(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式(I)で表される化合物：
【化１】
0004773188.tif 000017
（式中、
R1は、-C2H4-OCOR（Rは炭素数７〜２３のアルキル基又はアルケニル基を表す）を表す；
R2は、メチル基、エチル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、CpH2pOR3で表される基又は-C2H4-OCOR（Rは炭素数７〜２３のアルキル基又はアルケニル基を表す）を表す；
R3及びR4は、各々独立してメチル基又はエチル基を表す；
ｐは、２〜４の整数を表す。）
【請求項２】
式（I）において、R2が-C2H4-OCOR（Rは炭素数７〜２３のアルキル基又はアルケニル基を表す）を表す請求項１記載の化合物。
【請求項３】
式（I）において、R2がメチル基、エチル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、CpH2pOR3で表される基を表す請求項１記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物の少なくとも１種を含有する液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
式（I）において、R1及びR2が各々独立して-C2H4-OCOR（Rは炭素数７〜２３のアルキル基又はアルケニル基を表す）を表す化合物と、
式（I）において、R1が-C2H4-OCOR（Rは炭素数７〜２３のアルキル基又はアルケニル基を表す）を表し、R2がメチル基又はエチル基を表す化合物とを含有する請求項４記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
さらに、（Ｃ）アルキレンオキサイド付加型非イオン界面活性剤を含有する請求項４又は５記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規エーテル型化合物及び該化合物を含有する各種の繊維製品に使用する液体柔軟剤組成物に関する。特に、本発明は生分解性が良好で環境への負荷が少なく、木綿繊維及び各種の化学繊維に対して優れた柔軟性と滑り性を付与し得る柔軟剤基剤として有用な新規エーテル型化合物及び該化合物を含有する液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家庭用の液体柔軟剤組成物として市販されている商品には、分子中に１〜２個の長鎖アルキル基又はアルケニル基を有する第４級アンモニウム塩を主成分とする組成物が用いられてきた。このような水難溶性第４級アンモニウム塩を用いた液体柔軟剤組成物は、木綿類に対しては十分な柔軟化効果を付与できるものであった。しかし、このような液体柔軟剤組成物は、アクリル系、ポリエステル系、ポリアミド系などの化繊に対しては十分な柔軟性と滑り性を付与できるものとは言いがたいものであった。
さらに、液体柔軟剤組成物がその柔軟化効果等の性能を有効に発揮する為には、その基剤である水難溶性第４級アンモニウム塩を水媒体中に安定に分散し、洗濯機中で水道水へ溶解分散し易い状態に保っておく必要がある。特に、柔軟仕上げ剤はボトル充填後、搬送や保存の際に低温に曝されることにより凍結する場合があるが、一旦凍結後に室温で解凍される際に、水難溶性第４級アンモニウム塩の初期の分散状態が破壊されることに起因して、異常な粘度上昇やゲル化乃至相分離を生じ易い。よって、商品価値上できるだけ配合初期に近い粘度と分散状態を維持させる必要がある。
【０００３】
一方、環境への影響に関する配慮から、近年、液体柔軟剤組成物用基剤についても、環境への負荷の少ない生分解性に優れたものを使用することが望まれている。例えば、特許文献１〜６には分子中に１個以上のエステル基を含有し、且つ１〜３個の長鎖アルキル基もしくはアルケニル基を有する３級アミン、もしくはそれらの中和塩、もしくはそれらの第４級アンモニウム塩、を含有する柔軟剤組成物が開示されている。このような第４級アンモニウム塩には、良好な生分解性を付与することを目的として長鎖炭化水素基中にエステル結合を持たせて、環境中で加水分解し易い構造にしているものが多い。逆に、これらは水性液体柔軟剤組成物中での加水分解も進行しやすいので、それを防止するために組成物のｐＨを酸性側に維持するなどの工夫がなされている。即ち、これらの従来から用いられてきたエステル基含有第４級アンモニウム塩は下記一般式（III）〜（V）で表わされる化学構造のものが多く、多くの場合これらはｐ＝２〜４であるジ短鎖アルカノールアミンもしくはトリ短鎖アルカノールアミンと脂肪酸もしくは脂肪酸メチルエステルとの、所望のモル比による縮合反応を利用して誘導されるエステル基含有モノ長鎖乃至トリ長鎖３級アミンを、さらにジメチル硫酸などの四級化試薬を用いて四級化して得られる。よって、（III）、（IV）で表わされる第４級アンモニウム塩はジもしくはトリ短鎖アルカノールアミン由来のヒドロキシアルキル基を有する。
【０００４】
【化１】
0004773188.tif 000002
【０００５】
(R5、R6、R7：夫々１個のエステル基もしくはアミド基で分断される総炭素数１０〜２６のアルキル基又はアルケニル基、ｐ＝２〜４の整数、R3：メチル基又はエチル基）
上記の（IV）で表わされる従来からの生分解性柔軟化基剤の一例として、トリエタノーアミンと部分水素添加パーム脂肪酸メチルエステルから誘導される末端ＯＨ型エステル基含有ジ長鎖第４級アンモニウム塩の製造プロセスは、上記の特許文献によれば、およそ下記の通りである。
【０００６】
【化２】
0004773188.tif 000003
【０００７】
尚、上記の反応において、エステル基含有ジ長鎖第４級アンモニウム塩単独で得られる場合は少なく、それを主体としながらも、エステル基含有モノ長鎖／トリ長鎖第４級アンモニウム塩との混合物で得られる場合が多い。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１８１９７０号公報
【特許文献２】特開２００１−１８１９７２号公報
【特許文献３】特開２００３−１０５６６９号公報
【特許文献４】特開２００３−１０５６７１号公報
【特許文献５】特開２００４−２１１２１５号公報
【特許文献６】特開２００４−２１１２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記の柔軟化基剤に関する技術的背景に鑑みてなされたもので、生分解性が良好で環境への負荷が少なく、しかも木綿繊維及び各種の化学繊維に対して優れた柔軟性と滑り性を付与し得る柔軟化基剤を提供することを目的とする。
