(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像を無線送信する無線送信機能を備えたデジタルカメラにおいて、無線送信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモードであり、かつモニタがオフであるときに、電磁波の人体への影響を低減させるために、警告を発生させる警告発生手段を備えていることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
撮像画像を無線送信する無線送信機能を備えたデジタルカメラにおいて、無線送信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモードであり、かつモニタがオフであり、かつ撮影用の手動操作が行なわれているときに、電磁波の人体への影響を低減させるために、警告を発生させる警告発生手段を備えていることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】
撮像画像を無線送信する無線送信機能を備えたデジタルカメラにおいて、
デジタルカメラ本体にファインダーの近くに設けられ、かつ人体がデジタルカメラ本体に近接していることを検出するための検出手段、および
無線送信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモードであり、かつ検出手段によって人体がデジタルカメラ本体に近接していることが検出されているときに、電磁波の人体への影響を低減させるために、警告を発生させる警告発生手段、
を備えていることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項４】
セルフタイマが設定されているときには、警告発生手段による警告の発生が行なわれないようにする手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
警告発生手段は、モニタをオンさせた後に、モニタに警告メッセージを表示させるものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
撮像画像を無線送信する無線送信機能を備えたデジタルカメラにおいて、無線送信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモードであり、かつモニタがオフであるときには、無線通信モードを電磁波の人体への影響を低減させるモードに切り替える無線通信モード切り替え手段を備えていることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項７】
撮像画像を無線送信する無線送信機能を備えたデジタルカメラにおいて、無線送信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモードであり、かつモニタがオフであり、かつ撮影用の手動操作が行なわれているときには、無線通信モードを電磁波の人体への影響を低減させるモードに切り替える無線通信モード切替手段を備えていることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項８】
撮像画像を無線送信する無線送信機能を備えたデジタルカメラにおいて、
デジタルカメラ本体にファインダーの近くに設けられ、かつ人体がデジタルカメラ本体に近接していることを検出するための光学式近接センサ、および
無線送信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモードであり、かつ光学式近接センサによって人体がデジタルカメラ本体に近接していることが検出されているときに、無線通信モードを送信レートが遅いモードに切り替える無線通信モード切替手段、
を備えていることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項９】
セルフタイマが設定されているときには、無線通信モード切替手段による無線通信モードの切り替えが行なわれないようにする手段を備えていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載のデジタルカメラ。
【請求項１０】
撮像画像を無線送信する無線送信機能を備えたデジタルカメラにおいて、
デジタルカメラ本体にファインダーの近くに設けられ、かつ人体がデジタルカメラ本体に近接していることを検出するための光学式近接センサ、および
無線送信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモードであり、かつ光学式近接センサによって人体がデジタルカメラ本体に近接していることが検出されているときに、無線方式をピーク出力レベルが低い無線方式に切り替える無線通信モード切替手段、
を備えていることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１１】
撮像画像を無線送信する無線送信機能を備えたデジタルカメラにおいて、
