(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位期間のそれぞれが単位期間の属性に応じて予め定められた複数の分類のうちいずれの分類に該当するかを示す分類情報を記憶装置により記憶する分類情報記憶部と、
前記複数の単位期間のうち２以上の単位期間からなる第１期間におけるエネルギー消費量の単位期間ごとの実測値と、前記複数の単位期間のうち前記第１期間より過去の２以上の単位期間からなる第２期間におけるエネルギー消費量の総量の実測値とを記憶装置により記憶する実測値記憶部と、
前記分類情報記憶部に記憶された分類情報を参照して、前記複数の分類のそれぞれについて、前記実測値記憶部に記憶された前記第１期間における単位期間ごとの実測値の平均を処理装置により計算する平均計算部と、
前記分類情報記憶部に記憶された分類情報を参照して、前記複数の分類のそれぞれについて、前記第２期間に含まれる単位期間数を処理装置により計算する単位期間数計算部と、
前記複数の分類のいずれかを基準分類とし、前記平均計算部により他の分類について計算された実測値の平均に対する、前記平均計算部により前記基準分類について計算された実測値の平均の大きさと、前記単位期間数計算部により他の分類について計算された単位期間数に対する、前記単位期間数計算部により前記基準分類について計算された単位期間数の長さとに応じて、前記実測値記憶部に記憶された前記第２期間における総量の実測値から、前記第２期間におけるエネルギー消費量の前記基準分類に該当する単位期間１つ分の推定値を処理装置により算出する推定値算出部と、
前記推定値算出部により算出された単位期間１つ分の推定値から所定の方法で求められる単位期間１つ分の目標値と、現時点を含む１単位期間におけるエネルギー消費量の実測値とをグラフ表示するグラフ表示部と
を備えることを特徴とする推定値算出装置。
【請求項２】
前記推定値算出部は、前記複数の分類のそれぞれについて、前記平均計算部により計算された実測値の平均の大きさに応じて、前記単位期間数計算部により計算された単位期間数を重み付けし、重み付けした数の合計で前記実測値記憶部に記憶された前記第２期間における総量の実測値を割ることにより、前記第２期間における前記基準分類に該当する単位期間１つ分の推定値を算出することを特徴とする請求項１の推定値算出装置。
【請求項３】
前記推定値算出部は、さらに、前記複数の分類のうち、前記基準分類以外のいずれかの分類を特定分類とし、前記平均計算部により前記特定分類について計算された実測値の平均の大きさに応じて、前記第２期間における前記基準分類に該当する単位期間１つ分の推定値を重み付けすることにより、前記第２期間における前記特定分類に該当する単位期間１つ分の推定値を算出することを特徴とする請求項２の推定値算出装置。
【請求項４】
前記実測値記憶部は、さらに、前記第１期間におけるエネルギー消費量の単位期間より細かい単位である詳細期間ごとの実測値を記憶し、
前記推定値算出部は、さらに、前記実測値記憶部に記憶された前記第１期間における詳細期間ごとの実測値の大きさに応じて、前記第２期間におけるエネルギー消費量の前記基準分類又は前記特定分類に該当する単位期間の詳細期間ごとの推定値を算出し、
前記グラフ表示部は、前記推定値算出部により算出された詳細期間ごとの推定値から前記所定の方法で求められる詳細期間ごとの目標値と、現時点を含む１単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間ごとの実測値とをグラフ表示することを特徴とする請求項３の推定値算出装置。
【請求項５】
単位期間を日とし、詳細期間を時間とすることを特徴とする請求項４の推定値算出装置。
【請求項６】
単位期間を日とし、前記複数の分類を稼働日及び休日とすることを特徴とする請求項１から４のいずれかの推定値算出装置。
【請求項７】
複数の単位期間のそれぞれが単位期間の属性に応じて予め定められた複数の分類のうちいずれの分類に該当するかを示す分類情報を記憶装置により記憶するとともに、前記複数
の単位期間のうち２以上の単位期間からなる第１期間におけるエネルギー消費量の単位期間ごとの実測値と、前記複数の単位期間のうち前記第１期間より過去の２以上の単位期間からなる第２期間におけるエネルギー消費量の総量の実測値とを記憶装置により記憶するコンピュータを、
前記分類情報を参照して、前記複数の分類のそれぞれについて、前記第１期間における単位期間ごとの実測値の平均を処理装置により計算する平均計算部と、
前記分類情報を参照して、前記複数の分類のそれぞれについて、前記第２期間に含まれる単位期間数を処理装置により計算する単位期間数計算部と、
前記複数の分類のいずれかを基準分類とし、前記平均計算部により他の分類について計算された実測値の平均に対する、前記平均計算部により前記基準分類について計算された実測値の平均の大きさと、前記単位期間数計算部により他の分類について計算された単位期間数に対する、前記単位期間数計算部により前記基準分類について計算された単位期間数の長さとに応じて、前記第２期間における総量の実測値から、前記第２期間におけるエネルギー消費量の前記基準分類に該当する単位期間１つ分の推定値を処理装置により算出する推定値算出部と、
前記推定値算出部により算出された単位期間１つ分の推定値から所定の方法で求められる単位期間１つ分の目標値と、現時点を含む１単位期間におけるエネルギー消費量の実測値とをグラフ表示するグラフ表示部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推定値算出装置及びプログラムに関するものである。本発明は、特に、前年度の時間別電力消費量の推計値算出アルゴリズムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
過去の電力消費量を基に未来の電力消費量を予測する方法が知られている（例えば、特許文献１〜５参照）。また、その中で、電力消費量の実績値、予測値、目標値をグラフ形式で表示することにより、節電を支援するものがある（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１４９６８号公報
【特許文献２】特開２００６−１７８８９３号公報
【特許文献３】特開２００６−７４９５２号公報
【特許文献４】特開２００１−５６８０４号公報
【特許文献５】特開２０１０−２１１７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
東日本大震災が発生し、夏の電力不足に対して一律の電力削減が求められている。計測した電力消費量から、どれだけ減らせたかを算出し、グラフ化することができるようなシステムの需要が今後高まっていくのではないかと考えられる。しかし、仮にそのシステムを使用した場合、システム導入前である前年度の月単位での電力消費量しか分からないことがある。これでは前年度に日ごと又は時間ごとにどれだけ消費したのかがわからないため、日単位又は時間単位でどれだけ削減すればよいのかが分からない。電力消費量のピーク時間帯にどれだけ消費してよいものなのかも不明である。
【０００５】
従来の方法は、未来の電力消費量、即ち全く未知の電力消費量を予測するものであり、過去の電力消費量を推定する場合には役に立たないという課題があった。例えば前年度の日単位又は時間単位の電力消費量を推定する際に、前年度の月単位の電力消費量が分かっているのであれば、その情報を活用して推定値と実際の値とが乖離しないようにすることができると考えられるが、従来の方法では、そのようなことが全く想定されていない。
