(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送機構の搬送方向下手側に備えた定規部材に、搬送機構によって搬送する板状体の先端を当接させて、板状体の定規出しを行う定規出し方法であって、定規部材に当接した板状体の先端近傍が所定限度以上の高さに座屈した場合に限っては、板状体の先端が、定規部材の位置から搬送機構の搬送方向上手側へ所定距離隔てた、所定の隔離位置に至るまで、板状体を一旦逆向きに搬送すべく、搬送機構を逆転駆動させた後に、搬送機構を停止させ、次いで、板状体を前記所定距離だけ搬送するに足る短期間だけ、再び搬送機構を正転駆動させることによって、板状体の先端を定規部材に当接させ、定規出しを行うことを特徴とする搬送方向と同方向の強度が軟弱な板状体の定規出し方法。
【請求項２】
板状体を搬送する搬送機構と、搬送機構の搬送方向下手側に位置する定規部材とを少なくとも備え、搬送機構によって搬送する板状体の先端を定規部材に当接させて、板状体の定規出しを行う定規出し装置であって、板状体の先端が定規部材の位置に到達したか否かを検出する到達検出部材と、定規部材に当接した板状体の先端近傍が所定限度以上の高さに座屈したか否かを判別する座屈判別部材と、前記到達検出部材の検出信号及び座屈判別部材の判別信号に基づいて、定規部材に当接した板状体の先端近傍が所定限度以上の高さに座屈した場合に限っては、板状体の先端が、定規部材の位置から搬送機構の搬送方向上手側へ所定距離隔てた、所定の隔離位置に至るまで、板状体を一旦逆向きに搬送すべく、搬送機構を逆転駆動させた後に、搬送機構を停止させ、次いで、板状体を前記所定距離だけ搬送するに足る短期間だけ、再び搬送機構を正転駆動させるように、搬送機構の作動を制御する制御機構とを備えたことを特徴とする搬送方向と同方向の強度が軟弱な板状体の定規出し装置。
【請求項３】
ベルトコンベアを搬送機構として用いて成る請求項２記載の搬送方向と同方向の強度が軟弱な板状体の定規出し装置。
【請求項４】
ロールコンベアを搬送機構として用いて成る請求項２記載の搬送方向と同方向の強度が軟弱な板状体の定規出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送方向と同方向の強度が軟弱な板状体の定規出し方法及び定規出し装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に開示される如く、搬送機構によって板状体を搬送する際に、搬送機構の搬送方向下手側に備えた定規部材に、板状体の先端を当接させて、該板状体の先端側の定規出しを行う技術が、種々の分野で汎用されているが、斯様に単純な構成によると、例えばベニヤ単板を繊維方向と直交方向に搬送する場合の如く、板状体の搬送方向と同方向の強度が軟弱な場合には、定規部材に当接した板状体の先端近傍が座屈する現象が発生し易く、適確な定規出しが行い得ない欠点があった。
【０００３】
そこで、板状体の搬送に用いる搬送機構を左右各別に駆動可能に分離すると共に、板状体の先端が定規部材に当接する直前に、搬送機構の駆動を左右各別に断って、減速状態とした板状体の先端を、定規部材に当接させる構成を採ることにより、板状体の先端近傍の座屈を回避せんとする改良技術が、特許文献２に提案されている。
【０００４】
また更に、板状体の搬送に用いる搬送機構を駆動する駆動装置内へ、作動時にスリップを許容して駆動力を緩慢に供給する間歇駆動機構を介在させ、板状体の先端が定規部材に当接するよりも幾分前に、一旦搬送機構の駆動を断って、搬送機構を一時停止させてから、改めて搬送機構の駆動を再開し、作動直後に於ける、通常搬送速度以下の低速度にて、板状体の先端を、定規部材に当接させる構成を採ることにより、板状体の先端近傍の座屈を回避せんとする改良技術が、特許文献３に提案されている。
【特許文献１】実公昭６０−３０００８号公報