本発明はまた、該柔軟化基剤を含有する液体柔軟剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、短鎖アルキルエーテル型エステル基含有ジ長鎖第４級アンモニウム塩を使用することにより、上記目的を達成できることを知見し、本発明をなすに至ったものである。
すなわち、本発明は、下記一般式(I)で表される化合物を提供する。
【００１１】
【化３】
0004773188.tif 000004
【００１２】
（式中、
R1は、エステル基を1つ含む総炭素数１０〜２６のアルキル基又はアルケニル基を表す；
R2は、メチル基、エチル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、CpH2pOR3で表される基又はエステル基を1つ含む総炭素数１０〜２６のアルキル基又はアルケニル基を表す；
R3及びR4は、各々独立してメチル基又はエチル基を表す；
ｐは、２〜４の整数を表す。）
本発明はまた、上記化合物の少なくとも１種を含有する液体柔軟剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、生分解性が良好で環境への負荷が少なく、しかも木綿繊維及び各種の化学繊維に対して優れた柔軟性と滑り性を付与し得る柔軟化基剤を提供することができる。本発明の柔軟化基剤を含有する液体柔軟剤組成物は、柔軟性、滑り性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の新規エーテル型化合物は、上記一般式(I)で表されるエステル基含有モノ-又はジ-長鎖第４級アンモニウム塩であり、従来はヒドロキシエチル基乃至ヒドロキシブチル基である部分が短鎖アルキルエーテル型であることを特徴とする。
一般式(I)において、R1は、エステル基を1つ含む総炭素数１０〜２６、好ましくは１４〜２０のアルキル基又はアルケニル基、好ましくはアルケニル基を表す。
R2は、メチル基、エチル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、CpH2pOR3で表される基又はエステル基を1つ含む総炭素数１０〜２６、好ましくは１４〜２０のアルキル基又はアルケニル基、好ましくはアルケニル基を表す。
R3及びR4は、各々独立してメチル基又はエチル基を表す。R3及びR4がいずれもメチル基であるのが好ましい。
ｐは、２〜４の整数、好ましくは２を表す。
【００１５】
本発明において、R1とR2が、同一又は異なっていてもよく、エステル基を1つ含む総炭素数１０〜２６のアルキル基又はアルケニル基を表すエステル基含有ジ長鎖第４級アンモニム塩を（Ａ）成分といい、R2が、メチル基、エチル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、CpH2pOR3で表される基を表すエステル基含有モノ長鎖第４級アンモニム塩を（Ｂ）成分という。（Ａ）成分は主に柔軟性及び滑り性に優れ、（Ｂ）成分は主に凍結復元安定性に優れる。
【００１６】
（Ａ）成分もしくは（Ｂ）成分中の、R1及びR2が同一又は異なっていてもよい、エステル基を1つ含む総炭素数１０〜２６、好ましくは１４〜２０のアルキル基又はアルケニル基を表すとき、R1及びR2はそれぞれ、炭素数８〜２２の脂肪酸から誘導される脂肪酸残基を含み、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、直鎖脂肪酸、分岐脂肪酸のいずれからも誘導することができる。不飽和脂肪酸の場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比率は液体柔軟剤の粘度を適度なものに仕上げるため、シス体／トランス体＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜９０／１０が特に好ましい。
一般式(I)の化合物の原料として使用できる脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。
中でも好ましいのは、植物油脂由来のステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸を所定量組み合わせ、飽和／不飽和比率が９５／５〜５０／５０、特に８５／１５〜５０／５０（質量比）でそのヨウ素価が１０〜５０のものである。特に、シス体／トランス体の質量比が４０／６０〜８０／２０、炭素数１８の比率が７５質量％以上且つ炭素数１６の比率が１５質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％以下、炭素数２２の脂肪酸が１質量％以下となるように調整した脂肪酸組成がより好ましい。
一般式(I)で表される化合物のうち（Ａ）成分として好適な化合物の例としては以下のものがあげられる。
【００１７】
【化３】
0004773188.tif 000005
【００１８】
一般式(I)で表される化合物のうち（Ｂ）成分として好適な化合物例としては以下のものがあげられる。
【００１９】
【化４】
0004773188.tif 000006
【００２０】
本発明において、前記一般式（I）で示される（Ａ）成分の例として、メチルエーテル型エステル基含有ジ長鎖第４級アンモニウム塩は、例えば下記の反応プロセスによって得ることができる。
【００２１】
【化５】
0004773188.tif 000007
【００２２】
ここで、高級脂肪酸塩化物は、高級脂肪酸から誘導されるものを使用することができる。
上記エステルアミン合成時に副生するHClの捕捉剤として、トリエチルアミン N(CH2CH3)3等のアルカリ剤を適量共存させることが好ましい。
尚、該第４級アンモニウム塩を製造する際に、色調が良好で臭気の発生度合いが小さい反応生成物を得ることを目的として、特開２００２−１６７３６６号公報で開示されるように、ヒドロキシエタンジホスホン酸の様な安定化剤を添加しても良い。
また、前記一般式（II）で示される（Ｂ）成分としてのメチルエーテル型エステル基含有モノ長鎖第４級アンモニウム塩を合成する場合は、上記プロセスにおいて、高級脂肪酸塩化物／メトキシジエタノールアミンのモル比を約１／１に調整することにより得られる。