デジタルカメラ本体にファインダーの近くに設けられ、かつ人体がデジタルカメラ本体に近接していることを検出するための光学式近接センサ、および
無線送信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモードであり、かつ光学式近接センサによって人体がデジタルカメラ本体に近接していることが検出されているときに、無線出力をスリープモードまたは停止させる手段、
を備えていることを特徴とするデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮像画像を無線送信する無線送信機能を備えたデジタルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラとして、カメラで撮像した画像をパソコン等の情報端末に電磁波を用いた無線で伝送できるようにするために無線通信機能を備えたものがある。この種のデジタルカメラでは、無線通信機能をオンに設定した場合には、使用者の使用状況やデジタルカメラの設定モードに関係なく、常に無線通信部から電磁波が出力されていた。
【０００３】
近年、ＳＡＲ(Specific Absorption Rate:人体への特定部位に加えられた電磁波エネルギーの比吸収率) が世界的に法制化されつつある。人体に近接して使用する携帯電話や無線通信機能付きのデジタルカメラ等も、規制の対象製品となっており、測定試験が義務づけられている。
【０００４】
無線通信機能付きデジタルカメラの場合、モニタを見ながら撮影を行なう場合は、人体の頭部および顔面がデジタルカメラから離れているが、ファインダーを覗きながら撮影を行なう場合には人体の頭部および顔面がデジタルカメラに近接するための、人体への電磁波の影響が懸念される。
【特許文献１】特開２００５−２８６６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、無線通信機能がオンとなっている場合において、撮影者の頭部および顔面がデジタルカメラに近接している可能性が高い場合に、撮影者に警告を促すことができるようになるデジタルカメラを提供することを目的とする。
【０００６】
また、この発明は、無線通信機能がオンとなっている場合において、撮影者の頭部および顔面がデジタルカメラに近接している可能性が高い場合に、電磁波の人体への影響を低減させることができるデジタルカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、撮像画像を無線送信する無線送信機能を備えたデジタルカメラにおいて、無線送信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモードであり、かつモニタがオフであるときに、電磁波の人体への影響を低減させるために、警告を発生させる警告発生手段を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、撮像画像を無線送信する無線送信機能を備えたデジタルカメラにおいて、無線送信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモードであり、かつモニタがオフであり、かつ撮影用の手動操作が行なわれているときに、電磁波の人体への影響を低減させるために、警告を発生させる警告発生手段を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、撮像画像を無線送信する無線送信機能を備えたデジタルカメラにおいて、デジタルカメラ本体にファインダーの近くに設けられ、かつ人体がデジタルカメラ本体に近接していることを検出するための検出手段、および無線送信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモードであり、かつ検出手段によって人体がデジタルカメラ本体に近接していることが検出されているときに、電磁波の人体への影響を低減させるために、警告を発生させる警告発生手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３に記載の発明において、セルフタイマが設定されているときには、警告発生手段による警告の発生が行なわれないようにする手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４に記載の発明において、警告発生手段は、モニタをオンさせた後に、モニタに警告メッセージを表示させるものであることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、撮像画像を無線送信する無線送信機能を備えたデジタルカメラにおいて、無線送信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモードであり、かつモニタがオフであるときには、無線通信モードを電磁波の人体への影響を低減させるモードに切り替える無線通信モード切り替え手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、撮像画像