。次に、圧力空気を噴射して、さらに粉砕し、乾燥機で乾燥することにより得られる。
【０００９】
玉葱外皮添加物の原料は、剥き玉葱加工の未利用部分で、玉葱の外皮の外側から２〜３枚目までを使用することが好ましい。
【００１０】
玉葱外皮添加物の原料は、玉葱であるため、安全性に優れ、また、剥き玉葱加工の未利用部分を利用することにより、従来は廃棄されていた部分であるため、安価に製造することができる。
【００１１】
玉葱外皮添加物は、外形最大長さ（メッシュ）が０．３〜３ミリであると好ましい。
【００１２】
飼料は通常使用されている一般配合飼料を用いることができる。一般配合飼料としては、例えば、くみあい飼料である、ピッグジュニア、ピッグヤングＥＸＲ、信州ポークＢＥＸ、信州ポークＣ７７が挙げられる。
【００１３】
玉葱外皮添加物には、食物繊維とフラクトオリゴ糖が含まれている。これらの成分が、体内浄化とビフィズス菌の増殖を促して、成長が促進されると考えられる。
【００１４】
また、玉葱外皮添加物を飼料に添加して与えると、玉葱の抗菌性により、細菌の繁殖が抑えられる。これにより、従来使用されていた抗生物質を使用しなくても、病気の発生を抑制することができる。
【００１５】
上記の成長の促進および細菌の繁殖抑制の効果は、玉葱外皮添加物を飼料に対して最低でも０．５％あれば足り、３％程度を超えてもさほど効果の向上はない。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、該玉葱外皮添加物を混合する割合が飼料に対して、生後３０〜７５日では、２〜３％、生後７５〜１２０日では、１．５〜３％、生後１２０日〜出荷までは１〜３％であることを特徴とする養豚方法である。
【００１８】
本発明の養豚方法で製造された食肉は、抗生物質を使用していないため、安全で、肉質の良いものである。
【発明の効果】
【００１９】
以上、詳細に説明したように本発明の養豚方法によれば、玉葱の抗菌性により、抗生物質を使用することなく、病気の発生を抑制することができる。
【００２０】
また、抗生物質を使用していないため、安全で、肉質のよい食肉を得ることができる。
【００２１】
玉葱外皮添加物により成長が促進されるため、肥育期間を短縮することができる。
【００２２】
玉葱外皮添加物の原料が、玉葱加工の未利用部分であるため、経済的であり、環境負荷を軽減することができる。
【実施例】
【００２３】
以下、本発明の実施例を詳細に説明する。
【００２４】
（玉葱外皮添加物の製造例）
玉葱の外皮６００ｋｇを圧搾空気により除塵し、粉砕機で粉砕後、水洗いにより塵芥を除去した。次に、圧力空気噴射装置（ジェット乾燥方式）（株式会社ヤマウラ社製）を用いて、圧力空気を噴射して粉砕し、乾燥すると玉葱外皮添加物が６０ｋｇ得られた。
【００２５】
（肥育試験）
試験区では、玉葱外皮添加物を一般配合飼料１トンにつき３０ｋｇ混合撹拌して、離乳後の子豚２０頭に継続供給した。対照区では、一般配合飼料のみを離乳後の子豚２０頭に継続供給した。何れの飼育方法も同一条件として、肥育の比較を行った。
【００２６】
（肥育の比較）
生後後８０〜８５日は、ほとんど差は認められなかった。この時点での育成豚の体重は約４０ｋｇであった。
【００２７】
さらに生後１４１日の試験区の体重は８５ｋｇ、対照区の体重は７２ｋｇと、生育に１３ｋｇの差が生じた。
【００２８】
出荷体重１１５ｋｇに到達するまでの肥育日数は、試験区では平均１７０日であった。対照区の出荷体重１１５ｋｇに到達するまでの肥育日数は、１６７日から２００日とばらつきがあり、平均で１９０日であった。この肥育試験では２０日間の肥育日数の差が見られた。
【００２９】
一般的に養豚の出荷体重１１５ｋｇに到達するまでの肥育日数は生後１８５〜１９０日と認識されていることからも、肥育日数が２０〜２５日短縮されたことがわかる。
【００３０】
（疾病の比較）
と殺後の固体検査では、試験区では軽い風邪症状の痕跡が見られたが、対照区では重度の肺炎症状の痕跡が見られた。このことから、玉葱外皮添加物を飼料に添加したことにより、病気の発生が抑制されたことがわかる。
【００３１】
（官能試験）
官能試験による食味試験でも、試験区の肉質が大幅に向上しているという結果が得られた。