(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻着ドラムを回転させ、ベルト材を展開状態で載置したトレーを移動させて前記巻着ドラムにベルト材を円筒状に巻着してタイヤに用いるベルトを成形するベルト成形方法において、
前記巻着ドラムの外周面に前記トレー上のベルト材が転写される際に、トレーに設けられた通路から押圧部材を貫通させて、ベルト材を前記巻着ドラムの外周面に押圧する行程と、
前記押圧工程に先立って前記押圧部材の押圧位置を前記ベルト材の幅方向に調整する行程と、
を含むことを特徴とするタイヤに用いるベルトの成形方法。
【請求項２】
巻着ドラムを回転させ、第１ベルト材を展開状態で載置したトレーを移動させて前記巻着ドラムに第１ベルト材を円筒状に巻着した後、同様の方法で第１ベルト材と平面形状の異なる第２ベルト材を第１ベルト材の外周面に筒状に巻着してタイヤに用いるベルトを成形するベルト成形方法において、
前記巻着ドラムの外周面に前記トレー上の第１ベルト材が転写される際に、トレーに設けられた通路から押圧部材を貫通させて、第１ベルト材を前記巻着ドラムの外周面に押圧する行程と、
前記押圧部材の押圧位置を前記ベルト材の幅方向に調整する行程と、
前記第１ベルト材の外周面に前記第２ベルト材が転写される際に、トレーに設けられた通路から押圧部材を貫通させて、第２ベルト材を前記第１ベルト材の外周面に押圧する行程と
を含むことを特徴とするタイヤに用いるベルトの成形方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記押圧部材が前記トレーの通路と同速度で周回し、かつ回転する巻着ドラムの周面の移動に従って、押圧部材が押し上げ高さを変えるようにしたタイヤに用いるベルトの成形方法。
【請求項４】
請求項１、２又は３において、前記ベルト材に対する押圧動作を前記巻着ドラムの周方向及び幅方向の異なる複数位置で行うようにしたタイヤに用いるベルトの成形方法。
【請求項５】
ベルト材を巻着して円筒状のベルトを成形する巻着ドラムと、
上記巻着ドラムの回転と同期して移動され、前記巻着ドラムにベルト材を供給するトレーを備えたベルト材供給機構と、
前記ベルト材供給機構によってトレーから前記巻着ドラムにベルト材が供給される際に、ベルト材が前記ドラムの形状に沿うように、前記巻着ドラムの径方向の外側からトレーの通路を貫通してベルト材を押圧する押圧部材を有するベルト材押圧機構と、
前記ベルト材供給機構に設けられ前記トレーの位置をベルト材の幅方向に調整するトレー位置調節機構と、
前記ベルト材押圧機構に設けられ、前記押圧部材の押圧位置を、トレーの幅方向の位置調節に関連して幅方向に調節する幅方向位置調節機構と、
を備えたタイヤに用いるベルトの成形装置。
【請求項６】
請求項５において、前記ベルト材は異なる幅を持つ第１及び第２ベルト材からなり、
前記トレー位置調節機構及び幅方向位置調節機構は、前記巻着ドラムへの第１ベルト材の巻着が完了した後、第１及び第２ベルト材の幅寸法の差に応じた調節量を調節するものであるタイヤに用いるベルトの成形装置。
【請求項７】
第１ベルト材及び第２ベルト材を巻着して円筒状のベルトを成形する巻着ドラムと、
上記巻着ドラムの回転と同期して移動され、前記巻着ドラムに第１ベルト材又は第２ベルト材を供給するトレーを備えたベルト材供給機構と、
前記ベルト材供給機構によってトレーから前記巻着ドラムに第１ベルト材又は第２ベルト材が供給される際に、ベルト材が前記ドラムの形状に沿うように、前記巻着ドラムの径方向の外側からトレーの通路を貫通してベルト材を押圧する押圧部材を有するベルト材押圧機構と、
前記ベルト材供給機構に設けられ、かつ前記トレーの位置を第１ベルト材又は第２ベルト材の幅方向に調整するトレー位置調節機構と、
前記ベルト材押圧機構に設けられ、前記押圧部材の押圧位置を、トレーの幅方向の位置調節に基づいて幅方向に調節する幅方向位置調節機構と
