(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拘束網をガス圧力で噴出する拘束網噴出部と、
前記拘束網噴出部を起動する操作部と、
前記拘束網噴出部の起動時に警報音を発する警報器と
を備え、
前記拘束網噴出部は、
前記拘束網と、
前記拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、
前記錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、
前記拘束網を収容する拘束網収容部と、
燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、前記錘と前記拘束網とを前記火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段と
を備え、
前記操作部は、
前記火工式点火器および前記警報器の起動回路と、
起動電源と、
起動押しボタンと、
前記拘束網噴出部を電気的に作動させられるか否かを判断するためのチェックボタンと
を備えている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項２】
請求項１記載の携行型拘束網展開装置において、
前記火工式点火器および前記警報器の起動回路は、
前記起動押しボタンのＯＮ操作を検出する発射検出回路と、
前記拘束網噴出部および前記警報器を起動し、前記拘束網噴出部が起動後も電源を遮断するまで、若しくは、パワーがなくなるまでは前記警報器の鳴動を保持する警報器保持回路と、
前記チェックボタンをＯＮ操作すると、前記拘束網噴出部を起動させるだけの電源が確保されているか否かを確認する電源確認回路と
を備えている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項３】
請求項１記載の携行型拘束網展開装置において、
前記火工式点火器および前記警報器の起動回路は、
前記起動押しボタンのＯＮ操作を検出する発射検出回路と、
前記拘束網噴出部および前記警報器を起動し、前記拘束網噴出部が起動後も電源を遮断するまで、若しくは、パワーがなくなるまでは前記警報器の鳴動を保持する警報器保持回路と、
前記チェックボタンをＯＮ操作すると、前記拘束網噴出部を起動させるだけの電源が確保されているか否かを確認する電源確認回路と、
前記警報器の有無を確認する警報器確認回路と、
前記警報器が付いていない場合に、前記拘束網噴出部の起動を制御する発射制御回路と
を備えている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項記載の携行型拘束網展開装置において、
前記操作部は、前記拘束網収容部に着脱自在に連結されている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３の何れか１項記載の携行型拘束網展開装置において、
前記操作部は、カップを介して前記拘束網収容部に連結されている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項６】
請求項５記載の携行型拘束網展開装置において、
前記操作部は、一端に位置決め用の突起を有し、
前記カップは、
前記操作部を挿通する穴と、
前記穴の周囲に設けた前記位置決め用の突起を係止する凹部と、
前記拘束網噴出部にネジ止めするためのネジ挿通穴とを有する
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項７】
拘束網をガス圧力で噴出する拘束網噴出部と、
前記拘束網噴出部を起動する操作部と、
前記拘束網噴出部と前記操作部とを着脱自在に連結するアダプターと、
前記拘束網噴出部の起動時に警報音を発する警報器と
を備え、
前記拘束網噴出部は、
前記拘束網と、
前記拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、
前記錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、
前記拘束網を収容する拘束網収容部と、
燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、前記錘と前記拘束網とを前記火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段と
を備え、
前記操作部は、
前記火工式点火器および前記警報器の起動回路と、
起動電源と、
起動押しボタンと、
前記拘束網噴出部を電気的に作動させられるか否かを判断するためのチェックボタンと を有する
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項８】
請求項７記載の携行型拘束網展開装置において、
前記火工式点火器および前記警報器の起動回路は、
前記起動押しボタンのＯＮ操作を検出する発射検出回路と、
前記拘束網噴出部および前記警報器を起動し、前記拘束網噴出部が起動後も電源を遮断するまで、若しくは、パワーがなくなるまでは前記警報器の鳴動を保持する警報器保持回路と、
前記チェックボタンをＯＮ操作すると、前記拘束網噴出部を起動させるだけの電源が確保されているか否かを確認する電源確認回路と
を備えている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項９】
請求項７記載の携行型拘束網展開装置において、
前記火工式点火器および前記警報器の起動回路は、
前記起動押しボタンのＯＮ操作を検出する発射検出回路と、
前記拘束網噴出部および前記警報器を起動し、前記拘束網噴出部が起動後も電源を遮断するまで、若しくは、パワーがなくなるまでは前記警報器の鳴動を保持する警報器保持回路と、
前記チェックボタンをＯＮ操作すると、前記拘束網噴出部を起動させるだけの電源が確保されているか否かを確認する電源確認回路と、
前記警報器の有無を確認する警報器確認回路と、
前記警報器が付いていない場合に、前記拘束網噴出部の起動を制御する発射制御回路と
を備えている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１０】
請求項７記載の携行型拘束網展開装置において、
前記アダプターは、
前記拘束網噴出部と前記操作部とを接合する連結部と、
前記火工式点火器に前記火工式点火器の制御回路、起動電源および起動押しボタンを連絡する接続部と
を有する
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１１】
請求項７記載の携行型拘束網展開装置において、
前記アダプターは、前記操作部と一体に形成されている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１２】
請求項７記載の携行型拘束網展開装置において、
前記拘束網噴出部は、外側部に突起部を有する接合部を備え、
前記操作部は、外側部に抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部を有する接合部を備え、
前記アダプターは、
前記拘束網噴出部の接合部の突起部を軸長方向に導く溝部と、
前記溝部と直交して設けられ、前記拘束網噴出部の接合部の突起部を前記軸長方向と直交する方向に導く横溝部と、
前記横溝部と直交して前記溝部の入口方向に設けられ、前記拘束網噴出部の接合部の突起部を前記軸長方向に導く係止溝部とを有する穴部から成る第一連結部と、
前記第一連結部側に配される仕切部材と、
前記仕切部材を前記拘束網噴出部方向へ押圧する弾性部材とを有する穴部から成る接続部と、
前記操作部の接合部を挿入するとともに前記抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とをそれぞれ係合する凹部を有する穴部から成る第二連結部とから成り、
前記第一連結部において、前記溝部内に挿入された前記突起部を前記横溝部を介して前記係止溝部に導き、前記接続部において、前記第一連結部内に挿入された前記突起部を前記係止溝部内に押圧し、前記第二連結部において、挿入された前記操作部の抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とを前記凹部に係止する
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の携行型拘束網展開装置において、
前記拘束網噴出部は、外側部に突起部を有するとともに端部に前記火工式点火器の導線に連なるピンを有する接合部を備え、
前記アダプターは、前記仕切部材に前記ピンに接触する接点部を設けるとともに、前記火工式点火器の制御回路、起動電源および起動押しボタンと連絡する導線を前記接点部に取り付けている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の携行型拘束網展開装置において、
前記拘束網噴出部は、
外側部に突起部を有する接合部と、
前記接合部の端部から導出する前記火工式点火器の導線と
を備え、
前記アダプターは、
前記仕切部材に前記導線を挿通する穴を設けている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４の何れか１項記載の携行型拘束網展開装置において、
前記警報器は、前記拘束網噴出部に設けられている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１４の何れか１項記載の携行型拘束網展開装置において、
前記警報器は、前記操作部に設けられている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項１７】
請求項７ないし請求項１４の何れか１項記載の携行型拘束網展開装置において、
前記警報器は、前記アダプターに設けられている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拘束網を瞬時に展開させて、例えば人為的に他人に危害を及ぼそうとしている犯罪嫌疑者の犯罪行為を未然に防止するため、あるいは逃亡時の逃亡時間を遅らせ、犯罪嫌疑者を拘束・捕獲するための携行型拘束網展開装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、警棒に拘束網展開装置を付加した装置が開示されている。特許文献１では、高圧ガスボンベを装置内に有し、起動押しボタンを押すことにより、高圧ガスボンベの封板にピンを刺し、高圧ガスを一気に放出し、このガス圧で拘束網と錘の両方を押し出し、拘束網を展開させることができる。警棒としても使用できる。
また、特許文献２には、警報機能を付加した設置型の拘束網展開装置が開示されている。特許文献２では、装置に作動信号が伝わると、警報装置が作動すると供に、装置内のガスカートリッジを開放し、噴出、燃焼して発生したガス圧により、錘を押し出し、拘束網を展開させると同時に刺激性、粘着性のある液体を噴射させることができる。この拘束網展開装置だけを携行型拘束網展開装置の網噴出部として使用することもできる。
【特許文献１】米国特許第５３２６１０１号明細書
【特許文献２】特表２０００−５０３１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１による警棒に拘束網展開装置を付加した装置では、警棒形状であるため、警察官しか使用できず、一般向けではない。従って、一般人に渡った場合、悪用の可能性も考えられる。
また、特許文献２による警報機能を付加した設置型の拘束網展開装置では、この拘束網展開装置を携行型拘束網展開装置の網噴出部として利用可能であるとなっているが、その際、警報機能を付加させることは考えられていない。
【０００４】
本発明は斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、一般の人でも扱うことができ、周囲への警告、悪用防止を考慮した警報機能付携行型拘束網展開装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、拘束網をガス圧力で噴出する拘束網噴出部と、前記拘束網噴出部を起動する操作部と、前記拘束網噴出部の起動時に警報音を発する警報器とを備え、前記拘束網噴出部は、前記拘束網と、前記拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、前記錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、前記拘束網を収容する拘束網収容部と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、前記錘と前記拘束網とを前記火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段とを備え、前記操作部は、前記火工式点火器および前記警報器の起動回路と、起動電源と、起動押しボタンと、前記拘束網噴出部を電気的に作動させられるか否かを判断するためのチェックボタンとを備えていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の携行型拘束網展開装置において、前記火工式点火器および前記警報器の起動回路は、前記起動押しボタンのＯＮ操作を検出する発射検出回路と、前記拘束網噴出部および前記警報器を起動し、前記拘束網噴出部が起動後も電源を遮断するまで、若しくは、パワーがなくなるまでは前記警報器の鳴動を保持する警報器保持回路と、前記チェックボタンをＯＮ操作すると、前記拘束網噴出部を起動させるだけの電源が確保されているか否かを確認する電源確認回路とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１記載の携行型拘束網展開装置において、前記火工式点火器および前記警報器の起動回路は、前記起動押しボタンのＯＮ操作を検出する発射検出回路と、前記拘束網噴出部および前記警報器を起動し、前記拘束網噴出部が起動後も電源を遮断するまで、若しくは、パワーがなくなるまでは前記警報器の鳴動を保持する警報器保持回路と、前記チェックボタンをＯＮ操作すると、前記拘束網噴出部を起動させるだけの電源が確保されているか否かを確認する電源確認回路と、前記警報器の有無を確認する警報器確認回路と、前記警報器が付いていない場合に、前記拘束網噴出部の起動を制御する発射制御回路とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし請求項３の何れか１項記載の携行型拘束網展開装置において、前記操作部は、前記拘束網収容部に着脱自在に連結されていることを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし請求項３の何れか１項記載の携行型拘束網展開装置において、前記操作部は、カップを介して前記拘束網収容部に連結されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項６に係る発明は、請求項５記載の携行型拘束網展開装置において、前記操作部は、一端に位置決め用の突起を有し、前記カップは、前記操作部を挿通する穴と、前記穴の周囲に設けた前記位置決め用の突起を係止する凹部と、前記拘束網噴出部にネジ止めするためのネジ挿通穴とを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項７に係る発明は、拘束網をガス圧力で噴出する拘束網噴出部と、前記拘束網噴出部を起動する操作部と、前記拘束網噴出部と前記操作部とを着脱自在に連結するアダプターと、前記拘束網噴出部の起動時に警報音を発する警報器とを備え、前記拘束網噴出部は、前記拘束網と、前記拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、前記錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、前記拘束網を収容する拘束網収容部と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、前記錘と前記拘束網とを前記火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段とを備え、前記操作部は、前記火工式点火器および前記警報器の起動回路と、起動電源と、起動押しボタンと、前記拘束網噴出部を電気的に作動させられるか否かを判断するためのチェックボタンとを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項８に係る発明は、請求項７記載の携行型拘束網展開装置において、前記火工式点火器および前記警報器の起動回路は、前記起動押しボタンのＯＮ操作を検出する発射検出回路と、前記拘束網噴出部および前記警報器を起動し、前記拘束網噴出部が起動後も電源を遮断するまで、若しくは、パワーがなくなるまでは前記警報器の鳴動を保持する警報器保持回路と、前記チェックボタンをＯＮ操作すると、前記拘束網噴出部を起動させるだけの電源が確保されているか否かを確認する電源確認回路とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項９に係る発明は、請求項７記載の携行型拘束網展開装置において、前記火工式点火器および前記警報器の起動回路は、前記起動押しボタンのＯＮ操作を検出する発射検出回路と、前記拘束網噴出部および前記警報器を起動し、前記拘束網噴出部が起動後も電源を遮断するまで、若しくは、パワーがなくなるまでは前記警報器の鳴動を保持する警報器保持回路と、前記チェックボタンをＯＮ操作すると、前記拘束網噴出部を起動させるだけの電源が確保されているか否かを確認する電源確認回路と、前記警報器の有無を確認する警報器確認回路と、前記警報器が付いていない場合に、前記拘束網噴出部の起動を制御する発射制御回路とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項１０に係る発明は、請求項７記載の携行型拘束網展開装置において、前記アダプターは、前記拘束網噴出部と前記操作部とを接合する連結部と、前記火工式点火器に前記火工式点火器の制御回路、起動電源および起動押しボタンを連絡する接続部とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項１１に係る発明は、請求項７記載の携行型拘束網展開装置において、前記アダプターは、前記操作部と一体に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項１２に係る発明は、請求項７記載の携行型拘束網展開装置において、前記拘束網噴出部は、外側部に突起部を有する接合部を備え、前記操作部は、外側部に抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部を有する接合部を備え、前記アダプターは、前記拘束網噴出部の接合部の突起部を軸長方向に導く溝部と、前記溝部と直交して設けられ、前記拘束網噴出部の接合部の突起部を前記軸長方向と直交する方向に導く横溝部と、前記横溝部と直交して前記溝部の入口方向に設けられ、前記拘束網噴出部の接合部の突起部を前記軸長方向に導く係止溝部とを有する穴部から成る第一連結部と、前記第一連結部側に配される仕切部材と、前記仕切部材を前記拘束網噴出部方向へ押圧する弾性部材とを有する穴部から成る接続部と、前記操作部の接合部を挿入するとともに前記抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とをそれぞれ係合する凹部を有する穴部から成る第二連結部とから成り、前記第一連結部において、前記溝部内に挿入された前記突起部を前記横溝部を介して前記係止溝部に導き、前記接続部において、前記第一連結部内に挿入された前記突起部を前記係止溝部内に押圧し、前記第二連結部において、挿入された前記操作部の抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とを前記凹部に係止することを特徴とする。
【００１６】