を無線送信する無線送信機能を備えたデジタルカメラにおいて、無線送信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモードであり、かつモニタがオフであり、かつ撮影用の手動操作が行なわれているときには、無線通信モードを電磁波の人体への影響を低減させるモードに切り替える無線通信モード切替手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、撮像画像を無線送信する無線送信機能を備えたデジタルカメラにおいて、デジタルカメラ本体にファインダーの近くに設けられ、かつ人体がデジタルカメラ本体に近接していることを検出するための検出手段、および無線送信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモードであり、かつ検出手段によって人体がデジタルカメラ本体に近接していることが検出されているときに、無線通信モードを電磁波の人体への影響を低減させるモードに切り替える無線通信モード切替手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項６乃至８に記載の発明において、セルフタイマが設定されているときには、無線通信モード切替手段による無線通信モードの切り替えが行なわれないようにする手段を備えていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項６乃至９に記載の発明において、無線通信モード切替手段は、無線通信モードを、無線出力レベルの低いモードまたは送信レートが遅いモードに切り替えるものであることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項６乃至９に記載の発明において、無線通信モード切替手段は、無線方式をピーク出力レベルが低い無線方式に切り替えるものであることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項６乃至９に記載の発明において、無線通信モード切替手段は、無線出力をスリープモードまたは停止させるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、無線通信機能がオンとなっている場合において、撮影者の頭部および顔面がデジタルカメラに近接している可能性が高い場合に、撮影者に警告を促すことができるようになる。
【００２０】
また、この発明によれば、無線通信機能がオンとなっている場合において、撮影者の頭部および顔面がデジタルカメラに近接している可能性が高い場合に、電磁波の人体への影響を低減させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、この発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は、無線通信機能付きデジタルカメラの概略構成を示している。
【００２３】
ＣＣＤ１からの出力信号は、ＣＤＳ（相関二重サンプリング）回路およびＡＧＣ（自動利得制御）回路を含む前処理部２を通ってＡＤＣ３に送られ、デジタル信号となる。このデジタル信号は、信号処理および画像圧縮回路４に送られる。信号処理および画像圧縮回路４では、デジタル信号に対して色分離、ガンマ補正、輪郭補償などの信号処理が施された後、圧縮処理が行なわれ、記録メディア５に記録される。モニタ（液晶モニタ）６には、撮像画像等が表示される。なお、再生モード時には、記録メディア５に記録された画像を液晶モニタ６に表示させることができる。また、このデジタルカメラでは、無線通信部７によって、撮像画像をパソコンに無線通信することも可能となっている。
【００２４】
デジタルカメラの各部は、ＣＰＵ１０によって制御される。ＣＰＵ１０には、図示しないが、シャッタボタン等の各種操作ボタンが接続されている。無線通信部７は、無線通信機能がオンに設定されている場合に駆動状態となる。また、このデジタルカメラでは、電池やバッテリーの消費を抑えるためにモニタ６をオフ（非駆動状態）に設定する機能を備えている。
【００２５】
実施例１では、ＣＰＵ１０は、無線通信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモード（撮影モード）で、セルフタイマが設定されておらず、かつモニタがオフのときに、撮影者がファインダーを覗いて撮影を行なっていると判別し、電磁波の人体への影響を低減させるために、撮影者に対して警告を発するようにしている。
【００２６】
図２は、電磁波の人体への影響を低減させるためにＣＰＵ１０によって実行される電磁波対策処理の手順を示している。
【００２７】
まず、無線通信機能がオンに設定されているか否かを判別する（ステップＳ１）。無線通信機能がオンに設定されていない場合には、ステップＳ１に戻る。
【００２８】
上記ステップＳ１において、無線通信機能がオンに設定されていると判別した場合には、動作モードがカメラモード（撮影モード）であるか再生モードであるかを判別する（ステップＳ２）。動作モードが再生モードである場合には、再生者は液晶モニタ６に表示される再生画像を見るので、再生者の頭部および顔面はデジタルカメラから離れていると判断できるため、ステップＳ１に戻る。
