(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上に電子商店サイトを開設して当該電子商店サイトの運営・管理を行なう電子商店サーバと、該電子商店サイトでの電子商取引の決済に使用可能な金銭的価値情報を有する電子クーポンを発行・管理するクーポン発行・管理サーバと、該電子商店サイトにアクセスして電子商取引を行ないうる情報端末とをそなえた電子商取引システムにおいて、
該情報端末から該クーポン発行・管理サーバに対して該電子クーポンの発行を依頼し、
該クーポン発行・管理サーバは、
上記の発行依頼を受けることにより該金銭的価値情報と該情報端末に固有の情報に基づく所有者識別情報とを有する電子クーポンを該情報端末に対して発行し、
当該電子クーポンの所有者識別情報をクーポン管理情報として譲渡管理メモリに記録して管理し、
該電子クーポンの譲渡先装置に応じて該譲渡管理メモリの該所有者識別情報を変更し、
該金銭的価値情報については自己に固有のサーバ秘密鍵、該所有者識別情報については該情報端末のユーザに固有のユーザ秘密鍵を用いてそれぞれ該電子クーポンに電子署名を施すことを特徴とする、電子クーポンを用いた電子商取引方法。
【請求項２】
該情報端末が、
該電子商店サイトでの電子商取引に伴って該電子クーポンを該譲渡先装置としての該電子商店サーバに譲渡するとともに、その旨を該クーポン発行・管理サーバへ通知し、
該クーポン発行・管理サーバは、
該通知を受けることにより該譲渡管理メモリの該所有者識別情報を該電子商店サーバに固有の情報に変更する
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子クーポンを用いた電子商取引方法。
【請求項３】
該情報端末が、
該電子クーポンを該譲渡先装置としての他の情報端末に譲渡するとともに、その旨を該クーポン発行・管理サーバに通知し、
該クーポン発行・管理サーバは、
該通知を受けることにより該譲渡管理メモリの該所有者識別情報を該他の情報端末に固有の情報に変更する
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子クーポンを用いた電子商取引方法。
【請求項４】
該他の情報端末が、
該電子商店サイトでの電子商取引に伴って該電子クーポンを該譲渡先装置としての該電子商店サーバへ譲渡するとともに、その旨を該クーポン発行・管理サーバへ通知し、
該クーポン発行・管理サーバは、
該通知を受けることにより該譲渡管理メモリの該所有者識別情報を該電子商店サーバに固有の情報に変更する
ことを特徴とする、請求項３に記載の電子クーポンを用いた電子商取引方法。
【請求項５】
該電子クーポンの譲渡を受けた該譲渡先装置が、
当該電子クーポンを該クーポン発行・管理サーバに送付してその正当性についての検証を該クーポン発行・管理サーバに依頼し、
該クーポン発行・管理サーバは、
該電子クーポンに施された電子署名に基づき該電子クーポンの正当性を検証して、その検証結果を該譲渡先装置へ通知し、
該譲渡先装置は、該検証結果により該電子クーポンの正当性が確認されると、該クーポン発行・管理サーバに対して該電子クーポンの所有者変更要求を行ない、
該クーポン発行・管理サーバは、
該所有者変更要求を受けることにより、該電子クーポンの譲渡元である情報端末に対して該電子クーポンの譲渡確認を行なった後に、該所有者識別情報の変更を実施する
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子クーポンを用いた電子商取引方法。
【請求項６】
該クーポン発行・管理サーバは、
該電子クーポンに対して有効期限を設定し、当該有効期限についての情報を該クーポン管理情報の一部として該譲渡管理メモリに記録して管理する
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子クーポンを用いた電子商取引方法。
【請求項７】
該クーポン発行・管理サーバは、
該電子クーポンの発行及び譲渡についての経過状態に関する情報（以下、経過情報という）を該クーポン管理情報の一部として該譲渡管理メモリに記録して管理しておき、当該譲渡管理メモリの該経過情報に応じた処理を実行する
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子クーポンを用いた電子商取引方法。
【請求項８】
該クーポン発行・管理サーバは、
該通知を受けることにより該譲渡管理メモリから該クーポン管理情報を読み出し、該金銭的価値情報に応じた金額を該所有者識別情報によって識別される譲渡元の情報端末のユーザに課金するための課金手続きを実施する
ことを特徴とする、請求項２又は３に記載の電子クーポンを用いた電子商取引方法。
【請求項９】
該クーポン発行・管理サーバは、
該金銭的価値情報に応じた金額の課金情報を生成して課金情報メモリに蓄積しておき、定期的に該課金情報メモリから該課金情報を読み出して集計することにより、定期的に該課金手続を実施する
ことを特徴とする請求項８に記載の電子クーポンを用いた電子商取引方法。
【請求項１０】
該クーポン発行・管理サーバは、
該情報端末から該電子クーポンの価値換算通知を受けることにより、該電子クーポンの該金銭的価値情報に応じた金額を該課金情報メモリの該課金情報から減額し、上記の集計の際に当該課金情報が負の場合に、該所有者識別情報によって識別される該情報端末のユーザに対して該課金情報に応じた金額の振り込み手続を実施する
ことを特徴とする、請求項９に記載の電子クーポンを用いた電子商取引方法。
【請求項１１】
該情報端末は、
該電子クーポンを暗証番号情報の入力によりアクセスが禁止又は許容される端末側メモリに保持したのち、該暗証番号情報の入力により該電子クーポンに対するアクセスを禁止する
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子クーポンを用いた電子商取引方法。
【請求項１２】
該情報端末は、
該電子クーポンを該譲渡先装置へ譲渡する際には、該暗証番号情報の入力により該端末側メモリに対するアクセスを許容して該電子クーポンを該端末側メモリから読み出し、当該電子クーポンを該譲渡先装置へ送付する
ことを特徴とする、請求項１１に記載の電子クーポンを用いた電子商取引方法。
【請求項１３】
該情報端末は、
該暗証番号情報としてＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ Ｎｕｍｂｅｒ）の入力によりアクセスが禁止され該暗証番号情報としてＰＩＮブロックの入力によりアクセスが許容されるＩＣカードに、該電子クーポンを保持する
ことを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の電子クーポンを用いた電子商取引方法。
【請求項１４】
該情報端末は、
表示手段を有するとともに、
該電子クーポンの譲渡についての経過状態に関する情報を該端末側メモリにて記録・管理し、当該情報を該表示手段に表示しうる
ことを特徴とする、請求項１１に記載の電子クーポンを用いた電子商取引方法。
【請求項１５】
インターネット上に電子商店サイトを開設して当該電子商店サイトの運営・管理を行なう電子商店サーバと、
該電子商店サイトでの電子商取引の決済に使用可能な金銭的価値情報を有する電子クーポンを発行・管理するクーポン発行・管理サーバと、
該電子商店サイトにアクセスして電子商取引を行ないうる情報端末とをそなえるとともに、
該情報端末が、
該クーポン発行・管理サーバに対して該電子クーポンの発行を依頼するクーポン発行依頼手段をそなえ、且つ、
該クーポン発行・管理サーバが、
該情報端末からの依頼に基づき金銭的価値情報と該情報端末に固有の情報に基づく所有者識別情報とを有する電子クーポンを該情報端末に対して発行するクーポン発行手段と、
当該電子クーポンの金銭的価値情報と所有者識別情報とをクーポン管理情報として記録する譲渡管理メモリと、
該電子クーポンの譲渡先装置に応じて該譲渡管理メモリの該所有者識別情報を変更するクーポン所有者変更手段とをそなえ、
該クーポン発行手段が、
該金銭的価値情報と該所有者識別情報とについてそれぞれ異なる暗号鍵を用いて該電子クーポンに電子署名を施す電子署名手段を有し、
該電子署名手段が、
該金銭的価値情報について自己に固有のサーバ秘密鍵を用いて該電子クーポンに電子署名を施すサーバ秘密鍵署名手段と、
該所有者識別情報について該情報端末のユーザに固有のユーザ秘密鍵を用いて該電子クーポンに電子署名を施すユーザ秘密鍵署名手段とを有していることを特徴とする、電子クーポンを用いた電子商取引システム。
【請求項１６】
インターネット上に電子商店サイトを開設して当該電子商店サイトの運営・管理を行なう電子商店サーバと、該電子商店サイトでの電子商取引の決済に使用可能な金銭的価値情報を有する電子クーポンを発行・管理するクーポン発行・管理サーバと、該電子商店サイトにアクセスして電子商取引を行ないうる情報端末とをそなえた電子クーポンを用いた電子商取引システムに使用されるクーポン発行・管理サーバであって、
該情報端末からの該電子クーポンの発行依頼に基づき金銭的価値情報と該情報端末に基づく所有者識別情報とを有する電子クーポンを該情報端末に対して発行するクーポン発行手段と、
当該電子クーポンの金銭的価値情報と所有者識別情報とをクーポン管理情報として記録する譲渡管理メモリと、
該電子クーポンの譲渡先装置に応じて該譲渡管理メモリの該所有者識別情報を変更するクーポン所有者変更手段とをそなえ、
該クーポン発行手段が、
該金銭的価値情報と該所有者識別情報とについてそれぞれ異なる暗号鍵を用いて該電子クーポンに電子署名を施す電子署名手段を有し、
該電子署名手段が、
該金銭的価値情報について自己に固有のサーバ秘密鍵を用いて該電子クーポンに電子署名を施すサーバ秘密鍵署名手段と、
