(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震等によって生じる家屋等に対する揺れを緩和するための制震ダンパーを、前記家屋等に取付けるための制震ダンパー取付具であって、
前記制震ダンパーの端部を取り付け可能なダンパー取付部と、該ダンパー取付部を支持する取付基板とより成り、
前記取付基板は、積層板にて形成されており、該積層板の上層板には、該取付基板の適所を切り欠き、この切り欠いた片を略山形に折り曲げた滑り止め爪が形成してある一方、前記積層板の下層板には、前記滑り止め爪を貫通する貫通孔が形成してあり、前記滑り止め爪の折曲頂部を打叩して、前記滑り止め爪を前記家屋等の木質材料に打ち込み自在にしたことを特徴とする制震ダンパー取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等によって生じる家屋等に対する揺れを緩和するための制震ダンパーを、前記家屋等に取付けるための制震ダンパー取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国では、地震等が数多く発生するため、この地震等によって生じる家屋等に対する揺れを緩和するための耐震、免震、制震についての研究が進んでいる。
【０００３】
一般には、家屋の壁等の構造部材を補強して家屋全体の強度を高める耐震住宅、或いは、家屋等の基礎と建物との間に免震部材を介在させて地震等の揺れを家屋等に伝えないようにした免震住宅等が知られている。
【０００４】
しかしながら、これら耐震住宅や免震住宅には、耐久性や高コスト等の問題があったため、近年では、家屋等の開口部の隅部に制震ダンパーを取付けることによって、地震等によって生じる家屋等に対する揺れを緩和できる制震ダンパー装置を備えた制震住宅構造が開発されつつある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
具体的には、この制震ダンパー装置は、鉛を棒状に形成した制震ダンパーと、該制震ダンパーを家屋等の柱等に固定するための制震ダンパー取付具とより構成してなる。
【０００６】
また、前記制震ダンパーには、油圧等によって軸方向に負荷をかけながら伸縮可能なものも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００６−３２２１５８号
【特許文献２】特開２００４−３４６９５０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような制震ダンパーは、耐久性や低コスト等の点で効果が期待されているが、以下の問題があった。
【０００８】
すなわち、前記制震ダンパーは、開口部の隅部に傾斜して取り付けることが多く、このような傾斜した状態で前記制震ダンパーを取り付けた場合には、前記制震ダンパー取付具に対して剪断荷重が生じるため、特に、制震ダンパー取付具の取付基板が、前記柱等の長手方向に滑ってしまい、前記制震ダンパーが柱等から外れてしまう危険があった。
又、前記制震ダンパーを家屋等の柱等に固定するための制震ダンパー取付具は、前記制震ダンパーの端部に取り付け可能なダンパー取付部と、該ダンパー取付部を支持する取付基板とより構成してなるが、地震等によって生じる家屋等に対する揺れは高荷重であり、この高荷重を前記制震ダンパーで全て吸収することはできず、緩和された荷重が前記ダンパー取付部を介して家屋の柱等に伝播される。
【０００９】
ところが、前記取付基板と前記柱等の接触部分が少なければ、該接触部分に前記緩和された荷重が集中し、特に、木造家屋などでは、前記取付基板が前記柱等にめり込んでしまい、前記柱等を崩壊する危険もあった。
【００１０】
本発明は、かかる課題を解決することを目的とし、取付基板が柱等の長手方向に滑ることを防止して前記制震ダンパーが柱等から外れることを防止できると共に、取付基板と柱等との接触面積を高めて前記柱等の崩壊を防止できる制震ダンパー取付具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、
請求項１に係る制震ダンパー取付具は、地震等によって生じる家屋等に対する揺れを緩和するための制震ダンパーを、前記家屋等に取付けるための制震ダンパー取付具であって、前記制震ダンパーの端部を取り付け可能なダンパー取付部と、該ダンパー取付部を支持する取付基板とより成り、前記取付基板は、積層板にて形成されており、該積層板の上層板には、該取付基板の適所を切り欠き、この切り欠いた片を略山形に折り曲げた滑り止め爪が形成してある一方、前記積層板の下層板には、前記滑り止め爪を貫通する貫通孔が形成してあり、前記滑り止め爪の折曲頂部を打叩して、前記滑り止め爪を前記家屋等の木質材料に打ち込み自在にしたことを特徴とする。