【０００６】
また、従来の節電では、ＣＯ２（二酸化炭素）の排出量や電気の使用コスト（支出）を削減することを目的に、特定の組織や設備における電力消費量を下げることを目指していたので、日単位、月単位あるいは年単位での目標値をグラフ表示していた。しかしながら、今般求められている節電は、特定の地域における電力消費量が電気事業者の電力供給量をトータルで上回らないようにすることが目的である。従来の方法では、時間単位での目標値を表示できないため、そのような節電には役に立たないという課題があった。
【０００７】
本発明は、例えば、ある期間のエネルギー消費量を基に、それより過去のエネルギー消費量を推定することを目的とする。また、本発明は、例えば、リアルタイムに変化するエネルギー消費量の目標値をグラフ表示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の態様に係る推定値算出装置は、
複数の単位期間のそれぞれが単位期間の属性に応じて予め定められた複数の分類のうちいずれの分類に該当するかを示す分類情報を記憶装置により記憶する分類情報記憶部と、
前記複数の単位期間のうち２以上の単位期間からなる第１期間におけるエネルギー消費量の単位期間ごとの実測値と、前記複数の単位期間のうち前記第１期間より過去の２以上の単位期間からなる第２期間におけるエネルギー消費量の総量の実測値とを記憶装置により記憶する実測値記憶部と、
前記分類情報記憶部に記憶された分類情報を参照して、前記複数の分類のそれぞれについて、前記実測値記憶部に記憶された前記第１期間における単位期間ごとの実測値の平均を処理装置により計算する平均計算部と、
前記分類情報記憶部に記憶された分類情報を参照して、前記複数の分類のそれぞれについて、前記第２期間に含まれる単位期間数を処理装置により計算する単位期間数計算部と、
前記複数の分類のいずれかを基準分類とし、前記平均計算部により他の分類について計算された実測値の平均に対する、前記平均計算部により前記基準分類について計算された実測値の平均の大きさと、前記単位期間数計算部により他の分類について計算された単位期間数に対する、前記単位期間数計算部により前記基準分類について計算された単位期間数の長さとに応じて、前記実測値記憶部に記憶された前記第２期間における総量の実測値から、前記第２期間におけるエネルギー消費量の前記基準分類に該当する単位期間１つ分の推定値を処理装置により算出する推定値算出部とを備える。
【０００９】
前記推定値算出部は、前記複数の分類のそれぞれについて、前記平均計算部により計算された実測値の平均の大きさに応じて、前記単位期間数計算部により計算された単位期間数を重み付けし、重み付けした数の合計で前記実測値記憶部に記憶された前記第２期間における総量の実測値を割ることにより、前記第２期間における前記基準分類に該当する単位期間１つ分の推定値を算出する。
【００１０】
前記推定値算出部は、さらに、前記複数の分類のうち、前記基準分類以外のいずれかの分類を特定分類とし、前記平均計算部により前記特定分類について計算された実測値の平均の大きさに応じて、前記第２期間における前記基準分類に該当する単位期間１つ分の推定値を重み付けすることにより、前記第２期間における前記特定分類に該当する単位期間１つ分の推定値を算出する。
【００１１】
前記実測値記憶部は、さらに、前記第１期間におけるエネルギー消費量の単位期間より細かい単位である詳細期間ごとの実測値を記憶し、
前記推定値算出部は、さらに、前記実測値記憶部に記憶された前記第１期間における詳細期間ごとの実測値の大きさに応じて、前記第２期間におけるエネルギー消費量の前記基準分類又は前記特定分類に該当する単位期間の詳細期間ごとの推定値を算出する。
【００１２】
単位期間を日とし、詳細期間を時間とする。
【００１３】
単位期間を日とし、前記複数の分類を稼働日及び休日とする。
【００１４】
本発明の一の態様に係るプログラムは、
複数の単位期間のそれぞれが単位期間の属性に応じて予め定められた複数の分類のうちいずれの分類に該当するかを示す分類情報を記憶装置により記憶するとともに、前記複数の単位期間のうち２以上の単位期間からなる第１期間におけるエネルギー消費量の単位期間ごとの実測値と、前記複数の単位期間のうち前記第１期間より過去の２以上の単位期間からなる第２期間におけるエネルギー消費量の総量の実測値とを記憶装置により記憶するコンピュータを、
前記分類情報を参照して、前記複数の分類のそれぞれについて、前記第１期間における単位期間ごとの実測値の平均を処理装置により計算する平均計算部と、
前記分類情報を参照して、前記複数の分類のそれぞれについて、前記第２期間に含まれる単位期間数を処理装置により計算する単位期間数計算部と、
前記複数の分類のいずれかを基準分類とし、前記平均計算部により他の分類について計算された実測値の平均に対する、前記平均計算部により前記基準分類について計算された実測値の平均の大きさと、前記単位期間数計算部により他の分類について計算された単位期間数に対する、前記単位期間数計算部により前記基準分類について計算された単位期間数の長さとに応じて、前記第２期間における総量の実測値から、前記第２期間におけるエネルギー消費量の前記基準分類に該当する単位期間１つ分の推定値を処理装置により算出する推定値算出部として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一の態様によれば、ある期間のエネルギー消費量を基に、それより過去のエネルギー消費量を推定することが可能となる。その結果、例えば、将来的に電力消費量を削減しようとする中で、よりミクロな視点で過去との比較を行うことができ、削減効果の増大が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る管理システムの設置例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る推定値算出装置の構成を示すブロック図。
【図３】実施の形態１に係る推定値算出装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る推定値算出装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図５】実施の形態１に係る第１期間における電力消費量の日ごと・時間ごとの実測値の一例を示す表。
【図６】実施の形態１に係る第１期間における稼働日及び休日の電力消費量の日ごと・時間ごとの実測値の平均の一例を示す表。
【図７】実施の形態１に係る画面操作受付部の設定画面の一例を示す図。
【図８】実施の形態１に係るグラフ表示部のグラフの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る管理システム１００の設置例を示す図である。
【００１９】
図１において、管理システム１００は、複数の計測機器１１０と、推定値算出装置１２０（グラフ表示装置）とを備える。管理システム１００は、ビルのテナントごとにエネルギー消費量（以下では電気の量とするが、ガス、燃料、熱、水道等の量でもよい）を自動計測し、グラフ化することでエネルギー消費量を削減しやすくするシステムである。なお、管理システム１００は、ビル以外（例えば家庭や工場）のエネルギー消費量を管理するシステムであってもよい。
【００２０】