該所有者識別情報について該情報端末のユーザに固有のユーザ秘密鍵を用いて該電子クーポンに電子署名を施すユーザ秘密鍵署名手段とを有していることを特徴とする、電子クーポンを用いた電子商取引システムに使用されるクーポン発行・管理サーバ。
【請求項１７】
該クーポン所有者変更手段が、
該情報端末もしくは他の情報端末から該電子商店サイトでの電子商取引に伴って該電子クーポンを該電子商店サーバに譲渡した旨の通知を受けることにより、該譲渡管理メモリの該所有者識別情報を該電子商店サーバに固有の情報に変更する端末‐電子商店間所有者変更手段をそなえている
ことを特徴とする、請求項１６に記載の電子クーポンを用いた電子商取引システムに使用されるクーポン発行・管理サーバ。
【請求項１８】
該クーポン所有者変更手段が、
該情報端末から該電子クーポンを他の情報端末に譲渡した旨の通知を受けることにより、該譲渡管理メモリの該所有者識別情報を該他の情報端末に固有の情報に変更する端末間所有者変更手段をそなえている
ことを特徴とする、請求項１６に記載の電子クーポンを用いた電子商取引システムに使用されるクーポン発行・管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等において携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の情報端末を用いて電子商取引を行なう技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６は従来の電子商取引システム及びその動作を説明するための図で、この 図１６に示す電子商取引システムは、例えば、インターネット（ＷＷＷ：Ｗｏｒｌｄ ＷｉｄｅＷｅｂ）上に電子商店サイト（以下、単に「電子商店」という）を開設して運営・管理するための電子商店サーバ１００と、移動端末網（モバイルキャリア網）に設置されたキャリアサーバ２００を介して上記電子商店サイト（電子商店サーバ１００）にアクセス可能な携帯端末３００と、この携帯端末３００を利用してユーザ（買い手）が電子商店で購入した商品等の代金（商取引代金）決済を請け負う決済機関に設けられた決済サーバ４００とをそなえて構成されている。
【０００３】
そして、上記の端末３００，各サーバ１００，２００，４００には、それぞれ、ＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｌａｙｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）やＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔ Ｌａｙｅｒ）等の暗号化通信プロトコルによる通信機能が実装されており、これにより、携帯端末（以下、単に「端末」ともいう）３００とキャリアサーバ２００との間、キャリアサーバ２００と電子商店サーバ１００との間、電子商店サーバ１００と決済サーバ４００との間において、認証やデータの秘匿（漏洩防止），改ざん防止等のセキュリティが確保されている。 
【０００４】
具体的に、上記のＴＬＳやＳＳＬでは、暗号化通信に先立って、「ハンドシェイクプロトコル」と呼ばれるネゴシエーション〔サーバ認証のための電子証明書の発行，データを暗号化するためのユーザ秘密鍵（暗号化方式）の取り決め，データ改ざん防止のためのＭＡＣ（Ｍｅｓｓａｇｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ）の送信メッセージへの付加等〕が端末３００‐サーバ２００間あるいはサーバ２００（１００）‐サーバ１００（４００）間で行なわれることによって、上記のセキュリティが担保されるのである。即ち、電子証明書によってサーバ１００，２００又は４００が認証局（ＣＡ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）から認証を受けた正当なサーバであることを確認でき、データの漏洩についてはユーザ秘密鍵による暗号化／復号化によって防止することができ、データの改ざんについてはＭＡＣの検証により発見することができるのである。 
このようにして、例えば、端末３００と電子商店サーバ１００との間の通信パス６００のセキュリティが確保された上で、端末３００のユーザは、クレジットカード番号やパスワード等の個人情報を端末３００から電子商店サーバ１００に送付することで、電子商店に対して商取引代金の決済依頼を行なう（符号７００参照）。 
【０００５】
そして、電子商店サーバ１００は、上記と同様の「ネゴシエーション」により決済サーバ４００との間でセキュリティの確保された通信パス８００を介して、商取引代金と上記個人情報とを決済情報として自己の電子証明書５００とともに決済サーバ４００へ送付する。これにより、決済サーバ４００は、電子商店サーバ１００から受け取った電子証明書５００が正当なものであることを確認した上で、受け取った決済情報に基づいて上記商取引代金の決済を行なう。 
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の電子商取引システムでは、図１７に模式的に示すように、電子商店サーバ１００において端末３による商取引内容や受注内容を確認するために、端末３から送られた個人情報（クレジットカード番号，パスワード等）が、電子商店サーバ１００において、一旦、テキストデータに復元されるため、電子商店サーバ１００にハッカー等が侵入（不正アクセス）した場合、簡単にユーザのクレジットカード番号やパスワード等が漏洩してしまう危険性がある。 
【０００７】
また、端末３００に対してユーザがクレジットカード番号やパスワードを入力する際に、その操作が第三者に盗み見られて、第三者に悪用される恐れもある。 
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、クレジットカード番号やパスワード等の情報とは無関係の金銭的価値情報及びその所有者情報を有する電子クーポンを利用することにより、電子商取引上の決済を簡便且つ安全に行なえるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明では、インターネット上に電子商店サイトを開設して当該電子商店サイトの運営・管理を行なう電子商店サーバと、該電子商店サイト（例えば、後述する電子クーポンの譲渡により、譲渡を行なった端末、そのユーザに対する何らかのサービスの許可、サービスの提供等をするもの）での電子商取引の決済に使用可能な金銭的価値情報を有する電子クーポンを発行・管理するクーポン発行・管理サーバと、該電子商店サイトにアクセスして電子商取引を行ないうる情報端末とをそなえた電子商取引システムにおいて、次のような電子商取引を実施することを特徴としている。 
【０００９】
即ち、まず、情報端末からクーポン発行・管理サーバに対して電子クーポンの発行を依頼し、クーポン発行・管理サーバは、この依頼を受けることにより金銭的価値情報とその情報端末に固有の情報に基づく所有者識別情報とを有する電子クーポンを該情報端末に対して発行し、その電子クーポンの金銭的価値情報と所有者識別情報とをクーポン管理情報として譲渡管理メモリに記録して管理し、その電子クーポンの譲渡先装置（以下、単に「譲渡先」という）に応じてこの譲渡管理メモリの所有者識別情報を変更する。なお、クーポン発行・管理サーバは、金銭的価値情報については自己に固有のサーバ秘密鍵、所有者識別情報については情報端末のユーザに固有のユーザ秘密鍵を用いてそれぞれ電子クーポンに電子署名を施す。 
【００１０】
これにより、クーポン発行・管理サーバでは、常に、発行した電子クーポンの正当な所有者（正当権利者）を管理することができるので、電子商取引の不正決済を防止することができる。さらに、電子クーポンに含まれる情報の第三者への漏洩や第三者による改ざん等を効果的に防止することが可能となる。 
また、この場合、電子クーポン自体には、金銭的価値情報とその所有者が誰であるかという情報が含まれているだけなので、インターネット上に開設された電子商店サイトに対して電子クーポンを送信しても、従来のようにクレジットカード番号やその暗証番号等が漏洩してユーザが甚大な被害を受けるような事態を回避できる。さらに、例えば、金銭的価値情報についてはクーポン発行・管理サーバに固有のサーバ秘密鍵、所有者識別情報については情報端末のユーザに固有のユーザ秘密鍵を用いてそれぞれ電子クーポンに電子署名（暗号化）を施すので、電子クーポンの流通（譲渡）過程において、仮に、金銭的価値情報がユーザあるいは第三者によって改ざんされたとしても、クーポン発行・管理サーバにおいてそれを発見することができ、その電子クーポンを無効にする等の処置をとることができる。
【００１１】
従って、簡易且つ安全なインターネット上の電子商取引決済を実現することが可能となる。 
ここで、電子クーポンの譲渡の例としては、電子クーポンの発行を受けた情報端末が、上記の電子商店サイトでの電子商取引に伴ってその電子クーポンを電子商店サーバに譲渡する場合に限らず、電子クーポンの発行を受けた情報端末がその電子クーポンを他の情報端末へ譲渡する場合、さらに、この他の情報端末が電子商店サイトでの電子商取引に伴ってその電子クーポンを電子商店サーバに譲渡する場合等が挙げられる。 
【００１２】
いずれの場合も、電子クーポンを譲渡した情報端末がその旨をクーポン発行・管理サーバへ通知することにより、クーポン発行・管理サーバは、譲渡管理メモリの所有者識別情報を譲渡先（電子商店サーバもしくは他の情報端末）に固有の情報に変更する。 
従って、電子クーポンの譲渡に応じて電子クーポンの正当権利者がクーポン発行・管理サーバにおいて常に正しく管理されることになる。 
【００１４】