又、いずれの第４級アンモニウム塩を製造する際も、前記反応プロセスにおいては、通常モノ長鎖／ジ長鎖第４級アンモニウム塩に加え、副生物のモノエステルもしくはジエステルのアミン硫酸塩の混合物として得られる場合が多いので、その場合はガスクロマトグラフィー乃至は高速液体クロマトグラフィーなど所定の分析方法を用いて、本発明の液体柔軟剤組成物中における各物質の含有量が、以下に示す好ましい範囲になるよう予め定量しておくのが望ましい。なお、該副生物は、目的化合物に対して通常５〜１０％程度含まれる。モノ長鎖第４級アンモニウム塩及びジ長鎖第４級アンモニウム塩は、それぞれ、当業界において慣用の方法により単離することができる。
【００２３】
本発明の液体柔軟剤組成物は、上記一般式(I)で表される化合物を含有する。一般式(I)で表される化合物としては、（Ａ）成分のジ長鎖第４級アンモニウム塩を単独で又は２種以上使用することもできるし、（Ｂ）成分のモノ長鎖第４級アンモニウム塩を単独で又は２種以上使用することもできるし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併用することもできる。併用する場合、（Ａ）／（Ｂ）質量比＝９０／１０〜３０／７０の範囲内で併用すると、綿と化繊の柔軟性及び化繊の滑り性に優れるので好ましい。（Ａ）成分は綿と化繊の柔軟性及び化繊の滑り性を向上する効果が優れたものであるが、（Ｂ）成分を併用することにより、組成物の凍結復元安定性を一段と改良し得るので特に好ましい。（Ａ）成分と（Ｂ）成分との好ましい組み合わせとしては、上記式（A-1）、（A-2）及び（A-3）で表される化合物の少なくとも一つと、上記式（B-1）、（B-2）及び（B-3）で表される化合物の少なくとも一つとの組み合わせがあげられる。最も好ましいのは、（A-1）：（A-2）：（A-3）＝1：2：2の質量比で含有する混合物と、（B-1）：（B-2）：（B-3）＝1：2：2：（質量比）で含有する混合物との組み合わせである。
【００２４】
本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ａ）成分又は（Ｂ）成分の配合量は、柔軟剤組成物全量に対し好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは３〜２０質量％である。このような範囲で配合すると、優れた柔軟性能を発揮するのははもちろん、所望の柔軟性を確保するために液体柔軟剤組成物を多量に使用する必要がないので経済的観点からも好ましい。また、粘度が高くなってゲル化したりすることが少なく、製剤化も容易であるので好ましい。
【００２５】
本発明の液体柔軟剤組成物は、上記一般式(I)で表される化合物に加え、（Ｃ）成分として、非イオン界面活性剤を主に組成物中での第４級アンモニウム塩の乳化分散安定性を向上する目的で用いることができる。（Ｃ）成分を配合することにより凍結復元安定性をさらに向上させることができるので好ましい。非イオン界面活性剤としては、例えば、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導される非イオン界面活性剤を用いることができるが、高級アルコールのアルキレンオキシド付加物が好ましい。高級アルコールは一級でも二級でもよく、その長鎖炭化水素鎖部分は、分岐していても直鎖でもよく、不飽和があってもよく、炭素鎖長に分布があってもよい。炭素鎖長は好ましくは８〜２０、より好ましくは１０〜１８である。炭化水素鎖が不飽和基を含む場合には、炭素数は１６〜１８であるものが好ましく、不飽和基の立体異性体構造は、シス体又はトランス体であっても、両者の混合物であってもよい。
一方、高級アルコールに付加するアルキレンオキシドはエチレンオキシド（ＥＯ）単独が好ましいが、エチレンオキシドにプロピレンオキシド（ＰＯ）又はブチレンオキシド（ＢＯ）を併用してもよく、これらアルキレンオキシドの平均付加モル数は１０〜１００が好ましく、より好ましくは２０〜８０モルである。
【００２６】
アルキレンオキシド付加型の非イオン界面活性剤として、より具体的には、ラウリルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、一級イソデシルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ４０モル付加物、一級イソへキサデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、牛脂アルキルアミンの平均ＥＯ６０モル付加物、ラウリン酸の平均ＥＯ３０モル付加物などが挙げられる。それらの具体例として、日本エマルジョン株式会社のエマレックスシリーズ、三洋化成株式会社のエマルミンシリーズ、ライオン化学株式会社のＴＤＡシリーズ、エソミンシリーズ、（株）日本触媒製ソフタノール３００などのソフタノールシリーズ、ＢＡＳＦ社製Ｌｕｔｅｎｓｏｌシリーズなどを使用することができる。また、上記化合物には、原料であるアルコールやアミン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリアルキレングリコールなどが未反応分として非イオン界面活性剤中に１０質量％以下で含まれてもよい。それらは、１種単独でも又は２種以上の混合物としても使用することができる。
【００２７】
非イオン界面活性剤として好適な高級アルコールアルキレンオキシド付加物の原料アルコールとしては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、２−ブチルオクタノール、イソトリデシルアルコール、イソヘキサデシルアルコール、２−ブチルデカノール、２−ヘキシルオクタノール、２−ヘキシルデカノール、２−オクチルデカノール、２−ヘキシルドデカノール、２−オクタデカノール、２−ドデシルヘキサデカノールなどの天然系もしくは合成系の高級アルコールを使用することができる。
本発明の液体柔軟剤組成物に非イオン界面活性剤を配合する場合、好適な配合量は組成物全量に対し０〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％である。上記一般式(I)で表される化合物に対しては、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは３〜２５質量％である。
【００２８】
本発明の液体柔軟剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において上記成分に加えて、更に粘度安定化、機能付加、製造性向上、外観向上、香気向上などを目的に、通常柔軟剤組成物に配合される公知成分として、下記の（Ｄ）〜（Ｉ）成分及びその他の任意成分を配合することができる。また、本発明の液体柔軟剤組成物の配合製剤化に用いる溶媒としては、水、特にイオン交換水が最適である。
【００２９】
