(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産に関わる管理情報を特定する抽象的なデータキーに基づいて実データが格納されたデータベースと、
前記データベースに対するデータの入出力を実装し、前記管理情報に対するアクセス及びその制限を内部処理として実行するとともに、前記実データの構造及び前記実データ同士の関係を記述したデータに基づいて前記データベースに格納されている実データを前記データキーに関連づけて管理するデータスキーマと、
表示項目を構成する実データの配置情報、表示情報、入力情報及びアクセス権限に基づいて表示画面を作成する表示スキーマと、
ユーザの操作により検索、追加、更新、削除の各種要求が入力されるとともに、予め設定された機密度に応じて前記知的財産に関わる管理情報を出力する画面情報管理部と、
前記データスキーマ及び前記表示スキーマとの間で前記要求の送信とその要求に対する結果の受信をするプログラムである機能モジュールと、
を具備し、
前記機能モジュールは、前記各種要求に応じて予め設定された前記データキーを前記データスキーマに送信し、
前記データスキーマは、受信したデータキーに対応する実データを前記データベースから検索し、
前記機能モジュールは、前記各種要求に応じて予め設定された前記データキーを前記表示スキーマに送信し、
前記表示スキーマは、前記機能モジュールから受信した前記データキーに対応する実データを前記データスキーマから取得し、当該実データに対応して予め定められた前記表示情報及び前記配置情報に基づいて当該実データの結果一覧を作成し、
前記画面情報管理部は、前記表示スキーマが作成した結果一覧をユーザーに指定された出力形式に整形し、前記ユーザーに送信する
ことを特徴とするスキーマを用いた情報セキュリティシステム。
【請求項２】
前記データスキーマは、前記データキーに対応する実データを前記データベースから検索する際に、前記管理情報に対するアクセス及びその制限により許可された実データを前記機能モジュールに送信することを特徴とする請求項１に記載のスキーマを用いた情報セキュリティシステム。
【請求項３】
前記表示スキーマは、前記データキーに対応する実データを前記機能モジュールに送信する際に、前記管理情報を構成する項目ごとに表示、非表示、及び編集状態の何れか一つに決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のスキーマを用いた情報セキュリティシステム。
【請求項４】
前記知的財産に関わる管理情報は、時系列的に変化し且つ情報の種類に応じて価値が変化するデータであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のスキーマを用いた情報セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報セキュリティ機構に関し、特にスキーマを用いて動的な情報を管理する際のスキーマを用いた情報セキュリティ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、誰もが何処でもあらゆる情報を手に入れることができる環境が構築されてきている。
【０００３】
このような状況下において、とりわけ機密性の高い情報に対してその取り扱い方が難しくなってきている。なかでも、各企業の重要な資産となる知的財産を取り巻く一連の各種情報については、外部との関係又は各担当者の業務内容などを考慮して管理する必要性が生じている。
【０００４】
そこで、年々情報を取り扱う際のセキュリティ性を強化する傾向が増大するなかで、機密性を有する情報を管理するためのシステムとして、例えば、部門ごとに自らの情報を管理しつつ、高水準なセキュリティの維持を容易にするためのセキュリティシステムが提案されている（特許文献１参照）。同システムは、暗号化の規則を秘密レベルごとに記憶することで、規則に従って情報の暗号化を行うことができる仕組みであるため、情報の送受信を行う際に複雑な制御処理が必要となる。また、暗号化処理によってデータ自体をその都度加工しているため、例えば、知的財産に関わる情報のように、時間の経過と共に価値が変動するような動的な情報を取り扱う場合には不向きであった。
【０００５】
一方、機密文書に含まれる貴重な情報をより多くの閲覧者が共有化して活用することが可能な方法、および共有システムも提案されている（特許文献２参照）。同システムは、文書ファイルを属性などに基づいて、限定して開示することができる仕組みであるが、より多くの閲覧者を対象とした情報開示を目的としているため、例えば、内容に応じて機密性が異なるような動的な情報（例えば、知的財産に関わる情報）に適用してセキュリティ性を確保できるものではない。
【０００６】
