(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構成単位を有するポリマー、有機溶媒、中和剤及び水を含有する混合物を攪拌し、マイクロフルイダイザーを用いて処理し、前記有機溶媒を除去して得られた（Ｂ）自己乳化ポリマー粒子と、（Ａ）自己分散型顔料とを混合する、インクジェット記録用水分散体の製造方法であって、
（Ｂ）自己乳化ポリマー粒子のＤ５０（散乱強度の頻度分布における、小粒子側から計算した累積５０％の値）が２０〜１００ｎｍである、インクジェット記録用水分散体の製造方法。
【化１】
0004825506.tif 000007
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は、置換基を有していてもよい、炭素数７〜２２のアリールアルキル基又は炭素数６〜２２のアリール基を示す。）
【請求項２】
（Ａ）自己分散型顔料が、自己分散型カーボンブラックである、請求項１に記載のインクジェット記録用水分散体の製造方法。
【請求項３】
（Ｂ）ポリマー粒子のＤ５０（散乱強度の頻度分布における、小粒子側から計算した累積５０％の値）が２０〜４０ｎｍである、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用水分散体の製造方法。
【請求項４】
（Ａ）自己分散型顔料に対する（Ｂ）ポリマー粒子の重量比［（Ｂ）ポリマー粒子／（Ａ）自己分散型顔料］が、１／１０〜１０／１である、請求項１〜３いずれかに記載のインクジェット記録用水分散体の製造方法。
【請求項５】
（Ｂ）ポリマー粒子が、前記式（１）で表される構成単位を１０〜８０重量％含有する請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用水分散体の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法により得られた、インクジェット記録用水分散体。
【請求項７】
請求項６に記載の水分散体を含有するインクジェット記録用水系インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字後の耐擦過性、光沢性に優れたインクジェット記録用水分散体及びそれを含有する水系インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、非常に微細なノズルからインク液滴を記録部材に直接吐出し、付着させて文字や画像を得る記録方式である。この方式は、フルカラー化が容易でかつ安価であり、記録部材として普通紙が使用可能で、被印字物に対して非接触、という数多くの利点があるため普及が著しい。
その中でも、印字物の耐候性や耐水性の観点から、着色剤に顔料系インクを用いるものが主流となってきている。
特許文献１には、光学濃度に優れ、ペーパーカールや画像汚れを低減できる顔料系インクジェットインクを提供する目的で、ベヒクル、着色剤及び樹脂エマルジョンを含み、該樹脂エマルジョンは水、界面活性剤、オレフィン性モノマーの混合物の重合から得られる可溶化された樹脂及び樹脂粒子を含み、該オレフィン性モノマーの少なくとも一つは酸であるインクが開示されている。
特許文献２には、優れた耐水性、耐擦過性及び耐マーカー性を発現する水性インク組成物、さらに印字性に優れたインクジェット記録用水系インクに好適に使用しうる水性インク組成物を提供する目的で、水性媒体と、水に不溶のポリマーに染料又は顔料を含有させたポリマー粒子Ａ及び／又は自己分散型顔料と、ポリマー粒子Ｂとを含有する水性インク組成物が開示されている。
これらのインクでは、耐汚れ性、耐マーカー性、印字濃度等に優れることが挙げられているが、更に優れた性能が求められている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３８８２６号公報
【特許文献２】特開２００１−３２９１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、耐擦過性を満足しつつ、専用紙に印字した際の光沢性に優れたインクジェット記録用水分散体、及びそれを含有する水系インクを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、（Ａ）自己分散型顔料と（Ｂ）下記式（１）で表される構成単位を有するポリマー粒子とを含有するインクジェット記録用水分散体、及びそれを含有する水系インクを提供する。
【０００６】
【化１】
0004825506.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は、置換基を有していてもよい、炭素数７〜２２のアリールアルキル基又は炭素数６〜２２のアリール基を示す。）
【発明の効果】
【０００７】
本発明のインクジェット記録用水分散体を含有する水系インクは、耐擦過性を満足しつつ、専用紙に印字した際の光沢性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のインクジェット記録用水分散体は、（Ａ）自己分散型顔料と（Ｂ）前記式（１）で表される構成単位を有するポリマー粒子とを含有することが特徴である。以下、これらの各成分について説明する。
【０００９】
（Ａ）自己分散型顔料
自己分散型顔料とは、アニオン性親水基又はカチオン性親水基の１種以上を直接又は他の原子団を介して顔料の表面に結合することで、界面活性剤や樹脂を用いることなく水系媒体に分散可能である顔料を意味する。
ここで、他の原子団としては、炭素原子数１〜２４、好ましくは炭素原子数１〜１２のアルキレン基、置換基を有してもよいフェニレン基又は置換基を有してもよいナフチレン基が挙げられる。
アニオン性親水基としては、顔料粒子を水系媒体に安定に分散しうる程度に十分に親水性が高いものであれば、任意のものを用いることができる。その具体例としては、カルボキシル基（−ＣＯＯＭ1）、スルホン酸基（-ＳＯ3Ｍ1）、リン酸基（−ＰＯ3Ｍ12）、−ＳＯ2ＮＨ2 、−ＳＯ2 ＮＨＣＯＲ10又はそれらの解離したイオン形（−ＣＯＯ-、-ＳＯ3-、−ＰＯ32-、−ＰＯ3- Ｍ1）等が挙げられる。
上記化学式中、Ｍ1は、同一でも異なってもよく、水素原子；リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；アンモニウム；モノメチルアンモニウム基、ジメチルアンモニウム基、トリメチルアンモニウム基；モノエチルアンモニウム基、ジエチルアンモニウム基、トリエチルアンモニウム基；モノメタノールアンモニウム基、ジメタノールアンモニウム基、トリメタノールアンモニウム基等の有機アンモニウムである。
