(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平形状の磁性粉末と、溶媒に溶解可能な樹脂バインダーとを含む磁性シートであって、
前記磁性粉末と、前記樹脂バインダーとを含み、前記磁性粉末が沈降するような混合比乃至粘度の磁性組成物が、所定の基材上に塗布され、所定時間以上かけて加熱及び乾燥されることにより形成され、
前記磁性粉末と前記樹脂バインダーとの含有率が、前記磁性シートの厚み方向に対して勾配を有し、
前記磁性シートの表裏面のうち、前記磁性粉末の含有率が小さい面が内側になるように折曲されて使用され、
前記磁性シートの表裏面において、入射角６０°での光沢度の差が９．４以上であることを特徴とする磁性シート。
【請求項２】
樹脂バインダーは、官能基としてエポキシ基を有するアクリルゴムとエポキシ樹脂との共重合体である請求項１に記載の磁性シート。
【請求項３】
磁性組成物が加熱及び乾燥されて形成された磁性シートの上に、さらに前記磁性組成物と同一組成の磁性組成物を塗布して所定時間以上かけて乾燥する工程を１回又は複数回繰り返すことにより形成されたものである請求項１から２のいずれかに記載の磁性シート。
【請求項４】
磁性組成物を加熱及び乾燥させることにより形成された磁性シートを圧縮して形成されたものである請求項１から３のいずれかに記載の磁性シート。
【請求項５】
扁平形状の磁性粉末と、溶媒に溶解可能な樹脂バインダーとを含み、前記磁性粉末が沈降するような混合比乃至粘度の磁性組成物を所定の基材上に塗布する塗布工程と、
前記塗布工程において前記基材上に塗布された前記磁性組成物を所定時間以上かけて加熱及び乾燥させ、厚み方向に対して前記磁性粉末と前記樹脂バインダーとの含有率が勾配を有し、表裏面において、入射角６０°での光沢度の差が９．４以上である磁性シートを形成する乾燥工程とを含むことを特徴とする磁性シートの製造方法。
【請求項６】
磁性組成物を加熱及び乾燥させて形成された磁性シートの上に、さらに前記磁性組成物と同一組成の磁性組成物を塗布する第２の塗布工程と、
前記第２の塗布工程において前記磁性シート上に塗布された前記磁性組成物を所定時間以上かけて乾燥する第２の乾燥工程とを含み、
前記第２の塗布工程及び前記第２の乾燥工程を１回又は複数回繰り返し行い、厚み方向に対して前記磁性粉末と前記樹脂バインダーとの含有率が勾配を有する磁性シートを形成する請求項５に記載の磁性シートの製造方法。
【請求項７】
磁性組成物を加熱及び乾燥させて形成された磁性シートを圧縮する圧縮工程をさらに含む請求項５から６のいずれかに記載の磁性シートの製造方法。
【請求項８】
扁平形状の磁性粉末と、溶媒に溶解可能な樹脂バインダーとを含み、前記磁性粉末と前記樹脂バインダーとの含有率が、厚み方向に対して勾配を有するひび割れていない磁性シートと、
前記磁性シートの表裏面のうち、前記磁性粉末の含有率が大きい面に貼付されたアンテナ本体とを備え、
前記磁性シートの表裏面のうち、前記磁性粉末の含有率が小さい面が内側になるように折曲されて配設され、
前記磁性シートの表裏面において、入射角６０°での光沢度の差が９．４以上であることを特徴とするアンテナ。
【請求項９】
アンテナ本体は銅を含み、
樹脂バインダーは、官能基としてエポキシ基を有するアクリルゴムとエポキシ樹脂との共重合体である請求項８に記載のアンテナ。
【請求項１０】
アンテナ本体は、フレキシブルフラットケーブルを利用した構造である請求項８から９のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項１１】
各種データを読み出し乃至書き込み可能に記憶するとともに通信機能を有するトランスポンダが搭載された携帯通信機器であって、
前記トランスポンダは、扁平形状の磁性粉末と、溶媒に溶解可能な樹脂バインダーとを含み、前記磁性粉末と前記樹脂バインダーとの含有率が、前記磁性シートの厚み方向に対して勾配を有するひび割れていない磁性シートの表裏面のうち、前記磁性粉末の含有率が大きい面にアンテナ本体が貼付されたアンテナを備え、
前記アンテナは、前記磁性シートの表裏面のうち、前記磁性粉末の含有率が小さい面が内側になるように折曲されて配設され、
前記磁性シートの表裏面において、入射角６０°での光沢度の差が９．４以上であることを特徴とする携帯通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性シート及び磁性シートの製造方法、並びに、アンテナ及び携帯通信機器に関し、特に、扁平形状の磁性粉末と、溶媒に溶解可能な樹脂バインダーとを含む磁性シート及び磁性シートの製造方法、並びに、該磁性シートを備えたアンテナ及び携帯通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と称される個体管理を行うシステムが各種業界で導入されつつある。このＲＦＩＤシステムは、トランスポンダと称される各種データを読み出し乃至書き込み可能に記憶するとともに通信機能を有する小型の非接触型集積回路（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ；以下、ＩＣという。）デバイスと所定のリーダ／ライタとの間で無線通信を行うことにより、トランスポンダに対して非接触でデータの読み出し乃至書き込みを行う技術である。具体的には、ＲＦＩＤシステムにおいては、電磁誘導の原理に基づいて、リーダ／ライタ側のループアンテナから磁束が放出されるのに応じて、放出された磁束が誘導結合によってトランスポンダ側のループアンテナと磁気的結合し、トランスポンダとリーダ／ライタとの間で通信が行われる。このＲＦＩＤシステムは、例えば、トランスポンダをＩＣタグとして構成し、このＩＣタグを商品に取り付けることによって生産・物流管理を行う用途の他、トランスポンダをＩＣカードとして構成し、交通機関の料金徴収や建物への入退出に用いる身分証明書としての用途、さらには、トランスポンダを携帯電話機等に搭載することによって商品の購入に供する電子マネーとしての用途等、様々な用途への適用が期待されている。
【０００３】
このようなＲＦＩＤシステムは、従来の接触型ＩＣカードシステムのように、リーダ／ライタに対してＩＣカードを装填したり、金属接点を接触させたりする手間が省け、簡易且つ高速にデータの書き込みや読み出しを行うことができる。また、ＲＦＩＤシステムは、電磁誘導によってリーダ／ライタからトランスポンダに対して必要な電力の供給が行われるため、トランスポンダ内に電池等の電源を内蔵する必要がなく、簡易な構成且つ低価格で信頼性の高いトランスポンダを提供することができるという利点も有する。
【０００４】
ただし、ＲＦＩＤシステムにおいては、トランスポンダの周囲に他の金属体がある場合には、その影響を受けて通信に支障が生じる場合がある。例えば、携帯電話機をはじめとする携帯通信機器にトランスポンダを搭載するにあたっては、前記トランスポンダが前記携帯通信機器の金属筐体や電池パック等の影響を受けることによって通信距離の短縮化の問題が発生する。これは、電磁誘導方式においては、金属体がトランスポンダの周囲に存在すると、その影響を受けてインダクタンスが変化することによる共振周波数のずれや磁束変化等が生じ、電力確保ができなくなるためである。したがって、ＲＦＩＤシステムにおいては、トランスポンダとリーダ／ライタとの十分な通信可能範囲を確保するために、ある程度の磁界強度を持った電磁場を放射することができるループアンテナをトランスポンダ側に設ける必要がある。
【０００５】
この場合、空管配置以外の方法によって金属体によるループアンテナの影響を低減するためには、例えば、磁性材料を用いることが有効であり、これによって金属体による影響を低減し、通信距離を大きくすることができる。また、近年の通信機器や電子機器においては、クロック周波数が高周波数化するのにともない、ノイズ電磁波の放射頻度が高まり、外部又は内部干渉による機器それ自体の誤動作や周辺機器への悪影響等が発生しているが、このような電磁波障害の発生を防止するためにも磁性材料が有効である。このような状況から、例えば、適量の扁平形状の軟磁性粉末をゴムやプラスチックス等の結合剤に分散・混合してなる各種の複合磁性シート（軟磁性シート）が提案されている。例えば、上述したように携帯電話機をはじめとする携帯通信機器にトランスポンダを搭載するにあたっては、前記携帯通信機器の金属筐体や電池パック等の影響に起因する通信距離の短縮化を防止するために、シート状の磁性材料を貼付することによって磁束収束作用を強化し、安定した通信を実現するようにしている（例えば、特許文献１等参照。）
【０００６】
ところで、近年では、携帯電話機をはじめとする携帯通信機器の薄型化、軽量化、低コスト化が進められており、これにともない、携帯通信機器を構成する各種部品についても薄型化及び軽量化が要求されている。
【０００７】
ここで、電池パックは、携帯通信機器を構成する部品の中でも形状が大きい。そのため、携帯通信機器においては、例えば、図１０に示すように、略矩形状断面を有する電池パック１０１の側壁周囲を囲うようにアンテナ本体１０２を配設することにより、大きなループアンテナを形成することが可能となり、電池パックの裏面側に磁性シートとループアンテナとを配設していた従来の構造よりも薄型化することができる。
【０００８】
この場合、磁性シート１０３は、電池パック１０１の厚みと同程度の幅で長尺状に形成したものを、所定の粘着材１０４を介してアンテナ本体１０２に沿って貼付することによって使用される。このように、磁性シート１０３をアンテナ本体１０２に貼付して使用する態様においては、図１０中Ａで示すように、電池パック１０１の隅部等に対応する領域が折曲されることになる。
【０００９】
このような磁性シート１０３をアンテナ本体１０２に貼付して使用する態様においては、例えば、電池パック１０１の発熱が著しい充電時や、ユーザによる衣類のポケットからの出し入れ時といった温度変化が激しい環境下で磁性シート１０３が使用されることになる。このように、携帯通信機器においては、磁性シート１０３が低温環境下と高温環境下とに晒される状態が繰り返されたり、高温高湿環境下に晒される状態が継続したりする場合には、磁性シート１０３とアンテナ本体１０２との線膨張係数の差に起因して、磁性シート１０３とアンテナ本体１０２とについて撓みや浮きが発生することがある。したがって、携帯通信機器においては、かかる撓みや浮きに起因して共振周波数のずれが生じるという問題があり、環境にかかわらず特性変化がないものが要求されている。