（Ｄ）成分として、組成物の粘度をコントロールする目的で、無機又は有機の水溶性塩類を用いることができる。特に、組成物中での（Ａ）成分単独もしくは（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計の配合量として約６質量％以上配合する場合には（Ｄ）成分を配合するのが好ましい。無機又は有機の水溶性塩類としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、などの他、硫酸もしくは硝酸のアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩、やｐ−トルエンスルホン酸、グリコール酸、乳酸などの有機酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。好ましくは、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウムである。（Ｄ）成分の配合量は組成物全量に対し０〜３質量％、好ましくは０．０１〜２質量％、より好ましくは０．０５〜１質量％である。無機又は有機の水溶性塩類の添加は組成物製造のどの工程で入れてもよい。
【００３０】
（Ｅ）成分として、組成物製造に関してのハンドリング性向上や、組成物の透明化、もしくは凍結復元安定性付与を目的として、炭素数１〜８の一価又は二価のアルコールを配合することができる。これらの一価又は二価のアルコールは、（Ａ）及び（Ｂ）成分のハンドリング性を向上させるために、それらの反応溶媒や希釈剤として用いられることがあり、或いは液体柔軟剤組成物製造の際に配合される場合もある。
【００３１】
炭素数１〜８の一価又は二価のアルコールの具体例としては、エタノール、イソプロパノール、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、ヘキシレングリコール、トリメチルペンタンジオール、ベンジルアルコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリン、２−フェノキシエタノール、２−フェニルエタノールなどである。これら１種を単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることもできる。
炭素数１〜８の一価又は二価のアルコールは、通常、組成物全量に対し０〜１５質量％、好ましくは０．５〜１０質量％である。
【００３２】
柔軟剤組成物の香気や色調の安定性を向上することを目的として、（Ｆ）成分として、金属イオン封鎖剤及び／又は酸化防止剤を含有することができる。本発明組成物に配合し得る金属イオン封鎖剤の例としては、エチレンジアミン四酢酸塩やジエチレントリアミン五酢酸塩などに代表されるアミノカルボン酸塩、クエン酸、コハク酸、ヒドロキシイミノジコハク酸、トリポリリン酸塩に代表される無機リン化合物、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸塩に代表される有機リン化合物などが挙げられる。金属イオン封鎖剤の内、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸塩が特に好ましい。尚、金属イオン封鎖剤を液体柔軟剤に配合する場合、遊離の酸として配合してもよく、塩として配合してもよい。
【００３３】
金属イオン封鎖剤の配合量は、組成物全量に対し、好ましくは０．０００１〜１質量％、より好ましくは０．０００５〜０．５質量％である。配合量が少なすぎるとその効果が弱くなる場合があり、多すぎると相分離を生じたりする場合がある。
一方、酸化防止剤の例としては、没食子酸プロピル、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、ｐ−ヒドロキシアニソール、茶エキスなどが挙げられる。これらの内、ＢＨＴが特に好ましい。
酸化防止剤の配合量は、組成物全量に対し０〜１質量％、好ましくは０．０００１〜０．５質量％、より好ましくは０．００１〜０．１質量％である。配合量が少なすぎるとその効果が弱くなる場合があり、多すぎると製造コストが高くなる。
【００３４】
（Ｇ）成分として、防腐力、殺菌力を強化する目的で、以下１）〜４）に記載の化合物を１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
１）イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、３−イソチアゾロン基を含む化合物が好ましい。これらの化合物は、１９８１年５月５日発行のＬｅｗｉｓらの米国特許第４，２６５，８９９号明細書に開示されている。その例としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン及びそれらの混合物が挙げられる。より好ましい防腐・殺菌剤は、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物であり、更に好ましくは約７７質量％の５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと約２３質量％の２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物である。ローム・アンド・ハース社のケーソンＣＧ／ＩＣＰ（約１．５質量％水溶液）、純正化学社製のジュンサイド５などジュンサイドシリーズなど市販されているものを使用することができる。
【００３６】
２）ベンズイソチアゾリン系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オンなどが挙げられ、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）なども使用でき、それらを任意の混合比で使用することができる。このような化合物としては、アビシア（株）製のプロキセルシリーズ〔ＢＤＮ（有効分３３質量％）、ＢＤ２０（有効分２０質量％）、ＸＬ−２（有効分１０質量％）、ＧＸＬ（有効分２０質量％）など〕、デニサイドＢＩＴ／ＮＩＰＡなどの市販品を用いることができる。
【００３７】
３）５−ブロモ−５−ニトロ−１，３−ジオキサン、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、５−クロロ−５−ニトロ−１，３−ジオキサン、又は２−クロロ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールなどを用いることができる。Ｈｅｎｋｅｌ社製ＢｒｏｎｉｄｏｘＬ、Ｉｎｏｌｅｘ社製Ｂｒｏｎｏｐｏｌ、吉富製薬社製ブロノポール、ブーツ社製マイアサイドＢＴ、ＢＡＳＦ社製マイアサイドファーマＢＰなどの市販品を用いることができる。