を備えたタイヤに用いるベルトの成形装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイヤに用いるベルトの成形方法及びその装置に係り、詳しくは、円筒状に成形するために巻着ドラムに巻着されるベルト材、スチールベルト材はもとより、有機繊維ベルト材でも巻着作業の失敗がなく成形できる方法及びその装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ベルトコード（例えばスチールベルト）を成形する際には、まず、ライナーと共巻されたストックロールから、ライナーを分離して別巻き取りする。そして、ベルトコンベア上にベルトコードだけを取り出し、ベルトコードを所定の長さに切断してベルト材を作製する。次に、図１３に示すようにこのベルト材１１１をトレー１１２に載せてベルト巻着ドラム１１０に巻着させると共に、その両端部を接着させて円筒状に成形する。なお、前記ライナーはベルトコード同士の付着防止のために用いられる。
【０００３】
ところが、図１３に示すように、トレー１１２に載置されているベルトコードの巻き始め端部１１１ａ付近では、ベルト巻着ドラム１１０に密着が十分出来ず、ベルト巻着ドラム１１０の周面からベルト材１１１が剥離落下する問題があった。そこでスチールベルトの場合、ベルト巻着ドラム１１０側に設けた永久磁石にベルト材１１１を磁力により吸着させ、巻着作業の失敗を防止するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前述した巻着方法では、細く、曲がりやすいベルト材１１１の先端先鋭部を磁力線が働いている中、ドラムの所定の位置に誘導吸着させるのは難しく、ドラムに吸着させることは出来るが、曲がったり、始端部と終端部が正確に密着できず、正確な円筒状に成形できないという問題がある。このようにベルト材１１１が曲がったり、両端部が正確に密着できない場合には、次工程への供給がうまく行かず、生産ラインを一旦停止しなければならなくなる。
【０００５】
本願出願人は上記の問題を解消し、スチールベルトでも有機繊維ベルトでも剥離することなく、両端部を正確に密着させ円筒状に成形するため、特願平１１−３２５４３４号の特許出願の発明を提案した。この発明は図１４に示すようにベルト巻着ドラムに対するベルト材１１１の巻着作業開始時において、トレー１１２に設けた多数の小孔１１２ａから突き上げピン１１３を上方に突出することによってドラムの外周面にベルト材１１１を機械的に押圧するようにしている。
【０００６】
この改良された発明においても、ベルト材１１１の幅寸法が異なる場合に、ベルト材１１１の先端先鋭部１１１ａの突き上げピン１１３による押圧位置を適正位置に設定することが困難であるという新たな問題が生じた。すなわち、ベルト材１１１はその長手方向に対して傾斜するようにスチールコードが多数本埋設され、その傾斜方向に沿ってベルト材の先端と後端が斜めに切断されている。そして、このベルト材１１１を二枚使用して円筒状のベルトを形成する際、一枚目のベルトの平面形状と異なる平面形状の二枚目のベルトを裏返して巻着する。そのときベルト材１１１の中心、つまり巻着ドラムの幅方向の中心に対するベルト材１１１の先端先鋭部１１１ａの位置が図１４の矢印方向に変化するので、突き上げピン１１３の押圧位置を適正位置に調節する必要がある。しかし、先願発明ではベルト材１１１の幅方向への位置が固定されていたので、突き上げピン１１３の押圧位置を先端先鋭部１１１ａの位置変更に伴って適正に調節することができないという問題が生じた。
【０００７】
さらに先願発明では、上述した不具合のため、タイヤのサイズ、特にタイヤ幅が異なる複数種類のタイヤを連続して生産することができなかった。