Ｒ10は、炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基又は置換基を有してもよいナフチル基である。
これらのアニオン性親水基の中では、特にカルボキシル基（−ＣＯＯＭ1）、スルホン酸基（-ＳＯ3Ｍ1）が好ましい。
【００１０】
カチオン性親水基としては、アンモニウム基、アミノ基等が挙げられる。これらの中でも下記式（２）で表される第４級アンモニウム基、
【００１１】
【化２】
0004825506.tif 000003
〔式中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立して水素原子又はＲ10（Ｒ10は前記と同じ）、Ｘは、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子、酢酸、プロピオン酸、乳酸、グリコール酸、グルコン酸、グリセリン酸等のカルボン酸又は炭素数１〜８のアルキルサルフェートからプロトンを除去したアニオン性基を示す。〕、及び下記式で表される基が好ましい。
【００１２】
【化３】
0004825506.tif 000004
【００１３】
自己分散型顔料に用いられる顔料としては特に制限はなく、無機顔料及び有機顔料のいずれであってもよい。また、必要に応じて、それらと体質顔料を併用することもできる。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、金属酸化物、金属硫化物、金属塩化物等が挙げられる。これらの中では、特に黒色水系インクにおいては、カーボンブラックが好ましい。カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、サーマルランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等が挙げられる。
また、カラー水系インクにおいては、有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、ジアゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、ジオキサジン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、チオインジゴ顔料、アンソラキノン顔料、キノフタロン顔料等が挙げられる。
好ましい有機顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーンからなる群から選ばれる１種以上の各品番製品が挙げられる。
体質顔料としては、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等が挙げられる。
【００１４】
顔料を自己分散型顔料とするには、上記のアニオン性親水基又はカチオン性親水基の必要量を、顔料表面に化学結合させればよい。そのような方法としては、任意の公知の方法を用いることができる。例えば、米国特許第５５７１３１１号明細書、同第５６３０８６８号明細書、同第５７０７４３２号明細書、Ｊ．Ｅ．Ｊｏｈｎｓｏｎ，Ｉｍａｇｉｎｇ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ'ｓ５０ｔｈ Ａｎｎｕａｌ Ｃｏｆｅｒｅｎｃｅ（１９９７）、Ｙｕａｎ Ｙｕ， Ｉｍａｇｉｎｇ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ'ｓ ５３ｔｈ Ａｎｎｕａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（２０００）、ポリファイル，１２４８（１９９６）等に記載されている方法が挙げられる。
より具体的には、硝酸、過酸化水素、次亜塩素酸、クロム酸のような酸化性を有する酸等の化合物によってカルボキシル基を導入する方法、過硫酸化合物の熱分解によってスルホン基を導入する方法、カルボキシル基、スルホン基、アミノ基等を有するジアゾニウム塩化合物によって上記のアニオン性親水基を導入する方法等があるが、これらの方法に限定されるものではない。
【００１５】
アニオン性親水基又はカチオン性親水基の存在比は、特に限定されるものではないが、自己分散型顔料１ｇ当たり５０〜５，０００μｍｏｌ／ｇが好ましく、１００〜３，０００μｍｏｌ／ｇがより好ましい。
水分散体及び水系インク中、自己分散型顔料の平均粒子径は、該分散体の安定性の観点から、４０〜３００ｎｍが好ましく、５０〜２００ｎｍがより好ましい。なお、平均粒径は、大塚電子株式会社のレーザー粒子解析システムＥＬＳ−８０００(キュムラント解析)を用いて、温度２５℃、入射光と検出器との角度９０°、積算回数１００回、分散溶媒の屈折率として水の屈折率（１．３３３）を入力して行う。
自己分散型顔料（カーボンブラック）の市販品としては、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ ２００、同３００（キャボット社製）やＢＯＮＪＥＴ ＣＷ−１、同ＣＷ−２（オリヱント化学工業株式会社製）、東海カーボン株式会社のＡｑｕａ−Ｂｌａｃｋ １６２（カルボキシル基として約８００μｍｏｌ／ｇ）等が挙げられる。
自己分散型顔料は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００１６】
（Ｂ）ポリマー粒子
本発明において、ポリマー粒子は、水系インクの耐擦過性、専用紙に印字した際に光沢性を向上させるために用いられる。本発明に用いられる「ポリマー粒子」とは、連続相を水系とする溶媒中に、界面活性剤の存在下又は界面活性剤の不存在下で、ポリマーエマルジョンとなって分散可能であるポリマー粒子をいう。従って、ポリマーは水不溶性ポリマーであることが好ましい。
水不溶性ポリマーとは、ポリマーを１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇに溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下、好ましくは５ｇ以下、更に好ましくは１ｇ以下であるポリマーをいう。溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で１００％中和した時の溶解量である。
ポリマー粒子の中では、（i）塩生成基含有モノマー由来の構成単位を有する自己乳化ポリマー粒子（以下、単に「（i）自己乳化ポリマー粒子」という）、及び（ii）エチレン性不飽和モノマーを乳化重合してなるポリマー粒子（以下、単に「（ii）乳化重合ポリマー粒子」という）が挙げられる。
