(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼル機関に接続された排ガス管と、
前記排ガス管内の排ガス通路に配置され且つセリアと銀とを含む酸化触媒を備えるＰＭ浄化体と、
前記排ガス管内の排ガス通路に配置され且つゼオライトと前記ゼオライトに担持された遷移金属とを含むＮＯｘ選択還元型触媒を備えるＮＯｘ浄化体と、
を備え、
前記排ガス管内の前記排ガス通路の上流側に前記ＮＯｘ浄化体が配置され、中流域に前記ＰＭ浄化体が配置され且つ下流側に前記ＮＯｘ浄化体が配置されていること、
を特徴とするディーゼル排ガス浄化用構造体。
【請求項２】
前記酸化触媒が、核となる銀の粒子と、前記銀の粒子の周囲を覆っている平均一次粒径が１〜１００ｎｍのセリアの微粒子とからなる凝集体であることを特徴とする請求項１に記載のディーゼル排ガス浄化用構造体。
【請求項３】
前記ＰＭ浄化体が、ウォールスルー型ハニカム形状の基材に前記酸化触媒を担持させたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のディーゼル排ガス浄化用構造体。
【請求項４】
前記酸化触媒が、ランタン及び／又はネオジウムを更に含むものであることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のディーゼル排ガス浄化用構造体。
【請求項５】
前記ＮＯｘ選択還元型触媒中の前記ゼオライトに担持された前記遷移金属が、鉄、銅及びマンガンからなる群から選択される少なくとも一種の金属であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載のディーゼル排ガス浄化用構造体。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載のディーゼル排ガス浄化用構造体に排ガスを接触せしめて排ガスを浄化することを特徴とする排ガス浄化方法。
【請求項７】
ＰＭ浄化体とＮＯｘ浄化体との間において排ガスに尿素を添加することを特徴とする請求項６に記載の排ガス浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディーゼル排ガス浄化用構造体並びにそれを用いた排ガス浄化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼル機関から排出される排ガス中の成分には、ＮＯｘ、ＣＯ、ＨＣの他にＰＭ（粒子状物質：パティキュレート  マター）が含まれている。また、ディーゼル機関から排出される排ガス中には酸素が多量に存在する。そのため、ガソリン車で使用されているような三元触媒を用いても、ディーゼル機関から排出される排ガス中のすべての排ガス成分を浄化することはできない。そして、このようなディーゼル機関から排出される排ガスを浄化するために、ＰＭを浄化する方法としては、Ｐｔ等の貴金属を担持したディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）に一旦捕集し、その後、燃料を添加し、ＤＰＦ中の酸化熱で高温雰囲気をつくり、捕集したＰＭを燃焼させる方法等が検討されている。また、ＮＯｘを浄化する方法としては、ＮＯｘ浄化体としてＮＯｘ吸蔵還元型触媒やＮＯｘ選択還元型触媒（ＳＣＲ触媒）を用いることによりＮＯｘを浄化する方法が検討されている。
【０００３】
例えば、特開２００３−１８４５４２号公報（特許文献１）においては、エンジンの排気通路に配置された、第１の連続再生式ＤＰＦと第１のＳＣＲ触媒を有する第１の排気ガス浄化装置と、前記第１の排気ガス浄化装置の上流側の排気通路に併設されたバイパス排気通路と、前記バイパス排気通路に配置された、第２の連続再生式ＤＰＦと第２のＳＣＲ触媒を有する第２の排気ガス浄化装置と、前記バイパス排気通路の分岐部分よりも上流側に配置されたＮＯｘ浄化用の還元剤供給手段と、エンジンの排気温度領域を検出する排気温度領域検出手段と、吸気絞りと吸気行程中のシリンダの排気通路を開放する排気導入機構との組み合わせにより排気温度を上昇させる排気温度上昇手段と、排気ガスの前記バイパス排気通路への流通を制御する流路切換手段と、前記排気温度領域検出手段で検出された排気温度領域に対応して前記排気温度上昇手段および前記流路切換手段を制御する制御手段とを備えたディーゼル排ガス浄化用構造体が開示されている。また、特開２００５−４２６８７号公報（特許文献２）においては、多孔質セラミックハニカム構造体の所望の流路を目封止したセラミックハニカムフィルタの、少なくとも一つの排気ガス流入側目封止部が排気ガス流入側端面より離れて配置されていると共に、隔壁及び／または目封止部の少なくとも一部に触媒物質が担持されているフィルタ（ＤＰＦ）と、ＳＣＲ触媒とを、この順序で配置したディーゼル排ガス浄化用構造体が開示されている。そして、特許文献１及び２に記載のディーゼル排ガス浄化用構造体においては、ＤＰＦに担持させる触媒成分として活性アルミナに白金やロジウム等の貴金属を担持したもの等を用いている。
【０００４】
しかしながら、このような特許文献１〜２に記載のディーゼル排ガス浄化用構造体においては、ＤＰＦによりＰＭを十分に燃焼させることができないため、ＤＰＦに強制的に再生処理を施すことが必要となり、その再生処理は高温雰囲気下で行う必要があることから、排ガスの温度が６００℃以上となり、ＤＰＦの後方に配置されたＳＣＲ触媒が熱劣化するという問題があった。一方、このような再生処理を施さない場合には、蓄積したＰＭによって生じる圧力損失により、エンジン出力や燃費の低下等の問題が生じる。また、ＤＰＦにおいて白金等の貴金属を担持した酸化触媒によってＮＯが多量に酸化されるため、ＳＣＲ触媒に導入されるＮＯ２の量が増えすぎて十分に浄化できず、ＳＣＲ触媒において亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）が生成され、その排出量が増加してしまうという問題があった。
【０００５】
さらに、特開２００４−３１６６５８号公報（特許文献３）においては、ＤＰＦと、ＤＰＦに入る排気ガス流の温度を調整するための熱源と、少なくとも１つのＮＯｘ選択還元型触媒（ＳＣＲ触媒）と、ＳＣＲ触媒に入る排気ガス流の温度を調整するための熱交換器と、ＤＰＦとＳＣＲ触媒に入る排気ガス流の温度及び／又は圧力を監視するための及び熱交換器と熱源の作用を制御するための計算機とを含むディーゼル排ガス浄化用構造体が開示されており、排ガス管の上流側に酸化触媒が配置され、その中流域にＳＣＲ触媒が配置され、更にその下流側にＤＰＦが配置されたディーゼル排ガス浄化用構造体が例示されている。そして、特許文献３に記載のようなディーゼル排ガス浄化用構造体においては、ＳＣＲ触媒に接触する排ガスの温度をＮＯｘ浄化温度に保つため、酸化触媒に接触した後の排ガスの温度を熱交換器によって冷却し、その後にＳＣＲ触媒に導入する。そして、ＰＭがＤＰＦに堆積した場合には再生処理としてバーナによる燃焼を行っている。
【０００６】
しかしながら、特許文献３に記載のようなディーゼル排ガス浄化用構造体においては、ＤＰＦよりも上流側にＳＣＲ触媒が配置されていることから、ＤＰＦの再生処理に伴うＳＣＲ触媒の熱劣化を回避できるものの、ＰＭやＨＣによる吸着被毒を回避するために必要なＳＣＲ触媒の温度調整や管理等が複雑であるという問題や、装置自体が複雑な構造となるという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−１８４５４２号公報
【特許文献２】特開２００５−４２６８７号公報
【特許文献３】特開２００４−３１６６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、比較的低温であっても十分にＰＭを除去することができ、ＮＯｘ浄化体の熱劣化を十分に抑制でき、ＮＯｘ浄化活性の耐久性が高く、しかも複雑な温度制御を必要とせず、構造体を簡便な構造としながら広い温度範囲で十分にＮＯｘを浄化することが可能なディーゼル排ガス浄化用構造体、並びに、それを用いた排ガス浄化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、排ガス管と、排ガス管に配置されたセリアと銀とを含む酸化触媒を含有したＰＭ浄化体と、排ガス管に配置されたゼオライトと前記ゼオライトに担持された遷移金属とを含むＮＯｘ選択還元型触媒を備えるＮＯｘ浄化体とを備えるディーゼル排ガス浄化用構造体によって、比較的低温であっても十分にＰＭを除去することができ、高温の排ガスをＮＯｘ浄化体に供給することなくＮＯｘ浄化体の熱劣化を十分に抑制でき、ＮＯｘ浄化活性の耐久性が高く、しかも複雑な温度制御を必要とせず、構造体を簡便な構造としながら広い温度範囲で十分にＮＯｘを浄化できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体は、ディーゼル機関に接続された排ガス管と、