その結果、電子クーポンを用いた電子商取引の安全性を大幅に向上することができる。
また、上記の譲渡管理メモリの所有者識別情報の変更は、次のような処理を経た後に行なうようにしてもよい。 
即ち、（１）上記の電子クーポンを譲渡された譲渡先（電子商店サーバ又は他の情報端末）は、その電子クーポンをクーポン発行・管理サーバに送付してその正当性についての検証を依頼し、（２）クーポン発行・管理サーバは、受け取った電子クーポンに施された電子署名に基づきその電子クーポンの正当性を検証して、その検証結果を上記の譲渡先へ通知し、（３）その譲渡先は、上記の検証結果により電子クーポンの正当性が確認されると、クーポン発行・管理サーバに対して電子クーポンの所有者変更要求を行ない、（４）クーポン発行・管理サーバは、上記の所有者変更要求を受けることにより、上記電子クーポンの譲渡元である情報端末に対してその電子クーポンの譲渡確認を行なうのである。このようにすれば、クーポン発行・管理サーバにおいて、電子署名を用いた検証により電子クーポンが改ざん等されていないことが確認され、その電子クーポンの正当権利者による確認がなされてから所有者識別情報の変更が実施されるので、電子クーポンの不正利用を確実に防止することができて、さらに、電子クーポンを用いた電子商取引の安全性を大幅に向上することができる。 
【００１５】
さらに、クーポン発行・管理サーバは、電子クーポンに対して有効期限を設定し、その有効期限についての情報を上記のクーポン管理情報の一部として譲渡管理メモリに記録して管理するようにしてもよい。 
例えば、上記の有効期限として比較的短い期間を設定しておけば、仮に、電子クーポンを保有する情報端末が紛失してしまったり盗難されたりしたとしても、被害発生を最小限に抑制することができる。 
【００１６】
なお、この有効期限についての情報は、電子クーポン自体の情報に含め、その情報を用いて情報端末がその表示部に表示可能とすることが望ましい。 
また、クーポン発行・管理サーバは、電子クーポンの発行及び譲渡についての経過状態に関する情報（以下、経過情報という）を上記のクーポン管理情報の一部として譲渡管理メモリに記録して管理しておき、その経過情報に応じた処理を実行するようにしてもよい。
【００１７】
このようにすれば、例えば、電子クーポンの譲渡処理を途中から再開することが可能になる。 
さらに、クーポン発行・管理サーバは、譲渡通知を受けることにより譲渡管理メモリからクーポン管理情報を読み出し、その金銭的価値情報に応じた金額を所有者識別情報によって識別される譲渡元の情報端末のユーザに課金するための課金手続きを実施するようにしてもよい。 
【００１８】
このようにすれば、電子クーポンの譲渡を契機に、電子クーポンの発行を受けた情報端末のユーザに対して、その利用料を課金（請求）することができる。 
また、この場合、クーポン発行・管理サーバは、上記の金銭的価値情報に応じた金額の課金情報を生成して課金情報メモリに蓄積しておき、定期的にこの課金情報メモリから課金情報を読み出して集計する（課金額の合計を求める）ことにより、定期的に上記の課金手続を実施するようにしてもよい。 
【００１９】
このようにすれば、確実に電子クーポンの利用料をまとめて徴収することが可能であり、また、ユーザにとっても電子クーポンの利用（譲渡）毎に支払い手続等をとる必要が無いので便利である。 
さらに、クーポン発行・管理サーバは、情報端末から電子クーポンの価値換算通知を受けることにより、その電子クーポンの金銭的価値情報に応じた金額を課金情報メモリの課金情報から減額することとしてもよい。 
【００２０】
さらに、減額後の課金情報が負の場合には、上記の所有者識別情報によって識別される上記情報端末のユーザに対してその課金情報に応じた金額の振り込み手続を実施するようにしてもよい。 
このようにすれば、情報端末のユーザが電子商取引に使用しない電子クーポンについて価値換算通知をクーポン発行・管理サーバに対して行なうことにより、そのユーザは、情報端末にて保有している電子クーポンの金銭的価値情報に応じた金額を現金化することができるので、電子クーポンの利便性を向上することができる。 
【００２１】
また、情報端末では、電子クーポンを暗証番号情報の入力によりアクセスが禁止又は許容される端末側メモリに保持したのち、暗証番号情報の入力によりその電子クーポンに対するアクセス（電子クーポンの譲渡処理，価値換算通知処理等）を禁止することもできるので、情報端末での電子クーポン管理の安全性を大幅に向上することができる。 
しかも、この際、情報端末に入力される暗証番号情報は、電子クーポンに対するアクセスを許容／禁止するための情報であり、電子商取引とは無関係の情報であるので、仮に、その入力操作を第三者に盗み見られたとしても、電子商取引上で被害が生じるようなことはない。 
【００２２】
具体的に、上記の電子クーポンは、上記の暗証番号情報としてＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ Ｎｕｍｂｅｒ）の入力によりアクセスが禁止され上記の暗証番号情報としてＰＩＮブロックの入力によりアクセスが許容されるＩＣカードに保持するのが好ましい。 
このようにすれば、電子クーポンの情報端末での管理上のセキュリティをさらに向上することができる。 
【００２３】
さらに、上記の情報端末では、上記の電子クーポンの譲渡についての経過状態に関する情報を端末側メモリにて記録・管理しておき、その情報を表示手段に表示するようにしてもよい。 
このようにすれば、情報端末のユーザは、例えば、保有している電子クーポンが譲渡（使用）済みなのか等を容易に認識することができる。 
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子商取引システムの要部の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る情報端末の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るクーポン管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る電子署名クーポンの情報内容例を示す図である。
【図５】本実施形態に係るユーザ秘密鍵（情報）管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る譲渡管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】実施形態の電子商取引システムにおけるクーポン発行処理を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本実施形態の電子商取引システムにおけるクーポン発行処理を説明するためのシーケンス図である。
【図９】本実施形態の電子商取引システムにおけるクーポン譲渡処理を説明するための図である。
【図１０】本実施形態の電子商取引システムにおける課金処理を説明するための図である。
【図１１】本実施形態の電子商取引システムにおける電子商店へのクーポン譲渡処理の変形例を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】本実施形態の電子商取引システムにおける電子商店へのクーポン譲渡処理の変形例を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】本実施形態の電子商取引システムにおけるユーザ間クーポン譲渡処理の変形例を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】本実施形態の電子商取引システムにおけるユーザ間クーポン譲渡処理の変形例を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】本実施形態の電子商取引システムにおけるクーポン価値換算処理を説明するための図である。
【図１６】従来の電子商取引システムの一例を示す図である。
【図１７】従来の電子商取引システムの課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（Ａ）一実施形態の説明
図１は本発明の一実施形態に係る電子商取引システムの要部の構成を示すブロック図で、この図１に示す電子商取引システムは、例えば、移動通信網，インターネットにアクセス可能なデータ通信機能を有する携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の情報端末１と、在圏の情報端末（携帯端末）１（以下、単に「端末１」という）と通信してデータ（音声，画像等）の送受を行なう複数の基地局２と、これらの基地局２を収容して前記データの交換処理を行なう移動交換局３と、この移動交換局３と通信可能に接続され電子署名クーポン（後述）の発行／譲渡等に関する情報を記憶装置４ａにて管理するクーポン管理サーバ〔（発行）管理装置〕４と、このクーポン管理サーバ４と通信可能に接続され記憶装置５ａで管理している秘密鍵情報による電子署名機能を有するＰＫＩ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｋｅｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）運用サーバ５と、上記のクーポン管理サーバ４と通信可能に接続されインターネット８とのゲートウェイ機能を提供するゲートウェイサーバ（ゲートウェイ装置）６と、インターネット８上に電子商店サイトを開設してその運営・管理を行なうＥＣサーバ７とをそなえて構成されている。 
【００２６】