特に、得られる印字物の光沢性を向上させる観点から、（i）自己乳化ポリマー粒子が好ましい。これは、自己乳化ポリマー粒子により自己分散型顔料の凝集性を抑制することができるためと考えられる。
また、分散安定性の観点から、ポリマー粒子はビニルポリマー粒子であることが好ましい。これらのポリマー粒子は、単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。
【００１７】
自己乳化ポリマー粒子は、界面活性剤の不存在下、ポリマー自身の官能基（特に塩基性基又はその塩）によって、水中で乳化状態である水不溶性ポリマー（以下、「自己乳化ポリマー」という）の粒子をいう。その調製方法のひとつとして、ポリマーを溶媒中に溶解又は分散させた後、界面活性剤を添加せずにそのまま水中に投入し、ポリマーが有する塩生成基を中和した状態で、攪拌、混合し、前記溶媒を除去した後、乳化状態を得る方法が挙げられる。
ここで乳化状態とは、ポリマー３０ｇを７０ｇの有機溶媒（例えば、メチルエチルケトン）に溶解した溶液、該ポリマーの塩生成基を１００％中和できる中和剤（塩生成基がアニオン性であれば水酸化ナトリウム、カチオン性であれば酢酸）、及び水２００ｇを混合、攪拌（３００ｒｐｍ、３０分間、２５℃）した後、該混合液から該有機溶媒を除去した後でも、乳化又は分散状態が、２５℃で、少なくとも１週間安定に存在することを目視で確認することができる状態をいう。
【００１８】
本発明に用いられるポリマー粒子のポリマーは、専用紙に印字した際に光沢性を向上させるために下記式（１）で表される構成単位を有する。
【００１９】
【化４】
0004825506.tif 000005
式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示す。Ｒ2は、置換基を有していてもよい、炭素数７〜２２、好ましくは炭素数７〜１８、更に好ましくは炭素数７〜１２のアリールアルキル基、又は、炭素数６〜２２、好ましくは炭素数６〜１８、更に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基を示す。置換基には、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が挙げられる。
Ｒ2の具体例としては、ベンジル基、フェネチル基（フェニルエチル基）、フェノキシエチル基、ジフェニルメチル基、トリチル基等が挙げられる。
置換基の具体例としては、好ましくは炭素数１〜９の、アルキル基、アルコキシ基若しくはアシロキシ基、水酸基、エーテル基、エステル基又はニトロ基等が挙げられる。
式（１）で表される構成単位としては、高光沢性を発現させる観点から、特にベンジル（メタ）アクリレートに由来する構成単位が好ましい。
【００２０】
式（１）で表される構成単位は、下記式（１−１）で表されるモノマーを重合することによって得ることが好ましい。
ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯＯＲ2      （１−１）
（式中、Ｒ1及びＲ2は、前記と同じである。）
具体的には、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェニルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、１−ナフタリルアクリレート、２−ナフタリル（メタ）アクリレート、フタルイミドメチル（メタ）アクリレート、ｐ−ニトロフェニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸等を重合することで、式（１）で表される構成単位を有するポリマーを合成することができる。これらの中では、特にベンジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
なお、本明細書にいう「（メタ）アクリ」とは、「アクリ」、「メタクリ」又はそれらの混合物を意味する。
【００２１】
本発明に用いられるポリマーは、ポリマー粒子の分散性を向上させる観点から、更に、塩生成基含有モノマー（ａ）由来の構成単位を含むことが好ましい。塩生成基含有モノマー（ａ）に由来する構成単位は、塩生成基含有モノマーを重合することにより得ることができるが、ポリマーの重合後、ポリマー鎖に塩生成基（アニオン性基又はカチオン性基）を導入してもよい。塩生成基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などのアニオン性基、アミノ基、アンモニウム基等のカチオン性基が挙げられる。
塩生成基含有モノマー（ａ）としては、（ａ−１）アニオン性モノマー及び（ａ−２）カチオン性モノマーが好ましい。
（ａ−１）アニオン性モノマーとしては、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー及び不飽和リン酸モノマーからなる群より選ばれた一種以上が挙げられる。
不飽和カルボン酸モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。
不飽和スルホン酸モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリル酸エステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコン酸エステル等が挙げられる。
不飽和リン酸モノマーとしては、例えば、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート等が挙げられる。
上記のアニオン性モノマーの中では、インク粘度及び吐出性の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル酸及びメタクリル酸がより好ましい。
【００２２】
（ａ−２）カチオン性モノマーとしては、不飽和３級アミン含有ビニルモノマー及び不飽和アンモニウム塩含有ビニルモノマーからなる群より選ばれた一種以上が挙げられる。
不飽和３級アミン含有モノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ビニルピロリドン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−６−ビニルピリジン、５−エチル−２−ビニルピリジン等が挙げられる。
不飽和アンモニウム塩含有モノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート四級化物、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート四級化物、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート四級化物等が挙げられる。