前記排ガス管内の排ガス通路に配置され且つセリアと銀とを含む酸化触媒を備えるＰＭ浄化体と、
前記排ガス管内の排ガス通路に配置され且つゼオライトと前記ゼオライトに担持された遷移金属とを含むＮＯｘ選択還元型触媒を備えるＮＯｘ浄化体と、
を備え、
前記排ガス管内の前記排ガス通路の上流側に前記ＮＯｘ浄化体が配置され、中流域に前記ＰＭ浄化体が配置され且つ下流側に前記ＮＯｘ浄化体が配置されていること、
を特徴とするものである。
【００１２】
また、上記本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体においては、前記酸化触媒が、核となる銀の粒子と、前記銀の粒子の周囲を覆っている平均一次粒径が１〜１００ｎｍのセリアの微粒子とからなる凝集体であることが好ましい。
【００１３】
さらに、上記本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体においては、前記ＰＭ浄化体が、ウォールスルー型ハニカム形状の基材に前記酸化触媒を担持させたものであることが好ましい。
【００１４】
また、上記本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体においては、前記酸化触媒が、ランタン及び／又はネオジウムを更に含むものであることが好ましい。
【００１５】
さらに、上記本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体においては、前記ＮＯｘ選択還元型触媒中の前記ゼオライトに担持された前記遷移金属が、鉄、銅及びマンガンからなる群から選択される少なくとも一種の金属であることが好ましい。
【００１６】
本発明の排ガス浄化方法は、上記本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体に排ガスを接触せしめて排ガスを浄化することを特徴とする方法である。
【００１７】
また、上記本発明の排ガス浄化方法においては、ＰＭ浄化体とＮＯｘ浄化体との間において排ガスに尿素を添加することが好ましい。
【００１８】
なお、本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体及びそれを用いた排ガス浄化方法によって、上記目的が達成される理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、本発明においては、先ず、ＮＯｘ浄化体としてＮＯｘ選択還元型触媒を含有するものを用いている。これは、このようなＮＯｘ浄化体としてＮＯｘ吸蔵還元型触媒を用いた場合には、吸蔵ＮＯｘを還元するために還元剤として燃料添加を行う必要があり、ＰＭ浄化体の前方に触媒を配置する必要があるため、燃料等に混在する硫黄成分によって触媒が被毒されて失活するとともにＮＯｘを還元するための温度範囲が狭くなるのに対して、ＮＯｘ選択還元型触媒を用いた場合には低温下から高温下において十分にＮＯｘを浄化できるため、ＮＯｘ選択還元型触媒がディーゼル機関から排出される排ガスを浄化するために好適に用いられるためである。そして、本発明においては、このようなＮＯｘ選択還元型触媒として、特に、ゼオライトと、前記ゼオライトに担持された遷移金属とを含む触媒を用いている。ゼオライトは、一般に大比表面積と均一な細孔径を有し、種々の物質の吸着材として多用されている。そして、ＮＯｘ選択還元型触媒として用いられる遷移金属が担持されたゼオライトは、プロトン型のゼオライトに比べて窒素酸化物（ＮＯｘ）の吸着量が多くなる。これは、ゼオライトのイオン交換サイトでイオン交換された高活性な遷移金属種（例えばＦｅ３＋イオン等）がＮＯｘの吸着点として働くためである。そして、このようなＮＯｘ選択還元型触媒においては、還元剤として尿素等が導入された際に十分にＮＯｘを浄化することができる。
【００１９】
また、本発明においては、ＰＭ浄化体としてセリアと銀とを含む酸化触媒（好適には、核となる銀（Ａｇ）の粒子と、前記銀粒子の周囲を覆っている平均一次粒径が１〜１００ｎｍの第二のセリア（ＣｅＯ２）の微粒子とからなる凝集体からなる酸化触媒）を含有するものを用いている。このような本発明にかかる酸化触媒は、ＰＭを低温であっても浄化することができる。なお、このような酸化触媒によりＰＭを酸化する機構は以下のようなものであると推察される。すなわち、先ず、Ａｇ粒子により比較的低温でも気相中酸素や含酸素物質から活性酸素種が遊離される。そして、次に、遊離されて生成した活性酸素種（Ｏ＊：例えば酸素イオン）がＣｅＯ２微粒子によりＰＭの表面に移動させられ、そこで表面酸化物が形成される。なお、このような表面酸化物のＣとＯの結合は、主にＣ＝Ｏ、Ｃ＝Ｃ及びＣ−Ｏに分類できることが知られている（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ  Ｂ，５０，１８５−１９４（２００４））。次いで、このようにして形成された表面酸化物が気相の酸素により、或いはＣｅＯ２微粒子を介して移動してくる酸素活性種により酸化される。このようにして、ＰＭの周囲から酸化された部分が除去、縮小していき、最終的に完全に酸化されて消失させることができる。
【００２０】
また、本発明にかかるＰＭ浄化体は、ＰＭ以外にもＨＣ、ＮＯ等を酸化できる酸化触媒機能を有する。他方、ＮＯｘ選択還元型触媒は、ＮＯｘ浄化するにあたり、ＮＯ：ＮＯ２の比率が１：１程度の場合に最も高いＮＯｘ浄化能を示し、ＮＯ２が過剰に存在するとＮ２Ｏを多量に生成してしまうという特性を有する。そして、本発明においては、Ｐｔ等の貴金属を担持させた触媒と比べてＰＭ浄化体は酸化触媒機能が低く、適度に排ガス中のＮＯを酸化させることができ、過剰なＮＯ２生成量が少ないことから、ＮＯｘ浄化量が高くなって高い触媒活性を示すことができる。
【００２１】
従って、本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体は、高い触媒活性を示すとともに、ＰＭ浄化体によって低温域においても十分にＰＭを浄化することができ、ＮＯｘ選択還元型触媒が高温に晒されることがなく、ＮＯｘ選択還元型触媒の熱劣化を十分に抑制できる。そのため、本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体は、触媒活性の耐久性を十分に向上させることが可能となり、長期間に亘って使用することが可能となるものと推察される。
【００２２】
さらに、ＰＭ浄化体の後方にＮＯｘ選択還元型触媒を配置した場合には、ＮＯｘ選択還元型触媒を更に高温に晒すことがなく、熱劣化の危険性がより低下するため、触媒活性の耐久性をより向上させることができる傾向にある。また、上流側にＮＯｘ選択還元型触媒を配置し、中流域にＰＭ浄化体を配置し、更に下流域にＮＯｘ選択還元型触媒を配置した場合には、排ガスの温度が低いときには、上流側のＮＯｘ選択還元型触媒にＮＯを多量に吸着させることができるため、低温時のＮＯｘの排出量を低減することができる傾向にある。そして、温度が上昇したときに、上流側のＮＯｘ選択還元型触媒から放出されたＮＯは、ＰＭ浄化体によって酸化されてＮＯ２として下流側のＮＯｘ選択還元型触媒で浄化される。また、ＮＯｘ選択還元型触媒のＮＯ放出温度と、ＰＭ浄化体でのＮＯをＮＯ２に酸化する温度がほぼ同じであることから、上流側のＮＯｘ選択還元型触媒から放出されたＮＯの約１／２をＮＯ２に酸化できるため、後方のＮＯｘ選択還元型触媒で効率よくＮＯｘを浄化できる。なお、このような排ガスの浄化に際しては、ＰＭ浄化体とＮＯｘ浄化体との間において排ガスに尿素を添加することで、尿素が還元剤として働くため、より効率よく排ガスを浄化することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、比較的低温であっても十分にＰＭを除去することができ、ＮＯｘ浄化体の熱劣化を十分に抑制でき、ＮＯｘ浄化活性の耐久性が高く、しかも複雑な温度制御を必要とせず、構造体を簡便な構造としながら広い温度範囲で十分にＮＯｘを浄化することが可能なディーゼル排ガス浄化用構造体、並びに、それを用いた排ガス浄化方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００２５】
先ず、本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体について説明する。すなわち、本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体は、ディーゼル機関に接続された排ガス管と、