【００１２】
（削除）
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、次のような効果がある。
【００１４】
請求項１に係る制震ダンパー取付具によれば、取付基板には、該取付基板の適所を切り欠くと共に、この切り欠いた片を略山形に折り曲げて滑り止め爪を形成し、この滑り止め爪の折曲頂部を打叩して、前記滑り止め爪を前記家屋等の木質材料に打ち込み自在にしているため、前記制震ダンパーを傾斜した状態で取り付けた場合であっても、前記滑り止め爪が、木質材料である家屋等の柱等に食い込んだ状態で前記取付基板が固着されるため、前記取付基板が柱等の長手方向に滑ることを阻止して、前記制震ダンパーが柱等から外れる危険を確実に防止できる。
【００１５】
又、滑り止め爪は、取付基板の適所を切り欠いた片を略山形に折り曲げて形成しているため、その製造を容易にできるだけでなく、前記略山形の折り曲げ位置によって、家屋等の柱等に食い込む長さを容易に調節できる。
【００１６】
さらに、取付基板は、積層板にて形成し、前記積層板の上層板には、略山形に折り曲げた滑り止め爪を形成すると共に、前記積層板の下層板には、前記滑り止め爪を貫通する貫通孔を形成してなるため、緩和された荷重に対する取付基板の強度を更に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の制震ダンパー取付具Ａを図面とともに説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の制震ダンパー取付具Ａの参考例を示す使用状態図であり、図２は、図１で示した制震ダンパー取付具Ａの要部を拡大した施工断面図である。
【００１９】
本参考例の制震ダンパー取付具Ａは、地震等によって生じる家屋等に対する揺れを緩和するための制震ダンパーＢを、家屋の柱Ｈ等に取付けるものであって、制震ダンパーＢの端部Ｂ１を取り付け可能なダンパー取付部１と、該ダンパー取付部１を支持する取付基板２とより構成してなる。
【００２０】
ダンパー取付部１は、既存する制震ダンパーＢの端部Ｂ１の形状に応じて形成するが、本実施例では、制震ダンパーＢの端部Ｂ１を二股状に形成し、この端部Ｂ１にピン等（不図示）が貫通する軸固定孔B２を開設したものを例示している。
【００２１】
そのため、ダンパー取付部１は、前記二股状の端部Ｂ１の間に内挿する板状に形成すると共に、軸固定孔B２に重合する軸孔１１を開設し、これら軸固定孔B２及び軸孔１１を重合したうえで、両者にピン等（不図示）を貫通して、ダンパー取付部１に対して制震ダンパーＢを回転自在に取り付けている。
【００２２】
又、ダンパー取付部１の軸孔１１近傍には、制震ダンパＢーの取り付け角度を表示する目印部１２を設けておけば、制震ダンパーＢの取り付け角度を外部から容易に目視できるので、制震ダンパーＢを確実に取り付けできる。
【００２３】
なお、ダンパー取付部１の形状、材質等は、既存する制震ダンパーＢの端部Ｂ１の形状、材質等に応じて適宜採択するが、少なくとも、ダンパー取付部１に対して制震ダンパーＢを回転自在に取り付けできれば採用できる。
【００２４】
取付基板２は、平板状に形成してなり、この取付基板２の略中央にダンパー取付部１を表面側に向けて突設している。
【００２５】
なお、これら取付基板２とダンパー取付部１は、一体成形したものに限らず、各々を別体成形した後に固着して一体化したものでも構わない。
【００２６】
本発明は、このような取付基板２の適所を切り欠くと共に、この切り欠いた片を略山形に折り曲げて滑り止め爪３を形成し、この滑り止め爪３の折曲頂部３１を打叩して、滑り止め爪３を家屋等の木質材料に打ち込み自在にしたことを特徴にしている。
【００２７】
具体的には、取付基板２の適所を、例えば、平面視略コ状に切り欠くと共に、この切り欠いた片を表面側に向けて略山形に折り曲げて滑り止め爪３を形成してなる。
【００２８】
そのため、この切り欠いた片のあった取付基板２には、新たに開口部２１が開設されると共に、この開口部２１を通じて滑り止め爪３を裏面に向けて貫通することができる。
【００２９】
なお、本参考例では、平面視略コ状に切り欠いた片を略山形に折り曲げて滑り止め爪３を形成しているが、これに限定されるものではなく、例えば、平面視略半円状に切り欠いた片を略山形に折り曲げたもの、或いは、平面視略V状に切り欠いた片を略山形に折り曲げたものでも構わない。
【００３０】
以上のように構成した本参考例の制震ダンパー取付具Ａは、例えば、以下の要領で施工する。
【００３１】
先ず、制震ダンパーＢの両端部Ｂ１に設けた軸固定孔B２と、ダンパー取付部１の軸孔１１を重合し、両者にピン等（不図示）を貫通して固定し、制震ダンパーＢの両端部Ｂ１に本発明の制震ダンパー取付具Ａを回転自在に取り付けておく。