【００１０】
ここで、磁性シート１０３は、主材料として含む扁平形状の磁性粉末量を多くすることにより、線膨張係数を小さくすることができ、アンテナ本体１０２の線膨張係数（例えば、銅の場合には１７ｐｐｍ／℃）に近付けることができる。しかしながら、磁性シート１０３においては、扁平形状の磁性粉末量を多くするのにともない、いかなるバインダーを用いても線膨張係数を小さくすることができるというわけではない。また、磁性シート１０３においては、線膨張係数を小さくした場合には、その可撓性が低下することから、折曲した際にひび割れ等の破損が生じるという問題がある。このような破損は、磁性粉末が携帯通信機器内に拡散し、性能劣化等、信頼性の低下を招来することにつながる。
【００１１】
さらに、磁性シート１０３においては、扁平形状の磁性粉末量を多くするのにともない、脆性の傾向が強くなり、低温環境下と高温環境下とに晒される状態が繰り返されたり高温高湿環境下に晒される状態が継続したりする場合には、その厚みや磁気特性が変化するという問題がある。一方、磁性シート１０３においては、扁平形状の磁性粉末量が少ないと、破損に関する問題は低減することができるものの、十分な磁気特性を得ることができず、通信距離が短縮してしまうという問題が発生する。
【００１２】
シート状の軟磁性組成物を製造する方法の１つである、いわゆる塗工法は、薄い磁性シートを製造するには適しているが、厚い磁性シートを製造する場合には、磁性シートを複数枚積層し、これをラミネーターやプレス機を用いて圧縮する必要がある。ここで、線膨張係数を小さくするために、エポキシ基を有するアクリルゴムとエポキシ樹脂とエポキシ硬化剤と扁平形状の磁性粉末とを用いた磁性シートを複数枚積層して製造した磁性シートは、表裏いずれの面を内側にするように折曲した場合にも同程度に割れが発生し、耐衝撃性が低い。
【００１３】
そこで、扁平形状の磁性粉末量の大小に応じた欠点を互いに補うために、バインダーに対する扁平形状の磁性粉末量が多い磁性シートと、バインダーに対する扁平形状の磁性粉末量が少ない磁性シートとを貼り合わせることにより、表裏いずれか一方の方向に折曲した際の割れやすさを改善することも考えられるが、かかる構成によって磁気特性を所望の値にまで良好にするのは極めて困難である。
【００１４】
【特許文献１】特開２００５−３３３２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、磁気特性及び信頼性が良好でありながら、折曲した際の耐性を向上させた磁性シート及び磁性シートの製造方法、並びに、アンテナ及び携帯通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、前記課題に鑑み、鋭意検討を行った結果、以下の知見を得た。即ち、扁平形状の磁性粉末の周囲に存在する樹脂バインダーの疎密を制御して厚み方向に対して含有率の勾配を有するように製造することにより、磁気特性及び信頼性を低下させずに、表裏面で折曲に対する耐性を異なるものとすることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１７】
本発明は、本発明者の前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  扁平形状の磁性粉末と、溶媒に溶解可能な樹脂バインダーとを含む磁性シートであって、前記磁性粉末と前記樹脂バインダーとの含有率が、前記磁性シートの厚み方向に対して勾配を有し、前記磁性シートの表裏面のうち、前記磁性粉末の含有率が小さい面が内側になるように折曲されて使用され、前記磁性シートの表裏面において、入射角６０°での光沢度の差が９．４以上であることを特徴とする磁性シートである。
【００１８】
該＜１＞に記載の磁性シートにおいては、前記磁性粉末と前記樹脂バインダーとの含有率が、前記磁性シートの厚み方向に対して勾配を有するので、一方の面側に磁性粉末が多く存在し、他方の面に樹脂バインダーが多く存在したものとなり、磁気特性及び信頼性を低下させずに、表裏面で折曲に対する耐性が異なるものとすることができる。
なお、前記＜１＞における「折曲」とは、折曲られた磁性粉末の含有率が小さい面同士の角度（図４におけるＸ）が０°〜９０°の場合のみならず、９０°を超える場合をも含む。
＜２＞  樹脂バインダーは、官能基としてエポキシ基を有するアクリルゴムとエポキシ樹脂との共重合体である前記＜１＞に記載の磁性シートである。
＜３＞  扁平形状の磁性粉末と、溶媒に溶解可能な樹脂バインダーとを含み、前記磁性粉末が、沈降するような混合比乃至粘度の磁性組成物が所定の基材上に塗布され、所定時間以上かけて乾燥されることにより形成されたものである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の磁性シートである。
＜４＞  磁性組成物が乾燥されて形成された磁性シートの上に、さらに前記磁性組成物と同一組成の磁性組成物を塗布して所定時間以上かけて乾燥する工程を１回又は複数回繰り返すことにより形成されたものである前記＜３＞に記載の磁性シートである。
＜５＞  磁性組成物を乾燥させることにより形成された磁性シートを圧縮して形成されたものである前記＜３＞から＜４＞のいずれかに記載の磁性シートである。
【００１９】
＜６＞  扁平形状の磁性粉末と、溶媒に溶解可能な樹脂バインダーとを含み、前記磁性粉末が沈降するような混合比乃至粘度の磁性組成物を所定の基材上に塗布する塗布工程と、前記塗布工程において前記基材上に塗布された前記磁性組成物を所定時間以上かけて乾燥させ、厚み方向に対して前記磁性粉末と前記樹脂バインダーとの含有率が勾配を有し、表裏面において、入射角６０°での光沢度の差が９．４以上である磁性シートを形成する乾燥工程とを含むことを特徴とする磁性シートの製造方法である。
【００２０】
該＜６＞に記載の磁性シートの製造方法では、塗布工程において、扁平形状の磁性粉末と、溶媒に溶解可能な樹脂バインダーとを含み、前記磁性粉末が沈降するような混合比乃至粘度の磁性組成物が所定の基材上に塗布され、乾燥工程において、基材上に塗布された前記磁性組成物が所定時間以上かけて乾燥され、厚み方向に対して前記磁性粉末と前記樹脂バインダーとの含有率が勾配を有し、表裏面において、入射角６０°での光沢度の差が９．４以上である磁性シートが形成されるので、磁性シートの表裏面のうち、一方の面側に磁性粉末が多く存在し、他方の面に樹脂バインダーが多く存在した磁性シートを製造することができる。前記製造された磁性シートは、磁気特性及び信頼性を低下させずに、表裏面で折曲に対する耐性が異なるものとなる。
＜７＞  磁性組成物を乾燥させて形成された磁性シートの上に、さらに前記磁性組成物と同一組成の磁性組成物を塗布する第２の塗布工程と、前記第２の塗布工程において前記磁性シート上に塗布された前記磁性組成物を所定時間以上かけて乾燥する第２の乾燥工程とを含み、前記第２の塗布工程及び前記第２の乾燥工程を１回又は複数回繰り返し行い、厚み方向に対して前記磁性粉末と前記樹脂バインダーとの含有率が勾配を有する磁性シートを形成する前記＜６＞に記載の磁性シートの製造方法である。
＜８＞  磁性組成物を乾燥させて形成された磁性シートを圧縮する圧縮工程をさらに含む前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載の磁性シートの製造方法である。
【００２１】
＜９＞  扁平形状の磁性粉末と、溶媒に溶解可能な樹脂バインダーとを含み、前記磁性粉末と前記樹脂バインダーとの含有率が、厚み方向に対して勾配を有する磁性シートと、前記磁性シートの表裏面のうち、前記磁性粉末の含有率が大きい面に貼付されたアンテナ本体とを備え、前記磁性シートの表裏面のうち、前記磁性粉末の含有率が小さい面が内側になるように折曲されて配設され、前記磁性シートの表裏面において、入射角６０°での光沢度の差が９．４以上であることを特徴とするアンテナである。
【００２２】
該＜９＞に記載のアンテナでは、磁性粉末と樹脂バインダーとの含有率が、厚み方向に対して勾配を有する磁性シートと、前記磁性シートの表裏面のうち、前記磁性粉末の含有率が大きい面に貼付されたアンテナ本体とを備えるので、一方の面側に磁性粉末が多く存在し、他方の面に樹脂バインダーが多く存在した磁性シートの表裏面のうち、磁性粉末の含有率が大きい面をアンテナ本体に貼付して構成されることから、磁気特性及び信頼性を低下させずに、表裏面で折曲に対する耐性が異なるものとなる。
【００２３】
＜１０＞  アンテナ本体は銅を含み、樹脂バインダーは、官能基としてエポキシ基を有するアクリルゴムとエポキシ樹脂との共重合体である前記＜９＞に記載のアンテナである。
該＜１０＞に記載のアンテナでは、アンテナ本体は銅を含み、樹脂バインダーは、官能基としてエポキシ基を有するアクリルゴムとエポキシ樹脂との共重合体であるので、磁性シートの線膨張係数をアンテナ本体の線膨張係数に近付けることができることから、低温環境下と高温環境下との晒される状態が繰り返されたり、高温高湿環境下に晒される状態が継続したりする場合であっても、撓みや浮きが発生しにくいものとすることができる。
＜１１＞  アンテナ本体は、フレキシブルフラットケーブルを利用した構造である前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載のアンテナである。
【００２４】
＜１２＞  各種データを読み出し乃至書き込み可能に記憶するとともに通信機能を有するトランスポンダが搭載された携帯通信機器であって、前記トランスポンダは、扁平形状の磁性粉末と、溶媒に溶解可能な樹脂バインダーとを含み、前記磁性粉末と前記樹脂バインダーとの含有率が、前記磁性シートの厚み方向に対して勾配を有する磁性シートの表裏面のうち、前記磁性粉末の含有率が大きい面にアンテナ本体が貼付されたアンテナを備え、前記アンテナは、前記磁性シートの表裏面のうち、前記磁性粉末の含有率が小さい面が内側になるように折曲されて配設され、前記磁性シートの表裏面において、入射角６０°での光沢度の差が９．４以上であることを特徴とする携帯通信機器である。
