(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手無線通信装置を指定して無線電文を送信する個別通信機能を有する無線通信装置において、
無線電文を送信する無線送信手段と、
前記無線電文の送信に対する応答電文を受信する無線受信手段と、
相手無線通信装置の間欠受信周期を記憶する相手受信周期記憶手段と、
前記相手無線通信装置への無線電文の送信に対する応答電文を前記無線受信手段が受信できない場合に前記無線電文を再送する再送回数を、前記相手受信周期記憶手段に記憶された間欠受信周期が長いほど少なくなるように決定する再送回数決定手段と、
前記各手段を制御する制御手段と
を備えた無線通信装置。
【請求項２】
相手無線通信装置を指定して無線電文を送信する個別通信機能に加え、相手無線通信装置を指定せず無線電文を連送する同報通信機能の両方の通信機能を有する無線通信装置において、無線電文の再送回数に連動して、同報通信時における無線電文の連送回数が決定されるとした請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
通信グループを指定して通信を行う無線通信装置において、無線電文を送信する際、送信しようとしているチャンネルがあいているかどうかを検出するキャリア検出手段と、無線受信手段で受信した信号の中から通信グループを指定する無線システム識別符号を検出する無線システム識別符号検出手段とを備え、送信しようとするチャンネルにおいて、前記キャリア検出手段がキャリア有りと検出したときに、前記無線受信手段で前記チャンネルの電波を受信し、前記無線システム識別符号検出手段が自分の属する通信グループを示す無線システム識別符号を検出した場合には、前記チャンネルを受信し続け前記キャリア検出手段がキャリアなしと検出した後に前記無線送信手段を起動して前記チャンネルで無線電文を送信し、前記無線システム識別符号検出手段が自分の属する通信グループを示す無線システム識別符号を検出しなかった場合には、前記チャンネルを変更してキャリア検出手段でキャリア検出動作を行いキャリアなしの場合に前記無線送信手段を起動して前記変更したチャンネルで無線電文を送信するとした請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項４】
無線通信装置が備える固有の数値に基づき生成される遅延時間発生手段を備え、受信しているチャンネルを受信し続けキャリア検出手段がキャリアなしと検出した後に無線送信手段を起動して前記チャンネルで無線電文を送信する場合に、キャリアなしと検出した後、前記遅延時間発生手段で発生される遅延時間だけ遅れて再度キャリア検出を行い、キャリアがなければ前記チャンネルで無線電文を送信するとした請求項３記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、家庭内においてホームネットワークを構成する無線通信装置およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、エアコンや冷蔵庫などの白物家電機器や侵入センサー等のセキュリティ機器と家庭内に設置されたホームコントローラとを無線で接続し、宅外から携帯電話を用いて、サーバ経由でホームコントローラと接続し、エアコン等の白物家電機器を制御したり、宅内のセキュリティ機器の情報を、携帯電話を介して外出中の家人に報知したりする家庭内ネットワークシステムが開発されてきている。このような家庭内ネットワークシステムにおいては、一般的に妨害電波を考慮し複数のチャンネルが同一システムに割り当てられている。この種の家庭内ネットワークシステムにおける無線通信装置およびプログラムは以下に記載されているようなものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１０は、特許文献１に記載された従来の無線通信装置に用いられる通信電文フォーマットであり、ヘッダー部（１）１０１ａ、ヘッダー部（２）１０１ｂ、ヘッダー部（３）１０１ｃが繰り返し送信される構成になっている。前記ヘッダー部（１）〜（３）は、それぞれ第一のビット同期信号１０２、第一のフレーム同期信号１０３、第一の制御コード１０４、第一の部分識別符号１０５から構成されている。そして、ヘッダー部１０１の繰り返しの後に、情報部１０６として第二のビット同期信号１０７、第二のフレーム同期信号１０８、第二の制御コード１０９、第二の部分識別符号１１０、データ信号１１１が送信される構成になっている。
