(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面のほぼ全面にわたって形成された粘着材層と、上記基材の他方の面に対する剥離手段として上記粘着材層の上に部分的に形成されたゴム系材料を含む剥離材層とを有し、上記基材の他方の面には上記一方の面に対する剥離処理がなされていない粘着テープを、その幅方向に沿ってほぼ１周長毎に切断するための切れ目を形成しながら、その粘着面が表側を向くように巻回して形成されている粘着テープロールにおいて、
上記切れ目は、同切れ目の線上に存在する上記剥離材層の全てを切断するとともに、その最深部が上記基材内に留められていることを特徴とする粘着テープロール。
【請求項２】
上記切れ目は、深さの深い第１切断部と、深さの浅い第２切断部とを上記粘着テープの幅方向に沿って交互に配置したミシン目構造であることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープロール。
【請求項３】
上記第１切断部は、その最深部が上記基材内に留められていることを特徴とする請求項２に記載の粘着テープロール。
【請求項４】
上記第２切断部は、その最深部が上記粘着材層内に留められていることを特徴とする請求項２に記載の粘着テープロール。
【請求項５】
基材の一方の面のほぼ全面にわたって形成された粘着材層と、上記基材の他方の面に対する剥離手段として上記粘着材層の上に部分的に形成されたゴム系材料を含む剥離材層とを有し、上記基材の他方の面には補強用のラミネート層が設けられている粘着テープを、その幅方向に沿ってほぼ１周長毎に切断するための切れ目を形成しながら、その粘着面が表側を向くように巻回して形成されている粘着テープロールにおいて、
上記切れ目は、同切れ目の線上に存在する上記剥離材層の全てを切断するとともに、上記基材を貫通する第１切断部と、その最深部が上記基材内に留められる第２切断部とが交互に配置されたミシン目構造であることを特徴とする粘着テープロール。
【請求項６】
上記第２切断部の最深部は、上記基材と上記ラミネート層の界面付近まで達していることを特徴とする請求項５に記載の粘着テープロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片面粘着テープの粘着面が表側（外側）を向くように巻回された粘着テープロールに関し、さらに詳しく言えば、粘着テープを所定長さごとに切断するための切れ目線の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
清掃用の粘着テープロールは、例えば特許文献１に示すように、帯状の基材の一方の面に粘着面が形成された片面粘着テープを、その粘着面が表側を向くようにロール状に巻回したものからなり、専用の治具（特許文献１の図３Ｂ参照）に装着して、粘着面を床などの被清掃面に接触させながら転がすことにより、被清掃面上のゴミを粘着面で捕らえることができる。
【０００３】
基材の他方の面（反粘着面）には、シリコン樹脂などの剥離材を塗布した剥離処理面が設けられている。剥離処理面は、粘着テープをロール状に積層した場合に、下層の粘着テープの粘着面が接触する接触面であり、最外層の粘着テープを剥がし取る際に剥がしやすくするために設けられている。
【０００４】
しかしながら、従来より剥離処理面は、材料コストや生産コストが高くつく。また、剥離処理面に対する粘着材層の粘着力（層間粘着力）が弱すぎると、粘着テープロールを床面で転がした際に、層間粘着力が粘着テープと床面との間の粘着力に負けてしまい、粘着テープが床面に張り付く、いわゆるレール引き現象を起こす場合もあり、剥離処理面の設計には慎重を要する。
【０００５】
そこで、本出願人は上述した剥離処理面を不要とする技術を特願２００５−３１５９９２号として提案している。これによれば、粘着材層の上に例えば筋状の剥離材層をさらに設けることにより、基材の裏面に設けられている剥離処理面が不要になり、より安価に生産することができる。
【０００６】
しかしながら、上述した先願発明には次のような課題が残されていた。すなわち、先願発明に記載された剥離材層は、ほとんど粘着性を有さない微粘着のゴムなどを主成分とする合成樹脂材から構成されているため、その性質上、引っ張られると切れずに糸状に伸びる。
【０００７】
したがって、切れ目として切断部と未切断部とが交互に配置されたいわゆるミシン目構造が用いられている場合、未切断部の上に存在する剥離材層は切断されていないため、粘着テープを切り離すと、剥離材層が糸状に伸びてしまうおそれがある。
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録２５２１１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、剥離材層が糸引きを起こすことなく、切れ目に沿って確実に切断可能な粘着テープロールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するため、本発明は以下に示すいくつかの特徴を備えている。