一例として、管理システム１００がＡビル（例えばオフィスビル）に設置されているとする。Ａビル内にはＢテナント（例えば企業のオフィス）があり、ＢテナントはエリアＣ（例えば人事部）とエリアＤ（例えば営業部）とに分かれている。管理システム１００では、計測ポイントを設定し、テナントＢ内のどのエリアと結びつけるのかを初めに設定する。この例では、計測ポイント１とエリアＣをマッピングし、計測ポイント２とエリアＤをマッピングしている。推定値算出装置１２０は、このマッピングに関する情報を予め記憶装置に記憶する。
【００２１】
複数の計測機器１１０は、それぞれ電力消費量（使用量）を一定時間ごと（例えば５分ごと、１時間ごと）に計測し、計測した電力消費量のデータをＡビル内に設置されたネットワーク等を介して推定値算出装置１２０に送信する。推定値算出装置１２０は、それぞれの計測機器１１０から電力消費量のデータを収集（受信）し、収集したデータを必要に応じて集計した上で（例えば５分ごとのデータを集計して時間ごとのデータとした上で）記憶装置に記憶する。各計測ポイントは１つの計測機器１１０と結びついており、計測ポイント１で計測機器１１０により計測された電力消費量は、計測ポイント１に結びついたエリアＣの消費量ということになる。同様に、計測ポイント２で計測機器１１０により計測された電力消費量は、計測ポイント２に結びついたエリアＤの消費量ということになる。そして、計測ポイント１と計測ポイント２で計測された電力消費量の和がＢテナントの総消費量ということになる。推定値算出装置１２０は、計測ポイントごとに電力消費量のデータをテーブル形式で記憶装置に記憶している。
【００２２】
推定値算出装置１２０は、前年度の月別電力消費量と最近の日別・時間別電力消費量を基に、前年度の日別・時間別電力消費量を推計・算出するアルゴリズムが実装された装置である。前年度の時間別電力消費量が分からない場合、前年度との月別比較はできても、時間別の比較を行うことができず、１日のうちで消費量がピークとなる時間帯を算出することができないため、努力して電力消費量を削減したとしても、時間ごとの効果の度合いが具体的な数値として見えてこないという課題が生じてしまう。本実施の形態では、推定値算出装置１２０が前年度の時間別電力消費量を算出（推定）することにより、この課題に対処することが可能である。
【００２３】
詳しくは後述するが、推定値算出装置１２０は、前年度の時間別電力消費量を算出するために、（１）電力消費量が計測済の期間の中からユーザが指定した日付（１週間程度）を指定範囲とし、その指定範囲の時間別消費量を取得する（サンプルデータの取得）。（２）カレンダーよりサンプルデータの日付を稼動日と休日の２つに分類し、それぞれにおいて各時間の平均値を求め、それを足し合わせることで稼動日と休日の両方の１日の消費量平均を算出し、休日に対する稼働日の値を係数として算出する。（３）カレンダーより、現在から見て前年度同月の稼働日及び休日の日数を求め、稼働日の日数に（２）で求めた係数を掛けたものを休日の日数に足し、前年度の同月消費量をこの値で割る。（４）本日が稼働日の場合は、（２）で求めた係数を（３）で算出した値に掛けることで稼働日１日の総消費量を求める。なお、本日が休日の場合は、（３）で算出した値がそのまま休日１日の総消費量となる。（５）（２）で求めた各時間の平均値に、（４）で求めた総消費量を（２）で求めた１日の平均の消費量で割った値を掛けることで、前年の時間ごとの消費量の推定値を求める。
【００２４】
図２は、推定値算出装置１２０の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図２において、推定値算出装置１２０は、分類情報記憶部１２１、実測値記憶部１２２、画面操作受付部１２３（入力受付部）、平均計算部１２４、単位期間数計算部１２５、推定値算出部１２６、グラフ表示部１２７を備える。また、図示していないが、推定値算出装置１３０は、処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置等のハードウェアを備える。ハードウェアは推定値算出装置１２０の各部によって利用される。例えば、処理装置は、推定値算出装置１２０の各部でデータや情報の演算、加工、読み取り、書き込み等を行うために利用される。記憶装置は、そのデータや情報を記憶するために利用される。また、入力装置は、そのデータや情報を入力するために、出力装置は、そのデータや情報を出力するために利用される。
【００２６】
分類情報記憶部１２１は、複数の単位期間のそれぞれが単位期間の属性に応じて予め定められた複数の分類のうちいずれの分類に該当するかを示す分類情報を記憶装置により記憶する。本実施の形態では、一例として、単位期間を日とし、分類を稼働日及び休日とする。即ち、本実施の形態において、分類情報記憶部１２１は、複数の日のそれぞれが稼働日及び休日のいずれに該当するかを示す分類情報（カレンダーデータ）を記憶装置により記憶する。
【００２７】
なお、単位期間の他の例としては、時間（帯）、週、月等が挙げられる。分類の他の例としては、単位期間が日であれば、曜日、繁忙日及び閑散日、平日及び土日祝日等、単位期間が時間（帯）であれば、営業時間及び休業時間、繁忙時間及び閑散時間等が挙げられる。
【００２８】
実測値記憶部１２２は、前述した複数の単位期間のうち２以上の単位期間からなる第１期間におけるエネルギー消費量の単位期間ごとの実測値と、複数の単位期間のうち第１期間より過去の２以上の単位期間からなる第２期間におけるエネルギー消費量の総量の実測値とを記憶装置により記憶する。本実施の形態では、第１期間を今年度の任意の週とし、第２期間を当該週が含まれる月に対する前年度の同月とする。即ち、本実施の形態において、実測値記憶部１２２は、今年度の任意の週における電力消費量の日ごとの実測値と、当該週が含まれる月に対する前年度の同月における電力消費量の総量の実測値とを記憶装置により記憶する。例えば、実測値記憶部１２２は、各計測ポイントでの少なくとも今年度の４月第１週における電力消費量の日ごとの実測値（単位：ｋＷｈ（キロワット時））を計測データテーブル１３２に記憶する。また、実測値記憶部１２２は、テナント全体での少なくとも前年度の４月における電力消費量の総量の実測値（単位：ｋＷｈ）を前年度月別消費量データ１３１としてテーブル形式で記憶する。ここで、第１期間となる週の開始日は任意の曜日とすることができる。また、第１期間となる週は異なる月にまたがっていてもよい。第２期間となる月は暦上の月と完全に合致する必要はなく、月の開始日は任意の日とすることができる（例えば、ある暦上の月の２日から翌月１日までを月として扱うように定義していてもよいし、動的に電気事業者による検針日を特定して１つの検針日からその次の検針日までを月として扱うように定義してもよい）。特に、第１期間となる週が異なる月にまたがる場合等は、第１期間に含まれる日が最も多く含まれる月を第２期間としてもよいし、ユーザが任意の月を第２期間として指定できるようにしてもよい。
【００２９】
なお、第１期間の他の例としては、単位期間が日であれば、任意の複数日、複数週、月、年等、単位期間が時間（帯）であれば、任意の日等が挙げられる。第２期間の他の例としては、単位期間が日であれば、第１期間より過去の週、月、年等、単位期間が時間（帯）であれば、第１期間より過去の日等が挙げられる。
【００３０】
本実施の形態において、実測値記憶部１２２は、さらに、第１期間における電力消費量の詳細期間ごとの実測値を記憶する。詳細期間とは、単位期間より細かい単位の期間をいい、本実施の形態では、一例として、詳細期間を時間とする。即ち、本実施の形態において、実測値記憶部１２２は、第１期間における電力消費量の時間ごとの実測値を記憶する。例えば、実測値記憶部１２２は、各計測ポイントでの少なくとも今年度の４月第１週における電力消費量の時間ごとの実測値（単位：ｋＷｈ）を計測データテーブル１３２に記憶する。