【特許文献２】特公昭６３−３７０１６号公報
【特許文献３】特公平６−６２２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献２・特許文献３に開示された改良技術は、いずれも、通常の搬送速度よりも低速度を以って、板状体の先端を、定規部材に当接させることにより、定規部材に対する板状体の先端の衝突を緩衝して、衝突に起因する座屈の回避を図るもので、先記特許文献１に開示された汎用技術に比べれば、相応に有効な技術ではあったが、斯様な定規出し手段に於て、板状体の重量の変動に伴う慣性力の増減や、当初の板状体の搬送姿勢の良否等に拘わりなく、常に適確な定規出しを行う為には、板状体の一部の先端が定規部材に当接した後も、少なくとも若干の駄目押し期間だけは（必要に応じては、搬送機構と板状体とが比較的容易にスリップし得る構成を採って、永続的に）、板状体の搬送を継続することが必要であることから、搬送方向と同方向の強度が通例よりも一段と軟弱な板状体が混在した場合には、衝突以外の要因による座屈、即ち、前記搬送の継続に起因して座屈が発生し易い欠陥があり、適確な定規出しを恒常的に行うには未だ不十分な実状であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記改良技術の欠陥をも補完すべく開発したものであり、具体的には、搬送機構の搬送方向下手側に備えた定規部材に、搬送機構によって搬送する板状体の先端を当接させて、板状体の定規出しを行うに際し、定規部材に当接した板状体の先端近傍が所定限度以上の高さに座屈した場合に限っては、板状体の先端が、定規部材の位置から搬送機構の搬送方向上手側へ所定距離隔てた、所定の隔離位置に至るまで、板状体を一旦逆向きに搬送すべく、搬送機構を逆転駆動させた後に、搬送機構を停止させ、次いで、板状体を前記所定距離だけ搬送するに足る短期間だけ、再び搬送機構を正転駆動させることによって、板状体の先端を定規部材に当接させ、定規出しを行うことを特徴とする搬送方向と同方向の強度が軟弱な板状体の定規出し方法（請求項１）を提案する。
【０００７】
また、前記定規出し方法の実施に用いる装置として、板状体を搬送する搬送機構と、搬送機構の搬送方向下手側に位置する定規部材とを備え、更に板状体の先端が定規部材の位置に到達したか否かを検出する到達検出部材と、定規部材に当接した板状体の先端近傍が所定限度以上の高さに座屈したか否かを判別する座屈判別部材と、前記到達検出部材の検出信号及び座屈判別部材の判別信号に基づいて、定規部材に当接した板状体の先端近傍が所定限度以上の高さに座屈した場合に限っては、板状体の先端が、定規部材の位置から搬送機構の搬送方向上手側へ所定距離隔てた、所定の隔離位置に至るまで、板状体を一旦逆向きに搬送すべく、搬送機構を逆転駆動させた後に、搬送機構を停止させ、次いで、板状体を前記所定距離だけ搬送するに足る短期間だけ、再び搬送機構を正転駆動させるように、搬送機構の作動を制御する制御機構とを備えたことを特徴とする定規出し装置（請求項２）と、ベルトコンベアを搬送機構として用いて成る請求項２記載の定規出し装置（請求項３）と、ロールコンベアを搬送機構として用いて成る請求項２記載の定規出し装置（請求項４）とを提案する。
【発明の効果】
【０００８】
前記請求項１に係る発明の定規出し方法によると、原則的には、先記汎用技術や改良技術に準じて、常法通りの適確性で定規出しが行い得るのは勿論のこと、仮に何等かの要因によって、例外的に、板状体の先端近傍が所定限度以上の高さに座屈した場合には、先述の如く板状体を一旦逆向きに搬送することにより、座屈した板状体の先端近傍を元通りに平坦化させ、次いで、決して再び座屈が発生することの無い距離だけ、板状体を正規の搬送方向に搬送することによって、板状体の先端を定規部材に当接させるので、座屈が確実に解消される結果となり、総じて、適確な定規出しを恒常的に行うことが可能となる。