また、上述した何れの技術も、取り扱う情報のセキュリティ性を確保しながら、機密性又は価値が動的に変化する情報の管理に伴い、そのデータ項目ごとに柔軟にシステム環境を設定変更できる仕組みではない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２５９２０２号公報（特許請求の範囲など）
【特許文献２】特開２００４−１１０７１０号公報（特許請求の範囲など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、内容に応じて機密性が異なり且つ時間の経過と共に価値が変動する情報を個別にセキュリティ設定することができると共に、状況の変化に伴い容易にカスタマイズすることができるスキーマを用いた情報セキュリティ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、知的財産に関わる管理情報を特定する抽象的なデータキーに基づいて実データが格納されたデータベースと、前記データベースに対するデータの入出力を実装し、前記管理情報に対するアクセス及びその制限を内部処理として実行するとともに、前記実データの構造及び前記実データ同士の関係を記述したデータに基づいて前記データベースに格納されている実データを前記データキーに関連づけて管理するデータスキーマと、表示項目を構成する実データの配置情報、表示情報、入力情報及びアクセス権限に基づいて表示画面を作成する表示スキーマと、ユーザの操作により検索、追加、更新、削除の各種要求が入力されるとともに、予め設定された機密度に応じて前記知的財産に関わる管理情報を出力する画面情報管理部と、前記データスキーマ及び前記表示スキーマとの間で前記要求の送信とその要求に対する結果の受信をするプログラムである機能モジュールと、を具備し、前記機能モジュールは、前記各種要求に応じて予め設定された前記データキーを前記データスキーマに送信し、前記データスキーマは、受信したデータキーに対応する実データを前記データベースから検索し、前記機能モジュールは、前記各種要求に応じて予め設定された前記データキーを前記表示スキーマに送信し、前記表示スキーマは、前記機能モジュールから受信した前記データキーに対応する実データを前記データスキーマから取得し、当該実データに対応して予め定められた前記表示情報及び前記配置情報に基づいて当該実データの結果一覧を作成し、前記画面情報管理部は、前記表示スキーマが作成した結果一覧をユーザーに指定された出力形式に整形し、前記ユーザーに送信することを特徴とするスキーマを用いた情報セキュリティシステムにある。
【００１０】
かかる第１の態様では、例えば、知的財産の業務管理に関し、製品、研究内容、契約までを全て含めた機密性の高い情報の管理を可能にし、データベースを意識せずに（データベースの仕様を理解しなくても）カスタマイズした機能の追加を容易にすることができる。また、スキーマで実行する内部処理をデータスキーマと表示スキーマとで役割分担して合理的に実行することができる。これにより、例えば、スキーマに関係する設定変更や機能追加などのカスタマイズを容易に実施することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、前記データスキーマは、前記データキーに対応する実データを前記データベースから検索する際に、前記管理情報に対するアクセス及びその制限により許可された実データを前記機能モジュールに送信することを特徴とする第１の態様に記載のスキーマを用いた情報セキュリティシステムにある。
【００１４】
かかる第２の態様では、実行されたアクセス制限に基づいた表示画面をユーザ（操作者）に対して提供することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、前記表示スキーマは、前記データキーに対応する実データを前記機能モジュールに送信する際に、前記管理情報を構成する項目ごとに表示、非表示、及び編集状態の何れか一つに決定することを特徴とする第１又は第２の態様に記載のスキーマを用いた情報セキュリティシステムにある。
【００１６】
かかる第３の態様では、実行されたアクセス制限に基づいて共有する各情報の開示に対して、確実にセキュリティ設定をすることができる。
【００１９】
本発明の第４の態様は、前記知的財産に関わる管理情報は、時系列的に変化し且つ情報の種類に応じて価値が変化するデータであることを特徴とする第１〜３の何れか一つの態様に記載のスキーマを用いた情報セキュリティシステムにある。
【００２０】
