(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全従業員のそれぞれの入社年月、前記全従業員のそれぞれの現時点の給与、及び前記全従業員のそれぞれが現時点で退社した場合の退職金額を含む従業員情報と、所定の割引率及び従業員の年齢毎の死亡率を含む基礎率情報とを基にして退職給付債務計算をおこなう退職給付債務計算プログラムであって、
前記従業員情報に基づいて、前記全従業員のそれぞれの年齢ごとの給与の昇給率を計算する昇給率計算手順と、
前記従業員情報に基づいて、前記全従業員のそれぞれの年齢ごとの退職率を計算する退職率計算手順と、
各従業員について、当期から定年までの各期ｋごとに、前記全従業員のそれぞれの現時点の給与、及び前記昇給率計算手順で計算された全従業員のそれぞれの年齢ごとの給与の昇給率に基づいて全従業員のそれぞれの各期毎に予測された退職金である予測退職金と、前記基礎率情報に含まれる前記従業員の年齢毎の死亡率と前記退職率計算手順で計算された全従業員のそれぞれの年齢ごとの退職率との和との積に、（１／（１＋ｒ）ｋ）を乗じた値を計算し、各期ごとに計算した計算結果の総和を退職給付見込額として計算する退職給付見込額計算手順と、
前記従業員情報、及び前記昇給率計算手順で計算された全従業員のそれぞれの年齢ごとの給与の昇給率に基づいて、全従業員のそれぞれの退職までの収入見込額を計算する収入見込額計算手順と、
前記基礎率情報に含まれる前記所定の割引率、及び前記退職給付見込額計算手順で計算された全従業員のそれぞれの各期の退職給付見込額に基づいて、前記退職給付見込額計算手順で計算された全従業員のそれぞれの各期の退職給付見込額を現時点の貨幣価値へ変換するとともに、該所定の割引率、及び前記収入見込額計算手順で計算された各期に退職するまでの全従業員のそれぞれの収入見込額に基づいて、各期に退職するまでの全従業員のそれぞれの収入見込額を現時点の貨幣価値へ変換する割引計算手順と、
各従業員について、当期から定年までの各期ｋごとに、前記予測退職金と、前記死亡率と前記退職率との和との積に、（１／（１＋ｒ）ｋ）を乗じた値を計算し、各期ごとに計算した値に（１／（ｋ＋１））を乗じた値の総和を退職給付債務として計算する退職給付債務計算手順と、
前記割引計算手順で現時点の貨幣価値へ変換された全従業員のそれぞれの各期の退職給付見込額のうち、勤務年数が所定の標準である従業員の退職給付見込額を、前記割引計算手順で現時点の貨幣価値へ変換された各期に退職するまでの全従業員のそれぞれの収入見込額のうち、勤務年数が前記所定の標準である従業員の収入見込額で除した値を退職金の標準掛金率として算出する標準掛金率算出手順と、
前記割引計算手順で現時点の貨幣価値へ変換された全従業員のそれぞれの各期の退職給付見込額のうち、前記従業員の勤務年数毎の退職給付見込額に基づいて計算された、前記従業員の勤務年数毎の退職給付見込額の総和から、前記割引計算手順で現時点の貨幣価値へ変換された各期に退職するまでの全従業員のそれぞれの収入見込額のうち、前記従業員の勤務年数毎の収入見込額に基づいて計算された、前記従業員の勤務年数毎の収入見込額の総和と前記標準掛金率算出手順で算出された前記標準掛金率との積を減じた値から、所定の年金資産額を減じた値を、該収入見込額の総和で除した値を退職金の特別掛金率として算出する特別掛金率算出手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする退職給付債務計算プログラム。ただし、ｒは所定の割引率であり、ｋは０以上の整数である。
【請求項２】
前記従業員情報の将来の変動を予測し、この予測結果と、前記標準掛金率と、前記特別掛金率とに基づいて将来の標準掛金額と特別掛金額をシミュレートするシミュレート手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の退職給付債務計算プログラム。
【請求項３】
前記シミュレート手順が利用する各種情報の内容を利用者に変更させるパラメータ編集手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２に記載の退職給付債務計算プログラム。 
【請求項４】
全従業員のそれぞれの入社年月、前記全従業員のそれぞれの現時点の給与、及び前記全従業員のそれぞれが現時点で退社した場合の退職金額を含む従業員情報と、所定の割引率及び従業員の年齢毎の死亡率を含む基礎率情報とを基にして退職給付債務計算をおこなう退職給付債務計算装置であって、
前記従業員情報に基づいて、前記全従業員のそれぞれの年齢ごとの給与の昇給率を計算する昇給率計算部と、
前記従業員情報に基づいて、前記全従業員のそれぞれの年齢ごとの退職率を計算する退職率計算部と、
各従業員について、当期から定年までの各期ｋごとに、前記全従業員のそれぞれの現時点の給与、及び前記昇給率計算部で計算された全従業員のそれぞれの年齢ごとの給与の昇給率に基づいて全従業員のそれぞれの各期毎に予測された退職金である予測退職金と、前記基礎率情報に含まれる前記従業員の年齢毎の死亡率と前記退職率計算部で計算された全従業員のそれぞれの年齢ごとの退職率との和との積に、（１／（１＋ｒ）ｋ）を乗じた値を計算し、各期ごとに計算した計算結果の総和を退職給付見込額として計算する退職給付見込額計算部と、
前記従業員情報、及び前記昇給率計算部で計算された全従業員のそれぞれの年齢ごとの給与の昇給率に基づいて、全従業員のそれぞれの退職までの収入見込額を計算する収入見込額計算部と、
前記基礎率情報に含まれる前記所定の割引率、及び前記退職給付見込額計算部で計算された全従業員のそれぞれの各期の退職給付見込額に基づいて、前記退職給付見込額計算部で計算された全従業員のそれぞれの各期の退職給付見込額を現時点の貨幣価値へ変換するとともに、該所定の割引率、及び前記収入見込額計算部で計算された各期に退職するまでの全従業員のそれぞれの収入見込額に基づいて、各期に退職するまでの全従業員のそれぞれの収入見込額を現時点の貨幣価値へ変換する割引計算部と、