【０００４】
図１１は時間間隔Ｔで間欠受信を行っている受信者Ｃに対して、無線電文を送信する場合について説明している。
【０００５】
図１１において、送信者Ａは１チャンネルを用いて受信者Ｃに無線電文を送信している。この時の、無線電文の構成は、受信者Ｃの間欠受信周期：Ｔ以上の長さの図１０に示すヘッダー（ヘッダー部（１）１０１ａ、ヘッダー部（２）１０１ｂ、ヘッダー部（３）１０１ｃ）をＮ回繰り返した後に情報部１０６が送信される。一方、送信者Ｂにおいても受信者Ｃに対する送信要求が発生した場合、１チャンネルは送信者Ａが送信している無線送信電文によりキャリアがあるため、２チャンネルで受信者Ｃに対して無線電文を送信する。
【特許文献１】特開２０００−２７００４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、送信者Ａから１チャンネルで受信者Ｃへ無線電文を複数回連続して送信する（以下連送という）場合、受信者Ｃの間欠受信周期以上の長さになるように、ヘッダー部の繰り返し送信回数Ｎを設定し無線電文を連送する。したがって、受信者Ｃの間欠周期が長い場合、例えば１５秒間欠の場合、（１５秒＋α）の長さの無線電文を送信者Ａから受信者Ｃへ連送する必要がある。したがって、送信者Ａから無線電文を送信している間、受信者Ｃはこの無線電文を受信しているため、送信者Ｂが受信者Ｃに無線電文を送信しても受信者Ｃは受信できない、さらに送信電文のトラフィックが増えたり、受信者Ｃの間欠周期が長くなったりした場合は、この現状が顕著に現れ無線システムとして成り立たたなくなるといった課題があった（例えば、緊急性を要する非常通報装置などが含まれる場合など長時間通報が報知されないことが発生する）。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、相手間欠受信周期に応じて、無線電文の連送回数を可変することにより、通信所要時間の短縮を図り、無線システムの信頼性の向上を図ることができる無線通信装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の無線通信装置は、無線電文を送信する無線送信手段と、相手無線通信装置の間欠受信周期を記憶する相手受信周期記憶手段と、前記相手受信周期記憶手段に記憶された間欠受信周期に基づき、無線電文の連送回数を決定する連送回数決定手段と、前記各手段を制御する制御手段とを備えるとしたものである。
【０００９】
これによって、前記制御手段は、無線電文を送信する際の連送回数を、前記連送回数決定手段を用いて、前記相手受信周期記憶手段に記憶された相手無線通信装置の間欠受信周期に基づき決定する。
【００１０】
また、本発明のプログラムは、無線通信装置の機能の少なくとも一部をコンピュータにて実現させるものである。これによって、簡単なハードウェアで無線通信装置の機能を実現することができるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の無線通信装置およびプログラムは、相手間欠受信周期に応じて、無線電文の連送回数を可変することにより、通信所要時間の短縮を図り、無線システムの信頼性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、無線電文を送信する無線送信手段と、前記無線電文の送信に対する応答電文を受信する無線受信手段と、相手無線通信装置の間欠受信周期を記憶する相手受信周期記憶手段と、前記相手無線通信装置への無線電文の送信に対する応答電文を前記無線受信手段が受信できない場合に前記無線電文を再送する再送回数の上限を、前記相手受信周期記憶手段に記憶された間欠受信周期に基づき決定する再送回数決定手段と、前記各手段を制御する制御手段とを備えることにより、制御手段は、前記再送回数決定手段を用いて、無線電文の再送回数を相手受信周期記憶手段に記憶された相手無線通信装置の間欠受信周期に基づき決定するため、通信所要時間の短縮を図り、無線システムの信頼性の向上を図ることができる。