前記排ガス管内の排ガス通路に配置され且つセリアと銀とを含む酸化触媒を備えるＰＭ浄化体と、
前記排ガス管内の排ガス通路に配置され且つゼオライトと前記ゼオライトに担持された遷移金属とを含むＮＯｘ選択還元型触媒を備えるＮＯｘ浄化体と、
を備えることを特徴とするものである。
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明及び図面中、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２７】
図１は、本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体の好適な一実施形態を示す概略模式図である。図１に示すディーゼル排ガス浄化用構造体は、ディーゼル機関１に接続された排ガス管２と、排ガス管２内の排ガス通路の上流側に配置されたＰＭ浄化体３と、排ガス管２内の排ガス通路の下流側に配置されたＮＯｘ浄化体４とを備えるものである。なお、図１において、矢印Ａはガス流を示す。
【００２８】
図１に示すような構成のディーゼル排ガス浄化用構造体は、ＰＭ浄化体３の下流側にＮＯｘ浄化体４が配置されているため、熱に起因したゼオライトからの脱Ａｌを抑制できる。また、このような構成のディーゼル排ガス浄化用構造体においては、排ガスを先にＰＭ浄化体３に接触することができ、排ガス中に含まれるＰＭやＨＣをＰＭ浄化体３に吸着させることができるため、ＮＯｘ浄化体４に接触するＰＭ等の量が少なく、ＮＯｘ浄化体４のＰＭ等による被毒が十分に抑制される。そのため、このような構造のディーゼル排ガス浄化用構造体は、より効率的に触媒活性の維持を図ることができ、好適に用いることができるものである。
【００２９】
ディーゼル機関１としては、特に制限されず、例えば、大型トラック等に採用されているディーゼルエンジン等を挙げることができる。また、排ガス管２としては、特に制限されず、排ガスを排出するために用いることが可能なものであれば用いることができる。また、排ガス管２の形状等も特に制限されず、その設計を適宜変更して用いることができる。
【００３０】
また、ＰＭ浄化体３は、セリアと銀とを含む酸化触媒を備えるものである。このように、本発明においては、白金等の貴金属を含む酸化触媒ではなく、セリアと銀とを含む酸化触媒を備えるため、比較的低温域においてもＰＭを酸化して十分に浄化することができる。また、このような本発明にかかる酸化触媒は、白金等の貴金属を含む酸化触媒と比べるとＮＯを過剰に酸化することなく、適度に酸化することができるものであるため、排ガス中のＮＯとＮＯ２の濃度の割合をより好適な状態とすることをも可能とする。
【００３１】
このような酸化触媒としては、セリアと銀とを含むものであればよく、特に制限されないが、核となる銀（Ａｇ）の粒子と、前記Ａｇの粒子の周囲を覆っている平均一次粒径が１〜１００ｎｍのセリア（ＣｅＯ２）の微粒子とからなる凝集体からなるものが好ましい。なお、本発明にかかるＡｇの粒子及びＣｅＯ２の微粒子そのものは一次粒子であり、前者が後者により覆われてなる二次粒子を「凝集体（又は一次凝集体）」、さらにそのような凝集体が集合してなる三次粒子を「集合体（又は二次凝集体）」と称する。
【００３２】
また、前記Ａｇの粒子はＡｇを単独で用いたものであってもよいが、ＡｇとＡｇ以外の他の金属との二種以上の金属からなる合金であってもよい。更に、前記Ａｇの粒子は、その一部が、酸化物を形成していてもよく、他の元素との化合物を形成していてもよい。前記Ａｇの粒子の一部が酸化物や化合物を形成している場合、Ａｇの含有率が０．３質量％以上であることが好ましい。
【００３３】
このようなＡｇの粒子は、含酸素物質の少なくとも酸素を遊離させ、酸素活性種を生成することができるものである。すなわち、このようなＡｇの粒子は、酸素遊離材として機能する。そして、このようなＡｇの粒子によって、効率的にＰＭ等を酸化する反応系に酸素原子を取り込むことが可能となる。また、このようなＡｇの粒子（酸素遊離材）は、含酸素物質捕捉材としても機能することもある。そのため、このようなＡｇの粒子によって、より低温から大量の酸素活性種を酸素活性種移動材を通じてＰＭや、ＨＣ、ＣＯ又はＮＯ等の成分に供給して酸化を促進することが可能となる。
【００３４】
また、このようなＡｇの粒子の粒径としては、特に限定されないが、大気中５００℃で５時間焼成した後の平均粒径が１０〜１００ｎｍ（より好ましくは１０〜５０ｎｍ）であることが好ましく、また、酸素１０容量％及び窒素９０容量％からなる雰囲気中８００℃で５時間焼成した後の平均粒径が１０〜４００ｎｍ（より好ましくは１０〜８０ｎｍ）であることが好ましい。このようなＡｇの粒子の平均粒径が前記下限未満ではＡｇの粒子（酸素遊離材）により生成された酸素活性種のＣｅＯ２の微粒子（酸素活性種移動材）への受け渡しが阻害される傾向にあり、他方、前記上限を超えるとＡｇの粒子がＣｅＯ２の微粒子によって覆われにくくなる傾向にある。
【００３５】
また、前記セリアの微粒子は、セリウムが価数変動可能なものであることから、還元剤としても作用するものである。そして、このようなセリアの微粒子は、前記Ａｇの粒子（酸素遊離材）により生成された酸素活性種を移動することが可能なものであり、酸素活性種移動材として機能する。
【００３６】
このようなセリアの微粒子は、その価数変化等を通じて酸素活性種（例えば酸素イオン）を移動することのできる材料である。このような材料を用いることによって前記Ａｇの粒子（酸素遊離材）により生成された酸素活性種を受け取ると、酸素活性種はＣｅＯ２の微粒子（酸素活性種移動材）を移動して、吸着されているＰＭに到達することが可能となる。このような酸素活性種が移動する経路は、ＣｅＯ２の微粒子のバルク内部を通る必要はなく、例えば、ＣｅＯ２の微粒子の表面を移動できればよい。また、ＰＭを酸化する場合においては、酸素活性種の酸化力が強過ぎると、ＰＭとＣｅＯ２の微粒子との間の接触部分が優先的に酸化されてしまい、両者の間の接触状態が失われて空隙が生じるため、ＰＭを完全に酸化することが困難となることから、酸素活性種は適度の酸化力（ＰＭと酸素活性種が直ちに反応せず、酸素活性種がＰＭ上を移動できる程度）を有することが好ましい。
【００３７】
また、このような酸化触媒においては、ＣｅＯ２の微粒子における酸素活性種の移動度を高めると共にＣｅＯ２粒子の粗大化をより確実に防止するために、Ｌａ、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｓｍ、Ｙ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｒ及びＡｌからなる群から選択される少なくとも一種（特に好ましくはＬａ及び／又はＮｄ）を更に含有していることがより好ましい。なお、このような添加成分を含有する場合、Ｃｅと添加成分の合計量に対して添加成分の含有量が１〜３０ｍｏｌ％程度であることが好ましく、５〜２０ｍｏｌ％程度であることがより好ましい。なお、このような添加成分は、ＣｅＯ２の微粒子中に含有されていることが好ましい。
【００３８】
また、このようなＣｅＯ２の微粒子の粒径は、特に限定されないが、大気中５００℃で５時間焼成した後の平均粒径が１〜７５ｎｍ（より好ましくは８〜２０ｎｍ、更に好ましくは８〜１５ｎｍ）であることが好ましく、また、酸素１０容量％及び窒素９０容量％からなる雰囲気中８００℃で５時間焼成した後の平均粒径が８〜１００ｎｍ（より好ましくは８〜６０ｎｍ、更に好ましくは８〜４０ｎｍ）であることが好ましい。ＣｅＯ２の微粒子（酸素活性種移動材粒子）の上記平均粒径が上記下限未満ではスート等のＰＭとの接触が阻害される傾向にあり、他方、上記上限を超えるとＡｇの粒子（酸素遊離材粒子）を覆うことが困難となる傾向にある。
【００３９】
また、このような酸化触媒においては、大気中５００℃で５時間焼成した後、並びに、酸素１０容量％及び窒素９０容量％からなる雰囲気中８００℃で５時間焼成した後のいずれにおいても、前記Ａｇの粒子（酸素遊離材粒子）の平均粒径が前記ＣｅＯ２の微粒子（酸素活性種移動材粒子）の平均粒径の１．３倍以上であることが好ましく、２．０倍以上であることがより好ましい。Ａｇの粒子及びＣｅＯ２の微粒子の平均粒径が上記条件を満たさないと、Ａｇの粒子の周囲が十分にＣｅＯ２の微粒子により覆われず、ＰＭや、ＨＣ、ＣＯ又はＮＯ等の成分を酸化する能力が低下する傾向にある。
【００４０】