【００３１】
なお、詳細期間の他の例としては、単位期間が日であれば、複数時間（２時間、３時間等）、分、複数分（１０分、３０分等）等、単位期間が月であれば、週、日等が挙げられる。
【００３２】
画面操作受付部１２３は、前年度の月別電力消費量と最近の日別・時間別電力消費量を基に前年度の日別・時間別電力消費量を推計・算出するアルゴリズムの前提条件として、画面操作により、必要なデータの取得を行う。具体的には、（１）画面操作受付部１２３は、前年度月別消費量データ１３１（前年度の月別使用データ）の入力を入力装置によりユーザから受け付け、実測値記憶部１２２に記憶させる。（２）画面操作受付部１２３は、第１期間（例えば今年度の４月第１週）の指定を入力装置によりユーザから受け付け、指定された第１期間における電力消費量の日ごと・時間ごとの実測値（サンプルデータ）を、実測値記憶部１２２により記憶された計測データテーブル１３２から取得（選択）する。（３）画面操作受付部１２３は、（２）で指定された第１期間より過去の第２期間（例えば前年度の４月）に関し、休日に該当する日（曜日又は具体的な日付）の選択（例えばチェックボックスによる選択）を入力装置によりユーザから受け付ける。あるいは、（４）画面操作受付部１２３は、（２）で指定された第１期間より過去の第２期間（例えば前年度の４月）に関し、稼働日に該当する日（曜日又は具体的な日付）の選択（例えばチェックボックスによる選択）を入力装置によりユーザから受け付ける。そして、画面操作受付部１２３は、（３）で選択された日又は（４）で選択されなかった日が休日に該当し、（３）で選択されなかった日又は（４）で選択された日が稼働日に該当することを示す分類情報（カレンダーデータ）を分類情報記憶部１２１に記憶させる。
【００３３】
上記（１）〜（４）の画面操作の後、下記のように、（５）前年度の月別電力消費量と最近の日別・時間別電力消費量を基に前年度の日別・時間別電力消費量が推計・算出される。
【００３４】
平均計算部１２４は、分類情報記憶部１２１に記憶された分類情報を参照して、前述した複数の分類のそれぞれについて、実測値記憶部１２２に記憶された第１期間における単位期間ごとの実測値の平均を処理装置により計算する。本実施の形態では、平均計算部１２４は、稼働日及び休日のそれぞれについて、上記（２）で画面操作受付部１２３により取得された第１期間（例えば今年度の４月第１週）における日ごとの実測値の平均を計算する。
【００３５】
単位期間数計算部１２５は、分類情報記憶部１２１に記憶された分類情報を参照して、前述した複数の分類のそれぞれについて、第２期間に含まれる単位期間数を処理装置により計算する。本実施の形態では、単位期間数計算部１２５は、稼働日及び休日のそれぞれについて、第２期間（例えば前年度の４月）に含まれる日数を計算する。
【００３６】
推定値算出部１２６は、前述した複数の分類のいずれかを基準分類とし、平均計算部１２４により他の分類について計算された実測値の平均に対する、平均計算部１２４により基準分類について計算された実測値の平均の大きさと、単位期間数計算部１２５により他の分類について計算された単位期間数に対する、単位期間数計算部１２５により基準分類について計算された単位期間数の長さとに応じて、実測値記憶部１２２に記憶された第２期間における総量の実測値から、第２期間におけるエネルギー消費量の基準分類に該当する単位期間１つ分の推定値を処理装置により算出する。本実施の形態では、推定値算出部１２６は、休日を基準分類とし、稼働日の実測値の平均に対する休日の実測値の平均の大きさと、稼働日の日数に対する休日の日数の長さとに応じて、実測値記憶部１２２に記憶された第２期間における総量の実測値から、第２期間における電力消費量の休日１日分の推定値を算出する。具体的には、推定値算出部１２６は、稼働日及び休日のそれぞれについて、平均計算部１２４により計算された実測値の平均の大きさに応じて、単位期間数計算部１２５により計算された日数を重み付けする。そして、推定値算出部１２６は、稼働日及び休日のそれぞれについて、重み付けした数の合計で実測値記憶部１２２に記憶された第２期間における総量の実測値を割ることにより、第２期間における電力消費量の休日１日分の推定値を算出する。推定値算出部１２６は、さらに、稼働日（基準分類以外のいずれかの分類）を特定分類とし、平均計算部１２４により計算された稼働日の実測値の平均の大きさに応じて、第２期間における電力消費量の休日１日分の推定値を重み付けすることにより、第２期間における電力消費量の稼働日１日分の推定値を算出する。
【００３７】
本実施の形態において、推定値算出部１２６は、さらに、実測値記憶部１２２に記憶された第１期間における詳細期間ごとの実測値の大きさに応じて、第２期間における電力消費量の休日又は稼働日の詳細期間ごとの推定値を算出する。本実施の形態では、推定値算出部１２６は、実測値記憶部１２２に記憶された第１期間における時間ごとの実測値の大きさに応じて、第２期間における電力消費量の休日又は稼働日の時間ごとの推定値を算出する。
【００３８】
上記（５）で推計・算出された前年度の日別・時間別電力消費量は、下記のように、（６）グラフ表示される。
【００３９】
グラフ表示部１２７は、推定値算出部１２６により算出された推定値をグラフ化して出力装置により画面表示する。
【００４０】
図３は、推定値算出装置１２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４１】
図３において、推定値算出装置１２０は、コンピュータであり、ＬＣＤ９０１（Ｌｉｑｕｉｄ・Ｃｒｙｓｔａｌ・Ｄｉｓｐｌａｙ）、キーボード９０２（Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ９０５（Ｃｏｍｐａｃｔ・Ｄｉｓｃ・Ｄｒｉｖｅ）、プリンタ９０６といったハードウェアデバイスを備えている。これらのハードウェアデバイスはケーブルや信号線で接続されている。ＬＣＤ９０１の代わりに、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）、あるいは、その他の表示装置が用いられてもよい。マウス９０３の代わりに、タッチパネル、タッチパッド、トラックボール、ペンタブレット、あるいは、その他のポインティングデバイスが用いられてもよい。
【００４２】
推定値算出装置１２０は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ９１１は、処理装置の一例である。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ９１４（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード９１５、ＬＣＤ９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ９０６、ＨＤＤ９２０（Ｈａｒｄ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。ＨＤＤ９２０の代わりに、フラッシュメモリ、光ディスク装置、メモリカードリーダライタ、あるいは、その他の記録媒体が用いられてもよい。
【００４３】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、ＨＤＤ９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５は、入力装置の一例である。また、通信ボード９１５、ＬＣＤ９０１、プリンタ９０６は、出力装置の一例である。
