(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈管閉塞によって塞がれた脈管部位を通る流体フローの強化における使用のためのシステムであって、
溶解流体を含んだ溶解流体導入手段と、
溶解流体希釈流体を含んだ溶解流体希釈流体導入手段であって、前記溶解流体導入手段から離れている、溶解流体希釈流体導入手段と、
流体吸引手段と
を備え、
当該システムは、前記脈管部位を、前記溶解流体および前記溶解流体希釈流体で同時にフラッシングするために構成されている、システム。
【請求項２】
前記溶解流体導入手段および前記溶解流体希釈流体導入手段がカテーテル手段によって提供されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
当該システムが、さらに、（ａ）マニホールドと、（ｂ）溶解流体リザーバと、（ｃ）溶解流体希釈流体リザーバと、（ｄ）陰圧力源とを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
当該システムがバルーン膨張手段をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記バルーン膨張手段が、シリンジである、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
当該システムがガイドワイヤをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記溶解流体が酸および界面活性剤を含む、請求項１から６のいずれか１項記載のシステム。
【請求項８】
前記溶解流体がさらに塩を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記酸が無機酸である、請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記界面活性剤が陽イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、両性イオン界面活性剤、および非イオン性界面活性剤からなる群より選択される、請求項７から９のいずれか１項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願の引用）
本願は、出願番号第０９／５２８，５７６号（２０００年３月２０日出願）（これの開示は、本明細書中で参考として援用される）の一部継続出願である。
【０００２】
（序論）
（技術分野）
本発明の分野は、脈管（血管）の疾患、特に、脈管（血管）閉塞（部分閉塞と完全閉塞との両方を含む）の存在によって特徴付けられる脈管の疾患である。
【０００３】
（発明の背景）
脈管（血管）閉塞（これは、部分閉塞または完全閉塞であり得る）は、多くの型の脈管の疾患において、顕著な役割を果たす。脈管の疾患において見出される閉塞は、内容が大きく変化し得、そして代表的に、２つ以上の異なる型の成分の複雑な構造である。脈管閉塞において見出される成分としては、以下が挙げられる：脂質；リポタンパク質；タンパク質（フィブリノーゲン、コラーゲン、エラスチンなどを含む）；プロテオグリカン（例えば、コンドロイチン硫酸、ヘパリン硫酸、デルマタンなど）；細胞（平滑筋細胞、上皮細胞、マクロファージおよびリンパ球が挙げられる）；および鉱物（例えば、ダーライトのようなリン酸カルシウム）。閉塞のカテゴリー分類系が、脈管閉塞を特徴付ける際に使用するために開発され、ここで、Ｓｔａｒｙら、Ａｒｔｅｒｉｏｓｃｌｅｒ．Ｔｈｒｏｍｂ．Ｖａｓｃ．Ｂｉｏｌ．（１９９５）１５：１５１２−１５３１に定義されるようなＩＶ型病変、Ｖ型病変およびＶＩ型病変が、脈管の疾患に特に関連する。
【０００４】
部分閉塞または完全閉塞の存在によって特徴付けられる脈管の疾患の処置において使用するために、種々の異なるプロトコルが開発されてきた。このような処置方法は、一般的に、閉塞の機械的な除去または閉塞の大きさの減少を含み、そして以下が挙げられる：バイパス手術、バルーン血管形成術、機械的挫滅組織切除法、アテレクトミーなど。
【０００５】
脈管（血管）閉塞に関連する脈管（血管）の疾患の処置のために開発されてきた非常に多くの異なる処置ストラテジーにもかかわらず、各々の技術に関連する欠点（例えば、組織の損傷、侵襲性など）が存在する。例えば、再狭窄は、閉塞が機械的に除去された動脈に生じる、一般的な合併症である。
【０００６】
このように、脈管閉塞を処置する脈管内方法の開発において、引き続き関心が存在する。特に興味深いことは、現在使用されているデバイスおよび方法の欠点に悩まされない、脈管閉塞の処置における使用のために適切な方法およびデバイスの開発である。
【０００７】
（関連文献）
興味深い米国特許としては、以下が挙げられる：米国特許第４，４４５，８９２号；同第４，５７３，９６６号；同第４，６１０，６６２号；同第４，６３６，１９５号；同第４，６５５，７４６号；同第４，６９０，６７２号；同第４，８２４，４３６号；同第４，９１１，１６３号；同第４，９７６，７３３号；同第５，０５９，１７８号；同第５，０９０，９６０号；同第５，１６７，６２８号；同第５，１９５，９５５号；同第５，２２２，９４１号；同第５，３７０，６０９号；同第５，３８０，２８４号；同第５，４４３，４４６号；同第５，４６２，５２９号；同第５，４９６，２６７号；同第５，７８５，６７５号；同第５，８３３，６５０号；および同第５，９５１，４５８号。多管腔カテーテルデバイスは、米国特許第４，３２９，９９４号；同第４，８３８，８８１号；同第５，１４９，３３０号；同第５，１６７，６２３号；同第５，２０７，６４８号；同第５，５４２，９３７号；および同第６，０１３，０６８号に記載されている。
【０００８】
（発明の要旨）
脈管閉塞によって塞がれた脈管部位を通る流体フローを増強する方法、ならびにこの方法を実施する際に使用するためのシステムおよびキットが、提供される。本方法を実施する際に、脈管部位は、第一の溶解流体（例えば、有機物溶解流体および／または無機物溶解流体）および第二の溶解流体希釈流体（ａｔｔｅｎｕａｔｉｎｇ  ｆｌｕｉｄ）で同時にフラッシュされ、ここで、フラッシングは、脈管閉塞の表面のみが、希釈されていない溶解流体と接触するような様式で、実施される。溶解流体／溶解流体希釈流体の対の例としては、以下が挙げられる：（１）酸化剤流体および酸化可能な中和剤を含有する流体；（２）界面活性剤流体およびリン酸緩衝化生理食塩水；（３）酸性溶液およびリン酸緩衝化生理食塩水など。フラッシングは、この様式で、脈管部位を通る流体フローが増強される（例えば、増加または確立される）に十分な時間にわたって実施される。本方法、この方法を実施するためのシステムおよびキットは、脈管閉塞（部分閉塞と完全閉塞との両方を含む）の存在によって特徴付けられる種々の異なる脈管の疾患の処置において、用途を見出す。
【０００９】
（特定の実施形態の説明）
脈管閉塞によって塞がれた脈管部位を通る流体フローを増強するための方法、ならびにこの方法を実施する際に使用するためのシステムおよびキットが、提供される。本方法を実施する際に、脈管部位は、第一の溶解流体および第二の溶解流体希釈流体で同時にフラッシュされ、ここで、フラッシングは、脈管閉塞の表面のみが、希釈されていない溶解流体と接触するような様式で、実施される。溶解流体／溶解流体希釈流体の対の例としては、以下が挙げられる：（１）酸化剤流体および酸化可能な中和剤を含有する流体；（２）界面活性剤流体およびリン酸緩衝化生理食塩水；（３）酸性溶液およびリン酸緩衝化生理食塩水など。フラッシングは、この様式で、脈管部位を通る流体フローが増強される（例えば、増加または確立される）に十分な時間にわたって実施される。本方法、この方法を実施するためのシステムおよびキットは、脈管閉塞（部分閉塞と完全閉塞との両方を含む）の存在によって特徴付けられる種々の異なる脈管の疾患の処置において、用途を見出す。
【００１０】
本発明をさらに記載する前に、本発明は以下に記載する本発明の特定の実施形態に限定されないことが理解されるべきである。なぜなら、その特定の実施形態の変形がなされ得、そしてそれらはなお添付の特許請求の範囲の範囲内であるからである。使用される専門用語は特定の実施形態を記載する目的のためであり、限定を意図していないこともまた理解されるべきである。むしろ、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲により確定される。
【００１１】
本明細書および添付の特許請求の範囲において使用される場合に、単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、文脈が明らかにそうでないことを示していない限り、複数の表現を含むことに、注意しなければならない。他に定義されない限り、本明細書中で使用される全ての技術用語および学術用語は、本発明が属する分野の当業者に通常理解される意味と同じ意味を有する。
【００１２】
（方法）
上に要約されたように、本発明は、脈管の閉塞または病変によって塞がれる脈管部位を通る流体フローを増強するための方法を提供する。増強するとは、流体フローが最初には存在しなかった状況（例えば、標的脈管閉塞が完全閉塞である場合）においては流体フローが確立されること、または脈管部位を通るいくらかの流体フローが存在する場合（例えば、脈管部位が部分閉塞によって塞がれている状況）には流体フローが増加されることの、いずれかを意味する。流体フローが増加する場合には、増加の量または大きさは一般に、少なくとも約１倍、通常は少なくとも約５倍、そしてより通常には少なくとも約１０倍である。
【００１３】
（標的脈管部位）
流体フローが本発明の方法によって増大される標的部位は、血管、代表的には動脈または静脈（通常は、動脈）内の部位である。多くの実施形態において、脈管部位は、末梢脈管部位であり、これは、脈管部位が処置される患者の四肢の１つ（すなわち、腕または脚）に見られる血管内に位置するような血管を意味する。しばしば、脈管部位は、下部末端血管（例えば、下部末端動脈）内の部位である。従って、末梢動脈脈管部位は、特定の実施形態において特に興味深く、ここで、目的の特定の末梢動脈として、腸骨動脈、大腿膝窩動脈、膝窩下動脈、大腿動脈、表在性大腿動脈、膝窩動脈などが挙げられる。なお他の実施形態において、脈管部位は、心臓関連血管（例えば、大動脈、冠状動脈またはそれらの分枝血管など）内に存在する。なお他の実施形態において、脈管部位は、頚動脈またはそれらの分枝血管内に存在する。
【００１４】
脈管部位は、脈管部位を通る流体フロー（例えば、血流）が、実質的に阻害されない場合、少なくとも妨害される様式で脈管閉塞によって塞がれる。少なくとも塞がれるとは、脈管部位を通る流体フローが、コントロールと比較して、少なくとも２０％、通常少なくとも５０％、そしてより通常は少なくとも８０％減少されることを意味する。このような状況において、脈管部位は、部分脈管閉塞によって塞がれる。実質的に阻害されるとは、脈管部位を通る流体フローが実質的に存在しないことを意味する。本発明の目的のために、ガイドワイアが０．０１４〜０．０３８インチの範囲の直径を有し、約１〜３０オンスの範囲の圧力で部位に適用される場合に、ガイドワイアが脈管部位を通過することが不可能である場合には、脈管部位を通る流体フローは、実質的に阻害されると考えられる。
【００１５】
完全脈管閉塞によって塞がれる脈管部位を有する末梢動脈の図が、図１Ａに提供され、一方、部分脈管閉塞によって塞がれる脈管部位を有する末梢動脈の図が、図１Ｂに提供される。図１Ａおよび図１Ｂにおいて、外部腸骨動脈１１が、それがＳＦＡ  １２および深動脈（ｐｒｏｆｕｎｄａ）１３に分岐されるように示される。内側回旋１４および側方回旋（ｌａｔｅｒ  ｃｕｒｃｕｍｆｌｅｘ）１５もまた、示される。ＳＦＡは、図１Ａでは閉塞１６によって完全に閉塞され、図１Ｂでは閉塞１６によって部分的に閉塞されている。
【００１６】
（標的脈管閉塞）
標的脈管部位を塞ぐ脈管閉塞は、一般的に、２つ以上の不同の成分の複雑な構造であり、ここで、このような成分は、無機成分（例えば、リン酸カルシウム（例えば、ダーライト））と有機成分（有機物（例えば、脂質、リポタンパク質；タンパク質（フィブリノーゲン、コラーゲン、エラスチンなどを含む）；プロテオグリカン（例えば、コンドロイチン硫酸、ヘパリン硫酸、デルマタン等）；および細胞（平滑筋細胞、上皮細胞、マクロファージおよびリンパ球））を含む）の両方を含む。血栓もまた、脈管の病変または閉塞に関連し得る。例えば、特定の実施形態において、閉塞の一端または両端が、主に血栓性材料（例えば、血栓）であることによって特徴付けされ得る。血栓性領域の性質は、組織化されてもされなくてもよい。このように、本発明の方法の標的である石灰化閉塞は、Ｓｔａｒｙら、Ａｒｔｅｒｉｏｓｃｌｅｒ．Ｔｈｒｏｍｂ．Ｖａｓｃ．Ｂｉｏｌ．（１９９５）１５：１５１２−１５３１に定義されるように、以下：ＩＶ型病変、Ｖ型病変およびＶＩ型病変として記載され得る閉塞を含む。
【００１７】
本発明の方法の標的脈管部位を塞ぐ脈管閉塞において、閉塞のサイズは、閉塞の位置および特定の性質に依存して変化する。一般に、閉塞の体積は、約２０〜１０，０００ｍｍ３、通常は約３０〜５００ｍｍ３、より通常は約５０〜３００ｍｍ３の範囲である。
【００１８】
（脈管閉塞のフラッシング）
本方法の特徴は、標的脈管閉塞を含む脈管の部位が、溶解流体および溶解流体希釈流体で同時にフラッシュされることである。同時にフラッシュされるとは、溶解流体と溶解流体希釈流体との両方が同時に脈管部位に導入され、そして流体が、脈管閉塞の表面のみが希釈されていない溶解流体と接触し、そして脈管部位の残りが希釈された溶解流体と接触するような様式で、この脈管部位から連続的に除去されることを意味する。フラッシングはまた、脈管部位の全体の圧力が実質的に一定かまたは等大であるような様式で、すなわち、フラッシング手順の間に実質的に等圧の条件が脈管部位において維持されるように、実施される。
【００１９】
本方法によって標的脈管部位をフラッシングする際に、溶解流体および溶解流体希釈流体（以下でさらに詳細に説明される）は、使用される流体の導入および除去の方法が上記パラメータ（すなわち、標的閉塞表面に限定された溶解流体の接触および実質的に等圧の条件の維持）を提供する限り、任意の好都合なプロトコルを使用して、脈管部位に導入され得、そして流体は、脈管部位から除去され得る。多くの実施形態において、多管腔カテーテルに基づくシステムが使用されて、標的脈管部位をフラッシュし、ここで、このカテーテルに基づくシステムは、溶解流体および溶解流体希釈流体を脈管部位に導入するための少なくとも２つの別個の管腔、並びに流体を脈管部位から除去するため（すなわち、流体（および存在する場合には破片）を脈管部位から吸引するため）の第三の管腔を備える。特定の実施形態において、このデバイスは、４管腔デバイスであり得、これは、２つの別個の溶解流体を同時にかまたは異なる時点で、しかし異なる管腔を通して送達するために設計される。例えば、このデバイスは、有機性溶解流体管腔および無機性溶解流体管腔を備え得る。このようなデバイスにおいては、２つの別個の溶解流体管腔に加えて、溶解流体希釈溶液管腔および吸引管腔が存在し、その結果、このデバイスは、４つの別個の管腔を有する。本方法を実施するために使用され得る代表的な多管腔カテーテルデバイスおよびシステムは、以下にさらに詳細に説明される。
【００２０】
標的脈管部位を溶解流体および溶解流体希釈流体でフラッシングする際に、流体は、病変の脈管部位を通る溶液の流速が一般的に、少なくとも約１０ｃｃ／分、通常は少なくとも約２０ｃｃ／分、そしてより通常は、少なくとも約６０ｃｃ／分であるような様式で導入され、ここで流速は、１２０ｃｃ／分またはそれ以上の大きさであり得るが、通常は、約１０００ｃｃ／分を超えず、そしてより通常は、約５００ｃｃ／分を超えない。ここで「容積」とは、上で定義されるように、閉塞の局所環境または標的脈管部位の容積を意味する。処置期間の間、病変の局所環境を通過する溶解流体の総量は、代表的に、約１００〜１０００ｃｃ、通常は、約２００〜８００ｃｃ、そしてより通常は、約４００〜５００ｃｃの範囲である。局所環境を通過する溶解流体希釈流体の総量は、代表的に、約１００〜１０００ｃｃ、通常は、約２００〜８００ｃｃ、そしてより通常は、約４００〜５００ｃｃの範囲である。この流体は、上記のように、一般に所望の流速に達するために加圧される。例えば、流体を標的脈管部位に送達するために多管腔カテーテルシステムが使用される実施形態においては、流体が局所環境に導入されるカテーテルアセンブリの近位端における圧力は、代表的には約５０〜１２００ｐｓｉ、通常は約１００〜６００ｐｓｉであり、そしてより通常は約２００〜４００ｐｓｉの範囲である。局所環境における全体の圧力が実質的に等大条件または等圧条件で維持されることに注意することが重要である。その結果、カテーテルシステムの吸引手段への入口、例えば、上記のような同軸カテーテルシステムにおける吸引カテーテルの遠位端の開口環における負の圧力は、実質的に等圧の条件を提供するのに十分な大きさである。好ましくは、局所環境の全圧力は、約０．１〜３ｐｓｉ、通常は約０．５〜２．５ｐｓｉ、そしてより通常は、約１〜２ｐｓｉの範囲の値に維持される。