また、このような酸化触媒は、Ａｇの粒子の周囲がＣｅＯ２の微粒子により覆われてなるものである。かかるＡｇの粒子とＣｅＯ２の微粒子との比率は特に限定されないが、Ａｇの粒子とＣｅＯ２の微粒子との比率（モル比）が４：１〜１：９であることが好ましく、３５：６５〜６０：４０であることがより好ましく、４０：６０〜６０：４０であることが特に好ましい。Ａｇの粒子の量が上記下限より少ないと、気相から遊離される活性酸素種の量が低下してＰＭや、ＨＣ、ＣＯ又はＮＯ等の成分を酸化する能力が低下する傾向にあり、他方、ＣｅＯ２の微粒子の量が上記下限より少ないと、ＰＭや、ＨＣ、ＣＯ又はＮＯ等の成分に移動できる活性酸素種の量が低下してＰＭを酸化する能力が低下する傾向にある。そして、上記の比率が４０：６０〜６０：４０であると、Ａｇの粒子の周囲をＣｅＯ２の微粒子が覆い易く、且つ、それらの凝集体を形成しない両成分の割合が低下するため特に好ましい。
【００４１】
このような酸化触媒の平均粒径、すなわち前記Ａｇの粒子が前記ＣｅＯ２の微粒子により覆われてなる凝集体の平均粒径は特に制限されないが、０．０５〜０．５μｍであることが好ましく、０．０７〜０．２μｍであることがより好ましい。平均粒径が上記下限未満では含酸素物質とＡｇの粒子との接触が阻害される傾向にあり、他方、上記上限を超えるとＣｅＯ２の微粒子とＰＭ等の接触が阻害される傾向にある。
【００４２】
また、このような酸化触媒は、分散性が高いことが好ましく、全凝集体のうちの６０容量％以上のものが前記平均粒径±５０％の範囲内の粒径を有していることが好ましい。前記酸化触媒の分散性が、このように高いとＰＭを酸化する能力がより向上すると共に、ＤＰＦ等の担体により均一に担持させることが可能となる傾向にある。
【００４３】
さらに、前記酸化触媒は、前記セリアの微粒子の表面に担持されている第三の金属超微粒子を更に備えていてもよい。かかる第三の金属超微粒子が存在すると、セリアの微粒子がＣｅＯ２の微粒子（酸素活性種移動材粒子）である場合に、酸素活性種をＰＭや、ＨＣ、ＣＯ又はＮＯ等の成分に供給し易くなる傾向にある。
【００４４】
このような第三の金属超微粒子を構成する第三の金属としては、Ｈのイオン化傾向より小さいイオン化傾向を有するもの（例えば、Ａｕ，Ｐｔ，Ｐｄ，Ｒｈ，Ｒｕ，Ａｇ，Ｈｇ，Ｃｕ，Ｂｉ，Ｓｂ，Ｉｒ，Ｏｓ）であることが好ましく、Ａｇのイオン化傾向以下のイオン化傾向を有するもの（貴金属：例えば、Ａｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｐｄ，Ｒｈ，Ｒｕ，Ｉｒ，Ｏｓ）であることがより好ましく、Ａｇであることが特に好ましい。また、第三の金属超微粒子が、１〜１０００個の原子からなることが好ましい。
【００４５】
また、前記酸化触媒は、前記銀の粒子の周囲を覆っている前記セリアの微粒子が、その表面にクラックを生じた状態で凝集していてもよい。さらに、前記酸化触媒の形状は特に限定されないが、前記凝集体が球状であることが好ましい。
【００４６】
次に、このような酸化触媒の製造方法について説明する。このような酸化触媒の製造方法としては、Ａｇの塩とＣｅの塩とを含有する溶液から、Ａｇの塩に由来するＡｇの粒子がＣｅの塩に由来するＣｅ化合物微粒子により覆われている凝集体前駆体を生成せしめる工程と、得られた凝集体前駆体を焼成することによって、核となるＡｇの粒子と、前記Ａｇの粒子の周囲を覆っている平均一次粒径が１〜１００ｎｍのセリアの微粒子とからなる凝集体を備える酸化触媒を得る工程とを含む方法が挙げられる。
【００４７】
このようなＡｇやＣｅの塩としては、ＡｇやＣｅの硝酸塩、酢酸塩、塩化物、硫酸塩、亜硫酸塩、無機錯塩等の水溶性の塩が挙げられ、中でも硝酸塩（例えば、硝酸銀や硝酸セリウム）が好適に用いられる。また、Ａｇの塩とＣｅの塩とを含有する溶液を調製するための溶媒としては、特に制限されず、水、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、エチレングリコール等の単独又は混合系溶媒）等の各種溶媒が挙げられるが、水が特に好ましい。
【００４８】
なお、Ａｇの塩とＣｅの塩との配合量（仕込み量）は、得られるＡｇの粒子とＣｅＯ２の微粒子との比率と完全には一致する必要はなく、得ようとする酸化触媒におけるＡｇの粒子とＣｅＯ２の微粒子との組み合わせや比率の好適条件に応じてＡｇの塩とＣｅの塩との組み合わせや配合量の条件が適宜設定される。また、Ｃｅの塩に対してＡｇの塩が過剰に存在するようにすると、溶液中に生成するＣｅＯ２の微粒子を全て凝集体の一部とさせ易くなる傾向にあり、凝集体以外の成分が溶液中に生成しないので好ましい。
【００４９】
また、このような酸化触媒の製造方法においては、前記凝集体前駆体を生成せしめる工程において、ｐＨ調整剤の存在下でＣｅ化合物微粒子を生成せしめ、前記Ｃｅ化合物微粒子の還元作用によって前記Ａｇの粒子を析出させることによって前記凝集体前駆体を生成せしめることが好ましい。
【００５０】
酸化還元反応が起きるための要件はＡｇとＣｅとの電位で説明することができるが、電位はｐＨ依存性がある。一般的に、ｐＨが大きくなるほど電位は低下する。したがって、このような酸化触媒の製造方法においては、適宜ｐＨ調整剤を添加して酸化還元反応を制御することが好ましい。また、ｐＨ調整剤を添加することによって、活性化エネルギーも変化することから、酸化還元反応を最適条件にすることが可能である。このようなｐＨ調製剤としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＮＨ３、ＨＮＯ３、Ｈ２ＳＯ４が例示されるが、一般的な酸やアルカリを用いれば足りる。
【００５１】
なお、Ａｇは酸性側では電位が高いため、反応が早く進行し過ぎるため、粗大なＡｇが析出し易くなる傾向があることから、塩基の存在下でアルカリ性とすることが好ましい。その際、ｐＨ調整剤としてＮａＯＨを用いると沈殿が生じてしまうことから、アンモニアでアルカリ性とすることが好ましい。この場合には、アンモニアは錯化剤としても機能している。また、このような塩基の濃度は特に限定されないが、塩基としてアンモニアを用いる場合には一般的には１〜５０％程度のアンモニア濃度を有する溶液を用いることが好ましい。さらに、この場合におけるＣｅ化合物微粒子は、Ｃｅの水酸化物であると考えられる。
【００５２】
また、このような酸化触媒の製造方法においては、前記凝集体前駆体を生成せしめる工程において、錯化剤の存在下で前記Ａｇの塩に由来する第一の金属化合物を生成せしめ、前記Ｃｅ化合物微粒子の還元作用によって前記第一の金属化合物を還元して前記銀の粒子を析出させることがより好ましい。
【００５３】
さらに、酸化還元反応を最適な条件にするためには、上記のようにｐＨ調整剤を添加することが好ましいが、その場合、特にｐＨによっては沈殿物を生じることがある。そこで、錯化剤を用いない場合に沈殿物が生成する条件であっても、錯化剤を添加することにより、金属塩の状態とすることができる。このようにすることにより、電位や活性化エネルギーも変化するため、適宜条件を合わせることが可能となる。例えば、Ａｇを［Ａｇ（ＮＨ３）２］＋とすることが好ましい。このような錯化剤としては、アンモニア、有機酸（グリコール酸、クエン酸、酒石酸等）のアルカリ塩、チオグリコール酸、ヒドラジン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、グリシン、ピリジン、シアン化物が例示される。
【００５４】
また、このような酸化触媒の製造方法においては、前記凝集体前駆体を生成せしめる工程において、温度調整することが好ましい。反応溶液の温度条件は、酸化還元反応を支配する重要な因子である。溶媒が液体として機能している範囲で溶液の温度を適宜調整することが好ましい。例えば、３０℃以上とすることが好ましく、６０℃以上とすることがより好ましい。そして、１〜３気圧、１００〜１５０℃程度の条件とすると確実に反応を起こすことができる傾向にあり、また反応時間を短縮できることから産業への応用上も好ましい。
【００５５】
なお、前記凝集体前駆体を生成せしめる工程において、Ａｇ及びＣｅの塩溶液にｐＨ調整剤含有溶液（例えば塩基性溶液）を添加・混合するいわゆる「沈殿法」であっても、ｐＨ調整剤含有溶液（例えば塩基性溶液）にＡｇ及びＣｅの塩溶液を添加・混合するいわゆる「逆沈殿法」であってもよい。この場合において、Ａｇの塩、Ｃｅの塩の順、又はその逆の順序で逐次添加・混合してもよい。また、反応時間は特に限定されないが、好ましくは０．１〜２４時間程度、より好ましくは０．１〜３時間程度かけて凝集させることが好ましい。また、錯化剤を用いる場合には、予め錯化剤により金属塩としてから上記操作を行ってもよい。
【００５６】