請求項１３に係る発明は、請求項１２記載の携行型拘束網展開装置において、前記拘束網噴出部は、外側部に突起部を有するとともに端部に前記火工式点火器の導線に連なるピンを有する接合部を備え、前記アダプターは、前記仕切部材に前記ピンに接触する接点部を設けるとともに、前記火工式点火器の制御回路、起動電源および起動押しボタンと連絡する導線を前記接点部に取り付けていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１４に係る発明は、請求項１２記載の携行型拘束網展開装置において、前記拘束網噴出部は、外側部に突起部を有する接合部と、前記接合部の端部から導出する前記火工式点火器の導線とを備え、前記アダプターは、前記仕切部材に前記導線を挿通する穴を設けていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１５に係る発明は、請求項１ないし請求項１４の何れか１項記載の携行型拘束網展開装置において、前記警報器は、前記拘束網噴出部に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１６に係る発明は、請求項１ないし請求項１４の何れか１項記載の携行型拘束網展開装置において、前記警報器は、前記操作部に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１７に係る発明は、請求項７ないし請求項１４の何れか１項記載の携行型拘束網展開装置において、前記警報器は、前記アダプターに設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
（１） 警報機能を付加することにより、不審者や犯罪者のような犯罪行為者を威嚇することができ、また、音を周囲に発することで心理的な影響を与える。さらに、その警報によりビックリした相手がより動くことで拘束網の絡まりが確実になり、一層拘束効果を増す。
（２） また、使用した現場で異常事態が生じたというシグナルとなり、周囲の注意を引くことができ、応援を得られる可能性が高まる。
（３） 不正使用という状況を考えた場合、心理的に発音は避けようとするため、事前に警報器を取り外す改造が考えられるが、警報器が取り外された場合には、網噴出部が起動しない回路としているため、万一の悪用等の防止となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る携行型拘束網展開装置を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１〜図２９は、本発明の第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１は、人体を拘束する拘束網３１、錘３３およびイニシエータ１０を収容するとともに拘束網３１と錘３３とを噴出させる拘束網噴出部１Ａと、拘束網噴出部１Ａを起動させるための回路基板７９を収容し、かつ携行型拘束網展開装置ＮＲ１の握り部を形成する操作部１Ｂと、操作部１Ｂ内に設けた警報器１０４とで構成されている。
【００２５】
拘束網噴出部１Ａは、図１〜図１５に示すように、拘束網３１の周囲に紐部材３２により取り付けられた錘３３と錘カバー３４とで構成された錘部３０を、ガス圧で噴出させるための火工式点火器から成るイニシエータ１０と、このイニシエータ１０の外周に設けたネジ部１８にネジ部２２を螺合により固定するためのホルダ２０と、イニシエータ１０からの燃焼生成ガスを一時保持する破裂板２５と、この破裂板２５を固定および所定面積で破断させるためのスペーサ２６と、イニシエータ１０からの燃焼生成ガスを冷却濾過する成型フィルタ２７と、この成型フィルタ２７を収容してホルダ２０の一側に設けたネジ部２１にネジ部２９を介して螺合するフィルタカップ２８と、イニシエータ１０から生成されるガスによる圧力で噴出される錘部３０と、この錘部３０を収容するとともに拘束網３１を収容する容器３５と、拘束網３１を収容した容器３５の蓋となる拘束網収容蓋５０とで構成されている。
【００２６】
イニシエータ１０は、図６に示すように、ヘッダ１２に固定された発熱部１１と、発熱部１１に連通するとともに外部からの電気信号を接続する導線１３と、発熱部１１に当接する着火薬１４と、管体１６に充填されて着火部金具１７に組み付けられるガス発生剤１５とで構成される。導線１３には、図７に示すように、端部に接続用のコネクタ１３ａが取り付けられる。
【００２７】
着火薬１４は、ボロン、チタン、鉄粉、珪素、銅、ニッケルまたはマンガンから成る少なくとも１種類の剤と、酸化ビスマス、二酸化鉛、酸化チタン、五酸化バナジウム、酸化クロム、二酸化マンガン、酸化ニッケル、酸化銅、酸化亜鉛または酸化モリブデンから成る少なくとも１種類の剤との混合物を有する非火薬組成物が使用される。
また、ガス発生剤１５は、アジ化ナトリウム、明礬または５アミノテトラゾールから成る少なくとも１種類の剤と、酸化鉄、酸化チタン、五酸化バナジウム、酸化クロム、二酸化マンガン、酸化ニッケル、酸化銅、酸化亜鉛または酸化モリブデンから成る少なくとも１種類の剤との混合物を有する非火薬組成物が使用される。
【００２８】
本実施形態では、着火薬１４として、ボロン、酸化ビスマスおよび二酸化鉛の組成物を用いた。また、ガス発生剤１５として、アジ化ナトリウムと酸化鉄の組成物を用いた。
着火薬１４ならびにガス発生剤１５は、火薬類取締取締法の適用を受ける火薬類でも良いが、好適には法律の適用を受けない非火薬組成物が好ましい。また、着火薬１４はガス発生剤１５に確実に着火させることができるエネルギを有し、ガス発生剤１５は窒素ガスなどの比較的無害なガスを発生させる組成物であり、ガス発生剤１５のグラム当たりのガス発生量は２００ｍｌ以上、好ましくは３００ｍｌ以上である物が使用される。
【００２９】
ホルダ２０は、図２、図４、図５、図７に示すように、ステンレス製で中空の円筒体から成り、一側の内側と他側の内側にネジ部２１，２２が設けられており、さらに、一側は第一容器３５Ａの筒部３６内に貫入され、第二容器３５Ｂの筒部４２にて固定されるように、他側より外径を広径に形成される段部２３を有する。また、中空の内径部には破裂板２５を支える内側段部２４が設けられている。
【００３０】
ホルダ２０の内側段部２４に支えられた破裂板２５は、図２、図４、図５、図７に示すように、スペーサ２６によって固定され、さらにフィルタカップ２８の外周に設けたネジ部２９とホルダ２０の一側に設けたネジ部２１との螺合によって固定される。破裂板２５は、イニシエータ１０からのガスを一時保持し、ガス発生剤１５の燃焼を完結させ、所望の発生ガス量を得るために用いられる。破裂板２５は、厚さ０．４ｍｍのアルミニウムが用いられ、保持されたガス圧力によりスペーサ２６の貫通孔２６ａから破断する。
【００３１】
スペーサ２６は、図２、図４、図５、図７に示すように、破裂板２５側が直径８ｍｍ、フィルタカップ２８側が直径１３ｍｍの漏斗状の貫通孔２６ａを設けている。スペーサ２６は、ステンレスが用いられるが、ガス圧力に耐えられる強度を有していれば鉄を始めとする金属や合成樹脂などを用いることも可能である。
フィルタカップ２８は、図２、図４、図５、図７に示すように、スペーサ２６側が直径１３ｍｍ、他側が直径１０ｍｍの貫通孔２８ａを設け、直径１３ｍｍの成型フィルタ２７が脱落せず保持できるように段部２８ｂを、また、外側にホルダ２０と螺合するためのネジ部２９を有する。スペーサ２６を通過した発生ガスは、ガス発生剤１５の燃焼残渣を含み、フィルタカップ２８に収容された成型フィルタ２７を通過する際に冷却、濾過され、容器３５内へ流入する。フィルタカップ２８は、ステンレスが用いられるが、ガス圧力に耐えられる強度を有していれば鉄を始めとする金属を用いることも可能である。
【００３２】
成型フィルタ２７は、金網を圧縮成型した成型体が使用され、フィルタカップ２８に圧入、収容される。成型フィルタ２７は、ガス発生剤１５の燃焼残渣を冷却、濾過し、携行型拘束網展開装置ＮＲ１から火炎が噴出しないように最適な成型密度を有する必要があり、３．４〜３．５ｇ／ｃｍ３に設定される。また、効率良く燃焼残渣を濾過するため、金網は線径が細い物が適しており、直径０．２ｍｍを使用する。
【００３３】
錘部３０は、図１３〜図１５に示すように、拘束網３１の周囲に取り付けられた紐部材３２と、この紐部材３２により取り付けられた錘３３と、錘カバー３４とで構成されている。
紐部材３２は、ポリエステル製で直径０．７ｍｍの紐を用いており、一側が錘３３と連結するとともに他側が拘束網３１と連結している。連結された錘３３と拘束網３１との間の紐部材３２の長さは８０ｍｍである。そして、この紐部材３２は、容器３５から錘部３０が飛び出すとともに容器３５から拘束網３１を展開するときの力にも耐える材質としている。
【００３４】
錘３３は、ステンレス製で、全長２３ｍｍ、外径１１ｍｍの円柱である。錘３３は、そのおよそ中央部に錘カバー３４を被せた後に錘３３が抜け出さないようにするために、幅２ｍｍ、深さ０．５ｍｍの溝３３ａと、一側先端には紐部材３２を通すための穴３３ｂを設けている。ここでは、材質はステンレスとしているが、耐腐食性の優れた材質であれば使用することが可能である。
【００３５】
錘カバー３４は、ゴム材を使用し、イニシエータ１０から発生するガスによる圧力をロスなく受け止め、かつ錘３３が人体や器物へ衝突した際の安全性を確保するために錘３３に被せられる。全長２７ｍｍ、外径１４ｍｍ、内径１１ｍｍの略コップ状を為しており、一側は紐部材３２を通すための直径２ｍｍの貫通孔３４ａを有しており、他側は前述の通り、イニシエータ１０から発生するガスを受けた時に開口面端部が容器の内面に向かって広がり、密着するように内外縁に半径１ｍｍの環状体３４ｂを設けている。この形状により、図１５（ｂ）に示すように、ガスを逃さず受け止め、確実に錘３０を噴出させることが可能である。また、貫通孔３４ａ側端面から８ｍｍの位置の外面に、容器３５外からの異物の入り込みを防止する目的で、断面が高さ０．３ｍｍ、底辺０．５ｍｍの三角形の突起３４ｃを、同端面から１７ｍｍの位置の内面に錘３３の抜け出し防止用の、断面が高さ０．３ｍｍ、半径１．５ｍｍの扇状の凸部３４ｄを有している。
【００３６】
錘３３と錘カバー３４との組立は、図１４に示すように、紐部材３２の一端を錘３３の先端側の穴３３ｂに通し、紐部材３２が穴３３ｂで折り返すようにした後、紐部材３２を錘カバー３４の貫通孔３４ａを通し、錘カバー３４内面の凸部３４ｄと錘３３の溝３３ａが嵌合するまで挿入することによって行われる。そして、紐部材３２は、拘束網３１に結びつけられる。
【００３７】
拘束網３１は、図１３に示すように、ポリエステル製またはケブラー製で、４ｍ×４ｍの正方形、または４ｍ×３ｍの長方形、または３ｍ×３ｍおよび４ｍ×４ｍの八角形などで構成されている。また、目幅は全展開面積の約半分を中心部付近から２０ｃｍ角で形成し、残り半分を１０ｃｍ角で形成してもよい。また、目幅については全展開面積で中心部から、内側網目と外側網目とを均等に形成することでも良い。
【００３８】
本実施形態では、図１３に示すように、８個の錘部３０を、拘束網３１の角部と各辺の中点とに紐部材３２を介して連結する。錘部３０は、容器３５内にコンパクトに収容された拘束網３１を完全に展張させる目的と、捕捉対象者に拘束網３１を被せた後に錘部３０が拘束網３１の網目に入り込み、拘束網３１を絡ませ拘束効果を高める二つの目的がある。そのため、錘３３の個数は、第一の目的を達成するために、拘束網３１を２軸方向（縦・横）へ展開させる必要があり、拘束網３１の外周の対称点に等間隔に少なくとも４個は必要となり、また、第二の目的のためには、錘部３０同士が干渉せずに網目に入り込む範囲で、４個以上が必要となる。
【００３９】
容器３５は、図１〜図５に示すように、第一容器３５Ａと、第一容器３５Ａの内側に重ね合わされる第二容器３５Ｂとで構成されている。
第一容器３５Ａは、ＰＯＭ樹脂材（ジュラコン）から成る略漏斗形状を為す容器で、中央部から突出する筒部３６と、この筒部３６の付け根から円形に拡張して形成された傾斜面３７と、筒部３６と連なるリング部３８と、傾斜面３７に沿って八方向に分岐するとともにリング部３８の外側に開口する半円状の８つの流路３９と、半円状の８つの流路３９の端部の周囲を囲むようにリング部３８に形成されるとともにリング部３８の外周に沿って対向する壁面に形成した拘束網収容蓋５０の舌部５１の先端部を係止するための一対の係止溝４０ａを形成した凹部４０と、傾斜面３７と対向する裏面側に設けたカップ６０から挿入される４つのネジ６６を等間隔でそれぞれ螺着する長ネジ孔４１ａと第二容器３５Ｂに４つの短ネジ５９を等間隔でそれぞれ螺着する短ネジ孔４１ｂとを有する。長ネジ孔４１ａと短ネジ孔４１ｂとは、第一容器３５Ａを貫通している。また、凹部４０は、リング部３８の頂部を基点としてリング部３８を８等分した地点にリング部３８の頂点を基点として設けられ、頂点に位置する凹部４０には、拘束網３１の上辺の中点に位置する錘部３０を噴出口に収容するための目印４０ｂが設けられている。なお、凹部４０を、リング部３８の頂部からリング部３８の縁部に沿ってマイナス２２．５度またはプラス２２．５度ずらした点を基点としてリング部３８を８等分した地点に設け、マイナス２２．５度ずらした点に対応して拘束網３１の上辺の左端部に位置する錘部３０を錘噴出口４９ａに収容するための目印４０ｂを設け、プラス２２．５度ずらした点に対応して拘束網３１の上辺の右端部に位置する錘部３０を錘噴出口４９ａに収容するための目印４０ｂを設けることもできる。
【００４０】
筒部３６には、ホルダ２０を介してイニシエータ１０が取り付けられ、イニシエータ１０の取り出しを防止するためのプラグ５２を筒部３６の端部に形成された環状溝３６ａ内に端部を挿入してカップ６０によって固定されている。
筒部３６と８つの流路３９との接合部は、筒部３６と８つの流路３９とがそれぞれ連通するように、筒部３６の付け根と８つの傾斜面３７との接合部よりも筒部３６の開口端側に位置する隙間３９ａを形成するように筒部３６から略直角に突出する張り出し部３９ｂを有する。８つの流路３９は、張り出し部３９ｂの先端から傾斜面３７と平行する半円形状の壁面３９ｃを有する。張り出し部３９ｂと壁面３９ｃとの境目に錘部３０を当接する段部３９ｄを形成している。
【００４１】
第二容器３５Ｂは、筒部４２が底付きでありかつ８つの切り込み部４３を有する点と、傾斜面４４の先端に円筒形状の蓋取付部４７を設けた点で、第一容器３５Ａと異なっている。
第二容器３５Ｂは、中央部から突出するとともに８つの切り込み部４３を長手方向に設けた底４０ｃを有する筒部４２と、この筒部４２の付け根から円形に拡張して形成された傾斜面４４と、筒部４２の８つの切り込み部４３とそれぞれ連なり、傾斜面４４に沿って八方向に分岐するとともに傾斜面４４の内側に突出する半円状の８つの流路４５と、傾斜面４４と対向する裏面側に設けたカップ６０からの長ネジ螺係部４６ａと、第一容器３５Ａと第二容器３５Ｂとを取り付ける短ネジ螺係部４６ｂと、傾斜面４４の縁部から突出する円筒形状の蓋取付部４７とを有する。
【００４２】
蓋取付部４７には、外周壁の外周に等間隔で８つの凹部４７ａが形成され、各凹部４７ａには等間隔で拘束網収容蓋５０の舌部５１を固定するための８個の直径５ｍｍのスリット入り突起部４７ｂを有する。
第一容器３５Ａと第二容器３５Ｂとは、両者に形成した半円状の８つの流路３９と半円状の８つの流路４５とが対向するように重ねられた後、第一容器３５Ａ側から短ネジ５９を４箇所の短ネジ孔４１ｂから挿入し、第二容器３５Ｂの短ネジ螺係部４６ｂと螺合することによって一体化される。容器３５を構成する第一容器３５Ａと第二容器３５Ｂとの組合せ時に、両者に形成した半円状の８つの流路３９と半円状の８つの流路４５とによって、８つのガス流路４９が形成されるとともに、筒部３６の端部３６ｃ側と筒部４２の底４０ｃとの間に８つのガス流路４９に連なる錘噴出口４９ａが形成される。８つのガス流路４９の端部に形成される錘噴出口４９ａには、容器３５の周縁部側に錘カバー３４を被せるとともに紐部材３２を取り付けた錘３３が段部３９ｄに当接するまで挿入されて装着される。ここで、傾斜面３７，４４によって錘部３０の噴出角度が決められる。噴出角度は、容器３５の横軸線上を０度（水平）としたとき、操作部１Ｂを地面と水平にして拘束網３１を展開させた場合、噴出角度が０度に近いほど、拘束網３１は手前で展開し、９０度に近いほど距離を隔てて展開する。例えば、暴漢などの捕捉対象者に対し本装置を使用することになるが、あまりにも近距離になるまで展開させないと、起動者自身が危険にさらされることになり、また、恐怖感からあまりにも長距離で起動しても、拘束できる可能性が低くなる。このため、本実施形態では、水平状態からの噴射角度による飛距離と錘の軌跡を測定・分析した。この結果から、起動者自身が恐怖にさらされず、かつ拘束対象者へ高い確率で網による拘束が可能な距離を割り出し噴射角度の設定を行い、噴射角度は３０度から７５度が好適で、好ましくは３５度から６５度であることを見出した。さらに８０度では拘束網３１が展開せず、地上に落下してしまうことも確認した。
【００４３】
拘束網収容蓋５０は、拘束網３１を容器３５に収容後、拘束網３１が脱落せず、かつ拘束網３１を展開させる時に容易に容器３５から脱落する構造とする。拘束網収容蓋５０は、弾性のあるゴム材からなり、外形は略円盤状であり、蓋側面に８つの舌部５１を有する。この舌部５１には、第二容器３５Ｂの外周壁に突出した８本の突起４７ｂに嵌め込むための直径が８．５ｍｍの小穴５１ａが各舌部５１に設けてあり、これにより、拘束網収容蓋５０および拘束網３１が脱落しないようにしている。また、舌部５１は拘束網３１の紐部材３２を隠し、８つのガス流路４９の錘噴出口４９ａを閉塞し、錘部３０、紐部材３２および拘束網３１が露出しないための役割も担う。
【００４４】
なお、拘束網３１の第二容器３５Ｂへの収容方法としては、図１９に示すように、第二容器３５Ｂに手により錘部３０を上方へ纏め、拘束網３１を螺旋状に拘束網３１の中央部から順に収容する方法（収容方法１）と、図２０に示すように、展開させた拘束網３１の中央部から外側に向かい順に第二容器３５Ｂに手により詰めるように収容する方法（収容方法２）と、図２１に示すように、手により錘部３０を上方へ纏め、拘束網３１を取り外しが可能なカップ６８へ拘束網３１の中央部から順に収容し、カップ６８からカップ６９を取り外し、第二容器３５Ｂへ乗せ、カップ底部の金網７０をスライドさせ、カップ６９内の拘束網３１を第二容器３５Ｂへ移し収容する方法（収容方法３）とがある。
【００４５】
次に、収容方法３について詳述する。まず、拘束網３１を平面上に展開させ、拘束網３１の外周に取り付けられている８個の錘部３０を配置順の通り纏め、錘部３０を上にして錘部３０と拘束網３１が絡まないように拘束網３１の中央部を垂らす。続いて、拘束網３１をコンパクトに纏めるために所定のカップ６８に、拘束網３１の中央部を垂らし、中央部から順に紐部材３２の取り付け部まで錘部３０を除いた全ての拘束網３１を収容する。カップ６８から拘束網３１が収容されている部分を取り外し、そのまま第二容器３５Ｂへ取り付け、拘束網３１を第二容器３５Ｂへスライドさせ移す。次に、８個の錘部３０を容器３５の８つのガス流路４９の錘噴出口４９ａへそれぞれ挿入する。その後、拘束網収容蓋５０を容器３５へ被せ、容器３５の開口部端面を塞ぐ。最後に、紐部材３２を８ヶ所ある各２本の突起４７ｂの間に設置し、合計１６本の突起４７ｂの頭部が舌部５１の小穴５１ａを貫通するまで押し込み、容器３５に拘束網収容蓋５０を固定する。これにより、直径約１００ｍｍ、高さ約１５０ｍｍの徳利状の拘束網噴出部１Ａが完成する。
【００４６】
円錐形状のカップ６０は、図１〜図４、図８、図１０、図１１に示すように、容器３５の第一容器３５Ａの傾斜面３７とリング部３８との間に挿入されるリング部６１と、リング部６１から縮径するテーパ形状を為し外部から内部に向かって貫通する４つのボス形状の長ネジ貫通穴６３を等間隔で設けた胴部６２と、胴部６２の中心部を貫通し操作部１Ｂの回り止め用の突起部８４を装着する受け部６５を設けた筒形状の貫通穴６４とを有する。
【００４７】
カップ６０は、容器３５の錘噴出口４９ａの回転位置を限定し固定する機能がある。例えば、拘束網３１の形状が矩形状のものを使用する場合、建物内で拘束網３１を効率よく噴出・展開するための重要な要件となる。拘束網３１が矩形状を為しているため、拘束網の３１の対角線が、建物内の天井と壁、壁と床の隅に位置することで、拘束網３１を矩形状に展開することが可能となり、拘束網３１の展開が効率よく行える。また、使用者が、操作上、一般的には一番自然に操作できる回転方向位置は、起動押しボタン７２の位置が上部に来ている時である。そのため、使用する回転方向は必然的に一定になる。さらに、容器３５の第一容器３５Ａのリング部３８の一箇所に目印４０ｂを設けているので、拘束網３１の対角線がどのような位置で収納されているかを確認することができるようになっている。
【００４８】