【００２１】
上記のように、溶解流体および溶解流体希釈流体は、標的脈管閉塞の表面のみが希釈されていない溶解流体と接触するような方式で、標的脈管に導入される。このように、本方法の実施の間に、標的脈管部位の残りは、希釈された溶解流体（すなわち、溶解流体と溶解流体希釈流体との混合物）と接触する。例えば、標的脈管閉塞が完全閉塞である場合には、この完全閉塞の近位表面が、希釈されていない溶解流体と接触し、一方で標的脈管部位の残り（例えば、この全閉塞より近位の血管壁）は、希釈された溶解流体（すなわち、溶解流体と溶解流体希釈流体との両方の組み合わせである流体）と接触する。
【００２２】
上記のように、本方法を実施する際に、標的閉塞は、標的脈管部位（すなわち、閉塞の表面を含む局所環境であり、例えば、血管壁、標的閉塞の表面および溶液を送達するために使用されるカテーテルシステムと境界を接する領域）における圧力が、実質的に等大のままであるような様式で、溶解流体および溶解流体希釈流体でフラッシュされる。実質的に等大とは、局所環境における圧力が有意な量で変化せず、ここで処置期間にわたる変動の量が、約５０％を超えて変化せず、通常は約１０％を超えて変化せず、そしてより通常は約５％を超えて変化しないことを意味する。言い換えれば、局所環境は、処置期間の間、実質的に等圧のままである。従って、流体が標的脈管部位に導入されると同時に、流体はまた、標的閉塞の表面を含む標的脈管部位または局所環境から同時に取り除かれ、その結果、標的脈管部位または局所環境における流体の全容量は、実質的に一定のままであり、処置時間の間の任意の２つの所与時間における容量の任意の差異は、約５０％を超えず、通常は、約１０％を超えない。このように、溶解流体は、局所環境が実質的に等積のままであるような様式で標的病変の局所環境に導入される。
【００２３】
（時間）
標的閉塞の表面は、流体フローが例えば確立されるかまたは改善された脈管部位を介して増強されるかまたは確立されるのに十分な時間の間、上記プロトコルに従って溶解流体と接触される（例えば、フラッシュされる）。このように、標的閉塞が全体の閉塞である場合、接触は、上記のように、ガイドワイヤが脈管部位を通過するのに十分な時間の間、維持される。あるいは、標的閉塞が部分的な閉塞である場合、接触は、流体フローの速度が脈管部位を通って、一般的に少なくとも約１０％、通常少なくとも約５０％、多くの実施形態において少なくとも約１００％増加するのに十分な時間で、達成される。一般的に、閉塞の表面が溶解溶液と接触する時間は、約５〜１００分、通常約１０〜３０分の範囲である。特定の実施形態において、接触時間は、代表的に、約５〜３０分間、通常約１０〜３０分間、より通常には約１０〜２０分の範囲の時間が続く。
【００２４】
（結果）
上記のように、本発明は、閉塞によって閉塞される脈管部位を通る流体フローの増強を生じる。流体フローは、ガイドワイヤが有意な抵抗なしに脈管部位を通って流れる場合、脈管部位が全体的に閉塞される状況で増強されると考えられる。流体フローは、脈管部位を通る流体フローの速度が少なくとも１０％、通常少なくとも約５０％、そして多くの実施形態において少なくとも１００％増加する場合、部分的に閉塞される状況で増強すると考えられる。
【００２５】
特定の実施形態において、本発明は、脈管部位からの標的閉塞の完全な除去を生じない。このように、脈管部位は、全体的には閉塞しないが、依然として脈管部位を通る流体フローを妨害する壁の病変堆積物を含み、その除去または減少が望ましい。これらの残りの堆積物を処理するための任意の都合の良いプロトコル（例えば、バルーン血管形成、アテレクトミー、ステンティング（ｓｔｅｎｔｉｎｇ）など）が使用され得る。２つのバルーンカテーテルおよび酸性溶解溶液の使用（０９／３５３，１２７（その開示は本明細書中において参考として援用される）に記載される）にもまた関心がある。
【００２６】
脈管部位が最初に全体的に閉塞され、そして以下に記載される部分的または全体的閉塞カテーテル挿入物が使用される実施形態において特に関心がある場合、全体的閉塞を通る流体フローは、吸引カテーテルの内側に全体的閉塞カテーテル挿入物から作製されるカテーテルアセンブリを使用して最初に確立される。流体フローの確立に続いて、流体フローの速度を、吸引カテーテルの内側の部分的な閉塞カテーテルから作製されるカテーテルアセンブリを使用して増加させる。
【００２７】
本発明の上記基礎的プロトコルは、表題「任意の特徴」のもとで以下に詳細に記載されるような、１つ以上のさらなる工程を含むように改変され得る。しかし、本発明のこれらの代表的な任意の特徴を記載する前に、本発明の溶解流体および溶解流体希釈流体要素がここでさらに詳細に記載される。
【００２８】
（本発明の方法において使用される流体）
上に要約されるように、本発明の方法を実行する際に、標的脈管部位は、溶解流体および溶解流体希釈流体の両方でフラッシュされる。このように、標的脈管部位は、溶解流体および溶解流体希釈流体と同時に接触する。溶解流体および溶解流体希釈流体は、ここで、以下にさらに詳細に別々に記載される。
【００２９】
（溶解流体）
本発明の方法に使用される溶解流体は、標的閉塞または病変と接触した際に、流体フローが上記のように脈管部位を通って増強されるような方法で標的病変の１つ以上の成分を溶解および／または取り除くのに役立つ溶解流体である。溶解の性質は、標的閉塞または病変の性質および溶解流体で溶解される／分散される／取り除かれる成分の性質に依存して非常に変化し得る。例えば、溶解流体は、無機物質（例えば、ダーライト（ｄａｈｌｌｉｔｅ）などのようなリン酸カルシウム鉱物）を溶解する溶解流体である得る。あるいは、溶解流体は、有機物質（例えば、脂質、タンパク質、細胞全体などで構成される構造）を溶解する流体であり得る。特定の実施形態において、溶解流体は、有機物質および無機物質の両方（例えば、リン酸カルシウム鉱物および脂質／タンパク質構造などの両方）を溶解するものであり得る。言い換えると、それは有機物質を溶解する成分および無機物質を溶解する成分（これらの成分は、同じであっても異なっていても良い）を含む溶液であり得る。代表的な溶解流体は、ここで、以下に個々にさらに詳細に記載される。
【００３０】
（有機物質溶解流体）
有機物質溶解流体としては、酸化または「漂白」溶液、界面活性剤溶液、酵素溶液、有機溶媒溶液などが挙げられる。これらのタイプのそれぞれの溶液が、以下に別々に記載される。
【００３１】
（酸化溶液）
この実施形態において、溶解溶液は、標的病変の有機物質を分解し得、それによって本発明の方法による標的部位からのその除去を容易にする１つ以上の酸化剤を含む。酸化剤として、漂白剤に関心がある。
【００３２】
関心がある漂白剤としては、ハロゲン漂白剤が挙げられる。このような漂白剤の例としては、限定しないが、ハイポハライト（ｈｙｐｏｈａｌｉｔｅ）、ハロアミン、ハロイミン、ハロイミドおよびハロアミドのアルカリ金属およびアルカリ土類塩が挙げられる。ハイポクロライトおよびハイポクロライトを水溶液中で生成する成分は、特定の実施形態において好ましいが、ハイポブロマイドもまた、特定の実施形態において適切である。代表的なハイポクロライト生成化合物としては、次亜塩素酸ナトリウム、カリウム、リチウムおよびカルシウム、塩素化リン酸三ナトリウム１２水和物、ジクロロイソシアヌル酸カリウムおよびナトリウム、およびトリクロロシアヌル酸が挙げられる。
【００３３】
使用に適切な有機漂白源としては、トリクロロシアヌル酸およびトリブロモシアヌル酸、ジブロモシアヌル酸およびジクロロシアヌル酸、ならびにこれらのカリウムおよびナトリウム塩、Ｎ−臭素化スクシンイミドおよびＮ−塩素化スクシンイミド、マロンイミド、フタルイミドおよびナフタルイミドのような複素環式Ｎ−ブロモイミドおよびＮ−クロロイミドが挙げられる。ジブロモ−およびジクロロジメチルヒダントイン、クロロブロモジメチルヒダントイン、Ｎ−クロロスルファミド（ハロアミド）およびクロロアミン（ハロアミン）のようなヒダントインも適切である。化学式ＮａＯＣｌを有する次亜塩素酸ナトリウムが本発明において特に好ましい。
【００３４】
無機過酸および／または有機過酸（過カルボン酸）を含む過酸ならびに／あるいは過酸化化合物も関心がある。例としては、過ホウ酸アルカリ金属または炭酸アルカリ金属過水和物（特にナトリウム塩）がある。使用され得る有機過酸の例は、過酢酸である。Ｃ１−１２過カルボン酸、Ｃ８−１６ジ過カルボン酸、イミド過カプロン酸またはアリールジ過カプロン酸がより一般的に関心がある。使用され得る酸の特定の例は、過酢酸、直鎖または分枝鎖のモノ過オクタン酸、モノ過ノナン酸、モノ過デカン酸、またはモノ過ドデカン酸、ジ過デカン二酸およびジ過ドデカン二酸、モノおよびジ過フタル酸、モノおよびジイソフタル酸ならびにモノおよびジテレフタル酸、フタルイミド過カプロン酸（ＰＡＰ）およびテレフタロイルジアミド過カプロン酸（ＴＯＣＡＰ）である。過カルボン酸は、遊離酸としてまたはその酸の塩（好ましくは、アルカリ金属またはアルカリ土類金属塩）として使用され得る。
【００３５】
酸化漂白剤として、過酸化漂白化合物も関心がある。過酸化漂白化合物は、水溶液中に過酸化水素を生成し得る化合物であり得る。過酸化水素源は、当該分野において周知である。これらには、過酸化アルカリ金属、有機過酸化物（例えば、過酸化尿素）、および無機過酸塩（例えば、過ホウ酸、過炭酸、過リン酸、過ケイ酸および過硫酸のアルカリ金属）が挙げられる。このような化合物の２つ以上の混合物もまた適切であり得る。関心のある特定の薬剤としては、過ホウ酸ナトリウム四水和物、過ホウ酸ナトリウム一水和物、および過炭酸ナトリウムが挙げられる。別の適切な過酸化水素生成系は、Ｃ１−Ｃ４アルカノールオキシダーゼおよびＣ１−Ｃ４アルカノールの組み合わせである。アルキルヒドロキシ過酸化物は、別のクラスの過酸化物漂白化合物である。これらの物質の例としては、クメンヒドロペルオキシドおよびｔ−ブチルヒドロキシペルオキシドが挙げられる。
【００３６】
溶液（一般的に水溶液である）中の酸化剤の濃度は、所望の有機物質溶解を達成するのに十分であり、そして酸化剤の性質に依存して変化し得る。多くの実施形態において、酸化剤の濃度は、約１〜５０％、通常約５〜３０％、そしてより通常には約１０〜３０％の範囲である。酸化剤がハイポハライト塩（例えば、次亜塩素酸ナトリウム）である場合、酸化剤の濃度は、代表的に、約１〜５０％、通常約１０〜３０％の範囲である。
【００３７】
（界面活性剤溶液）
本発明の方法に使用される界面活性剤溶液において、関心の界面活性剤としては、イオン性界面活性剤（例えば、カチオン性、アニオン性（例えば、セッケン）および双生イオン）および非イオン性界面活性剤が挙げられる。このように、多くの実施形態において、セッケンおよび洗剤に関心がある。関心の特定の界面活性剤および洗剤は、以下である：
カチオン性界面活性剤、例えば、ポリクウォーターニウム（ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ）−１０、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド（ｇｕａｒ  ｈｙｄｒｏｘｙｐｒｏｐｙｌｔｒｉｍｏｎｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ラウルトリモニウムクロリド（ｌａｕｒｔｒｉｍｏｎｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、セトリモニウムクロリド（ｃｅｔｒｉｍｏｎｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ラウルトリモニウムブロミド（ｌａｕｒｔｒｉｍｏｎｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）、セトリモニウムブロミド（ｃｅｔｒｉｍｏｎｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）、ラウルアルコニウムクロリド（ｌａｕｒａｌｋｏｎｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ステアアルコニウムクロリド（ｓｔｅａｒａｌｋｏｎｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、トリメチルグリシン、ジタロウジモニウムクロリド（ｄｉｔａｌｌｏｗｄｉｍｏｎｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、およびアルキルトリメチルアンモニムメトスルフェート、アルキルトリメチルアンモニウムブロミド、セチルジメチルエチルアンモニウムブロミド、ベンザルコニウムクロリド、セチルピリジニウムベンゼトニウムクロリド、デカメトニウムブロミド（ｄｅｃａｍｅｔｈｏｎｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ）、ベンジルジメチルドデシルアンモニウムブロミド、ジメチルジオクタデシルアンモニウムブロミド、ベンジルジメチルヘキサデシルアンモニウムブロミド、メチルベンゼチオニウムクロライド、ベンジルジメチルテトラデシルアンモニムブロミド、メチルトリオクチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ’Ｎ’−ポリオキシエチレン（１０）−Ｎ−タロウ（ｔａｌｌｏｗ）−１，３−ジアミノプロパンなど；
アニオン性界面活性剤、例えば、天然のアニオン性界面活性剤化合物またはその誘導体（例えば、胆汁酸塩（コール酸、デヒドロコール酸、デオキシコール酸、リトコール酸、タウルコール酸（ｔａｕｒｃｈｏｌｉｃ  ａｃｉｄ）、グリココール酸など））ならびに合成界面活性剤および洗剤、例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ウンデセニルグルタミン酸ナトリウム、セチルグルタミン酸ナトリウム、リン酸ラウリル、リン酸セチル、ラウルエト−３−スルホコハク酸二ナトリウム（ｄｉｓｏｄｉｕｍ  ｌａｕｒｅｔｈ−３  ｓｕｌｆｏｓｕｃｃｉｎａｔｅ）、ココイル（ｃｏｃｏｙｌ）イセチオン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、２−エチルヘキシル硫酸ナトリウム、オクチルフェノールグリコールエーテル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルジグリコール硫酸ナトリウム、トリ第３級ブチルフェノールならびにペンタ−およびオクタグリコールスルホン酸アンモニウム、ｎ−オクチルデシルスルホコハク酸二ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジイソオクチルスルホコハク酸ナトリウム、イセチオン酸アシル、タウリン酸アシル（ａｃｙｌ  ｔａｕｒａｔｅ）、メチルタウリドおよびアシルサルコシネートの脂肪酸アミド、Ａｅｒｏｓｏｌ  ２２、スルホコハク酸ジオクチル、硫酸ドデシル、Ａｅｒｏｓｏｌ−ＯＴ、１−ドデカンスルホン酸、１−ノナンスルホン酸、アルギン酸＊、グリココール酸＊＊、１−オクタンスルホン酸、カプリル酸、グリコデオキシコール酸＊＊、１−ペンタンスルホン酸、１−デカンスルホン酸、１−ヘプタンスルホン酸、タウロコール酸＊＊、デヒドロコール酸＊＊、１−ヘキサンスルホン酸、タウロデオキシコール酸＊＊、デオキシコール酸＊＊、Ｎ−ラウロイルサルコシン、テルギトランド（Ｔｅｒｇｉｔｏｌａｎｄ）など（＊全ての酸が塩（普通、ナトリウムまたはカリウム）として使用される；＊＊胆汁酸）など；