【００３８】
４）安息香酸類又はフェノール化合物としては、安息香酸又はその塩、サリチル酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸誘導体、３−メチル−３−イソプロピルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、レゾルシン、クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなどを使用することができる。
【００３９】
１）〜３）の化合物の配合量は、好適には組成物全量に対して０〜０．１質量％、好ましくは０．００００１〜０．０５質量％、より好ましくは０．０００１〜０．０１質量％である。４）の化合物の配合量は、好適には組成物全量に対して０〜３質量％、好ましくは０．０１〜１．５質量％である。また、上記１）〜４）の化合物の２種以上を併用することにより防腐力、殺菌力を強化することができ、高価な上記化合物の使用量を削減することもできる。この中で、ケーソンＣＧ／ＩＣＰ、プロキセルシリーズＢＤＮ、マイアサイドＢＴ、安息香酸の２種以上を併用することが特に好ましい。
【００４０】
上記１）〜３）の化合物は、安定化のために、亜鉛、銅、カルシウム、マグネシウムなどの金属イオンと共存させるか、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール溶液として組成物に添加されることが好ましい。
【００４１】
本発明の（Ｈ）成分として、液体柔軟剤組成物の外観を向上する目的で、任意の染料及び／又は顔料を配合することができる。好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の１種以上である。添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。
【００４２】
液体柔軟剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料、反応性染料が好ましく、その配合量は組成物全体に対し、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０ｐｐｍである。
本発明の液体柔軟剤組成物に用いられる染料としては、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報、特開２００１−３４８７８４号公報、に記載されている染料を用いることもできる。
【００４３】
本発明の（Ｉ）成分は、香料組成物である。香料組成物としては、脂肪族及び芳香族のエーテル類、脂肪族やテルペン類のオキサイド類、アセタール類、フェノール類、フェノールエーテル類、脂肪酸、テルペン系カルボン酸や芳香族カルボン酸などの酸類、アマイド類、ニトリル、アミン、キノリン類、ピロールやインドールなどの含窒素化合物等々の、合成及び／又は天然系香料を含む調合香料の１種又は２種以上を混合し、使用することができる。
上記香料に含まれる香料成分としては特に限定されるものではなく、使用される香料成分のリストは、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」Ｖｏｌ．ＩａｎｄＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）、「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）、「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）、「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）などに記載される香料成分を使用することができる。
【００４４】
本発明の柔軟剤組成物には、前記成分の他に下記の任意成分を含むことができる。
本発明の液体柔軟剤組成物はエステル基の加水分解を抑制する目的で、ｐＨを１．０〜６．０の範囲にすることが好ましく、特に、ｐＨ２．０〜４．０の範囲が好ましい。ｐＨ調整には、任意の無機又は有機の酸及びアルカリを使用することができ、具体的には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、酢酸、クエン酸、リング酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸などのカルボン酸、水酸化ナトリウム、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどを例示できる。この中でも、塩酸、メチル硫酸、水酸化ナトリウム、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが好ましい。
【００４５】
防しわ性、繊維の吸水性向上、アイロンすべり性、などを改善する目的で、ジメチルポリシロキサン及び各種有機官能基を有する変性ジメチルポリシロキサンから選ばれるシリコーンを、１種単独で又は２種以上の混合物として任意の割合で使用することができる。
特に、下記一般式（VI）で表わされる分子内にポリオキシアルキレン基を含有するポリエーテル変性シリコーン類が好適である。
【００４６】
【化７】
0004773188.tif 000008
【００４７】
式中、−Ｚ1、−Ｚ2は、それぞれ独立に−Ｒ、−Ｏ−Ｒ、−ＯＨ、−Ｏ−Ｘ−Ｒ、−Ｏ−Ｘ−Ｈである。Ｒは互いに同一でも異なっていてもよく、いずれも飽和あるいは不飽和の直鎖又は分岐の炭素数１〜４の炭化水素基であり、Ｘはポリオキシアルキレン基である。−Ｙは、−Ｒ4−Ｏ−Ｘ−Ｒ5又は−Ｏ−Ｘ−Ｒ5であり、Ｒ4は炭素数１〜４の飽和あるいは不飽和の直鎖又は分岐の炭化水素基であり、Ｒ5は水素原子又は炭素数１〜４の飽和あるいは不飽和の直鎖又は分岐の炭化水素基である。Ｌは０〜５０、Ｍは１〜１０００、Ｎは１０〜１００００である。但し、Ｘ中のポリオキシエチレン鎖部分の質量割合は、分子全体の質量を基準として１０％以上６０％未満である。
【００４８】
上記一般式（VI）において、−Ｚ1、−Ｚ2は、それぞれ独立に−Ｒ、−ＯＨであることが好ましい。Ｒは、炭素数1〜4の短鎖飽和炭化水素基が好ましく、メチル基が特に好ましい。Ｒ4は、炭素数1〜4の短鎖飽和炭化水素基が好ましく、プロピレン基が特に好ましい。Ｒ5が炭化水素基である場合には、炭素数1〜4の短鎖飽和炭化水素基が好ましい。特に好ましいＲ5は、水素原子又はメチル基である。
【００４９】
