(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを壁面に取付けるための取付具であって、
一の方向に延設する壁面接地板部と、該壁面接地板部の軸に対して平行な両縁部から前記ディスプレイ側に屈曲して延設する一対の支持縁を備える第１桟と、
前記壁面接地板部の軸に対して直角の方向に延設するとともに前記第１桟に係合して支持される一対の第２桟からなり、
該第２桟は、前記ディスプレイが取付けられるとともに前記壁面接地板部の軸に対して直角の方向に延設する取付板部と、該取付板部両側縁に沿って、該取付板部両側縁から前記第１桟方向へ延設する一対の側面板部を有する第２桟本体部と、
前記取付板部と前記一対の側面板部に囲まれる空間に配されるとともに、前記第２桟本体部軸方向に摺動可能な固定具と、
前記第２桟本体部の一端部と前記固定具の一端部とを連結するねじ部材からなり、
前記固定具は、相対向する一対の側面板部を備え、
前記第２桟本体部と前記固定具の側面板部には、切欠部が形成され、
該切欠部が、前記支持縁の少なくとも一方に係合し、
前記ねじ部材の操作により、前記切欠部と前記支持縁間の係合強度が増減可能であることを特徴とする取付具。
【請求項２】
前記ねじ部材の周囲を巻回するばね部材を更に備え、
該ばね部材が、前記固定具を前記第２桟本体部の他端部方向に向けて付勢することを特徴とする請求項１記載の取付具。
【請求項３】
前記一対の支持縁が、前記壁面接地板部の前記両縁部から前記ディスプレイ側に向けて延設する立設板部と、前記立設板部の縁から前記第１桟の幅方向へ延設する係合板部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイを壁面に取付けるための取付具に関し、より詳しくは、屋内壁面への取り付けを容易に行なうことができるとともに、引越し作業時等におけるディスプレイの移設の際の取付具の分解を簡便に行うことが可能であり、且つ、分解後の取付具の体積を最小限化できる取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のプラズマ・ディスプレイや液晶ディスプレイの技術革新により、大面積且つ薄型のディスプレイが開発され、市販されるようになってきている。近年急速に普及しつつあるこれらのディスプレイは、従来の床面載置型のディスプレイと異なり、家屋の壁面に取付けられる。これにより、家屋の居住空間においてディスプレイが占める面積割合を低減することができることとなる。
【０００３】
このようなディスプレイの取り付けに用いる取付具が、特許文献１乃至３に提案されている。
図６は、特許文献１に開示される取付具を示し、図７は、特許文献２に開示される取付具を示し、図８は、特許文献３に開示される取付具を示す。
【０００４】
特許文献１に開示の取付具は、フレーム棒（Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３）で構成される側面視三角形状の第１枠体と、フレーム棒（Ｐ１４，Ｐ１５，Ｐ１６）で構成される側面視三角形状の第２枠体と、第１枠体と第２枠体を連結する連結棒（Ｐ１７，Ｐ１８，Ｐ１９，Ｐ２０）で構成される。
図６から明らかな如く、特許文献１に係る取付具の構造は、非常に複雑であり、分解・組立を簡単に行なうことはできない。また、部品点数が多く、重量も大きい。
【０００５】
特許文献２に開示の取付具は、特許文献１に開示される取付具を簡素化した構造である。特許文献２の取付具は、壁面に固定される第１板（Ｐ２１）と、第１板（Ｐ２１）下端に回動可能に接続する正面視ロ字形状の第１枠体（Ｐ２２）と、第１枠体（Ｐ２２）に対して略同形同大であり、第１枠体（Ｐ２２）の正面側に固定される第２枠体（Ｐ２３）から構成される。