この発明は、前述した従来の技術に存する問題と新たな問題を解消して、ベルト材をベルト巻着ドラムの周面に対し確実に密着して巻き付けることができると共に、同じ幅寸法のベルト材或いは異なる幅寸法のベルト材に対応して、押圧部材による押圧を適正に行って、ベルト材の密着を確実に行うことができるタイヤに用いるベルトの成形方法及びその装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、巻着ドラムを回転させ、ベルト材を展開状態で載置したトレーを移動させて前記巻着ドラムにベルト材を円筒状に巻着してタイヤに用いるベルトを成形するベルト成形方法において、前記巻着ドラムの外周面に前記トレー上のベルト材が転写される際に、トレーに設けられた通路から押圧部材を貫通させて、ベルト材を前記巻着ドラムの外周面に押圧する行程と、前記押圧工程に先立って前記押圧部材の押圧位置を前記ベルト材の幅方向に調整する行程とを含むことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、巻着ドラムを回転させ、第１ベルト材を展開状態で載置したトレーを移動させて前記巻着ドラムに第１ベルト材を円筒状に巻着した後、同様の方法で第１ベルト材と平面形状の異なる第２ベルト材を第１ベルト材の外周面に筒状に巻着してタイヤに用いるベルトを成形するベルト成形方法において、前記巻着ドラムの外周面に前記トレー上の第１ベルト材が転写される際に、トレーに設けられた通路から押圧部材を貫通させて、第１ベルト材を前記巻着ドラムの外周面に押圧する行程と、前記押圧部材の押圧位置を前記ベルト材の幅方向に調整する行程と、前記第１ベルト材の外周面に前記第２ベルト材が転写される際に、トレーに設けられた通路から押圧部材を貫通させて、第２ベルト材を前記第１ベルト材の外周面に押圧する行程とを含むことを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記押圧部材が前記トレーの通路と同速度で周回し、かつ回転する巻着ドラムの周面の移動に従って、押圧部材が押し上げ高さを変えるようにしたことを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２又は３において、前記ベルト材に対する押圧動作を前記巻着ドラムの周方向及び幅方向の異なる複数位置で行うようにしたことを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、ベルト材を巻着して円筒状のベルトを成形する巻着ドラムと、上記巻着ドラムの回転と同期して移動され、前記巻着ドラムにベルト材を供給するトレーを備えたベルト材供給機構と、前記ベルト材供給機構によってトレーから前記巻着ドラムにベルト材が供給される際に、ベルト材が前記ドラムの形状に沿うように、前記巻着ドラムの径方向の外側からトレーの通路を貫通してベルト材を押圧する押圧部材を有するベルト材押圧機構と、前記ベルト材供給機構に設けられ前記トレーの位置をベルト材の幅方向に調整するトレー位置調節機構と、前記ベルト材押圧機構に設けられ、前記押圧部材の押圧位置を、トレーの幅方向の位置調節に関連して幅方向に調節する幅方向位置調節機構とを備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５において、前記ベルト材は異なる幅を持つ第１及び第２ベルト材からなり、前記トレー位置調節機構及び幅方向位置調節機構は、前記巻着ドラムへの第１ベルト材の巻着が完了した後、第１及び第２ベルト材の幅寸法の差に応じた調節量を調節するものであることを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、第１ベルト材及び第２ベルト材を巻着して円筒状のベルトを成形する巻着ドラムと、上記巻着ドラムの回転と同期して移動され、前記巻着ドラムに第１ベルト材又は第２ベルト材を供給するトレーを備えたベルト材供給機構と、前記ベルト材供給機構によってトレーから前記巻着ドラムに第１ベルト材又は第２ベルト材が供給される際に、ベルト材が前記ドラムの形状に沿うように、前記巻着ドラムの径方向の外側からトレーの通路を貫通してベルト材を押圧する押圧部材を有するベルト材押圧機構と、前記ベルト材供給機構に設けられ、かつ前記トレーの位置を第１ベルト材又は第２ベルト材の幅方向に調整するトレー位置調節機構と、前記ベルト材押圧機構に設けられ、前記押圧部材の押圧位置を、トレーの幅方向の位置調節に基づいて幅方向に調節する幅方向位置調節機構とを備えたことを要旨とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１２に従って説明する。