双生イオン界面活性剤、例えば、ＣＨＡＰＳ、ラウルアミドプロピルベタイン、コカミドプロピル（ｃｏｃａｍｉｄｏｐｒｏｐｙｌ）ベタイン、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン（ｈｙｄｒｏｘｙｓｕｌｔａｉｎｅ）、コカミドプロピルアミンオキシド、ラウリルベタイン、ラウリルヒドロキシスルタイン、ラウルアミノオキシド、ミリストアミン（ｍｙｒｉｓｔａｍｉｎｅ）オキシド、ラウロアンホ酢酸（ｌａｕｒｏａｍｐｈｏａｃｅｔａｔｅ）ナトリウム、ココアンホ酢酸（ｃｏｃｏａｍｐｈｏａｃｅｔａｔｅ）ナトリウムおよびラウロアンホカルボキシグリシネートＣＨＡＰＳ＋、Ｎ−オクタデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アンモニオ−ＣＨＡＰＳＯ＋、１−プロパンスルホネートＮ−デシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アンモニオ−Ｎ−オクチル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アンモニオ−１−プロパンスルホネート、１−プロパンスルホネートＮ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アンモニオ−ホスファチジルコリン、１−プロパンスルホネートＢ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アンモニオ−Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アンモニオ−１−プロパンスルホネート、１−プロパンスルホネート（＋非変性）など；ならびに
非イオン性界面活性剤、例えば、ノノキシノール−９、モノステアリン酸グリコール、ジステアリン酸グリコール、ＰＥＧ−１５０ジステアレート、メチルグルセト（ｇｌｕｃｅｔｈ）−１０、メチルグルセト−２０、メチルグルコースセスキステアレート、ナトリウムＰＣＡ、ポリエトキシ２０ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンエーテルおよびＴＲＩＴＯＮ（登録商標）、ＴＥＲＧＩＴＯＬ（登録商標）およびＳＵＲＦＹＮＯＬＴＭ界面活性剤、ＢＩＧＣＨＡＰ、デカノイル−Ｎ−メチルグルカミド、ｎ−ノニルα−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ−デシル−α−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ−ノニルβ−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ−デシル−β−Ｄ−グルピラノシド、オクタノイル−Ｎ−メチルグルカミド、ｎ−デシル−β−Ｄ−マルトピラノシド、ｎ−オクチルα−Ｄ−グルコピラノシド、デオキシ−ＢＩＧＣＨＡＰ、ｎ−オクチルβ−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ−ドデシル−β−Ｄ−グルコピラノシド、オクチルβ−Ｄ−チオガラクトピラノシド、ｎ−ドデシル−α−Ｄ−マルトシド、オクチルβ−Ｄ−チオグルコピラノシド、ｎ−ドデシル−β−Ｄ−マルトシド、ポリオキシエチレンエステル、ヘプタノイル−Ｎ−メチルグルカミド、ポリオキシエチレンエーテル、ｎ−ヘプチル−β−Ｄ−グルコピラノシド、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、ｎ−ヘプチル−β−Ｄ−チオグルコピラノシド、ソルビタンエステル、ｎ−ヘキシル−β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ−テトラデシルβ−Ｄ−マルトシド、Ｉｇｅｐａｌ  ＣＡ−６３０、Ｔｒｉｔｏｎｓ、１−モノオレオイル−ｒａｃ−グリセロール、ノナノイル−Ｎ−メチルグルアミド、Ｔｙｌｏｘａｐｏｌ、ｎ−ウンデシルβ−Ｄ−グルコピラノシド、サポニン、Ｎｏｎｉｄｅｔ  Ｐ４０、ジギトニンなど；など。
【００３８】
特定の実施形態において、天然のアニオン性界面活性剤化合物またはその誘導体（例えば、胆汁酸塩（例えば、コール酸、デヒドロコール酸、デオキシコール酸、リトコール酸、タウルコール酸、グリココール酸など）など）が特に関心がある。これらの薬剤が溶解流体において使用される実施形態において、これらは、任意の都合の良い供給源（患者自身の胆嚢を含む）から得られ得る。言い換えると、これらは、胆嚢から収集され、所望のように処理されて、例えば、不純物を除去し、濃度を減少させるなどされ、次いで本発明の方法で使用され得る。
【００３９】
溶解流体が１つ以上の界面活性剤を含む場合、流体内の全体の界面活性剤の濃度は、使用される特定の界面活性剤の性質に依存して変化する。
【００４０】
溶解流体の界面活性剤の濃度は、使用される界面活性剤の性質、標的病変の性質などに依存して大きく変化し得るが、流体フローが脈管部位を通って増強されるのに十分な程度まで標的病変を溶解するかまたは分散するのに十分である。多くの実施形態において、溶解流体は、界面活性剤の濃度が少なくとも０．０１％、通常約０．１％の濃度である水性界面活性剤溶液であり、ここで、この界面活性剤の濃度は、５％の高さ、または１０％またはそれより高くあり得るが、しばしば約１０％を越えない。
【００４１】
（酵素溶液）
界面活性剤の代わりにまたは界面活性剤に加えて、溶解溶液は、タンパク質、脂質、リポタンパク質などのような標的病変の種々の構成成分を分解するために一つ以上の酵素を含み得る。適切な酵素としては、脂肪分解性酵素、デンプン分解酵素、およびタンパク質分解酵素から選択される酵素が挙げられる。関心のあるタンパク質分解酵素（プロテアーゼ）としては、Ｎｏｖｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ａ／Ｓ（Ｄｅｎｍａｒｋ）による商品名ＡｌｃａｌａｓｅおよびＳａｖｉｎａｓｅならびにＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂｉｏ−Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．（Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）による商品名Ｍａｘａｔａｓｅで販売される市販のプロテアーゼ酵素が挙げられる。関心のあるデンプン分解（アミラーゼ）酵素（すなわち、アミラーゼ）としては、例えば、ＧＢ１，２６９，８３９（Ｎｏｖｏ）にさらに詳細に記載されるＢ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｓの特別な菌株から得られるα−アミラーゼが挙げられる。市販のアミラーゼとしては、例えば、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｂｉｏ−Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃｓ  Ｉｎｃによって販売されるＲａｐｉｄａｓｅ、およびＮｏｖｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ａ／Ｓによって販売されるＴｅｒｍａｍｙｌが挙げられる。用途を見出す脂肪分解性酵素（すなわち、リパーゼ）としては、ホスホリパーゼＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄおよびスフィンゴミエリナーゼなどが挙げられる。含まれ得る他のこのような薬剤は、血栓溶解性薬剤（例えば、ウロキナーゼ、ｔＰＡなど）である。
【００４２】
（有機溶媒）
なお他の実施形態において、有機物質溶解流体は、１つ以上の有機溶媒を含み得、ここで、本発明の方法において使用される有機溶媒は、一般的に生体適合性、薬学的に受容可能であり、そして標的病変の脂質成分を少なくとも部分的に溶解する。任意の都合の良い溶媒が使用され得る。
【００４３】
（無機物質溶解流体）
標的脈管病変の無機成分（例えば、石灰化した脈管病変または閉塞において見出されるリン酸カルシウム鉱物（例えば、ダーライト））を溶解することが望ましい場合、酸性溶解流体は、特に関心がある。種々の異なるタイプの酸性溶解溶液が本発明の方法に使用され得る。本発明において用途を見出す酸処理溶液は、一般的に、約６．５未満のｐＨを有し、ここで、ｐＨは、通常、４．０未満であり、より通常には、３．０未満である。多くの好ましい実施形態において、ｐＨは、０〜２、通常０〜１の範囲である。酸性処理溶液は、多くの異なるタイプの酸を含み得、ここで、この酸は、炭化水素部分（すなわち、炭素原子に直接的に結合される水素）を含んでも含まなくても良い。炭化水素部分を含まない適切な酸としては、ハロゲン酸、オキシ酸およびこれらの混合物が挙げられ、ここで、このタイプの関心のある特定の酸は、限定しないが、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ヒドロホウ酸、臭化水素酸、炭酸、およびヒドロイオチル（ｈｙｄｒｏｉｏｔｉｃ）酸が挙げられるが、これらに限定されない。このような酸について、この酸は、濃酸であり得るか、または希釈され得る。希釈時に、無機酸の濃度は、一般的に、約１０Ｎ〜約０．０１Ｎ、好ましくは５Ｎ〜０．１Ｎの間である。炭化水素部分を含む酸もまた関心があり、ここで、このような酸としては、限定しないが、鎖に１〜６個（Ｃ１〜Ｃ６）炭素の任意の有機酸が挙げられる。このタイプの有機酸としては、限定しないが、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、マレイン酸、ブタン酸、吉草酸、ヘキサン酸、フェノール酸、シクロペンタンカルボン酸、安息香酸などが挙げられる。有機酸について、この酸は、濃縮形態であり得るかまたは希釈され得る。この酸の処理溶液は、一塩基酸または多塩基酸のいずれかから構成され得る。酸は、１つのみの置換可能な水素原子を有する場合、「一塩基」であり、一つのシリーズのみの塩（例えば、ＨＣｌ）を生じる。酸は、２つ以上の水素原子を含み、これらがアルカリによって中和され得、そして有機ラジカルによって置換され得る場合、「多塩基」である。
【００４４】
本発明の多くの実施形態において、酸溶液は、高張性である。これは、溶液の浸透圧モル濃度が、全血よりも大きい（すなわち、浸透圧モル濃度が３００ｍｏｓｍｏｌより大きい）ことを意味する。溶液は、所望の上昇した浸透圧モル濃度を提供する溶液中に任意の都合の良い成分を含むことによって高張性にされ得る。
【００４５】
溶液の浸透圧モル濃度を増加し得る任意の都合の良い薬剤が使用され得、ここで、適切な薬剤としては、塩、糖などが挙げられる。多くの実施形態において、溶液を高張性にするために使用される薬剤は、１つ以上、通常、３つ以下、より通常には２つ以下の異なる塩である。一般的に、この溶液のこれらの実施形態における塩濃度は、少なくとも約１００ｍｏｓｍｏｌ、通常少なくとも約２００ｍｏｓｍｏｌ、より通常には、少なくとも約３００ｍｏｓｍｏｌであり、ここで、この濃度は、溶液を高張性にするために使用される特定の塩に依存して、３０００ｍｏｓｍｏｌ以上の高さであり得、ここで、この溶液は、特定の実施形態においてこの塩に関して飽和され得る。本発明の溶液に存在し得る塩としては、ＮａＣｌ、ＭｇＣｌ２、リンガー液などが挙げられ、ここで、ＮａＣｌが多くの実施形態において好ましい。
【００４６】
多くの実施形態において、塩化水素溶液の使用が特に関心がある。本発明において用途を見出す塩化水素溶液において、溶液中のＨＣｌの濃度は、約０．００１〜１．０Ｎ、通常約０．０１〜１．０Ｎ、より通常には約０．１〜１．０Ｎの範囲である。多くの実施形態において、塩化水素溶液は、さらに、上記のように溶液を高張性にする１つ以上の塩を含む。特定の好ましい実施形態において、塩は、ＮａＣｌであり、ここで、溶液のＮａＣｌの濃度は、少なくとも０．０５Ｍ、通常少なくとも０．１０Ｍ、より通常には、少なくとも０．１５Ｍであり、ここで、この濃度は、０．２５Ｍ以上の高さであり得る。特定の実施形態において、溶液は、ＮａＣｌで飽和され得る。
【００４７】
水、塩化水素およびＮａＣｌからなる塩化水素水溶液が特に関心がある。特に関心のあるこれらの溶液中の塩化水素の濃度は、約０．０１〜１．０Ｎ、通常約０．０５〜０．５Ｎ、より通常には約０．０７５〜０．２５Ｎの範囲である。特に関心のあるこれらの溶液中のＮａＣｌの濃度は、約０．０５〜０．２５Ｍ、通常、約０．０５〜０．１０Ｎの範囲である。
【００４８】
（有機成分と無機成分との両方を溶解する溶解流体）
本発明の特定の実施形態において、有機成分と無機成分との両方を溶解し得る溶解流体を目的とする。これらの流体において、流体は、有機成分と無機成分との両方を溶解する、１種の活性剤、または有機成分を溶解するための第１活性剤および無機成分を溶解するための第２活性剤を含み得る。本実施例の溶解流体の例は、界面活性剤（ｓｕｒｆａｃｔｎａｔ）成分／界面活性剤（ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ）成分と酸との両方を含む流体（例えば、酸性溶解流体と組み合わせた、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双性イオン界面活性剤、または非イオン性界面活性剤（これらの成分は、上記の通りである））である。
【００４９】
多くの実施形態において、界面活性剤を含む塩化水素溶液の使用が、特定の目的である。これらの実施形態において、溶液中のＨＣｌの濃度は、約０．００１Ｎ〜１．０Ｎの範囲であり、通常は、約０．０１Ｎ〜１．０Ｎの範囲であり、そしてより通常は、約０．１Ｎ〜１．０Ｎの範囲である。多くの実施形態において、流体は、上記のような溶液を高浸透圧性にする１以上の塩をさらに含む。特定の好ましい実施形態において、この塩は、ＮａＣｌであり、溶液中のＮａＣｌの濃度は、少なくとも０．０５Ｍであり、通常は、少なくとも０．１０Ｍであり、そしてより通常は、少なくとも０．１５Ｍであり、この濃度は、０．２５Ｍ以上程度であり得る。特定の実施形態において、この溶液は、ＮａＣｌで飽和されている。この界面活性剤は、上記のように、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、双性イオン界面活性剤、または非イオン性界面活性剤であり得る。
【００５０】
水、塩化水素、カチオン性界面活性剤（例えば、硫酸ドデシルナトリウム、およびＮａＣｌ）からなる塩化水素水溶液が、特定の目的である。特定の目的のこれらの溶液中の塩化水素の濃度は、約０．０１Ｎ〜１．０Ｎの範囲であり、通常は、約０．０５Ｎ〜０．５Ｎの範囲であり、より通常は、約０．０７５Ｎ〜０．２５Ｎの範囲である。特定の目的のこれらの溶液中のＮａＣｌの濃度は、約０．０５Ｍ〜０．２５Ｍの範囲であり、通常は、約０．０５Ｍ〜０．１０Ｍの範囲である。多くの実施形態において、硫酸ドデシルナトリウムの濃度は、約０．０１％〜１０％の範囲であり、通常は、約０．１％〜５．０％の範囲であり、そしてしばしば、約１％である。
【００５１】
（溶解流体希釈流体）
上記のように、標的血管部位は、上記の流体の一つのような溶解流体だけでなく、溶解流体希釈流体と共に、本発明の方法においてフラッシュされる。溶解流体希釈流体とは、標的病変に作用（例えば、可溶化、分散など）する希釈流体中に存在する１以上の活性剤の能力を少なくとも減少させる流体を意味する。言いかえれば、希釈流体は、標的血管閉塞中で標的成分を可溶化または分散するために、溶解流体活性剤の能力を少なくとも妨害するのに役立つ流体である。希釈流体がこの結果を達成する様式または機構は、希釈流体によって調整される活性剤に依存して大きく変化し得る。このような希釈流体の性質は、希釈されるべき溶解流体の性質に依存して大きく変化し得る。代表的な希釈流体は、以下で別個に、より詳細に記載されている。
【００５２】
（酸化剤希釈流体）
溶解溶液の活性剤が酸化剤である場合、目的の希釈流体の１つの型は、酸化剤の濃度を減少したレベル（例えば、５０％、４０％、３０％、２０％、１０％）以下まで減少させるのに役立つ、水性流体である。目的の水性流体は、水、生理学的に適合可能な水溶液（例えば、生理食塩水、リン酸緩衝化生理食塩水、重炭酸ナトリウム溶液など）を含む。
【００５３】
溶解流体の酸化剤を中和し得る１以上の酸化種を含む、流体が特定の目的である。目的の酸化種としては、酸化可能なイオン（例えば、メタ重亜硫酸などのような、硫黄含有アニオン）；活性炭素供給源（例えば、活性炭）などが挙げられるが、これらに限定されない。アスコルビン酸、酸化可能なアミノ酸溶液（例えば、メチオニン、システイン、または同様なアミノ酸を含むタンパク質溶液）のような酸化防止剤がまた、目的である。アミノ基を含まない、スルフヒドリル、およびチオエーテルは、全て容易に酸化される希釈溶液である。５−アミノ−２，３−ジヒドロ−１，４−フタラジン−ジオンまたはｏ−アミノフタリルヒドラジド（Ｌｕｍｉｎｏｌ）がまた、酸化希釈溶液として有用である。
【００５４】
（界面活性剤希釈流体）