【０００９】
また、請求項２・請求項３及び請求項４に係る発明の定規出し装置を用いれば、前記定規出し方法を支障なく実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を図面に例示した実施の一例と共に更に詳述するが、装置を構成する機構や部材の形態については、図示した形態に限定するものではなく、既知の種々の形態を含め適宜設計変更して差支えない。因に、板状体と係合する搬送機構の接触面の摩擦係数については、定規出しの容易性からすると、小さいほうが好ましいが、搬送の適確性からすると、過剰に小さいのは好ましくなく、総合的に勘案すると、搬送に支障が生じない範囲内で可及的に小さいのが望ましい。また、定規部材の接触面の摩擦係数についても、同様に小さいほうが好ましいが、先記特許文献１に開示されるロール状の定規部材の如く、回転自在式の定規部材であれば、回転抵抗を可及的に小さくする方がより適切である。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明に係る定規出し装置の側面概略説明図であり、図２は、図１に例示した定規出し装置の平面概略説明図であり、図３乃至図８は、図１及び図２に例示した定規出し装置の側面作動説明図である。図中、Ａは、搬送機構を構成するベルトコンベアであって、複数条の搬送ベルト１ａ、プーリ１ｂ、回転軸１ｃ、ロータリエンコダ１ｄ等から成り、後述する制御機構Ｅの制御を得て、原則的には、サーボモータ・クラッチ＆ブレーキ付モータ等から成る駆動源２を介して、図示矢印ａで示す向きに正転駆動せしめられ、搬送方向と同方向の強度が軟弱な矩形の板状体３を矢印ａで示す向きに搬送するが、特定所要時に限っては、例外的に短期間だけ、図示矢印ｂで示す向きに逆転駆動せしめられ、板状体３を矢印ｂで示す向きに逆送させる。
【００１２】
Ｂは、定規部材を構成する起伏式のストッパであって、前記ベルトコンベアＡの搬送方向と直交方向に配設された左右一対の止め板４ａ・４ｂ、回動軸４ｃ等から成り、後述する制御機構Ｅの制御を得て、常態に於ては、流体シリンダ等から成る作動部材５を介して、実線で示す位置に起立せしめられ、ベルトコンベアＡによって搬送される板状体３の先端に当接して、該板状体３の搬送を阻止し、板状体３の先端側を定規出しする。また、制御機構Ｅの制御を得て、所要時に、作動部材５を介して、点線で示す位置に転倒せしめられる。
【００１３】
Ｃは、到達検出部材を構成する非接触式の到達検出器であって、前記ストッパＢを構成する左右一対の止め板４ａ・４ｂの夫々の近傍に配設された２個の反射型光センサ６ａ、６ｂから成り、板状体３の先端が、ストッパＢを構成する左右一対の止め板４ａ・４ｂの位置に到達したか否かを各別に検出して、後述する制御機構Ｅに検出信号を発信すると共に、一旦止め板４ａ・４ｂに当接した板状体３の先端が、板状体３の逆送に伴って、止め板４ａ・４ｂから離れた場合には、検出信号の発信を停止する。
【００１４】
Ｄは、座屈判別部材を構成する非接触式の座屈判別器であって、前記ベルトコンベアＡの搬送ベルト１ａよりも所望高さだけ上方の左右両側部であり、且つ前記ストッパＢよりも搬送方向の若干上手側に在って、ストッパＢに対して幾分斜めの非平行状に配設された投光管７ａと受光管７ｂとから成り、ストッパＢに当接した板状体３の先端近傍が所定限度以上の高さに座屈したか否かを判別して、後述する制御機構Ｅに判別信号を発信する。
【００１５】