図６はベルトの巻着装置１１全体を示す概略正面図を示し、図７はその概略平面図を示す。ベルト巻着ドラム１２はドラム駆動機構１３によって図６の時計回り方向に回転され、ベルト巻着ドラム１２の右側方、つまり材料供給側にはベルト材供給機構１４が装設されている。前記ベルト巻着ドラム１２の近傍にはベルト材押圧機構１５が装設されている。前記ベルト材供給機構１４の側方にはベルト材をトレーとともに搬入するベルト材搬入機構（図示略）が装設されている。
【００１６】
本実施形態の原理は、平面を表す図１０に示すようにベルト材供給機構１４に支持されたトレー２３をその幅（図１０において上下）方向の位置調節可能に支持し、ベルト材押圧機構１５に装着された突き上げピン９８の突き上げ位置をベルト材２１の幅方向に調節するようにしたものである。ベルト材２１は通路としての小孔２３ａを有するトレー２３の上面に支持されて、前記ベルト巻着ドラム１２の直下に供給される。そして、図１２に示すようにベルト巻着ドラム１２を回転しつつトレー２３を水平方向に移動してベルト材押圧機構１５の突き上げピン９８によってベルト巻着ドラム１２の周面にベルト材２１を密着しつつ巻着するものである。
【００１７】
そこで、前記トレー２３の幅方向の位置調節機構４１を備えたベルト材供給機構１４及び前記突き上げピン９８の幅方向の位置調節機構６２を備えたベルト材押圧機構１５を順次説明する。
【００１８】
（ベルト材供給機構１４）
このベルト材供給機構１４は前記ベルト材２１を載せたトレー２３を所定位置に支持して該トレー２３を上下方向に位置調節するとともに、前記ベルト巻着ドラム１２に向かってトレー２３を水平方向に移動可能に構成されている。トレー支持搬送機構２４を構成するフレーム２５には一対の案内レール２６が平行に敷設され、該案内レール２６には前後動枠体２７が前後動機構２８によって前後方向（図６，７において左右方向）の往復動可能に装設されている。この前後動機構２８はフレーム２５に固定されたラック（図示略）と、前記前後動枠体２７に固定されたサーボモータ３０と、該モータの出力軸に取り付けられ、前記ラックにかみ合わされたピニオン（図示略）とによって構成されている。前記前後動枠体２７には平面長四角枠状の昇降支持枠体３２が高さ調節機構３３によって高さ調節可能に装設されている。前記昇降支持枠体３２の内側には左右一対のトレー支持テーブル３４，３５が昇降支持枠体３２の幅方向に所定の間隔をおいて互いに平行に支持されている。トレー支持テーブル３４，３５の対向端縁には後述するベルト材押圧機構１５の突き上げピン９８が干渉するのを避けるための凹部３４ａ，３５ａが切欠形成されている。前記高さ調節機構３３は前記サーボモータ３０の動力が図示しないクラッチ機構を介してボールねじ（図示略）に伝達され、ボールナット（図示略）を介して昇降支持枠体３２に伝達されて高さ位置が調節されるようになっている。
【００１９】
次に、前記トレー支持テーブル３４，３５の上面に支持されるトレー２３の幅方向の位置調節機構４１について説明する。