【００１４】
第２の発明は、特に、第１の発明において、無線電文の再送回数に連動して、同報通信時における無線電文の連送回数が決定されることにより、通信所要時間の短縮を図り、無線システムの信頼性の向上を図ることができる。また、個別通信における通信の信頼性と同報通信における通信の信頼性を同一レベルにすることができる。
【００１５】
第５の発明は、特に、第１または第２の発明において、無線電文を送信しようとしているチャンネルがあいているかどうかを検出するキャリア検出手段と、無線受信手段で受信した信号の中から通信グループを指定する無線システム識別符号を検出する無線システム識別符号検出手段とを備え、送信しようとするチャンネルにおいて、前記キャリア検出手段がキャリア有りと検出したときには前記無線受信手段で前記チャンネルの電波を受信し、前記無線システム識別符号検出手段が自分の属する通信グループを示す無線システム識別符号を検出した場合には、前記チャンネルを受信し続け前記キャリア検出手段がキャリ
アなしと検出した後に前記無線送信手段を起動して前記チャンネルで無線電文を送信し、前記無線システム識別符号検出手段が自分の属する通信グループを示す無線システム識別符号を検出しなかった場合には、前記チャンネルを変更してキャリア検出手段でキャリア検出動作を行い、キャリアなしの場合には前記無線送信手段を起動して前記変更したチャンネルで無線電文を送信するため、同じ通信グループに属する他の通信装置が電波を送信しているときには前記通信装置の送信が終了するまで自分の送信を控えることができる。
【００１６】
第４の発明は、特に、第３の発明において、無線通信装置が備える固有の数値に基づき生成される遅延時間発生手段を備え、受信しているチャンネルを受信し続けキャリア検出手段がキャリアなしと検出した後に無線送信手段を起動して前記チャンネルで無線電文を送信する場合に、キャリアなしと検出した後、前記遅延時間発生手段で発生される遅延時間だけ遅れて再度キャリア検出を行い、キャリアがなければ前記チャンネルで無線電文を送信するため、自分と同じように送信を控えている無線通信装置が存在した場合であっても前記無線通信装置と同時に電波を送信することがないようにすることができる。
【００１７】
第５の発明は、第１から第４のいずれか１つの発明における無線通信装置の機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムとすることにより、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の無線通信装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における無線通信装置のブロック図を示すものである。
【００２０】
図１において、無線通信装置１は、相手無線通信装置の間欠受信周期を記憶する相手受信周期記憶手段２と、相手受信周期記憶手段２で検出した相手間欠受信周期に応じて、無線電文を複数回送信する際の送信回数（以下連送回数という）を決定する連送回数決定手段３と、アンテナ４に接続され、無線電文を連送する無線送信手段５と、家電機器６と通信を行うためのインターフェースである外部通信手段７と、前記各手段を制御する制御手段８とで構成されている。
【００２１】
図２は本実施の形態における無線通信装置１を用いた無線通信システム例を示すものである。図２において、通信処理部９と無線通信装置Ａ１０で構成されるブロックがホームコントローラ、そして、無線通信装置Ｂ１１とエアコン１２で構成されるブロックがホームコントローラから制御されるネットワーク対応家電機器である。ホームコントローラは、図２には示していないが、タッチパネルを有し、前記タッチパネル上のボタンを押すことによりエアコン１２の制御を行うことができる。ホームコントローラを構成する無線通信装置Ａ１０とエアコン１２に接続される無線通信装置Ｂ１１は、４２９ＭＨｚ帯の特定小電力無線電波を用いたプロトコルで接続される。