各従業員について、当期から定年までの各期ｋごとに、前記予測退職金と、前記死亡率と前記退職率との和との積に、（１／（１＋ｒ）ｋ）を乗じた値を計算し、各期ごとに計算した値に（１／（ｋ＋１））を乗じた値の総和を退職給付債務として計算する退職給付債務計算部と、
前記割引計算部で現時点の貨幣価値へ変換された全従業員のそれぞれの各期の退職給付見込額のうち、勤務年数が所定の標準である従業員の退職給付見込額を、前記割引計算部で現時点の貨幣価値へ変換された各期に退職するまでの全従業員のそれぞれの収入見込額のうち、勤務年数が前記所定の標準である従業員の収入見込額で除した値を退職金の標準掛金率として算出する標準掛金率算出部と、
前記割引計算部で現時点の貨幣価値へ変換された全従業員のそれぞれの各期の退職給付見込額のうち、前記従業員の勤務年数毎の退職給付見込額に基づいて計算された、前記従業員の勤務年数毎の退職給付見込額の総和から、前記割引計算部で現時点の貨幣価値へ変換された各期に退職するまでの全従業員のそれぞれの収入見込額のうち、前記従業員の勤務年数毎の収入見込額に基づいて計算された、前記従業員の勤務年数毎の収入見込額の総和と前記標準掛金率算出部で算出された前記標準掛金率との積を減じた値から、所定の年金資産額を減じた値を、該収入見込額の総和で除した値を退職金の特別掛金率として算出する特別掛金率算出部と
を備えたことを特徴とする退職給付債務計算装置。ただし、ｒは所定の割引率であり、ｋは０以上の整数である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、退職給付債務計算プログラムおよび退職給付債務計算装置に関し、特に、退職給付債務計算とともに退職給付財政計算をおこなうことができる退職給付債務計算プログラムおよび退職給付債務計算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
退職金制度は、企業が従業員数等に応じて資金を積み立てておき、従業員の退職時にその中から所定の金額を給付する制度である。多くの企業で採用されてきた確定給付型の退職金制度では、将来実際に従業員に支払う退職金の額が未確定であるため、将来の給付金額を予測し、不足が生じないように資金を積み立てておく必要がある。
【０００３】
退職金の積立状況は、会計上の視点と財政上の視点という２つの異なる視点から把握される。会計上の視点からは、その会計期間における退職給付引当金が、退職金給付債務（ＰＢＯ：Projected Benefit Obligation）から年金資産等を控除した額として求められる。
【０００４】
わが国では、近年おこなわれた新会計基準の導入にともなって貸借対照表に退職給付引当金を計上することが義務付けられたため、退職金給付債務の算出はいずれの企業においても必要となっている。退職金給付債務を算出するには、数理的な要素を含んだ複雑な計算が必要であるため、ＰＢＯ計算用のプログラム（例えば、非特許文献１で紹介されているプログラム）を導入する企業も増えている。
【０００５】
【非特許文献１】"株式会社シナンシャル・システム・コンサルティング：退職給付会計", [online], retrieved from the Internet: <URL:http://www.cynancial.com/taisyoku/sb_products/index.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、退職金の積立状況を財政上の視点から把握する場合、長期的な収支を検討する必要があるが、従来は、ほとんどの企業は自身で詳細な分析をおこなわずに、退職年金契約を結んでいる信託銀行や生命保険会社等が算定した掛金を言われるがまま積み立てることが多かった。
【０００７】
しかしながら、退職年金制度が近い将来廃止されることが決まり、これに代わる企業年金では退職金の積立不足が許されない状況となるため、制度変更に伴い企業自身が財政上の視点から退職金の積立状況を把握し、掛金をどのように設定するかを検討することが新たに必要になっている。掛金を算出するには、退職金給付債務と同様に数理的な要素を含んだ複雑な計算が必要であり、これを容易に計算可能にすることが強く要望されている。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、退職給付債務計算とともに退職給付財政計算をおこなうことができる退職給付債務計算プログラムおよび退職給付債務計算装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、全従業員のそれぞれの入社年月、前記全従業員のそれぞれの現時点の給与、及び前記全従業員のそれぞれが現時点で退社した場合の退職金額を含む従業員情報と、所定の割引率及び従業員の年齢毎の死亡率を含む基礎率情報とを基にして退職給付債務計算をおこなう退職給付債務計算プログラムであって、前記従業員情報に基づいて、前記全従業員のそれぞれの年齢ごとの給与の昇給率を計算する昇給率計算手順と、前記従業員情報に基づいて、前記全従業員のそれぞれの年齢ごとの退職率を計算する退職率計算手順と、各従業員について、当期から定年までの各期ｋごとに、前記全従業員のそれぞれの現時点の給与、及び前記昇給率計算手順で計算された全従業員のそれぞれの年齢ごとの給与の昇給率に基づいて全従業員のそれぞれの各期毎に予測された退職金である予測退職金と、前記基礎率情報に含まれる前記従業員の年齢毎の死亡率と前記退職率計算手順で計算された全従業員のそれぞれの年齢ごとの退職率との和との積に、（１／（１＋ｒ）ｋ）を乗じた値を計算し、各期ごとに計算した計算結果の総和を退職給付見込額として計算する退職給付見込額計算手順と、前記従業員情報、及び前記昇給率計算手順で計算された全従業員のそれぞれの年齢ごとの給与の昇給率に基づいて、全従業員のそれぞれの退職までの収入見込額を計算する収入見込額計算手順と、前記基礎率情報に含まれる前記所定の割引率、及び前記退職給付見込額計算手順で計算された全従業員のそれぞれの各期の退職給付見込額に基づいて、前記退職給付見込額計算手順で計算された全従業員のそれぞれの各期の退職給付見込額を現時点の貨幣価値へ変換するとともに、該所定の割引率、及び前記収入見込額計算手順で計算された各期に退職するまでの全従業員のそれぞれの収入見込額に基づいて、各期に退職するまでの全従業員のそれぞれの収入見込額を現時点の貨幣価値へ変換する割引計算手順と、各従業員について、当期から定年までの各期ｋごとに、前記予測退職金と、前記死亡率と前記退職率との和との積に、（１／（１＋ｒ）ｋ）を乗じた値を計算し、各期ごとに計算した値に（１／（ｋ＋１））を乗じた値の総和を退職給付債務として計算する退職給付債務計算手順と、前記割引計算手順で現時点の貨幣価値へ変換された全従業員のそれぞれの各期の退職給付見込額のうち、勤務年数が所定の標準である従業員の退職給付見込額を、前記割引計算手順で現時点の貨幣価値へ変換された各期に退職するまでの全従業員のそれぞれの収入見込額のうち、勤務年数が前記所定の標準である従業員の収入見込額で除した値を退職金の標準掛金率として算出する標準掛金率算出手順と、前記割引計算手順で現時点の貨幣価値へ変換された全従業員のそれぞれの各期の退職給付見込額のうち、前記従業員の勤務年数毎の退職給付見込額に基づいて計算された、前記従業員の勤務年数毎の退職給付見込額の総和から、前記割引計算手順で現時点の貨幣価値へ変換された各期に退職するまでの全従業員のそれぞれの収入見込額のうち、前記従業員の勤務年数毎の収入見込額に基づいて計算された、前記従業員の勤務年数毎の収入見込額の総和と前記標準掛金率算出手順で算出された前記標準掛金率との積を減じた値から、所定の年金資産額を減じた値を、該収入見込額の総和で除した値を退職金の特別掛金率として算出する特別掛金率算出手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。ただし、ｒは所定の割引率であり、ｋは０以上の整数である。
【００１０】
また、本発明は、全従業員のそれぞれの入社年月、前記全従業員のそれぞれの現時点の給与、及び前記全従業員のそれぞれが現時点で退社した場合の退職金額を含む従業員情報と、所定の割引率及び従業員の年齢毎の死亡率を含む基礎率情報とを基にして退職給付債務計算をおこなう退職給付債務計算装置であって、前記従業員情報に基づいて、前記全従業員のそれぞれの年齢ごとの給与の昇給率を計算する昇給率計算部と、前記従業員情報に基づいて、前記全従業員のそれぞれの年齢ごとの退職率を計算する退職率計算部と、各従業員について、当期から定年までの各期ｋごとに、前記全従業員のそれぞれの現時点の給与、及び前記昇給率計算部で計算された全従業員のそれぞれの年齢ごとの給与の昇給率に基づいて全従業員のそれぞれの各期毎に予測された退職金である予測退職金と、前記基礎率情報に含まれる前記従業員の年齢毎の死亡率と前記退職率計算部で計算された全従業員のそれぞれの年齢ごとの退職率との和との積に、（１／（１＋ｒ）ｋ）を乗じた値を計算し、各期ごとに計算した計算結果の総和を退職給付見込額として計算する退職給付見込額計算部と、前記従業員情報、及び前記昇給率計算部で計算された全従業員のそれぞれの年齢ごとの給与の昇給率に基づいて、全従業員のそれぞれの退職までの収入見込額を計算する収入見込額計算部と、前記基礎率情報に含まれる前記所定の割引率、及び前記退職給付見込額計算部で計算された全従業員のそれぞれの各期の退職給付見込額に基づいて、前記退職給付見込額計算部で計算された全従業員のそれぞれの各期の退職給付見込額を現時点の貨幣価値へ変換するとともに、該所定の割引率、及び前記収入見込額計算部で計算された各期に退職するまでの全従業員のそれぞれの収入見込額に基づいて、各期に退職するまでの全従業員のそれぞれの収入見込額を現時点の貨幣価値へ変換する割引計算部と、各従業員について、当期から定年までの各期ｋごとに、前記予測退職金と、前記死亡率と前記退職率との和との積に、（１／（１＋ｒ）ｋ）を乗じた値を計算し、各期ごとに計算した値に（１／（ｋ＋１））を乗じた値の総和を退職給付債務として計算する退職給付債務計算部と、前記割引計算部で現時点の貨幣価値へ変換された全従業員のそれぞれの各期の退職給付見込額のうち、勤務年数が所定の標準である従業員の退職給付見込額を、前記割引計算部で現時点の貨幣価値へ変換された各期に退職するまでの全従業員のそれぞれの収入見込額のうち、勤務年数が前記所定の標準である従業員の収入見込額で除した値を退職金の標準掛金率として算出する標準掛金率算出部と、前記割引計算部で現時点の貨幣価値へ変換された全従業員のそれぞれの各期の退職給付見込額のうち、前記従業員の勤務年数毎の退職給付見込額に基づいて計算された、前記従業員の勤務年数毎の退職給付見込額の総和から、前記割引計算部で現時点の貨幣価値へ変換された各期に退職するまでの全従業員のそれぞれの収入見込額のうち、前記従業員の勤務年数毎の収入見込額に基づいて計算された、前記従業員の勤務年数毎の収入見込額の総和と前記標準掛金率算出部で算出された前記標準掛金率との積を減じた値から、所定の年金資産額を減じた値を、該収入見込額の総和で除した値を退職金の特別掛金率として算出する特別掛金率算出部とを備えたことを特徴とする。ただし、ｒは所定の割引率であり、ｋは０以上の整数である。
【００１１】