溶解溶液の活性剤が界面活性剤である場合、目的の希釈流体の１つの型は、水性流体であり、この水性流体は、界面活性剤の濃度をあるレベルまで減少させるのに役立ち、その結果、実質的に排除されない場合、脂質の可溶化速度を減少する水性流体である。目的の水性流体は、水、生理学的に適合可能な水溶液（例えば、生理食塩水、リン酸緩衝化生理食塩水、重炭酸ナトリウムなど）を含む。
【００５５】
（酵素希釈流体）
活性剤が酵素であるこれらの実施形態において、希釈流体は、排除されない場合、酵素の触媒活性を減少させる１以上の薬剤を含み得る。このように、希釈流体は、１種以上の、変性剤、インヒビター、酵素活性に必要なイオンをキレート化するキレート剤（例えば、ＥＤＴＡ）などを含み得る。
【００５６】
（酸希釈流体）
溶解流体が、酸性溶解流体である場合、この希釈流体は、一般に、ｐＨ上昇溶液である。ｐＨ上昇溶液とは、酸性溶解溶液と組み合わせた場合に、酸性溶解溶液に対して、上昇したｐＨの溶液を提供する任意の溶液を意味する。原則的に、酸溶解流体と組み合わせた場合に、酸性溶解流体よりも高いｐＨを有する溶液を提供する任意の流体が、この流体が、少なくとも標的血管部位に存在する期間に、生体適合性である限り、使用され得る。このｐＨ上昇溶液は、少なくとも約４、通常は、少なくとも約６、そしてより通常は、少なくとも約８のｐＨを有するべきである。このように、目的のｐＨ上昇流体は、水、生理学的に受容可能な緩衝溶液などを含み、多くの実施形態において、このｐＨ上昇溶液は、緩衝溶液である。代表的な目的の緩衝溶液としては、リン酸緩衝化生理食塩水、重炭酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００５７】
（溶解流体と溶解流体希釈流体との代表的な組み合わせ）
本発明のさらなる記載の目的のために、特定の代表的な方法が、ここで、より詳細に記載される。具体的には、この代表的な方法において、有機成分もまた含む石灰化血管閉塞が、酸化剤溶解流体を用いてまずフラッシュされ、次いで、酸性溶解流体を用いてフラッシュされる。ここで、各々別個の酸化剤溶解流体の投与が、緩衝希釈流体によって達成される。
【００５８】
（血管石灰化病変）
血管石灰化閉塞の処置のために、標的血管閉塞の表面を、流体流が血管部位を通って増強させるのに十分な期間、酸化剤溶解流体でまずフラッシュし、次いで酸性溶解流体でフラッシュする。本発明の方法は、酸化剤溶解流体および酸性溶解流体を同時に用いて、希釈流体（例えば、リン酸緩衝化生理食塩水）をまた、標的病変の部位（すなわち、標的血管部位）に導入することにさらなる特徴とする。本発明の方法の特徴は、溶解流体と希釈流体との両方を、この希釈流体を標的閉塞の表面と主に接触させ、この標的血管部位の残りを、希釈される流体（例えば、低濃度の酸化剤、酸性溶解流体よりも高いｐＨなど）と接触させる様式で、標的血管部位に導入することである。言いかえれば、この溶解流体および希釈流体は、標的血管病変のみが完全な強度の溶解流体と接触されるような様式で、血管部位に導入される。このように、標的血管部位の残りを、希釈溶解流体（例えば、酸性溶解流体よりも十分高いｐＨを有する流体）と接触させ、ここで、この標的血管部位の残りが受ける最も低いｐＨは、４以上であり、好ましくは５以上であり、そしてより好ましくは６以上である。言いかえれば、標的血管閉塞のみが、完全強度の溶解流体と接触し、一方その標的血管部位の残りが、希釈流体（例えば、４以上のｐＨ、好ましくは５以上のｐＨ、そしてより好ましくは６以上のｐＨである溶液）と接触する。
【００５９】
本発明の方法のこの実施形態に従って、溶解流体と希釈流体との両方でフラッシュされている標的血管部位の表示は、図４および６に提供されている。標的病変が部分的な閉塞である図４において、同軸部分閉塞カテーテルデバイスは、部分閉塞挿入部４０のバルーン４６およびアスピレーションカテーテル２０のバルーン２４が部分閉塞３４に隣接するように、血管部位に導入される。溶解流体は、部分閉塞挿入部上の複数のポート４４によって導入される。希釈溶液は、環状スペース４５を介して同時に導入される。次いで、流体は、環状スペース２６を介してアスピレーションカテーテル２０によって、血管部位から取り除かれる。図６は、全閉塞１７の血管部位１２をフラッシュする、全閉塞カテーテル挿入物の図を提供する。図６に示され得るように、溶解流体は、中心カテーテルを通して導入され、希釈溶液は、中心カテーテルとほぼ同心のカテーテルを介して導入される。流体は、アスピレーションカテーテルを介して血管部位から取り除かれ、ここで、中心カテーテルおよび中間カテーテルは、同心軸に配置される。別の表示は、以下の実施例の部分において提供され、これは、本発明に従う処置の間における、血管中に生じる溶解剤の濃度勾配を示す。
【００６０】
この部位は、酸化剤溶解流体でまずフラッシュされ、次いで、酸性溶解流体でフラッシュされる場合、この２つのタイプの流体は、流体送達手段を介して交互に送達され得、ここで、交替送達は、送達管腔の近位端のバルブ手段または類似の手段によって提供され得、この交替送達により、流体送達管腔に入る溶解流体の型を交替させる。
【００６１】
（本発明の方法の任意の特徴）
本発明の方法の多くの実施形態において、標的閉塞の表面を溶解流体と接触させる方法は、多くのさらなる方法工程を含むように改良され得る。全体のプロセス中に存在し得るさらなる方法工程は、標的閉塞の局所的環境を無血にする工程、標的閉塞の局所的環境を洗浄またはリンスする工程、外部エネルギーを標的閉塞に印加する工程；標的血管部位を画像化する工程、標的閉塞の初期血栓ドメインを通過する経路を構築または拡大する工程などを包含する。これらの代表的な任意の特徴の各々は、別個に以下に記載されている。
【００６２】
（局所的環境を無血にする工程）
多くの好ましい実施形態において、上記のように、標的閉塞の局所的環境は、酸性溶解流体の導入前に実質的に無血にされる。標的血管部位を実質的に無血にするための任意の便利なプロトコルが、使用され得る。例えば、バルーンカテーテルシステムを使用する場合、以下に記載されるバルーンのように、構築されたカテーテルシステムのバルーンを、循環システムの残りから局所的な環境を物理的に隔離するために膨張させ、次いで、この局所的な環境を、生理学的に受容可能な溶液でフラッシュし、溶液中に存在する血液の実質的に全てを取り除く。代表的に、洗浄溶液は、局所的な環境を無血にする工程において使用される。これらの実施形態での使用を見出し得る洗浄溶液の例としては、注射用の水、生理食塩水溶液（例えば、リンガーリン酸緩衝化生理食塩水、または他の生理学的に受容可能な溶液）が挙げられる。この洗浄溶液は、多くの実施形態において、抗凝固因子を含み、目的の凝固因子としては、ヘパリンなどが挙げられる。この洗浄溶液はまた、キレート剤を含み得る。
【００６３】
（外部エネルギーの適用）
特定の実施形態では、外部エネルギーが、血管部位に適用されて、閉塞の粒子または細片への機械的な粉砕を促進する。これは、血管部位から容易に除去され得る。血管部位に外部エネルギーを適用する任意の手段が使用され得る。この場合、閉塞の粉砕または崩壊を引き起こすのに十分な、種々の外部の力を閉塞に提供し得る、カテーテルデバイス上のジェットまたは他のそのような手段が使用され得る。音波エネルギーの使用は、多くの実施形態において具体的な目的である。目的の音波エネルギーとしては、超低周波音、可聴音、および超音波である。音波エネルギー（例えば、超音波は、心血管組織の酸性処置溶液との接触の全時間の間適用され得るか、または音波は、処置期間の一部のみ適用され得る。１つの実施形態では、音波エネルギーは、いくらかの、溶解処置溶液が標的閉塞と接触されている時間の短期間、適用される。本方法を用いて使用するのに適した音波エネルギーを適用したデバイスは、当業者に公知であり、かつ容易に利用可能である。例えば、当業者に公知の、心血管組織に超音波を適用するためのいくつかのデバイスが存在する。例えば、米国特許第４，８０８，１５３号および同第５，４３２，６６３号（これらの開示は、本明細書中で参考として援用される）を参照のこと。
【００６４】
外部エネルギーが、閉塞を粒子または細片に崩壊させるかまたは粉砕するために閉塞に適用されるこのような方法において、粒子または細片は、約０．０１〜４．０ｍｍ、通常約０．１〜２．０ｍｍ、そしてより通常は約０．５から１．０ｍｍの範囲のサイズであり得る。このような場合、この方法は、生じた粒子が血管部位から除去される工程をさらに包含し得る。粒子は、任意の従来の手段（例えば、上に非常に詳細に記載される本発明のカテーテル）を使用して血管部位から除去され得る。
【００６５】
電磁気放射手段（例えば、レーザー、自由電子レーザーなど）がまた、目的である。自由電子レーザーは、調整可能な、干渉性の強力な放射線（一般に、ミリメートルから可視、および潜在的に、紫外からｘ線にわたる放射線）を発生する。このレーザーは、従来のレーザー（例えば、高い空間的な干渉性および近位回折限定放射ビーム（ｎｅａｒ  ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｒａｄｉａｔｉｏｎ  ｂｅａｍ））に特徴的な最適な特性を有し得る。このレーザーは、結合した原子状態または分子状態とは対照的に、レーザー媒体として相対論的な電子ビームを使用する従来のレーザーとは異なるので、用語自由電子である。自由電子レーザーは、以下にさらに記載されている。
【００６６】
溶解プロセスの間に病変へ外部エネルギーを適用するために使用される他の方法は、外部エネルギーを適用するための機械的手段を使用することである。目的の機械的手段としては、可動構造体（例えば、回転ワイヤ、ガイドワイヤ、回転ブレード、またはバールなど）が挙げられ、これは、標的閉塞を物理的に接触し、これにより、標的病変に物理的外部エネルギーを適用する。例えば、図９および１０を参照のこと。米国特許第５，３５８，４７２号に開示されるカテーテル（この開示は、本明細書中で参考として援用される）またはその類似物がまた、使用され得る。
【００６７】
（画像化）
さらに、処置の前またはその間、血管部位をモニターまたは可視化することは都合が良くあり得る。種々の適切なモニター手段が当業者に公知である。侵襲性または非侵襲性の検出および／または定量化の任意の都合の良い手段が使用され得る。これらの手段としては、単純写真Ｘ線撮影法、冠動脈造影法、Ｘ線透視検査（デジタルサブトラクションＸ線透視検査を含む）、透視シネ撮影法、従来の、らせん状および電子ビームコンピュータ連動断層撮影、脈管内超音波（ＩＶＵＳ）、磁気共鳴画像法、経胸壁超音波心臓図検査および経食道超音波心臓図検査、迅速ＣＴスキャニング、羊水鏡（ａｎｔｉｏｓｃｏｐｙ）などが挙げられる。これらの手段のいずれかは、溶解流体との接触の前、間または後に血管部位をモニターするために使用され得る。
【００６８】
多くの実施形態では、画像化剤が使用され、ここで画像化剤は、酸性溶解溶液中に存在してもよいし、しなくてもよい。具体的な目的の画像化剤としては、非イオン性画像化剤（例えば、ＣＯＮＲＡＹＴＭ、ＯＸＩＬＡＮＴＭなど）が挙げられる。
【００６９】
（血栓除去工程）
本方法は、例えば、上記のように標的閉塞ドメインが血栓ドメインで覆われている場合に、血栓除去工程をさらに包含し得る。このような方法では、標的病変の表面へ溶解溶液の十分なアクセスを提供し得る任意の血栓除去手段が使用され得る。従って、血栓ドメインが乱れたドメインである場合、閉塞の表面へ上で議論したカテーテルアセンブリのアクセスを提供するために、十分な幅の経路が確立されるまで、ドメインを通して漸増する大きい直径のガイドワイヤを通過させることが十分であり得る。あるいは、血栓ドメインの一部は、例えば、アテレクトミー法、血管形成術など介して除去され得る。ここでこのような手順を行うためのデバイスが当業者に公知である。上記の関連文献の章に引用される特許参考文献を参照のこと（これらの参考文献は、参考として本明細書中で援用される）。
【００７０】
（複数の溶液の使用）
多くの実施形態では、本方法は、複数（すなわち、２以上）の異なる溶液を標的閉塞の表面に接触させる工程を包含する。これらの異なる溶液のうちの１つは、上記のような溶解溶液である。下記のように、１以上のさらなる異なる溶液（例えば、プライミング溶液、洗浄溶液など）が使用される場合、このような共通性のない溶液が、一般に血管部位に連続して導入される。例えば、標的閉塞は、以下の溶液の順序で接触させられ得る：（１）局所的な環境を実質的に無血液にするための洗浄溶液；（２）有機相溶解溶液（例えば、コール酸溶液のような、標的閉塞から有機相を除去するための界面活性剤溶液）；（３）標的閉塞を脱塩するための酸性溶解溶液；および（４）洗浄溶液。溶液適用の他の順序もまた、使用され得る。米国特許出願番号０９／３５３，１２７号（この開示は、本明細書中で参考として援用される）を参照のこと。あるいは、２種の異なる溶解溶液が、タンデム中において使用される場合、例えば、複数管腔カテーテルは、同時に２種の異なる溶解流体を送達し得る２以上の別々の溶解流体管腔を有する。一般に、複数の異なる溶液が標的閉塞と接触させられる任意の方法において、各溶解流体は、対応する溶解流体希釈溶液と共に投与される。
【００７１】
（さらなる適用）
標的血管部位を通る流体流を増強する方法に加えて、同時係属出願番号０９／３８２，５７１（この開示は、本明細書中で参考として援用される）に記載されるように非内膜組織の鉱質含有量を減少させるための方法およびデバイスもまた提供される。具体的に、本発明は、同時係属出願において開示される方法およびデバイスに類似する方法およびデバイスを提供する。ここでは、標的組織が、溶解流体と溶解流体希釈流体（例えば、酸性溶解溶液およびｐＨ上昇溶液の両方）と同時に接触されることのみ異なる。従って、デバイスは、標的組織へ、酸性溶解溶液と同時にｐＨ上昇溶液を導入するための手段が提供されるように改変され得る。
【００７２】
（カテーテルデバイス）
上記のように、カテーテルデバイスおよびシステムは、本発明の多くの実施形態において使用される。カテーテルデバイスが使用される多くの実施形態において、このカテーテルデバイスおよびシステムは、溶解流体および溶解流体希釈流体を用いて血管部位をフラッシュするよう設計される複数の管腔構造であり、この様式で、全体でない場合、少なくとも部分的に、血管病変、特に血管の石灰化病変によって閉塞される血管部位を通る、流体流の増強を提供する。これらの実施形態において、複数の管腔カテーテルデバイスは、少なくとも３種の明確な管腔を備える（すなわち、本発明のデバイスは、少なくとも、第１の管腔、第２の管腔、および第３の管腔を備える）。
【００７３】
代表的な多管腔カテーテルシステム（これは、少なくとも３つの管腔を備えそして酸性溶解流体と共に使用するために特別に設計された）が、ここで、詳細に記載される。（類似のシステムが、非酸性の溶解流体（例えば、界面活性剤溶解流体）と共に使用するために適することに注意のこと）。第一の管腔は、それが少なくとも１つの内壁（これは、溶解流体との反応に対して耐久性である）を有することで特徴付けられる。例えば、この溶解流体が酸性溶解流体である場合、この第一の管腔は、少なくとも意図したそのカテーテルの使用が終了するに十分な時間、酸性溶解溶液との反応に対して耐久性である内壁を少なくとも有することで特徴付けられる。より具体的には、カテーテルの少なくとも内壁は、約４未満、好ましくは約２未満、そしてより好ましくは約１未満のｐＨを有する溶液との反応に耐久性である材料から製作される。このため、その物質は、ほぼ０〜４のｐＨを有する溶液に対して不活性でなければならない。
【００７４】
一般に、第１の管腔の内表面が作製される材料は、少なくとも約１０分間、好ましくは少なくとも約２０分間、そしてより好ましくは少なくとも約１時間またはそれ以上の時間、溶解流体との反応に対して耐久性でなければならない（例えば、溶解流体に関して実質的に不活性でなければならない）。第１の管腔の少なくとも内表面が製作され得る、有利な材料には、生体適合性ポリマー（例えば、ポリイミド、ＰＢＡＸＴＭ、ポリエチレン、など）が含まれる。第一の管腔の内表面の厚さは、下記により詳しく記載するように、カテーテルデバイスの残りの部分を、そのカテーテルデバイスの使用の間、第１の管腔を通じて運搬または送達される酸性溶解溶液とのいかなる腐蝕反応からも保護するに十分でなければならない。このため、内壁の厚さは、代表的には少なくとも約０.５ｍｍ、通常少なくとも約０.１ｍｍ、そしてより通常には少なくとも約０.２５ｍｍである。本発明の多管腔カテーテルデバイスの第１の管腔は、溶解流体レザバに、直接または間接のいずれかで、流体連絡して取りつけられ得る点でさらに特徴付けられる。溶解流体が本発明のデバイスの使用の間に流れる有効総断面積（すなわち、第１の管腔の遠位端に存在する全ての開口部の総断面積−その開口部のいずれかに位置する妨害要素によって占められる全ての面積）は、溶解流体で脈管閉塞をフラッシュする必要速度を提供するに十分である。一般に、第１の管腔の遠位端の少なくとも１つの開口部によって提供される有効総断面積は、少なくとも約０.１ｍｍ２、しばしば少なくとも約０.２ｍｍ２、そして時には少なくとも約０.３ｍｍ２である。ここで、第１の管腔の遠位端の総有効断面積は、０.６ｍｍ２程度またはそれ以上に大きくてもよいが、特定の実施形態では、約０.５ｍｍ２を超えず、他の実施形態では約０.４ｍｍ２を超えない。