かかる第４の態様では、知的財産に関わる管理情報の状態に関係なく、確実にセキュリティ設定された情報として管理することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、内容に応じて機密性が異なり且つ時間の経過と共に価値が変動する情報（特に、知的財産権に関する一連の管理情報）を個別にセキュリティ設定することができると共に、状況の変化（ユーザの要望、プログラム開発者のスキル）に伴い容易にカスタマイズすることができるスキーマを用いた情報セキュリティ機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２３】
本実施形態は、知的財産権に関する広範囲な管理情報（例えば、特許、ノウハウ、製品、契約、報奨金など）を一元管理する場合に適用して、操作者（ユーザ）ごとのアクセス権限の下で関連会社などを含めて全社的に共有することを実現するセキュリティシステムを例示する。
【００２４】
図１は、本実施形態に係るスキーマを用いた情報セキュリティ機構の概念を示すシステム構成図である。
【００２５】
図示するように、本実施形態の情報セキュリティ機構１は、知的財産の業務に関わる管理情報（例えば、特許、ノウハウ、製品、契約、報奨金など）が実データで格納されたデータベース１０と、知的財産に関わる管理情報を特定する抽象的なデータキーに基づいてデータベース１０に対するデータの入出力（Ｉ／Ｏ）を実装し、各管理情報に対するアクセス及びその制限を内部処理として実行するスキーマ２０と、スキーマ２０を介してデータベース１０に格納されているデータを識別する機能的なプログラムが記述された機能モジュール３０と、予め設定された機密度に応じて知的財産に関わる管理情報を管理・出力する画面情報管理部としての画面プログラム４０とを具備する。
【００２６】
ここで、スキーマ２０は、実データの構造及び実データ同士の関係を記述したデータに基づいてデータベース１０に格納されている実データを管理するデータスキーマ２１と、表示項目を構成する実データの配置情報、表示（出力）情報及び入力情報に基づいて表示画面を作成する表示スキーマ２２とから構成される。つまり、スキーマ２０は、データスキーマ２１と表示スキーマ２２との二層から構成されている。また、上述した実データ同士の関係は、データ項目別に設定されている機密情報（例えば、所属先、データのレベル）に従って管理されている。
【００２７】
このうち、データベース１０には、表示画面５０を表示するための元となる実データが格納されている。具体的には、知的財産に関わる各管理情報の生データと共に、ログインユーザ情報として、ユーザ５１の状態（所属状態、業務内容など）に基づく権限を定義するアクセスレベル及び役割名が格納されている。さらに、データベース１０には、ログインユーザ情報とマッチングを行う際の基準となる役割データ１０１が格納されている。このうち、ログインユーザ情報は、データ定義情報２１２と比較を行う際に参照されるデータである。また、データベース１０には、後述する検索結果も自動的に格納されるようになっている。
【００２８】
一方、データスキーマ２１には、機能モジュール３０からの要求に応じて所定のコマンドを処理するためのアクセス制御リスト（ＡＣＬ）２１１及びデータ定義情報２１２が格納されている。具体的には、機能モジュール３０を介して発生した検索、追加、更新、削除などの各種要求に応じてデータベース１０の実データを処理するための条件又はリストが格納されている。
【００２９】
また、表示スキーマ２２には、ユーザ５１からの入力操作に応じて送付されるユーザＩＤなどに基づいて、ユーザ５１からの操作内容などに応じた内容のデータを指定された状態で表示するための表示配置情報２２１が格納されている。
【００３０】
このようなシステム構成により、本実施形態では、画面プログラム４０（例えば、ブラウザなどのインターフェイス）を介して実行された各コマンドが、スキーマ２０で実行される内部処理に基づいて、ユーザ５１が操作する表示画面５０の入出力データとして指定された状態で表示されるようになっている。
【００３１】
すなわち、本実施形態では、スキーマ２０において、予め設定されたユーザ５１のアクセス及びその権限（アクセスレベル及び役割）に応じて知的財産に関わる管理情報に対するアクセス制限（閲覧・編集）が実行されることで、画面情報管理部としての画面プログラム４０において、スキーマ２０が実行したアクセス制限に基づいた実データが配置されて、セキュリティ設定された情報がユーザ５１の各表示画面５０として又は帳票（ダウンロード又は印刷可能な）として出力される。
【００３２】
ここで、データベース１０、データスキーマ２１、及び表示スキーマ２２について具体的に説明する。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る情報セキュリティ機構のデータベースに格納されている役割データの一例を示す図であり、図３は、本実施形態に係る情報セキュリティ機構のデータスキーマに格納されているアクセス制御リスト（ＡＣＬ）の一例を示す図であり、図４は、本実施形態に係る情報セキュリティ機構のデータスキーマに格納されているデータ定義情報の一例を示す図であり、図５は、本実施形態に係る情報セキュリティ機構の表示スキーマに格納されている表示配置情報の一例を示す図である。