【００４４】
通信ボード９１５は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）等に接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮに限らず、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ・Ｖｉｒｔｕａｌ・Ｐｒｉｖａｔｅ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ＬＡＮ、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ・Ｔｒａｎｓｆｅｒ・Ｍｏｄｅ）ネットワークといったＷＡＮ（Ｗｉｄｅ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、あるいは、インターネットに接続されていても構わない。ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットは、ネットワークの一例である。
【００４５】
ＨＤＤ９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが含まれている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜データ」、「〜情報」、「〜ＩＤ（識別子）」、「〜フラグ」、「〜結果」として説明するデータや情報や信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」の各項目として含まれている。「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」は、ＲＡＭ９１４やＨＤＤ９２０等の記録媒体に記憶される。ＲＡＭ９１４やＨＤＤ９２０等の記録媒体に記憶されたデータや情報や信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出、検索、参照、比較、演算、計算、制御、出力、印刷、表示といったＣＰＵ９１１の処理（動作）に用いられる。抽出、検索、参照、比較、演算、計算、制御、出力、印刷、表示といったＣＰＵ９１１の処理中、データや情報や信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００４６】
本実施の形態の説明において用いるブロック図やフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。データや信号は、ＲＡＭ９１４等のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク（ＣＤ）、ＨＤＤ９２０の磁気ディスク、光ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）、あるいは、その他の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２、信号線、ケーブル、あるいは、その他の伝送媒体により伝送される。
【００４７】
本実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、「〜部」として説明するものは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子、デバイス、基板、配線といったハードウェアのみで実現されていても構わない。あるいは、「〜部」として説明するものは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実現されていても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、磁気ディスク、光ディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。即ち、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００４８】
図４は、推定値算出装置１２０の動作（本実施の形態に係る推定値算出方法、本実施の形態に係るプログラムの処理手順）の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ１０１において、画面操作受付部１２３は、ユーザが指定した１週間の日付（第１期間）の範囲から各時間の消費量数値を取得する。ここで、画面操作受付部１２３が取得する各時間の消費量数値の一例を図５に示す。この例では、画面操作受付部１２３が、テナント全体での２０１１年４月１日〜４月７日（第１期間）における電力消費量の日ごと・時間ごとの実測値を、実測値記憶部１２２により記憶された計測データテーブル１３２から取得する。この実測値は、図２に示した計測データテーブル１３２の計測ポイントごとの実測値を合算した値であり、計測データテーブル１３２に予め格納されていてもよいし、計測ポイントごとの実測値から動的に算出されてもよい。なお、この例では、テナントごとの実測値を用いてテナントごとの推定値を求めるが、計測ポイントごとの実測値を用いて計測ポイントごとの推定値を求めてもよいし、ビルごとの実測値を用いてビルごとの推定値を求めてもよい。また、この例では、説明を分かりやすくするために、同じ分類（稼働日又は休日）の日ごと・時間ごとのエネルギー消費量を全て同じ値にしているが、通常はそれぞれ異なる値となると考えられる。
【００５０】
ステップＳ１０２において、画面操作受付部１２３は、今年度休日設定から、稼働日と休日を分ける。ここでは、画面操作受付部１２３が、分類情報記憶部１２１に記憶された分類情報（カレンダーデータ）に基づき、２０１１年４月１日、４月４日、４月５日、４月６日、４月７日が稼働日であり、２０１１年４月２日、４月３日が休日であると判定する。
【００５１】
ステップＳ１０３において、平均計算部１２４は、稼働日と休日とに分けて時間ごとの平均値を求める。ここで、図５の例において平均計算部１２４が求める平均値を図６に示す。ここでは、平均計算部１２４が、稼働日の０時〜１時の実測値の平均、１時〜２時の実測値の平均、・・・、２３時〜２４時の実測値の平均がいずれも５ｋＷｈであると計算する。また、平均計算部１２４が、休日の０時〜１時の実測値の平均、１時〜２時の実測値の平均、・・・、２３時〜２４時の実測値の平均がいずれも２ｋＷｈであると計算する。
【００５２】
ステップＳ１０４において、平均計算部１２４は、稼動日と休日とに分けて平均値の合計を足して１日の平均の消費量を求める。ここでは、平均計算部１２４が、稼働日の日ごとの実測値の平均が１２０ｋＷｈであり、休日の日ごとの実測値の平均が４８ｋＷｈであると計算する。
【００５３】
ステップＳ１０５において、推定値算出部１２６は、稼働日と休日の１日の平均の消費量から休日を１としたときの稼働日の係数を求める。ここでは、推定値算出部１２６が、休日の係数を１とし、稼働日の係数を、稼働日の実測値の平均を休日の実測値の平均で割った値、即ち１２０ｋＷｈ÷４８ｋＷｈ＝２．５とする。
【００５４】
ステップＳ１０６において、単位期間数計算部１２５は、前年度の同月の休日の日数を求める。ここでは、単位期間数計算部１２５が、分類情報記憶部１２１に記憶されている分類情報（カレンダーデータ）に基づき、２０１０年４月の休日の日数が１０日であると計算する。
【００５５】