【００２５】
該＜１２＞に記載の携帯通信機器では、磁性粉末と樹脂バインダーとの含有率が、磁性シートの厚み方向に対して勾配を有する磁性シートの表裏面のうち、前記磁性粉末の含有率が大きい面にアンテナ本体が貼付されたアンテナを、前記磁性シートの表裏面のうち、前記磁性粉末の含有率が小さい面が内側になるように折曲して配設しているので、磁性シートとアンテナ本体とについて撓みや浮きが発生しにくいとのとなり、磁気特性及び信頼性を低下させずに、表裏面で折曲に対する耐性が異なるものとなる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決でき、磁気特性及び信頼性が良好でありながら、折曲した際の耐性を向上させた磁性シート及び磁性シートの製造方法、並びに、アンテナ及び携帯通信機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
この実施の形態は、いわゆるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムにおいて用いられるＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードやＩＣタグ等に用いて好適な磁性シートである。特に、この磁性シートは、携帯電話機等の携帯通信機器に搭載して好適なものである。
【００２９】
（磁性シート）
本発明の磁性シートは、磁性粉末と、樹脂バインダーと少なくとも含有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、その他の成分を含有してなる。
【００３０】
−磁性粉末（無機フィラー）−
前記磁性粉末（無機フィラー）としては、扁平形状の磁性粉末である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、扁平形状の軟磁性材料等が挙げられる。前記扁平形状の軟磁性粉末を構成する磁性材料としては、任意の軟磁性材料を用いることができるが、例えば、磁性ステンレス（Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ−Ｓｉ系合金）、センダスト（Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系合金）、パーマロイ（Ｆｅ−Ｎｉ系合金）、ケイ素銅（Ｆｅ−Ｃｕ−Ｓｉ系合金）、Ｆｅ−Ｓｉ系合金、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ（−Ｃｕ−Ｎｂ）系合金、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ−Ｎｉ系合金、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系合金、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金等が好適である。これらの軟磁性材料からなる軟磁性粉末を用いて製造した磁性シートは、軟磁性粉末が軟磁気特性に優れることから、ＲＦＩＤシステムの用途や電波吸収体として好適に用いることができる。
【００３１】
また、前記扁平形状の軟磁性粉末としては、長径が１μｍ〜２００μｍであり、扁平度が１０〜１００のものが好ましい。前記扁平形状の軟磁性粉末の大きさを揃えるためには、必要に応じて、ふるい等を使用して分級すればよい。
【００３２】
さらに、前記軟磁性粉末としては、例えば、シランカップリング剤等のカップリング剤を用いてカップリング処理した軟磁性粉末を用いるようにしてもよい。カップリング処理した軟磁性粉末を用いることにより、扁平形状の軟磁性粉末と高分子結合剤界面との補強効果を高め、比重や耐食性を向上させることができる。カップリング剤としては、例えば、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等を用いることができる。なお、カップリング処理は、予め軟磁性粉末に対して施しておいてもよいし、軟磁性粉末と樹脂バインダーとを混合する際に同時に混合し、その結果、カップリング処理が行われるようにしてもよい。その他、チタネート系のカップリング剤を用いてもよい。
【００３３】
−樹脂バインダー（高分子結合剤）−
前記樹脂バインダー（高分子結合剤）としては、溶媒に溶解可能なものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン樹脂、これらの共重合体を用いることができる。特に、樹脂バインダーとしては、官能基としてエポキシ基を有するアクリルゴムとエポキシ樹脂との共重合体を用いるのが好適である。これにより、低温環境下と高温環境下とに晒される状態が繰り返されたり、高温高湿環境下に晒される状態が継続したりした場合であっても、その厚みや磁気特性の変化が小さい磁性シートを製造することが可能となる。また、樹脂バインダーとしては、加工性が良好で、扁平形状の軟磁性粉末を高密度に配向させることが可能な樹脂であるポリエステル系樹脂を用いてもよい。ただし、ポリエステル系樹脂は、乾燥時に、揮発した溶媒が磁性シートの表裏面から外部に噴出できずに前記磁性シートの内部で膨張する場合がある。なお、樹脂バインダーとして用いるポリエステル系樹脂として、リン酸残基を有するリン内添ポリエステル系樹脂を用いてもよい。磁性シートは、このリン内添ポリエステル系樹脂を用いることにより、難燃性が付与されたものとすることができる。
【００３４】
ここで、扁平形状の軟磁性粉末を樹脂バインダーと混合し、高密度に充填することは容易なことではない。扁平形状の軟磁性粉末を樹脂バインダーと混合する場合には、混合中の負荷によって扁平形状の軟磁性粉末が粉砕されて小さくなったり、大きな歪みを受けて透磁率μ’を低下させたりする原因となるからである。そのため、扁平形状の軟磁性粉末と樹脂バインダーの混合には、溶媒に溶解可能な高分子結合剤を使用し、極力扁平形状の軟磁性粉末に負荷を与えないように混合して磁性組成物とし、これを基材に塗布して磁性シートを製造することが好ましい。
【００３５】
なお、磁性組成物の塗布時には、磁場を加えることにより、扁平形状の軟磁性粉末を面内方向に配向、配列させる効果が得られ、軟磁性粉末を高密度に充填することが可能となる。また、比重を向上させるために、乾燥した磁性シートを圧縮してもよい。磁性シートは、比重を大きくすることにより、内部に含まれる空気量が少なくなるため、さらに、難燃性を向上させることができる。
【００３６】
さらに、配向を容易に行うためにも、樹脂バインダーは流動性の高いものにすることが望ましく、樹脂バインダーを溶媒に溶解させ、所定の粘度の磁性組成物とすることが望ましい。磁性組成物の粘度の調整には、各種溶媒を用いることができ、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素化合物、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等を用いることができる。また、磁性組成物の塗布形状を調整するために、ジアセトンアルコール等の高沸点溶媒を５％以下の少量だけ添加してもよい。
【００３７】
磁性組成物の粘度は、コーターやドクターブレード法等を用いて塗布できるように調整すればよいが、あまり粘度を小さくしすぎると樹脂バインダー成分が多くなるために、シート化した際に比重が小さくなってしまうという問題がある。固形分は、５０質量％〜７０質量％の範囲とすることが好ましい。固形分が７０質量％を超えて、粘度が大きい場合には、塗布できなかったり、塗布する際にシートが筋が入ったりするという不都合が生ずる可能性がある。固形分を５０質量％未満にすると、磁性組成物を基材上に塗布する際に、基材上の離型剤によるはじき等の問題が生じる。
【００３８】
−その他の成分−
さらに、磁性組成物には、樹脂バインダーを構成する樹脂に相溶せずに分散させる分散粒子を添加するようにしてもよい。磁性シートは、この分散粒子により、表面が平滑となり、後の工程で圧縮する際に樹脂中の空気の噴出跡が残らないような良好な外観とすることができる。ここで、分散粒子は、絶縁性のものが好ましい。さらに、分散粒子が難燃剤であれば、磁性シートに難燃性を付与することができる。
【００３９】
前記難燃剤としては、任意のものを使用できるが、例えば、亜鉛系難燃剤、窒素系難燃剤、又は水酸化物系難燃剤が挙げられ、さらに、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、膨張黒鉛、赤リン、ポリリン酸アンモニウム等も挙げることができる。前記亜鉛系難燃剤としては、炭酸亜鉛、酸価亜鉛又はホウ酸亜鉛等が挙げられ、中でも炭酸亜鉛が望ましい。前記窒素系難燃剤としては、例えば、メラミン（シアヌル酸トリアミド）、アムメリン（シアヌル酸ジアミド）、アムメリド（シアヌル酸モノアミド）、メラム、メラミンシアヌレート、ベンゾグアナミン等のメラミン誘導体を用いることができる。なお、ポリエステル系樹脂への分散性、混合性の観点から、メラミンシアヌレートを用いることが望ましい。また、難燃剤の代わりに、カーボンブラック、酸化チタン、窒化ホウ素窒化アルミニウム、アルミナ等を添加してもよい。
【００４０】
また、磁性シートは、軟磁性粉末と、樹脂バインダーとの他に、架橋剤を含有していてもよい。前記架橋剤としては、例えば、ブロックイソシアネートが挙げられる。前記ブロックイソシアネートは、イソシアネート基（−ＮＣＯ）が室温で反応しないように加熱によって解離（脱保護）できる保護基で保護されたイソシアネート化合物である。このブロックイソシアネートは、室温では樹脂バインダーを構成する樹脂を架橋しないが、保護基の解離温度以上に加熱されることにより、保護基が解離し、イソシアネート基が活性化し、樹脂が架橋される。
【００４１】