【００２９】
上記ステップＳ２において、動作モードがカメラモードであると判定した場合には、セルフタイマが設定されているか否かを判別する（ステップＳ３）。セルフタイマが設定されている場合、つまり、シャッタが押された後に数秒が経過したときに撮影が行なわれるような設定が行なわれている場合には、撮影者の頭部および顔面がデジタルカメラに近接している時間は短いと判断し、ステップＳ１に戻る。
【００３０】
上記ステップＳ３でセルフタイマが設定されていないと判別した場合には、モニタがオフとなっているか否かを判別する（ステップＳ４）。モニタがオンとなっている場合には、撮影者がモニタを見ながら撮影を行なっているので、撮影者の頭部および顔面がデジタルカメラから離れていると判断できるため、ステップＳ１に戻る。
【００３１】
上記ステップＳ４において、モニタがオフとなっていると判別した場合には、撮影者がファインダーを覗いて撮影を行なっているため、撮影者の頭部および顔面がデジタルカメラに近接していると判断し、モニタを強制的にオンにした後（ステップＳ５）、モニタに警告メッセージを表示する（ステップＳ６）。そして、ステップＳ１に戻る。警告メッセージとしては、例えば、”頭部をカメラから離して撮影して下さい”、”モニタを使用して撮影して下さい”等が用いられる。
【００３２】
警告メッセージをモニタに表示する代わりに、警告音を出力したり、警告用のＬＥＤを設けてＬＥＤを点灯または点滅させたり、警告メッセージを音声出力するようにしてもよい。
【実施例２】
【００３３】
実施例２では、ＣＰＵ１０（図１参照）は、無線通信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモード（撮影モード）で、セルフタイマが設定されておらず、かつモニタがオフのときに、撮影者がファインダーを覗いて撮影を行なっていると判別し、電磁波の人体への影響を低減させるために、無線通信モードを特殊モードに設定する。
【００３４】
無線通信モードが特殊モードに設定された場合には、通常モード時に比べて無線出力レベルが低下せしめられる。なお、無線出力レベルを低下させる代わりに、送信レートを遅くしたり、強制的にスリープモードに設定したり、送信機能を強制的に停止させたりしてもよい。
【００３５】
また、ＳＡＲ値は、無線出力のピーク出力レベルに比例するので、無線方式をピーク出力レベルの低い方式に切り替えたり、同じ無線方式の中でも変調方式をピーク出力レベルの低い方式に切り替えたりしてもよい。
【００３６】
表１は、無変調時出力１０ｄＢｍの無線ＬＡＮでの、無線方式、変調方式、送信レートを変更した場合の、無線のピーク出力レベルの実測値を示している。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
無線方式をピーク出力レベルの低い方式に切り替える例としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ／６４ＱＡＭからＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ＢＰＳＫに切り替えることが考えられる。同じ無線方式の中でも変調方式をピーク出力レベルの低い方式に切り替える例としては、無線方式がＩＥＥＥ８０２．１１ｇである場合には変調方式を６４ＱＡＭからＢＰＳＫに切り替えたり、無線方式がＩＥＥＥ８０２．１１ｂである場合には変調方式をＣＣＫからＢＰＳＫに切り替えたりすることが考えられる。
【００３９】
図３は、電磁波の人体への影響を低減させるためにＣＰＵ１０によって実行される電磁波対策処理の手順を示している。
【００４０】
無線通信機能がオフの状態からオンの状態に切り替えられた場合には、無線通信部７（図１参照）は駆動状態とされるが、駆動開始時には無線通信モードとしては通常モードが設定されるものとする。
【００４１】
まず、無線通信機能がオンに設定されているか否かを判別する（ステップＳ１１）。無線通信機能がオンに設定されていない場合には、ステップＳ１１に戻る。
【００４２】
上記ステップＳ１１において、無線通信機能がオンに設定されていると判別した場合には、動作モードがカメラモード（撮影モード）であるか再生モードであるかを判別する（ステップＳ１２）。動作モードが再生モードである場合には、無線通信モードを通常モードに設定した後（ステップＳ１６）、ステップＳ１１に戻る。
【００４３】
上記ステップＳ１２において、動作モードがカメラモードであると判定した場合には、セルフタイマが設定されているか否かを判別する（ステップＳ１３）。セルフタイマが設定されている場合には、無線通信モードを通常モードに設定した後（ステップＳ１６）、ステップＳ１１に戻る。
【００４４】
上記ステップＳ１３でセルフタイマが設定されていないと判別した場合には、モニタがオフとなっているか否かを判別する（ステップＳ１４）。モニタがオンとなっている場合には、無線通信モードを通常モードに設定した後（ステップＳ１６）、ステップＳ１１に戻る。