Ｅは、制御機構であって、原則的には、板状体３を矢印ａで示す向きに搬送し、その先端を定規部材であるストッパＢに当接させて、板状体３の先端側の定規出しを行うべく、駆動源２を介して、ベルトコンベアＡを図示矢印ａで示す向きに正転駆動させるが、前記到達検出器Ｃの検出信号及び座屈判別器Ｄの判別信号に基づいて、ストッパＢに当接した板状体３の先端近傍が所定限度以上の高さに座屈した場合に限っては、板状体３の先端が、ストッパＢの位置ＵからベルトコンベアＡの搬送方向上手側へ所定距離Ｌ隔てた、所定の隔離位置Ｖに至るまで、板状体３を一旦逆向きに搬送すべく、ベルトコンベアＡを逆転駆動させた後に、ベルトコンベアＡを停止させ、次いで、板状体３を前記所定距離Ｌだけ搬送するに足る短期間だけ、再びベルトコンベアＡを正転駆動させるように、ベルトコンベアＡの作動を制御する。また併せて、常態に於ては、前記ストッパＢを実線で示す位置に起立させるべく、作動部材５の作動を制御すると共に、必要に応じて、ストッパＢを点線で示す位置に転倒させるべく、作動部材５の作動を制御する。
【００１６】
本発明に係る定規出し装置は、例えば述上の如く構成するものであって、図１・図２に例示する如く、ベルトコンベアＡによって板状体３を矢印ａで示す向きに搬送すると、やがて図３に例示する如く、板状体３の先端がストッパＢを構成する左右一対の止め板４ａ・４ｂの双方に当接することによって、板状体３の先端側が定規出しされるが、その際、通常の多くの場合は、板状体３の先端近傍は所定限度以上の高さに座屈せず、座屈判別器Ｄから判別信号が発信されないので、定規出しが適確に行われたことが判明する。そこで、制御機構Ｅは、図４に例示する如く、ストッパＢを構成する左右一対の止め板４ａ・４ｂを実線で示す位置に転倒させるよう、作動部材５の作動を制御し、ベルトコンベアＡによる板状体３の搬送を継続（再開）させる。
【００１７】
因に、板状体の先端側が定規に当接した後の搬送機構の制御については、従前と同様に所望の態様を採ることが可能である。即ち、板状体の先端側が定規部材に当接してからも、若干の駄目押し期間だけは搬送機構の駆動を継続した後に、図３に例示する如く、一旦、駆動を休止する態様の他に、搬送機構と板状体とが比較的容易にスリップし得るようにして、後述する例外的な場合を除いては、連続的に駆動を継続する態様を採っても差支えない。但し、連続的に駆動を継続する態様を採る場合には、搬送速度よりも速くストッパを転倒させるのが好ましい。また、後述する如く、定規出しを終えた板状体を、搬送機構の搬送方向と異なる方向へ移送する構成を採る場合には、搬送機構と板状体との係合の均等化からして、一旦、搬送機構の駆動を休止する態様を採るのが好ましい。
【００１８】
また一方、何等かの原因によって、仮に図５に例示する如く、板状体３の先端近傍が所定限度以上の高さに座屈したとすると、座屈判別器Ｄから判別信号が発信されるので、制御機構Ｅは、図６に例示する如く、板状体３の先端が、ストッパＢの位置ＵからベルトコンベアＡの搬送方向上手側へ所定距離Ｌ隔てた、所定の隔離位置Ｖに至るまで、板状体３を一旦逆向きに搬送するように、ベルトコンベアＡを逆転駆動させた後に、ベルトコンベアＡを停止させ、次いで、図７に例示する如く、板状体３を前記所定距離Ｌだけ搬送するに足る短期間だけ、再びベルトコンベアＡを正転駆動させるように、駆動源２を介して、ベルトコンベアＡの作動を制御するので、この場合も結果的に、定規出しが適確に行われる。そこで更に、制御機構Ｅは、図８に例示する如く、ストッパＢを構成する左右一対の止め板４ａ・４ｂを実線で示す位置に転倒させるよう、作動部材５の作動を制御すると共に、ベルトコンベアＡによる板状体３の搬送を再開させるよう、駆動源２の作動を制御する。
【００１９】
尚、述上の如く板状体を所定距離だけ逆向きに搬送してから、再び所定距離だけ正規の方向に搬送するに際し、必要となる搬送機構の駆動量を制御する手段としては、例えば制御機構内に、到達検出器の検出信号の有無に関連して作動するタイマ等の時限機器を備えて、時間で以って制御する手段も挙げられるが、精度の良さからすると、前記実施例の如く、搬送機構（ベルトコンベア）にロータリエンコダ等のセンサを付設して、搬送機構の実動距離に基づいて制御する手段の方が、一段と適切であり、或は図示は省略したが、前記実施例の到達検出器（反射型光センサ）と同種の逆送検出器を、所定の隔離位置に関連させて備え、該逆送検出器の検出信号に基づいて制御する手段でも差支えない。