また、このような前記凝集体前駆体を生成せしめる工程における反応溶液中の固形分濃度は特に制限されないが、１質量％〜５０質量％であることが好ましく、１０質量％〜４０質量％であることがより好ましく、１５〜３０質量％であることが更に好ましい。固形分濃度が前記下限未満では、凝集処理の促進効果が低下する傾向にあり、他方、上記上限を超えると銀の粒子を核とした凝集体を得ることが困難となる傾向にある。このように凝集処理を行うことで、前述のように銀の粒子がＣｅ化合物微粒子により覆われている凝集体前駆体が効率良く且つ確実に得られるようになる。
【００５７】
さらに、このような凝集体前駆体の平均粒径は特に制限されないが、０．０５〜０．５μｍであることが好ましく、０．０７〜０．２μｍであることがより好ましい。また、かかる凝集体前駆体の分散性が高いことが好ましく、全凝集体前駆体のうちの６０容量％以上のものが前記平均粒径±５０％の範囲内の粒径を有していることが好ましい。凝集体前駆体の分散性がこのように高いと、得られる酸化触媒の分散性が高くなり、ＤＰＦ等の担体により均一に担持させることが可能となる傾向にある。
【００５８】
そして、このような凝集処理によって得られた凝集体前駆体を、必要に応じて洗浄した後に、焼成することによって、前述の酸化触媒を得ることができる。かかる焼成の際の条件は特に限定されないが、一般的には酸化雰囲気（例えば、空気）中において３００〜６００℃で１〜５時間程度かけて焼成することが好ましい。
【００５９】
さらに、このような酸化触媒の製造方法においては、前記Ｃｅ化合物微粒子又は前記ＣｅＯ２の微粒子の表面に第三の金属超微粒子を担持せしめる工程が更に含まれていてもよい。このように第三の金属超微粒子を担持せしめる方法としては、（i）前記凝集処理によって得られた凝集体前駆体を焼成した後にセリアの微粒子の表面に第三の金属超微粒子を担持せしめる方法と、（ii）前記凝集処理と同時にＣｅ化合物微粒子の表面に第三の金属超微粒子を析出させる方法が例示される。
【００６０】
方法（i）においては、前述の第三の金属の硝酸塩、硫酸塩、酢酸塩、アンモニウム塩等を用いて、いわゆる含浸担持させる方法、或いは、金属酸化物表面での酸化還元反応を利用する方法を採用することができる。前者の含浸担持法は、触媒等を得る際に用いられる一般的な金属超微粒子の担持法である。
【００６１】
一方、後者の方法は、例えばＡｇ＋をセリアの微粒子中の欠陥サイト（例えば、ＣｅＯ２が部分的にＣｅ３＋となっている部分）により還元させることにより金属超微粒子を析出させる方法である。その際、析出反応速度を制御して金属超微粒子の粒径を制御するために、必要に応じて錯化剤を添加することが好ましい。例えば、ＡｇＮＯ３にアンモニア水を滴下することにより［Ａｇ（ＮＨ３）２］＋を生成させると、酸化還元電位が変化して析出速度が低下するため、より微細な金属超微粒子が得られる傾向にある。
【００６２】
また、方法（ii）は、前述の凝集処理時の酸化還元反応を利用するものであり、第三の金属がＡｇである場合に特に好ましい方法である。この方法においては、前述の凝集体前駆体を生成せしめる工程において、Ｃｅ化合物微粒子により第一の金属が析出されると同時に、Ｃｅ化合物微粒子の表面にも第三の金属超微粒子が析出されるものである。
【００６３】
また、ＰＭ浄化体３は前記酸化触媒を備えるものであればよく、その形態は特に制限されず、基材に前記酸化触媒を担持させたものを用いることができる。ここで用いられる基材としては特に制限されず、ＤＰＦ基材、モノリス状基材、ハニカム状基材、ペレット状基材、プレート状基材、発泡状セラミック基材等が好適に採用される。また、このような基材の材質も特に制限されないが、コージエライト、炭化ケイ素、ムライト等のセラミックスからなる基材や、クロム及びアルミニウムを含むステンレススチール等の金属からなる基材が好適に採用される。このようなＰＭ浄化体３の中でも、ＰＭ粒子と前記酸化触媒との接触性を高め、効率よくＰＭを酸化させる観点から、ウォールスルー型ハニカム形状の基材に前記酸化触媒を担持させたものが好適に用いられる。
【００６４】
ＰＭ浄化体３において前記基材に付与する酸化触媒の量は特に制限されず、対象とするディーゼル機関等に応じて適宜調整されるが、基材体積１リットルに対して酸化触媒の量が１０〜３００ｇ程度となる量が好ましい。なお、ＰＭ浄化体３としては、酸化触媒自身をペレット化する等して用いることもできる。また、このようなＰＭ浄化体３においては、前記基材が１〜３００μｍの細孔を有するものであり、前記細孔内に前記凝集体の平均粒径の０．５〜５０倍の平均厚さを有するコート層が前記酸化触媒により形成されていることが好ましい。なお、ＰＭ浄化体３においては、本発明の効果を損なわない限りにおいて、前記酸化触媒とともに他の成分を更に備えていてもよい。このような他の成分としては、核となるＰｔ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｉｒ、Ｏｓ、Ａｕ等の第一の金属粒子と、前記第一の金属粒子の周囲を覆っている平均一次粒径が１〜１００ｎｍのＬａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ等の第二の金属酸化物微粒子とからなる凝集体であってもよい。
【００６５】
次に、ＰＭ浄化体３の好適な製造方法について説明する。ＰＭ浄化体３の好適な第一の製造方法は、第一の酸化触媒分散液を基材に接触させた後に焼成することによってＰＭ浄化体３を得ることを特徴とする方法である。また、ＰＭ浄化体３の好適な第二の製造方法は、第二の酸化触媒分散液を基材に接触させた後に焼成することによってＰＭ浄化体３を得ることを特徴とする方法である。
【００６６】
このような第一の酸化触媒分散液は、前記酸化触媒と、分散媒とを含有するものである。このような第一の酸化触媒分散液は、バインダーを更に含有していることが好ましい。ここで用いるバインダーは特に制限されず、例えばセリアゾル等が好適に用いられる。また、酸化触媒とバインダーとの混合比率も特に制限されず、酸化触媒とバインダーとの混合比率が重量比で９９：１〜８０：２０程度であることが好ましい。例えば、バインダーを用いた場合であっても、超音波処理により容易に分散性の高い分散液（スラリー）を得ることができる。
【００６７】
また、第二の酸化触媒分散液は、上記酸化触媒の製造方法の過程で得られた凝集体前駆体と、分散媒とを含有するものである。このような第二の酸化触媒分散液においては、上述の酸化触媒の製造過程で得られた凝集体前駆体を含有する溶液から、系中の残存イオンを５０〜９９．９％分離して得られた凝集体前駆体を含有していることが好ましい。凝集する段階でもある程度の分散性はあるが、塩や錯化剤に起因する残存イオンを除去することにより非常に分散性の高い分散液を得ることができるようになる。
【００６８】
ここで、前記第一及び第二の酸化触媒分散液を基材に接触させる方法は特に制限されないが、例えばＤＰＦ等のフィルタ基材の細孔内に入り込ませる際には超音波をかけながら接触させることが好ましい。また、この場合の焼成条件は、前述の焼成条件と同様の条件が好ましい。
【００６９】
また、ＰＭ浄化体３の第二の製造方法によれば、酸化触媒が前記凝集体である場合には、ＰＭ、ＨＣ、ＣＯ又はＮＯ等を酸化できる成分が凝集体自身であるゆえ、それ自身がバインダーの役割を果たすことから、より効果的なＰＭ浄化体３を提供できる。なお、上記の第二の酸化触媒分散液を基材に接触させた後に焼成して基材を得る方法は、上記の酸化触媒を得る過程において得られた凝集体に限定されず、それ以外の基材を得る場合にも適用することができる。すなわち、凝集体自身がバインダーの役割を果たすものであれば、同一種同士の粒子の凝集体であってもよい。この場合において、均一なコート層を得るためには凝集体の分散性が高いことが好ましい。また、薄層コートを行うためには粒子径が小さいことが好ましい。
【００７０】
ＮＯｘ浄化体４は、ゼオライトと前記ゼオライトに担持された遷移金属とを含むＮＯｘ選択還元型触媒を含有するものである。このようなＮＯｘ選択還元型触媒は、尿素等の還元剤を添加することで効率よくＮＯｘを浄化することができるものである。
【００７１】
このようなゼオライトとしては特に制限されず、結晶性のアルミナケイ酸塩であればよく、天然ゼオライトあっても、あるいは合成ゼオライトであってもよい。このようなゼオライトとしては、例えば、ホウフッ石群、ホウソーダ石群、リュウフッ石群、モルデンフッ石群等の各種のゼオライト族に属する鉱物系のゼオライト；β型、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、Ｌ型、ＭＦＩ型等のゼオライト；フェリエライト型ゼオライト；フィリップサイト型ゼオライト；水和ソーダライト型ゼオライトを挙げることができる。このようなゼオライトは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。なお、このようなゼオライトは、公知の製造方法を適宜採用して得られるものを用いてもよく、また、市販されているものを用いてもよい。