なお、ブロックイソシアネートとしては、保護基の解離温度が１２０℃〜１６０℃の範囲のものを使用することが望ましい。この解離温度を１２０℃よりも高くすることで、基材上に塗布される磁性組成物の粘度を調整するために使用するメチルエチルケトンやトルエンを蒸発させ、形成される磁性シートを乾燥させることができる。一方、解離温度が１２０℃よりも低い温度である場合には、磁性組成物を基材上に塗布して、メチルエチルケトンやトルエンの沸点以上の温度で乾燥させるときに、ブロックイソシアネートの保護基が解離されて樹脂の架橋が進行してしまうおそれがある。また、基材に使用するフィルムの耐熱温度が１６０℃以下であるため、解離温度は１６０℃以下であることが好ましい。樹脂を架橋する反応は、室温でもゆっくり進行するため、加熱終了後に全体を室温まで冷却し、長時間放置することにより、樹脂が完全に架橋し、樹脂バインダーが完全に硬化することになる。
【００４２】
また、ブロックイソシアネートは、樹脂バインダーを構成する樹脂に対して０．５質量％以上配合することが望ましい。これによって十分な効果を得ることができる。ブロックイソシアネートの配合量が０．５質量％未満であると、架橋が不十分となり、高温環境下又は高湿環境下において、磁性シートの厚みの変化が大きくなってしまうおそれがある。
【００４３】
さらに、保護されていないイソシアネートを用いた場合には、磁性組成物を基材上に塗布して溶媒を乾燥してシート化する際に、樹脂の架橋が進行してしまうため、圧縮しても良好な磁気特性を得ることができない。また、硬化が進んだものを圧縮するため、磁性シートの厚みが厚くなるような変化が大きくなる。
【００４４】
前記基材としては、フィルム状のものを用いることができ、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリイミドフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリプロピレノキサイドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルム等を挙げることができる。また、その厚みは適宜選択することができ、例えば、数μｍ〜数百μｍとすることができる。さらに、磁性シート形成面には、離型剤が塗布されていることが望ましい。
【００４５】
本発明の実施の形態として示す磁性シートは、磁性粉末と、樹脂バインダーと少なくとも含有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、その他の成分を含有してなる磁性組成物を主材料として製造される。ここで、磁性シートは、扁平形状の磁性粉末と樹脂バインダーとの含有率が前記磁性シートの厚み方向に対して勾配を有し、前記磁性シートの表裏面において、入射角６０°での光沢度の差が９．４以上であるように製造される。以下、かかる勾配を有する磁性シートの製造方法について説明する。また、磁性シート中の磁性粉末の含有量は、６０ｗｔ％〜９５ｗｔ％であることが好ましい。
【００４６】
磁性シートにおいては、樹脂バインダーに対する扁平形状の磁性粉末の混合比が所定値以下である場合には、基材に塗布した磁性組成物が完全に乾燥するまでに、磁性粉末が基材側に沈降し、基材側とその反対側において、磁性粉末と樹脂バインダーとの濃度差が生じる。そこで、本発明の実施の形態として示す磁性シートの製造方法においては、磁性組成物の材料組成条件及び乾燥条件を制御して、扁平形状の磁性粉末の周囲に存在する樹脂バインダーの疎密による含有率の勾配を磁性シートの厚み方向に対して持たせることにより、基材側には磁性粉末が多く含まれる一方で、基材とは反対側については樹脂バインダーが多く含まれるような磁性シートを製造する。
【００４７】
（磁性シートの製造方法）
本発明の磁性シートの製造方法は、塗布工程と、乾燥工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択した、その他の工程を含む。
【００４８】
−塗布工程−
前記塗布工程は、少なくとも、扁平形状の磁性粉末と、溶媒に溶解可能な樹脂バインダーとを含み、前記磁性粉末が沈降するような混合比乃至粘度の磁性組成物を所定の基材上に塗布する工程である。
【００４９】
磁性組成物内で磁性粉末が表面に露出せずに沈降するように、樹脂バインダーに対する扁平形状の磁性粉末の混合比が所定値以下である磁性組成物を使用することを材料組成条件とする。そして、図１Ａに示すように、このような材料組成にしたがって作製した磁性組成物１１を、パイプコーター等の塗布機を用いて、所定の塗布厚みとなるようにギャップを調整し、所定の基材１２上に塗布する。
【００５０】
−乾燥工程−
前記乾燥工程は、前記塗布工程において前記基材上に塗布された前記磁性組成物を所定時間以上かけて乾燥する工程である。
【００５１】
所定の基材１２上に塗布された磁性組成物１１を、所定時間以上かけて乾燥させて磁性シートを形成する。これが磁性組成物の乾燥条件である。例えば、溶媒を不要に蒸発させないために２０℃〜４０℃程度の常温空気を用いて２分間以上乾燥させた後、溶媒が十分に乾燥するような６０℃〜１１５℃程度の高温で乾燥させて磁性シートを形成する。なお、乾燥温度の上限を１１５℃としているが、これは、磁性組成物１１に架橋剤が含有されている場合を考慮したものであり、乾燥温度の上限は、架橋剤の架橋開始温度よりも低いものとすればよい。また、乾燥は、溶媒の含有量が１質量％以下となる程度に行うのが好ましい。溶媒の含有量が１質量％を超える場合には、乾燥した磁性シートを基材１２から剥離する際に、伸びたり、ちぎれたりする可能性があり、また、蒸発した溶媒が磁性シート表面に膨れとなって現れるためである。
【００５２】
磁性シートは、基本的には、このような塗布工程及び乾燥工程を経た後、ラミネーターやプレス機を用いて圧縮する（後述する圧縮工程）ことによって製造される。ここで、一連の製造過程のうち、磁性組成物１１を基材１２上に塗布した段階では、扁平形状の磁性粉末１３や溶媒が溶液内で自由に移動できるようないわばスラリー状とされるが、乾燥工程の際に、乾燥速度を遅くする、すなわち、所定時間以上の長い時間をかけて乾燥を行うことにより、磁性組成物１１が乾燥するまでに、磁性粉末１３は、その自重により、磁性組成物１１内で基材１２側に沈降する。これにより、磁性組成物１１内には、図１Ａに示すように、塗布した領域順に、基材１２側に磁性粉末１３が多く存在する領域Ａと、基材１２とは反対側に樹脂バインダーが多く存在する領域Ｂとが形成される。したがって、乾燥後の磁性シートは、基材１２側において磁性粉末１３の含有量が大きい一方で、基材１２とは反対側において樹脂バインダーが多く存在して磁性粉末１３の含有率が小さいような、磁性粉末１３と樹脂バインダーとの含有率が前記磁性シートの厚み方向に対して勾配を有するものとなる。なお、一連の塗布工程及び乾燥工程をラインで行う場合には、基材１２上に塗布された磁性組成物１１を搬送するライン速度を調整することにより、乾燥時間を調整することになる。
【００５３】
−その他の工程−
前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、第２の塗布工程、第２の乾燥工程、圧縮工程などが挙げられる。
【００５４】
−−第２の塗布工程−−
前記第２の塗布工程は、磁性組成物を乾燥させて形成された磁性シートの上に、さらに前記磁性組成物と同一組成の磁性組成物を塗布する工程である。
【００５５】
−−第２の乾燥工程−−
前記第２の乾燥工程は、前記第２の塗布工程において前記磁性シート上に塗布された前記磁性組成物を所定時間以上かけて乾燥する工程である。
【００５６】
−−圧縮工程−−
前記圧縮工程は、磁性組成物を乾燥させて形成された磁性シートを圧縮する工程である。
【００５７】
必要とする磁性シートの厚みに応じて、塗布工程及び乾燥工程を繰り返し行うことによって磁性シートを複数枚積層し、最後にラミネーターやプレス機を用いて圧縮して１枚の磁性シートを製造する。
【００５８】
図１Ｂに示すように、乾燥した１層目の磁性シート２１の上に、同一組成の磁性組成物１１を所定の塗布厚みとなるように塗布し、１層目と同様に所定時間以上かけて乾燥させて２層目の磁性シート２２を形成する。したがって、２層目の磁性シート２２は、磁性粉末１３が、主材料としての磁性組成物１１が乾燥するまでに、磁性組成物１１内で１層目の磁性シート２１との界面側に沈降したものとなる。これにより、基材１２側から上層にかけて順次、磁性粉末１３が多く存在する層Ｌ１、樹脂バインダーが多く存在する層Ｌ２、磁性粉末１３が多く存在する層Ｌ３、樹脂バインダーが多く存在する層Ｌ４が積層された磁性シートが得られることになる。
【００５９】
さらに、図１Ｃに示すように、乾燥した２層目の磁性シート２２の上に、同一組成の磁性組成物１１を所定の塗布厚みとなるように塗布し、１層目及び２層目と同様に所定時間以上かけて乾燥させて３層目の磁性シート２３を形成する。したがって、３層目の磁性シート２３は、磁性粉末１３が、主材料としての磁性組成物１１が乾燥するまでに、磁性組成物１１内で２層目の磁性シート２２との界面側に沈降したものとなる。これにより、基材１２側から上層にかけて順次、磁性粉末１３が多く存在する層Ｌ１、樹脂バインダーが多く存在する層Ｌ２、磁性粉末１３が多く存在する層Ｌ３、樹脂バインダーが多く存在する層Ｌ４、磁性粉末１３が多く存在する層Ｌ５、樹脂バインダーが多く存在する層Ｌ６が積層された磁性シートが得られることになる。
【００６０】
磁性シートを製造するにあたっては、このような工程を繰り返し行うことによって磁性シートを複数枚積層すると、最後にラミネーターやプレス機を用いて圧縮して１枚の磁性シートを製造する。このとき、磁性シートは、圧縮により、各層の磁性シートの界面が溶融して接着することから、裏面側において磁性粉末１３の含有率が大きい一方で、表面側において樹脂バインダーが多く存在して磁性粉末１３の含有率が小さいような、磁性粉末１３と樹脂バインダーとの含有率が前記磁性シートの厚み方向に対して勾配を有するものとなる。
【００６１】
具体的には、図１Ｃに示す３層の磁性シート２１，２２，２３を圧縮した場合には、１層目の磁性シート２１における樹脂バインダーが多く存在する層Ｌ２と、２層目の磁性シート２２における磁性粉末１３が多く存在する層Ｌ３との界面が溶融して接着するとともに、２層目の磁性シート２２における樹脂バインダーが多く存在する層Ｌ４と、３層目の磁性シート２３における磁性粉末１３が多く存在する層Ｌ５との界面が溶融して接着する。したがって、最終的に製造された磁性シートは、図１Ｄに示すように、基材１２側（裏面側）において磁性粉末１３の含有率が大きい一方で、表面側において樹脂バインダーが多く存在して磁性粉末１３の含有率が小さい単層のものとなる。
