(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設けられた枠体に、ロープを巻き取り・繰り出しする巻上機が設けられると共に、
前記昇降路内に対向して立設されたガイドレール間に昇降自在に取り付けられた乗り籠と、該乗り籠の昇降軌道の背面側に昇降自在に取り付けられた釣合い錘と、が前記ロープの巻き取り・繰り出しに応じて互いに反対方向に移動し、
前記ロープの一端側が一方の前記ガイドレールの上部側に固定され、且つ他端側が前記枠体側に固定され、
前記乗り籠が前記ロープの一端側のロープ中間部に吊り下げられ、前記釣合い錘が前記ロープの他端側のロープ中間部に吊り下げられ、
前記枠体側に、前記乗り籠から立ち上がる前記ロープを前記ガイドレールの対向方向に対して直角をなす方向に案内する第１シーブと、該第１シーブで案内される前記ロープの走行方向を前記巻上機の巻き取り方向へ変換させる第２シーブとを備えたエレベータ装置であって、
前記第１シーブは、前記ロープの前記ガイドレールの対向方向に対して直角をなす方向に沿って並設される一対のサブシーブを備え、かつ、前記主ビームに固定した補強板に取り付けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内に設けられた枠体に、ロープを巻き取り・繰り出しする巻上機が設けられると共に、
前記昇降路内に対向して立設されたガイドレール間に昇降自在に取り付けられた乗り籠と、該乗り籠の昇降軌道の背面側に昇降自在に取り付けられた釣合い錘と、が前記ロープの巻き取り・繰り出しに応じて互いに反対方向に移動し、
前記ロープの一端側が一方の前記ガイドレールの上部側に固定され、且つ他端側が前記枠体側に固定され、
前記乗り籠が前記ロープの一端側のロープ中間部に吊り下げられ、前記釣合い錘が前記ロープの他端側のロープ中間部に吊り下げられ、
前記枠体側に、前記乗り籠から立ち上がる前記ロープを前記ガイドレールの対向方向に対して直角をなす方向に案内する第１シーブと、該第１シーブで案内される前記ロープの走行方向を前記巻上機の巻き取り方向へ変換させる第２シーブとを備えたエレベータ装置であって、
前記第１シーブは、前記ロープの前記ガイドレールの対向方向に対して直角をなす方向に沿って並設される一対のサブシーブを備え、かつ、前記サブシーブ同士は、取り付け高さが相互に異なることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項２記載のエレベータ装置であって、
前記乗り籠側に配置されたサブシーブは、前記枠体側に配置されたサブシーブより低い位置に取り付けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項２記載のエレベータ装置であって、
前記乗り籠側に配置されたサブシーブは、前記枠体側に配置されたサブシーブより高い位置に取り付けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項４記載のエレベータ装置であって、
前記第１シーブは、前記他方のガイドレールと前記枠体との間に前記主ビームに対して筋交い状に架け渡される副ビームに取り付けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエレベータ装置に関し、さらに詳しくは、昇降路内における乗り籠の昇降軌道の後方空間に、釣合い錘（カウンタウェイト）の昇降軌道を有するエレベータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図９に示すようなエレベータ装置１００がある。このエレベータ装置１００は、建物内に上下方向に亘って形成された昇降路内で昇降を行う乗り籠１０１と、この乗り籠１０１の昇降軌道の後方（図中、矢印Ｙｒ方向）側に昇降軌道を持つ釣合い錘１０２とを備えている。
【０００３】
乗り籠１０１は、昇降路の左右（幅）方向（図９に示す矢印Ｘ方向）の両側に立設された対をなすガイドレール１０３、１０４の間に配置されている。そして、乗り籠１０１は、これらガイドレール１０３、１０４に沿って上下方向に案内されるようになっている。また、乗り籠１０１の下部における幅方向両側には、それぞれ下面シーブ１０５、１０６が設けられている。この下面シーブ１０５、１０６にロープ１０７の中間部が渡されることにより、乗り籠１０１の吊り上げが可能となっている。そして、ロープ１０７の一端部１０７Ａは、一方のガイドレール１０４の上部に対して前後方向（図９に示す矢印Ｙｆ、Ｙｒ方向）に沿うように一体に設けられた梁部材１０８の前端部に固定されている。
【０００４】
一方、釣合い錘１０２は、昇降路の上部後側に設けられた枠体１０９に設けられた巻上機１１０の下方にロープ１０７で吊り上げられている。なお、ロープ１０７の他端１０７Ｂは、図９に示すように、枠体側の部材１１１に固定されている。すなわち、釣合い錘１０２は、固定された他端１０７Ｂと巻上機１１０との間のロープ１０７を錘側シーブ１０２Ａに通すことで吊り上げられている。このため、釣合い錘１０２は、巻上機１１０のロープ１０７の巻き取り、巻き戻しにより昇降動作を行うようになっている。
【０００５】
また、巻上機１１０から乗り籠１０１に至るロープ１０７は、巻上機１１０と同一平面でロープ１０７の走行方向のみを変換させる横方向シーブ１１２と、ロープ１０７の走行方向を縦方向（図９において矢印Ｙｒ、Ｙｆ方向）に変換させる縦方向シーブ１１３とを介して乗り籠１０１の下面シーブ１０５に至るようになっている。また、下面シーブ１０５と縦方向シーブ１１３との間のロープ１０７は、垂直に立ち上がるようになっている。このため、縦方向シーブ１１３の位置により、下面シーブ１０５の位置が決定される。また、下面シーブ１０５、１０６を通るロープ１０７は、図１０に示すように、乗り籠１０１の重心の真下（上面シーブを用いた場合は重心の真上）を通るようにする必要がある。このため、ガイドレール１０４の上部から梁部材１０８のロープ固定位置までの長さは、乗り籠１０１の下面シーブ１０５の位置に応じて決定される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図９に示したエレベータ装置１００では、ロープ１０７による乗り籠１０１の吊り下げ位置は、上記したように、この乗り籠１０１のバランスが取れた位置に設定することにより、ガイドレール１０３、１０４へのこじりも少なく、安定して乗り籠１０１を昇降させることができる。このため、エレベータ装置を、図１１に示すように、奥行き寸法などの異なる乗り籠１０１に対応させる場合には、ロープ１０７の吊り下げ位置が乗り籠１０１の奥行き方向、つまり、ガイドレール１０３、１０４の対向方向に対して直角方向に変化されてしまう。
【０００７】
ところが、乗り籠１０１から立ち上がるロープ１０７を案内する縦方向シーブ（ガイドシーブ）１１３は単一であったため、乗り籠１０１の奥行き寸法に従ってその径を変更する必要があり、図１１に示すような径寸法の大きな縦方向シーブ１１３Ａを用いる必要があった。このため、図９に示したような従来のエレベータ装置では、乗り籠１０１の奥行き寸法などが変わると、縦方向シーブ１１３をはじめとする部品交換を余儀なくされてコスト高になってしまうという問題点があった。
【０００８】
また、縦方向シーブ１１３の径を一定にし、乗り籠１０１の下面シーブ１０５の振り角を大きくとると、反対側のガイドレール１０４上部の梁部材１０８に固定されるロープ１０７の一端１０７Ａが、このガイドレール１０４から離れる方向になり、結果的にガイドレール１０４にかかる梁部材１０８によるモーメントが大きくなり、ガイドレール１０４にかかる曲げ応力が大きくなる。
【０００９】
本発明の目的は、部品交換をすることなく奥行き寸法の異なる乗り籠に容易に対応させることができ、ガイドレールに余分な曲げ応力がかかるのを防止するようにしたエレベータ装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、昇降路内に設けられた枠体に、ロープを巻き取り・繰り出しする巻上機が設けられると共に、前記昇降路内に対向して立設されたガイドレール間に昇降自在に取り付けられた乗り籠と、該乗り籠の昇降軌道の背面側に昇降自在に取り付けられた釣合い錘と、が前記ロープの巻き取り・繰り出しに応じて互いに反対方向に移動し、前記ロープの一端側が一方の前記ガイドレールの上部側に固定され、且つ他端側が前記枠体側に固定され、前記乗り籠が前記ロープの一端側のロープ中間部に吊り下げられ、前記釣合い錘が前記ロープの他端側のロープ中間部に吊り下げられ、前記枠体側に、前記乗り籠から立ち上がる前記ロープを前記ガイドレールの対向方向に対して直角をなす方向に案内する第１シーブと、該第１シーブで案内される前記ロープの走行方向を前記巻上機の巻き取り方向へ変換させる第２シーブとを備えたエレベータ装置であって、前記第１シーブは、前記ロープの前記ガイドレールの対向方向に対して直角をなす方向に沿って並設される一対のサブシーブを備え、かつ、前記主ビームに固定した補強板に取り付けられていることを特徴とする。この発明では、主ビームの強度を補強板によって高めることができ、サブシーブに乗り籠の大きな荷重が作用した場合にも、ガイドレールと枠体との間に発生する圧縮応力に十分に対応させることができる。