【００７２】
また、ゼオライトとしては、ＺＳＭ−５型ゼオライト、ベータ型ゼオライト及びフェリエライト型ゼオライトからなる群から選択される少なくとも１種のゼオライトを用いることが好ましい。このようなゼオライトは、耐久性が高く、高いＮＯｘ吸着性能を維持できる傾向にある。
【００７３】
さらに、このようなゼオライトとしては、Ｓｉ／Ａｌ２のモル比が１０〜１００であることが好ましく、２０〜６０であることがより好ましい。このようなモル比が前記下限未満では、耐熱性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると、イオン交換サイトが減少し、活性が低下する傾向にある。
【００７４】
また、前記ゼオライトに担持された遷移金属としては、特に制限されず、例えば、クロム、鉄、ニッケル、銅、セリウム、プラセオジム、テルビウム、マンガン等を挙げることができる。更に、このような遷移金属としては、低温域での活性の観点から、鉄、銅、マンガンからなる群から選択された少なくとも１種の金属が好ましく、鉄が特に好ましい。なお、これらの遷移金属は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７５】
このようなＮＯｘ選択還元型触媒においてゼオライトに担持された遷移金属の全担持量は、遷移金属が担持されたゼオライトの総量に対して金属換算で１〜２０質量％であることが好ましく、１〜８質量％であることがより好ましい。このような遷移金属の担持量が前記下限未満では、遷移金属の担持量が少なすぎてゼオライトにイオン交換により担持される遷移金属の高活性種（例えば、遷移金属がＦｅの場合にはＦｅ３＋イオン）の量が十分なものとならない傾向にあり、他方、前記上限を超えると、全遷移金属中の不活性種（例えば、遷移金属がＦｅの場合には、結晶性のα−Ｆｅ２Ｏ３等）の割合が増加し、ゼオライトの細孔が不活性種に塞がれるため、高活性種に対するＮＯｘの接触が阻害されてＮＯｘの吸着量が不十分となる傾向にある。
【００７６】
また、このようなＮＯｘ選択還元型触媒の形態は特に制限されず、粉末状の触媒を定法によりペレット成形してペレット状の触媒としてもよく、更には粉末状の触媒を含有するスラリーを他の基材に被覆成形して用いてもよい。
【００７７】
次に、このようなＮＯｘ選択還元型触媒の製造方法について説明する。このようなＮＯｘ選択還元型触媒の製造方法は特に制限されず、ゼオライトに遷移金属を担持することが可能な公知の方法を適宜採用することができ、例えば、ゼオライトに遷移金属の塩化物の水溶液を含浸担持せしめ、その後、乾燥させて、大気中において焼成する方法を採用することができる。
【００７８】
このようなＮＯｘ選択還元型触媒の製造方法として好適な方法としては、前記ゼオライトと遷移金属の塩化物とを３００℃以上の温度条件で熱処理して前記ゼオライトに遷移金属を担持せしめる方法を挙げることができる。
【００７９】
このような熱処理を施すことによって、遷移金属の塩化物を昇華させて、その蒸気をゼオライトと接触せしめてゼオライトに遷移金属を担持させる。また、遷移金属の塩化物の蒸気がゼオライトの細孔内を容易に拡散することから、ゼオライトのイオン交換サイトにおけるＦｅのイオン交換率を十分に向上させることができる。そのため、このような熱処理を施すことで、高活性種（例えば遷移金属がＦｅの場合には鉄（III）イオン）として前記ゼオライトに担持された遷移金属の量を、高濃度（好ましくは、前記ＮＯｘ選択還元型触媒の全量に対して金属換算で１．０質量％以上）とすることが可能となり、得られるＮＯｘ選択還元型触媒により高い触媒活性を発揮させることが可能となる。
【００８０】
また、このようなゼオライトとしては、より効率的に遷移金属の塩化物の蒸気を細孔内に拡散させるために予め脱気処理しておくことが好ましい。このような脱気処理の方法としては特に制限されないが、例えば、Ｎ２ガス流通下において３００〜６００℃程度の温度条件で０．５〜１０時間程度加熱して脱気する方法を挙げることができる。
【００８１】
また、このような遷移金属の塩化物としては特に制限されないが、前述のようにゼオライトに遷移金属を担持させるために熱処理によって遷移金属の塩化物を昇華させることから、例えば、遷移金属の塩化物が塩化鉄（III）の場合には、その無水結晶又は六水和物結晶をそのまま用いることが好ましい。なお、このような遷移金属の塩化物は、公知の製造方法を適宜採用して得られるものを用いてもよく、市販されているものを用いてもよい。また、より効率的にＮＯｘ選択還元型触媒を製造するために、熱処理を施す前に、予め前記ゼオライトと遷移金属の塩化物とを混合して用いることが好ましい。このような混合の方法は特に制限されず、単なる物理混合であってもよい。
【００８２】
また、熱処理の温度条件は上述のように３００℃以上（より好ましくは４００〜７００℃）である。このような温度条件が３００℃未満では、遷移金属の塩化物を昇華させてゼオライトに遷移金属を担持することが困難となり、他方、前記上限を超えると、ゼオライトに脱アルミニウム現象や構造破壊等が起き、得られるＮＯｘ選択還元型触媒の活性が不十分となる傾向にある。また、このような温度条件における加熱時間としては特に制限されないが、ゼオライトに遷移金属を十分に担持させるために０．５〜３時間程度であることが好ましい。更に、このような加熱は、還元雰囲気又は不活性ガス雰囲気下（例えばＮ２ガス）において行うことが好ましい。
【００８３】
そして、このような熱処理を施した後においては、大気中において３００〜７００℃程度の温度条件で１〜５時間程度加熱して焼成することが好ましい。このようにして加熱焼成することで、還元された遷移金属を再酸化し、触媒が作動し易くなる傾向にある。
【００８４】
次いで、ＮＯｘ選択還元型触媒を製造するのに好適な第二の製造方法について説明する。すなわち、ＮＯｘ選択還元型触媒の第二の製造方法は、還元雰囲気又は不活性雰囲気下において、前記ゼオライトに遷移金属を担持させた吸着材前駆体を４００℃以上の温度条件で熱処理し、ＮＯｘ選択還元型触媒を得ることを特徴とする方法である。
【００８５】
また、このような吸着材前駆体の製造方法としては、ゼオライトに遷移金属を担持せしめることが可能な方法であればよく、特に制限されず、例えば、遷移金属の塩（例えば遷移金属がＦｅの場合にはＦｅ（ＮＯ３）３９Ｈ２Ｏ等）が溶解した水溶液にゼオライトを含浸せしめた後に蒸発乾固することによりゼオライトに遷移金属を担持せしめる方法等の公知の方法を適宜採用することができる。
【００８６】
また、このような吸着材前駆体を製造する際に用いられる遷移金属の塩の量としては、用いるゼオライトの種類や目的とする触媒の設計等に応じて適宜その量を調整するものではあるが、ゼオライト中のＡｌと遷移金属とのモル比（遷移金属／Ａｌ）が０．０２〜１０となる量であることが好ましく、０．１〜２となる量であることがより好ましい。このようなモル比が前記下限未満では、担持される遷移金属の量が少なくなって最終的に得られる触媒中の金属の高活性種の量が十分なものとならない傾向にあり、他方、前記上限を超えると金属の高活性種以外の不活性種などが増加し、ゼオライト細孔が塞がれるため、ＮＯｘの接触が阻害されてＮＯｘ吸着量が不十分となる傾向にある。
【００８７】
また、第二の製造方法においては、還元雰囲気又は不活性雰囲気下において前記吸着材前駆体に熱処理を施す。このように還元雰囲気又は不活性雰囲気下において熱処理を施す理由を以下に説明する。すなわち、高温の還元雰囲気又は不活性雰囲気下においては、ゼオライトに担持された遷移金属の低活性種は還元されてゼオライトとの結合性が弱くなるため、還元された遷移金属の低活性種は移動性が向上してゼオライトの細孔内を拡散し易くなる。これにより遷移金属の低活性種による細孔の閉塞が防止され、更に細孔内を拡散した低活性種がゼオライトの細孔内のイオン交換サイトに達すると、イオン交換により高活性種（例えば、Ｆｅ３＋イオン）として担持される。そのため、還元雰囲気又は不活性雰囲気下において熱処理することで、ゼオライトに担持される遷移金属の高活性種とＮＯｘとの接触性を向上させることができ、更には前記遷移金属の高活性種の量を増加させることが可能となる。なお、ここにいう還元雰囲気又は不活性雰囲気としては、例えばＨ２（５容量％)、Ｎ２（９５容量％）からなるガスの雰囲気、アルゴンガスや窒素ガス等の不活性ガスの雰囲気が挙げられる。
【００８８】