【００２０】
また、前記実施例に於ては、定規出しを終えた板状体を、再び当初の搬送方向と同方向へ搬送する構成としたが、定規出しを終えた板状体の移送方向は、前記実施例の態様に限るものではなく、図示は省略したが、例えば前記実施例に於けるベルトコンベアのベルトと交差する位置に、ロールコンベアを昇降自在に備え、ベルトコンベアのベルトの上方に上昇させたロールコンベアに定規出しを終えた板状体を移乗させて、ベルトコンベアの搬送方向と直交方向に板状体を移送する態様、或は例えば前記実施例に於けるベルトコンベアの上方に、吸着移載機構を昇降及び旋回自在に備え、定規出しを終えた板状体を吸着移載機構によって吸着上昇させると共に、吸着移載機構を１８０度旋回させて、ベルトコンベアの反対側（吸着移載機構を間に介在させた反対側）に設定した堆積位置に板状体を移載する態様等々、既知の種々の態様を含め適宜設計変更して差支えない。
【００２１】
また、述上の如く、定規出しを終えた板状体の移送方向を、当初の搬送方向と同方向以外の方向に設定する場合には、必ずしも定規部材を搬送機構の下方へ退避させる必要はなく、後述する異なる実施例の如く、定置型の定規部材を用いることも可能であるが、たとえ定規出しを終えた板状体の移送方向を、当初の搬送方向と同方向以外の方向に設定する場合であっても、必要に応じては、定規部材を退避可能に備えて、定規出しを終えた板状体を移送する際の、板状体と定規部材との無用な接触を回避するようにしても差支えない。
【００２２】
また、前記実施例に於ては、搬送機構の搬送形態・搬送速度について格別に規定していないが、必要に応じては、先記特許文献２・特許文献３に開示される技術の併用も可能であって、例えば搬送機構を左右各別に駆動可能に分離すると共に、板状体の先端が定規部材に当接する直前に、搬送機構の駆動を左右各別に断って、減速状態とした板状体の先端を、定規部材に当接させたり、或は例えば板状体の先端が定規部材に当接するよりも幾分前に、一旦搬送機構の駆動を断って、搬送機構を一時停止させてから、改めて搬送機構の駆動を再開し、作動直後に於ける、通常搬送速度以下の低速度にて、板状体の先端を、定規部材に当接させたりする構成を付加しても差支えない。
【００２３】
次に、図９は、菱形の板状体の定規出しに用い得る、本発明に係る定規出し装置の異なる実施例の側面概略説明図であり、図１０は、図９に例示した定規出し装置の平面概略説明図であである。また、図１１乃至図１５は、図９及び図１０に例示した定規出し装置の側面作動説明図である。図中、Ａ１は、搬送機構を構成するロールコンベアであって、複数本の搬送ロール８ａ、プーリ８ｂ、連結ベルト８ｃ、ロータリエンコダ８ｄ等から成り、後述する制御機構Ｅ１の制御を得て、原則的には、サーボモータ・クラッチ＆ブレーキ付モータ等から成る駆動源９を介して、図示矢印ａで示す向きに正転駆動せしめられ、搬送方向と同方向の強度が軟弱な菱形の板状体３ａを矢印ａで示す向きに搬送するが、特定所要時に限っては、例外的に短期間だけ、図示矢印ｂで示す向きに逆転駆動せしめられ、板状体３ａを矢印ｂで示す向きに逆送させる。因に、図示例の板状体は、矩形のベニヤ単板の複数枚を予め縦矧してから菱形に成形したものである。
【００２４】
Ｂ１は、定規部材を構成する回転式のストッパであって、前記ロールコンベアＡ１の搬送方向の下手側へ回転自在に定置配設された定規ロール１０から成り、ロールコンベアＡ１によって搬送される板状体３ａの先端に当接して、該板状体３ａの搬送を阻止し、板状体３ａの先端側を定規出しする。
【００２５】
Ｃ１は、到達検出部材を構成する非接触式の到達検出器であって、前記ストッパＢ１を構成する定規ロール１０の近傍に配設された反射型光センサ１１から成り、板状体３ａの先端が、ストッパＢ１を構成する定規ロール１０の位置に到達したか否かを検出して、後述する制御機構Ｅ１に検出信号を発信すると共に、一旦定規ロール１０に当接した板状体３ａの先端が、板状体３ａの逆送に伴って、定規ロール１０から離れた場合には、検出信号の発信を停止する。