ステップＳ１０７において、単位期間数計算部１２５は、前年度の同月の稼働日の日数を求める。ここでは、単位期間数計算部１２５が、分類情報記憶部１２１に記憶されている分類情報（カレンダーデータ）に基づき、２０１０年４月の稼働日の日数が２０日であると計算する。
【００５６】
ステップＳ１０８において、推定値算出部１２６は、稼働日の日数にステップＳ１０５で計算した係数を掛けたものを休日の日数に足す。ここでは、推定値算出部１２６が、ステップＳ１０７で単位期間数計算部１２５により計算された稼働日の日数をステップＳ１０５で求めた稼働日の係数で重み付けした数とステップＳ１０６で単位期間数計算部１２５により計算された休日の日数とを合計し、２０日×２．５＋１０日＝６０日を求める。
【００５７】
ステップＳ１０９において、推定値算出部１２６は、前年度の同月の消費量をステップＳ１０８で求めた数値で割る。ここでは、推定値算出部１２６が、実測値記憶部１２２に記憶された前年度月別消費量データ１３１に含まれる２０１０年４月の総量の実測値（図２に示した前年度月別消費量データ１３１の２０１０年４月の電力消費量）をステップＳ１０８で求めた数で割り、６０００ｋＷｈ÷６０日＝１００ｋＷｈを求める。即ち、推定値算出部１２６が、２０１０年４月の休日１日分の推定値が１００ｋＷｈであると計算する。
【００５８】
上記のように、ステップＳ１０９において、推定値算出部１２６は、第１期間（サンプルデータ取得対象の週）における稼働日の平均消費量（１２０ｋＷｈ）に対する休日の平均消費量（４８ｋＷｈ）の大きさと、第２期間（過去の月）における稼働日の日数（２０日）に対する休日の日数（１０日）の長さとに応じて、第２期間（過去の月）の合計日数を休日数（６０日）に換算する。そして、推定値算出部１２６は、第２期間（過去の月）の合計消費量（６０００ｋＷｈ）を、この休日数（６０日）で割ることにより、第２期間（過去の月）における休日１日分の予測消費量（１００ｋＷｈ）を求める。上記の例では、第１期間（サンプルデータ取得対象の週）において稼働日の平均消費量（１２０ｋＷｈ）に対する休日の平均消費量（４８ｋＷｈ）の大きさは、０．４倍である。また、第２期間（過去の月）において稼働日の日数（２０日）に対する休日の日数（１０日）の長さは、０．５倍である。したがって、第２期間（過去の月）の合計日数を休日６０日分（＝１０日×（１＋１÷０．５÷０．４））とみなすことができる。つまり、ステップＳ１０９において、推定値算出部１２６は、（ステップＳ１０４で）平均計算部１２４により他の分類（稼働日）について計算された実測値の平均（１２０ｋＷｈ）に対する、（ステップＳ１０４で）平均計算部１２４により基準分類（休日）について計算された実測値の平均（４８ｋＷｈ）の大きさと、（ステップＳ１０７で）単位期間数計算部１２５により他の分類（稼働日）について計算された単位期間数（２０日）に対する、（ステップＳ１０６で）単位期間数計算部１２５により基準分類（休日）について計算された単位期間数（１０日）の長さとに応じて、実測値記憶部１２２に記憶された第２期間（過去の月）における総量の実測値（６０００ｋＷｈ）から、第２期間（過去の月）におけるエネルギー消費量の基準分類（休日）に該当する単位期間１つ分（１日分）の推定値（１００ｋＷｈ）を算出する。
【００５９】
ステップＳ１１０において、推定値算出部１２６は、本日が稼働日の場合はステップＳ１０９で求めた数値にステップＳ１０５で求めた係数を掛け、稼働日１日の総消費量を求める。休日の場合はステップＳ１０９で求めた値がそのまま休日の総消費量となる。ここでは、推定値算出部１２６が、ステップＳ１０９で計算した２０１０年４月の休日１日分の推定値をステップＳ１０５で求めた稼働日の係数で重み付けし、１００ｋＷｈ×２．５＝２５０ｋＷｈを求める。即ち、推定値算出部１２６が、２０１０年４月の稼動日１日分の推定値が２５０ｋＷｈであると計算する。
【００６０】
ステップＳ１１１において、推定値算出部１２６は、ステップＳ１１０で求めた総消費量をステップＳ１０４で求めた１日の平均の消費量で割って係数を求める。ここでは、推定値算出部１２６が、ステップＳ１１０で計算した２０１０年４月の稼動日１日分の推定値をステップＳ１０４で平均計算部１２４により計算された稼働日の日ごとの実測値の平均で割り、２５０ｋＷｈ÷１２０ｋＷｈ＝２．０８３を求める。
【００６１】
ステップＳ１１２において、推定値算出部１２６は、ステップＳ１０３で求めた各時間の平均値にステップＳ１１１で求めた係数を掛けることで前年の時間ごとの消費量の推定値を求める。ここでは、推定値算出部１２６が、ステップＳ１０３で平均計算部１２４により計算された稼働日の０時〜１時の実測値の平均、１時〜２時の実測値の平均、・・・、２３時〜２４時の実測値の平均に、ステップＳ１１１で求めた係数を掛け、５ｋＷｈ×２．０８３＝１０．４１７ｋＷｈを求める。即ち、推定値算出部１２６が、２０１０年４月の稼動日の０時〜１時の推定値、１時〜２時の推定値、・・・、２３時〜２４時の推定値がいずれも１０．４１７ｋＷｈであると計算する。
【００６２】
上記のように、ステップＳ１０８，Ｓ１０９において、推定値算出部１２６は、第２期間（過去）における基準分類（休日）の単位期間１つ分（１日分）のエネルギー消費量（１００ｋＷｈ）を推定する。本日が基準分類（休日）以外の分類（稼働日）に該当する場合、ステップＳ１１０において、推定値算出部１２６は、第２期間（過去）における当該分類（稼働日）の単位期間１つ分（１日分）のエネルギー消費量（２５０ｋＷｈ）を推定する。ステップＳ１１１において、推定値算出部１２６は、第２期間（過去）における本日と同じ分類（休日又は稼働日）の単位期間１つ分（１日分）のエネルギー消費量（１００ｋＷｈ又は２５０ｋＷｈ）と、第１期間（現在のサンプルデータ参照期間）における本日と同じ分類（休日又は稼働日）の単位期間１つ分（１日分）のエネルギー消費量（４８ｋＷｈ又は１２０ｋＷｈ）との比率（２．０８３）を求める。ステップＳ１１２において、推定値算出部１２６は、その比率（２．０８３）から、第２期間（過去）における本日と同じ分類（休日又は稼働日）の時間単位のエネルギー消費量（４．１６７ｋＷｈ又は１０．４１７ｋＷｈ）を推定する。なお、前述した例では、第２期間と第１期間とにおける単位期間１つ分のエネルギー消費量の比率が、いずれの分類（休日又は稼働日）についても同じ（２．０８３）であるが、これは必須ではない。即ち、第２期間あるいは第１期間における単位期間１つ分のエネルギー消費量によっては、上記比率が、分類（休日又は稼働日）ごとに異なる場合がある。
【００６３】
ここで、ステップＳ１０１〜Ｓ１１２における推定値算出装置１２０の動作についてまとめる。ステップＳ１０１〜Ｓ１１２において、推定値算出装置１２０は、（１）第２期間（過去）におけるエネルギー消費量の総量と、この期間に含まれる分類ごとの単位期間の個数、（２）第１期間（現在のサンプルデータ参照期間）におけるエネルギー消費量の詳細と、この期間に含まれる分類ごとの単位期間の個数から、（３）第１期間、第２期間における分類・単位期間（日）ごとのエネルギー消費量を求め、（４）その比率と、第１期間のエネルギー消費量の詳細を分類・時間ごとに平均化したものとから、第２期間のエネルギー消費量の詳細（分類・時間ごと）を推測する。
【００６４】
本実施の形態によれば、前年度の日単位又は時間単位の電力消費量を推定する際に、前年度の月単位の電力消費量が分かっているのであれば、その情報を活用して推定値と実際の値とが乖離しないようにすることができる。即ち、ある期間のエネルギー消費量を基に、それより過去のエネルギー消費量を、より正確に推定することができる。
【００６５】
図７は、画面操作受付部１２３の設定画面の一例を示す図である。