【００７５】
本発明のカテーテルデバイスの第２の管腔は、下記により詳細に記載するように、溶解流体希釈流体（例えば、ｐＨ上昇流体（例えば、緩衝液））を、脈管部位に運搬または送達するために使用される。このため、本発明の多管腔カテーテルデバイスの第２の管腔は、溶解流体希釈流体レザバに、直接または間接のいずれかで、流体連絡して取りつけられ得る点で特徴付けられる。第２の管腔の遠位端の開口部の有効総断面積（ここで、有効総断面積は上記のように定義される（例えば、下記により詳細に記載される、同軸実施形態における環状空間））は、脈管部位に必要な量の希釈流体を提供するに十分であり、その結果、脈管溶液の標的表面から離れた脈管部位のいずれの部分も、非希釈流体（例えば、約４未満、好ましくは約５未満、そしてより好ましくは約６未満のｐＨを有する酸性溶解流体）と接触しない。従って、第２の管腔の遠位端の開口部の有効断面積は、少なくとも約０.８ｍｍ２、通常少なくとも約1.４ｍｍ２であり、そして２.２ｍｍ２程度またはそれ以上に大きくてもよいが、一般に、約２.０ｍｍ２を超えず、そして通常は約１.５ｍｍ２を超えない。
【００７６】
本発明の多管腔カテーテルデバイスの第３の管腔は吸引管腔である。この吸引管腔は、このデバイスの使用の間に、流体（例えば、緩衝溶液および酸性溶解溶液）が脈管部位に導入される速度と実質的に同じ速度で脈管部位から流体および残渣を除去するに十分大きく、その結果、脈管部位の流体圧力が、実質的に等圧または等張のままであるような有効総断面積（例えば、下記の同軸実施形態における環状空間の面積）を有する遠位開口部を少なくとも有することによって特徴付けられる。ここで、実質的に等圧または等張とは、脈管部位の流体圧力が、全フラッシング期間にわたって、約５０ｍｍＨｇを超えて変化しないこと、好ましくは約１０ｍｍＨｇを超えて変化しないこと、そしてより好ましくは約５ｍｍＨｇを超えて変化しないことを意味する。
【００７７】
本発明のカテーテルデバイスは、多くの実施形態において、そのカテーテルデバイスの外表面（例えば、下記の同軸実施形態における吸引カテーテルの外表面）の遠位端より近位の位置に位置する第１の脈管閉塞手段を少なくとも備えることによってさらに特徴付けられる。脈管閉塞手段とは、血管（例えば、動脈または静脈）を実質的に、好ましくは完全に、閉塞し得る任意のデバイスまたは構成要素を意味する。実質的に閉塞するとは、アクチベーションの際に閉塞手段を通過する流体（例えば、血液）流が、少なくとも９５％、通常少なくとも９７％、そしてより通常には少なくとも９９％減少することを意味する。ここで、好適な実施形態において、流体流は１００％減少し、その結果、脈管部位への流体フローは、（完全でない場合）実質的に阻害される。任意の利便な手段が用いられ得る。特に有利な血管閉塞手段は、膨張可能なバルーンを備える。膨張可能なバルーンはカテーテルの分野で周知であり、任意の利便なバルーン構成が用いられ得る。膨張可能なバルーンは、気体または液体で膨張するよう設計されているバルーンであり得るが、液体（例えば、ｐＨ上昇溶液）で膨張するよう構成されているバルーンが、多くの実施形態において、特に有利である。
【００７８】
特定の実施形態において、送達カテーテルは、溶解流体希釈流体管腔および吸引管腔に加えて、少なくとも２つの別個の溶解流体を含む。このように、これらの実施形態において、本発明の送達カテーテルは、４つの管腔を備え得、ここで、これらの管腔は、それらの意図された目的と一致する流体の最適な送達または除去を提供するように構成され得る。
【００７９】
（特定の代替の実施形態）
本発明は、カテーテルデバイスおよびシステムの多くの異なる代替実施形態を提供する。１つの好適な特定の有利な実施形態は、第１、第２および第３の管腔のそれぞれが同軸である同軸実施形態である。他の代替実施形態には、少なくとも１つの管腔がその他の管腔と同軸でない実施形態、および、いずれの管腔も同軸でない実施形態が含まれる。これらの代表的な代替実施形態のそれぞれが、ここで以下により詳細に記載される。
【００８０】
（同軸実施形態）
上記のように、本発明の多管腔カテーテルデバイスの好適な実施形態は、本発明のカテーテルデバイスの第１、第２、および第３の管腔が同軸である同軸実施形態である。「同軸」とは、第１、第２および第３の管腔が共通の軸をもつことを意味する。このため、これらの実施形態において、第１の管腔は第２の管腔の内側に位置する要素中に存在し、次に第２の管腔は第３の管腔の内側に位置する要素中に存在する。一般に、第１、第２および第３の管腔は、互いに内側に位置する流体送達手段の内側に見出される。ここで、流体送達手段は、しばしば、上記のように、細長い管状要素である。第１、第２および第３の管腔を備える、同軸で位置する流体送達手段（すなわち、第１、第２および第３の流体送達手段）は、互いに静的な関係で保持されてもよいし、あるいは互いに対して移動可能であってもよく、その結果、少なくとも１つの流体送達手段（そして好ましくは少なくとも２つの流体送達手段）は、他の流体送達手段を移動させることなく移動し得る。すなわち、第１、第２および第３の流体送達手段のそれぞれが互いに独立して移動し得る。少なくとも第２および第３の管腔の内壁および/またはそれぞれの流体送達手段の外壁上のスペーサーまたは他の手段は、同軸構成を維持して存在し得る。
【００８１】
本発明のこの同軸実施形態において、１つの管腔は酸性溶解流体を送達するために働き、１つの管腔はｐＨ上昇流体を送達するために働き、そして１つの管腔は脈管部位から流体を除去するために働く。すなわち、２つの管腔は、脈管部位に流体を導入するために働き、そして１つの管腔が脈管部位から流体を除去するために働く。いずれの管腔もいずれの上記機能をも供し得るが、一般に、酸性溶解溶液を送達する第１の管腔（すなわち、酸性溶解流体に対して実質的に不活性である内表面を少なくとも有する管腔）が、このデバイスの同軸管腔の最も内側の管腔である。このように、第１の管腔は、同軸カテーテルデバイスの中心線または軸に最も近い内壁を有する管腔である。
【００８２】
第１の管腔は、一般に、第１の細長い流体送達手段の中心線または軸に沿って位置する。ここで、流体送達手段は、一般に、遠位端の近傍からカテーテルの長さ方向に沿って延びる。流体送達手段は、代表的には、形状が管状であり、種々の異なる断面構成（四角、三角、台形、円形、楕円、不定形などを含む）を有し得る。ここで、細長い管状部材の断面形状はしばしば曲線であり、そしてよりしばしば円形である。
【００８３】
第１の流体送達手段の設計は、標的の脈管閉塞の性質（例えば、標的の脈管閉塞が全閉塞かまたは部分閉塞か）に依存して変化し得る。全閉塞の第１の流体送達手段（例えば、全閉塞カテーテルインサート）は、平滑化された開口遠位端（これを通って流体が圧力下で流れ得る）を有する、上記のような細長い管状構造である。全閉塞カテーテルインサートの長さは、一般に、ほぼ９０〜２１０ｃｍの範囲、通常ほぼ１００〜１９０ｃｍの範囲、そしてより通常にはほぼ１１０〜１５０ｃｍの範囲である。全閉塞カテーテルインサートの外径は、そのカテーテルインサートが第２の管腔（すなわち、下記のような第２の流体送達手段の管腔）中にスライド可能に位置し得る外径であり、そして代表的にはほぼ０.４〜２.０ｍｍの範囲、通常ほぼ０.４〜１.６ｍｍの範囲である。全閉塞カテーテルインサートの内径は、代表的にはほぼ０.２〜１.０ｍｍの範囲、通常ほぼ０.２５〜１.０ｍｍの範囲、そしてより通常にはほぼ０.３〜１.０ｍｍの範囲である。
【００８４】
標的の閉塞が部分閉塞である場合、部分閉塞の第１の流体送達手段（すなわち、部分閉塞カテーテルインサート）が用いられる。部分閉塞カテーテルインサートは、全閉塞カテーテルインサートと、多くの点で異なる。第１に、部分閉塞カテーテルインサートは、その遠位端にバルーンまたは類似の血管閉塞手段を備える。ここで、この脈管閉塞手段とカテーテルインサートの遠位端との間の距離は、代表的には１〜３０ｍｍの範囲、通常ほぼ１０〜２０ｍｍの範囲である。第２に、部分閉塞脈管インサートは、遠位バルーンの近位側より近位に１またはそれ以上の流体導入ポートを有する。注入ポートの直径は変化し得るが、代表的にはほぼ０.２〜１.２ｍｍの範囲、通常ほぼ０.４〜１.０ｍｍの範囲、そしてより通常にはほぼ０.５〜０.８ｍｍの範囲である。部分閉塞カテーテルインサート上の脈管閉塞手段がバルーンである場合、バルーン膨張管腔もまた部分閉塞カテーテルインサート中に存在する。最後に、部分閉塞カテーテルインサートの端部は密封されている。部分閉塞カテーテルインサートの長さは、一般に、ほぼ９０〜２５０ｃｍの範囲、通常ほぼ１００〜２３０ｃｍの範囲、そしてより通常にはほぼ１１０〜１９０ｃｍの範囲である。部分閉塞カテーテルインサートの外径は、そのカテーテルインサートが第２の管腔（すなわち、下記のような第２の流体送達手段の管腔）中にスライド可能に位置し得る外径である。この外径は、代表的にはほぼ０.５〜２.０ｍｍの範囲である。部分閉塞カテーテルインサートの内径は、代表的にはほぼ０.２〜１.０ｍｍの範囲、通常ほぼ０.２５〜１.０ｍｍの範囲、そしてより通常にはほぼ０.３〜１.０ｍｍの範囲である。
【００８５】
上記の部分カテーテルインサートおよび全カテーテルインサートは、それらの近位端に、直接あるいは１またはそれ以上の取り付け手段（止め栓、Ｔｏｕｈｙ−Ｂｏｒｓｔ弁、ルアー弁などを含み得る）を介してのいずれかで、流体レザバ（例えば、酸性溶解流体レザバ、および部分閉塞カテーテルインサートの場合にはバルーン膨張手段）に取り付けられ得ることによってさらに特徴付けられる。本発明に従う全閉塞カテーテルインサート３０の代表例は、図２Ｂに提供される。代表的な部分閉塞カテーテルインサートは図３に提供される。図３において、部分閉塞カテーテルインサート４０は、その遠位端４８で密封された細長い管状構造４２を備える。遠位端４８より近位にバルーン４６があり、距離Ｙは、代表的にはほぼ１〜３０ｍｍの範囲、通常ほぼ１０〜２０ｍｍの範囲である。注入ポート４４もまた示されている。注入ポートの直径は変化し得るが、代表的にはほぼ０.２〜１.２ｍｍの範囲、通常ほぼ０.４〜１.０ｍｍの範囲、そしてより通常にはほぼ０.５〜０.８ｍｍの範囲である。バルーン膨張管腔４３もまた示されている。ここで、このバルーン膨張管腔は、バルーン膨張管腔２３の大きさと同様な大きさを有する。明らかなように、部分閉塞カテーテルインサートは、２つの管腔（流体導入管腔およびバルーン膨張管腔）を備える。下記により詳細に記載される、第２の管腔を備える第２の送達手段３５もまた、図２Ｂおよび３に見える。
【００８６】
本発明の多管腔カテーテルデバイスの第２の管腔は、標的閉塞の脈管部位へのｐＨ上昇溶液の送達のために設計される。この管腔は一般に、第２の流体送達手段（図２Ｂおよび３中の要素３５）に存在する。ここで、この流体送達手段は、一般に、上記の第１の流体送達手段に類似する細長い管状構造である。本同軸実施形態において、この第２の流体送達手段（すなわち第２のカテーテルインサート）の大きさは、上記の第１の流体送達手段またはカテーテルインサート（すなわち、部分閉塞カテーテルインサートまたは全閉塞カテーテルインサートのいずれか）が、この第２の流体送達手段の内側に適合し得る（すなわち、第２の流体送達手段の管腔の内側に適合し得る）大きさである。さらなる限定は、第１の流体送達手段が、このデバイスの使用の間、脈管部位へ必要な量のｐＨ上昇流体を運搬するに十分である管状空間が第２の管腔中に形成される様式で、第２の流体送達手段の内側に適合しなければならないことである。このため、第２の管腔の内径は、第１の流体送達手段の外径を、少なくとも０.６ｍｍ、時には少なくとも約０.９ｍｍ、そして特定の実施形態においては少なくとも約１.２ｍｍを超える。したがって、第２の流体送達手段の内径は、ほぼ０.８〜２.５ｍｍの範囲、通常ほぼ０.９〜１.９ｍｍの範囲、そしてより通常にはほぼ１.０〜１.３ｍｍの範囲である。第２の流体送達手段は、使用の間に第１の流体送達手段付近に位置する場合、環状開口部を形成する、開口遠位端を有する（使用の間、この環状開口部を通じてｐＨ上昇流体が第２の流体送達手段から外へ流れ、そして脈管部位へ流れる）。環状開口部の総有効断面積は、代表的にはほぼ０.６〜２.６ｍｍ２の範囲、通常ほぼ０.８〜１.９ｍｍ２の範囲、そしてより通常にはほぼ０.９〜１.３ｍｍ２の範囲である。第２の流体送達手段の全長は、代表的にはほぼ９０〜２１０ｃｍの範囲、通常ほぼ１００〜１９０ｃｍの範囲、そしてより通常にはほぼ１１０〜１５０ｃｍの範囲である。第２の流体送達手段は、近位端に、直接または間接のいずれかでｐＨ上昇流体レザバと接続するための手段を有することによってさらに特徴付けられる。
【００８７】
第１および第２の管腔、ならびにそれぞれの流体送達手段は、特定の実施形態において一体化されたカテーテルに組み合わされ得る。
【００８８】
本発明のデバイスのこの同軸実施形態における第３の管腔は、最も外側の管腔である。これは、一般に、上記のような第１および第２の流体送達手段に類似の細長い管状構造中に存在する。この第３の流体送達手段中に存在する第３の管腔は、脈管部位から流体を除去するために用いられる。このため、この第３の流体送達手段は当然、吸引カテーテルとして見られる。吸引カテーテルは、一般に、可橈性で、生物学的に受容可能な物質から製作された細長い管状構造であって、その遠位端に位置するバルーンまたは類似の脈管閉塞手段を有する、細長い管状構造である。吸引カテーテルの長さは変化し得るが、一般にほぼ８０から２００ｃｍまで、通常ほぼ９０から１８０ｃｍまで、そしてより通常にはほぼ１００から１４０ｃｍまでである。吸引カテーテルの外径は、離れた進入点から、脈管系を介して、脈管部位へのカテーテルの遠位端の接近を提供するように選択される。ここで、外径は、代表的にはほぼ１.０〜４.０ｍｍ（３〜１２Ｆｒ）の範囲、通常ほぼ１.５〜３.０ｍｍ（４.５〜９.０Ｆｒ）の範囲、そしてより通常にはほぼ１.７〜２.７ｍｍ（５〜８Ｆｒ）の範囲である。吸引カテーテルは、開口遠位端を有することによって特徴付けられる。ここで、開口遠位端の内径は、上記のような第１および第２の同軸流体送達手段を収容し、得られる環状空間を通じて所望の速度（例えば、処置の間に脈管部位において実質的に等張または等圧を提供する速度）で流体を脈管部位から除去するに十分である。第３の管腔または吸引管腔の内径は、少なくともその遠位端で、そして一般には吸引カテーテルの全長に沿って、代表的にはほぼ０.２〜２.０ｍｍの範囲、通常ほぼ０.２５〜１.７５ｍｍの範囲、そしてより通常にはほぼ０.３５〜１.５ｍｍの範囲である。その遠位端での総有効断面積（すなわち、遠位端開口部の環状空間の断面積）は、代表的にはほぼ１.３〜３.９ｍｍ２の範囲、通常ほぼ１.３〜３.２ｍｍ２の範囲、そしてより通常にはほぼ１.３〜２.５ｍｍ２の範囲である。血管閉塞手段もまた、吸引カテーテルの遠位端に存在する。ここで、血管閉塞手段は、通常、膨張可能なバルーンである。バルーンは、例えば血管（この中に吸引カテーテルが配置される）の内膜表面に対して押し付けることによって、血管（この中に吸引カテーテルが配置される）を実質的に閉塞するに十分な容量まで膨張可能なバルーンである。バルーンは、吸引カテーテルの長さ方向に走る膨張管腔と流体連絡または気体連絡しており、そしてバルーン膨張手段に接続され得る。膨張管腔は、代表的にはほぼ０.１〜０.５ｍｍの範囲、通常ほぼ０.２〜０.４ｍｍの範囲である内径を有する。特定の実施形態において、吸引カテーテルは、別途のガイドワイヤ管腔をさらに備える。存在する場合、ガイドワイヤ管腔は、ほぼ０.２〜１.０ｍｍの範囲、通常ほぼ０.３〜０.６ｍｍの範囲の直径を有する。したがって、吸引カテーテルは、少なくとも２つの異なる管腔、すなわち、吸引管腔（本明細書では、第３の管腔とも呼ぶ）およびバルーン膨張管腔を備え、そして多くの実施形態では、３つの異なる管腔、すなわち、吸引管腔、バルーン膨張管腔、およびガイドワイヤ管腔を備える。
【００８９】
吸引カテーテルは、直接または１もしくはそれ以上の取り付け手段を通じて、その近位端に、減圧手段（例えば、陰圧手段）（この手段は、そのデバイスの使用の間に所望の吸引を提供するに十分である）およびバルーン膨張手段（この手段は、所望の時、そのカテーテルの遠位端でバルーンを膨張させるに十分である）を取り付け得ることによってさらに特徴付けられ、そして上記のような特定の特徴および弁のいずれかを備え得る。