【００１６】
請求項２記載の発明は、昇降路内に設けられた枠体に、ロープを巻き取り・繰り出しする巻上機が設けられると共に、前記昇降路内に対向して立設されたガイドレール間に昇降自在に取り付けられた乗り籠と、該乗り籠の昇降軌道の背面側に昇降自在に取り付けられた釣合い錘と、が前記ロープの巻き取り・繰り出しに応じて互いに反対方向に移動し、
前記ロープの一端側が一方の前記ガイドレールの上部側に固定され、且つ他端側が前記枠体側に固定され、前記乗り籠が前記ロープの一端側のロープ中間部に吊り下げられ、前記釣合い錘が前記ロープの他端側のロープ中間部に吊り下げられ、前記枠体側に、前記乗り籠から立ち上がる前記ロープを前記ガイドレールの対向方向に対して直角をなす方向に案内する第１シーブと、該第１シーブで案内される前記ロープの走行方向を前記巻上機の巻き取り方向へ変換させる第２シーブとを備えたエレベータ装置であって、前記第１シーブは、前記ロープの前記ガイドレールの対向方向に対して直角をなす方向に沿って並設される一対のサブシーブを備え、かつ、前記サブシーブ同士は、取り付け高さが相互に異なることを特徴とする。
【００１７】
この発明では、一対のサブシーブに跨って掛けられるロープの間隔を、一対のシーブ径を併せた寸法よりも小さい寸法に対応することができる。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のエレベータ装置であって、前記乗り籠側に配置されたサブシーブは、前記枠体側に配置されたサブシーブより低い位置に取り付けられていることを特徴とする。
【００１９】
この発明では、第１シーブと巻上げ機構との距離を大きくとることができ、ロープのねじれによるロープ寿命を長くすることがきる。
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項２記載のエレベータ装置であって、前記乗り籠側に配置されたサブシーブは、前記枠体側に配置されたサブシーブより高い位置に取り付けられていることを特徴とする。
【００２１】
この発明では、第１シーブと乗り籠との間の距離を大きくとることができ、乗り籠の昇降路上方への昇降行程を大きくとることができる。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のエレベータ装置であって、前記第１シーブは、前記他方のガイドレールと前記枠体との間に前記主ビームに対して筋交い状に架け渡される副ビームに取り付けられていることを特徴とする。
【００２３】
この発明では、主ビームの曲げ剛性を、これに筋交い状に架け渡された副ビームで補強することができるため、副ビームに取り付けられた第１ビームおよび第２ビームに乗り籠の大きな荷重が作用した場合にも、主ビームおよび副ビーム全体の曲げ剛性を増大することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るエレベータ装置の詳細を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００２５】
（実施形態１）
図１〜図３は本発明の第１実施形態を示し、図１はエレベータ装置の全体構成を概略的に示す斜視図、図２はエレベータ装置の要部を示す水平断面図、図３はエレベータ装置の要部を示す斜視図である。
【００２６】
即ち、本実施形態のエレベータ装置１０は、図１に示すように、対向するガイドレール１１ａ、１ｂ間に乗り籠１２が昇降自在に取付けられている。この乗り籠１２は、吊下げシーブ（下面シーブ）１３ａ、１３ｂを介してロープ１４の中間部分に吊り下げられている。このロープ１４の一端１４ａは、一方のガイドレール１１ａの上端部に固定された梁部材１１ｃに固定されている。また、ロープ１４の他端１４ｂは、他方のガイドレール１１ｂ側に設けたやぐらユニット１５に引き込みおよび繰り出しするようになっている。