【００３４】
図２に示すように、データベース１０には、アクセス制限（閲覧・編集）に基づいて管理される際の役割データ１０１が格納されている。このうち、役割は、例えば、一般社員、知財担当、外国担当などに区分することができる。そして、これら役割に応じて、図２に例示するように、管理対象を分類して規定する対象案件、特許に関する業務を個別に分類して規定する特許ゾーンなどをルール化することができる。また、ルール化においては、特許ゾーンの他に、例えば、社内の業務を個別に規定する業務ゾーン、調査管理に関する業務を個別に規定する調査管理ゾーン、契約管理に関する業務を個別に規定する契約管理ゾーンなどをそれぞれ設けることで、これら各項目ごとを個別にセキュリティ設定することが可能となる。
【００３５】
ここで、図２に示す役割データ１０１に従えば、例えば、外国担当は、国内の案件以外に対して編集（読み書き）をすることができると共に、特許に関する業務に関しては年金管理以外のデータに対して編集（読み書き）をすることができる旨がルール化されていることになる。
【００３６】
一方、図３に示すように、データスキーマ２１には、アクセス制御を実行する際の基準となる管理項目をリスト化したアクセス制御リスト（ＡＣＬ）２１１が格納されている。ここで、アクセス制御を実行する際の管理項目としては、例えば、ユーザ５１の法人を示す法人データ、部門を示す部門データ、部署を示す部署データ、個人を特定する個人データ、役割を示す役割データ、職位を示す職位データ、許可案件を示す許可案件データ、許可する四法を示す許可四法データ、許可する法人を示す許可法人データ、許可する部門を示す許可部門データ、許可する部署を示す許可部署データ、及び許可する方法を示す許可方法データを挙げることができ、これらの項目が各コードでリスト化されている。このうち、許可方法データは、例えば、完全開示、公開部門開示、公開限定開示、部門限定開示、関係者開示、本人開示、及び非開示からなる各項目を分類して、これらの項目に基づいてアクセス時の許可を設定することができる。また、これらのデータは、管理情報の機密度を設定するための定義にもなる。
【００３７】
さらに、データスキーマ２１には、図４に示すように、実データのテーブル、カラム、データタイプ、データサイズ、及びデータの振る舞い方を示す挙動（どのようにデータが使われるか）が記述されて定義付けられたデータ定義情報２１２が格納されている。これらの定義付けされた各データは、後述するデータキーとの連携処理によって、データスキーマ２１の内部処理としてデータベース１０から所定のデータを取得する際に参照される。
【００３８】
また、定義付けされた各データには、図４に示すように、データ項目ごとのレベル、及びそのデータの所属先を示す有効分類がゾーン毎に規定されている。ここでいうゾーンは、上述した図２に例示する特許ゾーンなどに相当する。このように各データに規定されたレベル及び有効分類が、ユーザ５１のログインユーザ情報と比較されることで、出力するデータを表示、非表示、及び編集の何れかの状態に個別にセキュリティ設定することができる。
【００３９】
一方、表示スキーマ２２は、図５に示すように、表示モード、モジュール名、画面名、表示順、名称、出願国、四法区分、出願ルート、表示形式、見出し、リストデータキー、リストカラム数、及び開閉に関する情報を示すデータが関連付けられてリスト化された表示配置情報２２１が格納されている。このうち、モードは、共通モード表示（common）、フル表示モード（full）、及び簡易表示モード（easy）に分類されて、これらの分類に従った何れかの表示形式が設定される。このような表示配置情報２２１に基づき、ユーザ５１のアクセスレベル及び役割に応じてデータを表示・非表示、又は編集・閲覧することが可能な表示画面を作成することができるようになっている。
【００４０】
上述したように、本実施形態では、図１に例示したスキーマ構造をシステム構築に導入することで、比較的広範囲に亘る機密性の高い情報を多数のユーザで共有する際に、データベース１０とスキーマ２０との連動処理に基づいてユーザ５１自身のアクセス権限に基づく各データ毎の細かい制御を実行することができる。従って、知的財産の業務に関わる広範囲な管理情報を集中的に管理することが可能となり、同時にユーザ５１の要望に応じて開発者側のプログラマが容易に且つ迅速にカスタマイズを実行することができるシステム環境を構築することができる。
【００４１】
次に、上述したシステム構成を用いてスキーマ２０で実行される内部処理について具体的に説明する。
【００４２】
図６は、本実施形態に係る情報セキュリティ機構を用いたデータ取得処理を示す図であり、図７は、本実施形態に係る情報セキュリティ機構を用いたデータ取得処理の一例を説明する図である。