【００３２】
次に、一方の制震ダンパー取付具Ａの取付基板２を、家屋等の開口部の隅部に設けた柱Ｈ又は梁Ｈ１等の何れかに固定する。
【００３３】
具体的には、取付基板２を柱Ｈの適所に当てがって、その取付位置を確認した後、取付基板２の表面側から木槌（不図示）等で、滑り止め爪３の折曲頂部３１を打叩して、滑り止め爪３の先端の先鋭部３２を木質材料の柱Ｈに打ち込んで、この滑り止め爪３を柱Ｈに埋設すれば、取付基板２の裏面全体が柱Ｈの取付面に密着すると共に、一方の制震ダンパー取付具Ａが柱Ｈに固着できる。
【００３４】
次に、この固着した制震ダンパー取付具Ａの取付基板２に対して、制震ダンパーＢを略４５°に傾斜した状態に回転して位置付けたうえで、前述と同様にして、他方の制震ダンパー取付具Ａの取付基板２を梁Ｈ１等に固着する。
【００３５】
なお、ダンパー取付部１に設けた目印部１２を目視しながら、制震ダンパーＢの取り付け角度を調節すれば、制震ダンパーＢを簡単且つ確実に取り付けできる。
【００３６】
以下、同要領にして、家屋等の開口部の隅部に制震ダンパー取付具Ａ及び制震ダンパーＢを取り付けて、施工を完了する。
【００３７】
このように本参考例に係る制震ダンパー取付具Ａによれば、取付基板２には、該取付基板２の適所を切り欠くと共に、この切り欠いた片を略山形に折り曲げて滑り止め爪３を形成し、この滑り止め爪３の折曲頂部を打叩して、木質材料である柱H等に打ち込み自在にしているため、制震ダンパーBを傾斜した状態で取り付けた場合であっても、滑り止め爪３が木質材料である柱H等に食い込んで取付基板２を固着できるため、取付基板２が柱H等の長手方向に滑ることを阻止して、制震ダンパーBが柱H等から外れる危険を確実に防止できる。
【００３８】
又、滑り止め爪３は、取付基板２の適所を切り欠いた片を略山形に折り曲げて形成しているため、その製造を容易にできるだけでなく、前記略山形の折り曲げ位置によって、家屋の柱H等に食い込む長さを容易に調節できる。
【実施例２】
【００３９】
図３は、本発明の制震ダンパー取付具Ａの実施例を示す使用状態図であり、図４は、図３で示した制震ダンパー取付具Ａの要部を拡大した施工断面図である。
【００４０】
なお、図１及び図２と共通する部位には、同一の符号を付して、重複する説明を省略し、以下では、本実施例の特徴についてのみ詳説する。
【００４１】
本実施例の制震ダンパー取付具Ａでは、取付基板２を積層板にて形成し、前記積層板の上層板２ａには、略山形に折り曲げた滑り止め爪３を形成すると共に、前記積層板の下層板２ｂには、滑り止め爪３を貫通する貫通孔２１ｂを形成してなる。
【００４２】
ここでは、断面Ｌ形状に形成した２枚の板体を左右対称に固着して断面逆Ｔ形状に形成し、この水平部分を前記積層板の上層板２ａとし、更に、この上層板２ａの裏面に、平板である下層板２ｂを積層一体化して、積層板を形成している。
【００４３】
又、下層板２ｂの裏面全体は、家屋の柱Ｈ等の取付面に密着するように面一に形成しているため、取付基板２と柱Ｈ等との接触部分を最大限まで高めることができ、制震ダンパーＢからの緩和された荷重を、取付基板２で確実に分散できる。
【００４４】
そのため、特に、木造家屋等のような木質系の柱Ｈ等であっても、取付基板２が柱Ｈ等にめり込むことを防止して、柱Ｈ等の崩壊を防止できる。
【００４５】
なお、本実施例の下層板２ｂは、上層板２ａと略同じ面積にしているが、下層板２ｂを上層板２ａよりも広い面積に形成しても構わない。
【００４６】
このような本発明に係る制震ダンパー取付具Ａによれば、実施例１と同様の効果が得られるうえ、緩和された荷重に対する取付基板２の強度を更に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の制震ダンパー取付具Ａの参考例を示す使用状態図である。
【図２】図１で示した制震ダンパー取付具Ａの要部を拡大した施工断面図である。
【図３】本発明の制震ダンパー取付具Ａの実施例を示す使用状態図である。
【図４】図３で示した制震ダンパー取付具Ａの要部を拡大した施工断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ    制震ダンパー取付具
Ｂ    制震ダンパー
Ｂ１  端部
１    ダンパー取付部
２    取付基板
２ａ  上層板
２ｂ  下層板
２１ｂ  貫通孔
３    滑り止め爪
【図１】
0004825787.tif 000002
【図２】
0004825787.tif 000003
【図３】
0004825787.tif 000004
【図４】
0004825787.tif 000005