この発明によれば、退職給付債務計算と退職給付財政計算において基礎データを共用するように構成したので、利用者は同一のデータを入力しなおすことなく、１台の装置で退職給付債務計算と退職給付財政計算を効率よく実行することができる。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記従業員情報の将来の変動を予測し、この予測結果と、前記標準掛金率と、前記特別掛金率とに基づいて将来の標準掛金額と特別掛金額をシミュレートするシミュレート手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、従業員情報の将来の変動を予測し、これに基づいて将来の標準掛金額と特別掛金額をシミュレートするように構成したので、将来予測を含めた退職給付財政計算をおこなって企業経営管理に有用な情報を提供することができる。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記シミュレート手順が利用する各種情報の内容を利用者に変更させるパラメータ編集手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、利用者が各種パラメータを変動させて退職給付財政計算のシミュレーションをおこなうことができるように構成したので、企業経営環境の変動を反映した退職給付財政のシミュレーションをおこなうことができ、企業経営におけるリスク管理に有用な情報を提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、退職給付債務計算と退職給付財政計算において基礎データを共用するように構成したので、利用者は同一のデータを入力しなおすことなく、１台の装置で退職給付債務計算と退職給付財政計算を効率よく実行することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明によれば、退職給付債務計算と退職給付財政計算において計算ロジックを共用するように構成したので、効率よく計算結果を得ることができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、従業員情報の将来の変動を予測し、これに基づいて将来の標準掛金額と特別掛金額をシミュレートするように構成したので、将来予測を含めた退職給付財政計算をおこなって企業経営管理に有用な情報を提供することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、利用者が各種パラメータを変動させて退職給付財政計算のシミュレーションをおこなうことができるように構成したので、企業経営環境の変動を反映した退職給付財政のシミュレーションをおこなうことができ、企業経営におけるリスク管理に有用な情報を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る退職給付債務計算プログラムおよび退職給付債務計算装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の実施例では、説明の便宜上、給与比例制の掛金算出方式の場合を例にして説明をおこなうが、本発明は、ポイント制等の他の掛金算出方式においても有効である。
【実施例】
【００２３】
まず、従来の退職給付債務計算装置、および、この従来の退職給付債務計算装置が計算をおこなう対象である退職給付債務について説明する。図１３は、退職給付債務の計算を説明するための説明図である。同図は、ｎ年後に定年を迎える従業員の退職給付債務の計算例を示している。
【００２４】
退職給付債務を算出するには、当期からｎ年後までの各期において退職した場合の予測退職金Ｔ1〜Ｔn+1を取得する。そして、各予測退職金にその期における退職確率Ｘ1〜Ｘn+1を乗じて各期における退職給付見込額を算出する。退職確率Ｘ1〜Ｘn+1は、退職率と死亡率から求められ、合計すると１になる。
【００２５】
続いて、各退職給付見込額を入社から予測退職時までの期数で割って、当期に配分すべき額を求め、さらに、割引率ｒを使用して各配分額を現時点の貨幣価値へ変換する。こうして求められた各期の金額を合算したものが、その従業員に関する当期の退職給付債務（ＰＢＯ）となる。そして、かかる計算を全従業員に対しておこなうことにより、企業全体としてのＰＢＯを求めることができる。
【００２６】
図１４は、従来の退職給付債務計算装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、退職給付債務計算装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０とを有する。
【００２７】
制御部１１０は、退職給付債務計算装置１００を全体制御する制御部であり、計算処理部１１１と、パラメータ入力部１１２と、結果出力部１１３とを有する。計算処理部１１１は、退職給付債務の計算をおこなう処理部であり、昇給率計算部１１１ａと、退職率計算部１１１ｂと、給付見込額計算部１１１ｃと、期間配分計算部１１１ｄと、割引計算部１１１ｅと、退職給付債務計算部１１１ｆとを有する。
【００２８】
昇給率計算部１１１ａは、パラメータ入力部１１２を通じて入力された全従業員の人事データである従業員情報１２１を基にして、年齢ごとの昇給率を計算する処理部である。算出された昇給率は、将来の給与を予測し、各期における予測退職金を求めるために利用される。退職率計算部１１１ｂは、従業員情報１２１を基にして、年齢ごとの退職率を計算する処理部である。
【００２９】
給付見込額計算部１１１ｃは、各期の予測退職金に退職確率を乗じて各期における退職給付見込額を計算する処理部である。期間配分計算部１１１ｄは、給付見込額計算部１１１ｃが求めた退職給付見込額を入社から予測退職時までの期数で割って、当期に配分すべき額を計算する処理部である。
【００３０】
割引計算部１１１ｅは、期間配分計算部１１１ｄが求めた各期の配分額を現時点の貨幣価値へ変換する処理部である。そして、退職給付債務計算部１１１ｆは、必要に応じて昇給率計算部１１１ａ〜割引計算部１１１ｅを呼び出して全従業員のＰＢＯを計算し、これを合算して企業全体のＰＢＯを求める処理部である。
【００３１】
パラメータ入力部１１２は、ＰＢＯの計算に必要な各種パラメータの入力を受け付ける処理部である。パラメータの入力は、キーボードからの入力や所定の形式のファイルからの読み取り等によっておこなわれる。結果出力部１１３は、退職給付債務計算部１１１ｆ等の処理部の計算結果をモニタやプリンタ等の出力手段へ出力する処理部である。
【００３２】
記憶部１２０は、各種情報を記憶する記憶部であり、従業員情報１２１、基礎率情報１２２、昇給率情報１２３および退職率情報１２４等を記憶する。従業員情報１２１は、各従業員の人事データであり、入社年月、退社年月、現時点の給与、現時点で退社した場合の退職金額等を含む。基礎率情報１２２は、死亡率や割引計算用の割引率等の基礎的な比率情報である。昇給率情報１２３は、昇給率計算部１１１ａの計算結果であり、退職率情報１２４は、退職率計算部１１１ｂの計算結果である。