請求項１に記載の発明は、基材の一方の面のほぼ全面にわたって形成された粘着材層と、上記基材の他方の面に対する剥離手段として上記粘着材層の上に部分的に形成されたゴム系材料を含む剥離材層とを有し、上記基材の他方の面には上記一方の面に対する剥離処理がなされていない粘着テープを、その幅方向に沿ってほぼ１周長毎に切断するための切れ目を形成しながら、その粘着面が表側を向くように巻回して形成されている粘着テープロールにおいて、上記切れ目は、同切れ目の線上に存在する上記剥離材層の全てを切断するとともに、その最深部が上記基材内に留められていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１において、上記切れ目は、深さの深い第１切断部と、深さの浅い第２切断部とを上記粘着テープの幅方向に沿って交互に配置したミシン目構造であることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、上記請求項２において、上記第１切断部は、その最深部が上記基材内に留められていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、上記請求項２において、上記第２切断部は、その最深部が上記粘着材層内に留められていることを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、基材の一方の面のほぼ全面にわたって形成された粘着材層と、上記基材の他方の面に対する剥離手段として上記粘着材層の上に部分的に形成されたゴム系材料を含む剥離材層とを有し、上記基材の他方の面には補強用のラミネート層が設けられている粘着テープを、その幅方向に沿ってほぼ１周長毎に切断するための切れ目を形成しながら、その粘着面が表側を向くように巻回して形成されている粘着テープロールにおいて、上記切れ目は、同切れ目の線上に存在する上記剥離材層の全てを切断するとともに、上記基材を貫通する第１切断部と、その最深部が上記基材内に留められる第２切断部とが交互に配置されたミシン目構造であることを特徴としている。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、上記請求項５において、上記第２切断部の最深部は、上記基材と上記ラミネート層の界面付近まで達していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、切れ目線上に存在する剥離材層の全てが確実に切断されていることにより、剥離材層が糸引きすることなく、粘着テープを切れ目に沿って確実にきれいに剥がし取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこの限りではない。図１は本発明の一実施形態に係る粘着テープロールの斜視図であり、図２は、そのＡ−Ａ線断面図である。
【００１９】
この粘着テープロール１は、テープ状基材２１の一方の面に粘着面２２が形成された粘着テープ２を、その粘着面２２が表側（図１では上面側）を向くように巻芯３に沿ってロール状に巻回したものからなる。
【００２０】
通常、巻芯３にはボール紙製の巻芯が用いられているが、これ以外に合成樹脂製など他の材質であってもよい。また、巻芯３を使わずに粘着テープ２のみをロール状に巻回する、いわゆるコアレスタイプであってもよく、本発明において、巻芯３はあくまで任意的な構成要素である。
【００２１】
基材２１は例えば紙製で、図２に示すように、一方の面（表面）には粘着材が塗布された粘着面２２が形成されている。この例において、粘着剤はＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）系粘着材にタッキファイヤーやナフテンオイル，老化防止剤などの各種添加剤を加えたものからなるが、粘着材の種類は使用される清掃面（例えばフローリングや絨毯など）に応じて強粘着、弱粘着など任意に選択されてよい。また、基材２１の材質も紙以外に樹脂フィルムや不織布が用いられてもよい。
【００２２】
粘着面２２は、基材２１の一方の面に粘着材を一様な厚さＴ１にベタ塗りした粘着材層からなり、この例において、粘着材層の厚さＴ１は１５〜２０μｍとなるように塗布されている。
【００２３】
基材２１の粘着面２２の両端には、粘着材が塗布されていない未粘着部（ドライエッジ）２３，２３が設けられているが、この実施形態において、未粘着部２３，２３はあくまで任意的な構成要素である。
【００２４】
粘着面２２の上には、上層側の粘着テープ２と下層側の粘着テープ２とが張り付かないようにするための剥離手段４が設けられている。図２に示すように、剥離手段４は、粘着面２２の上に粘着テープ２の繰り出し方向に沿って平行に筋状に形成された剥離材層４１を有し、それらが所定の間隔（この例では、間隔Ｗ１＝１．７ｍｍ）をもって多数配置されている。
【００２５】
剥離材層４１は、幅Ｗ２が１ｍｍ以下であり、かつ、厚さＴ２が３０〜１２０μｍであることが好ましい。すなわち、剥離材層４１の幅が１ｍｍよりも大きいと、粘着力が低下しすぎるおそれがある。また、剥離材層４１の厚さが３０μｍよりも薄い場合は、粘着面が上層の基材に張り付きすぎて基材破壊を起こすおそれがある。逆に１２０μｍよりも厚いと、粘着力が低下しすぎてしまうおそれがある。
【００２６】
この実施形態では、剥離材層４１は粘着テープ２の繰り出し方向に沿って筋状に形成されているが、これ以外に、格子状であってもよく、また例えば点状に分散して設けられていてもよいし。すなわち、粘着面２２に対する単位面積当たりの占有比が５％以上５０％以下（より好ましくは１０％以上３０％以下）であれば、その形態は仕様に応じて任意である。
【００２７】
すなわち、剥離材層４１の専有面積が５％未満の場合は、剥離材層４１が少なすぎてしまい、基材が粘着面に張り付き、剥がした際に基材破壊を起こすおそれがある。逆に５０％よりも大きいと、被清掃面に対する粘着力が小さすぎるため、清掃能力が低下するおそれがあるばかりでなく、レール引き現象を引き起こすおそれもある。