【００２６】
Ｄ１は、座屈判別部材を構成する接触式の座屈判別器であって、前記ロールコンベアＡ１の搬送ロール８ａよりも所望高さだけ上方であり、且つ前記ストッパＢ１よりも搬送方向の若干上手側に位置するリミットスィッチ１２から成り、ストッパＢ１に当接した板状体３ａの先端近傍が所定限度以上の高さに座屈したか否かを判別して、後述する制御機構Ｅに判別信号を発信する。
【００２７】
Ｅ１は、制御機構であって、原則的には、板状体３ａを矢印ａで示す向きに搬送し、その先端をストッパＢ１に当接させて、板状体３ａの先端側の定規出しを行うべく、駆動源９を介して、ロールコンベアＡ１を図示矢印ａで示す向きに正転駆動させると共に、到達検出器Ｃ１の検出信号に基づき、ストッパＢ１に板状体３ａの先端が当接した場合には、板状体３ａの片方の側面が、後述するストップガイドＦに確実に当接するまで、板状体３ａが横滑りするに足る時間的な余裕を持って、ロールコンベアＡ１の駆動を停止させる。また、到達検出器Ｃ１の検出信号及び座屈判別器Ｄ１の判別信号に基づいて、ストッパＢ１に当接した板状体３ａの先端近傍が所定限度以上の高さに座屈した場合に限っては、板状体３ａの先端が、ストッパＢ１の位置ＸからロールコンベアＡ１の搬送方向上手側へ所定距離Ｌ１隔てた、所定の隔離位置Ｙに至るまで、板状体３ａを一旦逆向きに搬送すべく、ロールコンベアＡ１を逆転駆動させた後に、ロールコンベアＡ１を停止させ、次いで、板状体３ａを前記所定距離Ｌ１だけ搬送するに足る短期間だけ、再びロールコンベアＡ１を正転駆動させるように、ロールコンベアＡ１の作動を制御する。
【００２８】
Ｆは、補助定規部材を兼ねる規制部材を構成する回転式のストップガイドであって、前記ロールコンベアＡ１の片方の側部に在って、ロールコンベアＡ１の搬送方向と平行状に、而も夫々回転自在に定置配設された２個のガイドロール１３・１３ａから成り、ロールコンベアＡ１によって搬送される板状体３ａの先端が、ストッパＢ１に当接するのに伴って、板状体３ａが前記ロールコンベアＡ１の片方の側部へ横滑りした際に、板状体３ａの片方の側面に当接して、板状体３ａがロールコンベアＡ１の片方の側部へ横滑りすることを、一定限度以内に留めるよう規制する。
【００２９】
本発明に係る定規出し装置は、例えば斯様に構成することも可能であり、図９・図１０に例示する如く、ロールコンベアＡ１によって板状体３ａを矢印ａで示す向きに搬送すると、やがて図１１に例示する如く、板状体３ａの先端がストッパＢ１を構成する定規ロール１０に当接するが、板状体３ａの片方の側面とストップガイドＦを構成する２個のガイドロール１３・１３ａとの間に隙間がある限り、板状体３ａは該位置に留まらず、更に僅かだけ矢印ａで示す向きに継続搬送されつつ、ロールコンベアＡ１の片方の側部へ横滑りする。そして、図１２に例示する如く、板状体３ａの先端が定規ロール１０に当接し、而も板状体３ａの片方の側面が２個のガイドロール１３・１３ａに当接する状態に至ると、板状体３ａがそれ以上搬送されることはなく、先端側が定規出しされるので、制御機構Ｅ１の制御を得て、ロールコンベアＡ１の駆動が停止される。その際、通常の多くの場合は、板状体３ａの先端近傍は所定限度以上の高さに座屈せず、座屈判別器Ｄ１から判別信号が発信されないので、定規出しが適確に行われたことが判明する。
【００３０】