特許文献２に開示の取付具は、特許文献１に開示の取付具よりも格段に部品点数が少なく、分解の容易さの点においては優れたものということができる。しかしながら、第１板（Ｐ２１）、第１枠体（Ｐ２２）及び第２枠体（Ｐ２３）それぞれは、一部材からなるので、分解時において取付具によって占められる空間体積は、取付具組立時において取付具によって占められる空間体積とほとんど変わらない。
【０００６】
特許文献３に開示の取付具は、更に、簡素化された構造を備え、正面視矩形状の２枚の板材（Ｐ３１，Ｐ３２）を係合並びに結合させて形成される。
特許文献３に開示の取付具は、更に、部品点数が少なくなっており、分解の容易さの点においては更に優れたものとなっている。しかしながら、特許文献２に開示の取付具と同様に、各構成部品（Ｐ３１，Ｐ３２）がそれぞれ一部材からなり、分解時において取付具によって占められる空間体積は、取付具組立時において取付具によって占められる空間体積とほとんど変わらない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１５２６２８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０８９８４９号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１１０７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
引越し時などにおける屋内設備の移設の際の、屋内設備の取外し並びに設置の作業は煩雑であり、屋内設備に対しては、取外し並びに設置の容易性が求められる。また、取り外した後の屋内設備の搬送時においては、屋内設備の小型化が求められる。これら要求は、ディスプレイの取付具に対しても当てはまる。
【０００９】
図６乃至図８に示すディスプレイの取付具はいずれも、上記要求を十分に満足させるものといえない。
本発明者は、鋭意研究の結果、従来技術に係るディスプレイの取付具が有する取外し並びに設置の困難性或いは非縮小性の課題が、従来技術が共通して有する技術的思想にあることを見出した。
【００１０】
プラズマテレビや液晶テレビに代表される壁掛け型ディスプレイは、その製品の性質及び製品規格から、正面視矩形状をなし、従来技術に係るディスプレイの取付具は、ディスプレイの少なくとも四隅に沿って、ディスプレイを支持する支持部材を配するという技術的思想に基づいて設計されている。
【００１１】
図９は、この技術的思想に基づく最も単純化された構造を有するディスプレイの取付具の正面図である。
図９に示す如く、上記した従来の共通する技術的思想に基づくと、一対の横桟（Ｐ４１，Ｐ４２）と一対の縦桟（Ｐ４３，Ｐ４４）を組み合わせて、正面視矩形状の取付具を構築することができる。図９に示す例において、横桟（Ｐ４１，Ｐ４２）は、屋内壁に直接的に固定される桟材であり、縦桟（Ｐ４３，Ｐ４４）は、横桟（Ｐ４１，Ｐ４２）に固定されるとともにディスプレイ背面に直接的に接続する。
【００１２】
図９に示す構造において、設置の容易性を確保するために、ディスプレイの種類ごとに異なるディスプレイ背面の取付構造に対応するため、縦桟（Ｐ４３，Ｐ４４）は横桟（Ｐ４１，Ｐ４２）に沿って移動可能とする必要がある。
縦桟（Ｐ４３，Ｐ４４）の横桟（Ｐ４１，Ｐ４２）に沿う移動を確保するためには、横桟（Ｐ４１，Ｐ４２）の平行度の確保が必要となる。この平行度の確保を容易に行なうことを考えると、横桟（Ｐ４１，Ｐ４２）に代えて、図１０に示すような、上下端縁が隆起した板部材を用意し、この板部材の隆起部（Ｐ４１１，Ｐ４２１）を縦桟（Ｐ４３，Ｐ４４）の平行移動のためのレール部材として用いる構造が考えられる。
しかしながら、この手法では、図７及び図８に示す取付具と同様に、取付具分解時において、取付具が占める空間体積を低減できないという問題を招来することとなる。
【００１３】