【００２２】
なお、４２９ＭＨｚ帯の特定小電力無線電波を用いたプロトコルとしては、ガスの自動検針用プロトコルやエコーネット（Ｒ）プロトコル等の規格化されたものが考えられる。
【００２３】
図２における無線通信装置Ａ１０あるいは無線通信装置Ｂ１１が図１における無線通信装置１に相当する。図２における通信処理部９あるいはエアコン１２が図１における家電機器６に相当する。ここで、図２における無線通信装置Ａ１０と無線通信装置Ｂ１１との間で送受信される電文構成について図３を参照しながら説明する。
【００２４】
図３において（１）はデータフォーマット全体構成を示す。図３の（１）において区間（ａ）はヘッダー部と呼ばれ、受信チャンネルとして複数チャンネルを順次スキャンして待ち受ける受信方式に対応するため（ビット同期信号１＋フレーム同期信号１＋データ信号１）を一つのブロックとして、このブロックをＮ回繰り返し送信する。そして、区間（ｂ）はデータを含む情報部である。区間（ｃ）は送信の最後を示す信号であるがなくてもかまわない。
【００２５】
データ１の詳細な構成を、図３の（２）に示す。また、データ２の詳細な構成を、図３の（３）に示す。データ１には相手先情報、すなわち宛先を示す受信機器識別符号と、自分の属するシステムかどうかを識別する無線システム識別符号の一部である部分無線システム識別符号が含まれている。部分無線システム識別符号は無線システム識別符号を３分割したものであり、例えば無線システム識別符号が１２桁であれば、上位４桁、中位４桁、下位４桁と３分割され順番に挿入されている。データ２には無線システム識別符号と送信元を示す送信機器識別符号が含まれている。例えば、無線電文を送信する際は、相手無線通信装置の間欠受信周期以上の長さになるように、ヘッダー部の繰り返し送信回数Ｎ回を設定し無線電文を送信する。
【００２６】
以上のように構成された無線通信装置について、図４に示す通信シーケンス図を参照しながら以下その動作、作用を説明する。
【００２７】
まず、エアコン１２の動作状態が変化し、動作がＯＮになったことを、無線通信装置Ｂ１１、無線通信装置Ａ１０を介してホームコントローラの通信処理部９に報知する通信シーケンスについて説明する。エアコン１２は、リモコンなどから操作されて、動作状態がＯＦＦからＯＮに変化したとき、「動作状態がＯＮになりました」という旨の動作ＯＮ電文を送信する（Ｓ１）。
【００２８】
無線通信装置Ｂ１１における制御手段８は、外部通信手段７を介して前記動作ＯＮ電文を受信し、相手受信周期記憶手段２から、相手無線通信装置である無線通信装置Ａ１０の間欠受信周期を取得し、連送回数決定手段３を用いて、連送回数を決定する。
【００２９】
例えば、間欠受信周期が連続ならば連送回数３回、間欠受信周期が０．５秒ならば連送回数２回、間欠受信周期が３秒ならば連送回数１回と連送回数を決定する。
【００３０】
そして、無線通信装置Ａ１０の相手受信周期記憶手段２に記憶された相手無線通信装置の間欠受信周期に応じてヘッダー部の繰り返し送信回数Ｎを設定し、例えば、間欠受信周期が３秒ならば６７回に設定し、無線送信手段５を用いて無線電文（動作ＯＮ）をアンテナ４から送信する（Ｓ２）。つまり、ヘッダー部（図３の区間（ａ））は相手無線通信装置である無線通信装置Ｂ１１に対して、（ビット同期信号１＋フレーム同期信号１＋データ信号１）のブロックを６７回繰り返して送信する。
【００３１】
一方、無線通信装置Ａ１０において、制御手段８がアンテナ４を介して無線電文（動作ＯＮ）を受信すると、外部通信手段７を介してホームコントローラに対して動作ＯＮ電文を送信する（Ｓ３）。
【００３２】