カップ６０は、少ないネジ６６で螺合しても充分に操作部１Ｂの組立後の強度が保たれるように要件を備えている。すなわち、操作部１Ｂの箱形状の突起部８４とカップ６０の貫通穴６４に設けた受け部６５によって回転方向が規制されて固定されていることで、捩れに対する強度が保たれ、操作部１Ｂをカップ６０に螺合する必要がないように構成されている。
【００４９】
カップ６０は、容器３５の第一容器３５Ａの凹凸を覆い隠すことで、拘束網３１の不測の絡まりを防止することができる。
一方、操作部１Ｂは、半割状の第一取手部７１ａと第二取手部７１ｂとネジ７８によって結合して成る円筒状を為している。第二取手部７１ｂは、その底面部に警報器１０４を収納するための円筒状の突起部７１ｃを形成し、その円筒状の突起部７１ｃの底面部に警報器１０４が発する警報音を外部に導く孔７１ｄを形成している。操作部１Ｂは、拘束網噴出部１Ａを手で握るための取手手段と拘束網噴出部１Ａを作動させるための回路基板７９を収容する収容手段とを構成する樹脂材から成る４０ｍｍ×長さ３１０ｍｍの取手部７１と、拘束網噴出部１Ａを作動させるためおよび警報器１０４を作動させるための作動用の起動押しボタン７２と、拘束網噴出部１Ａを電気的に作動させられるか否かを判断するためのチェックボタン７３およびその可否を表示するＬＥＤランプから成るインジケータ７４と、作動用の電源としての電池７５と、電池７５を出し入れするために第二取手部７１ｂと嵌合する電池カバー７７とで構成されている。これにより、電池７５、イニシエータ１０、起動押しボタン７２、インジケータ７４およびチェックボタン７３が接続される。なお、回路基板７９は、ネジ７９ａによって第一取手部７１ａに固定されている。また、起動押しボタン７２と、チェックボタン７３と、インジケータ７４とは抵抗などとともに回路基板７９に半田付けされている。また、警報器１０４はその配線部を回路基板７９に結線し、ネジ１０４ａを介して回路基板７９に固定されている。回路基板７９には、コネクタ８２ａを有する導線８２が接続されている。
【００５０】
回路基板７９は、図１７に示すように、起動押しボタン７２の作動（起動押しボタン７２をＯＮ操作にしたこと）を検出する発射検出回路７９ｂと、拘束網噴出部１Ａを起動させるためのイニシエータ１０と警報音を発生させる警報器１０４と拘束網噴出部１Ａが起動後も電源を遮断するまで、若しくは、パワーがなくなるまでは警報器１０４の鳴動を保持する警報器保持回路７９ｄと、チェックボタン７３をＯＮ操作すると、拘束網噴出部１Ａを起動させるだけの電源が確保されているかどうか確認するための電源確認回路７９ｇとを備えている。
【００５１】
取手部１Ｂは、図２、図４、図１６に示すように、カップ６０を取り付ける側の端部に、周り止め用の箱形状の突起部８４と、突起部８４の先端部に連なる抜け止め用の環状の膨出部８１とを有する。
また、起動押しボタン７２は、誤って押されないように、ガードカバー７６で被い、さらにガードカバー７６の上に封印シールを貼り付けて、使用時以外は押せない構造としている。また、起動押しボタン７２は１．５ｍの高さ、あらゆる方向から落下させても耐え得る構造のロッカスイッチを使用している。
【００５２】
拘束網３１を噴出させるための電池７５は、イニシエータ１０を起動させるための電流を得られれば良く、携帯性の面から乾電池が選定され、単数または複数個の指定はなく、また、直列、並列、直並列のいずれの接続でも良い。ここでは、回路抵抗を加味し余裕のある出力を得るために００６Ｐ角型アルカリ電池を採用している。なお、電池は充電式としても良い。
【００５３】
インジケータ７４は、イニシエータ１０を起動するために必要な電流が得られなくなった場合に、チェックボタン７３を押しても点灯しないようになっている。従って、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１を使用する場面に遭遇した際、例えば電池７５の消耗により拘束網３１を展開できないということが起きないように、予め電池７５の消耗状態をモニタできる。定期的にモニタを実施しておけば、不測の事態を避けることができ、モニタによりインジケータ７３が点灯しない場合には、簡単な電池交換でスタンバイ状態に復帰が可能である。
【００５４】
封印シール、ガードカバー７６は安全機構である。封印シールはガードカバー７６をある程度の力で開けないと破れない強度があり、意図しない拘束網３１の噴出を避けるために設けられている。故意に封印シールを破り、ガードカバー７６を開けなければ、起動押しボタン７２を押すことはできない。
次に、斯くして構成された本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１の作用を説明する。
【００５５】
（組立）
（１）拘束網噴出部１Ａの組立について説明する。
先ず、図５、図７に示すように、ホルダ２０の内側段部２４に破裂板２５を挿入する。
次に、ホルダ２０に破裂板２５を挟むようにスペーサ２６を挿入する。
次に、フィルターカップ２８に成型フィルタ２７を挿入する。
【００５６】
次に、成型フィルタ２７が入  ったフィルターカップ２８をホルダ２０のネジ部２１に螺入する。
次に、図３、図４、図５に示すように、ホルダ２０を第一容器３５Ａの筒部３６から、ホルダ２０の段部２３が第一容器３５Ａの段部３６ｂの内面に当たるまで挿入する。
次に、第一容器３５Ａの短ネジ孔４１ｂと第二容器３５Ｂの短ネジ螺係部４６ｂとが一致する位置で合わせ、４本の短ネジ５９を短ネジ孔４１ｂから短ネジ螺係部４６ｂへ螺着して固定することによって、容器３５が完成する。
【００５７】
次に、図１４に示すように、錘３３の先端側の穴３３ｂに紐部材３２を通し、紐部材３２を折り返し、ほぼ同じ長さに二等分する。
次に、紐部材３２を錘カバー３４の貫通孔３４ａを通し、錘３３の溝３３ａと錘カバー３４の凸部３４ｄが合わさるまで錘３３に錘カバー３４を被せる（錘部３０の完成）。
次に、図１３に示すように、錘部３０の紐部材３２を拘束網３１の周囲８ヶ所（８角形ならその角部、４角形なら４ヶ所の角部とその中点）に結び付ける（拘束網３１の完成）。
【００５８】
次に、拘束網３１を、図１９〜図２１に示す収容方法に従って容器３５の第二容器３５Ｂに移し替え、図１０に示すように、錘部３０を容器３５の８箇所の錘噴出口４９ａから挿入する。
次に、図１１に示すように、拘束網収容蓋５０の舌部５１の小穴５１ａと第二容器３５Ｂのスリット入り突起部４７ｂとの位置が一致するように拘束網収容蓋５０を容器３５に被せる。
【００５９】
次に、図１１に示すように、第二容器３５Ｂの各１個のスリット入り突起部４７ｂに紐部材３２をセットし、拘束網収容蓋５０の舌部５１の小穴５１ａから各スリット入り突起部４７ａが貫通するまで舌部５１を押し込み、次に、舌部５１の先端部を凹部４０に形成した一対の係止溝４０ａに差し込んで固定する。これにより、図８に示すように、拘束網収容蓋５０の固定が完了する。
【００６０】
次に、第一容器３５Ａの筒部３６から突出したホルダ２０にイニシエータ１０を螺入する。
次に、第一容器３５Ａの筒部３６の端部に設けた環状溝３６ａにイニシエータ保護用のプラグ５２を接着、固定する（拘束網噴出部１Ａが完成）。
（２）操作部１Ｂの組立について説明する。
【００６１】
先ず、第一取手部７１ａに起動押しボタンスイッチ７２、チェックボタン７３、インジケータ７４、抵抗などを半田付けした回路基板７９をネジ７９ａで固定する。回路基板７９に警報器１０４をネジ１０４ａで固定する。
次に、回路基板７９を固定した第一取手部７１ａに第二取手部７１ｂを重ね合わせ、ネジ７８によって固定する（操作部１Ｂが完成）。
【００６２】
（３）拘束網噴出部１Ａと操作部１Ｂとの組み付けについて説明する。
先ず、図３、図４に示すように、第二取手部７１ｂの突起部８４にカップ６０の受け部６５が引っ掛るまで、カップ６０の中心にある貫通穴６４から操作部１Ｂを挿入する。
次に、拘束網噴出部１Ａのイニシエータ１０のコネクタ１３ａと操作部１Ｂのコネクタ８２ａとを接続する。
【００６３】
次に、カップ６０の円周上にある４つのネジ貫通穴６３からネジ６６を挿入し第一容器３５Ａの長ネジ穴４１ａを通し第二容器３５Ｂの長ネジ螺係部４６ａと螺合する。
次に、カップ６０の４つの貫通穴６３のネジ６６のネジ頭を隠すために、キャップ６７を貼り付ける。
次に、取手部７１に電池７５を接続し、電池カバー７７を取り付ける。
【００６４】
以上により、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１を得ることができる。
（動作）
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１の動作について説明する。
先ず、封印を取り、ガードカバー７６を開いて起動押しボタン７２を拘束網３１の噴出可能な状態にする。
【００６５】
次に、起動押しボタン７２をＯＮ操作すると、図１７、図１８に示すように、電池７５のＢＡＴ（＋）からフォトカプラ７９ｃに電流が流れ、発射検出回路７９ｂが電流を検出し、フォトカプラ７９ｃの出力がＯＮする。フォトカプラ７９ｃを経由して、警報器１０４の出力がＯＮとなり、警報器１０４が発音する。
同時に、ＭＯＳ  ＦＥＴ７９ｆのゲートに電圧がかかり、ＭＯＳ  ＦＥＴ７９ｆがＯＮとなり、ＭＯＳ  ＦＥＴ７９ｆを経由して、電池７５のＢＡＴ（＋）とＥＸＰ（＋）とがショートし、イニシエータ１０のＥＸＰ（＋）とＥＸＰ（−）と間に接続した素子に通電が起こり、拘束網噴出部１Ａが起動する。すなわち、起動押しボタン７２のＯＮ信号により導線８２を介してイニシエータ１０に電流が流れ、イニシエータ１０の発熱部１１が着火薬１４を着火しガス発生剤１５を着火する。
【００６６】
ここでは、警報音とガス発生剤１５の着火とがほぼ同時の設定であるが、タイマーを増設して任意のデレィーを持たせることも可能である。
次に、ガス発生剤１５の燃焼に伴うガス圧力が高まり、所定値に達すると破裂板２５が破断し、発生ガスがスペーサ２６を介してフィルタカップ２８内に収容された成型フィルタ２７にて冷却、濾過され容器３５内に流入する。
【００６７】
次に、容器３５内に流入した発生ガスは、容器３５の筒部３６と筒部４２との間に形成された流路３９から８つのガス流路４９に分かれて流下し、８つのガス流路４９の錘噴出口４９ａにそれぞれ配置した錘部３０を容器３５の外方に噴出する。
次に、錘部３０の噴出に伴って拘束網収容蓋５０が取り外されるとともに拘束網３１が展開する。
【００６８】
加えて、警報器保持回路７９において、ＭＯＳ  ＦＥＴ７９ｆにかかる電圧をオペアンプ７９ｅで検出して、オペアンプ７９ｄがＯＮとなり、フォトカプラ７９ｃを経由せずに、オペアンプ７９ｅを経由して警報器１０４に通電が起こる。これにより、起動押しボタン７２がＯＦＦとなっても警報器１０４は鳴り続ける。従って、拘束網３１が相手（不審者等）にかかった後の威嚇およびび周囲の注意を引くことが可能となる。
【００６９】
ここで、図１３に示すように、矩形状の拘束網３１の四隅、各辺の中点にそれぞれ紐部材３２を介して錘部３０を拘束網３１を用い、容器３５の頂点を基点として容器３５を８等分した地点に８箇所の錘噴出口４９ａをに取り付ける。容器３５には、図１、図３、図８、図１０、図１１、図１２に示すように、拘束網３１の上辺の中点に位置する錘部３０を錘噴出口４９ａに収容するための目印４０ｂを設けている。
【００７０】
拘束網３１が矩形状を為しているため、拘束網３１の対角線が、建物内の天井と壁、壁と床の隅に位置することで、拘束網３１を矩形状に展開することが可能となり、拘束網３１の展開が効率よく行える。
従って、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１を組み立てる際、拘束網３１の上辺の中点に位置する錘部３０を目印４０ｂに従って錘噴出口４９ａに挿入し、残りの錘部３０を順次錘噴出口４９ａに挿入するだけに上述の効果を奏することが可能となる。
【００７１】
また、錘噴出口４９ａが、容器３５の頂点から容器３５の縁部に沿ってマイナス２２．５度またはプラス２２．５度ずらした点を基点として容器３５を８等分した地点に設けられた場合には、目印４０ｂは、錘噴出口４９ａの変位に伴って移動され、マイナス２２．５度ずらした点に設けられた場合には、拘束網３１の上辺の左端部に位置する錘部３０を挿入する目印とされ、プラス２２．５度ずらした点に設けられた場合には、拘束網３１の上辺の右端部に位置する錘部３０を挿入する目印とされる。
【００７２】
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１においては、チェックボタン７３をＯＮ操作すると、電源確認回路７９ｇにおいて、電池７５のＢＡＴ（＋）からＭＯＳ ＦＥＴ７９ｈへと電圧が加わり、ＭＯＳ ＦＥＴ７９ｈがＯＮする。ＭＯＳ ＦＥＴ７９ｈがＯＮとなると、オペアンプ７９ｉとシャントレギュレータ７９ｊおよび各抵抗のＧＮＤが電池７５のＢＡＴ（−）とショートし、電源確認回路７９ｇが動作を開始する。電池７５のＢＡＴ（＋）からＢＡＴ（−）に向かい各抵抗を経由して電源確認用の電流が流れ、この時の電流は、電池７５の定格である９Ｖの時に約２００ｍＡとなる。電流を消費することによって、電池７５の電圧が８．５４〜０Ｖまで変化し、８．３８Ｖを上回る場合にはインジケータ（ＬＥＤランプ）７４が点灯し、８．３８Ｖを下回った場合にインジケータ７４が消灯する。従って、事前に待機状態かどうかの確認ができるため、実際に使用する際に、拘束網噴出部１Ａが作動しないという事態を避けることが可能である。電池７５はイニシエータ１０を起動させるための電流が得られれば良く、携帯性の面から乾電池が選定され、単数または複数個の指定はなく、また直列、並列、直並列のいずれの接続でも良い。ここでは、回路抵抗を加味し余裕のある出力を得るために００６Ｐ角型アルカリ乾電池を採用している。なお、電池は充電式としても良い。
【００７３】
また、ＭＯＳ  ＦＥＴ７９ｈは、チェックボタン７３の信号を実際に電源確認のための電流に変える。オペアンプ７９ｉは、電池７５の残量を電圧で確認するための比較ＩＣである。シャントレギュレータ７９ｊは、オペアンプ７９ｉの比較に用いる基準となる電圧を生成するＩＣである。
以上のように、本実施形態によれば、不審者や犯罪者のような犯罪行為者を拘束網３１による拘束・捕獲を行うと同時に、警報器１０４が鳴動し、犯罪行為者を威嚇することができ、また、警報音を周囲に発することで心理的な影響を与える。さらに、その警報音によりビックリした犯罪行為者がより動くことで拘束網３１の絡まりが確実になり、一層拘束効果を増す。
【００７４】
また、使用した現場で異常事態が生じたというシグナルとなり、周囲の注意を引くことができ、応援を得られる可能性が高まる。
（実験）
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１を実験例１〜６により説明する。
（実験例１）
第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１を用い、図２２に示すように、架台１０１に取り付けられた固定治具１０２で、操作部１Ｂを挟み固定し、地表と水平になるように高さ１．５ｍの位置にセットした。噴出角度の異なる拘束網噴出部１Ａを用意し、それぞれの噴出角度における錘の軌跡を解析した。解析は、拘束網３１の噴出方向に架台から２．５ｍの位置から垂直方向に５ｍ離れた位置にビデオカメラ１０３を設置し、拘束網３１の噴出開始から拘束網３１が地表に落下するまでの間を撮影した画像を動画解析装置にて行った。解析の対象は、画像内の最も上および下に位置する錘部とした。また、拘束網３１のサイズは３ｍ×３ｍの正方形とし、目幅は１２．５ｃｍに固定した。なお、拘束網３１が上下左右対称であり、錘部３０が３６０度の円周上に等分に配置されているため、錘部３０の軌跡により得られる拘束網３１の展開の程度は、側面からの解析と正面からの解析は同一となるため、解析は側面からの一方向とした。
【００７５】
この結果を図２３に示す。噴出角度が、拘束網噴出部１Ａの横軸線上を０度としたとき、噴出角度が小さいほど飛翔距離は短く、大きいほど飛翔距離が長くなることが確認された。また、２０度から７５度までは、拘束網３１の縦方向の最大展開の３ｍに対し、その９０％以上が展開している。これに対し、噴出角度を８０度とすると飛翔距離が７〜８ｍに達するが、拘束網３１が目標体（例えば人間）全体を覆うに十分な展開をなさないうちに地上に落下してしまうことが確認された。
【００７６】
また、この実験において、イニシエータ１０からの発生ガスによる容器３５内のガス流路内圧力を測定した。
その結果を図２４に示す。圧力の挙動は、起動押しボタン７２を押してから０．０３４６秒後に圧力が上昇を始め、０．０３５１秒後に１．１ＭＰａの最大圧力を示し、０．０３８秒後には大気圧に戻る（時間は全て起動押しボタン７２を押してからの経過時間である）。
【００７７】
ここで、以下の実験を行うに当たり、目標体（男性大人１．７〜１．８ｍ）と携行型拘束網展開装置ＮＲ１との距離を知覚別に定義してみる（参考文献：朝倉書店発行／人間の許容限界ハンドブック）。
《ケース１》＝社会距離＝近距離＝相手に触れることが難しい距離
このケース１では、目標体が襲いかかってくる、もしくは周囲を襲撃している場合を想定する。
【００７８】
参考文献によれば、相手に触れることが難しい距離は、直視で１．２２ｍ〜２．１３ｍ、非直視で２．１３ｍ〜３．６６ｍとされている。そこで、これらの距離の平均をとり、２．５ｍと考える。
《ケース２》＝公衆距離＝遠距離＝相手とかかわりにならずにすみ、逃げたり防いだりできる距離
このケース２では、目標体が逃走しようとしている、もしくは周囲を襲撃している場合を想定する。
【００７９】
参考文献によれば、相手とかかわりにならずにすみ、逃げたり防いだりできる距離は、直視で３．６６ｍ〜７．６２ｍ、非直視で７．６２ｍ以上とされている。そこで、その距離を直視距離の平均をとり、５．６ｍと考える。
（実験例２）
第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１を用いて、噴出角度を５０度に設定した。実験例１と同様の測定状況において、拘束網３１の展開形状を拘束網３１が地上に着地するまので間、計測した結果を図２５に示す。
【００８０】
拘束網３１は、起動押しボタン７２を押してから、０．２秒後に最下部に位置する錘部３０が携行型拘束網展開装置ＮＲ１から１．３ｍの位置に着地し、ほぼそのままの位置に止まり、最上部の錘部３０は０．４秒後に最大高さを示した。つまり、０．４秒後に拘束網３１は最大の展開を示しているということになる。０．４秒を経過以降の最上部の錘部３０は放物線を描きながら、１秒後に携行型拘束網展開装置ＮＲ１から３．８ｍの位置に着地した。
【００８１】
このことから、目標体が地上に居た場合、錘部３０を衝突させることなく拘束網３１を被せることができる範囲は、携行型拘束網展開装置ＮＲ１からの距離が１．３ｍ以上であり、前出の社会距離（近距離＝１．７８ｍ〜３．２２ｍ）に目標体が存在する場合に安全を確保できることになる。また、そのときに拘束網３１が目標体に被さり始める時間は、前出の社会距離の中点（２．５ｍ）に身長１．７５ｍの目標体が存在したと仮定すると、携行型拘束網展開装置ＮＲ１の起動押しボタン７２を押してから、０．６秒後である。
【００８２】
（実験例３）
第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１を用いて、噴出角度を７５度に設定した。実験例１と同様の測定状況において、拘束網３１の展開形状を拘束網３１が地上に着地するまので間、計測した結果を図２６に示す。
拘束網は、起動押しボタン７２を押してから、０．３秒後に最下部に位置する錘部３０が携行型拘束網展開装置ＮＲ１から３．７ｍの位置に着地し、ほぼそのままの位置に止まり、最上部の錘部３０は０．５秒後に最大高さを示した。つまり、０．５秒後に拘束網３１は最大の展開を示しているということになる。０．５秒を経過以降の最上部の錘部３０は放物線を描きながら、１秒後に携行型拘束網展開装置ＮＲ１から６．６ｍの位置に着地した。
【００８３】
このことから、目標体が地上に居た場合、錘部３０を衝突させることなく拘束網３１を被せることができる範囲は、携行型拘束網展開装置ＮＲ１からの距離が３．７ｍ以上であり、前出の公衆距離（遠距離＝４．８８ｍ〜６．３２ｍ）に目標体が存在する場合に安全を確保できることになる。また、そのときに拘束網３１が目標体に被さり始める時間は、前出の社会距離の中点（５．６ｍ）に身長１．７５ｍの目標体が存在したと仮定すると、携行型拘束網展開装置ＮＲ１の起動押しボタン７２を押してから、０．６秒後である。
【００８４】