平行度の問題を解消する他の手法として、下側に配される横桟（Ｐ４２）を除去し、上側の横桟（Ｐ４１）のみを用いて縦桟（Ｐ４３，Ｐ４４）の平行移動を案内する形態が考えられる。しかしながら、この手法によれば、縦桟（Ｐ４３，Ｐ４４）が、縦桟（Ｐ４３，Ｐ４４）と横桟（Ｐ４１）との接続点を軸にして回動する虞があり、ディスプレイの取付具として要求される強度を確保できないという問題を招来する。
【００１４】
本発明は、上記実情を鑑みてなされたものであって、屋内壁面への取り付けを容易に行なうことができるとともに、引越し作業時等におけるディスプレイの移設の際の取付具の分解を簡便に行うことが可能であり、且つ、分解後の取付具の体積を最小限化できる取付具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１記載の発明は、ディスプレイを壁面に取付けるための取付具であって、一の方向に延設する壁面接地板部と、該壁面接地板部の軸に対して平行な両縁部から前記ディスプレイ側に屈曲して延設する一対の支持縁を備える第１桟と、前記壁面接地板部の軸に対して直角の方向に延設するとともに前記第１桟に係合して支持される一対の第２桟からなり、該第２桟は、前記ディスプレイが取付けられるとともに前記壁面接地板部の軸に対して直角の方向に延設する取付板部と、該取付板部両側縁に沿って、該取付板部両側縁から前記第１桟方向へ延設する一対の側面板部を有する第２桟本体部と、前記取付板部と前記一対の側面板部に囲まれる空間に配されるとともに、前記第２桟本体部軸方向に摺動可能な固定具と、前記第２桟本体部の一端部と前記固定具の一端部とを連結するねじ部材からなり、前記固定具は、相対向する一対の側面板部を備え、前記第２桟本体部と前記固定具の側面板部には、切欠部が形成され、該切欠部が、前記支持縁の少なくとも一方に係合し、前記ねじ部材の操作により、前記切欠部と前記支持縁間の係合強度が増減可能であることを特徴とする取付具である。
請求項２記載の発明は、前記ねじ部材の周囲を巻回するばね部材を更に備え、該ばね部材が、前記固定具を前記第２桟本体部の他端部方向に向けて付勢することを特徴とする請求項１記載の取付具である。
請求項３記載の発明は、前記一対の支持縁が、前記壁面接地板部の前記両縁部から前記ディスプレイ側に向けて延設する立設板部と、前記立設板部の縁から前記第１桟の幅方向へ延設する係合板部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の取付具である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明によれば、第１桟と係合する第２桟を、第２桟本体部と第２桟本体部内部に配される固定具からなる二重構造とし、固定具を、ねじ部材を用いて強固に第１桟と噛合わせる構造を採用することから、主として、３つの桟部材によって取付具を構成できる。したがって、部品点数を最小限化でき、取付具の屋内壁への取り付け、取付具の屋内壁からの除去、取付具自体の分解を容易に行うことができるとともに分解された取付具が占める空間体積の最小限化を図ることが可能となる。
固定具と連結するねじ部材の操作により、固定具と第１桟の噛合いを容易に緩和することができ、これにより、第２桟を第１桟に沿って移動させることが可能となる。したがって、ディスプレイを容易に取付具に取付可能となる。
更に、固定具と第１桟との強固な噛合いにより、第２桟が、第１桟と第２桟との接続点を軸にして回動することを防止でき、ディスプレイに要求される強度を十分に確保可能となる。
請求項２記載の発明によれば、ねじ部材が意図せず緩んだとしても、ばね部材の付勢力により、固定具と第１桟との噛合い強度を保つことができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、第１桟に第２桟を容易に係合させることが可能な構造となり、取付具を容易に組立並びに分解可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係るディスプレイ取付具の実施形態について、図を参照しつつ説明する。