図５のフローチャートにこれらの動作を示す。このように、制御手段８が外部通信手段７を介して無線電文を受信すると（Ｓ４）、相手受信周期記憶手段２に記憶された相手無線通信装置の間欠受信周期を取得する（Ｓ５）。そして、連送回数決定手段３を用いて連送回数を決定し（Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８）、無線送信手段５を用いて無線電文をアンテナ４から送信する（Ｓ９）。
【００３３】
したがって、相手受信周期が異なるにもかかわらず、連送回数を一定にしていると、相手受信周期が短い時、例えば連続などの時は、ヘッダーの繰り返し送信時間も短くてすむため無線区間のトラフィックも小さいため他の無線通信装置の通信への影響は小さい。しかし、相手受信周期が３秒やそれ以上の時は、ヘッダーの繰り返し送信時間が長くなるため、無線区間のトラフィックが大きくなり、この間に他の無線通信装置が通信できないため、無線システム全体での通信所要時間が長くなり、無線システムの信頼性が低減する。ここで本実施の形態では、制御手段８が相手受信周期記憶手段２に記憶された相手無線通信装置の間欠受信周期を取得して、連送回数を可変することができるため、通信所要時間の短縮を図り、無線システムの信頼性の向上を図ることができる。なお、間欠受信周期を長くしたため連送回数が少なくなり、無線通信が失敗した時は、下位のソフトウェアで自動的に無線電文を連送せず、上位のソフトウェアで再送処理を行うようにする方法が考えられる。
【００３４】
なお、本実施の形態において、間欠受信周期が連続ならば連送回数３回、間欠受信周期が０．５秒ならば連送回数２回、間欠受信周期が３秒ならば連送回数１回とするとしたが、間欠周期の時間間隔をｔ１，ｔ２，ｔ３、これに対する連送回数をｎ１，ｎ２，ｎ３とした時、ｔ１≦ｔ２≦ｔ３，ｎ１≧ｎ２≧ｎ３となる関係になるように設定すればよい。
【００３５】
なお、本実施の形態において、無線電文を送信する前に、制御手段８は、送信するチャンネルが空いているかどうか（キャリアがあるかどうか）を確認するため、無線受信手段を用いて、前記チャンネルのキャリアセンスを行い、キャリアがない場合に無線電文を送信するようにすることもできる。
【００３６】
なお、本実施の形態において、相手無線通信装置装置が無線電文を受信できない場合は、家電機器６から再送を指示する方法や、使用者がボタン等を再度操作して無線電文を送信させる方法が考えられる。
【００３７】
（実施の形態２）
図６は、本発明の第２の実施の形態の無線通信装置のブロック図を示すものである。実施の形態１と異なる点は、連送回数決定手段３に代わり、無線送信電文の再送回数を決定する再送回数決定手段１３と、無線電文を受信する無線受信手段１４と、無線受信手段１４を用いて複数のチャンネルを順次スキャンするチャンネルスキャン手段１５と、チャンネルスキャン手段１５でスキャンしたチャンネルでのキャリアの有無を検出するキャリア検出手段１６とを備えた点である。
【００３８】
以上のように構成された無線通信装置について、図６および通信シーケンス例である図７を参照しながら以下その動作、作用を説明する。
【００３９】
ホームコントローラの通信処理部９からエアコン１２の動作をＯＮし、エアコン１２がＯＮになる通信シーケンスについて説明する。
【００４０】
通信処理部９は、無線通信装置Ａ１０に対して、「エアコンをＯＮしなさい」という旨の動作ＯＮ要求電文を送信する（Ｓ１０）。無線通信装置Ａ１０における制御手段８は、外部通信手段７を介して動作ＯＮ要求電文を受信する。そして、制御手段８は、送信するチャンネルが空いているかどうか（キャリアがあるかどうか）を確認するため、無線受信手段１４を用いて、前記チャンネルに対してチャンネルスキャン手段１５を用いてキャリアセンスを行う。
【００４１】
キャリア検出手段１６からキャリアなしを検出すると、相手受信周期記憶手段２に記憶された相手無線通信装置の間欠受信周期取得し、例えば０．５秒ならば、０．５秒に対応したヘッダー部の繰り返し送信回数である１８回を設定し、無線送信手段５を用いアンテナ４を介して、前記チャンネルにて無線電文（動作ＯＮ要求）を送信する（Ｓ１１）。無線電文（動作ＯＮ要求）送信後、アンテナ４、無線受信手段１４およびチャンネルスキャン手段１５を用いて応答電文（ＡＣＫ電文）の受信待ちを行うが、応答電文を受信できない場合（Ｓ１２）、制御手段８は、無線電文（動作ＯＮ要求）の再送を行う。