【００６６】
図７において、画面操作受付部１２３は、「削減率」、「参照する値」、「前年度の電力消費量」、「指標とする週」、「今年度の休日」の入力をユーザから受け付ける。
【００６７】
「削減率」は、前年度の電力消費量に対して今年度の電力消費量を削減する割合（％）である。「削減率」の設定値は、後述するようにグラフ表示部１２７により用いられる。なお、「削減率」は時間ごとに設定できるようにしてもよい。
【００６８】
「参照する値」は、後述するようにグラフ表示部１２７により前年度の電力消費量として参照される値であり、前年度の電力消費量の日ごと・時間ごとの実測値があれば実測値でもよいが、実測値がなければ推定値となる。「参照する値」として推定値（「前年度の値を推計する」）が選択された場合、ステップＳ１０１〜Ｓ１１２が実行され、得られた推定値がグラフ表示部１２７により参照される。なお、他の方法（前年度の実測値による以外の方法）で得られた推定値がグラフ表示部１２７により参照されても構わない。「参照する値」として実測値（「前年度の計測した値を参照する」）が選択された場合、図２に示した計測データテーブル１３２や図５に示したものと同様の形式のデータが実測値記憶部１２２に記憶されていれば、そのデータがグラフ表示部１２７により参照される。
【００６９】
「前年度の電力消費量」は、前年度の電力消費量の月（第２期間の候補）ごとの実測値である。「前年度の電力消費量」の設定値は、ステップＳ１０１〜Ｓ１１２が実行される前に、前年度月別消費量データ１３１として実測値記憶部１２２により記憶され、ステップＳ１０９で推定値算出部１２６により用いられる。「前年度の電力消費量」の設定値は、例えば、電気事業者により発行された前年度の請求記録等をユーザが見ながら入力してもよい。
【００７０】
「指標とする週」は、ユーザによって指定される今年度の任意の週（第１期間）である。「指標とする週」の設定値は、ステップＳ１０１で画面操作受付部１２３により用いられる。
【００７１】
「今年度の休日」は、今年度において休日となる曜日である。「今年度の休日」の設定は、ステップＳ１０２で画面操作受付部１２３により用いられる。なお、「今年度の休日」は日付ごとに設定できるようにしてもよい。また、前年度の休日も曜日ごと又は日付ごとに設定できるようにしてもよい。
【００７２】
図８は、グラフ表示部１２７のグラフの一例を示す図である。
【００７３】
図８において、グラフ表示部１２７は、本日の電力消費量の時間ごとの実測値を棒グラフで表示する。本日が稼働日であるとしたとき、グラフ表示部１２７は、分類情報記憶部１２１に記憶されている分類情報（カレンダーデータ）や、コンピュータとして推定値算出装置１２０が保持する日時情報や、ユーザから受け付ける入力情報等に基づき、本日が稼働日であると判断する。そして、グラフ表示部１２７は、ステップＳ１１２で推定値算出部１２６により計算された、本日と前年度において同じ月の稼働日の電力消費量の時間ごとの推定値を折線グラフ（「前年稼働日推定値」のグラフ）で表示する。なお、本日が休日であれば、グラフ表示部１２７は、上記と同様の情報に基づき、本日が休日であると判断して、ステップＳ１１２で推定値算出部１２６により計算された、本日と前年度において同じ月の休日の電力消費量の時間ごとの推定値を折線グラフで表示する。また、グラフ表示部１２７は、画面操作受付部１２３の設定画面で設定された「削減率」に応じて、本日と前年度において同じ月の稼働日の電力消費量の時間ごとの推定値から、本日の電力消費量の時間ごとの目標値を算出し、算出した目標値を折線グラフ（「目標値」のグラフ）で表示する。
【００７４】
グラフ表示部１２７は、時間ごとに、本日の電力消費量の実測値が本日の電力消費量の目標値以下であるかどうかを判定し、目標値以下の実測値の棒グラフ（「達成」のグラフ）と目標値を超えた実測値の棒グラフ（「未達成」のグラフ）とを異なる色で表示する。グラフ表示部１２７は、現在時刻より後の時間については、電力消費量の時間ごとの予測値を棒グラフ（「予測」のグラフ）で表示する。このとき、グラフ表示部１２７は、実測値の棒グラフと予測値の棒グラフとを異なる色で表示する。電力消費量の時間ごとの予測値は、例えば、直近の時間ごとの実測値と前年度の時間ごとの推定値との比率を計算して、現在時刻より後の時間に対応する前年度の時間ごとの推定値に当該比率を掛けて求めることができる。
【００７５】
なお、グラフ表示部１２７は、電力会社がリアルタイムに発表する電力需要量と電力供給量との比率に合わせて、「目標値」のグラフを変動させてもよい。例えば、グラフ表示部１２７は、電力会社から発表された電力需要量と電力供給量との比率が所定の閾値を上回っている場合、現在時刻及び現在時刻より後の時間ごとの目標値をより低く設定して表示してもよい。また、グラフ表示部１２７は、電力会社から発表された電力需要量と電力供給量との比率が所定の閾値を下回っている場合、現在時刻及び現在時刻より後の時間ごとの目標値をより高く設定して表示してもよい。
【００７６】
また、グラフ表示部１２７は、テナントが企業等であれば定時、テナントが店舗等であれば営業時間の背景色と、それ以外の時間の背景色とを異なる色にして表示してもよい。
【００７７】
また、前年度はサマータイムが導入されていないが、今年度はサマータイムが導入されている場合、グラフ表示部１２７は、「前年稼働日推定値」のグラフと「目標値」のグラフとをその分横方向にずらして表示してもよい。例えば、企業単位で時間を早めて活動を行うサマータイムの場合には、グラフ表示部１２７は、「前年稼働日推定値」のグラフと「目標値」のグラフとを同じ時間分だけ横方向にずらして早い時間に表示する。また、例えば、日本全体又は該当する地域で夏の間だけ時計を１時間進めるサマータイムが今年度から導入されたとすると、グラフ表示部１２７は、「前年稼働日推定値」のグラフと「目標値」のグラフとを１時間分右方向にずらして表示する。
【００７８】
また、グラフ表示部１２７は、棒グラフが選択（マウスクリック等）されると、より詳細なデータを表示してもよい。例えば、グラフ表示部１２７は、ビル全体・テナント全体での電力消費量の実測値を示す１つの棒グラフが選択された場合、テナントごと・エリアごとの電力消費量の実測値を示す複数の棒グラフや円グラフ（別画面）を表示してもよい。
【００７９】
また、グラフ表示部１２７は、今の時間の次の時間帯の目標達成が危うくなると次の時間帯の棒グラフ等を点滅等して、その旨をユーザに通知してもよい。例えば、計測データテーブル１３２には、１０分単位でのエネルギー消費量がリアルタイムで記憶されており、グラフ表示部１２７は、図８のグラフにおいて今の時間の次の時間における１７時３０分になった時点で、１７時から１７時３０分までの３０分間のエネルギー消費量が目標値の半分を超えたときに１７時から１８時までに対応する棒グラフ等を点滅表示する。
【００８０】
上記のように、本実施の形態に係るグラフ表示装置である推定値算出装置１２０において、入力受付部である画面操作受付部１２３は、過去の１単位期間におけるエネルギー消費量から削減するエネルギー消費量の目標の入力を入力装置によりユーザから受け付ける。本実施の形態では、一例として、単位期間を日としており、過去の１単位期間を、本日と前年度の同月において同分類（稼働日又は休日）の日としている。例えば、画面操作受付部１２３は、図７に示した設定画面を介して、本日と前年度の同月において同分類の日における電力消費量からの「削減率」の目標の入力をユーザから受け付ける。なお、前述したように、単位期間の他の例としては、時間、複数時間、複数日、週等が挙げられる。また、過去の１単位期間の他の例としては、単位期間が日であれば、前年度の同月同日等、単位期間が時間であれば、前日の同時間等が挙げられる。