【００４５】
上記ステップＳ１４において、モニタがオフとなっていると判別した場合には、撮影者がファインダーを覗いて撮影を行なっているため、撮影者の頭部および顔面がデジタルカメラに近接していると判断し、無線通信モードを特殊モードに設定した後（ステップＳ１５）、ステップＳ１１に戻る。
【実施例３】
【００４６】
実施例３では、ＣＰＵ１０（図１参照）は、無線通信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモード（撮影モード）で、セルフタイマが設定されておらず、かつモニタがオフで、かつ撮影用の手動操作（ズームワイド操作、フォーカス操作、アイリス操作またはシャッタ操作）が行なわれているときに、撮影者がファインダーを覗いて撮影を行なっていると判別し、電磁波の人体への影響を低減させるために、撮影者に対して警告を発するようにしている。
【００４７】
図４は、電磁波の人体への影響を低減させるためにＣＰＵ１０によって実行される電磁波対策処理の手順を示している。
【００４８】
まず、無線通信機能がオンに設定されているか否かを判別する（ステップＳ２１）。無線通信機能がオンに設定されていない場合には、ステップＳ２１に戻る。
【００４９】
上記ステップＳ２１において、無線通信機能がオンに設定されていると判別した場合には、動作モードがカメラモード（撮影モード）であるか再生モードであるかを判別する（ステップＳ２２）。動作モードが再生モードである場合には、ステップＳ２１に戻る。
【００５０】
上記ステップＳ２２において、動作モードがカメラモードであると判定した場合には、セルフタイマが設定されているか否かを判別する（ステップＳ２３）。セルフタイマが設定されている場合には、ステップＳ２１に戻る。
【００５１】
上記ステップＳ２３でセルフタイマが設定されていないと判別した場合には、モニタがオフとなっているか否かを判別する（ステップＳ２４）。モニタがオンとなっている場合には、ステップＳ２１に戻る。
【００５２】
上記ステップＳ２４において、モニタがオフとなっていると判別した場合には、撮影用の手動操作（ズームワイド操作、フォーカス操作、アイリス操作またはシャッタ操作）が行なわれている最中（操作中）か否かを判別する（ステップＳ２５）。撮影用の手動操作が行なわれていないときには、ステップＳ２１に戻る。
【００５３】
上記ステップＳ２５において、撮影用の手動操作が行なわれている最中であると判定した場合には、撮影者がファインダーを覗いて撮影を行なっているため、撮影者の頭部および顔面がデジタルカメラに近接していると判断し、モニタを強制的にＯＮにした後（ステップＳ２６）、モニタに警告メッセージを表示する（ステップＳ２７）。そして、ステップＳ２１に戻る。警告メッセージとしては、例えば、”頭部をカメラから離して撮影して下さい”、”モニタを使用して撮影して下さい”等が用いられる。
【００５４】
警告メッセージをモニタに表示する代わりに、警告音を出力したり、警告用のＬＥＤを設けてＬＥＤを点灯または点滅させたり、警告メッセージを音声出力するようにしてもよい。
【実施例４】
【００５５】
実施例４では、ＣＰＵ１０（図１参照）は、無線通信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモード（撮影モード）で、セルフタイマが設定されておらず、かつモニタがＯＦＦで、かつ撮影用の手動操作（ズームワイド操作、フォーカス操作、アイリス操作またはシャッタ操作）が行なわれているときに、撮影者がファインダーを覗いて撮影を行なっていると判別し、電磁波の人体への影響を低減させるために、無線通信モードを特殊モードに設定する。無線通信モードの特殊モードについては、上記実施例２で説明した内容と同じである。
【００５６】
図５は、電磁波の人体への影響を低減させるためにＣＰＵ１０によって実行される電磁波対策処理の手順を示している。
【００５７】
無線通信機能がオフの状態からオンの状態に切り替えられた場合には、無線通信部７（図１参照）は駆動状態とされるが、駆動開始時には無線通信モードとしては通常モードが設定されるものとする。
【００５８】
まず、無線通信機能がオンに設定されているか否かを判別する（ステップＳ３１）。無線通信機能がオンに設定されていない場合には、ステップＳ３１に戻る。
【００５９】
上記ステップＳ３１において、無線通信機能がオンに設定されていると判別した場合には、動作モードがカメラモード（撮影モード）であるか再生モードであるかを判別する（ステップＳ３２）。動作モードが再生モードである場合には、無線通信モードを通常モードに設定した後（ステップＳ３７）、ステップＳ３１に戻る。
【００６０】
上記ステップＳ３２において、動作モードがカメラモードであると判定した場合には、セルフタイマが設定されているか否かを判別する（ステップＳ３３）。セルフタイマが設定されている場合には、無線通信モードを通常モードに設定した後（ステップＳ３７）、ステップＳ３１に戻る。
【００６１】
上記ステップＳ３３でセルフタイマが設定されていないと判別した場合には、モニタがオフとなっているか否かを判別する（ステップＳ３４）。モニタがオンとなっている場合には、無線通信モードを通常モードに設定した後（ステップＳ３７）、ステップＳ３１に戻る。