【００２７】
やぐらユニット１５は、乗り籠１２から立ち上がるロープ１４を前記ガイドレール１１ａ、１１ｂの対向方向（図１中、矢印ｘ方向）に対して直角方向（図１中、矢印ｙ方向）に案内する第１シーブ１６と、この第１シーブ１６で案内されたロープ１４の走行方向を換えると共にロープ１４を移動させる巻上げ機構１７と、を備えて構成される。
【００２８】
他方のガイドレール１１ｂとやぐらユニット１５の枠体１５ａの上端部間に跨って主ビーム１８が取付けられ、この主ビーム１８に第１シーブ１６が取り付けられている。
【００２９】
巻上げ機構１７は、第１シーブ１６によって案内されて下方に向かうロープ１４を周回して上方に案内する第２シーブとしての補助シーブ１９と、この補助シーブ１９によって立ち上がるロープ１４を複数巻回して下方に案内する薄形巻上機２０と、この薄形巻上機２０から下りたロープ１４にシーブ２１ａを介して吊り下げられる釣合い錘としてのカウンタウエイト２１と、によって構成されている。そして、カウンタウエイト２１を吊下げたロープ１４の他端部１４ｂは、図１に示すように、やぐらユニット１７側に固定されている。
【００３０】
薄形巻上げ機２０は、図示しないモータなどの駆動装置により回転駆動されることにより、その回転方向によってロープ１４をたぐり寄せ、または繰り出しを行って移動させることができ、このロープ１４の移動に伴ってカウンタウエイト２１はウエイトガイドレール２２ａ、２２ｂに沿って昇降される。このカウンタウエイト２１の荷重は乗り籠１２の荷重にバランスするように設定される。
【００３１】
ここで、本実施形態１では、図３に示すように、前記第１シーブ１６をロープの１４案内方向に並設される第１サブシーブ１６ａと第２サブシーブ１６ｂとで構成してある。この場合、第１サブシーブ１６ａと第２サブシーブ１６ｂは互いに同じ高さとなるように、それぞれ一対の軸受け板２３、２３で取り付けられている。第１サブシーブ１６ａは、乗り籠１２側に配置され、第２サブシーブ１６ｂはやぐらユニット１５の枠体１５ａ側にそれぞれ配置されている。なお、図２は、本実施形態１のエレベータ装置１０の平面図を示している。同図に示す第１サブシーブ１６ａ、第２サブシーブ１６ｂの間隔を調節するだけで、奥行き寸法の異なる乗り籠１０２にも安定性を保持した状態で対処することができる。
【００３２】
以上の構成により本実施形態１のエレベータ装置１０にあっては、薄形巻上げ機２０を回転してロープ１４をたぐり寄せると、乗り籠１２を吊り下げているロープ１４は第１サブシーブ１６ａと第２サブシーブ１６ｂ間を通り、補助シーブ１９に案内され、この補助シーブ１９から薄形巻上げ機２０を経てカウンタウエイト２１のシーブ２１ａへと移動する。すると、カウンタウエイト１２は下降し、これとともに乗り籠１２は上昇する。また、これとは逆に薄形巻上げ機２０を逆回転して乗り籠１２側のロープ１４を繰り出すと、ロープ１４は逆に移動してカウンタウエイト１２が上昇しつつ乗り籠１２は下降する。
【００３３】
ところで、この実施形態１では第１シーブ１６を２つの第１サブシーブ１６ａと第２サブシーブ１６ｂで構成したので、奥行き寸法が異なる乗り籠１２に対応させる場合に、第１シーブ１６ａと第２シーブ１６ｂとの間の取付け間隔Ｌ（図３参照）を調整することで、容易に対応させることができる。従って、第１シーブ１６を交換するという無駄を無くし、乗り籠１２のサイズ変更にも安価に対応させることができる。
【００３４】
また、前記第１サブシーブ１６ａおよび第２サブシーブ１６ｂは、他方のガイドレール１１ｂとやぐらユニット１５の枠体１５ａとの間に跨って連結した主ビーム１８に取り付けられたことにより、第１サブシーブ１６ａおよび第２サブシーブ１６ｂに掛かる荷重を確実に支持することができる。
【００３５】
（実施形態２）
図４は、本発明に係るエレベータ装置の実施形態２を示している。尚、以下の各実施形態において、上記した実施形態１と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００３６】