【００４３】
図６に示すように、データスキーマ２１は、ある案件ＩＤに対してデータキー（図６に示す例では、出願日を示す「ＡＤ」及び出願番号を示す「ＡＮ」）の入力を受けてデータキーが指定されると、指定されたデータキーに関する情報を収集して、データベース１０に格納されている該当するテーブルから実データ（図６に示す例では、出願日及び出願番号）を取得する（データ取得）。ここで、データキーとは、データベース１０に格納されている実データをデータ項目ごとに特定するために付けられたユニークな識別子である。
【００４４】
ここで、データ取得処理の具体例について説明する。図７に例示するように、データキーが「ＡＮ（出願番号）」として指定されると、対象を特許（案件キーが「ＩＳ」）としてデータ取得した場合には、管理番号「ＭＰ０７００１１」に対する特許案件として出願番号「２００７−１２３４５６」というデータが取得される。一方、対象を製品（案件キーが「ＰＭ」）としてデータ取得した場合には、製品番号「ＥＬＳ２００Ａ０」に対する製品案件として出願番号「２００７−１２３４５６」及び「２００７−１８７３２４」というデータが取得される。つまり、データ取得を実行する対象を、例えば、特許と製品とで使い分けることで、取得されるデータが異なることになる。
【００４５】
図８は、本実施形態に係る情報セキュリティ機構を用いた検索処理手順を示す図であり、図９は、本実施形態に係る情報セキュリティ機構を用いた検索処理の一例を説明する図であり、図１０は、本実施形態に係る情報セキュリティ機構の検索処理の対象となる案件について説明する図である。
【００４６】
図８に示すように、検索処理は、データスキーマ２１が主体となって実行される。具体的には、まず、ユーザ５１からの検索操作に基づいて、画面プログラム４０が起動すると、機能モジュール３０から検索条件及びユーザ５１のユーザＩＤがデータスキーマ２１に渡される（１）。
【００４７】
そして、データスキーマ２１は、データベース１０に格納されているユーザ５１のログインユーザ情報に基づいて、該当するＡＣＬの実データを取得する（２）。ここで、データスキーマ２１は、取得したＡＣＬの実データに基づいて制限条件を生成する。このとき、生成された制限条件は、ユーザ５１が指定した検索条件とマッチングされて、画面表示を行う際の制限条件として追加される。そして、データベース１０に対する検索処理が実行される（３）。
【００４８】
ここで、データスキーマ２１による検索処理が終了すると、データスキーマ２１は、データベース１０に対する検索結果を機能モジュール３０に返答する（４）。そして、機能モジュール３０は、検索結果に基づく結果一覧を表示するための処理を表示スキーマ２２に指示する（５）。これを受けて、表示スキーマ２２は、機能モジュール３０を介して画面プログラム４０に対して結果一覧を返答する（６）。そして、画面プログラム４０は、検索結果に従ったＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）、Excel等を出力データとして整形して出力する。
【００４９】
上述のような処理手順に従って、ユーザ５１が指定した条件に基づく検索結果がデータベース１０から抽出されて、ユーザ５１のアクセスレベル及び役割に応じた形式からなる表示画面が出力されるようになっている。
【００５０】
ここで、検索処理の具体例について説明する。図９に示す例では、特許を対象として検索処理を実行した場合と、製品を対象として検索処理を実行した場合とで、検索結果が異なることを示している。具体的には、図９に示すように、特許案件を管理する管理番号と製品情報を管理する製品番号とが関連付けられた関連テーブルを介して特許案件を管理しているテーブルと製品情報を管理しているテーブルとが連動するように各テーブルを配置することで、関係テーブルを主体とした検索処理が実行される。
【００５１】
図９に例示するように、検索処理を行うユーザのレベルが１（Ｌ１）の場合に、２００７年に関係する案件（データキー「ＡＮ」を「２００７*」に指定）として、対象を特許（案件キーが「ＩＳ」）として検索を行うと、データのレベルが１（Ｌ１）に設定されている出願番号「２００７−１２３４５６」及び出願番号「２００７−１８７３２４」が２レコードとしてヒットする。一方、２００７年に関係する案件（データキー「ＡＮ」を「２００７*」に指定）として、対象を製品（案件キーが「ＰＭ」）として検索すると、データのレベルが１（Ｌ１）に設定されている出願番号「２００７−１２３４５６」及び「２００７−１８７３２４」が１レコードとしてヒットする。つまり、本実施形態では、検索する案件が特許の場合であっても製品の場合であっても、ユーザのレベル１（Ｌ１）に該当するレベルに設定されている案件のみが検索されることになる。
【００５２】