【００６２】
上記ステップＳ３４において、モニタがオフとなっていると判別した場合には、撮影用の手動操作（ズームワイド操作、フォーカス操作、アイリス操作またはシャッタ操作）が行なわれている最中（操作中）か否かを判別する（ステップＳ３５）。撮影用の手動操作が行なわれていないときには、無線通信モードを通常モードに設定した後（ステップＳ３７）、ステップＳ３１に戻る。
【００６３】
上記ステップＳ３５において、撮影用の手動操作が行なわれている最中であると判定した場合には、撮影者がファインダーを覗いて撮影を行なっているため、撮影者の頭部および顔面がデジタルカメラに近接していると判断し、無線通信モードを特殊モードに設定した後（ステップＳ３６）、ステップＳ３１に戻る。
【実施例５】
【００６４】
実施例５では、図６に示すように、デジタルカメラ１００のファインダー１０１の近くに、人体が近接していることを検出するための光学式近接センサー１０２が設けられている。光学式近接センサー１０２は、図７に示すように、発光部１０２ａと受光部１０２ｂとからなる。発光部１０２ａから出射された光は、ファインダー１０１に目を近づけて撮影している撮影者２００に反射して、受光部１０２ｂに入射する。受光部１０２ｂは、光信号を電気信号に変換する。受光部１０２ｂから出力される信号は、増幅器１０３で増幅された後、比較器１０４に送られる。
【００６５】
比較器１０４は、増幅器１０３からの入力電圧を予め設定された基準電圧と比較し、その比較結果に応じた信号を出力する。基準電圧は、たとえば、センサー１０２と撮影者との距離が１ｃｍ以内であるかそれ以上であるかを判定できるような値に設定される。比較器１０４は、例えば、センサー１０２と撮影者との距離が１ｃｍ以内である場合にはＨレベルの判定信号を、センサー１０２と撮影者との距離が１ｃｍを超えている場合にはＬレベルの判定信号を出力する。
【００６６】
比較器１０４から出力される判定信号は、ＣＰＵ１０（図１参照）に送られる。ＣＰＵ１０は、比較器１０４から出力されている判定信号がＨレベルである場合には、人体がカメラに近接していると判別し、判定信号がＬレベルである場合には、人体がカメラに近接していないと判別する。以下、比較器１０４から出力されている判定信号がＨレベルである場合を、光学式近接センサー１０２によって人体がカメラに近接していることが検出されている場合ということにする。
【００６７】
実施例５では、ＣＰＵ１０（図１参照）は、無線通信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモード（撮影モード）で、セルフタイマが設定されておらず、かつ光学式近接センサー１０２によって人体がカメラに近接していることが検出されている場合には、撮影者がファインダーを覗いて撮影を行なっていると判別し、電磁波の人体への影響を低減させるために、撮影者に対して警告を発するようにしている。
【００６８】
図８は、電磁波の人体への影響を低減させるためにＣＰＵ１０によって実行される電磁波対策処理の手順を示している。
【００６９】
まず、無線通信機能がオンに設定されているか否かを判別する（ステップＳ４１）。無線通信機能がオンに設定されていない場合には、ステップＳ４１に戻る。
【００７０】
上記ステップＳ４１において、無線通信機能がオンに設定されていると判別した場合には、動作モードがカメラモード（撮影モード）であるか再生モードであるかを判別する（ステップＳ４２）。動作モードが再生モードである場合には、ステップＳ４１に戻る。
【００７１】
上記ステップＳ４２において、動作モードがカメラモードであると判定した場合には、セルフタイマが設定されているか否かを判別する（ステップＳ４３）。セルフタイマが設定されている場合には、ステップＳ４１に戻る。
【００７２】
上記ステップＳ４３でセルフタイマが設定されていないと判別した場合には、光学式近接センサー１０２によって人体がカメラに近接していることが検出されているか否かを判別する（ステップＳ４４）。光学式近接センサー１０２によって人体がカメラに近接していることが検出されていない場合には、ステップＳ４１に戻る。
【００７３】
上記ステップＳ４４において、光学式近接センサー１０２によって人体がカメラに近接していることが検出されていると判別した場合には、モニタがオンとなっているか否かを判別する（ステップＳ４５）。モニタがオンとなっている場合には、モニタに警告メッセージを表示する（ステップＳ４７）。上記ステップＳ４５において、モニタがオフとなっている場合には、モニタを強制的にオンにした後（ステップＳ４６）、モニタに警告メッセージを表示する（ステップＳ４７）。そして、ステップＳ４１に戻る。警告メッセージとしては、例えば、”頭部をカメラから離して撮影して下さい”、”モニタを使用して撮影して下さい”等が用いられる。
【００７４】
警告メッセージをモニタに表示する代わりに、警告音を出力したり、警告用のＬＥＤを設けてＬＥＤを点灯または点滅させたり、警告メッセージを音声出力するようにしてもよい。
【実施例６】