図１は、ディスプレイ取付具を示す斜視図である。図１（ａ）は、ディスプレイ取付具を屋内壁側から見た斜視図であり、図１（ｂ）は、ディスプレイ取付具をディスプレイ側から見た斜視図である。尚、図１において、ディスプレイは、二点鎖線で概略的に示されている。
ディスプレイ取付具（１）は、屋内壁に直接的に固定されるとともに屋内壁上左右横方向に延設する第１桟（２）と、第１桟（２）に係合するとともに第１桟（２）軸方向に対して直角方向に延設する一対の第２桟（３）から構成される。第２桟（３）は、ディスプレイ（Ｄ）の背面に接続する。
【００２２】
図２は、ディスプレイ（Ｄ）側から見た取付具（１）の一部分解斜視図である。
第２桟（３）は、第２桟本体部（３１）と、第２桟本体部（３１）内部に配される固定具（３２）（図２中点線で示される）と、第２桟本体部（３１）上端と固定具（３２）上端を接続するためのねじ部材（３３）と、第２桟本体部（３１）と固定具（３２）との間に配されるとともにねじ部材（３３）周囲を取り巻くばね部材（３４）から構成される。
【００２３】
図３は、第１桟（２）の詳細構造を示す。図３（ａ）は、第１桟（２）の正面図であり、図３（ｂ）は、第１桟（２）の底面図であり、図３（ｃ）は、第１桟（２）の側面図である。
第１桟（２）は、平面視矩形状の壁面接地板部（２１）を備える。図１に示す如く、壁面接地板部（２１）の背面側の面は、屋内壁面に当接する。壁面接地板部（２１）の軸方向長さ寸法は、取付具（１）に取付けられるディスプレイ（Ｄ）の幅寸法に応じて適宜定められる。
壁面接地板部（２１）の四辺縁部のうち、第１桟（２）長軸に対して平行な上下縁部から支持縁（２２）が延設する。第１桟（２）長軸に対して直交する断面における支持縁（２２）の断面形状は、略Ｌ字形状であり、第１桟（２）長軸に対して平行な上下縁部に沿って、第１桟（２）長軸に対して平行な上下縁部からディスプレイ（Ｄ）側に直角に屈曲して立設する立設板部（２２１）と、ディスプレイ（Ｄ）側に位置する立設板部（２２１）の縁部に沿って、ディスプレイ（Ｄ）側に位置する立設板部（２２１）の縁部から第１桟（２）幅方向外方に向けて直角に屈曲する係合板部（２２２）からなる。
上下に平行に整列する一対の係合板部（２２２）のディスプレイ（Ｄ）側の面は面一であるとともに、壁面接地板部（２１）のディスプレイ（Ｄ）側の面に対して平行となる。
立設板部（２２１）が、係合板部（２２２）が形成する平面を屋内壁面から離間させるため、第１桟（２）と第２桟（３）の係合構造を配する空間を確保可能となる。
【００２４】
図３に示す実施形態において、係合板部（２２２）が形成する第１桟（２）の角隅部（２３）が屋内壁側に直角に折り曲げられている。これにより、第２桟（３）を第１桟（２）に沿って、摺動させているときに、第２桟（３）を意図せず第１桟（２）から脱落させてしまう事態を回避できる。尚、第１桟（２）の角隅部（２３）全てを折り曲げる必要はない。また、角隅部（２３）の折り曲げ方向は、屋内壁側であっても、ディスプレイ（Ｄ）側であってもよいが、使用時の安全性の面からは、屋内壁側に角隅部（２３）を折り曲げることが好ましい。
【００２５】
図３に示す実施形態において、壁面接地板部（２１）の左右縁それぞれの近傍に一対の開口部（２１１）が形成され、一対の開口部を結ぶ線上に、６つの長穴部（２１２）が形成されている。開口部（２１１）を結ぶ線は、壁面接地板部（２１）の長手方向に延びる中心軸より若干上方に位置する。また、各長穴部（２１２）は同形同大であり、各長穴部（２１２）の長手方向軸は、壁面接地板部（２１）の長手方向軸に対して平行である。
壁面接地板部（２１）の略中心に開口部（２１３）が形成される。開口部（２１３）は、大円部（１３１）と、大円部（１３１）よりも小径に形成されるとともに大円部（１３１）直上に位置する小円部（１３２）を連結させた形状をなす。