上記のカチオン性モノマーの中では、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド及びビニルピロリドンが好ましい。
上記の塩生成基含有モノマー（ａ）は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２３】
本発明に用いられるポリマーは、塩生成基含有モノマー（ａ）由来の構成単位とマクロマー（ｂ）由来の構成単位を含むことが更に好ましく、塩生成基含有モノマー（ａ）由来の構成単位、マクロマー（ｂ）由来の構成単位、及び疎水性モノマー（ｃ）、水酸基含有モノマー（ｄ）及びオキシアルキレン基含有モノマー（ｅ）からなる群から選ばれる１種以上のモノマー由来の構成単位を含むことが特に好ましい。
【００２４】
マクロマー（ｂ）由来の構成単位は、保存安定性、耐擦過性を向上させる観点から用いられ、片末端に重合性官能基を有するマクロマーを重合することにより得ることができる。
マクロマー（ｂ）は、（ｂ−１）片末端に重合性官能基を有するスチレン系マクロマー、（ｂ−２）片末端に重合性官能基を有するアルキル（メタ）アクリレート系マクロマー、及び（ｂ−３）片末端に重合性官能基を有するシリコーン系マクロマーからなる群から選ばれる１種以上が好ましい。片末端に存在する重合性官能基は、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基が好ましく、これらを共重合させることで、マクロマー由来の構成単位を有するポリマーを得ることができる。
（ｂ−１）片末端に重合性官能基を有するスチレン系マクロマーは、片末端に重合性官能基を有するスチレン単独重合体、及び片末端に重合性官能基を有する、スチレンと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。
他のモノマーとしては、例えば、（1）アクリロニトリル、（2）炭素数１〜２２、好ましくは炭素数１〜１８の、ヒドロキシ基を有していてもよい、アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル類、（3）スチレン以外の芳香環含有モノマー等が挙げられる。
（2）（メタ）アクリル酸エステル類としては、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、（イソ）プロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（イソ又はターシャリー）ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、（イソ）オクチル（メタ）アクリレート、（イソ）デシル（メタ）アクリレート、（イソ）ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
なお、本明細書にいう「（イソ又はターシャリー）」及び「（イソ）」は、「イソ」又は「ターシャリー」で表される枝分かれ構造が存在している場合と存在しない場合（ノルマル）の両者を示すものである。
【００２５】
また、（3）スチレン以外の芳香環含有モノマーとしては、例えば、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、エチルビニルベンゼン、４−ビニルビフェニル、１，１−ジフェニルエチレン、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−メタクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート等の炭素数６〜２２の芳香環を有するビニルモノマーが挙げられる。
これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
（ｂ−１）スチレン系マクロマーにおける、スチレン由来の構成単位の含有量は、保存安定性の観点から、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。商業的に入手しうる（ｂ−１）スチレン系マクロマーとしては、例えば、東亜合成株式会社の商品名、ＡＳ−６、ＡＳ−６Ｓ、ＡＮ−６、ＡＮ−６Ｓ、ＨＳ−６、ＨＳ−６Ｓ等が挙げられる。
【００２６】
（ｂ−２）片末端に重合性官能基を有するアルキル（メタ）アクリレート系マクロマーは、片末端に重合性官能基を有するアルキル（メタ）アクリレート単独重合体、及び片末端に重合性官能基を有する、アルキル（メタ）アクリレートと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。好ましくは炭素数１〜８のアルキル（メタ）アクリレート系マクロマーであり、例えばメチルメタクリレート系マクロマー、ブチルアクリレート系マクロマー、イソブチルメタクリレート系マクロマー等が挙げられる。
（ｂ−３）片末端に重合性官能基を有するシリコーン系マクロマーは、好ましくは下記式（３）で表されるマクロマーである。
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯＣ3Ｈ6−〔Ｓｉ（ＣＨ3）2Ｏ〕t− Ｓｉ（ＣＨ3）3   （３）
（式中、ｔは８〜４０の数を示す）
マクロマー（ｂ）の数平均分子量は、分散安定性を高めるために共重合比を高めつつ、粘度を低く抑えるという観点から、１，０００〜１０，０００が好ましく、２，０００〜８，０００が更に好ましい。
マクロマーの数平均分子量は、標準物質としてポリスチレンを用い、溶媒として５０ｍｍｏｌ／Ｌの酢酸を含有するテトラヒドロフランを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定したときの値である。
【００２７】
疎水性モノマー（ｃ）に由来する構成単位は、保存安定性及び耐擦過性の観点から用いられ、疎水性モノマーを重合することにより得ることができるが、ポリマーの重合後、ポリマー鎖に疎水性モノマーを導入してもよい。
疎水性モノマー（ｃ）としては、（ｃ−１）炭素数１〜２２のアルキル基を有する（メタ）アクリレート又は（ｃ−２）下記式（４）で表される芳香族基含有モノマーが好ましい。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ3）−Ｒ4        （４）
（式中、Ｒ3 は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ4 は炭素数６〜２２の芳香族基含有炭化水素基を示す。）