そして、端末１は、基地局２，移動交換局３，クーポン管理サーバ４，ゲートウェイサーバ６を介してＥＣサーバ７にアクセスすることにより、ＥＣサーバ７が運営・管理しているインターネット８上の電子商店サイト（以下、「電子商店７」と表記する場合がある）にアクセスすることができる。 
また、「クーポン発行サービス」の特番等をダイヤルすることにより、基地局２及び移動交換局３を介してクーポン管理サーバ４にアクセスすることができる。 
なお、上記の基地局２，移動交換局３，クーポン管理サーバ４，ＰＫＩ運用サーバ５及びゲートウェイサーバ６は、モバイルキャリア網を構成しており、一般に、端末１からゲートウェイサーバ６までの間はピア・ツー・ピア接続による網セキュリティの確保された回線での通信が行なわれ、ゲートウェイサーバ６からインターネット８上のＥＣサーバ７までの間はＳＳＬやＴＬＳ等による暗号化通信が行なわれる。 
【００２７】
そして、本実施形態の端末１には、その要部に着目すると、例えば図２に示すように、アンテナ部１１，液晶ディスプレイ〔ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）〕１２，無線部１３，メインメモリ１４，ブラウザ／メーラ制御部１５，音声入出力部１６，ボタン入力検出部１７，入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ ＩＦ）１８および制御部１９などが装備されている。 
【００２８】
ここで、上記のアンテナ部１１は、音声通話時の音声データやデータ通信時の電子メール，ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ Ｔｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のウェブデータなどを無線回線により送受するためのものであり、液晶ディスプレイ（表示手段）１２は、その機能に応じたメニュー表示や上記のウェブデータや電子メール（以下、単に「メール」ともいう）等の表示，発信／着信状態の表示などの各種表示を行なうことができるものである。 
【００２９】
また、無線部１３は、搬送波を送信データ（音声やウェブデータ，電子メールデータ，電子署名クーポンなど）で変調して得られる無線信号を、アンテナ部１１を通じ基地局２へ向けて送出する一方、アンテナ部１１で受信した基地局２からの無線信号を復調して音声やＷｅｂデータ，電子メールデータ，電子署名クーポンなどの各種データを得るための送受信処理機能を装備するものである。 
【００３０】
つまり、上記のアンテナ部１１及び無線部１３は、後述するように自己のクーポン発行依頼に対してクーポン管理サーバ４及びＰＫＩ運用サーバ５によって発行された電子署名クーポンを受信する電子クーポン受信手段としての機能を果たすことになる。 
さらに、メインメモリ１４（以下、単に「メモリ１４」と略記する）は、端末１が動作する上で必要なアプリケーションデータや、上述した電子メールデータやインターネットブラウジング〔ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）へのアクセス〕によって取得したウェブデータなどを保持するためのものであり、ブラウザ／メーラ制御部１５は、インターネットブラウジングや電子メールの送受信（データ通信）を制御するためのもので、ここでは、ＳＳＬやＴＬＳなどの所要の暗号化プロトコルによる通信機能をも装備している。 
【００３１】
また、音声入出力部１６は、音声通話時の音声の入出力部分で、例えば、マイクやスピーカなどにより構成されている。 
また、上記のボタン入力検出部１７は、端末１の電源／通話ボタンや切断／保留ボタン，カーソルボタン，決定ボタン，テンキー操作部などによる各種ボタン操作を検出するためのもので、本実施形態では、例えば、クーポン管理サーバ４に接続される特番への発呼操作がこのボタン入力検出部１７にて検出されると、電子署名クーポンの発行依頼（メッセージ）が制御部１９にて作成されて無線部１３及びアンテナ部１１を通じて送信されるようになっている。 
【００３２】
さらに、上記の入出力インタフェース１８は、端末１に対して外付けされる装置とのインタフェースをとるためのもので、本実施形態では、図２中に破線で示すように、例えば、この入出力インタフェース１８にＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）１ａを接続することにより、受信した各種データ（後述する「電子署名クーポン」等）をＩＣカード１ｂ（「スマートカード」とも呼ばれる）に保存することもできるようになっている。 
【００３３】
そして、制御部１９は、上述した各部１１〜１８に対する制御を統括的に行なって、端末１としての全体動作を集中制御するためのもので、本実施形態では、該クーポン管理サーバ４に対して電子署名クーポンの発行を依頼するクーポン発行依頼手段１９０としての機能や、電子署名クーポンの譲渡についての経過状態に関する情報（クーポン状態；仮譲渡，譲渡済み，通信中等）を端末側メモリとしてのメモリ１４（あるいは、ＩＣカード１ｂ）に記録して管理するとともに、その記録内容を読み出してＬＣＤ１２に表示させうる記録・表示制御手段１９１としての機能を有している。 
【００３４】
なお、本制御部１９は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）を用いて実現される。 
次に、上記のクーポン管理サーバ４は、端末１から「電子署名クーポン」の発行依頼メッセージを受けることにより、そのメッセージに基づいて電子商取引の決済に使用可能な金銭的価値情報を有する「電子署名クーポン」を端末１に対して発行するとともに、その「電子署名クーポン」の所有者に関する情報等を譲渡管理テーブル４０（図６により後述）としてハードディスク等の記憶装置４ａにて管理するものであり、ＰＫＩ運用サーバ５は、このクーポン管理サーバ４から送られてくる「クーポン情報」に対して電子署名を施すことにより「電子署名クーポン」を作成する機能（電子署名手段５００）を有するものである。 
【００３５】
このために、本ＰＫＩ運用サーバ５は、例えば図５に示すように、「クーポン発行サービス」に加入している端末１の電話番号毎のユーザ秘密鍵情報（以下、単に「ユーザ秘密鍵」という）をユーザ秘密鍵（情報）管理テーブル５１としてハードディスク等の記憶装置５ａにて保有・管理している。 
なお、上記のユーザ秘密鍵は、「クーポン発行サービス」への加入（契約）時等において端末１毎に設定される。 
【００３６】
一方、上記のクーポン管理サーバ４は、その要部の機能に着目すると、例えば図３に示すように、メッセージ受信部４１，クーポン作成部４２，クーポン送信部４３，譲渡管理テーブル作成部４４，課金処理部４５及び記憶制御部４６を有して構成されている。 
ここで、メッセージ受信部４１は、上記の端末１からのクーポン発行依頼（要求）メッセージや「電子署名クーポン」の譲渡要求などの各種メッセージを受信するためのものであり、クーポン作成部４２は、例えば、「管理者情報」〔クーポン番号，金銭的価値情報，管理情報（発行サーバ名，発行日時，管理者秘密鍵番号）等〕と「ユーザ情報」〔クーポン番号，ユーザ情報（電話番号，ユーザ秘密鍵番号）等〕とを有する「クーポン情報」を作成するものである。 
【００３７】
また、クーポン送信部４３は、このクーポン作成部４２によって作成された「クーポン情報」をＰＫＩ運用サーバ５へ電子署名を施してもらうために送信する一方、ＰＫＩ運用サーバ５において電子署名の施された「クーポン情報」（「電子署名クーポン」）を受けて、当該「電子署名クーポン」を、発行依頼元の端末１宛に送信することができるものである。 
【００３８】
なお、上記の「クーポン情報」をクーポン管理サーバ４から受けたＰＫＩ運用サーバ５では、例えば図４に示すように、その「クーポン情報」の管理者情報２２をクーポン管理サーバ４に固有の「管理者秘密鍵」で、同じくユーザ情報２４を発行依頼者（端末１）に固有の「ユーザ秘密鍵」でそれぞれ暗号化することにより、「管理者秘密鍵」による署名データ（サーバ署名）２３と「ユーザ秘密鍵」による署名データ（ユーザ署名）２５とを生成し、これらを管理者情報２２及びユーザ情報２４のそれぞれに対する電子署名２３，２５として「クーポン情報」に添付することで異なる秘密鍵で電子署名２３，２５の施された電子署名クーポン２１を生成する。 
【００３９】
具体的に、このとき、ＰＫＩ運用サーバ５は、クーポン管理サーバ４から受けたユーザ情報２４に含まれる「電話番号」に対応する「ユーザ秘密鍵」をユーザ秘密鍵テーブル５１において検索し、それにより得られた「ユーザ秘密鍵」で電子署名２５を施すことになる。 
「サーバ秘密鍵」については、クーポン管理サーバ４から受け取る、あるいは、予め記憶装置５ａに登録しておいたものを用いればよい。 
【００４０】
つまり、ＰＫＩ運用サーバ５（電子署名手段５００）は、上記の金銭的価値情報について自己に固有のサーバ秘密鍵を用いて「クーポン情報」（電子クーポン）に電子署名２３を施すサーバ秘密鍵署名手段５０１（図１参照）と、上記の所有者識別情報について端末１のユーザに固有のユーザ秘密鍵を用いてその「クーポン情報」に電子署名２５を施すユーザ秘密鍵署名手段５０２（図１参照）とを有していることになり、クーポン管理サーバ４のクーポン作成部４２及びクーポン送信部４３とともに、端末１に対してクーポン２１を発行するクーポン発行手段を形成していることになる。 
【００４１】
次に、譲渡管理テーブル作成部４４は、例えば図６に示すように、発行した電子署名クーポン２１〔クーポン（識別）番号〕毎に、その有効期限やクーポン状態（発行，仮譲渡，譲渡済，通信中等），発行依頼者（例えば、電話番号や商店番号等），譲渡先（譲渡先（所有者）識別情報；例えば、電話番号や商店番号等），譲渡番号などの各種情報（これらを総称して「クーポン管理情報」という）を譲渡管理テーブル４０として作成するものである。 