【００７５】
実施例６においても、実施例５と同様に、デジタルカメラ１００のファインダー１０１の近くに、人体が近接していることを検出するための光学式近接センサー１０２が設けられている。
【００７６】
実施例６では、ＣＰＵ１０（図１参照）は、無線通信機能がオンに設定されている場合において、動作モードがカメラモード（撮影モード）で、セルフタイマが設定されておらず、かつ光学式近接センサー１０２によって撮影者がカメラに近接していることが検出されているときに、撮影者がファインダーを覗いて撮影を行なっていると判別し、電磁波の人体への影響を低減させるために、無線通信モードを特殊モードに設定する。無線通信モードの特殊モードについては、上記実施例２で説明した内容と同じである。
【００７７】
図９は、電磁波の人体への影響を低減させるためにＣＰＵ１０によって実行される電磁波対策処理の手順を示している。
【００７８】
無線通信機能がオフの状態からオンの状態に切り替えられた場合には、無線通信部７（図１参照）は駆動状態とされるが、駆動開始時には無線通信モードとしては通常モードが設定されるものとする。
【００７９】
まず、無線通信機能がオンに設定されているか否かを判別する（ステップＳ５１）。無線通信機能がオンに設定されていない場合には、ステップＳ５１に戻る。
【００８０】
上記ステップＳ５１において、無線通信機能がオンに設定されていると判別した場合には、動作モードがカメラモード（撮影モード）であるか再生モードであるかを判別する（ステップＳ５２）。動作モードが再生モードである場合には、無線通信モードを通常モードに設定した後（ステップＳ５６）、ステップＳ５１に戻る。
【００８１】
上記ステップＳ５２において、動作モードがカメラモードであると判定した場合には、セルフタイマが設定されているか否かを判別する（ステップＳ５３）。セルフタイマが設定されている場合には、無線通信モードを通常モードに設定した後（ステップＳ５６）、ステップＳ５１に戻る。
【００８２】
上記ステップＳ５３でセルフタイマが設定されていないと判別した場合には、光学式近接センサー１０２によって人体がカメラに近接していることが検出されているか否かを判別する（ステップＳ５４）。光学式近接センサー１０２によって人体がカメラに近接していることが検出されていない場合には、無線通信モードを通常モードに設定した後（ステップＳ５６）、ステップＳ５１に戻る。
【００８３】
上記ステップＳ５４において、光学式近接センサー１０２によって人体がカメラに近接していることが検出されていると判別した場合には、撮影者がファインダーを覗いて撮影を行なっているため、撮影者の頭部および顔面がデジタルカメラに近接していると判断し、無線通信モードを特殊モードに設定した後（ステップＳ５５）、ステップＳ５１に戻る。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】無線通信機能付きデジタルカメラの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１における電磁波対策処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】実施例２における電磁波対策処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】実施例３における電磁波対策処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】実施例４における電磁波対策処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】デジタルカメラ１００のファインダー１０１の近くに設けられた光学式近接センサー１０２を示す模式図である。
【図７】光学式近接センサー１０２の出力が入力される増幅器１０３および増幅器１０３の出力が入力される比較器１０４を示すブロック図である。
【図８】実施例５における電磁波対策処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】実施例６における電磁波対策処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１  ＣＣＤ
２  前処理部
３  ＡＤＣ
４  信号処理および画像圧縮回路
５  記録メディア
６  モニタ
７  無線通信部
１０  ＣＰＵ
１０２  光学式近接センサー
【図１】
0004804121.tif 000003
【図２】
0004804121.tif 000004
【図３】
0004804121.tif 000005
【図４】
0004804121.tif 000006
【図５】
0004804121.tif 000007
【図６】
0004804121.tif 000008
【図７】
0004804121.tif 000009
【図８】
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【図９】
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