（ｃ−１）炭素数１〜２２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、（イソ）プロピル（メタ）アクリレート、（イソ又はターシャリー）ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、（イソ）オクチル（メタ）アクリレート、（イソ）デシル（メタ）アクリレート、（イソ）ドデシル（メタ）アクリレート、（イソ）ステアリル（メタ）アクリレート、ベへニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
（ｃ−２）式（４）で表される芳香族基含有モノマーとしては、耐擦過性の観点から、スチレン、ビニルナフタレン、α―メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、４−ビニルビフェニル、１，１−ジフェニルエチレンから選ばれた一種以上が好ましい。これらの中では、耐擦過性及び保存安定性の観点から、スチレン、α−メチルスチレン、及びビニルトルエンからなる群から選ばれる１種以上がより好ましい。
【００２８】
水酸基含有モノマー（ｄ）由来の構成単位は、分散安定性を高め、また印字した際に短時間で耐マーカー性を向上させるという優れた効果等を発現させるものであり、水酸基含有モノマーを重合することにより得ることができる。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（ｎ＝２〜３０、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す。以下同じ。）（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（ｎ＝２〜３０）（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール（ｎ＝１〜１５）・プロピレングリコール（ｎ＝１〜１５））（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート２−エチルヘキシルエーテル等が挙げられる。これらの中では、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート２−エチルヘキシルエーテル、ポリプロピレングリコールメタクリレートが好ましい。
【００２９】
オキシアルキレン基含有モノマー（ｅ）は、下記式（５）で表されるモノマーである。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ5）ＣＯＯ（Ｒ6Ｏ）pＲ7        （５）
（式中、Ｒ5は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ6はヘテロ原子を有していてもよい炭素数１〜３０の２価の炭化水素基、Ｒ7はヘテロ原子を有していてもよい炭素数１〜３０の１価の炭化水素基、ｐは平均付加モル数を示し、１〜６０、好ましくは１〜３０の数である。）
オキシアルキレン基含有モノマー（ｅ）由来の構成単位は、水性インクの吐出安定性を高める観点から用いられ、上記式（５）で表されるモノマーを重合することにより得ることができる。
式（５）において、Ｒ6又はＲ7が有してもよいヘテロ原子としては、例えば、窒素原子、酸素原子、ハロゲン原子又は硫黄原子が挙げられる。
Ｒ6又はＲ7で示される基の代表例としては、炭素数６〜３０の芳香族基、炭素数３〜３０のヘテロ環基、炭素数１〜３０のアルキレン基等が挙げられ、これらは置換基を有していてもよい。これらの基は２種以上を組合わせたものであってもよい。置換基としては、芳香族基、ヘテロ環基、アルキル基、ハロゲン原子、アミノ基等が挙げられる。
【００３０】
上記Ｒ6としては、炭素数１〜２４の置換基を有していてもよいフェニレン基、炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２０の脂肪族アルキレン基、芳香環を有する炭素数７〜３０のアルキレン基及びヘテロ環を有する炭素数４〜３０のアルキレン基が好ましく挙げられる。Ｒ6Ｏ基の特に好ましい具体例としては、オキシエチレン基、オキシ（イソ）プロピレン基、オキシテトラメチレン基、オキシヘプタメチレン基、オキシヘキサメチレン基又はこれらオキシアルキレンの１種以上からなる炭素数２〜７のオキシアルキレン基やオキシフェニレン基が挙げられる。
Ｒ7としては、フェニル基、炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２０の脂肪族アルキル基、芳香環を有する炭素数７〜３０のアルキル基又はヘテロ環を有する炭素数４〜３０のアルキル基が好ましく挙げられる。Ｒ7のより好ましい例としては、メチル基、エチル基、（イソ）プロピル基、（イソ）ブチル基、（イソ）ペンチル基、（イソ）ヘキシル基、（イソ）オクチル基、（イソ）デシル基、（イソ）ドデシル基等の炭素数１〜１２のアルキル基、及びフェニル基等が挙げられる。
【００３１】
（ｅ）成分の具体例としては、メトキシポリエチレングリコール（式２におけるｐが１〜３０）（メタ）アクリレート、メトキシポリテトラメチレングリコール（ｐ＝１〜３０）（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（ｐ＝１〜３０）（メタ）アクリレート、（イソ）プロポキシポリエチレングリコール（ｐ＝１〜３０）（メタ）アクリレート、ブトキシポリエチレングリコール（ｐ＝１〜３０）（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール（ｐ＝１〜３０）（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（ｐ＝１〜３０）（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（ｐ＝１〜３０）（メタ）アクリレート、メトキシ（エチレングリコール・プロピレングリコール共重合体）（ｐ＝１〜３０、その中のエチレングリコール部分は１〜２９）（メタ）アクリレート、フェノキシ（エチレングリコール・プロピレングリコール共重合体）（ｐ＝１〜３０、その中のエチレングリコール部分は１〜２９）（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、メトキシポリエチレングリコール（ｐ＝１〜３０）（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール（ｐ＝１〜３０）（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（ｐ＝１〜３０）（メタ）アクリレート、フェノキシ（エチレングリコール・プロピレングリコール共重合体）（ｐ＝１〜３０、その中のエチレングリコール部分は１〜２９体）（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３２】