【００３３】
次に、本実施例に係る退職給付債務計算装置が計算をおこなう対象の一つである退職給付財政について説明する。図１〜３は、退職給付財政の計算を説明するための説明図である。図１は、ｎ年後に定年を迎える従業員に対する退職金の給付見込額の計算例を示している。
【００３４】
給付見込額を算出するには、当期からｎ年後までの各期において退職した場合の予測退職金Ｔ1〜Ｔn+1を取得する。そして、各予測退職金にその期における退職確率Ｘ1〜Ｘn+1を乗じて各期における退職給付見込額を算出する。退職確率Ｘ1〜Ｘn+1は、退職率と死亡率から求められ、合計すると１になる。
【００３５】
続いて、割引率ｒを使用して各期における退職給付見込額を現時点の貨幣価値へ変換する。こうして求められた各期の金額を合算したものが、その従業員に対する退職金の給付見込額となる。このように、給付見込額の算出は、期間配分計算がない以外は、図１３に示した退職給付債務の計算例と同様の手順でおこなわれる。
【００３６】
図２は、給付見込額と掛金の関係を示している。同図に示すように、退職金資産の運用収益や貨幣価値の変動を無視すると、退職金の掛金の総額は、給付見込額と同額であるべきである。両者が一致している状態が、退職金の積立額が過不足のない状態であると言える。
【００３７】
収入に対する退職金の掛金の比率を掛金率と言うが、退職金を過不足無く積み立てるには、退職までの収入見込額に対する退職金の給付見込額の比率を掛金率とすればよい。標準的なモデル従業員の場合における収入に対する掛金の比率を標準掛金率と言うが、標準掛金率は、モデル従業員の収入見込額に対する退職金の給付見込額の比率として求めることができる。
【００３８】
図３は、企業全体としてみた退職金の給付額と掛金の関係を示している。給付原価は、全従業員に対する退職金の給付見込額の合計額であり、図１にて示した計算を全従業員に対して実行することで求めることができる。収入原価は、全従業員の今後の掛金の合計額であり、全従業員の今後の収入見込額に標準掛金率を乗じて求めることができる。
【００３９】
数理債務（責任準備金）は、給付原価と収入原価の差額であり、これから年金資金を差し引いた額が過去勤務債務である。この過去勤務債務が退職金の積立不足額に相当する。そして、過去勤務債務を解消するために必要な掛金を特別掛金と言い、全従業員の今後の収入見込額に占める特別掛金の割合を特別掛金率と言う。
【００４０】
次に、本実施例に係る退職給付債務計算装置の構成について説明する。図４は、本実施例に係る退職給付債務計算装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、退職給付債務計算装置２００は、制御部２１０と、記憶部２２０とを有する。
【００４１】
制御部２１０は、退職給付債務計算装置２００を全体制御する制御部であり、計算処理部２１１と、パラメータ入力部２１２と、結果出力部２１３と、パラメータ編集部２１４とを有する。計算処理部２１１は、退職給付債務と掛金の計算をおこなう処理部であり、昇給率計算部２１１ａと、退職率計算部２１１ｂと、給付見込額計算部２１１ｃと、期間配分計算部２１１ｄと、割引計算部２１１ｅと、退職給付債務計算部２１１ｆと、収入見込額計算部２１１ｇと、標準掛金率計算部２１１ｈと、特別掛金率計算部２１１ｉと、シミュレート部２１１ｊとを有する。
【００４２】
昇給率計算部２１１ａ〜退職給付債務計算部２１１ｆ、パラメータ入力部２１２および結果出力部２１３は、それぞれ、図１４にて説明した昇給率計算部１１１ａ〜退職給付債務計算部１１１ｆ、パラメータ入力部１１２および結果出力部１１３に相当し、同様の処理部であるので、ここでは説明を省略する。
【００４３】
収入見込額計算部２１１ｇは、現時点の給与と昇給率を基にして退職するまでの収入見込額を計算する処理部である。標準掛金率計算部２１１ｈと特別掛金率計算部２１１ｉは、それぞれ、必要に応じて昇給率計算部２１１ａ〜給付見込額計算部２１１ｃ、割引計算部２１１ｅおよび収入見込額計算部２１１ｇを呼び出して標準掛金率と特別掛金率を計算する処理部である。
【００４４】
シミュレート部２１１ｊは、シミュレーションによって掛金を中長期的に予測する処理部である。シミュレーションをおこなうに際しては、利用者は、昇給率等の各種パラメータを自由に変更し、その結果がどのように掛金に反映されるのかを確認することができる。
【００４５】
図５は、シミュレーション結果の出力画面のサンプル図である。同図は、シミュレート部２１１ｊのシミュレーション結果を結果出力部２１３が出力したものである。この例では、全従業員の退職までの収入見込額を当期から５期先まで予測し、各期の収入見込額に標準掛金率と特別掛金率を乗じて標準掛金額と特別掛金額を期毎に算出している。
【００４６】
パラメータ編集部２１４は、パラメータ入力部２１２より入力されたパラメータや各処理部の計算によって求められたパラメータを変更する手段を利用者に提供する処理部である。パラメータ編集部２１４によって変更されたパラメータは、シミュレート部２１１ｊによるシミュレーションに反映される。
【００４７】
記憶部２２０は、各種情報を記憶する記憶部であり、従業員情報２２１、基礎率情報２２２、勤務年数別情報２２５等を記憶する。従業員情報２２１は、各従業員の人事データであり、図６に示すように、入社年月、退社年月、現時点の給与、現時点で退社した場合の退職金額等を含む。基礎率情報２２２は、死亡率や割引計算用の割引率等の基礎的な比率情報である。
【００４８】
勤務年数別情報２２５は、従業員情報２２１に含まれる給与等の情報を勤務年数別に集計し、さらに、その集計結果を基にして所定の期数分の推移を予測したものである。勤務年数別情報２２５は、シミュレート部２１１ｊが必要に応じて昇給率計算部２１１ａ〜給付見込額計算部２１１ｃ、割引計算部２１１ｅおよび収入見込額計算部２１１ｇを呼び出して生成するもので、シミュレーションに利用される。