【００４２】
この時の再送回数は、相手受信周期記憶手段２に記憶された相手無線通信装置の間欠受信周期に基づき、再送回数決定手段１３を用いて決定する。例えば、相手無線通信装置の間欠受信周期が連続なら再送回数３回、間欠受信周期が０．５秒なら再送回数２回、間欠受信周期が３秒なら再送回数１回と再送回数を決定する。図７では、相手無線通信装置の間欠受信周期が０．５秒なので２回再送を行っている場合を示している（Ｓ１３〜Ｓ１６）。
【００４３】
一方、無線通信装置Ｂ１１において、制御手段８は、アンテナ４を介して上記エアコンの無線電文（動作ＯＮ要求）を受信すると、ＡＣＫ電文の返信後、エアコン１２に対して外部通信手段７を介して、動作ＯＮ要求電文を送信することによりエアコンをＯＮにする（Ｓ１７）。
【００４４】
このように、相手受信周期が異なるにもかかわらず、連送回数を一定にしていると、相手受信周期が短い時、例えば連続などの時は、ヘッダーの繰り返し送信時間も短くてすむため無線区間のトラフィックも小さいため他の無線通信装置の通信への影響は小さい。しかし、相手受信周期が３秒やそれ以上の時は、ヘッダーの繰り返し送信時間が長くなるため、無線区間のトラフィックが大きくなり、この間に他の無線通信装置が通信できないため、無線システム全体での通信所要時間が長くなり、無線システムの信頼性が低減する。そこで本実施の形態では、制御手段８が再送回数決定手段１３を用いて、無線電文の再送回数を相手受信周期記憶手段２に記憶された相手無線通信装置の間欠受信周期に基づき決定するため、通信所要時間の短縮を図り、無線システムの信頼性の向上を図ることができる。
【００４５】
なお、本実施の形態において、エアコン１２は、動作ＯＮ要求電文受信後、空調動作を開始したことをホームコントローラに知らせるための応答電文を無線通信装置Ｂ１１および無線通信装置Ａ１０を介して送信するようにすることもできる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、相手無線通信装置を指定して無線電文を送信する個別通信機能を有するとして説明したが、あわせて先の実施の形態で述べた無線電文を連送する機能を有する場合において、連送回数決定手段３で決定される連送回数は、再送回数決定手段１３で決定される再送回数に連動するようにすることもできる。
【００４７】
したがって、無線電文の再送回数に連動して、同報通信時における無線電文の連送回数を決定することにより、通信所要時間の短縮を図り、無線システムの信頼性の向上を図ることができる。また、個別通信における通信の信頼性と同報通信における通信の信頼性を同一レベルにすることができる。
【００４８】
（実施の形態３）
図８は、本発明の第３の実施の形態の無線通信装置のブロック図である。
【００４９】
実施の形態１と異なる点は、無線受信手段１４で受信した無線電文に含まれる無線システム識別符号を検出する無線システム識別符号検出手段１７と、機器識別符号を検出する機器識別符号検出手段１８とを備えた点である。
【００５０】
以上のように構成された無線通信装置について、図８を参照しながら以下その動作、作用を説明する。家庭内に少なくとも無線通信装置Ａ、無線通信装置Ｂ、無線通信装置Ｃと三つ以上機器があり、各機器には図８の無線通信装置１が搭載されている場合について考える。
【００５１】
まず無線通信装置Ｂに無線通信装置Ａ宛ての送信要求イベントが発生したとする。すると無線通信装置Ｂは図９に示すようにチャンネル１（ｃｈ１）で無線通信装置Ａ宛ての無線電文を送信する（（１）無線通信装置Ｂ⇒無線通信装置Ａへの送信）。無線通信装置Ａは上記無線電文を検出しチャンネル１の受信を行う。
【００５２】