【００６２】
磁性シートは、このような一連の工程にしたがって製造することができる。このような磁性シートは、扁平形状の磁性粉末１３の全体量を、通常のものより少なくしていないことから、磁気特性及び信頼性を良好に保つことができる。また、磁性シートにおいては、一方の面側のみに磁性粉末１３が多く存在し、他方の面側には磁性粉末１３が少ないことから、磁性粉末１３が多く存在する面側の可撓性が低い。そのため、磁性シートは、表裏いずれの面を内側にして折曲するかにより、折れやすさが異なるものとなる。
【００６３】
したがって、このような磁性シートは、携帯電話機等の携帯通信機器にトランスポンダのループアンテナを構成する部品として搭載して好適となる。
【００６４】
（アンテナ）
本発明のアンテナは、本発明の磁性シートと、アンテナ本体とを少なくとも備え、更に必要に応じて適宜選択した、その他の部材を備えてなる。
前記アンテナ本体は、前記磁性シートの表裏面のうち、前記磁性粉末の含有率が大きい面に貼付されている。
【００６５】
（携帯通信機器）
本発明の携帯通信機器は、本発明のアンテナを少なくとも有するトランスポンダを備え、更に必要に応じて適宜選択した、その他の部材を備えてなる。
前記トランスポンダは、各種データを読み出し乃至書き込み可能に記憶するとともに通信機能を有する。
【００６６】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、アンテナ３０は、携帯通信機器の電池パックの厚みと同程度の幅で長尺状に形成した磁性シート３１を、所定の粘着材３３を介して、所定のアンテナ本体３２に沿って貼付することによって構成される。なお、アンテナ本体３２は、低コスト化の観点から、フレキシブルフラットケーブル（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ；ＦＦＣ）、あるいは、フレキシブルプリント配線版（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ；ＦＰＣ）を利用した構造とするのが好ましい。フレキシブルフラットケーブルは、図２Ｂに示すように、複数の導体線ＣＤを所定のピッチで平行に配列させた状態で、これら導体線ＣＤを所定の接着層が付与された絶縁材によって両側から挟装してラミネート加工を施して構成されたケーブルである。この場合、アンテナ３０は、フレキシブルフラットケーブルのケーブル本体を被覆するカバー等に磁性シート３１を貼付することによって構成される。このとき、磁性シート３１は、磁性粉末１３の含有率が大きい面Ａと、樹脂バインダーが多く存在して磁性粉末１３の含有率が小さい面Ｂとのうち、磁性粉末１３の含有率が大きい面Ａがアンテナ本体３２に貼付される。すなわち、磁性シート３１は、アンテナ本体３２から最も離れた位置に磁性粉末１３の含有率が小さい面Ｂが配置されるように、アンテナ本体３２に貼付される。そして、磁性シート３１がアンテナ本体３２に貼付されたアンテナ３０は、図３に示すように、携帯通信機器４０における略矩形状断面を有する電池パック４１の側壁周囲を囲うように配設される。これにより、携帯通信機器４０は、大きなループアンテナを形成することができる。
【００６７】
このとき、磁性シート３１は、電池パック４１の隅部等に対応する領域が折曲されることになるが、図４に示すように、磁性粉末１３の含有率が小さい面Ｂが内側になるように折曲されて配設される。
【００６８】
このような携帯通信機器４０においては、一方の面側に磁性粉末１３が多く存在し、他方の面に樹脂バインダーが多く存在した磁性シート３１の表裏面のうち、磁性粉末１３の含有率が大きい面Ａをアンテナ本体３２に貼付して構成されたアンテナ３０を、磁性粉末１３の含有率が小さく可撓性が高い面Ｂが内側になるように折曲して配設することにより、磁気特性及び信頼性を低下させずに、また、折曲してもひび割れ等の破損が生じることがなく、耐性を向上させることができる。
【００６９】
また、携帯通信機器４０においては、樹脂バインダーとして所定のアクリルゴムとエポキシ樹脂との共重合体を用いた磁性シート３１における磁性粉末１３の含有率が大きい面Ａをアンテナ本体３２に貼付してアンテナ３０を構成することにより、磁性シート３１の線膨張係数をアンテナ本体３２の線膨張係数に近づけることができる。なお、磁性シートの線膨張係数とアンテナの線膨張係数の差が１０ｐｐｍ／℃以下であることが好ましい。そのため、かかるアンテナ３０が搭載された携帯通信機器４０においては、低温環境下と高温環境下とに晒される状態が繰り返されたり高温高湿環境下に晒される状態が継続したりする場合であっても、撓みや浮きが発生しにくいものとすることができる。したがって、このような携帯通信機器４０は、磁性シート３１が貼付されたアンテナ本体３２の撓みや浮きに起因する共振周波数のずれの発生を抑制することができ、環境による特性変化をなくすことができる。
【００７０】
以上説明したように、本発明の実施の形態として示した磁性シート３１は、材料組成条件及び乾燥条件を制御して、扁平形状の磁性粉末１３の周囲に存在する樹脂バインダーの疎密による含有率の勾配を磁性シートの厚み方向に対して持たせ、一方の面側には磁性粉末１３が多く含まれる一方で、他方の面側には樹脂バインダーが多く含まれるものとすることにより、磁気特性及び信頼性が良好でありながら、折曲した際の耐性を向上されることができる。
【００７１】
また、この磁性シート３１は、樹脂バインダーとして、エポキシ基を有するアクリルゴムとエポキシ樹脂とエポキシ硬化剤とを用いることにより、低温環境下と高温環境下とに晒される状態が繰り返される場合であっても、厚みや磁気特性の変化を小さくすることができ、また、線膨張係数が小さくなることから、アンテナ本体３２と貼り合わせた状態で、低温環境下と高温環境下とに晒される状態が繰り返されたり高温高湿環境下に晒される状態が継続したりする場合であっても、変形が少なく、長期にわたって通信距離を大きく変動させることがない。
【００７２】
さらに、この磁性シート３１は、扁平形状の磁性粉末１３の含有率が大きい面、すなわち、磁性シート３１内で空隙が多い側に、粘着材３３を介してアンテナ本体３２を貼付することにより、大気中の水分と直接触れることがなくなり、良好な耐湿性を実現することができる。
【００７３】
さらにまた、この磁性シート３１は、図１Ａ〜図１Ｄに示すように、基材１２の上に磁性組成物１１を積層して塗布して製造することにより、同一組成の磁性組成物１１を用いて、磁性粉末１３と樹脂バインダーとの含有率が磁性シート３１の厚み方向に対して勾配を有するものとすることができる。すなわち、この磁性シート３１は、同一組成の磁性組成物１１を重ね塗りすることによって製造することができるため、磁気特性が優れたものとなる。また、この磁性シート３１は、磁性組成物１１を重ね塗りして製造されることから、１枚毎に磁性シートを積層して製造した場合に観察されるような積層界面がなく、空気が内部に含まれないため、比重を大きくすることができ、磁気特性の向上も図ることができる。そして、この磁性シート３１は、積層界面に相当する内部に空気が存在しないことから、高温高湿環境下に繰り返し晒した場合であっても、厚みや磁気特性の変動を小さくすることができる。
【００７４】
また、このような磁性シート３１を用いたアンテナ３０を搭載した携帯通信機器４０は、アンテナ本体３２を、フレキシブルフラットケーブルを利用した構造とすることにより、低コスト化を図ることができる。このとき、磁性シート３１は、アンテナ本体３２の全面に貼付しなくてもよく、アンテナ本体３２が、携帯通信機器４０の金属筐体や電池パック４１といった他の金属体の影響を大きく受ける部分のみに貼付すればよい。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【００７６】
本願発明者は、表１〜表３に示すように、磁性シート内での磁性粉末と樹脂バインダーとの含有率の勾配や使用する樹脂バインダー等の条件を変化させて、実際に磁性シートを製造し、これをトランスポンダ用のアンテナ本体に貼付して携帯電話機に搭載し、ひび割れ等の破損の有無や磁気特性を測定した。なお、以下に示す全ての実施例及び比較例において、磁性シートは、扁平形状の磁性粉末として、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ−Ｎｉ系合金粉末（ＪＥＭ−Ｓ；三菱マテリアル（株）製）を用いて製造した。
【００７７】
【表１】
0004773479.tif 000002
【００７８】
【表２】
0004773479.tif 000003
【００７９】
【表３】
0004773479.tif 000004
【００８０】
（実施例１）
−磁性シートの作製−
実施例１では、表１に示すように、樹脂バインダーとして、エポキシ基を有する８０質量部のアクリルゴム（ＳＧ８０Ｈ−３；ナガセケムテックス株式会社製）と、２３質量部のエポキシ樹脂（エピコート（登録商標）１０３１Ｓ；ジャパンエポキシレジン株式会社製）と、７質量部のエポキシ硬化剤（ＨＸ３７４８；旭化成ケミカルズ株式会社製）とからなるものを用いるとともに、溶媒として、２７０質量部のトルエンと１２０質量部の酢酸エチルとの混合溶媒を用い、これら樹脂バインダーと、溶媒と、５５０質量部の扁平形状の磁性粉末（三菱マテリアル（株）製）とを均一に混合して軟磁性組成物を作製した。この作製した軟磁性組成物は、粘度が７０，０００ｃｐｓであった。そして、作製した軟磁性組成物を、表面に離型処理が施された基材としての剥離用ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上にロールコーターを用いて塗布し、室温から１１５℃までの温度範囲で乾燥することにより、剥離用ＰＥＴフィルム側において磁性粉末の含有率が大きい一方で、剥離用ＰＥＴフィルムとは反対側において樹脂バインダーが多く存在して磁性粉末の含有率が小さい磁性シートを製造した。最終的に実験対象として用いた磁性シートは、図１Ａ〜図１Ｄに示すように、同一組成の軟磁性組成物を用いてこのような塗布工程及び乾燥工程を３回繰り返し、最後に圧縮することによって製造した。