【００４９】
図７は、勤務年数別情報２２５の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、勤務年数別情報２２５は、年度単位で情報を管理する構造となっている。そして、年度ごとに勤務年数別の従業員数、平均給与、平均退職金額、昇給率および退職率を保持する。平均給与は、その勤務年数における平均年収であり、平均退職金は、その年度内に退職した場合の退職金の平均額である。
【００５０】
パラメータ入力部より入力された情報を集計して求められた勤務年数別の従業員数等の情報は、年度０の情報として保持される。そして、この情報を基にして１年後の各数値を予測した結果が年度１の情報として保持される。同様にして、シミュレーションに必要な年数分の情報が予測されて勤務年数別情報２２５に保持される。なお、これらの情報は、パラメータ編集部２１４の編集対象であり、シミュレーションに際して利用者によって値が変更される場合がある。
【００５１】
このように、退職給付債務計算装置２００は、従来の退職給付債務計算装置１００に退職給付財政計算のための処理部を追加した構成となっている。このような構成とすることにより、退職給付債務の計算と退職給付財政の計算において入力データを共通して利用することが可能となり、業務の効率化が図られる。また、中長期的なシミュレーションをおこなうことができるように構成されているので、将来の経営環境の変化に応じて退職給付財政がどのように変化するかを予測することができ、企業経営の意思決定に寄与することができる。
【００５２】
次に、退職給付債務計算装置２００が退職給付債務を計算する場合の処理手順について説明する。図８は、図４に示した退職給付債務計算装置２００の処理手順を示すフローチャートである。
【００５３】
同図に示すように、まず、パラメータ入力部２１２が、人事データの入力を受け付け、これを従業員情報２２１として記憶させ（ステップＳ１０１）、死亡率や割引率等の比率情報を受け付け、これを基礎率情報２２２として記憶させる（ステップＳ１０２）。さらに、年金資産額や標準的なモデル従業員とみなす従業員の勤続年数の入力を受け付ける（ステップＳ１０３）。
【００５４】
その後、入力された情報を基にして昇給率計算部２１１ａが昇給率の計算をおこない（ステップＳ１０４）、退職率計算部２１１ｂが退職率の計算をおこなう（ステップＳ１０５）。そして、シミュレート部２１１ｊがシミュレーションに必要なだけの情報を取得して、勤務年数別情報２２５を生成する（ステップＳ１０６）。
【００５５】
続いて、標準掛金率計算部２１１ｈが後述する標準掛金率計算処理を実行して標準掛金率を求め（ステップＳ１０７）、特別掛金率計算部２１１ｉが後述する特別掛金率計算処理を実行して特別掛金率を求める（ステップＳ１０８）。
【００５６】
上記の処理が完了したならば、パラメータ編集部２１４が利用者から各種パラメータの変更を受け付け（ステップＳ１０９）、シミュレート部２１１ｊが後述する掛金シミュレート処理を実行し（ステップＳ１１０）、結果出力部２１３がその結果を出力する（ステップＳ１１１）。そして、ここで利用者から終了の指示があった場合は（ステップＳ１１２肯定）、処理を完了する。終了の指示がなかった場合は（ステップＳ１１２否定）、ステップＳ１０９から処理を再開する。
【００５７】
図９は、図８に示した標準掛金率計算処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、まず、標準的なモデル従業員とみなすとされた勤続年数の従業員の退職金の給付見込額を計算し（ステップＳ２０１）、これを割引して現在の貨幣価値へ換算する（ステップＳ２０２）。
【００５８】
続いて、退職までの収入見込額を計算し（ステップＳ２０３）、これを割引して現在の貨幣価値へ換算する（ステップＳ２０４）。そして、給付見込額を収入見込額で割って標準掛金率を算出する（ステップＳ２０５）。
【００５９】
図１０は、図８に示した特別掛金率計算処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、まず、勤務年数別情報２２５の年度０の情報から未処理の勤務年数の情報を１件選択する（ステップＳ３０１）。
【００６０】
ここで、未処理の勤務年数の情報を選択できた場合は（ステップＳ３０２否定）、選択した勤務年数の従業員の退職金の給付見込額を計算し（ステップＳ３０３）、これを割引して現在の貨幣価値へ換算し、給付原価に加算する（ステップＳ３０４）。さらに、退職までの収入見込額を計算し（ステップＳ３０５）、これを割引して現在の貨幣価値へ換算し、総収入見込額に加算する（ステップＳ３０６）。
【００６１】
ここまでの処理が完了したならば、ステップＳ３０１へ復帰して次の未処理の勤務年数の情報の処理をおこなう。全ての勤務年数の情報を処理し終えるまでこの処理を繰り返すことで、全従業員の給付見込額の合計額が給付原価に設定され、全従業員の収入見込額の合計が総収入見込額に設定された状態となる。
【００６２】
ステップＳ３０１において全ての勤務年数の情報を選択済であった場合は（ステップＳ３０２肯定）、総収入見込額に標準掛金率を乗じて収入原価を算出する（ステップＳ３０７）。さらに、給付原価から収入原価を差し引いて数理債務を算出し（ステップＳ３０８）、数理債務から年金資産額を差し引いて過去勤務債務を算出する（ステップＳ３０９）。そして、過去勤務債務を総収入見込額で割って特別掛金率を算出する（ステップＳ３１０）。
【００６３】
なお、上記の手順では、人事データが勤務年数別に集約された勤務年数別情報２２５を使用して特別掛金率を算出しているが、従業員情報２２１を使用して従業員ごとに給付見込額と収入見込額を計算し、これを合算して特別掛金率を算出するようにしてもよい。
【００６４】
図１１は、図８に示した掛金シミュレート処理の処理手順を示すフローチャートである。同図は、５期先までの標準掛金額と特別掛金額を算出する場合の処理例を示している。まず、予測年度を０に設定し（ステップＳ４０１）、予測年度が５よりも大きくなるまで以下の処理を繰り返し実行し、予測年度が５よりも大きくなったならば（ステップＳ４０２肯定）、処理を完了する。