【００４２】
また、課金処理部４５は、電子署名クーポン２１の譲渡通知や譲渡完了通知を受けることにより、当該クーポン２１の「価値情報」に応じた課金情報を作成／集計したり、その課金情報に基づいてクーポン利用料を徴収するための請求書を発行したりする機能を有するものであり、記憶制御部４６は、記憶装置４ａにアクセスして情報の検索／記録（書き込み）／読み出し等を行なえるもので、上記の「課金情報」をユーザ（電話番号）毎に記憶装置４ａに蓄積したり、譲渡管理テーブル作成部４４によって作成された譲渡管理テーブル４０を記憶装置４ａに登録したり、上記の譲渡通知や譲渡完了通知によって通知されるクーポン２１の譲渡先（電子商店７や他の端末１等）に応じてその内容を書き換えたりすることができるようになっている。 
【００４３】
つまり、上記の記憶制御部４６は、クーポン２１の譲渡先装置（ＥＣサーバ７や他の端末１）に応じて譲渡管理テーブル４０の譲渡先（所有者）識別情報を書き換える（変更する）クーポン所有者変更手段としての機能を果たし、記憶装置４ａは、上記の「クーポン管理情報」を記録する譲渡管理メモリとしての機能と、電子署名クーポンの利用料（サービス利用料）に関する情報（課金情報）を蓄積しうる課金情報メモリとしての機能とを兼ね備えていることになる。 
【００４４】
ただし、これらの機能は、勿論、それぞれ専用のメモリによって実現してもよい。 
以上のように、本実施形態のクーポン管理サーバ４及びＰＫＩ運用サーバ５は、電子商取引の決済に使用可能な「金銭的価値情報」（以下、単に「価値情報」ともいう）を有する電子署名クーポン２１を発行するとともに、その電子署名クーポン２１の所有者を管理するクーポン発行・管理サーバとしての機能を果たす。 
【００４５】
以下、上述のごとく構成された本実施形態の電子署名クーポン２１による電子商取引システムの動作について詳述する。 
（Ａ１）電子署名クーポン発行処理
まず、初めに、電子署名クーポン２１の発行処理について説明する。ただし、ここでは、端末１に前記のＩＣカードＲ／Ｗ３ａ（図２参照）が接続されており、このＩＣカードＲ／ｗ３ａに挿入されたＩＣカード１ｂに電子署名クーポン２１を保存することを想定する。 
【００４６】
まず、端末１のユーザは、例えば図７に示すように、端末１経由でＩＣカードＲ／Ｗ１ａに挿入されているＩＣカード１ｂに対し、読み書き（アクセス）を許容するための暗証番号情報（ＰＩＮ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｉｄｅｎｔｉｆｙｉｎｇ Ｎｕｍｂｅｒ）を投入する（ステップＡ１）。 
かかる状態で、ユーザは、電子署名クーポン２１の発行を依頼すべく端末１において電子署名クーポン発行サービス用の特番等をダイヤルして発呼する。 
すると、図７及び図８に示すように、その呼は移動交換局３の交換処理によってクーポン管理サーバ４に着信する。 
【００４７】
なお、このとき、端末１には発信番号通知設定等により、自動的に、その端末１の識別情報（例えば、電話番号；第１の情報）が付加情報としてクーポン管理サーバ４に通知される（ステップＡ２）。 
すると、クーポン管理サーバ４は、管理者情報２２（クーポン番号，価値情報，管理情報），ユーザ情報２４（クーポン番号，ユーザ情報）（図４参照）を含むクーポン情報をＰＫＩ運用サーバ５に渡して「署名依頼」する（ステップＡ３）。 
【００４８】
ここで、上記の「クーポン番号」は、クーポン（価値情報）の識別情報（第３の情報）であり、クーポン管理サーバ４は、クーポン毎に異なる識別情報を選択する（割り当てる）（ここでは、仮に、今回のクーポン番号が“００１”であったものとする）。 
また、上記の「価値情報」（価値を示す第２の情報）は、端末１のボタン入力検出部１７で検出した入力操作に対応して端末１から送信されたデータに対応する価値（例えば、端末１において“１０００”の数字入力があると、「価値情報」を１０００円とする）を選択する。 
【００４９】
なお、簡単には、端末１から着信があると、一律に価値情報１０００円を選択する固定的な設定によるものとしてもよい。 
さらに、上記の「管理情報」は、クーポン管理サーバ４が記憶する自身のサーバ名，クーポン管理サーバ４が有する日付／時計管理機能に基づいて出力される着信日時を含む。
一方、ユーザ情報２４の中の「クーポン番号」は、「管理者情報」と同一のクーポン番号であり、「ユーザ情報」は、発信番号通知等によって通知される端末１の識別情報（ここでは、電話番号を用いている）である。なお、管理者情報２２，ユーザ識別情報のうち共通するものはいずれか１つを用いて他を使用しないこととすることもできる。 
【００５０】
また、「クーポン情報」の識別情報（ここでは、例えば、クーポン番号を用いている），ユーザ情報以外の情報を省略して運用することもできる。 
この際、「クーポン情報」の「価値情報」は、所定の一定額（度数）とすることが好ましい。 
また、「クーポン情報」として電子マネーを採用することもできる。 
そして、ＰＫＩ運用サーバ５では、受け取ったクーポンの管理者情報２２を管理者秘密鍵で暗号化して「クーポン情報」に電子署名２３を施し、ユーザ情報２４を管理者秘密鍵とは異なるユーザ秘密鍵で暗号化して「クーポン情報」に電子署名２５を施す。 
【００５１】
これにより得られた電子署名クーポン２１（前記の第２の情報と第３の情報の組から成る第４の情報）は、クーポン管理サーバ４に返却され（ステップＡ４）、クーポン管理サーバ４では、その電子署名クーポン２１をクーポン送信部４３によってクーポン発行依頼元の端末１に送付する（ステップＡ５）とともに、その電子署名クーポン２１の管理者情報２２及びユーザ情報２４に基づいてクーポン管理情報〔クーポン番号，有効期限，クーポン状態，発行依頼者，譲渡先，譲渡番号など〕が譲渡管理テーブル作成部４４によって作成され、これが譲渡管理テーブル４０として記憶制御部４６によって記憶装置４ａに記録される。 
【００５２】
なお、この時点での「クーポン番号」は「００１」、「有効期限」は例えば「着信日時の１週間後の日時」、「クーポン状態」は「発行」、「発行依頼者」は「端末Ａの電話番号」、「譲渡先」は「未譲渡」である。 
また、このクーポン管理情報の作成・記録は、端末１からの着信時から端末１へのクーポン送信までの他のタイミングで行なってもよい。 
【００５３】
一方、端末１では、受け取った電子署名クーポン２１がＩＣカードＲ／Ｗ３ａによってＩＣカード１ｂに書き込まれて保存される。 
正常に電子署名クーポン２１が書き込まれれば、ＩＣカード１ｂに対して「ＰＩＮブロック」を投入することによりＩＣカード１ｂに対するアクセスを禁止する（図７のステップＡ６）。 
【００５４】
これにより、ＩＣカード１ｂ内に保存された電子署名クーポン２１の第三者による読み出しが防止される。 
なお、「ＰＩＮブロック」は、手動で投入することもできるし、端末１やＩＣカードＲ／Ｗ３ａの電源を断状態にしたり、ＩＣカードＲ／Ｗ３ａを端末１から外したりすることで半自動的に投入することもできる。 
【００５５】
また、電子署名クーポン２１を電子商店７や他の端末１へ譲渡する場合には、ＰＩＮ入力によりＩＣカード１ｂに対するアクセスを許容してそのクーポン２１をＩＣカード１ｂから読み出して送付することになる。 
（Ａ２）クーポン譲渡処理
次に、上記の電子署名クーポン２１を他の端末１や電子商店７へ譲渡する際の処理について、図９を用いて説明する。 
なお、以下では、説明の便宜上、図９に示すように、上記の電子署名クーポン２１の発行を受けた端末１を端末Ａ、この端末Ａからクーポン２１を譲り受ける端末１を端末Ｂとする。 
【００５６】
また、端末Ａ，Ｂにおいて、クーポン２１の送受を行なう際には、前述したごとく必ずＰＩＮ／ＰＩＮブロックの入力によって第３者による不正アクセス，第３者への情報漏洩が防止されるものとする。 
まず、端末Ａのユーザが、上述したごとくクーポン２１の発行を受けたとする（ステップＡ２，Ａ５）と、それ以前に、クーポン管理サーバ４では、上述したごとく記憶装置４ａ（譲渡管理テーブル４０）において新たなクーポン番号“００１”の記憶領域が確保され、その領域にクーポン２１の所有者（「発行依頼者」）が端末Ａであることを登録している〔具体的には、通知された端末Ａの電話番号を発行依頼者（所有者識別情報）Ａとして登録している〕。 
【００５７】
なお、クーポン２１にも端末Ａの電話番号がユーザ情報として含まれている。 
かかる状態で、端末Ａが端末Ｂにクーポン２１を譲渡する場合、図９に示すように、端末Ａにおいて、クーポン２１の譲渡先に関する情報〔譲渡先識別情報Ｂ（ここでは、例えば、端末Ｂの電話番号；第５の情報）〕をボタン入力検出部１７等の入力手段を用いて入力して当該クーポン２１に付加し、発信番号通知機能等を用いて自端末Ａの識別情報Ａと一緒にクーポン管理サーバ２１へ送付する（ステップＡ７）とともに、端末Ｂにクーポン２１を送信機能（電子メール等）などによって送付して譲渡する（ステップＡ８）。 
【００５８】
なお、この時、端末Ａは、譲渡の際にクーポン管理サーバ２１，端末Ａへ送信するクーポン２１について同一の譲渡番号（ここでは、“０１”）を付加して送信することが望ましい。 
すると、まず、クーポン管理サーバ４では、上記のクーポン２１がメッセージ受信部４１にてクーポン譲渡通知として受信され、これにより、記憶制御部４６が譲渡管理テーブル４０におけるクーポン番号「００１」に対応するクーポンの発行依頼者識別情報Ａと、受信したクーポン２１とともに端末Ａから送信（通知）された識別情報Ａとが一致することを確認し、譲渡先を「Ｂ」、「譲渡番号」を例えば「０１」として譲渡管理テーブル４０に書き込む。 
【００５９】