【００８１】
具体的には、１層目の磁性シートは、１ｍ２の剥離用ＰＥＴフィルム上に形成される乾燥後の磁性シートの質量が３００ｇとなるように、軟磁性組成物を剥離用ＰＥＴフィルム上に塗布して乾燥することによって形成した。これによって得られた磁性シートは、１９０μｍの厚みとなった。このとき、乾燥時間を所定時間以上とすることにより、軟磁性組成物が乾燥するまでに、磁性粉末が前記軟磁性組成物内で剥離用ＰＥＴフィルム側に沈降し、剥離用ＰＥＴフィルム側において磁性粉末の含有率が大きい一方で、剥離用ＰＥＴフィルムとは反対側において磁性粉末の含有率が小さいような磁性シートが得られた。
【００８２】
続いて、２層目の磁性シートは、形成される乾燥後の２層目の磁性シートと１層目の磁性シートとの合計質量が５５０ｇとなるように、同一組成の軟磁性組成物を、１層目の磁性シートの上に塗布して乾燥することによって形成した。これによって得られた磁性シートは、３３０μｍの厚みとなった。この場合においても、乾燥時間を所定時間以上とすることにより、２層目として塗布した軟磁性組成物が乾燥するまでに、磁性粉末が前記軟磁性組成物内で１層目の磁性シートとの界面側に沈降し、剥離用ＰＥＴフィルム側から上層にかけて順次、磁性粉末が多く存在する層、樹脂バインダーが多く存在する層、磁性粉末が多く存在する層、樹脂バインダーが多く存在する層が積層された磁性シートが得られた。
【００８３】
さらに、３層目の磁性シートは、形成される乾燥後の３層目の磁性シートと１層目及び２層目の磁性シートとの合計質量が８５０ｇとなるように、同一組成の軟磁性組成物を、２層目の磁性シートの上に塗布して乾燥することによって形成した。これによって得られた磁性シートは、４５０μｍの厚みとなった。この場合においても、乾燥時間を所定時間以上とすることにより、３層目として塗布した軟磁性組成物が乾燥するまでに、磁性粉末が前記軟磁性組成物内で２層目の磁性シートとの界面側に沈降し、剥離用ＰＥＴフィルム側から上層にかけて順次、磁性粉末が多く存在する層、樹脂バインダーが多く存在する層、磁性粉末が多く存在する層、樹脂バインダーが多く存在する層、磁性粉末が多く存在する層、樹脂バインダーが多く存在する層が積層された磁性シートが得られた。
【００８４】
そして、乾燥して得られた磁性シートから剥離用ＰＥＴフィルムを除去した上で、前記磁性シートの両面を新たな剥離用ＰＥＴフィルムによって挟持し、さらにその両面を、緩衝材としての１００μｍの厚みの上質紙によって挟持したものを、２枚のステンレス板によって両側から挟持し、所定の真空プレス装置（北川精機株式会社製）を用いて、１７０℃の温度に加熱しながら２４．９ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で１０分間圧縮し、実験対象とする磁性シートを製造した。圧縮して得られた磁性シートは、厚みが２５０μｍであった。得られた磁性シートは、圧縮により、各層の磁性シートの界面が溶融して接着することから、一方の面側において磁性粉末の含有率が大きい一方で、他方の面側において磁性粉末の含有率が小さいものとなる。
【００８５】
−磁性組成物の粘度の測定−
前記磁性組成物の粘度の測定は、Ｂ型粘度計  ローター＃６（株式会社トキメック製）を用いて、回転速度４ｒｐｍで行った。
【００８６】
−作製された磁性シートの評価−
このようにして作製された磁性シートは、線膨張係数が１８ｐｐｍ／℃であり、貼付するアンテナ本体の線膨張係数に近い値となった。また、この磁性シートは、比重が３．４５と良好な値を示し、後述するオーブンによる環境試験前後における厚み変化も１．００％と小さいものとなった。また、この磁性シートは、キャリア周波数帯域が１３．５６ＭＨｚにおける透磁率μ’が４０以上であり、磁気損失μ’’が１．５未満であった。すなわち、この磁性シートは、それ自体の磁気特性及び信頼性が良好であることが確認された。また、さらに、この磁性シートは、裏面光沢度が１９．５であり、表面光沢度が３４であり、光沢度差が１４．５であった。なお、線膨張係数、比重、厚み変化、透磁率μ’、磁気損失μ’’、光沢度は以下のように測定した。
【００８７】
−−線膨張係数の測定−−
線膨張係数については、熱・応力・歪測定装置（ＥＸＳ  ＴＡ６０００  ＴＭＡ／ＳＳ、エスエスアイ・ナノテクノロジー社）を用いて測定した。
【００８８】
−−比重の測定−−
比重については、外径７．０５ｍｍ、内径２．９４５ｍｍに抜き加工したリング状サンプルを作製し、厚みと質量を測定して比重を算出した。
【００８９】
−−厚み変化測定（信頼性測定）−−
まず、磁性シートの厚みを測定した。次いで、磁性シートをオーブンに入れ、８５℃／
６０％の条件で９６時間加熱し、オーブンから取り出した後の磁性シートの厚みを測定し
、加熱前後の磁性シートの厚み変化率を測定した。
【００９０】
−−透磁率μ’及び磁気損失μ’’の測定−−
まず、外径７．０５ｍｍ、内径２．９４５ｍｍに抜き加工したリング状サンプルを作製し、これに導線を５ターン巻き、端子に半田付けした。ここで、前記端子の根元から前記リング状サンプルの下までの長さを２０ｍｍとした。そして、インピーダンスアナライザー（「４２９４Ａ」；アジレントテクノロジー社製）を用いて、キャリア周波数（１３．５６ＭＨｚ）におけるインダクタンスと抵抗値とを測定し、透磁率に換算した。
なお、透磁率μ’は、複素透磁率の実数部を表し、磁気損失μ’’は、複素透磁率の虚数部を表す。
【００９１】
−−光沢度の測定−−
日本電色工業社製の光沢計（ＶＧ２０００）を使用し、入射角６０°（６０°及び−６０°）での光沢度をＪＩＳ  Ｚ８７４１又はＪＩＳ  Ｐ８１４２に基づき測定した。
【００９２】
−−折曲した際の耐性の評価−−
また、この磁性シートを折曲した際の耐性を調べるために、図３に示すように、前記磁性シートを、粘着材を介してアンテナ本体の貼付し、携帯電話機の電池パックの側壁周囲を囲うように配設した。このとき、磁性シートは、図２Ａに示すように、磁性粉末の含有率が大きい面をアンテナ本体に貼付し、図４に示すように、磁性粉末の含有率が小さい面が内側になるように折曲した。
【００９３】
この結果、磁性シートの表面にひび割れが発生することは一切なかった。すなわち、磁性シートを折曲した際の耐性を向上させることができたことが確認された。
【００９４】
さらに、磁性シートを搭載した携帯電話機の特性を調べるために、当該携帯電話機を、温度８５℃、湿度６０％に設定されたオーブンに９６時間投入する環境試験を行った。具体的には、オーブン投入前における共振周波数と、オーブンによる加熱終了後に携帯電話機を前記オーブンから取り出して常温に戻したときの共振周波数とを測定し、両者を比較した。
【００９５】
この結果、共振周波数は、表４に示すようにオーブンによる環境試験前後ともに１３．５６８ＭＨｚと変化がみられなかった。このことは、環境の変化によっても通信距離が変動しないことを意味しており、実施例１として示す磁性シートの優れた特性が確認された。
【００９６】
【表４】
0004773479.tif 000005
【００９７】
（実施例２）
溶媒として、２７０質量部のトルエンと１２０質量部の酢酸エチルとの混合溶媒を用いた代わりに、２６０質量部のトルエンと１１０質量部の酢酸エチルとの混合溶媒を用いた以外は実施例１と同様にして、磁性シートを作製し、作製された磁性シートを評価した。結果を表１に示す。なお、作製した軟磁性組成物は、粘度が１１０，０００ｃｐｓであった。
作製された磁性シートは、線膨張係数が１８ｐｐｍ／℃であり、貼付するアンテナ本体の線膨張係数に近い値となった。また、この磁性シートは、比重が３．４７と良好な値を示し、後述するオーブンによる環境試験前後における厚み変化も１．００％と小さいものとなった。また、この磁性シートは、キャリア周波数帯域が１３．５６ＭＨｚにおける透磁率μ’が４０以上であり、磁気損失μ’’が１．５未満であった。すなわち、この磁性シートは、それ自体の磁気特性及び信頼性が良好であることが確認された。さらに、この磁性シートは、裏面光沢度が２３であり、表面光沢度が３２．４であり、光沢度差が９．４であった。
【００９８】
（実施例３）
溶媒として、２７０質量部のトルエンと１２０質量部の酢酸エチルとの混合溶媒を用いた代わりに、２７０質量部のトルエンと１３０質量部の酢酸エチルとの混合溶媒を用いた以外は実施例１と同様にして、磁性シートを作製し、作製された磁性シートを評価した。結果を表１に示す。なお、作製した軟磁性組成物は、粘度が４５，０００ｃｐｓであった。
作製された磁性シートは、線膨張係数が１９ｐｐｍ／℃であり、貼付するアンテナ本体の線膨張係数に近い値となった。また、この磁性シートは、比重が３．４３と良好な値を示し、後述するオーブンによる環境試験前後における厚み変化も１．００％と小さいものとなった。また、この磁性シートは、キャリア周波数帯域が１３．５６ＭＨｚにおける透磁率μ’が４０以上であり、磁気損失μ’’が１．５未満であった。すなわち、この磁性シートは、それ自体の磁気特性及び信頼性が良好であることが確認された。さらに、この磁性シートは、裏面光沢度が２２．２であり、表面光沢度が３６．３であり、光沢度差が１４．１であった。
【００９９】
（実施例４）
溶媒として、２７０質量部のトルエンと１２０質量部の酢酸エチルとの混合溶媒を用いた代わりに、２８０質量部のトルエンと１３０質量部の酢酸エチルとの混合溶媒を用いた以外は実施例１と同様にして、磁性シートを作製し、作製された磁性シートを評価した。結果を表１に示す。なお、作製した軟磁性組成物は、粘度が２０，０００ｃｐｓであった。
作製された磁性シートは、線膨張係数が２０ｐｐｍ／℃であり、貼付するアンテナ本体の線膨張係数に近い値となった。また、この磁性シートは、比重が３．４１と良好な値を示し、後述するオーブンによる環境試験前後における厚み変化も１．００％と小さいものとなった。また、この磁性シートは、キャリア周波数帯域が１３．５６ＭＨｚにおける透磁率μ’が４０以上であり、磁気損失μ’’が１．５未満であった。すなわち、この磁性シートは、それ自体の磁気特性及び信頼性が良好であることが確認された。さらに、この磁性シートは、裏面光沢度が１９．２であり、表面光沢度が３５．３であり、光沢度差が１６．１であった。