【００６５】
予測年度が５以下の場合は（ステップＳ４０２否定）、勤務年数別情報２２５の予測年度に対応する年度の情報から未処理の勤務年数の情報を１件選択する（ステップＳ４０３）。ここで、未処理の勤務年数の情報を選択できた場合は（ステップＳ４０４否定）、選択した勤務年数の従業員の退職までの収入見込額を計算し（ステップＳ４０５）、これを割引して現在の貨幣価値へ換算し、総収入見込額に加算する（ステップＳ４０６）。
【００６６】
収入見込額の計算が完了したならば、ステップＳ４０３へ復帰して次の未処理の勤務年数の情報の処理をおこなう。全ての勤務年数の情報を処理し終えるまでこの処理を繰り返すことで、予測年度に対応する年度における全従業員の収入見込額の合計が総収入見込額に設定された状態となる。
【００６７】
ステップＳ４０３において全ての勤務年数の情報を選択済であった場合は（ステップＳ４０４肯定）、総収入見込額に標準掛金率を乗じて標準掛金額を算出し、（ステップＳ４０７）、総収入見込額に特別掛金率を乗じて特別掛金額を算出する（ステップＳ４０８）。そして、標準掛金額と特別掛金額を予測年度と対応付けて記憶し、（ステップＳ４０９）、総収入見込額をクリアする（ステップＳ４１０）。ここまでの処理が完了したならば、予測年度に１を加算して（ステップＳ４１１）、ステップＳ４０２へ復帰する。
【００６８】
上記実施例で説明した退職給付債務計算装置２００の各種の処理は、あらかじめ用意された退職給付債務計算プログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１２をもちいて、退職給付債務計算プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００６９】
図１２は、退職給付債務計算プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０１０、モニタ１０２０、各種プログラムを記録した記録媒体からプログラムを読み取る媒体読取り装置１０３０、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０４０、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース装置１０５０、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０６０およびＣＰＵ（Central Processing Unit）１０７０をバス１０８０で接続して構成される。
【００７０】
そして、ＨＤＤ１０６０には、退職給付債務計算装置２００の機能と同様の機能を発揮するプログラムである退職給付債務計算プログラム１０６０ｂが記憶されている。ＨＤＤ１０６０には、図４の記憶部２２０の各種情報を記憶する退職給付債務計算用ＤＢ１０６０ａも記憶される。
【００７１】
なお、退職給付債務計算用ＤＢ１０６０ａについては、適宜統合または分散して配置することとしてもよい。
【００７２】
そして、ＣＰＵ１０７０が、退職給付債務計算プログラム１０６０ｂをＨＤＤ１０６０から読み出して実行することにより、同プログラムは、退職給付債務計算プロセス１０７０ａとして機能するようになる。この退職給付債務計算プロセス１０７０ａは、図４に示した制御部２１０に対応する。
【００７３】
また、ＣＰＵ１０７０は、ＨＤＤ１０６０の退職給付債務計算用ＤＢ１０６０ａから適宜必要な情報を読み出してＲＡＭ１０４０に退職給付債務計算用データ１０４０ａとして格納し、このＲＡＭ１０４０に格納された退職給付債務計算用データ１０４０ａに基づいて各種データ処理を実行する。
【００７４】
なお、上記の退職給付債務計算プログラム１０６０ｂについては、必ずしもＨＤＤ１０６０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶された退職給付債務計算プログラム１０６０ｂを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）などに退職給付債務計算プログラム１０６０ｂを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００７５】
上述してきたように、本実施例では、退職給付債務計算と退職給付財政計算において基礎データを共用するように構成したので、利用者は同一のデータを入力しなおすことなく、１台の装置で退職給付債務計算と退職給付財政計算を効率よく実行することができる。また、退職給付債務計算と退職給付財政計算において計算ロジックを共用するように構成したので、整合性のとれた計算結果を得ることができる。
【００７６】
また、従業員情報の将来の変動を予測し、これに基づいて将来の標準掛金額と特別掛金額をシミュレートするように構成したので、将来予測を含めた退職給付財政計算をおこなって企業経営管理に有用な情報を提供することができる。また、利用者が各種パラメータを変動させて退職給付財政計算のシミュレーションをおこなうことができるように構成したので、企業経営環境の変動を反映した退職給付財政のシミュレーションをおこなうことができ、企業経営におけるリスク管理に有用な情報を提供することができる。
【００７７】
（付記１）従業員情報と基礎率情報とを基にして退職給付債務計算をおこなう退職給付債務計算プログラムであって、
前記従業員情報と、前記基礎率情報とを基にして退職金の標準掛金率を算出する標準掛金率算出手順と、
前記従業員情報と、前記基礎率情報と、前記標準掛金率とを基にして退職金の特別掛金率を算出する特別掛金率算出手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする退職給付債務計算プログラム。
【００７８】
（付記２）前記標準掛金率算出手順は、退職給付債務計算手順と計算ロジックを共用することを特徴とする付記１に記載の退職給付債務計算プログラム。
【００７９】