本発明に用いられるポリマーは、前記式（１−１）で表されるモノマーを含有し、好ましくは塩生成基含有モノマー（ａ）、更に好ましくはマクロマー（ｂ）、特に好ましくは疎水性モノマー（ｃ）、水酸基含有モノマー（ｄ）及びオキシアルキレン基含有モノマー（ｅ）からなる群から選ばれる１種以上のモノマーを含有するモノマー混合物（以下、「モノマー混合物」という）を共重合して得られるものが好ましい。
モノマー混合物における前記式（１−１）で表されるモノマー含有量、又はポリマーにおける前記式（１）で表される構成単位の含有量は、水系インクとした時の耐擦過性と光沢性の向上、及び分散安定性の観点から、好ましくは１０〜８０重量％、更に好ましくは２５〜８０重量％、特に好ましくは２５〜７５重量％である。
モノマー混合物における塩生成基含有モノマー（ａ）の含有量（未中和量としての含有量。以下、塩生成基含有モノマーについて未中和量として計算する。）、又はポリマーにおける塩生成基含有モノマー（ａ）に由来する構成単位の含有量は、水系インクとした時の印字濃度と光沢性の向上及び良好な分散安定性の観点から、好ましくは３〜３０重量％、更に好ましくは５〜２５重量％、特に好ましくは５〜２０重量％である。
［式（１）で表される構成単位／塩生成基含有モノマー（ａ）由来の構成単位］の重量比は、ポリマーの分散性及び光沢性を向上させる観点から、好ましくは１０／１〜１／１、更に好ましくは５／１〜１／１である。
【００３３】
モノマー混合物におけるマクロマー（ｂ）の含有量、又はポリマーにおけるマクロマー（ｂ）に由来する構成単位の含有量は、水系インクとした時の保存安定性及び耐擦過性の観点から、好ましくは０〜５０重量％、更に好ましくは５〜３５重量％、特に好ましくは５〜３０重量％である。
［式（１）で表される構成単位／マクロマー（ｂ）由来の構成単位］の重量比は、ポリマーの保存安定性、耐擦過性及び光沢性を向上させる観点から、好ましくは１０／１〜１／１、更に好ましくは５／１〜１／１である。
モノマー混合物における疎水性モノマー（ｃ）の含有量、又はポリマーにおける疎水性モノマー（ｃ）に由来する構成単位の含有量は、水系インクとした時の保存安定性及び耐擦過性の観点から、好ましくは０〜４０重量％、更に好ましくは０〜２０重量％である。
モノマー混合物における水酸基含有モノマー（ｄ）の含有量、又はポリマーにおける水酸基含有モノマー（ｄ）に由来する構成単位の含有量は、水系インクとした時の分散安定性の観点から、好ましくは０〜４０重量％、更に好ましくは０〜２０重量％である。
モノマー混合物におけるオキシアルキレン基含有モノマー（ｅ）の含有量、又はポリマーにおけるオキシアルキレン基含有モノマー（ｅ）に由来する構成単位の含有量は、水系インクとした時の吐出安定性の観点から、好ましくは０〜５０重量％、更に好ましくは１０〜４０重量％である。
【００３４】
本発明で用いられるポリマーは、塩生成基を有する場合、塩生成基含有モノマー由来の塩生成基を、後記の中和剤により中和して用いる。塩生成基の中和度は、好ましくは１０〜２００％、より好ましくは２０〜１５０％、特に好ましくは５０〜１５０％である。
中和度は、塩生成基がアニオン性基である場合、下記式によって求めることができる。
｛［中和剤の重量(ｇ)／中和剤の当量］／［ポリマーの酸価 (ＫＯＨｍｇ/ｇ)×ポリマーの重量(ｇ)／(５６×１０００)］｝×１００
塩生成基がカチオン性基である場合、下記式によって求めることができる。
[［中和剤の重量(ｇ)／中和剤の当量］／［ポリマーのアミン価 (ＨＣＬｍｇ/ｇ)×ポリマーの重量(ｇ)／(３６.５×１０００)］]×１００
酸価やアミン価は、水不溶性ビニルポリマーの構成単位から、計算で算出することができる。または、適当な溶剤（例えばメチルエチルケトン）にポリマーを溶解して、滴定する方法でも求めることができる。
本発明で用いられるポリマーの重量平均分子量は、光沢性の観点から５，０００〜５００,０００が好ましく、１０，０００〜４００,０００がさらに好ましく、１０，０００〜３００,０００が特に好ましい。
なお、ポリマーの重量平均分子量は、溶媒として６０ｍｍｏｌ／Ｌのリン酸及び５０ｍｍｏｌ／Ｌのリチウムブロマイドを含有するジメチルホルムアミドを用いたゲルクロマトグラフィー法により、標準物質としてポリスチレンを用いて測定される。
【００３５】
ポリマーの製造
ポリマーは、溶液重合法、塊状重合法等の公知の重合法により、モノマー混合物を共重合させることによって製造される。これらの重合法の中では、溶液重合法が好ましい。
溶液重合法で用いる溶媒としては、特に限定されないが、極性有機溶媒が好ましい。極性有機溶媒が水混和性を有する場合には、水と混合して用いることもできる。極性有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等の炭素数１〜３の脂肪族アルコール；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸エチル等のエステル類等が挙げられる。これらの中では、メタノール、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン又はこれらの１種以上と水との混合溶媒が好ましい。
重合の際には、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物や、ｔ−ブチルペルオキシオクトエート、ジベンゾイルオキシド等の有機過酸化物等の公知のラジカル重合開始剤を用いることができる。ラジカル重合開始剤の量は、モノマー混合物１モルあたり、好ましくは０．００１〜５モル、より好ましくは０．０１〜２モルである。重合の際には、更に、オクチルメルカプタン、２−メルカプトエタノール等のメルカプタン類、チウラムジスルフィド類等の公知の重合連鎖移動剤を添加してもよい。
モノマー混合物の重合条件は、使用するラジカル重合開始剤、モノマー、溶媒の種類等によって異なるので一概には決定することができない。通常、重合温度は、好ましくは３０〜１００℃、より好ましくは５０〜８０℃であり、重合時間は、好ましくは１〜２０時間である。また、重合雰囲気は、窒素ガス雰囲気、アルゴン等の不活性ガス雰囲気であることが好ましい。
重合反応の終了後、反応溶液から再沈澱、溶媒留去等の公知の方法により、生成したポリマーを単離することができる。また、得られたポリマーは、再沈澱を繰り返したり、膜分離、クロマトグラフ法、抽出法等により、未反応のモノマー等を除去して精製することができる。