また、このような熱処理に際しては、前記吸着材前駆体を４００℃〜９００℃（より好ましくは６５０℃〜８５０℃）の範囲の温度条件下で熱処理する。このような熱処理の温度条件が４００℃未満では、熱処理による遷移金属の還元性が低下して遷移金属の低活性種をゼオライト細孔内に十分に拡散することができないため遷移金属の高活性種として担持された遷移金属の量が十分なものとならない。他方、前記熱処理の温度条件が９００℃を超えると、ゼオライトに脱アルミニウム現象や構造破壊等が起き、得られる触媒に十分な活性が得られない。
【００８９】
また、このような熱処理の時間としては特に制限されないが、１時間以上であることが好ましい。このような熱処理の時間が前記下限未満では、低活性種（例えば、遷移金属がＦｅの場合には、結晶性のα−Ｆｅ２Ｏ３等）をゼオライト細孔内に拡散させてイオン交換により高活性種（例えば、遷移金属がＦｅの場合にはＦｅ３＋イオン）を生成することが困難になり、ゼオライトに担持される高活性種の量が低下する傾向にある。
【００９０】
そして、このような熱処理を施した後においては、大気中において３００〜７００℃程度の温度条件で１〜５時間程度加熱して焼成することが好ましい。このようにして加熱焼成することで、還元された遷移金属を再酸化し、触媒が作動し易くなる傾向にある。
【００９１】
以上、本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体の好適な一実施形態について説明したが、本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明においては、ＰＭ浄化体３の配置位置やＮＯｘ浄化体の配置位置、排ガス管の形状等は特に制限されず、目的とする構成に合せて適宜その設計を変更することができ、例えば、図２に示すディーゼル排ガス浄化用構造体を好適に用いることができる。
【００９２】
図２に示すディーゼル排ガス浄化用構造体は、ディーゼル機関１に接続された排ガス管２と、排ガス管２内の排ガス通路の上流側に配置されたＮＯｘ浄化体５と、排ガス管２内の排ガス通路の中流域に配置されたＰＭ浄化体３と、排ガス管２内の排ガス通路の下流側に配置されたＮＯｘ浄化体４とを備えるものである。なお、図２において、矢印Ａはガス流を示す。
【００９３】
このようなディーゼル機関１、排ガス管２、ＰＭ浄化体３、ＮＯｘ浄化体４は図１に示すディーゼル排ガス浄化用構造体において説明したものと同様のものである。また、ＮＯｘ浄化体５は、ＮＯｘを吸着、浄化することが可能なものであれば特に制限されず、ＮＯｘ浄化体４と同様のものを用いることができる。
【００９４】
そして、図２に示すディーゼル排ガス浄化用構造体は、前述のように、ＰＭ浄化体３よりも上流側にＮＯｘ浄化体５が配置されていることから、排ガスが低温である場合にＮＯｘ浄化体５に排ガス中のＮＯを十分に吸着させることが可能となる。そのため、図２に示すような構成とすることで、ディーゼル排ガス浄化用構造体は、低温時のＮＯｘの排出量をより低減できる傾向にある。
【００９５】
以上、本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体について説明したが、以下、本発明の排ガスの浄化方法について説明する。
【００９６】
本発明の排ガス浄化方法は、上記本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体に排ガスを接触せしめて排ガスを浄化することを特徴とする方法である。このような本発明の排ガス浄化方法の好適な一実施形態として、上記本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体として図１に示すディーゼル排ガス浄化用構造体を用いた場合の排ガスの浄化方法について説明する。
【００９７】
図１に示す上記本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体を用いた場合においては、先ず、ディーゼル機関１から排出された排ガスは、排ガス供給管２に流入し、排ガス供給管２の上流側に備えられたＰＭ浄化体３に供給される。そのため、排ガス中のＰＭやＨＣは、ＰＭ浄化体に吸着され、酸化される。本発明においては、特に、ＰＭ浄化体３は排ガス温度が比較的低温（好ましくは３５０℃程度以上、より好ましくは３５０〜６００℃）においてＰＭを十分に浄化することができる。なお、前述のように、ＰＭ浄化体３は、排ガス中に含まれるＮＯの一部を酸化してＮＯ２とする。
【００９８】
次に、ＰＭ浄化体３に供給された後の排ガスは、排ガス供給管２に再度流入し、排ガス供給管２の下流側に備えられたＮＯｘ浄化体４に供給された後、外部に排出される。このように、本発明においては、ＰＭ浄化体３に供給された後の排ガスがＮＯｘ浄化体４に供給されるため、ＮＯｘ浄化体４の熱劣化が十分に抑制される。このように、本発明においては、ＰＭ浄化体３が比較的低温（３５０〜６００℃程度）であっても十分にＰＭを浄化することが可能であることから、温度条件を制御することなく、通常の使用条件において十分に排ガスを浄化することが可能となり、ＮＯｘ浄化体の熱劣化も十分に防止することができる。
【００９９】
また、ＮＯｘ浄化体４によるＮＯｘ浄化の際には、尿素（還元剤）を添加することが好ましく、ＰＭ浄化体３とＮＯｘ浄化体４との間において排ガスに尿素を添加することがより好ましい。還元剤として尿素を用い、ＰＭ浄化体３とＮＯｘ浄化体４との間において排ガスに尿素を添加することで、酸素過剰雰囲気下において排ガスとＮＯｘ浄化体４とを接触せしめることによって、前記ゼオライトに担持された遷移金属で排ガス中のＮＯｘを選択的にＮ２に還元でき、より効率的にＮＯｘを浄化することが可能となる。なお、このような尿素は水溶液として添加されることが好ましい。また、このような尿素を添加するための尿素添加手段は特に制限されず、尿素を添加することが可能となるような公知の装置を適宜用いることができ、例えば、インジェクタを用いてもよい。
【０１００】
以上、本発明の排ガス浄化方法の好適な一実施形態について説明したが、本発明の排ガス浄化方法は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体として図１に示すディーゼル排ガス浄化用構造体を用いる代わりに、図２に示すディーゼル排ガス浄化用構造体を用いてもよい。このようにして図２に示すディーゼル排ガス浄化用構造体を用いた場合においては、前述のように、排ガスが低温である場合にＮＯｘ浄化体５に排ガス中のＮＯを十分に吸着させて、ディーゼル排ガス浄化用構造体から排出されるＮＯｘの排出量を低減でき、排ガスの温度が高温になったときに吸着したＮＯを排出して、下流側のＮＯｘ浄化体４により効率的にＮＯｘを浄化することができるため、より効率的に排ガスを浄化することが可能となる。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０２】
（製造例１：ＰＭ浄化体の製造）
先ず、Ｃｅの硝酸塩及びＡｇの硝酸塩を１：１のモル比で混合した溶液を得た後、前記溶液に撹拌下で２５質量％のアンモニア水を滴下してＣｅとＡｇの共沈殿物を形成させ、１５０度で熟成処理した。次いで、得られた共沈物を取り出し、大気中において５００℃の温度条件で６時間熱処理を施し、ＣｅＯ２とＡｇとを含むＣｅＯ２−Ａｇ触媒を得た。
【０１０３】
次に、得られたＣｅＯ２−Ａｇ触媒をイオン交換水中に加えてスラリー化し、そのスラリー３００ｇを、開放口を市松上に目封じしたコージエライトからなる２ＬサイズのＤＰＦ（ウォールスルー型ハニカム形状の基材）にコートし、更に、３００℃の温度条件で３時間焼成して、ＰＭ浄化体を調製した。
【０１０４】
（製造例２：ＮＯｘ浄化体の製造）
先ず、ＺＳＭ−５型ゼオライト（東ソー株式会社製の商品名「ＨＳＺ−９４０」）に、塩化Ｆｅを水溶液中で担持処理し、その後大気中で５００℃の温度条件で２時間焼成し、Ｆｅ担持ゼオライト触媒（ＳＣＲ触媒）を得た。得られたＦｅ担持ゼオライト触媒におけるＦｅの担持量はＺＳＭ−５型ゼオライトのＡｌ量と当モル量であった。そして、得られたＦｅ担持ゼオライト触媒３００ｇを２Ｌのストレート型ハニカム形状の基材にコートしてＮＯｘ浄化体を調製した。
【０１０５】
（比較例１）
図１に示す構成のディーゼル排ガス浄化用構造体を用い、排ガスを浄化させた。すなわち、ディーゼル機関１として２Ｌのディーゼルエンジンを用い、ＰＭ浄化体３として製造例１で調製したＰＭ浄化体を用い、ＮＯｘ浄化体として製造例２で調整したＮＯｘ浄化体を用いたディーゼル排ガス浄化用構造体を用いて、ディーゼル機関１から排出される排ガスを浄化させた。また、排ガスを浄化させる際においては、図示を省略したインジェクタ（尿素添加手段）によってＰＭ浄化体３とＮＯｘ浄化体４の間から尿素水溶液を噴霧添加し、排ガス中に尿素を添加した。なお、尿素水溶液の添加量は、排気中のＮＯｘと添加する尿素とが当モル量となるような量にした。また、ディーゼル機関１は、エンジンの回転数を１６００ｒｐｍとし、負荷を変えて排ガスの温度を３５０℃に調整しながら２０時間運転した。