（実験例４）
第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１を用いて、噴出角度を２０度に設定した。実験例１と同様の測定状況において、拘束網３１の展開形状を拘束網３１が地上に着地するまので間、計測した結果を図２７に示す。
拘束網３１は、起動押しボタン７２を押してから、０．２秒後に最下部に位置する錘部３０が携行型拘束網展開装置ＮＲ１から０．６ｍの位置に着地し、ほぼそのままの位置に止まり、最上部の錘部３０は０．３秒後に最大高さを示した。つまり、０．３秒後に拘束網３１は最大の展開を示しているということになる。０．３秒を経過以降の最上部の錘部３０は放物線を描きながら、０．９秒後に携行型拘束網展開装置ＮＲ１から２．４ｍの位置に着地した。
【００８５】
このことから、目標体が地上に居た場合、錘部３０を衝突させることなく拘束網３１を被せることができる範囲は、携行型拘束網展開装置ＮＲ１からの距離が０．６ｍ以上であり、前出の社会距離（近距離＝１．７８ｍ〜３．２２ｍ）に目標体が存在する場合に安全を確保できることになる。また、そのときに拘束網が目標体に被さり始める時間は、前出の社会距離の最近接点（１．７８ｍ）に身長１．７５ｍの目標体が存在したと仮定すると、携行型拘束網展開装置ＮＲ１の起動押しボタンスイッチ５３を押してから、０．６秒後である。
【００８６】
（実験例５）
第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１を用いて、噴出角度が２０度と３０度に設定した。図２８に示すように、天井に地表から高さ３ｍの位置に固定した。この状況において拘束網３１の収容方法別（３種類：図１９〜図２１）に、展開のスピードを解析した。解析は、携行型拘束網展開装置ＮＲ１から水平方向に２ｍの距離で、高さ１．５ｍの位置にビデオカメラ１０３を設置し、拘束網３１の噴出開始から拘束網３１が地表に落下するまでの間を撮影した画像を動画解析装置にて行った。解析の対象は、画像内の左右両端に位置する錘部３０とし、拘束網３１は３ｍ×３ｍの八角形とし、目幅は１２．５ｃｍに固定した。なお、拘束網が上下左右対称であり、錘部３０が３６０度の円周上に等分に配置されているため、錘部３０の軌跡により得られる拘束網３１の展開の程度は、側面からの解析と正面からの解析は同一となるため、解析は側面からの一方向とした。展開のスピードの評価は、拘束網３１が一定の基準に展開するまでに要する時間およびその高さで行った。その基準は、拘束網３１の９０％（展開径２．７ｍ＝３ｍ×０．９）に相当する展開を示すポイントとした。
【００８７】
その結果を図２９に示す。９０％の展開を示す時間が最も早く、また、最も高い位置で展開したのは、噴出角度が２０度でも３０度でも、収容方法３であった。
（実験例６）
第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１を用いて、拘束網３１の一つの目幅を７．５ｃｍ、１０ｃｍ、１２．５ｃｍ、１５ｃｍおよび外側１０ｃｍ−内側２０ｃｍをもって、それぞれ５回づつ実施した。
【００８８】
ここでは、拘束網３１から人間がどの程度の時間で網から脱出できるかを、ストップウォッチで脱出時間を測定した。脱出時間の目標を仮に３０秒以上とした。
拘束網３１の目幅を１０ｃｍ、１２．５ｃｍおよび外側１０ｃｍ−内側２０ｃｍのタイプでは３０秒以上掛かったが、７．５ｃｍと１５ｃｍでは３０秒以上達成したものがなかった。
【００８９】
また、外側１０ｃｍ―内側２０ｃｍのタイプでは、２倍の６０秒近いものがあった。
【００９０】
【表１】
0004804907.tif 000002
【００９１】
（第２実施形態）
本実施形態は、本発明の第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１に、警報器１０４の有無を確認する警報器確認回路７９ｋと拘束網噴出部１Ａの起動を抑制する発射制御回路７９ｍとを追加している。なお、本実施形態は、回路基板７９の構成を除くと、第１実施形態と同じ構成であるから、その詳細は省略する。
【００９２】
図３０は、警報器確認回路７９ｋと発射制御回路７９ｍとを追加した回路構成を示す。
この回路は、起動押しボタン７２の作動（起動押しボタン７２をＯＮ操作にしたこと）を検出する発射検出回路７９ｂと、拘束網噴出部１Ａを起動させるためのイニシエータ１０と警報音を発生させる警報器１０４と拘束網噴出部１Ａが起動後も電源を遮断するまで、若しくは、パワーがなくなるまでは警報器１０４の鳴動を保持する警報器保持回路７９ｄと、チェックボタン７３をＯＮすると、拘束網噴出部１Ａを起動させるだけの電源が確保されているかどうか確認するための電源確認回路７９ｇと、警報器１０４の有無を確認する警報器確認回路７９ｋと、警報器１０４が付いていない場合に、拘束網噴出部１Ａの起動を制御する（拘束網噴出部１Ａが起動しない＝イニシエータ１０が発火しない）発射制御回路７９ｍとを備えている。この警報器確認回路７９ｋと発射制御回路７９ｍとで、警報器１０４の発音を嫌う悪用等の防止を実現している。
【００９３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
警報器１０４が外されている場合には、起動押しボタン７２をＯＮ操作すると、図３０に示すように、発射検出回路７９ｂが作動し、電池７５のＢＡＴ（＋）からフォトカプラ７９ｃに電流が流れ、電流を検出し、フォトカプラ７９ｃの出力がＯＮする。フォトカプラ７９ｃを経由して、フォトカプラ７９ｎに電流が流れ、警報器確認回路７９ｋが警報器１０４を確認しないと、フォトカプラ７９ｎの出力がＯＦＦとなり、ＭＯＳ  ＦＥＴ７９ｆもＯＦＦとなり、拘束網噴出部１Ａは起動しない。つまり、警報器１０４が外されると、警報器確認回路７９ｋの出力がＯＦＦとなり、発射制御回路７９ｍの出力がＯＦＦになる。従って、イニシエータ１０および警報器保持回路７９ｄが作動しない。
【００９４】
従って、警報器１０４の発音を嫌う悪用等の防止を実現することができる。
警報器１０４が外されていない場合には、下記のように動作する。
先ず、起動押しボタン７２をＯＮ操作すると、図３０に示すように、発射検出回路７９ｂが作動し、電池７５のＢＡＴ（＋）からフォトカプラ７９ｃに電流が流れ、電流を検出し、フォトカプラ７９ｃの出力がＯＮする。フォトカプラ７９ｃを経由して、フォトカプラ７９ｎに電流が流れ、警報器確認回路７９ｋが警報器１０４を確認すると、その電流をフォトカプラ７９ｎが検出して、フォトカプラ７９ｎの出力がＯＮとなり、警報器１０４が発音する。加えて、警報器保持回路７９ｄにおいて、ＭＯＳ  ＦＥＴ７９ｆにかかる電圧をオペアンプ７９ｅで検出して、オペアンプ７９ｅがＯＮとなり、フォトカプラ７９ｃを経由せずに、オペアンプ７９ｅを経由して警報器１０４に通電が起こる。これにより、起動押しボタン７２がＯＦＦとなっても警報器１０４は鳴り続ける。従って、拘束網３１が相手（不審者等）にかかった後の威嚇およびび周囲の注意を引くことが可能となる。
【００９５】
次に、フォトカプラ７９ｎを経由して、ＭＯＳ  ＦＥＴ７９ｆのゲートに電圧がかかり、ＭＯＳ  ＦＥＴ７９ｆがＯＮとなり、ＭＯＳ  ＦＥＴ７９ｆを経由して、電池７５のＢＡＴ（＋）とイニシエータ１０のＥＸＰ（＋）とがショートし、イニシエータ１０のＥＸＰ（＋）とＥＸＰ（−）と間に接続した素子に通電が起こる。すなわち、起動押しボタン７２のＯＮ信号により導線８２を介してイニシエータ１０に電流が流れ、イニシエータ１０の発熱部１１が着火薬１４を着火しガス発生剤１５を着火する。
【００９６】
ここでは、警報音とガス発生剤１５の着火とがほぼ同時の設定であるが、タイマーを増設して任意のデレィーを持たせることも可能である。
次に、ガス発生剤１５の燃焼に伴うガス圧力が高まり、所定値に達すると破裂板２５が破断し、発生ガスがスペーサ２６を介してフィルタカップ２８内に収容された成型フィルタ２７にて冷却濾過され容器３５内に流入する。
【００９７】
次に、容器３５内に流入した発生ガスは、容器３５の筒部３６と筒部４２との間に形成された流路３９から８つのガス流路４９に分かれて流下し、８つのガス流路４９の錘噴出口４９ａにそれぞれ配置した錘部３０を容器３５の外方に噴出する。
次に、錘部３０の噴出に伴って拘束網収容蓋５０が取り外されるとともに拘束網３１が展開する。
【００９８】
本実施形態によれば、第１実施形態による作用効果に加えて、事前に警報器１０４を取り外す改造が行われると、拘束網噴出部１Ａが起動せず、万一の悪用等を防止するという利点がある。
（第３実施形態）
図３２〜図３７は、本発明の第３実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２を示す。
【００９９】
本実施形態では、警報器１０４を拘束網噴出部１Ａの第二容器３５Ｂ内に装着した点で、第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１とは相違する。
本実施形態において、警報器１０４は、第二容器３５Ｂの筒部４２の底４０ｃにネジまたは接着剤によって固定されている。警報器１０４の導線１０４ｂは、筒部４２の傾斜面４４に形成した孔４４ａと、第一容器３５Ａの筒部３６の傾斜面３７に形成した孔３７ａとを通して外部に導かれている。孔４４ａおよび３７ａは、容器３５の筒部３６と筒部４２との間に形成された流路３９および８つのガス流路４９に影響を与えないように、第一容器３５Ａの通路３９および第二容器３５Ｂの流路４５とは離れた壁面に形成されている。そして、端部にはコネクタ１０４ｃが取り付けてある。コネクタ１０４ｃは操作部１Ｂの回路基板７９に連絡する導線８２ｂに取り付けたコネクタ８２ｃと操作部１Ｂ内で接続される。また、導線８２ｂは操作部１Ｂの突起部８４から操作部１Ｂ内に導かれる。
【０１００】
なお、拘束網噴出部１Ａのその他の構成は、第１実施形態と同様であるから、その説明を省略する。
また、操作部１Ｂは、警報器１０４を収容する必要がないため、第１実施形態の第二取手部７１ｂに形成した円筒状の突起部７１ｃと孔７１ｄとが省かれている。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２では、図３５に示すように、警報器１０４の導線１０４ｂを導出した状態で、容器３５がカップ６０を取り付けた操作部１Ｂに組み付けられる。ここでの組立は、導線１０４ｂの取扱を除くと、第１実施形態における組立と差異はない。
【０１０１】
斯くして組み立てられた携行型拘束網展開装置ＮＲ２では、第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１と同様に、起動押しボタン７２をＯＮ操作すると、警報器１０４が鳴動するとともに、拘束網噴出部１Ａが作動して拘束網３１を展開する。
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、回路基板７９に、第２実施形態に係る回路構成を搭載することによって、警報器１０４が外された場合には、拘束網噴出部１Ａが作動しないようにすることができる。
【０１０２】
（第４実施形態）
図３８、図３９は、本発明の第４実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ３を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ３は、第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１におけるガス発生器による錘部３０の噴出をガスボンベ３５０による錘部３０の噴出に代えた点に特徴を有する。
【０１０３】
従って、本実施形態における拘束網噴出部１２０Ａは、第１実施形態における拘束網噴出部１Ａからイニシエータ１０、ホルダ２０、プラグ５２を取り除いたもので、その他の構成は同じである。従って、下記の説明では、同一構成については同一の符号を付してその説明は省略する。本実施形態における拘束網噴出部１２０Ａは、第一容器３５Ａの筒部３６の端部の環状溝３６ａに、弾性パッキン３０１を装着している。弾性パッキン３０１は、環状溝３６ａ内に挿入される環状の脚部３０２と、筒部３６の端部を覆う環状のボス部３０３とで構成されている。
【０１０４】
また、カップ６０は、第１実施形態に用いたカップ６０と同一構成である。従って、下記の説明では、同一構成については同一の符号を付してその説明は省略する。
一方、操作部１２０Ｂは、操作部用筒体３１０と、取手部３２０と、ガスボンベ３５０と、メカニカルバルブ３６０と、起動押しボタン３６３と、回路基板７９Ａと、警報器１０４と、電池７５とで構成されている。
【０１０５】
操作部用筒体３１０は、第一容器３５Ａの筒部３６を覆うことができる内径を有する円筒形状の第一筒部３１１と、この第一筒部３１１と一体的形成され、第一筒部３１１の内径より小径の第二筒部３１２とから成る。
第一筒部３１１は、筒部３６を覆う側の端部に、周り止め用の箱形状の突起部３１３と、突起部３１３の先端部に連なる抜け止め用の環状の膨出部３１４とを有する。第一筒部３１１は、筒部３６を覆う側の内部に、弾性パッキン３０１を押圧するブロック部３１６を装着する穴あきの仕切部３１５を設けている。第一筒部３１１は、起動押しボタン３６３を取り付ける開口３１７を設けている。また、第一筒部３１１には、回路基板７９Ａおよび警報器１０４が取り付けられている。回路基板７９Ａは、導線を介して警報器１０４、電池７５、メカニカルバルブ３６０および起動押しボタン３６３に連絡している。
【０１０６】
第二筒部３１２は、取手部３２０側からねじ込まれるネジ３２２を螺着するネジ穴３１８を設けている。第二筒部３１２は、端部にボンベ取付部３６４を係止するために座３１９を設けている。
取手部３２０は、第二筒部３１２を覆うことができる内径を有するとともに第二筒部３１２のネジ穴３１８に対向する位置に穴３２１を設け、第二筒部３１２に装着したガスボンベ３５０および電池７５を収容する底付きの筒体で構成されている。
【０１０７】
メカニカルバルブ３６０は、第一筒部３１１の第二筒部３１２寄りに配され、前後にジョイントカプラを備えた配管３６１，３６２が左右に取り付けられ、上部に起動押しボタン３６３が取り付けられている。配管３６１は、ブロック部３１６に連結されている。配管３６２は、第二筒部３１２内に装着したボンベ取付部３６４に連結されている。
ボンベ取付部３６４は、取付部本体３６５と取付部本体３６５に螺着される口金部３７０と開封針３７６とで構成されている。
【０１０８】
取付部本体３６５は、配管３６２に備えたジョイントカプラ３６２ａを螺着するネジ穴３６６と、口金部３７０を螺着するためにネジ部３６８を設けた凹部３６７とを有する。
口金部３７０は、取付部本体３６５のネジ部３６８と螺合するネジ部３７１と、ガスボンベ３５０の口金３５１を螺着するネジ穴３７２と、ガス逃げ孔３７３と、取付部本体３６５との当接部からのガス漏れを防止するためにＯリング３７５を装着する凹溝３７４とを有する。
【０１０９】
開封針３７６は、ガス流路を有する針３７７と、針３７７の一端に設けたフランジ部３７８と、針３７７の他端に配したドーナツ形状のパッキン３７９とで構成し、フランジ部３７８を取付部本体３６５のネジ穴３６６の開放端にフランジ部３７８を装着し、パッキン３７９をガスボンベ３５０の先端部に装着している。
起動押しボタン３６３は、第１実施形態における起動押しボタン７２と同様に、誤ってスイッチを押して作動してしまわないように、ガードカバー２０５を設け、封印シールを貼り付けている。
【０１１０】
回路基板７９Ａに搭載された回路部は、起動押しボタン３６３のＯＮ操作を検出する発射検出回路７９ｂと、拘束網噴出部が起動後も電源を遮断するまで、若しくは、パワーがなくなるまでは警報器１０４が鳴り続ける警報器保持回路７９ｄとで構成されている。
次に、斯くして構成された本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ３の作用を説明する。
【０１１１】
ガスボンベ３５０をボンベ取付部３６４の口金部３７０に捩じ込むとネジの作用により徐々に開封針３７６がガスボンベ３５０の封部に押し込まれる。
そのため、ネジが最後まで捩じ込まれると、開封針３７６がガスボンベ３５０の封部を貫通し開封する。
さらに、封部はドーナツ状のパッキン３７９に押し当てられるので密着しそこからはガスが漏れなくなる。
【０１１２】
従って、ジョイントカプラー３６２ａの流路でないところからはガスが漏れない状態となる。
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ３の動作について説明する。
起動押しボタン３６３をＯＮ操作すると、発射検出回路７９ｂが作動し、電池７５のＢＡＴ（＋）からフォトカプラ７９ｃに電流が流れ、電流を検出し、フォトカプラ７９ｃの出力がＯＮする。
【０１１３】
フォトカプラ７９ｃを経由して、警報器１０４の出力がＯＮとなり、警報器１０４が発音する。
同時に、ＭＯＳ  ＦＥＴ７９ｆのゲートに電圧がかかり、警報器保持回路７９ｄがＭＯＳ  ＦＥＴ７９ｆにかかる電圧をオペアンプ７９ｅで検出して、オペアンプ７９ｅがＯＮとなり、フォトカプラ７９ｃを経由せずに、オペアンプ７９ｅを経由して警報器１０４に通電が起こる。これにより、起動押しボタン３６３がＯＦＦとなっても警報器１０４は鳴り続ける。従って、拘束網３１が相手（不審者等）にかかった後の威嚇および周囲の注意を引くことが可能となる。
【０１１４】
以上のように、起動押しボタン３６３を押した後の作動状態は、ガス発生装置からの生成ガスをガスボンベ３５０のガスに置き換えただけで、第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１と同様に拘束網１３１が展開される。
使用後、ガス圧が完全になくなっていれば問題は無いが、残留のガスがあった場合、不用意にガスボンベ３５０をはずしても、ネジの中央部にてガス逃を設けているため、ネジがまだ残っている段階でガスを逃がすので安全に取り外すことができる。
【０１１５】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
（第５実施形態）
図４０は、本発明の第５実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ４を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ４は、警報器１０４を拘束網噴出部１３０Ａ内に配置した点で、第４実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ３とは相違する。
【０１１６】
本実施形態において、警報器１０４は、第３実施形態と同様に、第二容器３５Ｂの筒部４２の底４０ｃにネジまたは接着剤によって固定されている。警報器１０４の導線１０４ｂは、図３５〜３７に示すように、筒部４２の傾斜面４４に形成した孔４４ａと、第一容器３５Ａの筒部３６の傾斜面３７に形成した孔３７ａとを通して外部に導かれている。孔４４ａおよび３７ａは、容器３５の筒部３６と筒部４２との間に形成された流路３９および８つのガス流路４９に影響を与えないように、第一容器３５Ａの通路３９および第二容器３５Ｂのガス流路４９とは離れた壁面に形成されている。そして、端部にはコネクタ１０４ｃが取り付けてある。コネクタ１０４ｃは操作部１３０Ｂの回路基板７９Ａに連絡する導線８２ｂに取り付けたコネクタ８２ｃと操作部１３０Ｂ内で接続される。また、導線８２ｂは操作部１Ｂの突起部８４から操作部１３０Ｂ内に導かれる。
【０１１７】
なお、拘束網噴出部１３０Ａのその他の構成は、第４実施形態と同様であるから、その説明を省略する。
また、操作部１３０Ｂは、警報器１０４を取り除き、導線８２ｂを介して拘束網噴出部１３０Ａに配置した警報器１０４に接続する構成とした以外は、第４実施形態と同様であるから、その説明を省略する。
【０１１８】
本実施形態においても、起動押しボタン３６３をＯＮ操作することによって、警報器１０４を鳴動すると同時に拘束網３１を展開することができる。
（第６実施形態）
図４１〜図５２は、本発明の第６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５は、拘束網噴出部１４０Ａと操作部１４０Ｂとを分離し、拘束網噴出部１４０Ａと操作部１４０Ｂとをアダプター１４０Ｃで着脱自在に連結するように構成した点で、第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１とは相違する。
【０１１９】