次に無線通信装置Ｃにおいて無線通信装置Ａへの送信要求イベントが図９のタイミングで発生すると無線通信装置Ｃにおける制御手段８は、送信するチャンネルが空いているかどうか（キャリアがあるかどうか）を確認するため、無線受信手段１４を用いて、前記チャンネルに対してチャンネルスキャン手段１５を用いてキャリアセンスを行い、チャンネル１およびチャンネル２にキャリアがあるか否かをキャリア検出手段１６を用いて検出する。もしチャンネル１およびチャンネル２にキャリアがなければ、チャンネル１あるいはチャンネル２のどちらかで無線通信装置Ａ宛てに電波を送信する。
【００５３】
しかしながらチャンネル１あるいはチャンネル２のどちらかに電波があればその電波を受信する（図９においてはチャンネル１に電波がある場合を示している）。そしてチャンネル１の電波を受信し「（１）無線通信装置Ｂ⇒無線通信装置Ａへの送信」電波すなわち図３に示すデータフォーマットの中の部分無線システム識別符号及び無線システム識別符号を検出する。図３のデータ１に含まれる部分無線システム識別符号及びデータ２に含まれる無線システム識別符号の検出は図８の無線システム識別符号検出手段１７によって行われる。
【００５４】
通常、区間（ａ）が長い時間を占めているため、最初区間（ａ）において部分無線システム識別符号を検出する確率が大きい。部分無線システム識別符号が無線通信装置Ｃの持っている無線システム識別符号の一部と一致しない場合は無線通信装置Ｃの属するグループ、すなわち無線通信装置Ａ及び無線通信装置Ｂからの電波ではないと判断しチャンネル２で「（２）無線通信装置Ｃ⇒無線通信装置Ａへの送信」を行う。しかしながら部分無線システム識別符号が無線通信装置Ｃの持っている無線システム識別符号の一部と一致した場合は次のブロックの部分無線システム識別符号を検出し無線通信装置Ｃの持っている無線システム識別符号の一部と照合し一致した場合はさらに次のブロックの部分無線システム識別符号を検出する。
【００５５】
以下、上記動作を繰り返し区間（ｂ）において無線システム識別符号が無線通信装置Ｃの持っている無線システム識別符号と一致した場合はチャンネル１においてキャリアがなくなるまで受信を続ける。すなわち送信要求イベントに対して送信待ちを行う。そしてキャリアがなくなったら、図９に示すようにチャンネル１で「（２）無線通信装置Ｃ⇒無線通信装置Ａへの送信」を実行する。なお区間（ａ）の時に無線通信装置Ｃの送信要求イベントが発生したとして説明したが、区間（ｂ）の頭で前記送信要求イベントが発生した場合はデータ２の中の無線システム識別符号を最初から検出することとなる。また前記送信要求イベントがデータ２の無線システム識別符号の後に発生した場合は無線システム識別符号を検出できないためあるタイムアウト後にチャンネル２で「（２）無線通信装置Ｃ⇒無線通信装置Ａへの送信」を実行することとなる。上記一連の制御及び判断は図８の制御手段８によって行われる。
【００５６】
したがって先に述べた実施の形態１または２と本実施の形態の動作を組み合わせることにより、同じ通信グループに属する他の通信装置が電波を送信しているときには前記通信装置の送信が終了するまで自分の送信を控えることができるため、より無線システムの信頼性を向上させることができる。
【００５７】
なお、本実施の形態において、無線システム識別符号だけを検出し無線通信装置Ｃの持っている無線システム識別符号と一致しているかどうか判断したが、機器識別符号も合わせて検出し「（２）無線通信装置Ｃ⇒無線通信装置Ａへの送信」をどのタイミングで実行するかを決定する判断材料に用いる。すなわち、図３（１）のデータ１或いはデータ２に含まれる部分無線システム識別符号あるいは無線システム識別符号を照合し無線通信装置Ｃの持っている無線システム識別符号の一部あるいは全部と一致した場合は、さらに図８の機器識別符号検出手段１８でデータ１に含まれる受信機器識別符号あるいはデータ２に含まれる送信機器識別符号を検出する。そして制御手段８において無線通信装置Ｃがこれから送信しようとしている相手の機器である無線通信装置Ａの機器識別符号と上記検出した受信機器識別符号あるいは送信機器識別符号が一致しているかどうか照合する。一致していればチャンネル１においてキャリアがなくなるまで受信を続ける。そしてキャリアがなくなったら、図９に示すようにチャンネル１で「（２）無線通信装置Ｃ⇒無線通信装置Ａへの送信」を実行するようにすることもできる。