【００９０】
本発明のキットに見出されるカテーテルシステムの吸引カテーテルの代表例が図２Ａに示される。図２Ａにおいて、吸引カテーテル２０は、細長い管状部材２２および遠位端より近位に位置するバルーン２４を備える。バルーン２４の最も遠い部分とカテーテルの遠位端との間の距離Ｘは、代表的にはほぼ１〜２０ｍｍの範囲、通常ほぼ５〜１０ｍｍの範囲である。遠位開口端２６（これを通じて部分閉塞インサートカテーテルまたは全閉塞インサートカテーテルが移動し、そして流体が吸引される）もまた示される。バルーン２４はバルーン膨張管腔２３を介して膨張可能である。
【００９１】
（代替実施形態）
本発明の代替実施形態において、第１、第２、および第３の管腔のうちの少なくとも２つは同軸でない。これらの代替実施形態において、このデバイス中の第１、第２、および第３の管腔の構成は大きく変化し得る。例えば、第１、第２、および／または第３の管腔は、別々の非同軸流体送達手段上に存在し得る。このため、このデバイスは、３連管腔カテーテルデバイスを作製するために、一緒に束ねられた３つの異なる流体送達手段から製作され得る。あるいは、単一の流体送達手段が３つすべての管腔を収容し得る。特定の実施形態において、２つの管腔（すなわち、第１および第２の管腔）は第１の流体送達手段（この流体送達手段は第３の管腔内に同軸で位置する）上に存在する。第１および第２の管腔を収容する第１または内部流体送達手段は、種々の構成を取り得る。１つの構成において、第１および第２の管腔は、内部流体送達手段の遠位端で終わるか、または開口している。他の構成において、１つの管腔は他の管腔とは異なる領域で開口する。これらの実施形態において、代表的には、第１の管腔は、内部流体送達手段の遠位端で開口しており、そして第２の管腔は、内部流体送達手段の遠位端より近位の部位で開口している。第２の管腔は、内部流体送達手段の遠位端より近位の１またはそれ以上の開口部で開口している。これらの実施形態のそれぞれにおいて、第１および第２の管腔を収容する内部流体送達手段は、これもまた流体送達手段によって収容されている第３の管腔中に存在する。ここで、この流体送達手段は、上記のように吸引カテーテルと呼ばれ得る。
【００９２】
本発明の方法における使用のために適合され得る他の代表的な多管腔カテーテルデバイスは、米国特許第３２９，９９４号；同第４，８３８，８８１号；同第５，１４９，３３０号；同第５，１６７，６２３号；同第５，２０７，６４８号；同第５，５４２，９３７号；および同第６，０１３，０６８号（これらの開示は、本明細書中で参考として援用される）に記載されるものを含む。溶解流体を用いるフラッシングおよび吸引と組み合わせて、標的病変に機械的エネルギーを適用することが所望される場合、米国特許第５，３５８，４７２号（この開示は、本明細書中で参考として援用される）に記載されるようなデバイス、またはその類似物が使用され得る。
【００９３】
（カテーテルシステム）
本発明の方法を実施するための（すなわち、血管閉塞により占有される血管を通る流体流を増強させるための）システムもまた、本発明により提供される。本発明は少なくとも、上記のカテーテルシステム、マニフォルド、溶解流体を貯蔵するための流体リザバ、希釈流体を貯蔵するための流体リザバ、およびこのシステムを使用する間の吸引（ａｓｐｉｒａｔｉｏｎ）または吸引（ｓｕｃｔｉｏｎ）を提供するための陰圧手段を備える。このシステムは、多くの任意の構成要素（例えば、ガイドワイヤ、溶解流体を加圧するためのポンプなど）をさらに備え得る。例えば、米国特許出願番号０９／３８４，８６０（この開示は本明細書中で参考として援用される）を参照のこと。
【００９４】
代表的なシステムを、図５に与える。図５において、システム５０は、上記のような方法を実施するために必要な種々の流体源および減圧源と流体連絡した、カテーテルデバイス５１を有することにより特徴付けられる。具体的には、カテーテルデバイス５１の外側吸引カテーテル５２は、吸引ライン５３Ａによって、医療等級の減圧レギュレーターおよび減圧手段５３と連絡する。カテーテルデバイス５１の中心カテーテルまたは灌注カテーテル５４は、酸性溶解溶液のパワーインジェクター源５５と流体連絡する。カテーテルデバイス５１の中間カテーテルは、ｐＨ上昇溶液５６（例えば、ＰＢＳ／Ｈｅｐ）の供給源と流体連絡する。最後に、シリンジ５７が、バルーン膨張ライン５８を介してカテーテルデバイスのバルーンを膨張させるために、使用される。
【００９５】
（有用性）
本発明のデバイスおよび方法は、脈管閉塞（例えば、部分的閉塞または完全閉塞）によって塞がれた脈管部位の流体フロー（通常、血流）を増強すること（または、少なくともガイドワイヤを通すこと）が所望される、種々の異なる適用における使用を見出す。このように、本方法およびデバイスは、末梢脈管の疾患などの処置における使用を見出す。本方法はまた、冠状脈管の疾患の処置における使用を見出す。処置によって、ガイドワイヤが、処置の前には通過することが不可能である条件下の脈管部位を少なくとも通過し得ることが意味される。処置はまた、本方法が、脈管部位を通るより大きな流体通路を提供する状況（流体フローが、その脈管部位を通る実質的に正常な速度まで戻る状況を含む）を含む。本方法は、全体的な処置プロトコルの一部として、他の方法（バルーン血管形成術、アテレクトミーなどを含む）と共に使用され得る。
【００９６】
本方法に従って、種々の宿主が処置可能である。一般的に、このような宿主は、「哺乳動物（「ｍａｍｍａｌ」または「哺乳動物の」）」であり、これらの用語は、哺乳動物の分類内の生物体（食肉目（例えば、イヌおよびネコ）、げっ歯目（例えば、マウス、モルモット、およびラット）、ウサギ目（例えば、ウサギ）および霊長類（例えば、ヒト、チンパンジーおよびサル）を含む）を記載するために広く使用される。多くの実施形態において、この宿主はヒトである。
【００９７】
本方法の使用を見出す１つの特定の適用は、脈管病変の存在に関連する脈管疾患に罹患した宿主の処置においてである。このような脈管疾患としては、１つ以上の異なる病変が宿主の脈管組織の１つ以上の位置に存在する疾患が挙げられ、ここで病変は、血管壁、弁などに存在し得る。
【００９８】
処置によって、少なくとも疾患のパラメータにおける減少が意味され、ここで、パラメータとしては、閉塞した血管または機能不全の弁を示す代表的な症状（例えば、胸痛、アンギナ、四肢の虚血など）、あるいはこの疾患または状態に関連する危険因子（例えば、動脈の狭窄など）が挙げられ得る。処置はまた、この宿主の脈管疾患が治癒した状態（すなわち、この病変が完全に除去された状態）を含む。
【００９９】
本発明は、多くの特定の代表的な用途における使用を見出す。これらの用途としては、以下が挙げられる：末梢アテレクトミー；冠状アテレクトミー；および弁／環状の病変の除去。これらの用途の各々は、別々に以下でより詳細に議論される。
【０１００】
（末梢アテレクトミー）
本発明によって提供される特定の方法の１つの型は、末梢アテレクトミーであり、ここで、循環系の末梢血管（例えば、動脈または静脈）に存在する標的病変は、除去されない場合、少なくとも大きさが減少される。標的病変は、任意の末梢血管に存在し得、ここで、本方法は、腎臓、腸骨、大腿、動脈、下肢の動脈、およびＡ−Ｖ接近部位に存在する病変の減少／除去における使用のために、特に適切である。
【０１０１】
本発明に従う末梢アテレクトミー手順において、標的石灰化病変は、代表的に、本発明の溶解溶液で、標的病変の所望の減少／除去が生じるのに十分な時間、フラッシュされる。標的病変がこの溶液でフラッシュされる様式は、一般に、使用されるデバイスの性質、ならびに標的病変の性質に依存する。例えば、病変のいずれかの側面の血管にカニューレ挿入し得、溶解溶液を導入するために上流カニューレが使用され、そして溶液を血管から除去するために下流カニューレが使用される。これらの実施形態において、標的末梢血管を含む四肢の分離は、上記のように示され得る。あるいは、この標的病変の実質的に封鎖された局所環境のために提供されるカテーテルデバイスは、溶解溶液を標的病変の部位に導入し、そしてこの部位から除去するために使用され得る。これらの手順は、末梢血管を実質的に閉塞しない標的病変の処置のために特に適切である。
【０１０２】
上記の手順は、所定の処置プロセスにおいてそれ自体で使用され得、ここで、標的病変の減少／除去は、この宿主の状態によって示される特定の治療の所望の結果を達成するために十分である。あるいは、上記の手順は、さらなる処置様式（バルーン血管形成；ステント処置（ｓｔｅｎｔｉｎｇ）；機械的アテレクトミー；バイパスなどを含む）と組合せて使用され得、ここで末梢アテレクトミーを実施する本方法は、引き続く処置のために標的病変および血管を調製するのに役立つ。したがって、本方法は、以下における使用を見出す：狭く局所的な病変におけるバルーンカテーテルの配置の容易化；狭く局所的な病変におけるステントの配置の容易化；全末梢脈管の閉塞の処置；ならびに近位および／もしく遠位の吻合部位での病変の除去またはこの手順の経皮的手順への変換による、外科的バイパスの容易化。
【０１０３】
（冠状鉱物質除去アテレクトミー）
本発明によって提供される特定の方法の別の型は冠状アテレクトミーであり、ここで、心臓に関連する血管（例えば、冠状動脈）に存在する標的病変は、除去されない場合、少なくとも大きさが減少される。この標的病変は、任意の冠状血管（例えば、大動脈、冠状動脈など）に存在し得る。本発明に従う冠状アテレクトミー手順において、この標的病変は、代表的に、本発明に従う溶解溶液で、標的病変の所望の減少／除去が生じるのに十分な時間フラッシュされる。標的病変がこの溶液でフラッシュされる様式は、一般に、使用されるデバイスの性質、ならびに標的病変の性質に依存する。例えば、この環状血管が標的病変によって完全には閉塞されない場合、標的病変の実質的に閉鎖された局所環境のために提供されるカテーテルデバイスは、溶解溶液を標的病変の部位に導入し、そしてこの部位から除去するために使用され得る。重要なことに、標的病変の部位への流体の流入およびこの部位からの流出の速度は、この標的病変の部位で圧力が実質的に上昇しないように、実質的に一定に保たれる。このプロセスは、少なくとも、この病変が標的血管を実質的に完全には閉塞しない点まで、この標的病変の大きさの着実な減少を生じる。
【０１０４】
上記の手順は、所定の処置プロセスにおいてそれ自体で使用され得、ここで、標的病変の減少／除去は、この宿主の状態によって示される特定の治療の所望の結果を達成するために十分である。あるいは、上記の手順は、さらなる処置様式（バルーン血管形成；ステント処置；機械的アテレクトミー；冠状動脈バイパスなどを含む）と組合せて使用され得、ここで冠状アテレクトミーを実施する本方法は、引き続く処置のために標的病変および血管を調製するのに役立つ。したがって、本方法は、以下における使用を見出す：狭く局所的な冠状血管の病変におけるバルーンカテーテルの配置の容易化；狭く局所的な冠状血管の病変におけるステントの配置の容易化；冠状血管における全末梢脈管の閉塞の処置；ならびに近位および／もしく遠位の吻合部位での病変の除去またはこの手順の経皮的手順への変換による、冠状血管外科的バイパスの容易化。
【０１０５】
（弁／輪の鉱物質除去）
本方法が使用を見出すなお別の用途は、弁および／または輪の病変の減少／除去、代表的には、これらと密接に関連する心臓または血管において見出される病変（例えば、大動脈弁、僧帽弁輪など）においてである。言い換えると、本方法は、弁形成または輪状形成において有用であり、ここで、弁または輪構造に存在する病変は、除去されない場合、大きさが減少される。本方法に従って処置可能な弁／輪構造は、この宿主または生体プロテーゼ（ｂｉｏｐｒｏｓｔｈｅｔｉｃ）（すなわち、移植片）に対して内因性であり得、ここで、この移植片は、同種異系、異種または合成的などであり得る。
【０１０６】
除去しない場合、本発明のこの特定の用途に従う弁／輪構造由来の病変を少なくとも減少する際に、そこに存在する病変を有する弁または構造は、代表的に、上記のように溶解溶液でフラッシュされる。多くの実施形態において、弁／輪構造の局所環境は、このフラッシング工程の間に宿主の循環系の残部から実質的に単離される。種々の異なるデバイスが、この溶解溶液でこの構造をフラッシュするために利用され得（前出に記載の図４に示されるものを含む）、これらは、米国特許第５，１６７，６２８号などに開示され、この開示は本明細書中で参考として援用される。
【０１０７】
本発明に従う弁形成および輪状形成は、多くの異なる治療目的を達成するために使用され得、これらの治療目的としては、以下が挙げられる：（ａ）生体プロテーゼ移植片の有用な寿命の延長；（ｂ）弁形成リング配置の有効性の増大；（ｃ）ネイティブの心臓弁の石灰化の減少、これによって弁の置換を遅延する；など。
【０１０８】
（キット）
本発明によって、閉塞によって塞がれた脈管部位を通る流体フローを増強させる際に使用するためのキットもまた提供される。本キットは、少なくとも、上記のようなカテーテルデバイスまたはシステムを備える。このキットはさらに、本カテーテルシステムと共に使用するための１以上のさらなる構成要素および付属品（種々のカテーテル要素を流体レザバ、シリンジ、ポンプ手段などと接続するためのチューブ、コネクタ、１以上のガイドワイヤ、拡張器、減圧レギュレーターなどを含む）を備え得る。
【０１０９】
特定の実施形態においては、このキットはさらに、１以上の溶液またはその前駆体を含み、ここでこのような実施形態においては、このキットは、上記のような溶解流体（例えば、酸性溶解流体（例えば、塩酸溶液）、酸化流体、界面活性剤流体など）を少なくとも含み、ここでこの溶液は、容器（例えば、可撓性の袋、硬い瓶など）中に存在し得る。流体が病変の局所的環境を通ってフラッシュされる方法において使用されるキットについては、このキットに存在する溶解流体の量は、約０．５〜５００リットル、一般的に約０．５〜２００リットル、より一般的に約０．５〜１００リットルの範囲である。多くの実施形態においては、このキットにおける溶解流体の量は、０．５〜５リットル、一般的には約０．５〜２．０リットル、そしてより一般的には約０．５〜１．５リットルの範囲である。あるいは、このキットは、使用時に溶液を調製する際に使用するための溶解溶液の前駆体を含み得る。例えば、この前駆体は、使用時に流体（例えば、水）と混合するために乾燥形態で提供され得る。溶解流体またはその前駆体に加えて、このキットはさらに、溶解流体希釈流体（例えば、酸化剤中和成分、ｐＨ上昇流体（例えば、リン酸緩衝化生理食塩水）などを含む流体）を含み得る。さらに、このキットはまた、１つ以上のさらなる流体（またはその乾燥前駆体）（例えば、プライミング溶液、洗浄溶液、造影剤など）を含み得る。
【０１１０】
本キットに存在し得る他の要素としては、このシステムの種々の構成要素（マニホールド、バルーン膨張手段（例えば、シリンジ、ポンプ手段、陰圧手段、ガイドワイヤ、流体送達手段など（例えば、カテーテル））、およびその構成要素などを含む）が挙げられる。
【０１１１】
上記の構成要素に加えて、本キットは代表的に、さらに、２つの異なる流体を用いて脈管部位をフラッシュするため（例えば、溶解流体および溶解流体希釈流体を用いて脈管部位をフラッシュするため）に、このキットの構成要素を使用するための説明書を含む。本方法を実施するための説明書は、一般的に適切な記録媒体に記録される。例えば、この説明書は、基材（例えば、紙またはプラスチックなど）に印刷され得る。このように、この説明書は、パッケージの挿入物として、このキットまたはその構成要素の容器のラベル（すなわち、パッケージまたは内装（ｓｕｂｐａｃｋａｇｉｎｇ）と関連して）などにおいてこのキットに存在し得る。他の実施形態において、この説明書は、電子的記憶データファイルとしてコンピュータで読み取り可能な適切な記憶媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ディスケットなど）上に存在する。なお他の実施形態において、実際の説明書はキットには存在しないが、離れた供給源（例えば、インターネットを介して）からこの説明書を入手するための手段が提供される。この実施形態の例は、この説明書を表示し得、そして／またはそこからこの説明書をダウンロードし得るウェブアドレスを含むキットである。説明書の場合と同様に、説明書を入手するためのこの手段は、適切な基材に記録される。
【０１１２】
以下の実施例は、例示のために提供され、限定のために提供されるのではない。
【０１１３】
（実験）
（実施例Ｉ．インビトロコレステロール溶解）
（Ａ．導入：）