図９に示す例では、検索する対象として、特許（ＩＳ）及び製品（ＰＭ）を例示しているが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、図１０のテーブル情報１００に示すように、提案案件（ＰＰ）、タスク（ＴＡ）、ファイル（ＦＬ）、調査案件（ＳＲ）、契約案件（ＣＴ）、寄託案件（ＢＤ）、研究開発案件（ＲＤ）、技術分野案件（ＴＦ）、及び経費（ＥＸ）を案件キーとして検索することも可能である。なお、テーブル情報１００に示される主テーブル及び主カラムは、データベース１０において、システム開発者側のプログラマによって作り込み仕様に差異が生じる箇所となる。
【００５３】
次に、上述したデータ取得及び検索処理に基づいて実行される画面表示処理について説明する。図１１は、本実施形態に係る情報セキュリティ機構の画面表示手順を示す図である。
【００５４】
図１１に示すように、データの表示処理（案件ごとの詳細な表示処理）は、データスキーマ２１との連携において表示スキーマ２２が主体となって実行される。
【００５５】
まず、ユーザ５１からの内容表示に関する操作に基づいて、画面プログラム４０が起動すると、機能モジュール３０からユーザ５１のユーザＩＤ及び画面ＩＤ（例えば、モジュール名やスクリーン名）が表示スキーマ２２に対して渡される（１）。
【００５６】
そして、表示スキーマ２２は、データスキーマ２１に対して最小構成である表示キー（例えば、ＩＤ、管理番号、出願国、四法、出願ルートなど）を指定する（２）。ここで、データスキーマ２１は、指定された最小構成の表示キーに対応するデータ及びユーザ情報をデータベース１０より取得して、取得した実データを指定した表示キーとして表示スキーマ２２に返答する（３）。
【００５７】
表示スキーマ２２は、返答された情報に基づいて、ユーザ情報（ユーザＩＤ）及び案件データに適合する画面表示に関する表示情報（例えば、表示ブロック、表示項目情報）の表示キーを決定して、再びデータスキーマ２１に対して表示キーを指定する（４）。データスキーマ２１は、上述した（３）と同様の処理、すなわち指定された表示キーの実データを取得して表示スキーマ２２に返答する（５）。
【００５８】
そして、表示スキーマ２２は、上述した画面表示に関する表示情報に基づいて実データを表示・非表示に設定する。このとき、ユーザ５１のアクセス制御に関する情報が参考にされて、所定の表示情報が機能モジュール３０を介して画面プログラム４０に返答される（６）。ここで、例えば、ユーザ５１が編集権を有する場合には、入力用フォームとして画面上に編集可能な表示が構成されるＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）、Excel等を出力データとして整形して出力する。
【００５９】
ここで、データベース１０に格納されているユーザ５１ごとのアクセス権限（アクセスレベル及び役割）を適用してスキーマ２０が実行するアクセス制限に基づいて出力される表示画面の構成例について具体的に説明する。
【００６０】
図１２〜図１５は、本実施形態に係る情報セキュリティ機構のアクセス権限に基づくアクセス画面の構成例を示す図であり、アクセスするユーザ５１（操作者となる関係者など）が、一般社員ユーザ、特許事務所ユーザ、外国担当、及び知財担当ユーザの何れかである場合の画面構成をそれぞれ例示している。
【００６１】
何れのパソコン画面（アクセス画面）５０においても、表示スキーマ２２は、ユーザ５１からの入力操作に応じて知的財産に関わる管理情報を表示（開示）、非表示（非開示）、及び編集状態の何れか一つに決定する。ここでいう、知的財産に関わる管理情報とは、時系列的に変化し且つ情報の種類に応じて価値が変化するデータを意味しており、これらの要素に応じて決定された機密度を有するデータである。
【００６２】
具体的には、表示スキーマ２２は、各ユーザ５１に設定されているアクセス制限に対し、対象となる管理情報の種別又は価値に応じて編集操作又は閲覧操作を許可することで実行される。
【００６３】
図１２は、アクセスレベルが１であり、役割が一般社員に設定されている場合におけるアクセス画面５０１である。画面５０１に対する閲覧操作が許可された管理情報として、操作者の業務内容を管理するマイページを始め、申請、通知、承認、検索、提案、特許、ファイル、製品、研究開発、技術分野という知的財産に関わる広範囲な業務を網羅する項目が表示されている。このうち例えば、特許の項目においては、抄録、新規／経過、業務／庁書類、包袋、関連、実績、追加情報、経費、提案書で分類される管理情報の閲覧操作が許可されている。
【００６４】
さらに、画面５０１においては、新規／経過に関する管理情報として、出願依頼先事務所、出願依頼先担当者、現地出願依頼先、出願準備メモ、出願料減額率、出願予定金額、出願依頼先依頼日、出願依頼先整理番号、現地出願整理番号、願書メモを示す各項目が非開示となっており、全ての管理情報に対して編集操作が許可されていない。