【０１００】
（比較例１）
比較例１では、表２に示すように、実施例１と同一の磁性シートを用い、図３に示すように、前記磁性シートを、粘着材を介してアンテナ本体に貼付し、携帯電話機の電池パックの側壁周囲を囲うように配設した。ただし、この比較例１では、アンテナ本体に対する磁性シートの貼付方法と折曲方向を、実施例１とは異なるものとした。
【０１０１】
すなわち、比較例１では、図５に示すように、磁性シート５１における磁性粉末の含有率が大きい面Ａと、樹脂バインダーが多く存在して磁性粉末の含有率が小さい面Ｂとのうち、磁性粉末の含有率が小さい面Ｂを、粘着材５３を介してアンテナ本体５２に貼付し、図６に示すように、磁性粉末の含有率が大きい面Ａが内側になるように折曲した。
【０１０２】
この結果、図６中Ｃで示すように、磁性シートの表面にひび割れが発生することが多かった。すなわち、磁性シートは、組成が同じであっても折曲方向が異なると、折曲した際の耐性が従来と変わらないものとなることが確認された。なお、比較例１では、ひび割れの発生が観察されたため、磁性シートを搭載した携帯電話機の特性については評価しなかった。
さらに、この磁性シートは、裏面光沢度が２３．１であり、表面光沢度が３２．５であり、光沢度差が９．４であった。
【０１０３】
（比較例２）
比較例２では、表２に示したように、実施例１と同一の軟磁性組成物を用いて磁性シートを製造した。ただし、この比較例２では、磁性シート内での磁性粉末と樹脂バインダーとの含有率の勾配を、実施例１とは異なるものとした。すなわち、比較例２では、以下のようにして、磁性シートの表裏両面ともに磁性粉末の含有率が大きいような磁性シートを製造した。
【０１０４】
まず、１ｍ２の剥離用ＰＥＴフィルム上に形成される乾燥後の磁性シートの質量が２８５ｇとなるように、剥離用ＰＥＴフィルム上に塗布して乾燥することにより、厚みが１８０μｍの磁性シートを３枚形成した。各磁性シートは、乾燥時間を所定時間以上とすることにより、軟磁性組成物が乾燥するまでに、磁性粉末が前記軟磁性組成物内で剥離用ＰＥＴフィルム側に沈降し、剥離用ＰＥＴフィルム側において磁性粉末の含有率が大きい一方で、剥離用ＰＥＴフィルムとは反対側において磁性粉末の含有率が小さいものである。
【０１０５】
続いて、これら３枚の磁性シートを積層した。このとき、１枚目の磁性シートと２枚目の磁性シートとを積層するにあたっては、実施例１と同様に、剥離用ＰＥＴフィルム側から上層にかけて順次、磁性粉末が多く存在する層、樹脂バインダーが多く存在する層、磁性粉末が多く存在する層、樹脂バインダーが多く存在する層となるように積層した。これに対して、２枚目の磁性シートの上に３枚目の磁性シートを積層する際には、樹脂バインダーが多く存在する層同士を接触させた。すなわち、図７Ａに示すように、剥離用ＰＥＴフィルム側から上層にかけて順次、磁性粉末が多く存在する層Ｌ１、樹脂バインダーが多く存在する層Ｌ２、磁性粉末が多く存在する層Ｌ３、樹脂バインダーが多く存在する層Ｌ４、樹脂バインダーが多く存在する層Ｌ６、磁性粉末が多く存在する層Ｌ５が積層された磁性シートを得た。
【０１０６】
そして、積層して得られた磁性シートの両面を剥離用ＰＥＴフィルムによって挟持し、さらにその両面を、緩衝材としての１００μｍの厚みの上質紙によって挟持したものを、２枚のステンレス板によって両側から挟持し、所定の真空プレス装置（北川精機株式会社製）を用いて、１７０℃の温度に加熱しながら２４．９ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で１０分間圧縮し、実験対象とする磁性シートを製造した。圧縮して得られた磁性シートは、実施例１と同様に、厚みが２５０μｍであった。得られた磁性シートにおいては、図７Ｂに示すように、厚み方向の中央部分については樹脂バインダーが多く存在して磁性粉末の含有率が小さい領域Ｂとなり、表裏両面については磁性粉末の含有率が大きい面Ａとなった。
【０１０７】
このようにして製造した磁性シートは、実施例１と同一の軟磁性組成物を用いていることから、線膨張係数が１８ｐｐｍ／℃となり、実施例１と同一であった。また、この磁性シートは、キャリア周波数帯域が１３．５６ＭＨｚにおける透磁率μ’が４０以上であり、磁気損失μ’’が１．５未満であった。すなわち、この磁性シートは、実施例１と同一の軟磁性組成物を用いていることから、それ自体の磁気特性及び信頼性は良好なものであった。
【０１０８】
そして、この磁性シートを折曲した際の耐性を調べるために、図３に示したように、前記磁性シートを、粘着材を介してアンテナ本体に貼付し、携帯電話機の電池パックの側壁周囲を囲うように配設した。すなわち、比較例２では図８を示すように、両面ともに磁性粉末の含有率が大きい面Ａとなっている磁性シート６１を、粘着材６３を介してアンテナ本体６２に貼付し、図９に示すように、前記磁性シート６１が内側になるように折曲した。また、比較例２では、特に図示しないが、アンテナ本体６２が内側になる態様でも折曲した。
【０１０９】
この結果、図９中Ｃで示すように、いずれの方向に折曲しても磁性シートの表面にひび割れが発生した。これは、磁性シートの両面ともに磁性粉末が多く存在しているためである。なお、比較例２では、ひび割れの発生が観察されたため、磁性シートを搭載した携帯電話機の特性については評価しなかった。
さらに、この磁性シートは、裏面光沢度が２１．５であり、表面光沢度が２４．８であり、光沢度差が３．３であった。
【０１１０】
（比較例３）
比較例３では、表２に示したように、樹脂バインダーとして、実施例１において用いたエポキシ基を有するアクリルゴムに代えて、官能基としてカルボキシル基と水酸基とを有するアクリルゴム（ＳＧ−７００ＡＳ；ナガセケムテックス株式会社製）を用いて作製した軟磁性組成物に基づいて、磁性シートを製造した。その他の条件は、実施例１と同様である。圧縮して得られた磁性シートは、厚みが３５０μｍであった。なお、作製した軟磁性組成物は、粘度が６５，０００ｃｐｓであった。
【０１１１】
このようにして製造した磁性シートは、線膨張係数が４２ｐｐｍ／℃と大きな値を示した。また、この磁性シートは、比重が２．６４と小さく、オーブンによる環境試験前後における厚み変化も２．２０％と大きいものとなった。さらに、この磁性シートは、キャリア周波数帯域が１３．５６ＭＨｚにおける透磁率μ’が３４未満であった。すなわち、この磁性シートは、それ自体の磁気特性及び信頼性が低いことが確認された。なお、比較例３では、環境試験前後における磁性シートの厚み変化が大きかったため、アンテナ本体に貼付して折曲した際のひび割れの有無や、前記磁性シートを搭載した携帯電話機の特性については評価しなかった。
さらに、この磁性シートは、裏面光沢度が２３．９であり、表面光沢度が３２であり、光沢度差が８．１であった。
【０１１２】
（比較例４）
比較例４では、表３に示したように、樹脂バインダーとして、実施例１において用いたエポキシ基を有するアクリルゴムに代えて、官能基としてカルボキシル基と水酸基とを有するアクリルゴム（ＷＡ−０２３；ナガセケムテックス株式会社製）を用いて作製した軟磁性組成物に基づいて、磁性シートを製造した。その他の条件は、実施例１と同様である。圧縮して得られた磁性シートは、厚みが３３０μｍであった。なお、作製した軟磁性組成物は、粘度が６０，０００ｃｐｓであった。
【０１１３】
このようにして製造した磁性シートは、線膨張係数が２２ｐｐｍ／℃となり、比較例３に比べると、アンテナ本体の線膨張係数に近い値となった。しかしながら、この磁性シートは、比重が２．９１と小さく、オーブンによる環境試験前後における厚み変化も１．８０％であり、良好な値とはいえないものであった。さらに、この磁性シートは、キャリア周波数帯域が１３．５６ＭＨｚにおける透磁率μ’が３４未満であった。すなわち、この磁性シートは、それ自体の磁気特性及び信頼性が低いことが確認された。なお、比較例４では、環境試験前後における磁性シートの厚み変化が良好な値ではなかったため、アンテナ本体に貼付して折曲した際のひび割れの有無や、前記磁性シートを搭載した携帯電話機の特性については評価しなかった。
さらに、この磁性シートは、裏面光沢度が２３．４であり、表面光沢度が３３．４であり、光沢度差が１０であった。
【０１１４】
（比較例５）
比較例５では、表３に示したように、樹脂バインダーとして、実施例１において用いたエポキシ基を有するアクリルゴムに代えて、官能基としてカルボキシル基を有するニトリルゴム（ＮＢＲ）（Ｎｉｐｏｌ（登録商標）１０２７Ｊ；日本ゼオン株式会社製）を用いて作製した軟磁性組成物に基づいて、磁性シートを製造した。その他の条件は、実施例１と同様である。圧縮して得られた磁性シートは、厚みが３００μｍであった。なお、作製した軟磁性組成物は、粘度が５０，０００ｃｐｓであった。
【０１１５】
このようにして製造した磁性シートは、線膨張係数が１７ｐｐｍ／℃となり、アンテナ本体の線膨張係数に近い値となった。しかしながら、この磁性シートは、オーブンによる環境試験前後における厚み変化が３．００％と大きく、キャリア周波数帯域が１３．５６ＭＨｚにおける透磁率μ’が３４未満であった。すなわち、この磁性シートは、それ自体の磁気特性及び信頼性が低いことが確認された。なお、比較例５では、環境試験前後における磁性シートの厚み変化が大きかったため、アンテナ本体に貼付して折曲した際のひび割れの有無や、前記磁性シートを搭載した携帯電話機の特性については評価しなかった。
さらに、この磁性シートは、裏面光沢度が２４．３であり、表面光沢度が３４．５であり、光沢度差が１０．２であった。
【０１１６】
（比較例６）