これら開口部（２１１，２１３）及び長穴部（２１２）は、第１桟（２）の屋内壁上への固定に用いられ、木ねじ、ビス、釘や他の適切な固定用部材が開口部（２１１，２１３）及び長穴部（２１２）を挿通する。
更に、図３に示す実施例の如く、第１桟（２）の上下方向を視認可能とするための矢印形状或いは他の適切な形状の開口部（２１４）を壁面接地板部（２１）に形成してもよい。
【００２６】
図４は、第２桟（３）を構成する第２桟本体部（３１）を示す。図４（ａ）は、第２桟本体部（３１）の正面図であり、図４（ｂ）は、第２桟本体部（３１）の側面図であり、図４（ｃ）は、第２桟本体部（３１）の平面図であり、図４（ｄ）は、第２桟本体部（３１）の底面図である。
尚、以下の説明において、第２桟本体部（３１）の上端から略３分の１の長さ寸法領域を「上部」と称し、第２桟本体部（３１）の下端から略３分の１の長さ寸法領域を「下部」と称し、「上部」と「下部」に挟まれた第２桟本体部（３１）の略３分の１の長さ寸法領域を「中間部」と称するが、これら用語並びにこれら用語の定義は、単に説明の明瞭化を目的とするものにすぎず、何ら本発明の技術的範囲を制限するものではない。
【００２７】
第２桟本体部（３１）は、正面視矩形状であって、上下方向に延設する取付板部（３１１）を備える。取付板部（３１１）上部には、取付板部（３１１）長手方向に延びる中心軸に沿って複数の丸穴（１１１）が形成される。取付板部（３１１）の中間部及び下部にはそれぞれ１つの長穴（１１２，１１３）が形成される。これら長穴（１１２，１１３）の長軸は、取付板部（３１１）の長手方向に延びる中心軸と一致する。
取付板部（３１１）は、ディスプレイ（Ｄ）の背面に当接し、これら丸穴（１１１）及び長穴（１１２，１１３）は、ディスプレイ（Ｄ）を第２桟（３）に固定するために用いられ、ねじやビスなどといったディスプレイ（Ｄ）を取付けるための適切な固定用部品が、これら丸穴（１１１）及び長穴（１１２，１１３）を挿通する。
【００２８】
第２桟本体部（３１）は更に、一対の側面板部（３１２）を備える。側面板部（３１２）の全長寸法は、取付板部（３１１）の全長寸法と略等しく、側面板部（３１２）のディスプレイ（Ｄ）側に位置する縁部は、取付板部（３１１）の左右縁に接続する。側面板部（３１２）は、取付板部（３１１）との接続部から屋内壁面に向けて延出する。取付板部（３１１）のディスプレイ（Ｄ）との当接面と、側面板部（３１２）の外面とは略直角の関係にある。したがって、第２桟本体部（３１）の長手方向軸を直角に横切る第２桟（３１）の断面は、略Ｃ字形状をなす。
尚、本実施例においては、一の板材に折り曲げ加工を施し、取付板部（３１１）と側面板部（３１２）とを一体的に形成している。
【００２９】
側面板部（３１２）の屋内壁面側縁部において、上部領域の上下端部（１２１，１２２）並びに下部領域の下端部（１２３）は、他の側面板部の屋内壁面側縁部に対して隆起している。これら隆起部（１２１，１２２，１２３）の屋内壁面側縁部は直線状に形成され、隆起部（１２１，１２２，１２３）の屋内壁面側縁部全長にわたって、屋内壁面に当接可能である。
【００３０】
側面板部（３１２）の上部に形成された隆起部（１２１，１２２）の間には切欠部（１２４）が形成される。切欠部（１２４）には、第１桟（２）が嵌めこまれる。
切欠部（１２４）は、側面視略直角台形形状をなす。尚、側面板部（３１２）の長手方向に延びる中心軸に沿って延設する切欠部（１２４）の縁部は、台形形状の下底寸法を構成するので、下底縁（２４１）と称する。また、隆起部（１２１）との境界をなす切欠部（１２４）の縁部は、台形形状の斜辺を形成するので、斜辺縁（２４２）と称する。
斜辺縁（２４２）の端部のうち、側面板部（３１２）内方に位置する端部は、下底縁（２４１）の上端部から僅かに離間し、その離間寸法は、第１桟（２）の係合板部（２２２）の肉厚寸法に略等しい。
斜辺縁（２４２）は、側面板部（３１２）内方に向けて隆起する弧状輪郭をなす。
【００３１】