【００６５】
図１３は、アクセスレベルが３であり、役割が特許事務所に設定されている場合におけるアクセス画面５０２である。画面５０２に対する閲覧操作が許可された管理情報として、マイページ、通知、検索、提案、特許、ファイル、調査という項目が表示されている。このうち例えば、特許の項目においては、抄録、新規／経過、業務／庁書類、包袋、関連、実績、追加情報、経費、提案書で分類される管理情報の閲覧操作が許可されている。
【００６６】
さらに、画面５０２においては、新規／経過に関する管理情報として、出願要否、公知日、外国出願要否、外国出願予定国を示す各社内管理項目が非開示となっており、出願に関する管理情報（番号、期限、日付など）に対する編集操作が許可されている。
【００６７】
図１４は、アクセスレベルが５であり、役割が外国担当に設定されている場合におけるアクセス画面５０３である。画面５０３に対する閲覧操作が許可された管理情報として、マイページ、申請、通知、承認、検索、提案、特許、ファイル、報奨金、経費、調査、契約、寄託、製品、研究開発、技術分野、マスタという項目が表示されている。このうち例えば、特許の項目においては、抄録、新規／経過、業務／庁書類、包袋、関連、実績、追加情報、経費、提案書、一括登録で分類される管理情報の閲覧操作が許可されている。
【００６８】
さらに、画面５０３においては、新規／経過に関する管理情報を示す項目の全てが開示されており、外国案件に関する管理情報に対して原則的に編集操作が許可されている。なお、図１４に例示する画面５０３では、役割が外国担当となっているが、国内案件に関する管理画面が表示されているため、閲覧のみの操作が可能となっている。
【００６９】
図１５は、アクセスレベルが５であり、役割が知財担当に設定されている場合におけるアクセス画面５０４である。画面５０４に対する閲覧操作が許可された管理情報として、マイページ、申請、通知、承認、検索、提案、特許、ファイル、報奨金、経費、調査、契約、寄託、製品、研究開発、技術分野、マスタという項目が表示されている。このうち例えば、特許の項目においては、抄録、新規／経過、業務／庁書類、包袋、関連、実績、追加情報、経費、提案書、一括登録で分類される管理情報の閲覧操作が許可されている。
【００７０】
さらに、画面５０４においては、新規／経過に関する管理情報を示す項目の全てが開示されており、全ての管理情報に対して編集操作が許可されている。
【００７１】
ここで、上述した知的財産に関わる管理情報に関し、時系列的に変化し且つ情報の種類に応じて価値が変化するデータとして、例えば、画面５０１〜５０４に例示されている出願情報、報奨金、経費などの資源や金銭に関する管理情報を挙げることができる。また、影響を与える要素に応じて決定された機密度を有するデータは、画面５０１〜５０４に例示されている各書類、契約、研究開発など企業独自の管理情報となる。
【００７２】
上述したように本実施形態では、各機能において上述した一連の内部処理が実行されることで、ユーザ５１に対するアクセス制限が実行されて、相当するアクセス画面（例えば、画面５０１〜画面５０４）が表示されることになる。
【００７３】
また、本実施形態では、表示スキーマ２２を用いることで、ユーザ５１の役割が持つアクセス権限に基づいて、そのユーザ５１に対して利用可能な対象案件、対象案件ごとの閲覧対象ゾーン及び編集ゾーンがビット情報で取得される。本実施形態では、これらの情報及びユーザ５１の役割が持つアクセス権限に基づいて、表示スキーマ２２が対象案件ごとに閲覧対象ゾーン又は編集ゾーンが表示項目として存在するか否かを判定する処理が実行されて、各表示項目に対する表示方法が決定される。このような処理によって、ユーザ５１ごとに所定の表示画面が作成される。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態における情報セキュリティ機構１では、スキーマ２０をデータベース１０と機能モジュール３０との間に配置し、データベース１０に対するデータの入出力（Ｉ／Ｏ）を実装することで、知的財産の業務において契約までを含めた機密性の高い情報の管理を可能とし、内容に応じて機密性が異なり且つ時間の経過と共に価値が変動する情報を個別にセキュリティ設定することができる。これにより、例えば、自社他社を問わず、知的財産の業務に関わる人材に対して広範囲にセキュリティ設定をした情報を共有し且つ提供することが可能となる。
【００７５】