他方、何等かの原因によって、仮に図１３に例示する如く、板状体３ａの先端近傍が所定限度以上の高さに座屈したとすると、座屈判別器Ｄ１から判別信号が発信されるので、制御機構Ｅ１は、図１４に例示する如く、板状体３ａの先端が、ストッパＢ１の位置ＸからロールコンベアＡ１の搬送方向上手側へ所定距離Ｌ１隔てた、所定の隔離位置Ｙに至るまで、板状体３ａを一旦逆向きに搬送するように、ロールコンベアＡ１を逆転駆動させた後に、ロールコンベアＡ１を停止させ、次いで、図１５に例示する如く、板状体３ａを前記所定距離Ｌ１だけ搬送するに足る短期間だけ、再びロールコンベアＡ１を正転駆動させるように、駆動源９を介して、ロールコンベアＡ１の作動を制御するので、この場合も結果的に、定規出しが適確に行われる。
【００３１】
尚、定規出しを終えた板状体は、図示しない適宜の手段を用いて、ロールコンベアの上方へ取出すと共に、所望の場所へ移動すれば差支えなく、或は図示は省略したが、必要に応じては、先記実施例に準じて、ストッパを構成する定規ロールを、ロールコンベアの搬送面に対して出没自在に備え、常態に於て、ロールコンベアの搬送面よりも上に突出させると共に、定規出しを終えた後で、ロールコンベアの搬送面よりも下に没入させ、ロールコンベアによる搬送を再開させることによって、当初の搬送方向と同方向に継続搬送するようにしても差支えない。
【００３２】
また更に別の実施例としては、例えば図１６に例示する如く、前記図９・図１０の実施例に於ける到達検出器Ｃ１に代えて、前記図９・図１０の実施例に於ける反射型光センサ１１に対して搬送方向の左右の対称的な位置に、同様の反射型光センサ１４を別途に追加配備して成る到達検出器Ｃ２を備えると共に、前記図９・図１０の実施例に於けるストップガイドＦに代えて、前記図９・図１０の実施例に於けるガイドロール１３・１３ａに対して搬送方向の左右の対称的な位置に、同様のガイドロール１５・１５ａを別途に追加配備して成るストップガイドＦ１を備える構成を採る装置が挙げられ、斯様な構成を採る装置によれば、実線及び点線で示す如く左右対称状に向きが異なる菱形の板状体３ａ・３ｂの定規出しを交互に行うことも可能であり、例えば「斜行型単板積層材の製造方法」（特許第３７２９４１０号公報）に開示される如き斜行型単板積層材の製造など、左右対称状に向きが異なる菱形の板状体を、交互に重ね合わせて積層する接着する場合などに適用するのに好都合である。
【００３３】
無論、前記各実施例に於ける定規ロール及びガイドロールの配設数については、図示した配設数に限るものではなく、必要に応じて、加増して差支えなく、更に、前記図１６の実施例に順ずる構成を採る場合については、必要に応じて、定規ロール及び／又はガイドロールを、左右各別に、搬送機構の搬送面に対して出没自在とする構成を採っても差支えない。
【００３４】
尚、定規部材の位置と所定の隔離位置との所定距離について言及すると、所定距離があまり過少（例えば数ｍｍ程度）である場合には、板状体の座屈が、当初の搬送姿勢と同様の状態にまで展ばされたか否か判然としない虞があるので、あまり過少なのは不適当であり、好ましくは１Ｃｍ以上（より好ましくは数Ｃｍ程度）とするのが実用的である。また、許容し得る座屈の高さについては、必要とする定規出しの精度、板状体の性状、定規部材の配設条件等に適応させるべく、実験に基づいて定めるのが実用的である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上明らかな如く、本発明によれば、搬送方向と同方向の強度が通例通り軟弱な板状体については、従前と同様に、格別支障なく安定的に定規出し処理を行うことができるのは勿論のこと、搬送方向と同方向の強度が通例よりも一段と軟弱な板状体が混在し、該通例よりも一段と軟弱な板状体の先端が座屈した場合であっても、適切に処置して適確な定規出し処理を行うことができるので、産業上の実用性は甚大であり、無論、必要に応じては、処理する全ての板状体が、通例よりも一段と軟弱であって、各枚毎に先端近傍が座屈する場合であっても、都度適切に処置して適確な定規出し処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る定規出し装置の側面概略説明図である。