下底縁（２４１）の長さ寸法は第１桟（２）の幅寸法よりも大きい。下底縁（２４１）は、第１桟（２）の係合板部（２２２）の面に当接する。ねじ部材（３３）を締める前において、第１桟（２）の下側の係合部（２２２）の縁部は、下底縁（２４１）に対して直角に屋内壁面方向に延設する直立縁（２４３）に当接する。ねじ部材（３３）締めることにより、第１桟（２）は、切欠部（１２４）内で引き上げられ、第１桟（２）の上側の係合板部（２２２）は、下底縁（２４１）と斜辺縁（２４２）によって挟まれ、第１桟（２）の下側の係合板部（２２２）は、直立縁（２４３）から離間する。
切欠部（１２４）の深さ寸法は、第１桟（２）の厚さ寸法に等しく、第１桟（２）が切欠部（１２４）内に嵌め込まれたとき、第１桟（２）の壁面接地板部（２１）の屋内壁面側に位置する面と、隆起部（１２１，１２２）の屋内壁面側に位置する縁部は面一となる。
尚、隆起部（１２１，１２２，１２３）はそれぞれ、拡面板（２１９，２２９，２３９）を備える。拡面板（２１９，２２９，２３９）は、隆起部（１２１，１２２，１２３）の屋内壁面と当接する縁部から第２桟（３）内方に向けて延設する。これにより、第２桟（３）の屋内壁面との当接面積を増大させることができ、屋内壁面に取付けられた取付具（１）の安定性を増大させている。
【００３２】
第２桟本体部（３１）の上端は、板材（３１３）により閉塞される。板材（３１３）の中央には開口部（１３９）が形成され、この開口部（１３９）をねじ部材（３３）が挿通する。
【００３３】
図５は、取付板部（３１１）、側面板部（３１２）及び拡面板（２１９，２２９）に囲まれる第２桟本体部（３１）上部の内部空間に収容される固定具（３２）を示す。図５（ａ）は、固定具（３２）の側面図であり、図５（ｂ）は、固定具（３２）の正面図であり、図５（ｃ）は、固定具（３２）の平面図である。
【００３４】
固定具（３２）は、一対の側面板部（３２１）を備える。側面板部（３２１）の全体形状は、略矩形状をなすが、長手方向中間位置に切欠部（２１８）を備える。切欠部（２１８）には、第１桟（２）が嵌めこまれる。
切欠部（２１８）は、第２桟本体部（３１）の切欠部（１２４）と同様に、側面視略直角台形形状をなす。尚、第２桟（３）の切欠部（１２４）に係る説明と同様に、側面板部（３２１）の長手方向に延びる中心軸に沿って延設する切欠部（２１８）の縁部は、台形形状の下底寸法を構成するので、下底縁（１８１）と称し、切欠部（２１８）の下側境界を形成する切欠部（２１８）の縁部は、台形形状の斜辺を形成するので、斜辺縁（１８２）と称し、下底縁（１８１）に対して直角に屋内壁面方向に延設するとともに切欠部（２１８）の上側境界を形成する縁部を直立縁（１８３）と称する。上記説明から明らかであるが、固定具（３２）の切欠部（２１８）は、第２桟本体部（３１）の切欠部（１２４）とは上下対称の位置関係となる。
斜辺縁（１８２）の端部のうち、側面板部（３２１）内方に位置する端部は、下底縁（１８１）の上端部から僅かに離間し、その離間寸法は、第１桟（２）の係合板部（２２２）の肉厚寸法に略等しい。
斜辺縁（２４２）は、側面板部（３２１）内方に向けて隆起する弧状輪郭をなす。
【００３５】
固定具（３２）の下底縁（１８１）の長さ寸法は第２桟本体部（３１）の下底縁（２４１）の長さ寸法よりも大きい。固定具（３２）の下底縁（１８１）は、第１桟（２）の係合板部（２２２）の面に当接する。
【００３６】
一対の側面板部（３２１）の上端部は、上面板（３２２）より接続され、上面板（３２２）の中央にはねじ穴（２２８）が形成される。第２桟本体部（３１）の上端面（３１３）中央に形成された開口部（１３９）を通じて挿入されたねじ部材（３３）は、固定具（３２）の上面板（３２２）に形成されたねじ穴（２２８）に螺合する。
【００３７】
第１桟（２）を切欠部（２１８）に嵌め込む前に、ねじ部材（３３）を操作して、固定具（３２）の下底縁（１８１）の下端を第２桟本体部（３１）の直立縁（２４３）よりも下方に位置させる。また、固定具（３２）の直立縁（１８３）を第２桟本体部（３１）の隆起部（１２１）下端よりも上方に位置させる。これにより、第１桟（２）を切り込み部（１２４，２１８）内へ挿入するための最大の開口度を得ることができる。