本実施形態において、拘束網噴出部１４０Ａは、プラグ５２Ａをカップ６０とともに容器１４０ｃに固定した点で、第１実施形態における拘束網噴出部１Ａとは相違する。従って、ここではその相違する構成について説明し、同一の構成についてはその説明を省略する。
拘束網噴出部１４０Ａの筒部３６には、ホルダ２０を介してイニシエータ１０が取り付けられ、イニシエータ１０の取り出しを防止するためのプラグ５２Ａを筒部３６の外周に接するように挿入してカップ６０によって固定されている。プラグ５２Ａは、底付きのカップで構成され、開口端に形成された外方に張り出すフランジ５３と、開口端の外周に形成された外方に膨出する回り止め用の突起部５４と、胴部の外周に胴部の軸線に対して直交する位置と両者の中間位置に形成された外方に膨出する３つのガイド用の突起部５５と、底部に設けた導通用の２つのピンから成る接触部５６と、各ピンから成る接触部５６に接続する導線５７と、導線５７の先端に取り付けたコネクタ５８とを有する。コネクタ５８は、イニシエータ１０に連絡するコネクタ１３ａと接続される。
【０１２０】
カップ６０は、少ないネジ６６で螺合しても充分にプラグ５２Ａの組立後の強度が保たれるように要件を備えている。すなわち、操作部１４０Ｂの箱形状の突起部５４とカップ６０の貫通穴６４に設けた受け部６５によって回転方向が規制されて固定されていることで、捩れに対する強度が保たれ、プラグ５２Ａをカップ６０に螺合する必要がないように構成されている。カップ６０は、容器３５の第一容器３５Ａの凹凸を覆い隠すことで、拘束網３１の不測の絡まりを防止することができる。
【０１２１】
操作部１４０Ｂは、回路基板７９に連絡する導線８２がコネクタ８２ａを介してアダプター１４０Ｃに設けた導線９９のコネクタ１００に接続される点で、第１実施形態における操作部１Ｂとは相違する。その他の構成は、第１実施形態における操作部１Ｂと同じ構成であるからその説明を省略する。
一方、アダプター１４０Ｃは、図４１〜図４４、図４８〜図５２に示すように、半割状の第一部材８３ａと第二部材８３ｂとを４個のネジ８４ｃによって結合して成る筒状を為す本体部８３と、本体部８３の一端部に形成した拘束網噴出部１４０Ａとの第一連結部８５と、本体部８３の他端部に形成した操作部１４０Ｂとの第二連結部８６と、イニシエータ１０に回路基板７９に搭載した各種回路、電池７５、起動押しボタン７２を連絡する接続部８７とを有する。
【０１２２】
半割状の第一部材８３ａは、４個のネジ８４ｃを挿通する４個の穴８４ａを有し、半割状の第二部材８３ｂは、４個のネジ８４ｃを螺着するネジ穴８４ｂを有する。
第一連結部８５は、拘束網噴出部１４０Ａのプラグ５２Ａの外周に対向して設けた３つの突起部５５をそれぞれ軸長方向に導く３つの溝部８８と、溝部８８と直交して設けられ、拘束網噴出部１４０Ａのプラグ５２Ａの３つの突起部５５をプラグ５２Ａの軸長方向と直交する方向にそれぞれ導く３つの横溝部８９と、横溝部８９と直交して溝部８８の入口方向に設けられ、拘束網噴出部１４０Ａのプラグ５２Ａの３つの突起部５５をプラグ５２Ａの軸長方向に導く３つの係止溝部９０とを内壁面に有する穴部９１から成る。第一連結部８５は、溝部８８内に挿入された突起部５５を横溝部８９を介して係止溝部９０に導く役割を担う。
【０１２３】
接続部８７は、第一連結部８５側に配される仕切部材９２と、この仕切部材９２を拘束網噴出部１４０Ａ方向へ押圧するコイルバネから成る弾性部材９３とを配置する穴部９４から成る。穴部９４は、第一連結部８５より大きな径にしてある。仕切部材９２は、プラグ５２Ａの２つのピンから成る接触部５６にそれぞれ接触する２つの接点部９８と、２つの接点部９８とイニシエータ１０の各種回路、電池７５、起動押しボタン７２とを連絡する導線９９とを取り付けている。また、仕切部材９２には、拘束網噴出部１４０Ａからの押し込み力および弾性部材９３によるバネ力によって移動する際に接続部８７内を平行移動できるようにするための回り止め用の凹部９２ａが設けてある。穴部９４の第二連結部８６側の壁面９４ａ，９４ｂは、弾性部材９３を支持固定できる座面を形成できる大きさで、かつ導線９９を挿通できる穴を有する仕切壁となっている。穴部９４の底面には、仕切部材９２を接続部８７内で平行移動できるように回り止め用の凹部９２ａを案内するために、第一連結部８５側と壁面９４ｂとを連結する回り止め用の突起部９４ｃが設けてある。接続部８７は、第一連結部８５内に挿入された突起部５５を係止溝部９０内に押圧し、第一連結部８５内に挿入された突起部５５を弾性部材９３によるバネ力によって係止溝部９０内に係止する役割を担う。また、接続部８７は、弾性部材９３によるバネ力によって仕切部材９２の接点部９８をイニシエータ１０のピンから成る接触部５６に押圧して確実に接触させる役割を担う。導線９９にはコネクタ１００が取り付けられている。
【０１２４】
第二連結部８６は、操作部１４０Ｂの抜け止め用の膨出部（突起部）８１を係止する凹部９５と、操作部１４０Ｂの回り止め用の突起部８０を係止する凹部９６とを内壁面に有する穴部９７から成る。凹部９５は、半割状の第一部材８３ａと第二部材８３ｂとに形成され、凹部９６は、半割状の第二部材８３ｂに形成されている。第二連結部８６は、挿入された操作部１４０Ｂの回り止め用の突起部８０を凹部９６に係止するとともに操作部１４０Ｂの抜け止め用の膨出部８１を凹部９５に係止する。
【０１２５】
次に、斯くして構成された本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５の作用を説明する。
（組立）
（１）拘束網噴出部１４０Ａの組立について説明する。
先ず、図４３〜図４５に示すように、ホルダ２０の内側段部２４に破裂板２５を挿入する。
【０１２６】
次に、ホルダ２０に破裂板２５を挟むようにスペーサ２６を挿入する。
次に、フィルターカップ２８に成型フィルタ２７を挿入する。
次に、成型フィルタ２７が入ったフィルターカップ２８をホルダ２０のネジ部２１に螺入する。
次に、図４３〜図４５、図４７に示すように、ホルダ２０を第一容器３５Ａの筒部３６から、ホルダ２０の段部２３が第一容器３５Ａの段部３６ｂの内面に当たるまで挿入する。
【０１２７】
次に、第一容器３５Ａの短ネジ孔４１ｂと第二容器３５Ｂの短ネジ螺係部４６ｂとが一致する位置で合わせ、４本の短ネジ５９を短ネジ孔４１ｂから短ネジ螺係部４６ｂへ螺着して固定することによって、容器３５が完成する。
次に、図１４に示すように、錘３３の先端側の穴３３ｂに紐部材３２を通し、紐部材３２を折り返し、ほぼ同じ長さに二等分する。
【０１２８】
次に、紐部材３２を錘カバー３４の貫通孔３４ａを通し、錘３３の溝３３ａと錘カバー３４の凸部３４ｄが合わさるまで錘３３に錘カバー３４を被せる（錘部３０の完成）。
次に、図１３に示すように、錘部３０の紐部材３２を拘束網３１の周囲８ヶ所（８角形ならその角部、４角形なら４ヶ所の角部とその中点）に結び付ける（拘束網３１の完成）。
【０１２９】
次に、拘束網３１を、図１９〜図２１に示す収容方法に従って容器３５の第二容器３５Ｂに移し替え、図１０に示すように、錘部３０を容器３５の８箇所の錘噴出口４９ａから挿入する。
次に、図１１に示すように、拘束網収容蓋５０の舌部５１の小穴５１ａと第二容器３５Ｂのスリット入り突起部４７ｂとの位置が一致するように拘束網収容蓋５０を容器３５に被せる。
【０１３０】
次に、図１１に示すように、第二容器３５Ｂの各１個のスリット入り突起部４７ｂに紐部材３２をセットし、拘束網収容蓋５０の舌部５１の小穴５１ａから各スリット入り突起部４７ｂが貫通するまで舌部５１を押し込み、次に、舌部５１の先端部を凹部４０に形成した一対の係止溝４０ａに差し込んで固定する。これにより、拘束網収容蓋５０の固定が完了する。
【０１３１】
次に、第一容器３５Ａの筒部３６から突出したホルダ２０にイニシエータ１０を螺入する。
先ず、図４２、図４３に示すように、イニシエータ１０の導線１３に取り付けたコネクタ１３ａと、プラグ５２Ａのピンから成る接触部５６に接続する導線５７に取り付けたコネクタ５８とを接続する。
【０１３２】
次に、プラグ５２Ａをピンから成る接触部５６側からカップ６０の中心にある貫通穴６４内に挿入し、プラグ５２Ａの突起部５４にカップ６０の受け部６５が引っ掛るとともに環状のフランジ５３が貫通穴６４の縁部に当接するプラグ５２Ａを移動する。
次に、カップ６０の円周上にある４つの長ネジ貫通穴６３からネジ６６を挿入し第一容器３５Ａの長ネジ孔４１ａを通し第二容器３５Ｂの長ネジ螺係部４６ａと螺合する。
【０１３３】
次に、カップ６０の４つの長ネジ貫通穴６３の長ネジ６６のネジ頭を隠すために、キャップ６７を貼り付ける（拘束網噴出部１４０Ａが完成）。
（２）操作部１４０Ｂの組立について説明する。
先ず、図４３に示すように、第一取手部７１ａに起動押しボタン７２、チェックボタン７３、インジケータ７４、抵抗などを半田付けした回路基板７９をネジ７９ａで固定する。
【０１３４】
次に、図４３に示すように、回路基板７９を固定した第一取手部７１ａに第二取手部７１ｂを重ね合わせ、ネジ７８によって固定する（操作部１４０Ｂが完成）。
（３）アダプター１４０Ｃによる拘束網噴出部１４０Ａと操作部１４０Ｂとの組み付けについて説明する。
先ず、図４９に示すように、操作部１４０Ｂ内から導線８２を引き出し、コネクタ８２ａを弾性部材９３内を挿通する導線９９に取り付けたコネクタ１００と接続する。
【０１３５】
次に、図４８、図４９に示すように、仕切部材９２と弾性部材９３を穴部９４内に配置する。この際、仕切部材９２の回り止め用の凹部９２ａを穴部９４の回り止め用の突起部９４ｃに嵌め込む。これによって、仕切部材９２は、軸方向に移動するが、径方向に回転することがない。従って、仕切部材９２に設けた２つの接点部９８は、図４８に示すように、アダアプター１４０Ｃの半割状の第二部材８３ｂに対して垂直方向に立設された状態で保持される。
【０１３６】
次に、図４９に示すように、操作部１４０Ｂの回り止め用の突起部８０を半割状の第二部材８３ｂに形成されている凹部９６と位置合わせを行いながら、操作部１４０Ｂの抜け止め用の膨出部（突起部）８１を半割状の第二部材８３ｂに形成されている凹部９５に係止する。
次に、図４１に示すように、半割状の第一部材８３ａを半割状の第二部材８３ｂに最中合わせのように重ね合わせ、４つのネジ８４ｃによって結合する。
【０１３７】
以上によって、アダプター１４０Ｃの第二連結部８６に操作部１４０Ｂを取り付けることができる。
次に、図５１、図５２に示すように、拘束網噴出部１４０Ａのプラグ５２Ａを、その外周に設けた３つの突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃをアダプター１４０Ｃの第一連結部８５の溝部８８ａ，８８ｂ，８８ｃに沿って挿入し、プラグ５２Ａを第一連結部８５内に挿入する。プラグ５２Ａを所定の長さ挿入すると、プラグ５２Ａの先端部が仕切部材９２に当接し、弾性部材９３を圧縮し、移動が阻止されたところで、プラグ５２Ａを回転し、突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃを横溝部８９に沿ってアダプター１４０Ｃの軸長方向と直交する方向に移動する。プラグ５２Ａが所定量回転されると、係止溝部９０の壁面９０ａに当接し、移動が阻止される。その時点で、プラグ５２Ａをフリーにすると、圧縮されていた弾性部材９３が復元力で仕切部材９２を介してプラグ５２Ａを第一連結部８５の挿入口方向へ押し戻し、それに伴って突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃが係止溝部９０内に押し込まれる。また、拘束網噴出部１４０Ａのプラグ５２Ａに設けた２つのピンから成る接触部５６が仕切部材９２に設けた２つの接点部９８と接触した状態で保持される。
【０１３８】
以上によって、アダプター１４０Ｃの第一連結部８５に拘束網噴出部１４０Ａを取り付けることができる。
以上により、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５を得ることができる。
（動作）
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５の動作について説明する。
【０１３９】
先ず、封印を取り、ガードカバー７６を開いて起動押しボタン７２を拘束網３１の噴出可能な状態にする。
次に、起動押しボタン７２をＯＮ操作すると、図１７、図１８に示すように、電池７５のＢＡＴ（＋）からフォトカプラ７９ｃに電流が流れ、発射検出回路７９ｂが電流を検出し、フォトカプラ７９ｃの出力がＯＮする。フォトカプラ７９ｃを経由して、警報器１０４の出力がＯＮとなり、警報器１０４が発音する。
【０１４０】
同時に、ＭＯＳ  ＦＥＴ７９ｆのゲートに電圧がかかり、ＭＯＳ  ＦＥＴ７９ｆがＯＮとなり、ＭＯＳ  ＦＥＴ７９ｆを経由して、電池７５のＢＡＴ（＋）とＥＸＰ（＋）とがショートし、イニシエータ１０のＥＸＰ（＋）とＥＸＰ（−）と間に接続した素子に通電が起こり、拘束網噴出部１Ａが起動する。すなわち、起動押しボタン７２のＯＮ信号により導線８２を介してイニシエータ１０に電流が流れ電気信号が送られ、イニシエータ１０の発熱部１１が着火薬１４を着火しガス発生剤１５を着火する。
【０１４１】
ここでは、警報音とガス発生剤１５の着火とがほぼ同時の設定であるが、タイマーを増設して任意のデレィーを持たせることも可能である。
次に、ガス発生剤１５の燃焼に伴うガス圧力が高まり、所定値に達すると破裂板２５が破断し、発生ガスがスペーサ２６を介してフィルタカップ２８内に収容された成型フィルタ２７にて冷却濾過され容器３５内に流入する。
【０１４２】
次に、容器３５内に流入した発生ガスは、容器３５の筒部３６と筒部４２との間に形成された流路３９から８つのガス流路４９に分かれて流下し、８つのガス流路４９の錘噴出口４９ａにそれぞれ配置した錘部３０を容器３５の外方に噴出する。
次に、錘部３０の噴出に伴って拘束網収容蓋５０が取り外されるとともに拘束網３１が展開する。
【０１４３】
加えて、警報機保持回路７９ｄにおいて、ＭＯＳ  ＦＥＴ７９ｆにかかる電圧をオペアンプ７９ｅで検出して、オペアンプ７９ｅがＯＮとなり、フォトカプラ７９ｃを経由せずに、オペアンプ７９ｅを経由して警報器１０４に通電が起こる。
これにより、起動押しボタン７２がＯＦＦとなっても警報器１０４は鳴り続ける。従って、拘束網３１が相手（不審者等）にかかった後の威嚇およびび周囲の注意を引くことが可能となる。
【０１４４】
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５においては、チェックボタン７３をＯＮ操作すると、電源確認回路７９ｇにおいて、電池７５のＢＡＴ（＋）からＭＯＳ ＦＥＴ７９ｈへと電圧が加わり、ＭＯＳ ＦＥＴ７９ｈがＯＮする。ＭＯＳ ＦＥＴ７９ｈがＯＮとなると、オペアンプ７９ｉとシャントレギュレータ７９ｊおよび各抵抗のＧＮＤが電池７５のＢＡＴ（−）とショートし、電源確認回路７９ｇが動作を開始する。電池７５のＢＡＴ（＋）からＢＡＴ（−）に向かい各抵抗を経由して電源確認用の電流が流れ、この時の電流は、電池７５の定格である９Ｖの時に約２００ｍＡとなる。電流を消費することによって、電池７５の電圧が８．５４〜０Ｖまで変化し、８．３８Ｖを上回る場合にはインジケータ（ＬＥＤランプ）７４が点灯し、８．３８Ｖを下回った場合にインジケータ７４が消灯する。従って、事前に待機状態かどうかの確認ができるため、実際に使用する際に、拘束網噴出部１４０Ａが作動しないという事態を避けることが可能である。
【０１４５】
以上のように、本実施形態によれば、不審者や犯罪者のような犯罪行為者を拘束網３１による拘束・捕獲を行うと同時に、警報器１０４が鳴動し、犯罪行為者を威嚇することができ、また、警報音を周囲に発することで心理的な影響を与える。さらに、その警報音によりビックリした犯罪行為者がより動くことで拘束網３１の絡まりが確実になり、一層拘束効果を増す。
【０１４６】
また、使用した現場で異常事態が生じたというシグナルとなり、周囲の注意を引くことができ、応援を得られる可能性が高まる。
本実施形態によれば、アダプター１４０Ｃと操作部１４０Ｂとの間のコネクター８２ａ，１００による結合およびアダプター１４０Ｃと拘束網噴出部１４０Ａとの間の接触部５６，接点部９８による結合により、拘束網噴出部１４０Ａと操作部１４０Ｂとがアダプター１４０Ｃを介して電気的に全て接続された状態となり、警報器１０４を鳴動する回路を構成することができる。また、アダプター１４０Ｃは、本実施形態に示した操作部１４０Ｂに取り付けることは、勿論のこと、接続部の形状さえ同一とすることにより、例えば、伸縮自在式とすれば、任意の長さに設定することができ、取り回しの自由度が増すように、あらゆる形状の操作部との接続を可能とする。
【０１４７】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、回路基板７９に、第２実施形態に係る回路構成を搭載することによって、警報器１０４が外された場合には、拘束網噴出部１４０Ａが作動しないようにすることができる。
（第７実施形態）
図５３〜図５５は、本発明の第７実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ６を示す。
【０１４８】
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ６は、警報器１０４をアダプター１５０Ｃに設けた点で、第６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５とは相違する。
本実施形態において、アダプター１５０Ｃの第一部材８３ａには、警報器１０４を取り付けるための窓孔８３ｃが形成されている。警報器１０４は、第一部材８３ａの内側から窓孔８３ｃに装着され、ネジ１０４ａによって固定されている。警報器１０４の導線１０４ｄは接続部８７から第二連結部８６を介して引き出され、端部にコネクタ１０４ｅを取り付けている。なお、アダプター１５０Ｃのその他の構成は、第６実施形態におけるアダプター１４０Ｃと同じであるから、その説明は省略する。
【０１４９】
操作部１５０Ｃには、警報器１０４の導線１０４ｄを回路基板７９に連絡するための導線１０４ｆが取り付けられている。導線１０４ｆは端部に取り付けたコネクタ１０４ｇを介して警報器１０４の導線１０４ｄの端部に取り付けたコネクタ１０４ｅと接続されるように構成されている。また、操作部１５０Ｂは、警報器１０４を収容する必要がないため、第６実施形態の第二取手部７１ｂに形成した円筒状の突起部７１ｃと孔７１ｄとが省かれている。その他の構成は、第６実施形態と同様であるから、その説明を省略する。
【０１５０】
なお、拘束網噴出部１５０Ａは、第６実施形態と同様であるから、その説明を省略する。
本実施形態においては、操作部１５０Ｂとアダプター１５０Ｃとの組付に際し、コネクタ８２ａとコネクタ１００との接続とは別にコネクタ１０４ｅとコネクタ１０４ｇとの接続が行われる。この操作以外は、第６実施形態と同様に行われる。
【０１５１】
斯くして組み立てられた携行型拘束網展開装置ＮＲ６では、第５実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ４と同様に、起動押しボタン７２をＯＮ操作すると、警報器１０４が鳴動するとともに、拘束網噴出部１５０Ａが作動して拘束網３１を展開する。
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、本実施形態では、第１実施形態と同様に、起動押しボタン７２をＯＮ操作することによって、アダプター１５０ｃに設けた警報器１０４を鳴動するとともに、拘束網噴出部１５０Ａを作動して拘束網３１を展開するようにしたが、操作部１５０Ｂに装着した回路基板７９の回路構成を第２実施形態における回路構成に代えることによって、警報器１０４が取り外された場合に、警報器１０４が鳴動せず、拘束網噴出部１５０Ａが作動しないようにすることが可能となる。
【０１５２】
（第８実施形態）
図５６〜図５９は、本発明の第８実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ７を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ７は、警報器１０４を拘束網噴出部１６０Ａの第二容器３５Ｂ内に装着した点で、第６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５とは相違する。
【０１５３】