【００８１】
グラフ表示部１２７（例えば、図示していないが、その判定部）は、分類情報記憶部１２１に記憶された分類情報を参照して、現時点を含む１単位期間（直近及び未来にまたがる１単位期間）の分類を処理装置により判定する。本実施の形態では、一例として、現時点を含む１単位期間を、本日としている。例えば、グラフ表示部１２７は、分類情報記憶部１２１に記憶された分類情報を参照して、分類情報記憶部１２１に記憶された分類情報に基づき、本日が稼働日と休日とのいずれであるかを判定する。なお、現時点を含む１単位期間の他の例としては、単位期間が時間であれば、現在の時間等が挙げられる。
【００８２】
グラフ表示部１２７（例えば、図示していないが、その計算部）は、過去の１単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間（単位時間）ごとの値を記憶装置から読み取り、読み取った値と画面操作受付部１２３に入力された目標とから、エネルギー消費量の詳細期間ごとの目標値を処理装置により計算する。本実施の形態では、一例として、詳細期間を時間としている。エネルギー消費量の削減をリアルタイムに行いやすくするためには、詳細期間を１日未満の単位（日より細かい単位）とすることが望ましい。過去の１単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間ごとの値としては、例えば、過去の１単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間ごとの実測値がユーザによって入力され、記憶装置に予め記憶されている。あるいは、例えば、推定値算出部１２６により算出された過去の１単位期間におけるエネルギー消費量の推定値（第２期間の同分類の単位期間１つ分の推定値）が記憶装置に記憶されている。例えば、グラフ表示部１２７は、本日と前年度の同月において同分類（本日が稼働日であると判定した場合は稼働日、休日であると判定した場合は休日）の日における電力消費量の実測値又は推定値（画面操作受付部１２３の設定画面の「参照する値」により選択されたもの）を記憶装置から読み取り、読み取った実測値から、画面操作受付部１２３に入力された「削減率」の設定値の分を引いた値（例えば、「削減率」の設定値が１５％であれば、実測値×（１−０．１５））を目標値として求める。なお、前述したように、詳細期間の他の例としては、単位期間が日であれば、複数時間等、単位期間が時間であれば、分、複数分等が挙げられる。
【００８３】
グラフ表示部１２７は、推定値算出装置１２０（例えば、図示していないが、その受信部）が計測機器１１０から収集し、必要に応じて集計した上で記憶装置に記憶したデータを読み取る。そして、読み取ったデータから、現時点を含む１単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間ごとの実測値を出力装置によりグラフ表示する。例えば、グラフ表示部１２７は、本日における電力消費量の時間ごとの実測値を棒グラフで表示する。
【００８４】
ここで、現時点を含む１単位期間のうち、現時点以降の実測値はまだ得られていない。そのため、グラフ表示部１２７は、現時点を含む１単位期間のうち、現時点以降については、エネルギー消費量の詳細期間ごとの実測値に代えて、エネルギー消費量の詳細期間ごとの予測値を出力装置によりグラフ表示する。例えば、グラフ表示部１２７は、本日における電力消費量の時間ごとの予測値を棒グラフで表示する。
【００８５】
グラフ表示部１２７は、計算したエネルギー消費量の詳細期間ごとの目標値を、現時点を含む１単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間ごとの実測値のグラフの上に、出力装置によりグラフ表示する。例えば、グラフ表示部１２７は、前述した棒グラフと重ねて、本日における電力消費量の時間ごとの目標値を折線グラフで表示する。
【００８６】
グラフ表示部１２７は、さらに、読み取った過去の１単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間ごとの値を、現時点を含む１単位期間におけるエネルギー消費量の詳細期間ごとの実測値のグラフの上に、出力装置によりグラフ表示する。例えば、グラフ表示部１２７は、前述した棒グラフと本日における電力消費量の時間ごとの目標値の折線グラフと重ねて、本日と前年度の同月において同分類（本日が稼働日であると判定した場合は稼働日、休日であると判定した場合は休日）の日における電力消費量の実測値又は推定値を折線グラフで表示する。
【００８７】
本実施の形態によれば、例えば、リアルタイムに変化するエネルギー消費量の目標値をグラフ表示することができる。そして、ビルやテナントのエネルギー消費量の管理者が、図８に示したようなグラフを見て、エネルギー消費量を削減するための有効な対策をたてやすくなる。
【００８８】
今般求められている節電は、特定の地域における電力消費量が電気事業者の電力供給量をトータルで上回らないようにすることが目的なので、本実施の形態のように、時間単位で予測、目標、実績をリアルタイムに表示することで、節電を迅速かつ的確に行いやすくなる。また、目標の達成状況、近々の目標の達成に関する予測や、達成できない可能性が高い場合のアラームの発信等をリアルタイムに行うことで、さらに、節電を迅速かつ的確に行いやすくなる。
【符号の説明】
【００８９】
１００  管理システム、１１０  計測機器、１２０  推定値算出装置、１２１  分類情報記憶部、１２２  実測値記憶部、１２３  画面操作受付部、１２４  平均計算部、１２５  単位期間数計算部、１２６  推定値算出部、１２７  グラフ表示部、１３１  前年度月別消費量データ、１３２  計測データテーブル、９０１  ＬＣＤ、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  ＨＤＤ、９２１  オペレーティングシステム、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【要約】
【課題】ある期間のエネルギー消費量を基に、それより過去のエネルギー消費量を推定する。
【解決手段】実測値記憶部１２２は、今年度の４月第１週における電力消費量の日ごとの実測値と、前年度の４月における電力消費量の総量の実測値とを記憶する。平均計算部１２４は、稼働日及び休日のそれぞれについて、今年度の４月第１週における日ごとの実測値の平均を計算する。単位期間数計算部１２５は、稼働日及び休日のそれぞれについて、前年度の４月に含まれる日数を計算する。推定値算出部１２６は、稼働日及び休日のそれぞれについて、平均計算部１２４により計算された実測値の平均の大きさに応じて、単位期間数計算部１２５により計算された日数を重み付けし、重み付けした数の合計で前年度の４月における総量の実測値を割ることにより、前年度の４月における電力消費量の休日１日分の推定値を算出する。
【選択図】図２【図１】
0004841703.tif 000002
【図２】
0004841703.tif 000003
【図３】
0004841703.tif 000004
【図４】
0004841703.tif 000005
【図５】
0004841703.tif 000006
【図６】
0004841703.tif 000007
【図７】
0004841703.tif 000008
【図８】
0004841703.tif 000009