ねじ部材（３３）を操作すると、固定具（３２）は、第２桟本体部（３１）の内部空間内で上昇し、固定具（３２）の斜辺縁（１８２）と下底縁（１８１）の間に、第１桟（２）の下側の係合板部（２２）が挟まれる。
更にねじ部材（３３）を操作し、固定具（３２）を上昇させると、第１桟（２）が第２桟（３）に対して相対的に上昇する。この結果、第２桟本体部（３１）の下底縁（２４１）と斜辺縁（２４２）の間に第１桟（２）の上側の係合板部（２２２）が挟まれることとなる。この結果、第１桟（２）の上下の係合板部（２２２）は、斜辺縁（２４２，１８２）と下底縁（２４１，１８１）に挟持され、第１桟（２）は、第２桟（３）に対して、強固に固定されることとなる。
【００３８】
固定具（３２）の側面板部（３２１）の縁部のうち、ディスプレイ（Ｄ）側に位置する縁部の上端は、摺動板（３２４）により連結され、ディスプレイ（Ｄ）側に位置する縁部の下端は、摺動板（３２３）により連結される。摺動板（３２３，３２４）は、第２桟本体部（３１）の取付板部（３１１）に当接し、固定具（３２）の上下動の間、摺動板（３２３，３２４）は、取付板部（３１１）背面上を摺動する。
下側の摺動板（３２３）には、開口部（２３１）が形成される。固定具（３２）を上昇させ、第１桟（２）と第２桟（３）間での固定がなされたとき、摺動板（３２３）の開口部（２３１）は、第２桟本体部（３１）の取付板部（３１１）上に形成された丸穴（１１１）に連通する。
【００３９】
図２を再度参照する。
ねじ部材（３３）の周囲を取り巻くばね部材（３４）は、第１桟（２）と第２桟（３）間での固定がなされたとき、第２桟本体部（３１）上端に配される板材（３１３）と固定具（３２）の上面板（３２２）の間に配される。第１桟（２）と第２桟（３）間での固定がなされたとき、ばね部材（３４）は圧縮され、固定具（３２）を下方に付勢する。これにより、ねじ部材（３３）の意図しない緩みを防止できるとともに、万が一、ねじ部材（３３）が緩んだとしても、一定の締め付け力を第１桟（２）に与えることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、ディスプレイの取付具並びに取付・分解作業に好適に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る取付具の概略斜視図である。
【図２】本発明に係る取付具の一部分解斜視図である。
【図３】本発明に係る取付具の第１桟を示す図である。
【図４】本発明に係る取付具の第２桟を構成する第２桟本体部を示す図である。
【図５】本発明に係る取付具の第２桟を構成する固定具である。
【図６】従来の取付具を示す図である。
【図７】従来の取付具を示す図である。
【図８】従来の取付具を示す図である。
【図９】従来の取付具の共通する技術的思想に基づき構築した最も簡素化された取付具構造の概略を示す図である。
【図１０】図９に示す取付具の改良に用いられる板材を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・・・取付具
１２４・・・切欠部
１８１・・・下底縁
１８２・・・斜辺縁
１８３・・・直立縁
２・・・・・第１桟
２１・・・・壁面接地板部
２１８・・・切欠部
２２・・・・支持縁
２４１・・・下底縁
２４２・・・斜辺縁
２４３・・・直立縁
３・・・・・第２桟
３１・・・・第２桟本体部
３１１・・・取付板部
３１２・・・側面板部
３２・・・・固定具
３２１・・・側面板部
３３・・・・ねじ部材
３４・・・・ばね部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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