さらに、本実施形態ではスキーマ２０をシステム構築に適用したことで、動的でストーリ性を有する情報となりがちな、知的財産に関する一連の管理情報を取り巻く状況の変化に伴い、例えば、カスタマイズした機能を追加する場合であってもデータベース１０を意識せずに（データベース１０を変更することなく）容易に実施することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、画面プログラム４０及び機能モジュール３０とデータベース１０との間にスキーマ２０（データスキーマ２１及び表示スキーマ２２）を設けたことで、例えば、開発者側のプログラマが持つスキルに関係なく、統一的にデータを取り扱う（プログラマによる作り込みのバラツキを吸収する）ことができる。これにより、データの管理及び表示画面の表示加工がデータスキーマ２１及び表示スキーマ２２のそれぞれで処理することができるため、データの一元管理が可能となり開発側のミスを低減させることが可能となる。
【００７７】
さらに、開発者側のプログラマは、システムの仕様変更が生じた場合であっても、スキーマ２０の定義設定を変更することで対応することができる。これにより、開発者側のプログラマは、データベース１０の構造に遡って変更をかける必要がなく、データスキーマ２１で管理されている最小のキー単位（データキー）で定義の変更をすることで、システム内の仕様を容易に且つ効率的に変更することができる。このため、ユーザ５１のニーズに対しても迅速に且つ柔軟な対応を採ることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施形態に係るスキーマを用いた情報セキュリティ機構の概念を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報セキュリティ機構のデータベースに格納されている役割データの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報セキュリティ機構のデータスキーマに格納されているアクセス制御リスト（ＡＣＬ）の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報セキュリティ機構のデータスキーマに格納されているデータ定義情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る情報セキュリティ機構の表示スキーマに格納されている表示配置情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る情報セキュリティ機構を用いたデータ取得処理を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る情報セキュリティ機構を用いたデータ取得処理の一例を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る情報セキュリティ機構を用いた検索処理手順を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る情報セキュリティ機構を用いた検索処理の一例を説明する図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る情報セキュリティ機構の検索処理の対象となる案件について説明する図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る情報セキュリティ機構の画面表示手順を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る情報セキュリティ機構のアクセス権限（レベル１；一般社員）に基づくアクセス画面の構成例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る情報セキュリティ機構のアクセス権限（レベル３；特許事務所）に基づくアクセス画面の構成例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る情報セキュリティ機構のアクセス権限（レベル５；外国担当）に基づくアクセス画面の構成例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る情報セキュリティ機構のアクセス権限（レベル５；知財担当）に基づくアクセス画面の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  データベース
２０  スキーマ
２１  データスキーマ
２２  表示スキーマ
３０  機能モジュール
４０  画面プログラム
５０、５０１〜５０４  画面
５１  ユーザ
１００  テーブル情報
１０１  役割データ
２１１  アクセス制御リスト（ＡＣＬ）
２１２  データ定義情報
２２１  表示配置情報
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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