種々の界面活性剤を使用して、コレステロール溶解の有効性を実証するために、インビトロ実験を行った。
【０１１４】
（Ｂ．方法：）
コレステロールの溶解を、胆汁酸塩、非イオン性およびイオン性の界面活性剤の異なる溶液中で試験した。胆汁酸塩の溶液を、以下のように調製した：０．５グラムの遊離酸粉末を、水酸化ナトリウムで予めｐＨ＝１２に調節した１００ｍＬのＨ２Ｏに溶解することによって、コール酸、デヒドロコール酸、デオキシコール酸、リトコール酸の０．５％溶液を作製した。次いで、溶液をＨＣｌでｐＨ＝７．５に調製した。１％の界面活性剤溶液を、使用の直前に調製した濃縮ストック溶液（塩化ベンザルコニウム、ノノキシノール−９、ドデシル硫酸ナトリウム）の希釈によって作製した。溶解研究を、ロッカーテーブル（ｒｏｃｋｅｒ  ｔａｂｌｅ）上で１時間攪拌しながら、０．１グラムのコレステロール粉末化結晶を５０ｍＬの上記の界面活性剤に添加することによって行った。次いで、溶液を、２００×の拡大率で光学顕微鏡下で検査し、そしてコレステロール結晶の存在または非存在および結晶の形態を、各溶液について記録した。
【０１１５】
（Ｃ．結果：）
全ての溶液は、コレステロール結晶のための分散剤として作用した。ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）は、コレステロール添加の５分後に遊離結晶が観察されなかったので、溶媒和において最も効率的であった。塩化ベンザルコニウムはまた、結晶性コレステロールの大部分を溶解するようであるが、１０分後にも依然として明らかな結晶が存在し、１時間で約５０％の結晶が溶解したので、ＳＤＳほど迅速ではない。ノノキシノール−９は、この結晶構造に対して観察可能な影響をほとんどまたは全く有さなかった。胆汁酸塩は、コレステロールの分散において効率的であったが、結晶の形態は、溶液中で１時間後にわずかにのみ変化し；結晶の縁およびはっきりと規定された面が丸くなり、そして和らいだようであった。
【０１１６】
（Ｄ．結論：）
これらの結果は、アテローム硬化プラーク（コレステロール）の主要な有機成分の化学的溶解が、通常の界面活性剤を使用して実現可能であること、および分散剤（例えば、胆汁酸塩）がまた、引き続く除去のためのプラーク成分を緩めるために効率的であることを示す。コレステロールに対する脂質についての溶解性データに基づいて、脂質の溶解が容易に達成可能であることもまた、安全に推定され得る。
【０１１７】
（実施例ＩＩ．インビトロ血栓除去）
（Ａ．導入：）
通常の界面活性剤であるドデシル硫酸ナトリウムを使用して、血栓除去の有効性を実証するために、インビトロ実験を行った。
【０１１８】
（Ｂ．方法：）
新鮮な死体の大腿動脈（これは、血管の管腔を部分的に閉塞する柔らかい血塊を含む）を使用した。２５ｃｃのシリンジを使用してこの血管を通して生理食塩水を注入できないことによって実証されるように、ＳＤＳでの処置の前では、全ての血管セグメントにおいて流れが有意に減少した。
【０１１９】
血管を、使用の直前に調製したドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ，Ｓｉｇｍａ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）の１％界面活性剤溶液で処置した。処置は、３５ｃｃのオスルアーシリンジを通しての界面活性剤の注入、および記録された流れ特性からなる。
【０１２０】
（Ｃ．結果：）
ＳＤＳは、閉塞した大腿動脈からの柔らかい血栓の除去において効率的であった。流れは、全てのサンプルにおいて回復し、そして血塊のセグメントは、フラッシュした血管の流出液中で目に見えた。約６０ｃｃの界面活性剤溶液を、処置当たり１０分間の間隔にわたって使用した。
【０１２１】
（Ｄ．結論：）
これらの結果は、アテローム硬化プラーク（血栓）の有機成分の化学的除去が、通常の界面活性剤を使用して実現可能であること、および血塊のある程度の部分が、引き続く除去によって分散され得ることを示す。
【０１２２】
（ＩＩＩ．石灰化大動脈の鉱物質除去）
（Ａ．材料）
付着した大動脈および頸動脈枝を有するヒト心臓を入手し、そして鉱化作用の存在について蛍光透視的（ｆｌｏｕｒｏｓｃｏｐｉｃａｌｌｙ）に特徴付けた。鉱化した沈着物は放射線不透過性であり、そしてこれはリン酸カルシウム鉱物炭酸化アパタイト（ｄａｈｌｌｉｔｅ）として十分に確立している［Ｔｏｍａｓｉｃ  １９９４，Ｂｒｏｗｎ  ａｎｄ  Ｃｏｎｓｔａｎｔｚ，Ｈｙｄｒｏｘｙａｐａｔｉｔｅ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓを参照のこと］。この組織の物理的操作は、この鉱物が、この血管を強固にし、そしてこの血管壁が堅いことを示す。大規模な鉱化は、大動脈および３つの頸動脈枝において見られた。上腕−頭部の頸動脈の３つの側枝のうち２つは、鉱化によって完全に閉塞された。他の２つの頸動脈枝は、鉱化によって部分的に閉塞された。
【０１２３】
（Ｂ．実験のセットアップ）
大動脈の遠位端および近位端にカニューレ挿入し、そしてチュービングを取りつけた。遠位の流出チューブは、２つの異なる収集トラップ（１つは、鉱物質除去溶液のため、他方は生理食塩水洗浄のため）への溶出（ｅｆｌｕｅｎｔ）溶液の流れを可能にするための「Ｙコネクタ」を有する。この設計の理由は、カルシウムの濃度が、溶出鉱物質除去溶液において測定されるので、造影剤を除去するための予備の生理食塩水洗浄液から単離する必要があるためである。注入カテーテルを、近位のチュービングの壁を通して配置し、そして上腕−頭部頸動脈の分枝点のすぐ近位まで、この大動脈内を前進させる。閉塞されていない頸動脈の溶出ポートおよび遠位の大動脈チューブを止血鉗子でクリップし、そして造影剤を蛍光透視下で注入カテーテル中に注入し、大動脈を放射線不透過性の造影剤で満たした。閉塞の程度を、蛍光透視的に数量化した。次いで、止血鉗子をはずし、そしてこの系を生理食塩水でフラッシュした。
【０１２４】
（Ｃ．脱塩）
０．２５モル／リットルの塩化ナトリウム濃度を有する４リットルの１Ｎ  塩酸を、ルアー止めカニューレを用いて６０ｍｌ  シリンジにこの脱塩溶液を引き、これを注入カテーテルに取り付け、そして１２５ｍｌ／分と２５０ｍｌ／分との間の範囲の速度で注射することによって、注入カテーテルを介して注入した。４回の連続した注入区分を実行した：
０〜５分
５〜１０分
１０〜１５分
１５〜２０分。
【０１２５】
各５分間の注入の間、このシステムを、生理食塩水を用いてフラッシュし、オープン流出（ｅｆｌｕｅｎｔ）口を、止血鉗子を用いてクリップし、放射線不透過造影剤を注入し、そして脱塩の程度を、蛍光透視法によって定量した。この評価の後、止血鉗子のクリップを外し、このシステムを、生理食塩水を用いてフラッシュし、次の注入を開始した。
【０１２６】
（Ｄ．結果）
４リットル全ての脱塩溶液を注入した場合、実験の最後には、腕頭頚動脈（ｂｒａｃｈｉｏｃｅｐｈａｌｉｃ  ｃａｒｏｔｉｄ  ａｒｔｅｒｙ）の３つの完全に閉塞された副分枝（ｓｕｂ−ｂｒａｎｃｈ）の全てが開き、そして溶液が、その遠位口から流れた。
１．  ０〜５分（約５５０ｍｌ）
溶液は、２つの部分的に閉塞した頚動脈を流れ、そして遠位動脈管を切り取った（ｃｌｉｐ  ｏｆｆ）。注入の約２分間、溶液は、完全に閉塞した腕−頭部セグメントから滴下し始めた。収集した流出脱塩溶液を観察したときに、取り出された固体を５０ｍｌの遠心バイアルに収集した；約２０ｃｃの固体白色物質が、存在した。５分間での放射性コントラストは、閉塞した動脈が開き始め、そして全ての動脈の管腔が開いたことを示した。脱塩の一般的な程度がまた、顕著に減少された。
２．  ５〜１０分（約１リットル）
ここで、ほとんど開いた頚動脈を切り取り、部分的に閉塞した頚動脈の半分を切り取って、制限を超えた流れを可能にし、遠位動脈管を完全に切り取った。流れは、腕−頚動脈から漸進性に増加し、そして、３つの副セグメントのうちの２つは、実質的に流れ始め、同様に第３の部分的に閉塞した頚動脈が流れ始めた。１０分での放射線コントラスト画像によって流れの観察が確認され、動脈管腔が流れを可能にするようにかなり開かれたことを示す。
３．  １０〜１５分（約１リットル）
ここで、開いた頚動脈両方を切り取り、腕−頭部頚動脈を介した制限を超えた流れを可能にし、遠位動脈管を完全に切り取った。流れは、腕−頚動脈から漸進性に増加し、そして、３つの副セグメントのうちの２つは、実質的に流れ始め、そして第３の副セグメントは、いくらか流れ始めた。１５分での放射線コントラスト画像によって流れの観察が確認され、動脈管腔が流れを可能にするようにかなり開かれたことを示す。
４．  １５〜２０分（約１．５リットル）
ここで、開いた頚動脈の両方を切り取り、そして２つの流れている腕−頭部副セグメントを切り取って、１つの腕−頭部副セグメント（これは、始めに最も閉塞されていて、なおも制限された様式でのみ流れていた）を介した制限を超えた流れを可能にした。遠位大動脈管を完全に切り取った。流れは、腕−頚動脈副セグメントから漸進性に増加し、そして、流れがテーブルから床の上に噴出する程度に流れ始めた。２０分処理での放射線コントラスト画像によって流れの観察が確認され、動脈管腔が流れを可能にするようにかなり開かれたことを示す。
【０１２７】
（Ｅ．結論）
この実験の最後には、重度に石灰化した大動脈および頸動脈樹（ｃａｒｏｔｉｄ  ｔｒｅｅ）が、実質的に脱塩され、そして流れが再び確立された。大動脈は、硬めから軟らかめに変化し、触れると弾力性（ｒｅｓｉｌｉａｎｔ）があった。血管組織は、強度の機械的損失も柔軟性の性質の機械的損失もないことが示された。
【０１２８】
（実施例ＩＶ．界面活性剤および酸性成分を含む溶液）
塩化ナトリウムを用いて等張性にされた（３００ｍＯｓｍｏｌ）ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）（ａ．ｋ．ａ．ラウリル硫酸ナトリウム）（１％）および０．１Ｎ  塩酸（ｐＨ１．０）の溶液を調製し、そしてドデシル硫酸ナトリウム（１％）の溶液と比較した。ドデシル硫酸ナトリウム溶液およびｐＨ１．０に調整されたドデシル硫酸ナトリウム／塩酸溶液が、コレステロール結晶の周りにミセル（これによってコレステロール結晶を水溶性にする）を形成することが見出された。これらの結果は、界面活性剤／酸性成分の組合わせた溶液が、プラークの無機成分および有機成分の両方を同時に溶解／除去するために使用され得ることを示す。塩酸溶液への界面活性剤の添加は、この溶液が無機物を溶解する能力またはこの界面活性剤がミセルを形成することによって有機物を溶解する能力に影響を与えない。この組み合わせた溶液は、前出の明細書に記載されるように、塩酸溶液が重炭酸ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）で緩衝化されるのと同じ様式で、ＮａＨＣＯ３で緩衝化され得る。
【０１２９】
（実施例Ｖ．ｐＨ勾配研究）
（材料／方法）
Ｏｒｉｏｎ  Ｎｅｅｄｌｅ−Ｔｉｐ電極を使用して、ｐＨを測定した。１０ｃｍ片の１／４”ＩＤ  Ｔｙｇｏｎ管状材料を、血管モデルとして使用した。止血鉗子を使用して、閉塞全体を模倣するためにこの管状材料に連結させた。ｐＨ電極を、この連結にすぐ近接した管状材料の壁を通して水平に挿入し、そしてｐＨ測定を、この管の中心および両壁で行った。Ｃｏｒａｚｏｎ完全閉塞カテーテル／吸引カテーテルシステムを、Ｔｙｇｏｎ管状材料の開口端に挿入し、そしてｐＨ電極に対して進行させた。完全閉塞カテーテルの先端と吸引カテーテルの先端との間の距離を、５ｍｍに設定した。ＣＤＳを、０．３５ｍＬ／ｓでＭｅｄｒａｄを用いて灌注した。緩衝液を、０．２２ｍＬ／ｓの流速を提供する５０〜１００ｐｓｉの圧力でＥｎｄｏｆｌａｔｏｒ（膨張デバイス）を用いて灌注した。吸引を、１５０トルに設定した。最初に、カテーテルと電極との間の距離（Ｄと呼ぶ）は、０ｍｍであった。測定を、Ｄ＝０で行い、次いで、カテーテル／吸引システムを、電極からの距離がＤ＝３ｍｍになるまで引き出した。測定は、Ｄ＝０、３、６、９、１２、および１５ｍｍで行った。
【０１３０】
（結果／結論）
測定したｐＨ勾配を、以下の図に示す。以下の数値は、カテーテル先端から特定の距離Ｄで測定したｐＨ値の平均を表す。管の壁で測定したｐＨレベルは、両側で非常に類似している。
【０１３１】
【表１】
0004804693.tif 000002
この図は、カテーテル先端からの距離が増加するにつれｐＨが上昇することを示す。ｐＨレベルは、管の中心および壁の両方においてカテーテルの先端から約９ｍｍの距離において漸近線に達するようであった。本発明者らは、細胞の溶血が、ｐＨ４．０辺りで開始したことを実証した。管状材料の壁でとったｐＨ測定は、この壁が、全ての距離Ｄにおいて十分に緩衝化されていることを示す。炭酸ヒドロキシアパタイト（ＣＨＡ）の溶解は、１．３より下のｐＨにおいて妥当な速度（約５ｍｇ／分）で生じる。従って、カテーテル先端は、溶解に関してＣＨＡに対して直接、または少なくともその近位に配置されるべきである。
【０１３２】
（実施例ＶＩ．安全性）
以下の実験を実行して、末梢動脈系における局所送達システムを介してカルシウム脱塩溶液の安全性および可能性を評価した。安全性を、以下に関して評価した：
１）全身性応答および毒性（血清は、必要な場合、腎臓および肝臓機能、酸−塩基バランス、血液化学および血液凝固因子を示す）。
２）脱塩溶液およびカテーテル送達システムの両方に対する処置した血管の細胞性応答。
３）心臓、肝臓、および腎臓の組織病理学分析を介した、末端器官毒性および組織応答。
可能性を、以下の定量評価および定性評価に関して評価した：
１）画像化血管造影法および脈管内超音波を介した血管の解剖学的特徴および形態学的特徴、
２）遷音速の流動プローブを介して評価した処置した血管を通した血流の機能的測定。
【０１３３】
（方法）
イヌを、Ｃｏｒａｚｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの脱塩システム、末梢動脈カテーテルを用いて処理した。このシステムは、２つの溶液（脱塩溶液および緩衝液）を同時に送達するように設計されている。第３の管腔を同時に使用して、生じる混合物を吸引する。動物を無作為に選択し、そして以下の技術に従って処理した：（１）動物の大腿動脈の左右の曝露、（２）  ８．５  Ｆｒ  頸動脈穿刺を介し、左または右の大腿動脈（無作為に選択）に進行させる導入器およびカテーテル挿入、（３）完全閉塞を表すための、遠位大腿動脈に対する一時的な血管ループの結紮、（４）脱塩溶液および緩衝液を用いた完全閉塞の「処理」、（５）血管ループの除去、（６）残存する大腿動脈へのカテーテルの再配置、（７）完全閉塞を表すための、遠位大腿動脈に対する一時的な血管ループの結紮、（８）生理食塩水を用いた完全閉塞の処理（コントロール）、（９）血管ループの除去、ならびに（１０）手術部の閉鎖および動物の回復。動物は、３０、６０、または９０日間回復させた。
【０１３４】
（結果）
８匹のイヌを処理した。６匹の動物を、０、３０（ｎ＝３）、３７、および６０日目に屠殺した。顕微鏡病理分析によって、処理した血管とコントロールとの間に差異は示されなかった。組織および器官の研究の結果は継続中である。他の生存しているイヌの動脈の非侵襲性試験の結果（超音波）は、左右の開存性血管を示した。
【０１３５】
（実施例ＶＩＩ．代表的な処置プロトコール）
Ａ．表面の大腿に完全閉塞を有する５０歳の男性を以下のように処置する。
１．  この患者を、標準的な手順を用いてヘパリン処理する。
２．  導入シースを、逆向性の接触を提供するために同じ脚にか、または交差した接触を提供するために反対の脚のいずれかに配置する。
３．  ガイドワイヤを、挿入し、完全閉塞の部位に進行させる。
４．  カテーテルデバイスを、このデバイスの遠位端が完全閉塞によって占められた血管部位にあるように挿入する。次いで、バルーンを、シリンジを押すことによって膨張させる。その結果、バルーンが閉塞の近位の血管を閉塞する。図６を参照のこと。
５．  次いで、造影剤を血管部位に注入し、カテーテルの遠位端の位置および膨張されたバルーンを確認する。
６．次いで、十分な量のヘパリン処理したリン酸緩衝化生理食塩水を、入口を介して隔離された血管部位または局所環境に注射し、そこから吸引する。その結果、この隔離された局所環境は、実質的にバルーンがない状態になる。
７．  次いで、完全閉塞の表面を、図６に示されるように、酸性溶解流体Ａ（０．１Ｎ  ＨＣｌ、０．０５Ｍ  ＮａＣｌ）およびリン酸緩衝化生理食塩水溶液の両方を同時に用いてフラッシュする。
８．  閉塞が脱塩された場合、カテーテル挿入を、吸引カテーテルおよび緩衝カテーテルから独立して進行させる。