【００３６】
ポリマー粒子の製造
（i）自己乳化ポリマー粒子の製造
前記のポリマーから（i）自己乳化ポリマー粒子を製造する場合は、次の工程（１）及び（２）により、水分散体として得ることが好ましい。
工程（１）：ポリマー、有機溶媒、中和剤及び水を含有する混合物を、攪拌する工程。
工程（２）：前記有機溶媒を除去する工程。
前記工程（１）では、まず前記ポリマーを有機溶媒に溶解させ、次に中和剤を含む水に加えて混合、攪拌し、水中油型の分散体を得ることが好ましい。このように、中和剤を含む水に水不溶性ポリマーを添加することで、強いせん断力を必要とせずに、より保存安定性の高い、微粒径の（i）自己乳化ポリマー粒子の水分散体を得ることができる。該混合物の攪拌方法に特に制限はない。
中和度は前記のとおりである。ｐＨは、最終的に得られる水分散体の液性が、通常中性、例えばｐＨが４．５〜１０であることが好ましい。ポリマー粒子の望まれる中和度により、ｐＨを決めることもできる。
【００３７】
有機溶媒としては、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒及びエーテル系溶媒が好ましく挙げられ、水に対する溶解度が２０℃において、５０重量％以下でかつ１０重量％以上のものが好ましい。
アルコール系溶媒としては、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、第３級ブタノール、イソブタノール、ジアセトンアルコール等が挙げられる。ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。エーテル系溶媒としては、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等が挙げられる。これらの溶媒の中では、イソプロパノール、アセトン及びメチルエチルケトンが好ましく、特に、メチルエチルケトンが好ましい。これらの溶媒は、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
中和剤としては、ポリマー中の塩生成基の種類に応じて、酸又は塩基を使用することができる。例えば、塩酸、酢酸、プロピオン酸、リン酸、硫酸、乳酸、コハク酸、グリコール酸、グルコン酸、グリセリン酸等の酸、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等の塩基が挙げられる。
【００３８】
前記工程（２）では、前記工程（１）で得られた分散体から、減圧蒸留等の常法により有機溶媒を留去して水系にすることで、（i）自己乳化ポリマー粒子の水分散体を得ることができる。得られた水分散体中の有機溶媒は実質的に除去されており、有機溶媒の量は、好ましくは０．１重量％以下、更に好ましくは０．０１重量％以下である。
【００３９】
（ii）乳化重合ポリマー粒子の製造
本発明で用いられる乳化重合ポリマー粒子は、界面活性剤及び／又は反応性界面活性剤の存在下、前記式（１−１）で表されるモノマーを含有し、更に、必要により塩生成基含有モノマー（ａ）、マクロマー（ｂ）、疎水性モノマー（ｃ）、水酸基含有モノマー（ｄ）、及び／又はオキシアルキレン基含有モノマー（ｅ）を含有するモノマー混合物を常法により乳化重合して得られるポリマー粒子である。
反応性界面活性剤は、分子内にラジカル重合可能な不飽和２重結合を１個以上有し、優れたモノマー乳化性を有しているため、安定性に優れた水分散体の製造に有用である。
反応性界面活性剤としては、炭素数８〜３０、好ましくは１２〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、アルケニル基等の疎水性基を少なくとも１個と、イオン性基、オキシアルキレン基等の親水性基を少なくとも１個有し、アニオン性又はノニオン性であるものが好ましい。
反応性界面活性剤の具体例としては、例えばスルホコハク酸エステル系（例えば、花王株式会社製、ラテムルＳ−１２０Ｐ、Ｓ−１８０Ａ、三洋化成株式会社製、エレミノールＪＳ−２等）、及びアルキルフェノールエーテル系（例えば、第一工業製薬株式会社製、アクアロンＨＳ−１０、ＲＮ−２０等）が挙げられる。
【００４０】
上記により得られる（i）自己乳化ポリマー粒子又は（ii）乳化重合ポリマー粒子のＤ５０（散乱強度の頻度分布における、小粒子側から計算した累積５０％の値）は、水分散体の保存安定性、光沢性、耐擦過性の観点から、５００ｎｍ以下が好ましく、３００ｎｍ以下が更に好ましく、１００ｎｍ以下が特に好ましい。また、製造のし易さから、その下限は１０ｎｍ以上が好ましく、２０ｎｍ以上が更に好ましい。これらの観点から、１０〜５００ｎｍが好ましく、２０〜３００ｎｍが更に好ましく、２０〜１００ｎｍが特に好ましい。
また該ポリマー粒子のＤ９０（散乱強度の頻度分布における、小粒子側から計算した累積９０％の値）は、粗大粒子を減らして分散体の保存安定性を高める観点から、２０００ｎｍ以下が好ましく、１０００ｎｍ以下が更に好ましく、５００ｎｍ以下が特に好ましい。また、製造のし易さから、その下限は２０ｎｍ以上が好ましく、５０ｎｍ以上が更に好ましい。
なお、Ｄ５０及びＤ９０の測定は、前記の大塚電子株式会社のレーザー粒子解析システムＥＬＳ−８０００を用いて、前記と同じ条件で行う。
【００４１】
インクジェット記録用水分散体、水系インク
本発明のインクジェット記録用水分散体は、前記の（Ａ）自己分散型顔料と、（Ｂ）ポリマー粒子とを混合することにより得ることができる。
混合する順序については、特に制限はない。混合する温度は、５〜５０℃程度が好ましい。本発明の水系インクは、本発明の水分散体を含有し、水を主溶媒とするインクであり、必要により、湿潤剤、分散剤、消泡剤、防黴剤、キレート剤等の添加剤を含有することができる。これらの各成分の混合方法に特に制限はない。
【００４２】
インクジェット記録用水分散体及び水系インク中の（Ａ）自己分散型顔料、（Ｂ）ポリマー粒子、及び水の含有量は次のとおりである。
（Ａ）自己分散型顔料の含有量は、印字濃度の観点から、好ましくは１〜２０重量％、更に好ましくは２〜１３重量％、特に好ましくは３〜１０重量％である。
（Ｂ）ポリマー粒子の含有量は、耐擦過性、光沢性の観点から、好ましくは０．５〜１５重量％、更に好ましくは１〜１０重量％、特に好ましくは２〜８重量％である。
（Ａ）自己分散型顔料に対する（Ｂ）ポリマー粒子の重量比［（Ｂ）ポリマー粒子／（Ａ）自己分散型顔料］は、高印字濃度、耐擦過性、光沢性の観点から、１／１０〜１０／１が好ましく、１／５〜５／１が更に好ましく、１／３〜３／１が特に好ましく、１／２〜２／１が最も好ましい。