実施形態２の特徴は、第１サブシーブ１６ａの高さを第２サブシーブ１６ｂの高さより高く設定している点である。この実施形態２では、乗り籠１２側に配置した第１サブシーブ１６ａを、やぐらユニット１５の枠体１５ａ側に配置した第２サブシーブ１６ｂより高位置に取り付けてある。すなわち、第１サブシーブ１６ａは、主ビーム１８に垂下するように設けられた短い軸受け板２３ａ、２３ａで軸支され、第２サブシーブ１６ｂは、主ビーム１８に垂下するように設けられた長い軸受け板２３ｂ、２３ｂで軸支されている。
【００３７】
従って、この実施形態２では、第１サブシーブ１６ａと第２サブシーブ１６ｂとを上下方向でオーバーラップさせることができるため、これら第１サブシーブ１６ａと第２サブシーブ１６ｂとに跨って周回するロープ１４の間隔Ｌ１を、第１サブシーブ１６ａと第２サブシーブ１６ｂとのシーブ径を併せた寸法よりも小さい寸法に対応することができる。これによって、乗り籠１２の奥行き寸法の変化により幅広く対応させることができる。
【００３８】
また、高位置に取り付けられた第１サブシーブ１６ａと乗り籠１２との間の距離を大きくとることができ、乗り籠１２の昇降路上方への昇降行程をより大きくとることができる。
【００３９】
なお、本実施形態２における他の構成は、上記した実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００４０】
（実施形態３）
図５は、本発明に係るエレベータ装置の実施形態３を示している。この実施形態３の特徴は、第１サブシーブ１６ａの高さを第２サブシーブ１６ｂの高さより低く設定した点である。
【００４１】
この実施形態３では、やぐらユニット１５の枠体１５ａ側に配置した第２サブシーブ１６ｂを、乗り籠１２側に配置した第１サブシーブ１６ａより高位置に取り付けてある。
【００４２】
従って、この実施形態では、上記した実施形態２と同様に第１サブシーブ１６ａと第２サブシーブ１６ｂとを上下方向でオーバーラップさせることができる。このため、これら第１サブシーブ１６ａと第２サブシーブ１６ｂとに跨って周回するロープ１４の間隔を、第１サブシーブ１６ａと第２サブシーブ１６ｂとのシーブ径を併せた寸法よりも小さい寸法に対応させて、乗り籠１２の奥行き寸法の変化により幅広く対応させることができる。
【００４３】
また、この実施形態３では第１シーブ１６と巻上げ機構１７、つまり補助シーブ１９との距離を大きくとることができ、ロープ１４のねじれに対するロープ寿命を長くすることがきる。
【００４４】
（実施形態４）
図６は、本発明に係るエレベータ装置の実施形態４を示している。この実施形態４は、第１サブシーブ１６ａと第２サブシーブ１６ｂとが同じ高さとなるように副ビーム２４に設けたことを特徴とする。
【００４５】
この実施形態４は、ガイドレール１１ｂとやぐらユニット１５の枠体１５ａとの間に、主ビーム１８の下方にこれと平行に副ビーム２４を架け渡し、この副ビーム２４に第１サブシーブ１６ａおよび第２サブシーブ１６ｂを取り付けるようになっている。
【００４６】
従って、この実施形態４では第１レール１１とやぐらユニット１５の枠体１５ａとの間の強度を主ビーム１８と副ビーム２４との両方によって高めることができ、第１サブシーブ１６ａおよび第２サブシーブ１６ｂに乗り籠１２の大きな荷重が作用した場合にも、ガイドレール１１ｂとやぐらユニット１５の枠体１５ａとの間に発生する圧縮応力に十分に対応させることができる。これによって、乗り籠１２の許容荷重をより増大して大型化を可能とする。
【００４７】
（実施形態５）
図７は、本発明に係るエレベータ装置の実施形態５を示している。この実施形態５は、斜めに架設した副ビーム２５に、第１サブシーブ１６ａが第２サブシーブ１６ｂより高くなるように設けられたことを特徴とする。
【００４８】
この実施形態５では、ガイドレール１１ｂとやぐらユニット１５の枠体１５ａとの間に、主ビーム１８に対して筋交い状に副ビーム２５を架け渡し、この副ビーム２５に第１サブシーブ１６ａおよび第２サブシーブ１６ｂを取り付けるようになっている。
【００４９】
従って、この実施形態では主ビーム１８の曲げ剛性を、これに筋交い状に架け渡された副ビーム２５で補強することができるため、副ビーム２５に取り付けられた第１サブビーム１６ａおよび第２サブビーム１６ｂに乗り籠１２の大きな荷重が作用した場合にも、主ビーム１８および副ビーム２５全体の曲げ剛性を大幅に増大することができる。これによって、乗り籠１２の許容荷重をより増大して大型化を可能とする。