９．  所望する場合、バルーンをすぼませ得、全体のデバイスを再配置し、次いで、このバルーンを、再び膨張させて完全閉塞カテーテル挿入の遠位端をさらにこの閉塞の部位に移動させ得る。図７および８を参照のこと。
１０．  一旦、閉塞を通してガイドワイヤを通過するのに十分な閉塞を通した通過が生成されると、このデバイスは取り除かれる。
１１．  上記の手順によって、血管部位を通してガイドワイヤを通過させることによって明示されるように、再確立された病変によって占められた血管部位を介した流体の流れが生じる。
１２．  所望する場合、完全閉塞を通した流体の流れの再確立後に、完全閉塞カテーテル挿入部を取り除く。次いで、ガイドワイヤを吸引カテーテル２０の大きな管腔を通してこの閉塞の遠位端を超えた空間にまで挿入する。次いで、部分的な閉塞カテーテル挿入部を、挿入部の遠位端のバルーンが部分閉塞の離れた側上にあるような位置に、このガイドワイヤを超えて導入する。次いで、血管部位を、図４に示されるように、所望の量の病変の溶解が達成されるまでフラッシュする。
【０１３６】
（Ｂ．上記の手順の変形）
上記の手順を、酸性溶解溶液を用いたフラッシングの間に、この閉塞に機械的エネルギーを提供するさらなる工程を用いて実行する。図９は、フラッシングの間にガイドワイヤ９１を完全閉塞の表面と接触させることによって、この閉塞に適用される機械的エネルギーを示す。図１０は、完全閉塞挿入部の近位端で、この閉塞の表面に適用される機械的エネルギーを示す。外部のエネルギー（例えば、機械エネルギー）を適用する他の手段がまた、利用され得る。
【０１３７】
（実施例ＶＩＩＩ．組織酸化剤と還元不活試薬との同時注入および吸引）
（Ａ．導入）
組織の有機成分（例えば、タンパク質、脂質、タンパク質脂質、プロテオグリカンなど）を実質的に溶解し得る強い酸化剤を、カテーテルデバイスの１つの管腔を通して注入し、容易に酸化可能な化合物を含む不活溶液（炭素、イオウなどを含む化合物）を同じデバイスの別の管腔を介して注入した。次いで、混合した溶液および溶解またはフラグメント化した器官を、より大きな第３の管腔を介して処置部位から吸引除去する。組織の化学溶解を、医薬の領域に適用し得る（例えば、プラーク成分の除去、血栓の除去、または腫瘍の除去）。
【０１３８】
（Ｂ．次亜塩素酸塩）
強い酸化剤である次亜塩素酸塩（ＨＯＣｌ）を使用して、Ｉ型コラーゲンを部分的に溶解かつフラグメント精製し、そしてメタ重亜硫酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ５）の溶液を、脱塩剤として使用する。なぜなら、重亜硫酸イオンは、スルフェート（ＳＯ４（２−））に容易に酸化されるからである。活性化炭素（Ｃ）をまた、脱塩試薬として使用し得た。なぜなら、活性化炭素は、溶液からの過剰の塩素をスカベンジする酸化可能な炭素供給源であるからである。
【０１３９】
（Ｃ．過酸化水素）
強い酸化剤である過酸化水素（Ｈ２Ｏ中に３０％）を使用して、Ｉ型コラーゲンを部分的に溶解かつフラグメント精製し、そしてメタ重亜硫酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ５）を、脱塩剤として使用する。なぜなら、重亜硫酸イオンは、スルフェート（ＳＯ４（２−））に容易に酸化されるからである。活性化炭素（Ｃ）をまた、脱塩試薬として使用し得た。なぜなら、活性化炭素は、容易に酸化される炭素供給源であるからである。
【０１４０】
化学反応：
コラーゲン＋ＯＣｌ−→ＣＯ２＋Ｈ２Ｏ＋ＮＨ２Ｃｌ＋ＮＨ３（タンパク質の酸化、次亜塩素酸の還元）
３ＯＣｌ＋Ｓ２Ｏ２（２−）→２ＳＯ４（２−）＋３Ｃｌ−（次亜塩素酸の還元、イオウの酸化）
２Ｃｌ２＋Ｃ＋３Ｈ２Ｏ→４ＨＣｌ＋ＣＯ２＋Ｈ２Ｏ（塩素の還元、炭素の酸化）
２Ｈ２Ｏ２＋Ｓ２Ｏ５（２−）→２ＳＯ４（２−）＋Ｈ２Ｏ＋２Ｈ＋（過酸化物の還元、イオウの酸化）。
【０１４１】
（実施例ＩＸ．腱の例）
強い酸化剤である次亜塩素酸塩（ＨＯＣｌ）を使用して、ネイティブなウシの腱（これは、ほとんどＩ型コラーゲンからなる）を部分的に溶解かつフラグメント化した。アスコルビン酸ナトリウムを含む減弱流体を、還元剤として使用し、そして検出限界より下で酸化等価物を還元するために作用させた。
【０１４２】
（Ａ．腱の切開；実験）
ウシの腱を切開し、筋組織を取り除いてきれいにし、約１ｃｍ×１ｃｍ×０．５ｃｍの切片へ区分化した。０．７Ｍ  次亜塩素酸ナトリウムの溶液を、１６ゲージのプラスチック注射針を介して３５ｍＬ／分の流速でポンプした。次亜塩素酸の流れは、この腱切片の表面で指向され、組織を通して貫通する時間を記録した。表１は、一定の０．７Ｍ  次亜塩素酸の流れに曝露された３つの腱サンプルの結果、および組織を通して貫通するのに必要とされた時間を示す。これらの処置を、同じ組織サンプルにおいて同じ注射針を介して指向される水の流れと比較した。
【０１４３】
【表２】
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（Ｂ．次亜塩素酸のアスコルビン酸還元；実験）
０．６Ｍ  アスコルビン酸ナトリウム溶液を、０．７Ｍ  次亜塩素酸ナトリウムに等量で添加し、遊離の塩素を、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン法（ＤＰＤ）によって測定した。この試薬はまた、他の酸化剤に対しても感受性であり、したがって、次亜塩素酸を用いたアスコルビン酸塩の減弱能力を測定するのに有用である。次亜塩素酸溶液への等モル量アスコルビン酸塩の添加は、検出不可能な塩素を有する溶液または過剰な酸化ポテンシャルを生じ、これは、容易に酸化される減弱化する化合物としてのアスコルビン酸塩の機能を示す。
【０１４４】
血管閉塞を介した血流を増強する改善された方法が提供されることは、上記の議論および結果から明らかである。詳細には、本発明は、石灰化された血管閉塞によって完全閉塞された血管部位を介した流体の流れを容易に確立するための手段（これは、これまでは、実行が困難であった）を提供する。従って、本発明は、外傷性がより少ない手順を使用する末梢血管疾患を処置するための手段を提供し、これによって、移植手順および／または切断の必要性を遅延させるかまたはこの必要を排除する。本デバイスおよび方法の臨床的特徴は、標的閉塞が酸性溶解溶液の低いｐＨ条件に供されるということのみである。従って、標的血管部位および／または宿主の他の部分の所望されない接触が回避される。濃縮した溶解流体を使用する能力によって、低い毒性を示す安全な手順が提供される。濃縮された溶解流体を用いる能力によってまた、迅速な手順が提供される。従って、本発明は、当該分野に対して有意な寄与を示す。
【０１４５】
本明細書に引用される全ての刊行物および特許出願は、あたかも各個々の刊行物または特許出願が詳細かつ個々に参考として援用されることが示されるように、参考として本明細書中に援用される。任意の刊行物の引用は、出願日前のその開示のためであり、そのような刊行物が先行の発明によって先に起きたために本発明は権利が与えられないということの承認として解釈されるべきではない。
【０１４６】
上記の本発明は、理解の明確化のために例示および実施例によっていくらか詳細に記載してきたが、特定の変更および改変が添付の特許請求の範囲の精神または範囲から逸脱することなく本発明に対してなされ得ることは、本発明の教示を考慮して当業者に容易に明らかである。
本発明の実施態様は以下の通りである。
（１）脈管閉塞によって塞がれた脈管部位を通る流体フローを強化する方法であって、該方法は、以下の工程：該脈管部位を、以下：（ｉ）溶解流体；および（ｉｉ）溶解流体希釈流体；
、を用いて、該脈管部位を通る流体フローが強化されるのに十分な期間、同時にフラッシングする工程であって、ただし、該同時フラッシングは、該脈管閉塞の表面のみが非希釈溶解流体に接触し、そして該脈管部位の残りの部分が、非希釈溶解溶液と接触しないような様式で生じ、これによって該脈管部位を通る流体フローが強化される、工程、を包含する、方法。
（２）前記脈管閉塞が、少なくとも有機物を含む、実施態様１に記載の方法。
（３）前記脈管閉塞が、少なくとも無機物を含む、実施態様１に記載の方法。
（４）前記脈管閉塞が、有機物および無機物の両方を含む、実施態様１に記載の方法。
（５）前記溶解流体が、有機物溶解流体である、実施態様１に記載の方法。
（６）前記有機物溶解流体が、酵素、界面活性剤、酸化剤および血栓溶解剤からなる群より選択される活性剤を含む、実施態様１に記載の方法。
（７）前記溶解流体が、無機物溶解流体である、実施態様１に記載の方法。
（８）前記無機物溶解流体が、酸性の溶解流体である、実施態様７に記載の方法。
（９）前記閉塞が、完全閉塞である、実施態様１に記載の方法。
（１０）前記閉塞が、部分的閉塞である、実施態様１に記載の方法。
（１１）カテーテルデバイスが、前記脈管閉塞の前記表面をフラッシュするために用いられる、実施態様１に記載の方法。
（１２）前記カテーテルデバイスが、少なくとも３つの異なる管腔を備える、実施態様１１に記載の方法。
（１３）前記カテーテルデバイスが、少なくとも４つの異なる管腔を備える、実施態様１１に記載の方法。
（１４）有機物含有脈管閉塞によって塞がれた脈管部位を通る流体フローを強化する方法であって、該方法は、以下の工程：該脈管部位を、以下：（ｉ）有機物溶解流体；および（ｉｉ）有機物溶解流体希釈流体；
、を用いて、該脈管部位を通る流体フローが強化されるのに十分な期間、同時にフラッシングする工程であって、ただし、該同時フラッシングは、該有機物含有脈管閉塞の表面のみが非希釈有機物溶解流体に接触し、そして該脈管部位の残りの部分が、非希釈有機物溶解溶液と接触しないような様式で生じ、これによって該脈管部位を通る流体フローが強化される、工程、を包含する、方法。
（１５）前記有機物溶解流体が、酵素、界面活性剤、酸化剤および血栓溶解剤からなる群より選択される活性剤を含む、実施態様１４に記載の方法。
（１６）前記有機物溶解流体希釈剤が、水性流体である、実施態様１４に記載の方法。
（１７）前記無機物溶解流体が、酸化剤を含む、実施態様１４に記載の方法。
（１８）前記有機物溶解流体希釈剤が、水性の緩衝液を含む、実施態様１７に記載の方法。
（１９）前記無機物溶解流体が、界面活性剤を含む、実施態様１８に記載の方法。
（２０）前記脈管閉塞が、完全閉塞である、実施態様１４に記載の方法。
（２１）前記脈管閉塞が、部分的閉塞である、実施態様１４に記載の方法。
（２２）無機物含有脈管閉塞によって塞がれた脈管部位を通る流体フローを強化する方法であって、該方法は、以下の工程：該脈管部位を、以下：（ｉ）無機物溶解流体；および（ｉｉ）無機物溶解流体希釈流体；
、を用いて、該脈管部位を通る流体フローが強化されるのに十分な期間、同時にフラッシングする工程であって、ただし、該同時フラッシングは、該無機物含有脈管閉塞の表面のみが非希釈無機物溶解流体に接触し、そして該脈管部位の残りの部分が、非希釈無機物溶解溶液と接触しないような様式で生じ、これによって該脈管部位を通る流体フローが強化される、工程、を包含する、方法。
（２３）前記無機物質が、リン酸カルシウム鉱物である、実施態様２２に記載の方法。
（２４）前記無機物溶解流体が、酸性溶液である、実施態様２２に記載の方法。
（２５）前記無機物溶解流体希釈流体が、緩衝液である、実施態様２４に記載の方法。
（２６）前記脈管閉塞が、完全閉塞である、実施態様２２に記載の方法。
（２７）前記脈管閉塞が、部分的閉塞である、実施態様２２に記載の方法。
（２８）脈管閉塞によって塞がれた脈管部位を通る流体フローを強化する方法であって、該方法は、以下の工程：該脈管部位を、以下：（ｉ）有機物および無機物の両方を溶解する溶解流体；ならびに（ｉｉ）溶解流体希釈流体；
、を用いて、該脈管部位を通る流体フローが強化されるのに十分な期間、同時にフラッシングする工程であって、ただし、該同時フラッシングは、該無機物含有脈管閉塞の表面のみが非希釈溶解流体に接触し、そして該脈管部位の残りの部分が、非希釈溶解溶液と接触しないような様式で生じ、これによって該脈管部位を通る流体フローが強化される、工程、を包含する、方法。
（２９）前記溶解流体が、酸を含む、実施態様２８に記載の方法。
（３０）前記溶解流体が、界面活性剤を含む、実施態様２８に記載の方法。
（３１）前記溶解流体希釈流体が、緩衝液である、実施態様２８に記載の方法。
（３２）前記脈管閉塞が、完全閉塞である、実施態様２８に記載の方法。
（３３）前記脈管閉塞が、部分的閉塞である、実施態様２８に記載の方法。
（３４）脈管閉塞によって塞がれた脈管部位を通る流体フローの強化における使用のためのシステムであって、該システムは、以下：該脈管部位を、溶解溶解流体および溶解流体希釈流体で同時にフラッシングするための手段；
溶解流体；ならびに溶解流体希釈流体、を備える、システム。
（３５）実施態様３４に記載のシステムであって、ここで、溶解溶解流体および溶解流体希釈流体で前記脈管部位を同時にフラッシングするための前記手段が、２つの異なる流体導入手段および流体吸引手段を備える、システム。
（３６）前記フラッシング手段がカテーテル手段である、実施態様３４に記載のシステム。
（３７）実施態様３４に記載のシステムであって、ここで、該システムが、さらに以下：（ａ）マニホールドと、（ｂ）溶解流体リザーバと、（ｄ）溶解流体希釈と、（ｅ）陰圧力源、とを備える、システム。
（３８）前記システムがバルーン膨張手段をさらに備える、実施態様３４に記載のシステム。
（３９）前記バルーン膨張手段が、シリンジである、実施態様３８に記載のシステム。
（４０）前記システムがガイドワイヤをさらに備える、実施態様３４に記載のシステム。
（４１）脈管閉塞によって塞がれた脈管を通る流体フローの強化における使用のためのキットであって、該キットは、以下：該脈管部位を、溶解流体および溶解流体希釈流体でフラッシングするための手段；ならびに実施態様１に記載の方法を実施するための説明書、を備える、キット。
（４２）前記キットが、溶解流体またはその前駆物をさらに含む、実施態様４１に記載のキット。
（４３）前記キットが、溶解流体希釈流体またはその前駆物をさらに含む、実施態様４１に記載のキット。
（４４）前記キットがガイドワイヤをさらに備える、実施態様４１に記載のキット。
（４５）病変溶解流体であって、以下：酸；および界面活性剤、を含む、流体。
（４６）前記流体がさらに塩を含む、実施態様４５に記載の流体。
（４７）前記酸が無機酸である、実施態様４５に記載の流体。
（４８）前記無機酸が塩化水素である、実施態様４５に記載の流体。
（４９）前記界面活性剤が以下：陽イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、両性イオン界面活性剤、および非イオン性界面活性剤からなる群より選択される、実施態様４５に記載の流体。
（５０）前記界面活性剤が、陽イオン界面活性剤である、実施態様４９に記載の流体。
（５１）前記陽イオン界面活性剤が、ドデシル硫酸ナトリウムである、実施態様５０に記載の流体。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】  図１Ａは、完全に閉塞した脈管部位の図を提供する。
【図１Ｂ】  図１Ｂは、部分的に閉塞した脈管部位の図を提供する。
【図２Ａ】  図２Ａは、本発明の１つの実施形態による吸引カテーテルの図を提供する。
【図２Ｂ】  図２Ｂは、図２Ａの吸引カテーテルにおいて使用するための完全閉塞カテーテルインサートの図を提供する。
【図３】  図３は、図２Ａの吸引カテーテルにおいて使用するための部分閉塞カテーテルインサートの図を提供する。
【図４】  図４は、本発明による部分閉塞カテーテルシステムの使用の図を提供する。
【図５】  図５は、本発明によるシステムの図を提供し、このシステムは、カテーテルデバイス、マニホルド、流体受容器などを備える。
【図６】  図６は、本発明の全閉塞システムの使用の種々の段階の図を提供する。
【図７】  図７は、本発明の全閉塞システムの使用の種々の段階の図を提供する。
【図８】  図８は、本発明の全閉塞システムの使用の種々の段階の図を提供する。
【図９】  図９は、例えば、ガイドワイヤの移動によって、外部エネルギーが閉塞に適用される、本方法の代替の実施形態の図を提供する。
【図１０】  図１０は、例えば、図９に示されるようなガイドワイヤの移動によって、外部エネルギーが閉塞に適用される、本方法の代替の実施形態の図を提供する。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004804693.tif 000012
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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