また、上記一般式（VI）において、Ｘはポリオキシアルキレン基を表わすが、オキシエチレン単位、オキシプロピレン単位、又はオキシブチレン単位などが、ブロック状あるいはランダムに配列したものであってもよい。但し、Ｘ中のポリオキシエチレン鎖部分の質量割合は、分子全体の質量を基準として１０％以上６０％未満であり、好ましくは２０％〜３５％である。また、ポリオキシアルキレン基Ｘ中のポリオキシエチレン鎖部分の質量割合は、５０％〜１００％であるのが好ましい。
【００５０】
更に、上記一般式（VI）において、Ｌ、Ｍ及びＮは、いずれも各繰返し単位の数の平均値を表し、Ｌは０〜５０、好ましくは０〜３であり、Ｍは１〜１０００、好ましくは１〜５０であり、Ｎは１０〜１００００、好ましくは２０〜５００である。なお、上記一般式（VI）で表わされるポリエーテル変性シリコーンは、各繰返し単位がブロック状に配列しているブロックコポリマーの構造を有するものであってもよく、各繰返し単位がランダムに配列している構造を有するものであってもよい。
シリコーンの２５℃における動粘度は１００〜１０万ｍｍ2／ｓの範囲が好ましく、更に好ましくはは１００〜１万ｍｍ2／ｓである。各種シリコーンはオイルとして用いても、エマルジョンとして用いてもよく、分散液として用いてもよい。これらのシリコーン化合物は液体柔軟剤組成物全量に対し、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％配合することができる。
【００５１】
前記任意成分以外に、粘度コントロール剤もしくは液安定化剤として、高分子化合物、ハイドロトロープ、尿素、シクロデキストリン類などの芳香時間コントロール剤、ポリスチレンエマルジョンなどの乳濁剤、などを配合することができる。さらに、機能向上剤として、両性界面活性剤やパラフィン類、縮み防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、布地柔軟化クレイ、ポリビニルピロリドンなどの移染防止剤、汚れ剥離剤、スカム分散剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、染料固定剤、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンなどの退色防止剤、繊維表面改質剤としてセルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、ケラチナーゼなどの酵素、抑泡剤、を夫々配合することができる。これらの他、シルクプロテインパウダー、それらの表面改質物、などを配合することができる。
【００５２】
柔軟剤の調製方法としては特に限定されず、種々の方法を用いることができるが、特に特開平２−６８１３７号、特開平５−３２７８８号、特開平５−３２７８９号、及び特開平１０−２３７７６２号公報に記載されている方法が好ましい。即ち、（Ａ）成分単独、もしくは（Ａ）成分と（Ｂ）成分を含む油相に、水相の一部を添加するか、あるいは水相の一部に該油相を添加して、高濃度のカチオン性界面活性剤を含む液晶相を形成させ、次いで該液晶相に残りの水相を添加して液晶相をＯ／Ｗ型エマルションへ転相する方法により、本発明の水性液体柔軟剤組成物を調製することができる。
【００５３】
柔軟化基剤の乳化分散安定性を向上する目的で配合する高級アルコールエチレンオキサイド付加物などの非イオン界面活性剤は水相、油相どちらに添加してもよい。粘度コントロール剤である有機もしくは無機の塩類は、製造時に何回かに分割して添加することもできる。任意成分は、水相もしくは油相への溶け易さやハンドリング性の観点から、水相と油相のいずれに添加するか選択される。但し、溶解性が劣るものも乳化剤や溶剤との併用によりいずれの相に添加することも可能である。一般的には、水溶性の高いものは水相、水難溶性のものは油相に添加することが好ましい。
【００５４】
本発明の液体柔軟剤組成物を収める容器は、特に限定されないが、ポリエチレンあるいはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート製のボトル容器や、ポリエチレンや、ナイロン製のパウチ容器に収めるのが一般的である。近年は組成物の水分蒸発の抑制や、粘度や色調、香気などの性状変化を抑制するため、パウチの材質として、アルミやアルミナを蒸着させたポリエチレンやポリエチレンテレフタレートのフィルムを用いることがあり、これらを２層以上貼り合わせた多層フィルムを用いることができる。この中でも特に、ナイロン、ポリエチレンあるいはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートの内から２種以上を組合せて使用することが望ましい。またさらに、これらには顔料、帯電防止剤、紫外線吸収剤、スリッピング剤などを含んでいてもよい。
【００５５】
本発明の柔軟剤組成物は、通常の洗濯において洗浄終了後の濯ぎの際に使用される。但し、洗浄工程なしに柔軟剤組成物単独で使用してもよい。洗濯工程における洗剤は、アニオン性主体の洗剤でも、非イオン性主体の洗剤でもよく、その他界面活性剤、機能向上剤を含んでいてもよく、国内外で市販されている洗剤すべての濯ぎ工程において使用することができる。繊維製品の仕上げを行う際の使用濃度は、繊維製品への柔軟性付与の観点から、濯ぎ工程で洗濯浴に満たされる繊維製品の仕上げを行う際の水量に対し、（Ａ）成分単独、もしくは（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の濃度が１０〜１００ｐｐｍとなるような量で使用するのが望ましい。より好ましくは２０〜１００ｐｐｍである。但し、使用者が洗濯機種、繊維製品の量、水量などを考慮して、好みの量に調整するのがもっとも好ましい。
本発明の柔軟剤組成物は、二層式洗濯機、全自動洗濯機、及び乾燥機能付洗濯機等の市販されている全ての洗濯機に使用することができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００５７】
実施例１．メチルエーテル型エステル基含有モノステアリル／ジステアリル第４級アンモニウム塩の製造
＜メトキシジエタノールアミンの合成＞
温度計、攪拌機を備えた１Ｌ圧力容器にメトキシエチルアミン（関東化学製）３００ｇ（４.０モル）を仕込む。雰囲気を窒素置換後、液温が１００℃になったところで酸化エチレンを少量ずつ仕込んでいく。液温を徐々に上げていき、１５０〜１７０℃に温度制御しながら酸化エチレン（三菱化学製）をトータル３４９ｇ（７.９３モル）圧入した。酸化エチレンの仕込が終わってから１７０℃に保持したまま１時間熟成させた。熟成終了後、液温を６０℃まで冷却した。得られたメトキシエチルアミンのＥＯ付加物をアミン価測定した結果、３４２mgKOH/gであった。