【００４３】
本発明の水分散体及び水系インクの好ましい表面張力（２０℃）は、水分散体としては、好ましくは３０〜７０ｍＮ/ｍ、更に好ましくは３５〜６８ｍＮ/ｍであり、水系インクとしては、好ましくは２５〜５０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２７〜４５ｍＮ／ｍである。
水分散体の固形分１０重量％における粘度（２０℃）は、水系インクとした時に良好な粘度とするために、２〜６ｍＰａ・ｓが好ましく、２〜５ｍＰａ・ｓが更に好ましい。また、水系インクの粘度（２０℃）は、良好な吐出性を維持するために、２〜１２ｍＰａ・ｓが好ましく、２．５〜１０ｍＰａ・ｓが更に好ましい。また、水系インクのｐＨは４〜１０が好ましい。
【実施例】
【００４４】
以下の製造例、実施例及び比較例において、「部」及び「％」は特記しない限り「重量部」及び「重量％」である。
【００４５】
製造例１（小粒径ポリマー粒子Ｂ−１の製造）
反応容器内に、メチルエチルケトン２０部、重合連鎖移動剤（２−メルカプトエタノール）０．０３部、及びベンジルメタクリレート／（ａ）メタクリル酸／（ｂ）スチレンマクロマー（商品名：ＡＳ−６：東亜合成株式会社製）／（ｅ）ポリエチレングリコールメタクリレート２−エチルヘキシルエーテル（ＮＫエステル ＥＨ−４Ｇ：新中村化学株式会社製）＝４４／１６／１５／２５（有効分重量比）のモノマー混合物合計２００部の１０％を入れて混合し、窒素ガス置換を十分に行い、混合溶液を得た。
一方、滴下ロートに、上記モノマー混合物の残りの９０％を仕込み、前記重合連鎖移動剤０．２７部、メチルエチルケトン６０部及びラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル））１．２部を入れて混合し、十分に窒素ガス置換を行い、混合溶液を得た。
窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら６５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を３時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から６５℃で２時間経過後、前記ラジカル重合開始剤０．３部をメチルエチルケトン５部に溶解した溶液を加え、更に６５℃で２時間、７０℃で２時間熟成させ、ポリマー溶液を得た。次に、このポリマー溶液に、メチルエチルケトンを所定量添加し、攪拌することにより、固形分濃度が５０％のポリマー溶液を得た。得られたポリマーの重量平均分子量は、約３万であった。
得られたポリマー溶液３０部に、メチルエチルケトン３５部を加えて攪拌して均一化した後、中和を行うため、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液５．２部、及びイオン交換水１５６．７部を入れて混合し滴下ロートに入れ、反応容器内に滴下した。更に、ディスパー翼で１時間攪拌した後、マイクロフルイダイザー（マイクロフルイダイザー社製）を用いて、１８０ＭＰａの圧力で２０パスの処理を行った。得られた乳化組成物を、減圧下、６０℃で有機溶媒と一部の水を除去し、更に、平均孔径１．２μｍのフィルター（ザルトリウス社製）でろ過し、粗大粒子を除去し、固形分量が２０％のポリマー粒子Ｂ−１を含む水分散体を得た。得られたポリマー粒子Ｂ−１を含む水分散体のＤ５０を測定した結果、４０ｎｍであった。
【００４６】
製造例２（大粒径ポリマー粒子Ｂ−２の製造）
製造例１において、マイクロフルイダイザー処理を行わない以外は製造例１と同様に処理してポリマー粒子Ｂ−２を含む水分散体を得た。得られたポリマー粒子Ｂ−２を含む水分散体のＤ５０を測定した結果、２６０ｎｍであった。
【００４７】
比較製造例１（小粒径ポリマー粒子Ｂ−３の製造）
製造例１において、ベンジルメタクリレートをスチレンに置き換えた以外は製造例１と同様に処理してポリマー粒子Ｂ−３を含む水分散体を得た。得られたポリマー粒子Ｂ−３を含む水分散体のＤ５０を測定した結果、４０ｎｍであった。
【００４８】
実施例１〜２、参考例３及び比較例１〜３
自己分散型カーボンブラックとして、オリヱント化学工業株式会社製、商品名：ＢＯＮＪＥＴ ＣＷ−２（固形分濃度１５％、平均粒径１６０ｎｍ）、ポリマー粒子として、製造例１、製造例２、及び比較製造例１で得られたポリマー粒子（Ｂ−１、Ｂ−２、及びＢ−３）を含む水分散体（固形分濃度２０％）、及び市販品の水分散体（日信化学工業株式会社製、シリコーン−アクリル酸エステル共重合体、商品名：シャリーヌＮＳ−６２６、Ｄ５０：２６０ｎｍ、固形分濃度４０％）、その他の成分として、グリセリン１０部、トリエチレングリコールモノブチルエーテル７部、サーフィノール４６５（日信化学工業株式会社製）１部、トリエタノールアミン１部、プロキセルＸＬ２（Ｓ）（アビシア株式会社製）０．５部、及び水を用意し、表１に記載のインク組成になるように２５℃で混合、撹拌して分散液を調製し、この分散液を１．２ミクロンのフィルター（ザルトリウス社製）によって濾過し、水系インクを得た。
得られた水系インクの（１）光沢性及び（２）耐擦過性を下記の方法により評価した。結果を表１に示す。
【００４９】
（１）光沢性
市販のインクジェットプリンター（セイコーエプソン株式会社製、型番：ＥＭ−９３０Ｃ、ピエゾ方式）を用い、市販の専用紙（光沢紙（６０°光沢度が４０）セイコーエプソン株式会社製、商品名:ＫＡ４５０ＧＰ）にベタ印字し〔印字条件＝用紙種類：フォトプリント紙、モード設定：フォト〕、２５℃で２４時間放置後、６０°の光沢度を光沢計（日本電飾工業株式会社製、商品名：HANDY GLOSSMETER 、品番：ＰＧ−１）で測定して求めた。
〔評価基準〕
◎：６０°光沢度５５以上
○：６０°光沢度４５以上５５未満
△：６０°光沢度４０以上４５未満
×：６０°光沢度４０未満
【００５０】
（２）耐擦過性
前記プリンター、前記用紙を用いてベタ印字を行い、２５℃で２４時間放置後、指で強く印字面を擦った。その印字のとれ具合を目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
〔評価基準〕
◎：全く印字はとれず、周りが黒くならない。
○：ほとんど印字はとれず、周りが黒くならない。
△：少し印字が擦りとられ、周りが黒くなり、指も少し黒くなる。
×：かなり印字が擦りとられ、周りがひどく黒くなり、指も相当汚れる
【００５１】
【表１】
0004825506.tif 000006
【００５２】
表１の結果から、実施例１〜２で得られたインクジェット用水系インクは、光沢性に優れ、耐擦過性に優れたものであることが分かる。