この場合、記憶制御部４６は、端末Ａからクーポン２１を他の端末Ｂに譲渡した旨の通知を受け、譲渡管理テーブル４０のクーポン番号「００１」の譲渡先を端末Ｂとすることにより、クーポン２１の所有者を示す情報を端末Ｂに固有の情報にする端末間所有者変更手段４６２（図３参照）として機能しているのである。 
なお、このとき、課金処理部４５は、例えば図１０に示すように、譲渡されたクーポン２１の発行を依頼した元の所有者（端末Ａ）について当該クーポン２１の「価値情報」に応じた課金情報４７を生成し、これが記憶制御部４６によって記憶装置４ａに蓄積される（ステップＡ７１）。 
【００６０】
これにより、課金処理部４５が、記憶装置４ａに蓄積された課金情報４７を定期的に（例えば、月１回等）集計してクーポン利用料の定期的な請求書４８を端末Ａのユーザに発行する（ステップＡ７２，Ａ７３）ことで、クーポン管理サーバ４は、端末Ａのユーザから定期的にクーポン利用料を徴収することができる。 
なお、この「クーポン利用料」は、例えば、端末Ａの毎月の通信料金についての請求書の中の一項目として含めてもよい。 
【００６１】
さて、上述のごとくクーポン２１を譲渡された端末Ｂのユーザは、その後、例えば、電子商店７で商品やサービスを購入又は利用した場合に、その電子商取引代金の決済を、端末Ａから譲り受けたクーポン２１を電子商店７に譲渡することで実施することができる。
即ち、この場合、図９に示すように、端末Ｂにおいて、クーポン２１の譲渡先に関する情報〔譲渡先識別情報Ｃ（例えば、電子商店の商店番号）〕をボタン入力検出部１７等の入力手段を用いて入力して当該クーポン２１に更に付加して、そのクーポン２１を発信番号通知機能等により自端末の識別情報Ｂとともに、クーポン管理サーバ２１とＥＣサーバ７とにそれぞれ送付する（ステップＡ９，Ａ１０）。 
【００６２】
このクーポン２１を受信したクーポン管理サーバ４では、上述した端末Ａから端末Ｂへのクーポン譲渡と同様に、記憶制御部４６が譲渡管理テーブル４０におけるクーポン番号「００１」に対応するクーポン２１の最新の譲渡先識別情報「Ｂ」と、クーポン２１とともに送付（発信番号通知）された識別情報Ｂとが一致すると、譲渡先識別情報「Ｂ」の次に「Ｃ」（ＥＣサーバ７の識別情報）を書き込み、クーポン２１の所有者を端末Ｂから電子商店７に変更する。 
【００６３】
つまり、この場合、記憶制御部４６は、端末Ｂから電子商店７での電子商取引に伴ってクーポン２１を電子商店７に譲渡した旨の通知を受け、譲渡管理テーブル４０のクーポン番号「００１」のクーポン２１の譲渡先を電子商店７とすることにより、クーポン２１の所有者を示す情報を電子商店７に固有の情報にする端末‐電子商店間所有者変更手段４６１（図３参照）として機能しているのである。 
【００６４】
以上により、電子商店７がクーポン２１の所有者となり、電子商店７は、そのクーポン２１の「価値情報」によって端末Ｂのユーザが購入した商品代金の決済を行なうことができる。 
即ち、電子商店７は、クーポン管理サーバ４によって、「クーポン利用料」として端末１から徴収されている金額の中からクーポン２１の「価値情報」に応じた金額の指定口座への振り込みを受けることができる。なお、この振り込み処理は、電子商店７からクーポン２１を自サーバ７の識別情報（第６の情報）とともにクーポン管理サーバ４に送信することによって行なわれる。 
【００６５】
即ち、この送信が行なわれると、クーポン管理サーバ４の記憶制御部４６は、受信したクーポン２１に含まれるクーポン番号（第３の情報）に対応する最新の譲渡先識別情報（第５の情報）と、クーポン２１とともに送られたＥＣサーバ７の識別情報（第６の情報）とが一致するか否かを判定する。 
つまり、本実施形態の記憶制御部４６は、端末Ａとは異なる他の端末としての電子商店７（端末Ｂの場合も同様）から、クーポン番号（第３の情報）と電子商店７の識別情報（第６の情報）とを受信すると、その識別情報とクーポン番号に対応させて記憶装置４ａ（譲渡管理テーブル４０）に記憶されている譲渡先識別情報とが一致するかを判定し、一致する場合には、電子商店７がクーポン２１の所有者として正当と判定し、一致しない場合には、正当でないと判定する判定手段としての機能を有していることになる。 
【００６６】
従って、上記の判定の結果、不一致の場合は、課金処理部４５による振り込み処理は行なわれず、電子商店７へクーポン所有者エラーの旨が通知される。 
一方、一致する場合には、クーポン管理サーバ４は、クーポン２１をＰＫＩ運用サーバ５に送信する。 
ＰＫＩ運用サーバ５は、クーポン２１の管理者情報２２及びユーザ情報２４をそれぞれ管理者秘密鍵及びユーザ情報２４に対応するユーザ秘密鍵を用いて暗号化した結果と、クーポン２１に含まれる管理者秘密鍵による署名データ２３及びユーザ秘密鍵による署名データ２５とを比較し、その比較結果（一致／不一致）をクーポン管理サーバ４に送信する。 
【００６７】
これにより、不正に管理者情報２２の価値情報が改ざんされたとしても、署名データ２３と一致しないため不正が発見されることになる。 
なお、署名データ２３，２５は、それぞれ、秘密鍵で暗号化されているので、基本的にその内容を書き換えることはできない。 
従って、クーポン管理サーバ４は、ＰＫＩ運用サーバ５からの上記比較結果が「一致」である場合には、管理者情報２２に含まれる価値情報により定まる金額分の電子商店７の指定口座等への振り込み処理を実施し、「不一致」の場合には、クーポンデータに不正有りの旨を電子商店７に通知する。 
【００６８】
なお、上記の例は、クーポン２１を端末Ａから譲り受けた端末Ｂのユーザが、電子商店７との電子商取引にクーポン２１を使う場合であるが、クーポン２１の発行を依頼した端末Ａのユーザ自身が、電子商店７との電子商取引にクーポン２１を使う場合も、上記の手順と同様に、クーポン２１を電子商店７に譲渡すれば、電子商取引代金の決済を、クーポン２１を使って行なえることはいうまでもない。 
【００６９】
また、端末Ａ，Ｂでは、それぞれ、クーポン管理サーバ４における譲渡管理テーブル４０と同等の情報（経過情報）をメモリ１４（あるいは、ＩＣカード１ｂでもよい）に記録して管理しておき、適宜に、その情報をＬＣＤ１２に表示させることで、ユーザは、クーポン２１が未使用（譲渡）なのか、使用（譲渡）済みなのか、有効期限はいつまでか、譲渡先はどこか、使用済みの場合は譲渡先はどこかといった情報を容易に認識することができる。 
【００７０】
以上のように、本実施形態によれば、クレジットカード番号などを電子商店側に通知することなく、モバイルキャリア側（クーポン管理サーバ４，ＰＫＩ運用サーバ５）で管理するユーザ秘密鍵及び管理者（運用サーバ）秘密鍵で署名したクーポン２１を発行・流通させるのみで、電子商店との電子商取引代金決済を実施することができるので、第三者による改ざんや不正利用を防止しながら、簡易な電子商取引決済を実現することができる。
【００７１】
従って、例えば、電子商店７が認証局などから認証を受けていないサードパーティ社により開設されているような場合でも、安全な電子商取引の決済を行なうことが可能である。 
特に、本実施形態のクーポン管理サーバ４では、クーポン２１の正当権利者からの譲渡通知により、クーポン１２の譲渡に応じて、常に、発行したクーポン２１の正当な所有者（正当権利者）を正しく管理しているので、電子商取引の不正決済を防止することができる。 
【００７２】
なお、クーポン管理サーバ４に、正当クーポン確認機能をそなえると更に好ましい。 
例えば、クーポン２１を有する端末１は、正当クーポン確認依頼をクーポン管理サーバ４に対してクーポン２１と端末識別情報（例えば、電話番号）を送信することにより行なう。 
すると、クーポン管理サーバ４は、受信したクーポン２１に含まれるクーポン番号に対応させて記憶している譲渡管理テーブル４０から最新の譲渡先識別情報を読み出す。 
【００７３】
ここで、譲渡先識別情報が最新か否かの判定は、例えば、クーポン２１の譲渡処理（前記のステップＡ２）において、譲渡管理テーブル４０に譲渡処理毎に譲渡先識別情報を、時系列に記録（例えば、順番を示す番号とともに記録）しておけば、最も番号の大きい譲渡先識別情報を最新の譲渡先識別情報と判定することができる。 
そして、上述のごとく読み出した譲渡先識別情報と、端末１から受信した識別情報とが一致すると、クーポン管理サーバ４は、所有者一致の旨を端末１に通知する。 
【００７４】
一方、一致しない場合は、クーポン所有者エラーの旨を端末１に通知する。 
クーポン２１の更に高度なチェックを行なう場合には、クーポン管理サーバ４は、上記一致を検出すると、ＰＫＩ運用サーバ５にクーポン２１を送信して、前述のごとく、ＰＫＩ運用サーバ５に、管理者情報２２及びユーザ情報２４の一致／不一致を確認してもらい、その結果を返信してもらえばよい。 
クーポン管理サーバ４は、ＰＫＩ運用サーバ５から通知された結果（一致／不一致）を端末１に転送する。 
【００７５】
これにより、より高度なチェックを実現することができる。 
なお、ＰＫＩ運用サーバ５が一致を検出した場合には、クーポン管理サーバ４は、更に、クーポン管理番号を更新した管理者情報２２，正当クーポン確認依頼を行なった端末１から受信した端末識別情報（電話番号）をユーザ情報（電話番号）とするユーザ情報２４をＰＫＩ運用サーバ５に送信する。 
【００７６】
ＰＫＩ運用サーバ５は、管理者情報２２及びユーザ情報２４を管理者秘密鍵及びユーザ秘密鍵で暗号化した署名データ２３，２５を付加してクーポン２１をクーポン管理サーバ４に送信する。 
クーポン管理サーバ４は、譲渡管理テーブル４０のうち、正当クーポン確認依頼を受けたデータを削除し、この受信したクーポン番号を有するクーポン２１についての譲渡管理テーブル４０を新たに作成する。 
【００７７】