【図２】図１に例示した定規出し装置の平面概略説明図である。
【図３】図１及び図２に例示した定規出し装置の側面作動説明図である。
【図４】図１及び図２に例示した定規出し装置の側面作動説明図である。
【図５】図１及び図２に例示した定規出し装置の側面作動説明図である。
【図６】図１及び図２に例示した定規出し装置の側面作動説明図である。
【図７】図１及び図２に例示した定規出し装置の側面作動説明図である。
【図８】図１及び図２に例示した定規出し装置の側面作動説明図である。
【図９】本発明に係る定規出し装置の異なる実施例の側面概略説明図である。
【図１０】図９に例示した定規出し装置の平面概略説明図である。
【図１１】図９及び図１０に例示した定規出し装置の平面作動説明図である。
【図１２】図９及び図１０に例示した定規出し装置の平面作動説明図である。
【図１３】図９及び図１０に例示した定規出し装置の側面作動説明図である。
【図１４】図９及び図１０に例示した定規出し装置の平面作動説明図である。
【図１５】図９及び図１０に例示した定規出し装置の平面作動説明図である。
【図１６】本発明に係る定規出し装置の更に別の実施例の平面概略説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ                        ：ベルトコンベア
Ａ１                      ：ロールコンベア
Ｂ                        ：起伏式のストッパ
Ｂ１                      ：回転式のストッパ
Ｃ・Ｃ１・Ｃ２            ：非接触式の到達検出器
Ｄ                        ：非接触式の座屈判別器
Ｄ１                      ：接触式の座屈判別器
Ｅ・Ｅ１                  ：制御機構
Ｆ・Ｆ１                  ：回転式のストップガイド
Ｌ・Ｌ１                  ：所定距離
Ｕ・Ｘ                    ：定規部材の位置
Ｖ・Ｙ                    ：所定の隔離位置
１ａ                      ：搬送ベルト
２・９                    ：駆動源
３                        ：矩形の板状体
３ａ・３ｂ                ：菱形の板状体
４ａ・４ｂ                ：止め板
５                        ：作動部材
６ａ・６ｂ・１１・１４      ：反射型光センサ
８ａ                      ：搬送ロール
１０                      ：定規ロール
１２                      ：リミットスイッチ
１３・１３ａ・１５・１５ａ  ：ガイドロール
【図１】
0004825558.tif 000002
【図２】
0004825558.tif 000003
【図３】
0004825558.tif 000004
【図４】
0004825558.tif 000005
【図５】
0004825558.tif 000006
【図６】
0004825558.tif 000007
【図７】
0004825558.tif 000008
【図８】
0004825558.tif 000009
【図９】
0004825558.tif 000010
【図１０】
0004825558.tif 000011
【図１１】
0004825558.tif 000012
【図１２】
0004825558.tif 000013
【図１３】
0004825558.tif 000014
【図１４】
0004825558.tif 000015
【図１５】
0004825558.tif 000016
【図１６】
0004825558.tif 000017