＜エステルアミンの合成＞
温度計、冷却装置、滴下ロート、攪拌機を取り付けた１Ｌ容４つ口フラスコに得られたメトキシエチルアミンのＥＯ付加物３２．８ｇ（０．２モル）、乾燥アセトニトリル（関東化学製）２５０ｇ、トリエチルアミン（関東化学製）４４．５ｇ（０．４４モル）を仕込んだ。雰囲気を窒素置換し、液温が３０℃に到達後、ステアリン酸クロリド（関東化学製）１２１．１ｇ（０．４モル）を約１時間かけて滴下した。滴下中は液を３５〜４５℃範囲内で制御した。滴下終了後、４５℃で３０分間熟成しメトキシジステアリルトリエタノールアミンの粗製物を得た。副生した沈殿物は桐山ロート（Ｎｏ．５A）を用いて濾過し、濾液をロータリーエバポレータで溶媒分を減圧留去してペースト状の液体を得た。さらにアセトン１５０ｍｌを添加して析出した不溶物を同様の方法で処理し、最終的にペースト状のメトキシジステアリルトリエタノールアミンを得た。この物質のアミン価は８０．４mgKOH/gであった。
【００５８】
＜四級化＞
温度計、冷却装置、攪拌機を取り付けた１Ｌ容４つ口フラスコに、前段階で得られたアミン（１００．３ｇ、０．１４４モル）、乾燥アセトニトリル３０ｇを仕込み、雰囲気を窒素置換後、液温が５０℃に達したら滴下ロートを介してジメチル硫酸（１７．８ｇ、０．１４１モル）を２０分かけて滴下した。反応温度は６０℃を超えないように制御した。滴下終了後、６０℃で３０分間熟成し、粗製物（黄褐色粘稠液体）１４８．１ｇを得た。得られた粗製物はエタノールに溶媒置換して、下記式で表されるメチルエーテル型エステル基含有モノステアリル／ジエステル４級アンモニウム塩を含有する固形分を濃度６０％で得た。なお、下記式において、丸数字は化学シフトの位置を示す。固形分の分析結果は以下の通りであった。メチルエーテル型エステル基含有モノステアリル／ジステアリル４級アンモニウム塩：５２．７％、遊離アミン：２．９％、アミン硫酸塩：２．４％、遊離脂肪酸：２．０％。また、プロトンＮＭＲにより、モノエステル４級アンモニウム塩／ジエステル４級アンモニウム塩の比率を計算した結果、１７／８３であった。
1H-NMR（300MHz，CDCl3）スペクトルを図１に、13C-NMR（300MHz，CDCl3）スペクトルを図２に、夫々示す。
【００５９】
【化６】
0004773188.tif 000009
【００６０】
LC-MS条件
カラム：CAPCELLPAK-SCX（TYPE UG80 5μm）2.0φ×250mmを使用した。
移動相：メタノールに0.08％ギ酸アンモニウム,0.3％モノクロロ酢酸を溶解させたもの
カラム温度：50℃
流速：0.2mL/min
検出器：ESI/MS
【００６１】
1H-NMR（300MHz，CDCl3）δ＝0.81-0.87（t），1.16-1.37（m），1.52-1.60（m）2.26-2.35（t），3.27-3.35（s），3.32-3.35（s），3.63-3.65（CH3SO4-），3.79-3.86（m），4.49-4.55（t）。
13C-NMR（300MHz，CDCl3）δ＝14.0-14.2，22.6-22.8，24.5-24.7，29.0-32.0，31.6-32.0，33.8-34.0，49.7-49.9，54.2-54.5（CH3SO4-），55.7-56.5（モノステアリル），57.2-57.7，58.7-58.9，62.1-62.3，62.8-63.1，64.8-65.3（モノステアリル），65.8-66.0，172.5-173.5。
LC-MS  溶出時間：13.0-14.5分（ジステアリル），21.0-25.3分（モノステアリル）
LC-MS（ESI）：m/z711〔M〕+，311〔CH3(CH2)16COOCH2CH2〕+（ジステアリル）。
：m/z444〔M〕+，311〔CH3(CH2)16COOCH2CH2〕+（モノステアリル）。
IR（ATR）1733cm-1  エステル基
【００６２】
実施例２  ａ−１〜ａ−５及びｂ−１〜ｂ−５の製造
表−１に記載の、柔軟剤配合に供した（Ａ）成分であるａ−１〜ａ−５及び（Ｂ）成分であるｂ−１〜ｂ−４として示す、メチルエーテル型エステル基含有モノ長鎖もしくはジ長鎖第４級アンモニウム塩は実施例１記載の方法に準じて製造した。なお、原料として、表−１に記載の各天然油脂由来の脂肪酸もしくは脂肪酸メチルエステルを用いた。実施例１に記載の方法と同様にして目的化合物が得られたことを確認した。
【００６３】
実施例３．柔軟剤組成物の配合［配合実施例１〜９、配合比較例１〜３］
表−１〜４に示す成分を用い、液体柔軟剤組成物１ｋｇを配合した。まず、油相混合物と水相混合物を調製した。但し、油相混合物、第１の水相混合物及び油相混合物と第１の水相混合物を混合後最後に添加する第２の水相混合物の合計が９９０ｇになるように第１及び第２の水相混合物は精製水でバランスした。その後、必要に応じ、塩酸（試薬５ｍｏｌ／Ｌ、関東化学（株）製）、または水酸化ナトリウム（試薬５ｍｏｌ／Ｌ、関東化学（株）製）を添加してｐＨ３．０に調製し、更に全体質量が１０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、表−５及び表−６に示す液体柔軟剤組成物を得た。特に断りの無い限り、配合量はいずれの場合も柔軟剤組成物全体に対する質量％として示すが、ここでは％と略記する。
【００６４】
配合は、（Ａ）成分単独、もしくは該成分と（Ｂ）成分との混合物（夫々、Ｅ成分である適量の９９度合成エタノール、及びＦ成分である１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸０．００１％と予め混合）、ＢＨＴ０．０１％（Ｆ成分）及び香料組成物（Ｉ成分）とから成る油相混合物に、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｈ）成分を含む水相混合物（以下、「水相」と称する）４割を添加して、（Ａ）、（Ｂ）成分の液晶相を形成させ、次いで該液晶相と残りの水相を混合して液晶相を転相させる方法で行った。油相混合物は約５５℃、水相混合物は約４０℃に加温して混合した。なお、上記組成物を調製する際には、パドルミキサーを用い、液晶転相前後１０００ｒｐｍで５分ずつ混合した。
【００６５】