即ち、正当クーポン確認依頼を行なった端末１をクーポン発行依頼者とする。クーポン有効期限については削除したデータと同一の期限でもよいし、譲渡管理テーブル４０を生成した時から記載した日時とすることもできる。好ましくは、クーポン有効期限についても管理者情報２２に含め、ＰＫＩ運用サーバ５における署名対象とする。 
【００７８】
なお、端末１は、暗号化されていない管理者情報２２，ユーザ情報２４，付加された譲渡先情報を制御部１９の制御によりＬＣＤ１２に表示するので、端末１のユーザは、その情報からもクーポン２１の利用期限，譲渡履歴等を確認することができる。 
また、クーポン２１自体には、金銭的価値情報（管理者情報２２）とその所有発行依頼者や譲渡先（現在の所有者）が誰であるかという情報（ユーザ情報２４）が含まれているだけなので、従来のようにクレジットカード番号やその暗証番号等が漏洩してユーザが甚大な被害を受けるような事態を回避できる。 
【００７９】
従って、簡易且つ安全なインターネット８上の電子商取引決済を実現することが可能となる。 
さらに、クーポン２１には、ＰＫＩ運用サーバ５において、管理者情報２２とユーザ情報２４とについてそれぞれ異なる暗号鍵（サーバ秘密鍵，ユーザ秘密鍵）を用いて電子署名２３，２５が施されるので、クーポン２１に含まれる情報の第三者への漏洩や第三者による改ざん等を効果的に防止することが可能である。 
【００８０】
例えば、ユーザ情報２４の金銭的価値情報がユーザあるいは第三者によって改ざんされたとしても、ＰＫＩ運用サーバ５においてそれを容易に発見することができるので、そのクーポン２１を無効にする（例えば、有効期限を０にする）等の処置をとることができる。 
また、ユーザ情報２４だけの入れ替えや管理者情報２２だけの入れ替えも可能になる。
【００８１】
例えば、クーポン２１の譲渡先に応じてユーザ情報２４をその譲渡先についての情報に入れ替えたり、クーポン管理サーバ４の入れ替えに伴って管理者情報２２を新しい情報に入れ替えたりすることができる。 
さらに、本実施形態では、クーポン２１に対する署名処理を全てＰＫＩ運用サーバ５が代行するので、処理能力の低い端末１でも本システムを利用することができる。 
【００８２】
また、署名用の秘密鍵情報は全てＰＫＩ運用サーバ５が管理するので、鍵情報の更新という運用をＰＫＩ運用サーバ５内で閉じて実施することが可能となり、ＴＬＳやＳＳＬ通信で必要となる暗号用情報（証明書，鍵情報）の書き換えをクーポン管理サーバ４で行なう手間が削減される。 
さらに、クーポン管理サーバ４では、クーポン２１に対して有効期限を設定し、その有効期限についての情報をクーポン管理情報の一部として譲渡管理テーブル４０に記録して管理するので、例えば、上記の有効期限として比較的短い期間を設定しておけば、仮に、クーポン２１を保有する端末１が紛失してしまったり盗難されたりしたとしても、ユーザの被害を最小限に抑制することができる。 
【００８３】
なお、上記の有効期限は、クーポン発行時に端末１からの要求に応じて設定できるようにしてもよい。 
また、クーポン管理サーバ４では、クーポン状態（仮譲渡，譲渡済み，通信中等のクーポン２１の発行及び譲渡についての経過情報）を上記のクーポン管理情報の一部として譲渡管理テーブル４０に記録して管理しているので、例えば、譲渡途中に通信（無線）回線が切断されたとしても、クーポン２１の譲渡処理を途中から再開することが可能である。
【００８４】
さらに、クーポン管理サーバ４は、端末Ａからの譲渡通知を受けることにより譲渡管理テーブル４０からクーポン管理情報を読み出し、クーポン２１の価値情報に応じた金額を所有者識別情報によって識別される譲渡元の端末Ａのユーザに課金するための課金手続きを実施するので、クーポン２１の譲渡を契機に、クーポン２１の発行を受けた端末Ａのユーザに対して、その利用料を課金（請求）することができる。 
【００８５】
つまり、クーポン２１を譲り受けた端末Ｂや電子商店７には課金されない。 
従って、クーポン２１を端末Ｂに対するプレゼント等として譲渡するといった利用方法も可能である。また、この場合、クーポン管理サーバ４では、クーポン２１の価値情報に応じた金額の課金情報を生成して記憶装置４ａに蓄積しておき、課金処理部４５が、定期的にこの記憶装置４ａから蓄積した課金情報を読み出して集計することにより、定期的に上記の課金手続を実施するので、確実にクーポン２１の利用料を徴収することが可能であり、また、ユーザにとってもクーポン２１の利用（譲渡）毎に支払い手続等をとる必要が無いので便利である。 
【００８６】
また、端末Ａ，Ｂでは、クーポン２１をＰＩＮの入力によりアクセスが許容されＰＩＮブロックの入力によりアクセスが禁止されるＩＣカード１ｂに保持するので、端末Ａ，Ｂでのクーポン管理上の安全性（セキュリティ）を大幅に向上することができる。 
しかも、この際、端末Ａ，Ｂに入力されるＰＩＮ／ＰＩＮブロックは、クーポン２１に対するアクセスを許容／禁止するための情報であり、電子商取引とは無関係の情報であるので、仮に、その入力操作を第三者に盗み見られたとしても、電子商取引上で被害が生じるようなことはない。 
（Ａ３）電子商店７へのクーポン譲渡処理の変形例の説明
次に、電子商店７へクーポン２１を譲渡する場合の変形例について、図１１及び図１２を用いて説明する。 
【００８７】
ただし、ここでは、クーポン２１の発行を依頼した端末１のユーザ自身が、電子商店７で商品やサービスを購入した場合の譲渡処理について説明する。 
即ち、端末１のユーザが電子商店７で或る商品やサービスを購入し（ステップＢ１）、その商取引代金についての請求が電子商店７から端末１に対して発行されたとする（ステップＢ２）。 
【００８８】
すると、端末１のユーザは、まず、端末１からＩＣカードＲ／Ｗ１ａを通じてＰＩＮを入力して（ステップＢ３）、ＩＣカード１ｂに保存されているクーポン２１を読み出し、当該クーポン２１を電子商店７に送付する（ステップＢ４）。 
なお、クーポン２１の送付後、端末１のユーザは、ＰＩＮブロックを投入することにより、ＩＣカード１ｂに対するアクセスを禁止する（ステップＢ１５）。 
電子商店７は、そのクーポン２１の「正当性」を確認するために、クーポン発行元であるクーポン管理サーバ４に対して、クーポン２１（コピー）を送付してその「正当性」の検証を依頼する（ステップＢ５）。 
【００８９】
クーポン管理サーバ４は、電子商店７から送られてきたクーポン２１をＰＫＩ運用サーバ５に送付して電子署名２３，２５の検証を依頼する（ステップＢ６）。 
これを受けて、ＰＫＩ運用サーバ５は、受信したクーポン２１の電子署名２３，２５をそれぞれ対応するサーバ秘密鍵，ユーザ秘密鍵で復号化して、管理者情報２２，ユーザ情報２４が改ざんされていないかを検証する。 
【００９０】
その検証結果は、ＰＫＩ運用サーバ５からクーポン管理サーバ４経由で電子商店７に送られ（ステップＢ７，Ｂ８）、電子商店７は、その検証結果によりクーポン２１の「正当性」が確認されれば、そのクーポン２１に対する譲渡要求をクーポン管理サーバ４に対して行なう（ステップＢ９）。 
この譲渡要求を受けたクーポン管理サーバ４は、記憶制御部４６によって、記憶装置４ａの譲渡管理テーブル４０における該当クーポン２１の「クーポン状態」を「仮譲渡」に変更するとともに、「譲渡先」として電子商店７の「商店番号」を登録する。 
【００９１】
そして、クーポン管理サーバ４は、「譲渡情報」として例えばクーポン番号，譲渡先，譲渡番号等を生成してＰＫＩ運用サーバ５へ送付して、ＰＫＩ運用サーバ５に「譲渡情報」をユーザ秘密鍵で暗号化してもらい、それによって得られた暗号化済みの「譲渡情報」を電子商店７へ返信する（ステップＢ１０〜Ｂ１２）。 
すると、電子商店７は、暗号化された「譲渡情報」を「決済終了情報」（譲渡確認情報）として端末１に送信する（ステップＢ１３）。 
【００９２】
端末１では、受信した「譲渡情報」がブラウザ／メーラ制御部１５にてユーザ秘密鍵で復号されたのちＬＣＤ１２に表示される。 
端末１のユーザは、その表示内容（クーポン番号，譲渡先，譲渡番号等）を確認したのち、その「譲渡情報」を「譲渡完了通知」としてクーポン管理サーバ４へ送信する（ステップＢ１４）。 
【００９３】
クーポン管理サーバ４は、端末１から受けた「譲渡完了通知」が譲渡管理テーブル４０の「発行依頼者」（所有者識別情報）として登録されている電話番号の端末１から通知されているか否かを確認することで、受信した「譲渡完了通知」がクーポン２１の正当な権利者からのものであることを確認してから、譲渡管理テーブル４０の「クーポン状態」を「仮譲渡」から「譲渡済」に変更する。 
【００９４】
この時点で、クーポン２１の正当権利者が電子商店７となり、クーポン管理サーバ４は、課金処理部４５によって、図１０により前述した課金処理（ステップＡ７１〜Ａ７３）と同様にして、端末１に対する課金情報４７を記憶装置４ａに蓄積しておき、クーポン利用料の請求書発行処理を実施する。 
そして、電子商店７は、クーポン管理サーバ４に対して、指定銀行口座への振り込み依頼等を行なうことにより、端末１から譲渡されたクーポン２１の「価値情報」に応じた金額の入金を受ける。 
【００９５】
なお、上述したＰＫＩ運用サーバ５での検証結果によりクーポン２１の「正当性」が確認できない場合は、クーポン管理サーバ４においてそのクーポン２１が無効にされる（例えば、有効期限を０にする等）。 
このように、本変形例によれば、クーポン２１の正当性が確認されて、その時点でクーポン２１の正当権利者である譲渡元の端末Ａに対する確認がとれてはじめて、電子商店７に対するクーポン２１の譲渡が完了する（クーポン管理サーバ４で所有者識別情報の書き換えが完了する）ので、上述した実施形態と同様の利点が得られるほか、電子クーポンの不正利用をより確実に防止することができて、さらに、クーポン２１を用いた電子商取引の安全性を大幅に向上することができる。 
（Ａ４）ユーザ（端末１）間クーポン譲渡処理の変形例の説明