（付記３）前記従業員情報の将来の変動を予測し、この予測結果と、前記標準掛金率と、前記特別掛金率とに基づいて将来の標準掛金額と特別掛金額をシミュレートするシミュレート手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１または２に記載の退職給付債務計算プログラム。
【００８０】
（付記４）前記シミュレート手順が利用する各種情報の内容を利用者に変更させるパラメータ編集手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記３に記載の退職給付債務計算プログラム。
【００８１】
（付記５）従業員情報と基礎率情報とを基にして退職給付債務計算をおこなう退職給付債務計算装置であって、
前記従業員情報と、前記基礎率情報とを基にして退職金の標準掛金率を算出する標準掛金率算出手段と、
前記従業員情報と、前記基礎率情報と、前記標準掛金率とを基にして退職金の特別掛金率を算出する特別掛金率算出手段と
を備えたことを特徴とする退職給付債務計算装置。
【００８２】
（付記６）従業員情報と基礎率情報とを基にして退職給付債務計算をおこなう退職給付債務計算装置における退職給付財政計算方法であって、
前記従業員情報と、前記基礎率情報とを基にして退職金の標準掛金率を算出する標準掛金率算出工程と、
前記従業員情報と、前記基礎率情報と、前記標準掛金率とを基にして退職金の特別掛金率を算出する特別掛金率算出工程と
を含んだことを特徴とする退職給付財政計算方法。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上のように、本発明に係る退職給付債務計算プログラムおよび退職給付債務計算装置は、退職給付債務計算と退職給付財政計算に有用であり、特に、同一のデータを入力しなおすことなく、１台の装置で退職給付債務計算と退職給付財政計算を効率よく実行することが必要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】退職給付財政の計算を説明するための説明図である。
【図２】退職給付財政の計算を説明するための説明図である。
【図３】退職給付財政の計算を説明するための説明図である。
【図４】本実施例に係る退職給付債務計算装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】シミュレーション結果の出力画面のサンプル図である。
【図６】従業員情報の一例を示すサンプル図である。
【図７】勤務年数別情報の一例を示すサンプル図である。
【図８】図４に示した退職給付債務計算装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図８に示した標準掛金率計算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図８に示した特別掛金率計算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図８に示した掛金シミュレート処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】退職給付債務計算プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。
【図１３】退職給付債務の計算を説明するための説明図である。
【図１４】従来の退職給付債務計算装置の構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００８５】
１００    退職給付債務計算装置
１１０    制御部
１１１    計算処理部
１１１ａ  昇給率計算部
１１１ｂ  退職率計算部
１１１ｃ  給付見込額計算部
１１１ｄ  期間配分計算部
１１１ｅ  割引計算部
１１１ｆ  退職給付債務計算部
１１２    パラメータ入力部
１１３    結果出力部
１２０    記憶部
１２１    従業員情報
１２２    基礎率情報
１２３    昇給率情報
１２４    退職率情報
２００    退職給付債務計算装置
２１０    制御部
２１１    計算処理部
２１１ａ  昇給率計算部
２１１ｂ  退職率計算部
２１１ｃ  給付見込額計算部
２１１ｄ  期間配分計算部
２１１ｅ  割引計算部
２１１ｆ  退職給付債務計算部
２１１ｇ  収入見込額計算部
２１１ｈ  標準掛金率計算部
２１１ｉ  特別掛金率計算部
２１１ｊ  シミュレート部
２１２    パラメータ入力部
２１３    結果出力部
２１４    パラメータ編集部
２２０    記憶部
２２１    従業員情報
２２２    基礎率情報
２２５    勤務年数別情報
１０００    コンピュータ
１０１０    入力装置
１０２０    モニタ
１０３０    媒体読取り装置
１０４０    ＲＡＭ
１０４０ａ  退職給付債務計算用データ
１０５０    ネットワークインターフェース装置
１０６０    ＨＤＤ
１０６０ａ  退職給付債務計算用ＤＢ
１０６０ｂ  退職給付債務計算プログラム
１０７０    ＣＰＵ
１０７０ａ  退職給付債務計算プロセス
１０８０    バス
【図１】
0004740713.tif 000002
【図２】
0004740713.tif 000003
【図３】
0004740713.tif 000004
【図４】
0004740713.tif 000005
【図５】
0004740713.tif 000006
【図６】
0004740713.tif 000007
【図７】
0004740713.tif 000008
【図８】
0004740713.tif 000009
【図９】
0004740713.tif 000010
【図１０】
0004740713.tif 000011
【図１１】
0004740713.tif 000012
【図１２】
0004740713.tif 000013
【図１３】
0004740713.tif 000014
【図１４】
0004740713.tif 000015