本実施形態において、拘束網噴出部１６０Ａは、警報器１０４の導線１０４ｂをプラグ５２Ａ内を通してプラグ５２Ａの底部に設けたピンから成る接触部１０４ｋに接続する構成とした点で、第６実施形態の拘束網噴出部１４０Ａとは相違する。
本実施形態において、拘束網噴出部１６０Ａには、警報器１０４が第二容器３５Ｂの筒部４２の底４０ｃにネジまたは接着剤によって固定されている。警報器１０４の導線１０４ｂは、筒部４２の傾斜面４４に形成した孔４４ａと、第一容器３５Ａの筒部３６の傾斜面３７に形成した孔３７ａとを通して外部に導かれている。孔４４ａおよび３７ａは、容器３５の筒部３６と筒部４２との間に形成されたガス流路３９および８つのガス流路４９に影響を与えないように、第一容器３５Ａの通路３９および第二容器３５Ｂの流路４９とは離れた壁面に形成されている。そして、導線１０４ｂの端部にはコネクタ１０４ｈが取り付けてある。コネクタ１０４ｈはプラグ５２Ａの底部に取り付けた接触部１０４ｋに接続する導線１０４ｊに取り付けたコネクタ１０４ｉと接続されている。なお、拘束網噴出部１６０Ａのその他の構成は、第６実施形態と同じであるから、その説明は省略する。
【０１５４】
アダプター１６０Ｃは、拘束網噴出部１６０Ａのプラグ５２Ａの底部に設けた接触部１０４ｋと接続する接点部１０４ｍを仕切板９２に設けている。接点部１０４ｍには端部にコネクタ１０４ｏを取り付けた導線１０４ｎが接続されている。なお、アダプター１６０Ｃのその他の構成は、第６実施形態と同じであるから、その説明は省略する。
操作部１６０Ｂには、導線１０４ｎを回路基板７９に連絡するための導線１０４ｐが取り付けられている。導線１０４ｐにはコネクタ１０４ｑが取り付けられている。なお、操作部１６０Ｂのその他の構成は、第６実施形態と同じであるから、その説明は省略する。
【０１５５】
本実施形態において、拘束網噴出部１６０Ａのプラグ５２Ａの底部に設けた接触部１０４ｋとアダプター１６０Ｃの仕切板９２に設けた接点部１０４ｍとは、図５１に示す拘束網噴出部１４０Ａとアダプター１４０Ｃとの組付完了時に接触することができるように両者の配置関係が決められている。
斯くして組み立てられた携行型拘束網展開装置ＮＲ７では、第６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５と同様に、起動押しボタン７２をＯＮ操作すると、警報器１０４が鳴動するとともに、拘束網噴出部１６０Ａが作動して拘束網３１を展開する。
【０１５６】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、回路基板７９に、第２実施形態に係る回路構成を搭載することによって、警報器１０４が外された場合には、拘束網噴出部１６０Ａが作動しないようにすることができる。
（第９実施形態）
図６０〜図６４は、本発明の第９実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ８を示す。
【０１５７】
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ８は、拘束網噴出部１７０Ａと操作部１７０Ｂとをアダプター１７０Ｃを介して接続するに当たり、両者をコネクタ接続にした点で、第６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５とは相違する。従って、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ８の外観は、図４０に示す第６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５の外観と同じである。そのため、第６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５と同じ構成についてはその説明を省略し、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ８の特徴部分について説明する。なお、本実施形態においては、仕切部材９２Ａとアダプター１７０Ｃとには、回り止め用の凹部９２ａおよび突起部９４ｃを設ける必要がないため、省略してある。
【０１５８】
本実施形態においては、拘束網噴出部１７０Ａのプラグ５２Ａは、底部に導線１３およびコネクタ１３ａを導出するための穴部１１１を設けている。
また、アダプター１７０Ｃの仕切部材９２Ａは、中央部に導線１３およびコネクタ１３ａを挿通するための穴部１１２を設けている。
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ８の作用を説明する。
【０１５９】
（１）拘束網噴出部１７０Ａについて説明する。
先ず、第６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５の組立において述べた手順に従って、第一容器３５Ａの筒部３６から突出したホルダ２０にイニシエータ１０を螺入する。
次に、図６０〜図６２に示すように、イニシエータ１０の導線１３をコネクタ１３ａとともにプラグ５２Ａ内を通して穴部１１１から引き出す。
【０１６０】
次に、プラグ５２Ａを穴部１１１側からカップ６０の中心にある中央貫通穴６４内に挿入し、プラグ５２Ａの突起部５４にカップ６０の受け部６５が引っ掛るとともに環状のフランジ５３が中央貫通穴６４の縁部に当接するまでプラグ５２Ａを移動する。
次に、カップ６０の円周上にある４つのネジ貫通穴６３からネジ６６を挿入し第一容器３５Ａのネジ孔４１ａを通し第二容器３５Ｂのネジ螺係部４６ａと螺合する。
【０１６１】
次に、カップ６０の４つのネジ貫通穴１２のネジ３０のネジ頭を隠すために、キャップ６７を貼り付ける（拘束網噴出部１７０Ａが完成）。
（２）操作部１７０Ｂの組立について説明する。
操作部１７０Ｂの組立は、第６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５と同じである。
【０１６２】
（３）アダプター１７０Ｃによる拘束網噴出部１７０Ａと操作部１７０Ｂとの組み付けについて説明する。
先ず、図６１に示すように、拘束網噴出部１７０Ａのイニシエータ１０の導線１３をコネクタ１３ａととも引き出し、組立前のアダプター１７０Ｃの仕切部材９２Ａの穴部１１２を通して、コネクタ１３ａを操作部１７０Ｂ内から引き出された導線８２のコネクタ８２ａと接続する。
【０１６３】
次に、図６１、図６３、図６４に示すように、仕切部材９２Ａと弾性部材９３を穴部９４内に配置する。
次に、図６１、図６３、図６４に示すように、操作部１７０Ｂの回り止め用の突起部８０を半割状の第二部材８３ｂに形成されている凹部９６と位置合わせを行いながら、操作部１７０Ｂの抜け止め用の膨出部（突起部）８１を半割状の第二部材８３ｂに形成されている凹部９５に係止する。
【０１６４】
次に、図６１、図６３、図６４に示すように、半割状の第一部材８３ａを半割状の第二部材８３ｂに最中合わせのように重ね合わせ、４つの８４ｃによって結合する。
以上によって、アダプター１７０Ｃの第二連結部８６に操作部１７０Ｂを取り付けることができる。
次に、図５１、図５２に示すように、拘束網噴出部１７０Ａのプラグ５２Ａを、その外周に設けた３つの突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃをアダプター１７０Ｃの第一連結部８５の溝部８８ａ，８８ｂ，８８ｃに沿って挿入し、プラグ５２Ａを第一連結部８５内に挿入する。プラグ５２Ａを所定の長さ挿入すると、プラグ５２Ａの先端部が仕切部材９２に当接し、弾性部材９３を圧縮し、移動が阻止されたところで、プラグ５２Ａを回転し、突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃを横溝部８９に沿ってアダプター１７０Ｃの軸長方向と直交する方向に移動する。プラグ５２Ａが所定量回転されると、係止溝部９０の壁面９０ａに当接し、移動が阻止される。その時点で、プラグ５２Ａをフリーにすると、圧縮されていた弾性部材９３が復元力で仕切部材９２を介してプラグ５２Ａを第一連結部８５の挿入口方向へ押し戻し、それに伴って突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃが係止溝部９０内に押し込まれる。
【０１６５】
以上によって、アダプター１７０Ｃの第一連結部８５に拘束網噴出部１７０Ａを取り付けることができる。
斯くして本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ８を得ることができる。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ８では、第６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５と同様に、起動押しボタン７２をＯＮ操作すると、警報器１０４が鳴動するとともに、拘束網噴出部１７０Ａが作動して拘束網３１を展開する。
【０１６６】
本実施形態によれば、第６実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、回路基板７９に、第２実施形態に係る回路構成を搭載することによって、警報器１０４が外された場合には、拘束網噴出部１７０Ａが作動しないようにすることができる。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ８は、第６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５に用いたピン５６と接点部９８とによる接続構造を、コネクタ１３ａとコネクタ８２ａとによる接続構造にしたので、プラグ５２Ａを簡便な構造とすることが可能となった。
【０１６７】
（第１０実施形態）
図６５〜図６７は、本発明の第１０実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ９を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ９は、警報器１０４をアダプター１８０Ｃに設けた点で、第９実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ８とは相違する。
【０１６８】
本実施形態において、アダプター１８０Ｃの第一部材８３ａには、警報器１０４を取り付けるための窓孔８３ｃが形成されている。警報器１０４は、第一部材８３ａの内側から窓孔８３ｃに装着され、ネジ１０４ａによって固定されている。警報器１０４の導線１０４ｄは接続部８７から第二連結部８６を介して引き出され、端部にコネクタ１０４ｅを取り付けている。なお、アダプター１８０Ｃのその他の構成は、第９実施形態におけるアダプター１８０Ｂと同じであるから、その説明は省略する。
【０１６９】
操作部１７０Ｃには、警報器１０４の導線１０４ｄを回路基板７９に連絡するための導線１０４ｆが取り付けられている。導線１０４ｆは端部に取り付けたコネクタ１０４ｇを介して警報器１０４の導線１０４ｄの端部に取り付けたコネクタ１０４ｅと接続されるように構成されている。また、操作部１８０Ｂは、警報器１０４を収容する必要がないため、第６実施形態の第二取手部７１ｂに形成した円筒状の突起部７１ｃと孔７１ｄとが省かれている。その他の構成は、第６実施形態と同様であるから、その説明を省略する。
【０１７０】
なお、拘束網噴出部１８０Ａは、第９実施形態と同様であるから、その説明を省略する。
本実施形態においては、操作部１８０Ｂとアダプター１８０Ｃとの組付に際し、コネクタ８２ａとコネクタ１３ａとの接続とは別にコネクタ１０４ｅとコネクタ１０４ｇとの接続が行われる。この操作以外は、第９実施形態と同様に行われる。
【０１７１】
斯くして組み立てられた携行型拘束網展開装置ＮＲ９では、第９実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ８と同様に、起動押しボタン７２をＯＮ操作すると、警報器１０４が鳴動するとともに、拘束網噴出部１８０Ａが作動して拘束網３１を展開する。
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、本実施形態では、第１実施形態と同様に、起動押しボタン７２をＯＮ操作することによって、アダプター１８０Ｃに設けた警報器１０４を鳴動するとともに、拘束網噴出部１８０Ａを作動して拘束網３１を展開するようにしたが、操作部１８０Ｂに装着した回路基板７９の回路構成を第２実施形態における回路構成に代えることによって、警報器１０４が取り外された場合に、警報器１０４が鳴動せず、拘束網噴出部１８０Ａが作動しないようにすることが可能となる。
【０１７２】
（第１１実施形態）
図６８、図６９は、本発明の第１１実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１０を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１０は、警報器１０４を拘束網噴出部１９０Ａに設けた点で、第１０実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ９とは相違する。
【０１７３】
本実施形態において、警報器１０４は、第３実施形態の拘束網噴出部１Ａと同様に、第二容器３５Ｂの筒部４２の底４０ｃにネジまたは接着剤によって固定されている。警報器１０４の導線１０４ｂは、筒部４２の傾斜面４４に形成した孔４４ａと、第一容器３５Ａの筒部３６の傾斜面３７に形成した孔３７ａとを通して外部に導かれている。孔４４ａおよび３７ａは、容器３５の筒部３６と筒部４２との間に形成されたガス流路３９および８つのガス流路４９に影響を与えないように、第一容器３５Ａの通路３９および第二容器３５Ｂの流路４９とは離れた壁面に形成されている。そして、端部にはコネクタ１０４ｃが取り付けてある。コネクタ１０４ｃは操作部１９０Ｂの回路基板７９に連絡する導線８２ｂに取り付けたコネクタ８２ｃと操作部１９０Ｂ内で接続される。また、導線８２ｂは操作部１９０Ｂの突起部８０から操作部１９０Ｂ内に導かれる。
【０１７４】
なお、拘束網噴出部１９０Ａのその他の構成は、第６実施形態と同様であるから、その説明を省略する。
また、操作部１９０Ｂは、警報器１０４を収容する必要がないため、第６実施形態の第二取手部７１ｂに形成した円筒状の突起部７１ｃと孔７１ｄとが省かれている。
斯くして組み立てられた携行型拘束網展開装置ＮＲ１０では、第６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５と同様に、起動押しボタン７２をＯＮ操作すると、警報器１０４が鳴動するとともに、拘束網噴出部１９０Ａが作動して拘束網３１を展開する。
【０１７５】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、回路基板７９に、第２実施形態に係る回路構成を搭載することによって、警報器１０４が外された場合には、拘束網噴出部１９０Ａが作動しないようにすることができる。
（第１２実施形態）
図７０〜図７４は、本発明の第１２実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１１を示す。
【０１７６】
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１１は、拘束網噴出部２００Ａと操作部２００Ｂとをアダプター２００Ｃにて着脱自在に連結するように構成した点で、第４実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ３とは相違する。
また、本実施形態では、第六実施形態と同様に、拘束網噴出部２００Ａは、プラグ５２Ａをカップ６０とともに容器３５に固定している。プラグ５２Ａ内には、第二容器３５Ａの筒部３６の端部の溝３６ａに装着した弾性パッキン３０１と、弾性パッキン３０１を押圧する穴あきのブロック部３１６とが配置されている。
【０１７７】
一方、操作部２００Ｂは、配管３６１の開口端と連接するノズル３８１を有する仕切板３８０で塞いでいる。
アダプター２００Ｃは、第９実施形態におけるアダプター１４０Ｃと同様に、アダプター２００Ｃの仕切部材９２Ａの中央部に、配管１８２のノズル部１８２ａを挿通するための穴部１１２を設けている。
【０１７８】
本実施形態によれば、第４実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ３と同様の作用効果を奏することができる。
（第１３実施形態）
図７５は、本発明の第１３実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１２を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１２は、警報器１０４をアダプター２１０Ｃに設けた点で、第１２実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１１とは相違する。
【０１７９】
本実施形態において、アダプター２１０Ｃは、第７実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ６と同様に、アダプター１５０Ｃの第一部材８３ａには、警報器１０４を取り付けるための窓孔８３ｃが形成されている。警報器１０４は、第一部材８３ａの内側から窓孔８３ｃに装着され、ネジ１０４ａによって固定されている。警報器１０４の導線１０４ｄは接続部８７から第二連結部８６を介して引き出され、端部にコネクタ１０４ｅを取り付けている。なお、アダプター２１０Ｃのその他の構成は、第７実施形態におけるアダプター１５０Ｃと同じであるから、その説明は省略する。
【０１８０】
本実施形態によれば、第７実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ６と同様の作用効果を奏することができる。
（第１４実施形態）
図７６は、本発明の第１４実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１３を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１３は、警報器１０４を拘束網噴出部２２０Ａに設けた点で、第１２実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１１とは相違する。
【０１８１】
本実施形態において、警報器１０４は、第１１実施形態の拘束網噴出部１９０Ａと同様に、第二容器３５Ｂの筒部４２の底４０ｃにネジまたは接着剤によって固定されている。警報器１０４の導線１０４ｂは、筒部４２の傾斜面４４に形成した孔４４ａと、第一容器３５Ａの筒部３６の傾斜面３７に形成した孔３７ａと、プラグ５２Ａの内部を通してプラグ５２Ａの底部に設けた孔１１１ａから外部に導かれている。孔４４ａおよび３７ａは、容器３５の筒部３６と筒部４２との間に形成されたガス流路３９および８つのガス流路４９に影響を与えないように、第一容器３５Ａの通路３９および第二容器３５Ｂの流路４９とは離れた壁面に形成されている。そして、端部にはコネクタ１０４ｃが取り付けてある。コネクタ１０４ｃはアダプター２２０Ｃ内において、操作部２２０Ｂの回路基板７９Ａに連絡する導線１０４ｒに取り付けたコネクタ１０４ｓと接続される。
【０１８２】
なお、拘束網噴出部２２０Ａのその他の構成は、第１２実施形態と同様であるから、その説明を省略する。
アダプター２２０Ｃは、仕切板９２に導線１０４ｂを通すための孔９２ｂを設けるとともに壁面９４ａに導線１０４ｂを通すための孔９０ｃを設けている。アダプター２２０Ｃのその他の構成は、第１２実施形態と同様であるから、その説明を省略する。
【０１８３】
操作部２２０Ｂは、仕切板３８０に導線１０４ｒを通すための孔３８０ａを設けている。操作部２２０Ｂのその他の構成は、第１２実施形態と同様であるから、その説明を省略する。
本実施形態によれば、第７実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ６と同様の作用効果を奏することができる。
【０１８４】
（第１５実施形態）
図７７〜図７９は、本発明の第１５実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１４を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１４は、操作部２３０Ｂとアダプター２３０Ｃとを一体化したアダプター付き操作部２３１とした点で、第６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５とは相違する。