比較例６では、表３に示すように、扁平形状の磁性粉末として、１０質量部のシランカップリング剤（Ｚ６０４０；東レ・ダウコーニング株式会社製）を用いて、５００質量部のＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ−Ｎｉ系合金粉末（三菱マテリアル（株）製）をカップリング処理したものを用い、樹脂バインダーとして、１００質量部のポリエステル樹脂（バイロン（登録商標）５００；東洋紡績株式会社製）を用い、架橋剤として、１０質量部のブロックイソシアネート（コロネート（登録商標）２５０７；日本ポリウレタン工業株式会社製）を用い、さらに、溶媒として、５０質量部のイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）と２１０質量部のトルエンと３０質量部のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）との混合溶媒を用い、これら樹脂バインダーと溶媒と扁平形状の磁性粉末とを均一に混合して軟磁性組成物を作製した。なお、作製した軟磁性組成物は、粘度が６８，０００ｃｐｓであった。そして、作製した軟磁性組成物を、表面に離型処理が施された基材としての剥離用ＰＥＴフィルム上にロールコーターを用いて塗布し、室温から１１５℃までの温度範囲で乾燥することにより、磁性シートを製造した。最終的に実験対象として用いた磁性シートは、同一組成の軟磁性組成物を用いてこのような塗布工程及び乾燥工程を４回繰り返し、最後に圧縮することによって製造した。なお、磁性シートを４層構造としているのは、樹脂バインダーとしてポリエステル樹脂を用いた場合には、乾燥時に、揮発した溶媒が磁性シートの表裏面から外部に噴出できずに前記磁性シートの内部で膨張するためである。
【０１１７】
具体的には、１層目の磁性シートは、１ｍ２の剥離用ＰＥＴフィルム上に形成される乾燥後の磁性シートの質量が２５５ｇとなるように、剥離用ＰＥＴフィルム上に塗布して乾燥することによって形成した。これによって得られた磁性シートは、１４０μｍの厚みとなった。なお、この場合、１層あたりの厚みが薄いことから、軟磁性組成物が乾燥するまでに、磁性粉末が前記軟磁性組成物内で剥離用ＰＥＴフィルム側に沈降するような現象は起こらない。
【０１１８】
続いて、２層目の磁性シートは、形成される乾燥後の２層目の磁性シートと１層目の磁性シートとの合計質量が４５５ｇとなるように、同一組成の軟磁性組成物を、１層目の磁性シートの上に塗布して乾燥することによって形成した。これによって得られた磁性シートは、２２０μｍの厚みとなった。この場合においても、１層あたりの厚みが薄いことから、軟磁性組成物が乾燥するまでに、磁性粉末が前記軟磁性組成物内で剥離用ＰＥＴフィルム側に沈降するような現象は起こらない。
【０１１９】
さらに、３層目の磁性シートは、形成される乾燥後の３層目の磁性シートと１層目及び２層目の磁性シートとの合計質量が６７５ｇとなるように、同一組成の軟磁性組成物を、２層目の磁性シートの上に塗布して乾燥することによって形成した。これによって得られた磁性シートは、３００μｍの厚みとなった。この場合においても、１層あたりの厚みが薄いことから、軟磁性組成物が乾燥するまでに、磁性粉末が前記軟磁性組成物内で剥離用ＰＥＴフィルム側に沈降するような現象は起こらない。
【０１２０】
さらに、４層目の磁性シートは、形成される乾燥後の４層目の磁性シートと１層目乃至３層目の磁性シートとの合計質量が９１５ｇとなるように、同一組成の軟磁性組成物を、３層目の磁性シートの上に塗布して乾燥することによって形成した。これによって得られた磁性シートは、４００μｍの厚みとなった。この場合においても、１層あたりの厚みが薄いことから、軟磁性組成物が乾燥するまでに、磁性粉末が前記軟磁性組成物内で剥離用ＰＥＴフィルム側に沈降するような現象は起こらない。
【０１２１】
そして、乾燥して得られた磁性シートから剥離用ＰＥＴフィルムを除去した上で、前記磁性シートの両面を新たな剥離用ＰＥＴフィルムによって挟持し、さらにその両面を、緩衝材としての１００μｍの厚みの上質紙によって挟持したものを、２枚のステンレス板によって両側から挟持し、所定の真空プレス装置（北川精機株式会社製）を用いて、１７０℃の温度に加熱しながら６．７ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で１０分間圧縮し、実験対象とする磁性シートを製造した。圧縮して得られた磁性シートは、実施例１と同様に、厚みが２５０μｍであった。
【０１２２】
このようにして製造した磁性シートは、線膨張係数が５２ｐｐｍ／℃と大きな値を示した。また、この磁性シートは、オーブンによる環境試験前後における厚み変化が３．００％と大きいものとなった。さらに、この磁性シートは、キャリア周波数帯域が１３．５６ＭＨｚにおける透磁率μ’が４０以上であり、磁気損失μ’’が１．５未満であった。すなわち、この磁性シートは、それ自体の磁気特性及び信頼性が良好であることが確認された。すなわち、この磁性シートは、環境試験前後の変形が大きいが、それ自体の磁気特性及び信頼性は良好であることが確認された。
さらに、この磁性シートは、裏面光沢度が３６．２であり、表面光沢度が３５．８であり、光沢度差が０．４であった。
【０１２３】
また、この磁性シートを折曲した際の耐性を調べるために、図３に示すように、前記磁性シートを、粘着材を介してアンテナ本体に貼付し、携帯電話機の電池パックの側壁周囲を囲うように配設した。この結果、いずれの方向に折曲しても磁性シートの表面におけるひび割れは観察されなかった。
【０１２４】
さらに、磁性シートを搭載した携帯電話機の特性を調べるために、前記携帯電話機を、温度８５℃、湿度６０％に設定されたオーブンに９６時間投入する環境試験を行った。具体的には、オーブン投入前における共振周波数と、オーブンによる加熱終了後に携帯電話機を前記オーブンから取り出して常温に戻したときの共振周波数とを測定し、両者を比較した。
【０１２５】
この結果、共振周波数は、表４に示したように、オーブンによる環境試験前後で変化し、オーブン投入前における共振周波数に戻ることはなかった。このことは、環境の変化によって通信距離が変動することを意味しており、磁性シートの特性が低いことが確認された。
【０１２６】
これらの結果から、本発明にて提案した磁性シートは、極めて有効であることがわかる。また、本発明にて提案した磁性シートは、折曲にて使用する場合だけではなく、内側に巻いて使用する場合にも有効である。なお、これらの実施例１〜４においては、磁性粉末としてＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ−Ｎｉ系合金粉末を用いるとともに、バインダーとしてアクリルゴムを用いたが、これら以外の磁性粉末と樹脂との組み合わせでも、同様の結果が得られることは容易に推察される。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施の形態として示す磁性シートの製造方法について説明するための図である（その１）。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の実施の形態として示す磁性シートの製造方法について説明するための図である（その２）。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明の実施の形態として示す磁性シートの製造方法について説明するための図である（その３）。
【図１Ｄ】図１Ｄは、本発明の実施の形態として示す磁性シートの製造方法について説明するための図である（その４）。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の実施の形態として示す磁性シートをアンテナ本体に貼付したアンテナの構成を説明する要部正面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の実施の形態として示す磁性シートをアンテナ本体に貼付したアンテナの構成を説明する平面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態として示す磁性シートをアンテナ本体に貼付したアンテナを搭載した携帯通信機器の内部構成を説明する要部正面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態として示す磁性シートが折曲されている様子を説明する要部正面図である。
【図５】図５は、比較例１として示す磁性シートをアンテナ本体に貼付したアンテナの構成を説明する要部正面図である。
【図６】図６は、比較例１として示す磁性シートが折曲されている様子を説明する要部正面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、比較例２として示す磁性シートの製造方法について説明するための図である（その１）。
【図７Ｂ】図７Ｂは、比較例２として示す磁性シートの製造方法について説明するための図である（その２）。
【図８】図８は、比較例２として示す磁性シートをアンテナ本体に貼付したアンテナの構成を説明する要部正面図である。
【図９】図９は、比較例２として示す磁性シートが折曲されている様子を説明する要部正面図である。
【図１０】図１０は、従来の磁性シートをアンテナ本体に貼付したアンテナを携帯通信機器に搭載した様子を説明する要部正面図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１１  磁性組成物
１２  基材
１３  磁性粉末
２１  磁性シート
２２  磁性シート
２３  磁性シート
３０  アンテナ
３１  磁性シート
３２  アンテナ本体
３３  粘着材
４０  携帯通信機器
４１  電池パック
【図１Ａ】
0004773479.tif 000006
【図１Ｂ】
0004773479.tif 000007
【図１Ｃ】
0004773479.tif 000008
【図１Ｄ】
0004773479.tif 000009
【図２Ａ】
0004773479.tif 000010
【図２Ｂ】
0004773479.tif 000011
【図３】
0004773479.tif 000012
【図４】
0004773479.tif 000013
【図５】
0004773479.tif 000014
【図６】
0004773479.tif 000015
【図７Ａ】
0004773479.tif 000016
【図７Ｂ】
0004773479.tif 000017
【図８】
0004773479.tif 000018
【図９】
0004773479.tif 000019
【図１０】
0004773479.tif 000020