また、表−５及び表−６に記載の柔軟剤組成物には、（Ｃ）成分としてアルキレンオキシド型非イオン界面活性剤（水相）と（Ｄ）成分である塩化カルシウム（最初の水相にその半量、油相混合物と水相混合物を混合後、液晶相を転相時に残りの半量添加）をそれぞれ所定量、ケーソンＣＧ／ＩＣＰ（ローム＆ハース（株）製）０．０２％（水相）、色素５〜３０ｐｐｍ（水相）、を配合した。尚、配合に用いた（Ｃ）成分を表―２に、（Ｈ）成分である染料を表−３に、香料組成物（Ｉ成分）の組成を表―４に、夫々示す。得られた液体柔軟剤について、下記に示す評価方法に従い、柔軟性、滑り性及び凍結復元安定性を評価した。柔軟剤の組成と評価結果を表−５及び表−６に記載する。
【００６６】
＜液体柔軟剤組成物の評価方法＞
（１）柔軟剤による柔軟処理
市販の綿タオル（(株)(株)東進）とアクリルジャージ（染色試材(株)(株)谷頭商店）及びポリエステルサテン（染色試材(株)(株)谷頭商店）を市販洗剤「トップ」（ライオン（株）製）により電気洗濯機（ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ、三菱電機製、以下同様）を用いて４０〜５０℃で２回繰り返し洗濯を行なった後、常温の水道水で充分すすぎ、室温で乾燥後試験布として用いた（洗剤標準使用量、浴比３０倍、４０〜５０℃の水道水、洗濯１０分→注水すすぎ１０分を２回）。次いで、綿タオルとアクリルジャージ及びポリエステルサテン合計１．５ｋｇ（綿／アクリル／ポリエステル布質量比＝７／１．５／１．５）を電気洗濯機を用いて、市販洗剤「トップ」（ライオン（株）製）で洗浄し（標準使用量、浴比３０倍、２５℃の水道水使用、１０分）、すすぎ２回目に表−５及び表−６に示す柔軟剤組成物を水量４５Ｌに対して１０ｍＬ加えて、衣料の柔軟処理（浴比３０倍、２５℃の水道水使用、３分）を行った。その後、２５℃、４５％ＲＨの条件で２４時間乾燥し、柔軟性及び滑り性の評価を行った。
【００６７】
（２）柔軟性と滑り性の評価
柔軟性は綿タオルとアクリルジャージで評価し、滑り性はポリエステルサテンを用いて評価した。尚、柔軟性及び滑り性の評価は、比較例３に記載の柔軟剤組成物を用いて、柔軟剤濃度０．０２２質量％（水道水４５Ｌに対して柔軟剤組成物として１０ｍＬを溶解した濃度）で仕上げ処理した綿タオル、アクリルジャージもしくはポリエステルサテンを対照として、夫々専門パネラー１０名による官能による一対比較評価を、以下に示す基準で行った。
<評価基準>
＋２：対照よりはっきり良い、＋１：対照よりやや良い、０：対照と同等、−１：対照の方がやや良い、−２：対照の方がはっきり良いが、僅かながら柔軟化効果を有する。結果は１０人のパネラーの平均値を示した。
商品価値の点からは、柔軟性と滑り性は０点（前記対照品とほぼ同等）以上であることが望ましい。
【００６８】
（３）粘度測定方法
柔軟剤組成物の初期粘度は、組成物を調製後、室温保存１日の試料５００ｍＬを容量５００ｍＬのトールビーカーに入れ、２５℃恒温水槽にて１時間調温した後、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製ＢＬ粘度計、回転数３０回転／分、１０回転目の粘度を読み取る、粘度１０００ｍＰａ・ｓ以下の場合はＮｏ.２ロータ、１０００ｍＰａ・ｓを超える場合はＮｏ.３ロータを使用）を用いて測定した。尚、実施例及び比較例に示す組成物の初期粘度は３０〜８０ｍＰａ・ｓの範囲に入るように、主として（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の配合量を調整した。
【００６９】
（４）凍結復元安定性の評価方法
実施例及び比較例に記載する液体柔軟剤組成物の凍結復元安定性は、試料約１００ｍＬを内容量約１００ｍＬのガラスビンに充填し、−１５℃で４０時間保存して凍結させた後、２５℃で８時間の条件で復元させて、その繰り返しを合計５サイクル行い、夫々１サイクル、３サイクル、５サイクル後の試料の粘度変化及び相分離などの液外観の異常の有無を、下記の基準で評価した。粘度測定は（３）に記載した方法に準拠した。
<評価基準>
◎：５サイクル後でも粘度は３００ｍＰａ・ｓ以下であり、液外観も変化しない。
○：３サイクル後の粘度は３００超〜８００ｍＰａ・ｓ以下であり、液外観の異常は認められない。
△：３サイクル後の粘度は８００超〜１５００ｍＰａ・ｓ以下である。但し、ゲル化などの兆候は認められない。
×：１サイクル後で、粘度は２０００ｍＰａ・ｓを超え、しかもゲル化などの異常が認められる。
尚、商品価値の点からは、凍結復元安定性は○以上であることが望ましい。
【００７０】
【表１】
0004773188.tif 000010
【００７１】
【表２】
0004773188.tif 000011
【００７２】
【表３】
0004773188.tif 000012
【００７３】
【表４】
0004773188.tif 000013
【００７４】
【表５】
0004773188.tif 000014
【００７５】
表―５から得られる知見は次の通りである。
１）（Ａ）成分単独だと、綿と化繊の柔軟性及び化繊の滑り性は比較対照品と同等〜優れている。一方、（Ｂ）成分単独だと凍結復元安定性は良好である。
２）これに対して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用すると、綿の柔軟性は比較対照品と同等レベルであるが、化繊の柔軟性と滑り性は比較対照品より優れ、且つ凍結復元安定性が一層改善される。
【００７６】
【表６】
0004773188.tif 000015
【００７７】
【表７】
0004773188.tif 000016
【００７８】
表―６から得られる知見は次の通りである。
１）（Ｃ）成分であるアルキレンオキシド付加型非イオン界面活性剤が配合されていると、優れた凍結復元安定性を付与できる。評価したＣ−１〜４の（Ｃ）成分は、いずれも良好な凍結復元安定性を付与できる。
２）本発明の（Ａ）成分と（Ｂ）成分に加えて、ポリエーテル変性シリコーンを添加すると、凍結復元安定性を阻害することなく、柔軟性及び滑り性を一層改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施例１の第４級アンモニウム塩混合物の1H-NMR-スペクトルを示す。
【図２】実施例１の第４級アンモニウム塩混合物の13C-NMR-スペクトルを示す。
【図３】実施例１の第４級アンモニウム塩混合物のLC-MSのトータルイオンクロマトグラムを示す。
【図４】（Ａ）は、実施例１の第４級アンモニウム塩混合物のLC-MSの13.3分のマススペクトルを示す。  （Ｂ）は、実施例１の第４級アンモニウム塩混合物のLC-MSの22.2分のマススペクトルを示す。
【図１】
0004773188.tif 000018
【図２】
0004773188.tif 000019
【図３】
0004773188.tif 000020
【図４】
0004773188.tif 000021