【００５８】
なお、本実施の形態において、チャンネル１においてキャリアがなくなるまで受信を続ける。そしてキャリアがなくなったら制御手段８に含まれる遅延時間発生手段によって所定時間Ｔ待った後再度チャンネル１をキャリアセンスする。キャリアがなければチャンネル１で「（２）無線通信装置Ｃ⇒無線通信装置Ａへの送信」を実行するように構成することができる。キャリアがあった場合は再度本実施の形態で説明した動作を繰り返す。
【００５９】
ここで前記所定時間Ｔは機器に固有の値に基づいて生成される（例えば製造番号や機器識別符号などが用いられる）。したがって、自分と同じように送信を控えている無線通信装置が存在した場合であっても前記通信装置と同時に電波を送信することがないようにすることができるため、より無線システムの信頼性を向上させることができる。
【００６０】
なお、先の実施の形態１から３において、相手間欠受信周期記憶手段２に無線通信装置Ａ１０の間欠受信周期を記憶させる方法としては、登録時に無線通信装置Ａ１０から間欠受信周期情報を受け取る方法や、制御手段８と外部通信手段７を介して、家電機器６に代わりにパソコンなどの設定器を接続し、設定器からの設定電文により設定する方法などが考えられる。
【００６１】
なお、先の実施の形態１から３において、家電機器６は、防犯センサー、赤外線センサー、ガラス破壊センサー、マグネットセンサー、ショックセンサー、炎センサー、人体検知センサー、ガス漏れセンサー、超音波センサー、重量センサーなどのセキュリティ機器の場合でも同様に実施することができる。
【００６２】
なお、先の実施の形態１から３において、無線システムは、あらかじめ定められた複数のチャンネルをスキャンする二つ以上の無線通信装置を備えたものであっても良く、実施の形態に限られるものではない。
【００６３】
なお、先の実施の形態１から３において、機能の少なくとも一部をコンピュータのプログラムで実行させることも可能である。
【００６４】
なお、先の実施の形態１から３において説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したり、インターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように本発明にかかる無線通信装置およびプログラムは、相手無線通信装置の間欠受信周期に応じて、無線電文の連送回数を可変することができるため、通信時間の短縮を図ることができ、効率のよいデータ通信を行えるものであり、家庭におけるホームネットワークに限らず、データ通信を行う無線通信装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１における無線通信装置のブロック図
【図２】同無線通信装置を用いた通信システムのブロック図
【図３】同無線通信装置が送信するデータフォーマットを示す図
【図４】同無線通信装置を用いた通信システムの通信シーケンス図
【図５】同無線通信装置のフローチャート
【図６】本発明の実施の形態２における無線通信装置のブロック図
【図７】同無線通信装置を用いた通信システムの通信シーケンス図
【図８】本発明の実施の形態３における無線通信装置のブロック図
【図９】同無線通信装置の動作を説明する図
【図１０】従来の無線通信装置が送信するデータフォーマットを示す図
【図１１】同無線通信装置の動作を説明する図
【符号の説明】
【００６７】
１  無線通信装置
２  相手受信周期記憶手段
３  連送回数決定手段
５  無線送信手段
８  制御手段
１３  再送回数決定手段
１４  無線受信手段
１５  チャンネルスキャン手段
１６  キャリア検出手段
１７  無線システム識別符号検出手段
１８  機器識別符号検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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