【０１８５】
その他の構成は、第６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５と同じである。そのため、第６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５と同じ構成についてはその説明を省略し、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１４の特徴部分について説明する。
本実施形態においては、操作部２３０Ｂとアダプター２３０Ｃとを一体化するために、第６実施形態における半割状の第一取手部７１ａと半割状の第一部材８３ａとを一体化した半割状の第一操作部材２３１ａと、第６実施形態における半割状の第二取手部７１ｂと半割状の第二部材８３ｂとを一体化した半割状の第二操作部材２３１ｂとによって構成する。
【０１８６】
第一操作部材２３１ａおよび第二操作部材２３１ｂは、第６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５における操作部１４０Ｂとアダプター１４０Ｃとの組み付けに必要とされた部材、すなわち、操作部１４０Ｂの先端部に設けた抜け止め用の膨出部（突起部）８１、回り止め用の突起部８０および半割状の第二部材８３ｂに設けた凹部９５、凹部９６を一体化により省くことができた。
【０１８７】
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１４の作用を説明する。
先ず、アダプター付き操作部２３１は、半割状の第一操作部材２３１ａと半割状の第二操作部材２３１ｂとを組み付ける前に、第６実施形態における操作部１４０Ｂおよびアダプター１４０Ｃと同様に、必要とする各部品を内蔵する。
次に、ネジ７８，ネジ８４ｃによって半割状の第一操作部材２３１ａと半割状の第二操作部材２３１ｂとを結合する。
【０１８８】
以上によって、第６実施形態における操作部１４０Ｂとアダプター１４０Ｃとの組付に相当する操作が完了する。
その後の拘束網噴出部２３０Ａとアダプター２３０Ｃとの組付は、第６実施形態と同様に行われる。
本実施形態においては、操作部２３０Ｂとアダプター２３０Ｃとが一体化されたアダプター付き操作部２３１とされているため、操作部２３０Ｂとアダプター２３０Ｃとの組付が第６実施形態に比べて簡便となる。
【０１８９】
本実施形態においても、第６実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、本実施形態では、第６実施形態と同様に、操作部２３０Ｂの導線８２に取り付けたコネクタ８２ａと、アダプター２３０Ｃの導線９９に取り付けたコネクタ１００とを接続する場合について説明したが、例えば、図８０に示すように、コネクタ８２ａ，１００および導線８２を省略し、導線９９によって回路基板７９と２つの接点部９８とを直接接続しても良い。
【０１９０】
（第１６実施形態）
図８１は、本発明の第１６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１５を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１５は、警報器１０４を拘束網噴出部２４０Ａに設けた点で、第１５実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１４とは相違する。
本実施形態において、拘束網噴出部２４０Ａは、第８実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ７と同様に、警報器１０４が第二容器３５Ｂの筒部４２の底４０ｃにネジまたは接着剤によって固定されている。警報器１０４の導線１０４ｂは、筒部４２の傾斜面４４に形成した孔４４ａと、第一容器３５Ａの筒部３６の傾斜面３７に形成した孔３７ａとを通して外部に導かれている。孔４４ａおよび３７ａは、容器３５の筒部３６と筒部４２との間に形成されたガス流路３９および８つのガス流路４９に影響を与えないように、第一容器３５Ａの通路３９および第二容器３５Ｂの流路４９とは離れた壁面に形成されている。そして、導線１０４ｂの端部にはコネクタ１０４ｈが取り付けてある。コネクタ１０４ｈはプラグ５２Ａの底部に取り付けた接触部１０４ｋに接続する導線１０４ｊに取り付けたコネクタ１０４ｉと接続されている。なお、拘束網噴出部１６０Ａのその他の構成は、第８実施形態と同じであるから、その説明は省略する。
【０１９１】
アダプター付き操作部２４１は、拘束網噴出部２４０Ａのプラグ５２Ａの底部に設けた接触部１０４ｋと接続する接点部１０４ｍを仕切板９２に設けている。接点部１０４ｍは導線１０４ｎを介して回路基板７９に接続されている。接点部９８は導線９９を介して回路基板７９に接続している。なお、アダプター付き操作部２４１のその他の構成は、第１５実施形態と同じであるから、その説明は省略する。
【０１９２】
本実施形態においても、第１５実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、本実施形態では、コネクタ８２ａ，１００，１０４ｏ，１０４ｑおよび導線８２，１０４ｎ，１０４ｐを省略し、導線９９によって回路基板７９と２つの接点部９８とを直接接続し、導線１０４ｎによって回路基板７９と２つの接点部１０４ｍとを直接接続した場合について説明したが、第８実施形態と同様に、操作部１６０Ｂの導線８２に取り付けたコネクタ８２ａと、アダプター１６０Ｃの導線９９に取り付けたコネクタ１００とを接続し、操作部１６０Ｂの導線１０４ｐに取り付けたコネクタ１０４ｑと、接点部１０４ｍに取り付けたコネクタ１０４ｏとを接続しても良い。
【０１９３】
（第１７実施形態）
図８２は、本発明の第１７実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１６を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１６は、操作部２５０Ｂとアダプター２５０Ｃとを一体化したアダプター付き操作部２５１とした点で、第９実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ８とは相違する。
【０１９４】
本実施形態において、アダプター付き操作部２５１は、第１５実施形態のアダプター付き操作部２３１と同様に構成されている。従って、アダプター付き操作部２５１の説明は省略する。
また、拘束網噴出部２５０Ａは、第９実施形態の拘束網噴出部１７０Ａと同じ構成であるから省略する。
【０１９５】
本実施形態においても、第９実施形態と同様の作用効果を奏する。
（第１８実施形態）
図８３、図８４は、本発明の第１７実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１７を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１７は、操作部２６０Ｂとアダプター２６０Ｃとを一体化したアダプター付き操作部２６１とした点で、第１１実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１０とは相違する。
【０１９６】
本実施形態において、アダプター付き操作部２６１は、第１６実施形態のアダプター付き操作部２４１と同様に構成されている。従って、アダプター付き操作部２６１の説明は省略する。
また、拘束網噴出部２６０Ａは、第１１実施形態の拘束網噴出部１９０Ａと同じ構成であるから省略する。
【０１９７】
本実施形態においても、第１１実施形態と同様の作用効果を奏する。
（第１９実施形態）
図８５は、本発明の第１９実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１８を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１８は、操作部２７０Ｂとアダプター２７０Ｃとを一体化したアダプター付き操作部２７１とした点で、第１２実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１１とは相違する。
【０１９８】
その他の構成は、第１２実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１１と同じである。そのため、第１２実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１１と同じ構成についてはその説明を省略し、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１８の特徴部分について説明する。
本実施形態においては、操作部２７０Ｂとアダプター２７０Ｃとを一体化するために、第１２実施形態における第一筒部３１１を半割形状の第一筒部材３１１ａと第二筒部材３１１ｂとし、半割形状の第一筒部材３１１ａと半割状の第一部材８３ａとを一体化した半割状の第一操作部材２７１ａと、半割形状の第二筒部材３１１ｂと半割形状の第二部材８３ｂとを一体化した半割状の第二操作部材２７１ｂとによって構成する。
【０１９９】
第一操作部材２７１ａおよび第二操作部材２７１ｂは、第１２実施形態における操作部２００Ｂとアダプター２００Ｃとの組み付けに必要とされた部材、すなわち、操作部２００Ｂの先端部に設けた抜け止め用の膨出部（突起部）３１４、回り止め用の突起部３１３および半割状の第二部材８３ｂに設けた凹部９５、凹部９６を一体化により省くことができた。
【０２００】
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１８の作用を説明する。
先ず、アダプター付き操作部２７１は、半割状の第一操作部材２７１ａと半割状の第二操作部材２７１ｂとを組み付ける前に、第１２実施形態における操作部２００Ｂおよびアダプター２００Ｃと同様に、必要とする各部品を内蔵する。
次に、ネジ８４によって半割状の第一操作部材２７１ａと半割状の第二操作部材２７１ｂとを結合する。
【０２０１】
以上によって、第１２実施形態における操作部２００Ｂとアダプター２００Ｃとの組付に相当する操作が完了する。
その後の拘束網噴出部２７０Ａとアダプター付き操作部２７１との組付は、第１２実施形態と同様に行われる。
本実施形態においては、操作部２７０Ｂとアダプター２７０Ｃとが一体化されたアダプター付き操作部２７１とされているため、操作部２７０Ｂとアダプター２７０Ｃとの組付が第１２実施形態に比べて簡便となる。
【０２０２】
本実施形態においても、第１２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
（第２０実施形態）
図８６は、本発明の第２０実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１９を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１９は、操作部２８０Ｂとアダプター２８０Ｃとを一体化したアダプター付き操作部２８１とした点で、第１４実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１３とは相違する。
【０２０３】
その他の構成は、第１４実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１３と同じである。そのため、第１４実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１３と同じ構成についてはその説明を省略し、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ１９の特徴部分について説明する。
本実施形態においては、操作部２８０Ｂとアダプター２８０Ｃとを一体化するために、第１４実施形態における第一筒部３１１を半割形状の第一筒部材３１１ａと第二筒部材３１１ｂとし、半割形状の第一筒部材３１１ａと半割状の第一部材８３ａとを一体化した半割状の第一操作部材２８１ａと、半割形状の第二筒部材３１１ｂと半割形状の第二部材８３ｂとを一体化した半割状の第二操作部材２８１ｂとによって構成する。
【０２０４】
第一操作部材２８１ａおよび第二操作部材２８１ｂは、第１２実施形態における操作部２００Ｂとアダプター２００Ｃとの組み付けに必要とされた部材、すなわち、操作部２００Ｂの先端部に設けた抜け止め用の膨出部（突起部）３１４、回り止め用の突起部３１３および半割状の第二部材８３ｂに設けた凹部９５、凹部９６を一体化により省くことができた。
【０２０５】
（第２１実施形態）
図８７〜図９３は、本発明の第２１実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２０を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２０は、３つの拘束網噴出部２９０Ａを一つのアダプター２９０Ｃに着脱自在に取り付けた点で、第６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ５とは相違する。
【０２０６】
拘束網噴出部２９０Ａは、図８８に示すように、第６実施形態と同じ構成である。
また、操作部２９０Ｂは、３つの拘束網噴出部２９０Ａに個別に連なる導線８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃを設けるとともに切換スイッチ１４２を設けた以外は第６実施形態と同じ構成である。従って、本実施形態の特徴であるアダプター２９０Ｃについて説明し、拘束網噴出部２９０Ａおよび操作部２９０Ｂについては同一符号を付し、第６実施形態とことなる構成につてのみ説明する。
【０２０７】
操作部２９０Ｂは、第６実施形態における操作部１４０Ｂと同様に、半割状の第一取手部７１ａと第二取手部７１ｂとネジ７８によって結合して成る円筒状を為し、拘束網噴出部２９０Ａを手で握るための取手手段と拘束網噴出部２９０Ａを作動させるとともに警報器１０４を作動させるための回路基板７９を収容する収容手段とを構成する樹脂材から成る外径４０ｍｍ×長さ３１０ｍｍの取手部７１と、拘束網噴出部２９０Ａおよび警報器１０４を作動させるための作動用の起動押しボタン７２と、拘束網噴出部２９０Ａを電気的に作動させられるか否かを判断するためのチェックボタン７３およびその可否を表示するＬＥＤランプから成るインジケータ７４と、作動用の電源としての電池７５と、電池７５を出し入れするために第二取手部７１ｂと嵌合する電池カバー７７と、回路基板７９に接続された警報器１０４と、回路基板７９に接続され、第二取手部７１ｂに移動自在に取り付けられた切換スイッチ１４２とで構成されている。これにより、電池７５、イニシエータ１０、起動押しボタン７２、インジケータ７４、チェックボタン７３、警報器１０４および切換スイッチ１４２が接続される。なお、回路基板７９は、ネジ７９ａによって第一取手部７１ａに固定されている。また、起動押しボタン７２と、チェックボタン７３と、インジケータ７４と、切換スイッチ１４２は抵抗などとともに回路基板７９に半田付けされている。回路基板７９には、コネクタ８２Ｄ，８２Ｅ，８２Ｆを有する導線８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃが接続されている。
【０２０８】
この回路基板７９には、起動押しボタン７２の作動（起動押しボタン７２をＯＮ操作にしたこと）を検出する発射検出回路７９ｂと、拘束網噴出部２９０Ａを起動させるためのイニシエータ１０と警報音を発生させる警報器１０４と拘束網噴出部２９０Ａが起動後も電源を遮断するまで、若しくは、パワーがなくなるまでは警報器１０４の鳴動を保持する警報器保持回路７９ｄと、チェックボタン７３をＯＮすると、拘束網噴出部２９０Ａを起動させるだけの電源が確保されているかどうか確認するための電源確認回路７９ｇと、警報器１０４の有無を確認する警報器確認回路７９ｋと、警報器１０４が付いていない場合に、拘束網噴出部２９０Ａの起動を制御する（拘束網噴出部２９０Ａが起動しない＝イニシエータ１０が発火しない）発射制御回路７９ｆとが搭載されている。この警報器確認回路７９ｋと発射制御回路７９ｆとで、警報器１０４の発音を嫌う悪用等の防止を実現している。
【０２０９】
操作部２９０Ｂは、図８８、図８９、図９３に示すように、アダプター２９０Ｃを取り付ける側の端部に、回り止め用の箱形状の突起部８０と、突起部８０の先端部に連なる抜け止め用の環状の膨出部８１とを有する。
一方、アダプター２９０Ｃは、３つの拘束網噴出部２９０Ａを取り付けるために３つのポート１４４を備えたほぼ三角形状を為す拘束網噴出部取付部材１４３と、操作部２９０Ｂを取り付けるためのポート１５２を備えたほぼ三角形状を為す操作部取付部材１５１とをネジ１５９によって結合してなるほぼ三角柱を為す容器で構成されている。
【０２１０】
拘束網噴出部取付部材１４３は、３つのポート１４４を各隅部に備えたほぼ三角形状を為す板部材１４５と、板部材１４５の各隅部の裏面側に設けたポート１４４より大径の筒部１４６と、各筒部１４６の底面に設けた回り止め用の突起部１４７と、各筒部１４６の近傍に設けた３つのネジ穴１４８と、操作部２９０Ｂの先端部を当接する筒形状の受け部１４９と、板部材１４５の周囲に立設した壁部材１５０とで構成されている。
【０２１１】
３つのポート１４４には、第６実施形態におけるアダプター１４０Ｃと同様に、拘束網噴出部２９０Ａとの第一連結部８５Ａが形成されている。
第一連結部８５Ａは、拘束網噴出部２９０Ａのプラグ５２Ａの外周に対向して設けた３つの突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃをそれぞれ軸長方向に導く３つの溝部８８ａ，８８ｂ，８８ｃと、溝部８８ａ，８８ｂ，８８ｃと直交して設けられ、拘束網噴出部２９０Ａのプラグ５２Ａの３つの突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃをプラグ５２Ａの軸長方向と直交する方向にそれぞれ導く３つの横溝部８９と、横溝部８９と直交して溝部８８ａ，８８ｂ，８８ｃの入口方向に設けられ、拘束網噴出部２９０Ａのプラグ５２Ａの２つの突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃをプラグ５２Ａの軸長方向に導く３つの係止溝部９０とで構成されている。
【０２１２】
操作部取付部材１５１は、拘束網噴出部取付部材１４３の壁部材１５０上に重ね合わせられる覆い形状の蓋部材１５２と、拘束網噴出部取付部材１４３の各筒部１４６と対向する位置に設けた同形状の筒部１５３と、各筒部１５３に設けた２つのバネ押さえ１５４と、拘束網噴出部取付部材１４３の各ネジ穴１４８と対向する位置に設けたネジ穴１５５と、操作部２９０Ｂの先端部に設けた回り止め用の箱形状の突起部８０を嵌合する凹部１５７と操作部２９０Ｂの先端部に設けた回り止め用の箱形状の突起部８０の先端部に連なる抜け止め用の環状の膨出部８１を係止する縁部１５８とを備えた筒状穴部１５６とで構成されている。
【０２１３】
３つの筒部１４６と蓋部材１５２の２つのバネ押さえ１５４とで、第６実施形態におけるアダプター１４０Ｃと同様に、拘束網噴出部２９０Ａとの接続部９４Ａを形成している。各筒部１４６内に挿入された仕切部材９２は、回り止め用の凹部９２ａ内に回り止め用の突起部１４７を貫入し、２つのバネ押さえ１５４によって押圧される弾性部材９３を介して仕切部材９２を各ポート１４４の根本部に向かって圧接している。ここで、２つのバネ押さえ１５４は、第６実施形態におけるアダプター１４０Ｃの壁面９４ａ，９４ｂに相当する。
【０２１４】
拘束網噴出部取付部材１４３の筒形状の受け部１４９と操作部取付部材１５１の筒状穴部１５６とで、第６実施形態におけるアダプター１４０Ｃと同様に、操作部２９０Ｂとの第二連結部８７Ａを形成している。
３つの筒部１５３に配置された仕切部材９２の２つの接点部９８に取り付けられた導線９９Ａ，９９Ｂ，９９Ｃは、バネ押さえ１５４に設けた凹部１５４ａと筒部１４６に設けた凹部１５３ａを介して筒状穴部１５６に導かれ、筒状穴部１５６からそれぞれのコネクタ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを導出している。
【０２１５】
次に、操作部２９０Ｂとアダプター２９０Ｃとの組立について説明する。