【００２８】
この例において、剥離材層４１は、例えばＣＥＢＣ（オレフィン結晶：エチレン：ブチレン：オレフィン結晶ブロックコポリマー）などのゴム系材料を主成分とし、そこに粘着面２２との親和性をよくするためＳＩＳ系ポリマーを微量添加して、さらにタッキファイヤーやパラフィンオイルなどの各種添加剤を添加したものからなる。
【００２９】
この例において、剥離材層４１は、パラフィンオイルなどの添加剤を用いて微粘着性を得るようにしているが、これ以外にマイクロバルーン混合や、Ｎ２ガスまたはＣＯ２ガスを使ったメカニカル発泡などの機械的手法を用いてもよい。さらに別の方法としては、弾性粉体を混合したり、アクリル系粘着材に可塑剤を添加するなどしてもよい。
【００３０】
基材２１を薄くする必要がある場合、基材２１の他方の面（裏面）には、基材２１の補強用としてのラミネートフィルム２４が設けられていることが好ましい。この例において、ラミネートフィルム２４はポリエチレン製の薄いフィルムからなり、基材２１に一体的に設けられている。
【００３１】
通常、ラミネートフィルム２４は、剥離材層４１の粘着性をコントロールすることにより不要とすることもできる。なお、基材２１がプラスチックフィルム製の場合は、ラミネートフィルム２４は不要である。
【００３２】
再び図１を参照して、粘着テープ２にはほぼ１周長毎に切断用の切れ目５が設けられている。本発明において、切れ目５とは粘着テープ２を幅方向に沿って切断するために用いられる切断手段をいう。
【００３３】
図３に示すように、切れ目５は粘着テープ２の粘着面２２を表側に向けて巻回する際、その粘着テープ搬送路に粘着テープ２を挟んで上下一対に設けられたローラ６ａ，６ｂによって形成される。
【００３４】
各ローラ６ａ，６ｂのうち、一方のローラ６ａには切れ目形成用の刃６１が一体的に設けられている。この例において、ローラ６ａは、円筒状のロール体に刃６１が一体に形成されたダイカットロールである。他方のローラ６ｂは、刃６１を受ける受けローラである。
【００３５】
図４に示すように、刃６１は、背から刃先までの長さが長い第１切断刃６２と、長さが短い第２切断刃６３とを幅方向に沿って交互に配置したものからなる。この例において、各切断刃６２，６３は先端がＶ字状に尖った両刃であるが、片刃であってもよい。
【００３６】
この刃６１を粘着テープ２に向かって刺入することにより切れ目５が形成される。すなわち、図４に示すように、切れ目５は深さの異なる第１切断部５１と第２切断部５２の２つの切断部を幅方向（図４では左右方向）に沿って交互に配置したものからなる。
【００３７】
第１切断部５１は、粘着テープ２の粘着面２２側からラミネートフィルム２４側に向かって形成されており、先端（最深部）５１ａが基材２１内に留められている。これによれば、第１切断部５１の最深部が粘着テープ２を貫通していないため、切れ目５に沿って粘着テープ２の切断をガイドする効果は落ちずに、粘着テープ２の切れ目５付近の強度を高めることができる。
【００３８】
第２切断部５２は、第１切断部５１と同様に粘着面２２側から基材２１に向かって形成されており、先端（最深部）５２ａが粘着材層２２内に留められている。この例において、この第２切断部５２は切れ目５の上に存在する全ての剥離材層４１に対向する位置に配置されているが、各切断部５１，５２は交互に配置されていればよく、必ずしも第２切断部５２と剥離材層４１とが対向するように設けられる必要はない。
【００３９】
基材２１に補強用のラミネートフィルム２４が設けられている場合、切れ目５は、第２切断部５２の最深部が基材２１内に留められていれば、第１切断部５１は基材２１を貫通する貫通孔であってもよい。この場合、第２切断部５２は、基材２１とラミネートフィルム２４の界面付近まで到達する深さに形成されていることが好ましい。なお、第２切断部５２を貫通孔とし、第１切断部５１を基材２１内に留めてもよい。
【００４０】
これによれば、切れ目５上に存在する全ての剥離材層４１を確実に切断することができ、切れ目５を切断した際に剥離材層４１が糸引きを起こすのを確実に防止することができる。この例において、切れ目５はミシン目構造を備えているが、剥離材層４１が切れ目５に沿って確実に切断されていればよく、例えばスリット状の切れ目であってもよい。
【００４１】
この例において、粘着テープ２はロール状に巻回されており、そこに切れ目５が形成されているが、例えばシート体を積層するように設けてもよく、粘着テープの切れ目に本発明の切れ目構造が採用されていれば、粘着テープの形態は仕様に応じて自在に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘着テープロールの斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】粘着テープロールの切れ目の形成手順を説明する説明図。
【図４】粘着テープと切断刃の相対的な位置関係を説明する説明図。
【符号の説明】
【００４３】
１  粘着テープロール
２  粘着テープ
２１  基材
２２  粘着面
３  巻芯
４１  剥離材層
５１  第１切断部
５２  第２切断部
６１  切断刃
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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