【０１０６】
このような排ガス浄化の際に、排ガスの圧力変化と、初期及び２０時間経過後の３５０℃の温度条件でのＮＯｘ浄化率とを測定した。測定の結果として、経時による排ガスの圧力変化を示すグラフを図３に示し、用いたディーゼル排ガス浄化用構造体の初期及び２０時間後のＮＯｘ浄化率を図４に示す。なお、用いたディーゼル排ガス浄化用構造体の初期のＮＯｘ浄化率は８３％であり、２０時間後のＮＯｘ浄化率は８１％であった。
【０１０７】
（実施例１)
図２に示す構成のディーゼル排ガス浄化用構造体を用い、ＮＯｘ浄化体５として製造例２で調製したＮＯｘ浄化体を用い、排ガス温度が交互に１５０℃で１時間、３５０℃で３時間となるようにして負荷を変えながらディーゼル機関１を２０時間運転し、排ガス温度が３５０℃の時にのみ尿素水溶液を噴霧添加し、尿素水溶液の添加量を尿素の量が３５０℃の時のＮＯｘ量の１．３倍のモル量となるようにした以外は、比較例１と同様にして排ガスを浄化させた。
【０１０８】
このような排ガス浄化の際の排ガスの圧力変化を測定した。得られた排ガスの圧力変化を示すグラフを図５に示す。また、初期及び２０時間経過後のディーゼル排ガス浄化用構造体を用い、１５０℃及び３５０℃の温度条件下におけるＮＯｘ浄化率を測定した。このような測定により得られたディーゼル排ガス浄化用構造体の初期及び２０時間後のＮＯｘ浄化率を図６に示す。なお、用いたディーゼル排ガス浄化用構造体の初期のＮＯｘ浄化率は１５０℃の温度条件で７７％であり、３５０℃の温度条件で８６％であり、２０時間後のＮＯｘ浄化率は１５０℃の温度条件で７６％であり、３５０℃の温度条件で８４％であった。
【０１０９】
(比較例２)
ＰＭ浄化体３としてＣｅＯ２−Ａｇ触媒をコートしていないＤＰＦを使用した以外は比較例１と同様にして排ガスを浄化させた。なお、比較例２においては、排ガスの圧力が７ＫＰａ以上となった時に、ＰＭ浄化体３に対してヒータを用いて７００度の加熱を施した。
【０１１０】
このような排ガス浄化の際に、排ガスの圧力変化と、初期及び２０時間経過後の３５０℃の温度条件でのＮＯｘ浄化率とを測定した。測定の結果として、経時による排ガスの圧力変化を示すグラフを図３に示し、用いたディーゼル排ガス浄化用構造体の初期及び２０時間経過後のＮＯｘ浄化率を図４に示す。なお、用いたディーゼル排ガス浄化用構造体の初期のＮＯｘ浄化率は７３％であり、２０時間後のＮＯｘ浄化率は５１％であった。
【０１１１】
(比較例３）
ＰＭ浄化体３及びＮＯｘ浄化体５としてＣｅＯ２−Ａｇ触媒をコートしていないＤＰＦを使用した以外は実施例１と同様にして排ガスを浄化させた。
【０１１２】
初期及び２０時間経過後のディーゼル排ガス浄化用構造体を用い、１５０℃及び３５０℃の温度条件下におけるＮＯｘ浄化率を測定した。このような測定により得られたディーゼル排ガス浄化用構造体の初期及び２０時間後のＮＯｘ浄化率を図６に示す。なお、用いたディーゼル排ガス浄化用構造体の初期のＮＯｘ浄化率は１５０℃の温度条件で６％であり、３５０℃の温度条件で７２％であり、２０時間後のＮＯｘ浄化率は１５０℃の温度条件で３％であり、３５０℃の温度条件で５０％であった。
【０１１３】
〈ディーゼル排ガス浄化用構造体（実施例１及び比較例１〜３）の評価結果〉
図３に示す結果からも明らかなように、比較例２で用いたディーゼル排ガス浄化用構造体においては、運転時間の経過とともに排ガスの圧力が高くなることが確認され、ヒータによる７００℃の加熱によって圧力が低下することが確認された。このような結果から、比較例２で用いたディーゼル排ガス浄化用構造体においては、３５０℃の温度条件下においてはＰＭを十分に浄化できないことが分かる。これに対して、比較例１で用いたディーゼル排ガス浄化用構造体（比較例１）においては、圧力上昇が見られず、ＰＭが堆積していないことが確認され、３５０℃の温度条件下においてもＰＭを酸化して浄化できることが確認された。
【０１１４】
また、図４に示す結果からも明らかなように、比較例２で用いたディーゼル排ガス浄化用構造体においては、排ガス中のＮＯがそのままＮＯｘ浄化体４に供給されることから初期の状態でも７０%程度しかＮＯｘを浄化することができないことが分かった。更に、比較例２で用いたディーゼル排ガス浄化用構造体においては、２０時間の運転後、ヒータによる７００℃の加熱の熱履歴が加わっているため、ＮＯｘ浄化体４が熱劣化し、ＮＯｘ浄化率が低下していることが確認された。これに対して、比較例１で用いたディーゼル排ガス浄化用構造体（比較例１）においては、初期の状態において８０％以上のＮＯｘを浄化でき、高度なＮＯｘ浄化性能を有することが確認され、更には２０時間の運転後においても８１％以上のＮＯｘを浄化でき、ＮＯｘ浄化性能の低下を十分に抑制できることが確認された。このような結果から、比較例１で用いたディーゼル排ガス浄化用構造体（比較例１）においては、ＰＭ浄化体により排ガス中のＮＯの半分近くをＮＯ２に酸化することができるために初期の浄化率が高くなるものと推察される。更に、比較例１で用いたディーゼル排ガス浄化用構造体（比較例１）においては、ヒータによる７００℃の加熱が不必要であることから、熱負荷がなく、ＮＯｘ浄化性能の低下を十分に抑制でき、耐久性を向上させることができることが分かった。
【０１１５】
さらに、図５に示す結果からも明らかなように、本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体（実施例１）においては、１５０℃という低温域においてはＰＭの堆積が見られるが３５０℃という温度条件でＰＭを十分に浄化して排ガスの圧力を低下させることができることが確認された。
【０１１６】
また、図６に示す結果からも明らかなように、本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体（実施例１）においては、初期の状態において１５０℃の温度条件でＮＯｘを上流側のＮＯｘ浄化体５に吸着させることができるため、高い浄化性能を示すことが確認された。また、３５０℃の温度条件下においては、吸着したＮＯｘを放出し、ＰＭ触媒でＮOをＮＯ２に酸化しつつ下流側のＮＯｘ浄化体３でＮＯｘを浄化できるため、高いＮＯｘ浄化性能を示すことが確認された。更に、本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体（実施例１）においては、ヒータによる７００℃の加熱が不必要であることから、熱負荷がなく、ＮＯｘ浄化性能の低下を十分に抑制でき、耐久性を向上させることができることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上説明したように、本発明によれば、比較的低温であっても十分にＰＭを除去することができ、ＮＯｘ浄化体の熱劣化を十分に抑制でき、ＮＯｘ浄化活性の耐久性が高く、しかも複雑な温度制御を必要とせず、構造体を簡便な構造としながら広い温度範囲で十分にＮＯｘを浄化することが可能なディーゼル排ガス浄化用構造体、並びに、それを用いた排ガス浄化方法を提供することが可能となる。
【０１１８】
したがって、本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体は、ＰＭ及びＮＯｘの浄化性能及びその耐久性に優れるため、大型トラックのディーゼルエンジンから排出される排ガスを浄化するための排ガス浄化システムとして特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】ディーゼル排ガス浄化用構造体の好適な一実施形態を示す概略模式図である。
【図２】本発明のディーゼル排ガス浄化用構造体の好適な一実施形態を示す概略模式図である。
【図３】比較例１及び比較例２で排ガスを浄化する際に測定された排ガスの圧力変化を示すグラフである。
【図４】比較例１及び比較例２で用いたディーゼル排ガス浄化用構造体の初期及び２０時間後のＮＯｘ浄化率を示すグラフである。
【図５】実施例１で排ガスを浄化する際に測定された排ガスの圧力変化を示すグラフである。
【図６】実施例１及び比較例３で用いたディーゼル排ガス浄化用構造体の初期及び２０時間後のＮＯｘ浄化率を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１２０】
１…ディーゼル機関、２…排ガス管、３…ＰＭ浄化体、４…ＮＯｘ浄化体、５…ＮＯｘ浄化体、Ａ…ガス流。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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