先ず、図９３に示すように、操作部取付部材１５１の筒状穴部１５６内に操作部２９０Ｂを挿通し、操作部２９０Ｂの先端部に設けた回り止め用の箱形状の突起部８０を凹部１５７内に嵌合するとともに、操作部２９０Ｂの先端部に設けた回り止め用の箱形状の突起部８０の先端部に連なる抜け止め用の環状の膨出部８１を縁部１５８に係止する。これによって、操作部２９０Ｂを操作部取付部材１５１に組み付けることができる。
【０２１６】
次に、図９１、図９２に示すように、拘束網噴出部取付部材１４３の３つの筒部１４６内に仕切部材９２と弾性部材９３とを挿入する。
次に、拘束網噴出部取付部材１４３に操作部取付部材１５１を重ね合わせる。
次に、拘束網噴出部取付部材１４３のネジ穴１４８からネジ１５９を螺合して拘束網噴出部取付部材１４３と操作部取付部材１５１とを組み付ける。
【０２１７】
以上によって、操作部２９０Ｂとアダプター２９０Ｃとの組立が完了する。
次に、操作部２９０Ｂを組み付けたアダプター２９０Ｃへの拘束網噴出部２９０Ａの組付について説明する。
図５０、図５１と同様に、拘束網噴出部２９０Ａのプラグ５２Ａを、その外周に設けた３つの突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃをアダプター２９０Ｃの第一連結部８５Ａの溝部８８ａ，８８ｂ，８８ｃに沿って挿入し、プラグ５２Ａを第一連結部８５Ａ内に挿入する。プラグ５２Ａを所定の長さ挿入すると、プラグ５２Ａの先端部が仕切部材９２に当接し、弾性部材９３を圧縮し、移動が阻止されたところで、プラグ５２Ａを回転し、突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃを横溝部８９に沿ってアダプター２９０Ｃの軸長方向と直交する方向に移動する。プラグ５２Ａが所定量回転されると、係止溝部９０の壁面９０ａに当接し、移動が阻止される。その時点で、プラグ５２Ａをフリーにすると、圧縮されていた弾性部材９３が復元力で仕切部材９２を介してプラグ５２Ａを第一連結部８５Ａの挿入口方向へ押し戻し、それに伴って突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃが係止溝部９０内に押し込まれる。また、拘束網噴出部２９０Ａのプラグ５２Ａに設けた２つのピン５６が仕切部材９２に設けた２つの接点部９８と接触した状態で保持される。
【０２１８】
以上によって、アダプター２９０Ｃの３つのポート１４４に拘束網噴出部２９０Ａをそれぞれ取り付けることができる。
以上により、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２０を得ることができる。
斯くして構成された本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２０によれば、操作者が選択した切換スイッチ１４２の位置に基づいて３つの拘束網噴出部２９０Ａの何れかが選択される。
【０２１９】
その後の操作は、第６実施形態と同様に行われる。
そして、必要があれば、切換スイッチ１４２の位置を別の位置に移動することによって、残りの拘束網噴出部２９０Ａの何れかを選択し、続けて拘束網噴出部２９０Ａを作動することができる。さらに、必要があれば、残りの拘束網噴出部２９０Ａの選択位置に切換スイッチ１４２を移動して残りの拘束網噴出部２９０Ａを作動することができる。
【０２２０】
このように、本実施形態によれば、３つの拘束網噴出部２９０Ａを連続して操作することが可能となる。
使用後の拘束網噴出部２９０Ａの取り外し、取付は第６実施形態と同様に行うことができる。
本実施形態においても、第６実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０２２１】
なお、本実施形態では、警報器１０４の取り外し対策を施した回路構成としたが、図１７に示すように、作動押しボタン７２をＯＮ操作すると、警報器１０４が鳴動するとともに拘束網噴出部２９０Ａが作動するようにしても良い。
（第２２実施形態）
図９４は、本発明の第２２実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２１を示す。
【０２２２】
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２１は、警報器１０４をアダプター３００Ｃに設けた点で、第２１実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２０とは相違する。
本実施形態において、警報器１０４は、拘束網噴出部取付部材１４３の壁面１４５にネジまたは接着剤によって固定されている。警報器１０４の導線１０４ｂは、操作部３００Ｂに取り付けた回路基板７９に接続する導線８２Ｇと両者に取り付けたコネクタ１０４ｃ，１００Ｇを介して接続されている。
【０２２３】
拘束網噴出部３００Ａは、第２１実施形態と同じ構成である。
操作部３００Ｂは、警報器１０４と回路基板７９とを接続するための導線８２Ｇを追加した点で、第６実施形態の操作部１４０Ｂとは相違するが、その他の構成は同じである。
本実施形態においても、第２１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
（第２３実施形態）
図９５は、本発明の第２３実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２２を示す。
【０２２４】
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２２は、警報器１０４を拘束網噴出部３１０Ａに設けた点で、第２２実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２１とは相違する。
本実施形態において、拘束網噴出部３１０Ａは、第８実施形態の拘束網噴出部１６０Ａと同じ構成であるから、その説明は省略する。
また、アダプター３１０Ｃの各ポート１４４の構成は、第８実施形態のアダプター１６０Ｃと同様に、各束網噴出部３１０Ａのプラグ５２Ａの底部に設けた接触部１０４ｋと接続する接点部１０４ｍ１，１０４ｍ２，１０４ｍ３を各仕切板９２に設けている。接点部１０４ｍ１，１０４ｍ２，１０４ｍ３には端部にコネクタ１０４ｏ１，１４０ｏ２，１０４ｏ３を取り付けた導線１０４ｎ１，１０４ｎ２，１０４ｎ３が接続されている。なお、アダプター３１０Ｃのその他の構成は、第２２実施形態と同じであるから、その説明は省略する。
【０２２５】
操作部３１０Ｂには、導線１０４ｎ１，１０４ｎ２，１０４ｎ３を回路基板７９に連絡するための導線１０４ｐ１，１０４ｐ２，１０４ｐ３が取り付けられている。導線１０４ｐ１，１０４ｐ２，１０４ｐ３にはコネクタ１０４ｑ１，１０４ｑ２，１０４ｑ３が取り付けられている。なお、操作部３１０Ｂのその他の構成は、第２２実施形態と同じであるから、その説明は省略する。
【０２２６】
本実施形態において、拘束網噴出部３１０Ａのプラグ５２Ａの底部に設けた接触部１０４ｋとアダプター３１０Ｃの各仕切板９２に設けた接点部１０４ｍ１，１０５ｍ２，１０４ｍ３とは、図５１に示す拘束網噴出部１４０Ａとアダプター１４０Ｃとの組付完了状態と同様に、接触することができるように両者の配置関係が決められている。
本実施形態においても、第２１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０２２７】
（第２４実施形態）
図９６は、本発明の第２４実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２３を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２３は、拘束網噴出部３２０Ａを第９実施形態における拘束網噴出部１７０Ａとした点で、第２１実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２０とは相違する。
【０２２８】
本実施形態において、拘束網噴出部３２０Ａは、第９実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ８の拘束網噴出部１７０Ａと同じ構成であるからその説明は省略する。
また、操作部３２０Ｂは、第２１実施形態における操作部３２０Ｂと同じ構成であるからその説明は省略する。
また、アダプター３２０Ｃの各ポート１４４の構成は、第９実施形態のアダプター１７０Ｃと同様に、仕切部材９２Ａの中央部に導線１３およびコネクタ１３ａを挿通するための穴部１１２を設けている。そして、各拘束網噴出部３２０Ａの導線１３のコネクタ１３ａは、アダプター３２０Ｃにおいて導線９９Ａ，９９Ｂ，９９Ｃに取り付けたそれぞれコネクタ１０４Ｇと個別に接続される。
【０２２９】
本実施形態においても、第２１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
（第２５実施形態）
図９７は、本発明の第２５実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２４を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２４は、警報器１０４をアダプター３３０Ｃに設けた点で、第２４実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２３とは相違する。
【０２３０】
本実施形態において、警報器１０４は、拘束網噴出部取付部材１４３の壁面１４５にネジまたは接着剤によって固定されている。警報器１０４の導線１０４ｂは、操作部３３０Ｂに取り付けた回路基板７９に接続する導線８２Ｇと両者に取り付けたコネクタ１０４ｃ，１００Ｇを介して接続されている。
拘束網噴出部３３０Ａは、第２４実施形態と同じ構成である。
【０２３１】
操作部３３０Ｂは、警報器１０４と回路基板７９とを接続するための導線８２Ｇを追加した点で、第２４実施形態の操作部３２０Ｂとは相違するが、その他の構成は同じである。
本実施形態においても、第２１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
（第２６実施形態）
図９８は、本発明の第２６実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２５を示す。
【０２３２】
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２５は、警報器１０４を拘束網噴出部３４０Ａに設けた点で、第２４実施形態に係る携行型拘束網展開装置ＮＲ２３とは相違する。
本実施形態において、警報器１０４は、第１１実施形態の拘束網噴出部１９０Ａと同様に、第二容器３５Ｂの筒部４２の底４０ｃにネジまたは接着剤によって固定されている。
各警報器１０４は、各導線１０４ｂが、コネクタ１０４ｃを介して導線１０４ｎ１，１０４ｎ２，１０４ｎ３にそれぞれ接続し、操作部３４０Ｂに取り付けた回路基板７９に接続する導線１０４ｐ１，１０４ｐ２，１０４ｐ３に取り付けたコネクタ１０４ｑ１，１０４ｑ２，１０４ｑ３にそれぞれ接続している。
【０２３３】
本実施形態においても、第２１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２３４】
本発明によれば、防犯用、動物の捕獲などを使用目的としている携行型拘束網展開装置を使用した後、直ちにスタンバイ状態に復元することができる。また、一般の人でも簡単、確実に交換できることを考慮している。
【図面の簡単な説明】
【０２３５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携行型拘束網展開装置を上面から見た外観図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】図１の拘束網噴出部と操作部とを分解して示す斜視図である。
【図４】図１の各構成を分解して示す斜視図である。
【図５】図１の拘束網噴出部を分解して示す断面図である。
【図６】図１のイニシエータを示す断面図である。
【図７】図１のガス発生部組立の断面図である。
【図８】図１の拘束網噴出部の外観図である。
【図９】図１の拘束網噴出部の拘束網収容蓋の外観図である。
【図１０】図１の容器の側面から見た外観図である。
【図１１】図１の拘束網噴出部の組立外観図である。
【図１２】図１の第一容器の外観図である。
【図１３】図１の拘束網の外観図である。
【図１４】図１の錘部の組立構成図である。
【図１５】図１の錘カバーが発生ガスを受圧したときの錘カバーの変形を示す断面図である。
【図１６】図１の操作部断面図である。
【図１７】図１の回路基板に搭載された回路構成を示す回路図である。
【図１８】図１の回路図回路基板に搭載された回路構成による動作を示す説明図である。
【図１９】拘束網の収容方法１を示す図である。
【図２０】拘束網の収容方法２を示す図である。
【図２１】拘束網の収容方法３を示す図である。
【図２２】実験例１の測定模式図である。
【図２３】錘の噴出角度と錘の軌跡の関係を示すグラフである。
【図２４】ガス流路内の圧力を示すグラフである。
【図２５】錘の噴出角度が５０度の場合の拘束網の展開（錘）軌跡である。
【図２６】錘の噴出角度が７５度の場合の拘束網の展開（錘）軌跡である。
【図２７】錘の噴出角度が２０度の場合の拘束網の展開（錘）軌跡である。
【図２８】実験例５の測定模式図である。
【図２９】拘束網の収容方法と９０％展開に到達する時間および高さを示すグラフである。
【図３０】図１の回路基板に搭載された別の回路構成を示す回路図である。
【図３１】図１の回路図回路基板に搭載された別の回路構成による動作を示す説明図である。
【図３２】本発明の第２実施形態に係る携行型拘束網展開装置を上面から見た外観図である。
【図３３】図３２の拘束網噴出部と操作部とを分解して示す斜視図である。
【図３４】図３２の断面図である。
【図３５】図３２の拘束網噴出部の断面図である。
【図３６】図３２の拘束網噴出部の斜視図である。
【図３７】図３２の拘束網噴出部を分解して示す斜視図である。
【図３８】本発明の第３実施形態に係る携行型拘束網展開装置を示す断面図である。
【図３９】図３８の回路基板に搭載された回路構成を示す回路図である。
【図４０】本発明の第４実施形態に係る携行型拘束網展開装置を示す断面図である。
【図４１】本発明の第５実施形態に係る携行型拘束網展開装置を上面から見た外観図である。
【図４２】図４１の各要素を切り離して示す外観図である。
【図４３】図４１の断面図である。
【図４４】図４１の各構成を分解して示す外観図である。
【図４５】図４１の拘束網噴出部を分解して示す断面図である。
【図４６】図４１の拘束網噴出部の斜視図である。
【図４７】図４１の拘束網噴出部の断面図である。
【図４８】図４１のアダプターの断面図である。
【図４９】図４１のアダプターへの操作部の組付状態を示す外観図である。
【図５０】図４１のアダプターの上側の容器を示す外観図である。
【図５１】図４１の拘束網噴出部とアダプターとの組付状態を示す外観図である。
【図５２】図４１の拘束網噴出部とアダプターとの組付手順を示す断面図である。
【図５３】本発明の第６実施形態に係る携行型拘束網展開装置の要素を切り離して上面から見た外観図である。
【図５４】図５３の断面図である。
【図５５】図５３のアダプターの断面図である。
【図５６】本発明の第７実施形態に係る携行型拘束網展開装置の要素を切り離して上面から見た外観図である。
【図５７】図５６の拘束網噴出部の断面図である。
【図５８】本発明の第７実施形態に掛かる図５６の断面図である。
【図５９】図５８の拘束網噴出部の斜視図である。
【図６０】本発明の第８実施形態に係る携行型拘束網展開装置の要素を切り離して上面から見た外観図である。
【図６１】図６０の断面図である。
【図６２】図６０の拘束網噴出部の断面図である。
【図６３】図６０のアダプターの断面図である。
【図６４】図６０のアダプターへの操作部の組付状態を示す外観図である。
【図６５】本発明の第９実施形態に係る携行型拘束網展開装置の要素を切り離して上面から見た外観図である。
【図６６】図６５の断面図である。
【図６７】図６５のアダプターの断面図である。
【図６８】本発明の第１０実施形態に係る携行型拘束網展開装置の要素を切り離して上面から見た外観図である。
【図６９】図６８の断面図である。
【図７０】本発明の第１１実施形態に係る携行型拘束網展開装置の要素を切り離して上面から見た外観図である。
【図７１】本発明の第１１実施形態に掛かる図７０の断面図である。
【図７２】図７０の拘束網噴出部の断面図である。
【図７３】図７０のアダプターの断面図である。
【図７４】図７０のアダプターへの操作部の組付状態を示す外観図である。
【図７５】本発明の第１２実施形態に係る携行型拘束網展開装置の断面図である。
【図７６】本発明の第１３実施形態に係る携行型拘束網展開装置の断面図である。
【図７７】本発明の第１４実施形態に係る携行型拘束網展開装置の要素を切り離して上面から見た外観図である。
【図７８】図７７の断面図である。
【図７９】図７７のアダプター付き操作部の分解図である。
【図８０】本発明の第１４実施形態に係る携行型拘束網展開装置の変形例を示す断面図である。
【図８１】本発明の第１５実施形態に係る携行型拘束網展開装置の断面図である。
【図８２】本発明の第１６実施形態に係る携行型拘束網展開装置の断面図である。
【図８３】本発明の第１７実施形態に係る携行型拘束網展開装置の要素を切り離して上面から見た外観図である。
【図８４】図８３の断面図である。
【図８５】本発明の第１８実施形態に係る携行型拘束網展開装置の断面図である。
【図８６】本発明の第１９実施形態に係る携行型拘束網展開装置の断面図である。
【図８７】本発明の第２０実施形態に係る携行型拘束網展開装置の斜視図である。
【図８８】図８７の各要素を分解して示す斜視図である。
【図８９】図８７の断面図である。
【図９０】図８７の回路基板に搭載された回路構成を示す回路図である。
【図９１】図８７のアダプターの分解図である。
【図９２】図８７のアダプターの分解図である。
【図９３】図８７の操作部とアダプターとの組付状態を示す分解図である。
【図９４】本発明の第２１実施形態に係る携行型拘束網展開装置の断面図である。
【図９５】本発明の第２２実施形態に係る携行型拘束網展開装置の断面図である。
【図９６】本発明の第２３実施形態に係る携行型拘束網展開装置の断面図である。
【図９７】本発明の第２４実施形態に係る携行型拘束網展開装置の断面図である。
【図９８】本発明の第２５実施形態に係る携行型拘束網展開装置の断面図である。
【符号の説明】
【０２３６】
ＮＲ１，ＮＲ２，ＮＲ３，ＮＲ４，ＮＲ５，ＮＲ６，ＮＲ７，ＮＲ８，ＮＲ９，ＮＲ１０，ＮＲ１１，ＮＲ１２，ＮＲ１３，ＮＲ１４，ＮＲ１５，ＮＲ１６，ＮＲ１７，ＮＲ１８，ＮＲ１９，ＮＲ２０，ＮＲ２１，ＮＲ２２，ＮＲ２３，ＮＲ２４，ＮＲ２５  携行型拘束網展開装置
１Ａ，１２０Ａ，１３０Ａ，１４０Ａ，１５０Ａ，１６０Ａ，１７０Ａ，１８０Ａ，１９０Ａ，２００Ａ，２１０Ａ，２２０Ａ，２３０Ａ，２４０Ａ，２５０Ａ，２６０Ａ，２７０Ａ，２８０Ａ，２９０Ａ，３００Ａ，３１０Ａ，３２０Ａ，３３０Ａ，３４０Ａ  拘束網噴出部
１Ｂ，１２０Ｂ，１３０Ｂ，１４０Ｂ，１５０Ｂ，１６０Ｂ，１７０Ｂ，１８０Ｂ，１９０Ｂ，２００Ｂ，２１０Ｂ，２２０Ｂ，２３０Ｂ，２４０Ｂ，２５０Ｂ，２６０Ｂ，２７０Ｂ，２８０Ｂ，２９０Ｂ，３００Ｂ，３１０Ｂ，３２０Ｂ，３３０Ｂ，３４０Ｂ  操作部
１４０Ｃ，１５０Ｃ，１６０Ｃ，１７０Ｃ，２００Ｃ，２１０Ｃ，２２０Ｃ，２３０Ｃ，２５０Ｃ，２６０Ｃ，２７０Ｃ，２８０Ｃ，２９０Ｃ，３００Ｃ，３１０Ｃ，３２０Ｃ，３３０Ｃ  アダプター
５２，５２Ａ  プラグ
６０  カップ
７２  起動押しボタン
７３  チェックボタン
７４  インジケータ
７５  電池
７９，７９Ａ  回路基板
７９ｂ  発射検出回路
７９ｄ  警報器保持回路
７９ｇ  電源確認回路
７９ｋ  警報器確認回路
７９ｍ  発射制御回路
１０４  警報器
１４２  切換スイッチ                                                                               
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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