次に、ユーザ（端末１）間のクーポン２１の譲渡処理について、図１３及び図１４を用いて説明する。 
【００９６】
なお、以下においても、クーポン２１の発行を依頼した端末１を端末Ａ、この端末Ａからクーポン２１を譲り受ける他の端末１を端末Ｂとする。 
従って、クーポン管理サーバ４の譲渡管理テーブル４０において、端末Ａに発行したクーポン２１のクーポン状態は「未譲渡」、発行依頼者（所有者識別情報）は端末Ａ（端末Ａの電話番号）になっているものとする。 
【００９７】
また、この場合も、端末Ａ，Ｂにおいて、クーポン２１の送受を行なう際には、前述したごとく必ずＰＩＮ／ＰＩＮブロックの入力によって第３者による不正アクセス，第３者への情報漏洩が防止されるものとする。 
まず、端末Ａは、図１３に示すように、クーポン２１をＩＣカード１ｂから読み出し、当該クーポン２１を端末Ｂに送付する（ステップＣ１）。 
【００９８】
なお、このときの端末Ａ，Ｂ間の通信は、ピア・ツー・ピア接続による網セキュリティの確保された回線を通じて行なわれる。 
以降は、図１２により前述した譲渡処理（ステップＢ５〜Ｂ１４）と同様にしてクーポン２１の譲渡処理が行なわれる。 
即ち、端末Ａからクーポン２１を受信した端末Ｂがクーポン管理サーバ４にクーポン２１（コピー）を送付してその「正当性」の検証を依頼する（ステップＣ２）。 
【００９９】
クーポン管理サーバ４は、端末Ｂから送られてきたクーポン２１をＰＫＩ運用サーバ５に送付して電子署名２３，２５の検証を依頼する（ステップＣ３）。 
これを受けて、ＰＫＩ運用サーバ５は、受信したクーポン２１の電子署名２３，２５をそれぞれ対応するサーバ秘密鍵，ユーザ秘密鍵で復号化して、管理者情報２２，ユーザ情報２４が改ざんされていないかを検証する。 
【０１００】
その検証結果は、ＰＫＩ運用サーバ５からクーポン管理サーバ４経由で電子商店７に送られ（ステップＣ４，Ｃ５）、端末Ｂは、その検証結果によりクーポン２１の「正当性」が確認されれば、そのクーポン２１に対する譲渡要求をクーポン管理サーバ４に対して行なう（ステップＣ６）。 
この譲渡要求を受けたクーポン管理サーバ４は、記憶制御部４６によって、記憶装置４ａの譲渡管理テーブル４０における該当クーポン２１の「クーポン状態」を「仮譲渡」に変更するとともに、「譲渡先」として端末Ｂの「電話番号」を登録する。 
【０１０１】
そして、クーポン管理サーバ４は、「譲渡情報」として例えばクーポン番号，譲渡先，譲渡番号等の情報を生成してＰＫＩ運用サーバ５へ送付して、ＰＫＩ運用サーバ５にその「譲渡情報」をユーザ秘密鍵で暗号化してもらい、それによって得られた暗号化済みの「譲渡情報」を端末Ａへ返信する（ステップＣ７〜Ｃ９）。 
すると、端末Ｂは、暗号化された「譲渡情報」を譲渡確認情報として端末Ａに送信する（ステップＣ１０）。 
【０１０２】
端末Ａでは、受信した「譲渡情報」がブラウザ／メーラ制御部１５にてユーザ秘密鍵で復号されたのちＬＣＤ１２に表示される。 
端末Ａのユーザは、その表示内容（クーポン番号，譲渡先，譲渡番号等）を確認したのち、その「譲渡情報」を「譲渡完了通知」としてクーポン管理サーバ４へ送信する（ステップＣ１１）。 
【０１０３】
クーポン管理サーバ４は、端末Ａから受けた「譲渡完了通知」が譲渡管理テーブル４０の「発行依頼者」（所有者識別情報）として登録されている電話番号の端末Ａから通知されているか否かを確認することで、受信した「譲渡完了通知」がクーポン２１の正当な権利者からのものであることを確認してから、譲渡管理テーブル４０の「クーポン状態」を「仮譲渡」から「譲渡済」に変更する。 
【０１０４】
この時点で、クーポン２１の正当権利者が端末Ｂとなり、クーポン管理サーバ４は、課金処理部４５によって、図１０により前述した課金処理（ステップＡ７１〜Ａ７３）と同様にして、端末Ａに対する課金情報４７を記憶装置４ａに蓄積しておき、クーポン利用料の請求書発行処理を実施する。 
つまり、この場合のクーポン２１は、端末Ａのユーザによるクーポン利用料支払済みのクーポン２１として扱われ、その後に、端末Ｂが電子商店７との電子商取引においてそのクーポン２１を電子商店７に譲渡した場合でも、端末Ｂのユーザに課金されることはないのである。 
【０１０５】
ただし、上記の時点では、クーポン２１に書き込まれているユーザ情報２４は端末Ａのユーザ情報のままである。 
このため、端末Ｂのユーザが端末Ａから譲り受けたクーポン２１を、電子商店７との電子商取引に使う場合は、図１４に示すように、端末Ｂからクーポン管理サーバ４に対して、クーポン２１（コピー）を送付してユーザ情報２４の書き換え依頼を行なう（ステップＣ１２）。 
【０１０６】
クーポン管理サーバ４は、端末Ｂから受信したクーポン２１をＰＫＩ運用サーバ５に送り（ステップＣ１３）、ＰＫＩ運用サーバ５は、そのクーポン２１のユーザ情報２４及び電子署名（ユーザ署名）２５の部分のみ、新しい所有者である端末Ｂのユーザ情報２４及びユーザ署名２５に書き換えたのち、そのクーポン２１をクーポン管理サーバ４経由で端末Ｂへ返信する（ステップＣ１４，Ｃ１５）。 
【０１０７】
これにより、クーポン２１に表示される所有者も端末Ｂのユーザとなり、クーポン管理サーバ４（譲渡管理テーブル４０）で管理されている所有者との整合がとられ、端末Ｂのユーザは、譲り受けたクーポン２１を新たな電子商取引に利用することが可能になる。 
即ち、端末Ｂのユーザは、端末Ａが電子商店７とクーポン２１を使って電子商取引を行なう場合（図１２参照）と同様にして、譲り受けたクーポン２１を使って電子商店７と電子商取引を行なうことができる。 
【０１０８】
なお、クーポン２１を所有している端末１は、電子商店７との電子商取引にそのクーポン２１を使わずに、換金することも可能である。 
即ち、この場合は、例えば図１５に示すように、端末１からクーポン管理サーバ４に対して、クーポン２１と共に価値換算通知（換金要求）を行なう（ステップＤ１）。 
クーポン管理サーバ４は、この価値換算通知を受けると、課金処理部４５によって、受信したクーポン２１の所有者識別情報に対しそのクーポン２１の「価値情報」に応じた負の課金情報４７′を生成して記憶装置４ａに蓄積する（ステップＤ２）。 
【０１０９】
その後、クーポン管理サーバ４（課金処理部４５）は、定期的にクーポン利用料（課金情報）を集計し、クーポン利用料（請求料金）が正になっていれば、その分の金額が図１０により前述したように請求書４８として端末１に発行されてクーポン利用料を徴収するが、逆に、集計後のクーポン利用料が負になっていれば、その分の金額を端末１のユーザの指定銀行口座等へ振り込み、振り込み通知書を端末１宛に発行する（ステップＤ３）。
【０１１０】
このようにして、端末１のユーザは、クーポン２１の価値換算通知をクーポン管理サーバ４に対して行なうことにより、クーポン２１の「価値情報」に応じた金額が譲渡先に譲渡され、そのクーポン２１の「価値情報」を現金化することができるのである。 
従って、クーポン２１の利便性を向上することが可能である。 
【０１１１】
以上のように、本変形例においても、クーポン２１の正当性が確認されて、その時点でクーポン２１の正当権利者である譲渡元の端末Ａに対する確認がとれてはじめて、端末Ｂに対するクーポン２１の譲渡が完了する（クーポン管理サーバ４で所有者識別情報の書き換えが完了する）。 
また、この場合、クーポン管理サーバ４が、クーポン２１の端末Ｂに対する譲渡確認が譲渡元の端末Ａととれてから、クーポン２１に記載されている所有者識別情報の書き換えを実施して端末Ｂのユーザによるクーポン２１の電子商取引への使用を有効にするので、クーポン２１を用いた電子商取引の安全性をさらに大幅に向上することができる。 
（Ｂ）その他
なお、上記のクーポン２１を使用することで、例えば、プリペイメント形式の端末通話を実現することも可能である。 
【０１１２】
また、上述した実施形態及びその変形例では、ユーザ間クーポン譲渡処理として、端末Ａから端末Ｂへのクーポン譲渡について説明したが、勿論、その逆も同様に実施できるし、端末Ｂがさらに他の端末１へクーポン２１を譲渡する場合も上記と同様の作用効果が得られる。 
さらに、上述した例では、クーポン２１の発行を依頼した端末１にクーポン利用料が課金されることを前提にしているが、例えば、クーポン２１を実際に電子商取引に使用した端末１のユーザにクーポン利用料を課金するようにしてもよい。 
即ち、例えば、クーポン管理サーバ４において譲渡管理テーブル４０の「クーポン状態」が電子商店７への「譲渡済み」になった時点で、そのクーポン２１を使用した端末１のユーザに対してクーポン利用料を課金するようにしてもよい。 
【０１１３】
また、クーポン管理サーバ４は、必ずしも、上述したごとく請求書発行手続を定期的に行なう必要はなく、不定期に行なっても良いし、クーポン２１の譲渡や価値換算通知毎に行なっても良い。 
そして、本発明は、上述した実施形態及びその変形例に限定されず、上記以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。 
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
以上説明したように、本発明は、電子商取引の決済に（金銭的）価値情報と所有者識別情報とを有する電子クーポンを利用できるようにすることで、電子商取引上の決済を簡便且つ安全に行なえるようになるので、電子商取引の大幅な利用促進が期待でき、その有用性は極めて高いものと考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004632662.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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