【００５０】
（実施形態６）
図８は、本発明に係るエレベータ装置の実施形態６を示している。この実施形態６は、鋼板２６に第１サブシーブ１６ａと第２サブシーブ１６ｂとが同じ高さになるように設けられたことを特徴とする。
【００５１】
この実施形態６は、主ビーム１８に補強板としての一対の鋼板２６を下方に突出するように取り付け、この一対の鋼板２６の下端部に第１サブシーブ１６ａおよび第２サブシーブ１６ｂを取り付けてある。
【００５２】
従って、この実施形態では、主ビーム１８の強度を鋼板２６によって高めることができ、この鋼板２６に取付けられた第１サブシーブ１６ａおよび第２サブシーブ１６ｂに乗り籠１２の大きな荷重が作用した場合にも、ガイドレール１１ｂとやぐらユニット１５の枠体１５ａとの間に発生する圧縮応力に十分に対応させることができる。これによって、乗り籠１２の許容荷重をより増大して大型化を可能とする。
【００５３】
（他の実施の形態）
上記のように、本発明の実施の形態の開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態及び運用技術が明らかとなろう。例えば、上記の本発明の実施形態では、第１シーブ１６を２つのサブシーブで構成したが、３つ以上のサブシーブを備える構成とすることも可能である。
【００５４】
また、上記した実施形態では、乗り籠１０２を下面側に設けたシーブで吊り上げる構成としたが、乗り籠１０２の上面側にシーブを設けても勿論よい。
【００５５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、この発明によれば、乗り籠から立ち上がるロープを昇降軌道の対向方向に対して直角方向に案内するガイドシーブを、ロープの案内方向に並設される一対のサブシーブとで構成したことにより、奥行き寸法が異なる乗り籠に対応させる場合に、サブシーブ同士の間の取付け間隔を調整することで対応することができる。従って、第１シーブを交換するという無駄を無くし、乗り籠のサイズ変更にも容易に低コストで対応させることができる。
【００５６】
また、この発明によれば、第１シーブを、他方のガイドレールと枠体とを連結する主ビームに取り付けたので、第１シーブにかかる荷重を、ガイドレールと枠体とで両端支持された主ビームによって確実に支持することができる。
【００５７】
さらに、この発明によれば、ガイドレールと枠体との間の強度を主ビームと副ビームとの両方によって高めることができ、それぞれのサブシーブに乗り籠の大きな荷重が作用した場合にも、ガイドレールと枠体との間に発生する圧縮応力に十分に対応させることができ、耐久性を高める効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るエレベータ装置の実施形態１を概略的に示す全体構成の斜視図。
【図２】実施形態１の平面図。
【図３】本発明に係るエレベータ装置の実施形態１を示す要部の拡大斜視図。
【図４】本発明に係るエレベータ装置の実施形態２を示す要部の拡大斜視図。
【図５】本発明に係るエレベータ装置の実施形態３を示す要部の拡大斜視図。
【図６】本発明に係るエレベータ装置の実施形態４を示す要部の拡大斜視図。
【図７】本発明に係るエレベータ装置の実施形態５を示す要部の拡大斜視図。
【図８】本発明に係るエレベータ装置の実施形態６を示す要部の拡大斜視図。
【図９】従来のエレベータ装置の全体構成を概略的に示す斜視図。
【図１０】従来のエレベータ装置の平面図。
【図１１】従来のエレベータ装置の平面図。
【符号の説明】
１０  エレベータ装置
１１ａ、１１ｂ  ガイドレール（ガイドレール）
１２  乗り籠
１４  ロープ
１５  やぐらユニット
１５ａ  枠体
１６  第１シーブ
１６ａ  第１サブシーブ
１６ｂ  第２サブシーブ
１７  巻上げ機構
１８  主ビーム
２４、２５  副ビーム
２６  鋼板（補強板）
【図１】
0004825368.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004825368.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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