このトレー２３の位置変更は二種類のベルト材２１、２２の異なる幅Ｗ１，Ｗ２に対応して行われる。すなわち、図１０に示すように、一方のベルト材２１はその先鋭部２１ａをトレー２３の最右端部（図１０において最上端）の小孔２３ａに対応させた状態で、その幅方向の中心を通り、かつ長手方向に指向する中心線Ｏ１がベルト巻着ドラム１２の幅方向の中心を通り、かつ周方向に指向する中心線Ｏ２と一致するように位置調節される。図１１に示すように、他方のベルト材２２はその先鋭部２２ａをトレー２３の最左端部（図１１において最下端）の小孔２３ａに対応させた状態で、その幅方向の中心を通り、かつ長手方向に指向する中心線Ｏ１がベルト巻着ドラム１２の幅方向の中心を通り、かつ周方向に指向する中心線Ｏ２と一致するように位置調節される。なお、トレー２３に設けた小孔２３ａの幅Ｗは、前記ベルト材２１，２２の幅Ｗ１，Ｗ２の最大寸法と同じかそれ以上の寸法に設定されている。
【００２０】
このトレー位置調節機構４１は、図７の平面に示すように前記トレー２３の一側縁を複数箇所で位置規制するストッパー４２を備えていて、各ストッパー４２をトレー２３の幅方向に同期して位置調節するようになっている。図８は位置調節機構４１の要部を拡大して示す平面図、図９は位置調節機構４１の側面図である。図８，９に示すように昇降支持枠体３２に対しその幅方向に、かつ水平に支持された第１案内レール４３には可動支持体４４がトレー２３の幅方向に往復動可能に案内支持されている。可動支持体４４の下面には前記案内レール４３に案内される被案内レール４５がトレー２３の幅方向に設けられている。前記可動支持体４４の上面には第２案内レール４６がトレー２３の幅方向に対して傾斜するように固定され、この第２案内レール４６には傾斜案内ブロック４７が傾斜方向の相対移動可能に嵌合されている。
【００２１】
一方、前記昇降支持枠体３２の所定位置にはブラケット５０によって複数のガイドローラ４９が昇降支持枠体３２の幅方向に所定の間隔をおいて支持されている。このガイドローラ４９の間には前後動体４８が昇降支持枠体３２の長手方向への相対移動可能に介在されている。この前後動体４８の下面には前記傾斜ブロック４７が固定されている。前記前後動体４８の側面にはラック５１が取り付けられ、このラック５１にはピニオン５２が噛み合わされ、ピニオン５２はモータ５３によって回転されるようになっている。サーボモータ５３は前記昇降支持枠体３２にブラケット５６によって取り付けられている。
【００２２】
従って、サーボモータ５３によりピニオン５２が正逆回転されると、ラック５１を介して前後動体４８が図８において左右方向に移動される。そして、傾斜案内ブロック４７と第２案内レール４６の案内作用及び第１案内レール４３と被案内レール４５の案内作用により可動支持体４４が昇降支持枠体３２の幅方向に移動される。従って、ストッパー４２がトレー２３の幅方向に往復動されてトレー２３の一側縁の位置が規制される。
【００２３】
図７に示すように前記昇降支持枠体３２の他側縁部には、前記各ストッパー４２と対向するように複数の押圧シリンダ５４が設けられ、トレー２３の他側縁を押圧し、各ストッパー４２との間でトレー２３を位置調節された所定位置に挟持するようになっている。
【００２４】
なお、図７に示すように前記トレー支持テーブル３４，３５には複数の前端位置規制ピン５５が設けられ、トレー２３のテーブル上での送り方向の前進位置を設定するようになっている。
【００２５】
（ベルト材押圧機構１５）
図１〜図３を中心に前記ベルト材押圧機構１５について説明する。
図１はベルト材押圧機構１５の左側面図、図２は押圧機構１５の平面図である。前記フレーム２５に取り付けられる基台６１には幅方向位置調節機構６２を介して可動支持枠体６３がトレー２３（ベルト材）の幅方向の位置調節可能に支持されている。可動支持枠体６３には高さ調節機構６４を介して昇降支持枠体６５が高さ調節可能に支持されている。前記幅方向位置調節機構６２は基台６１の前面に対し上下二段に、かつ水平に取り付けた一対の案内レール６６と、前記可動支持枠体６３に固着され、かつ両案内レール６６に沿って水平移動する被案内体６７と、基台６１の所定位置において正逆回転されるボールねじ６８とを備えている。又、幅方向位置調節機構６２は前記可動支持枠体６３に固定されて前記ボールねじ６８により往復動されるボールナット６９と、前記ボールねじ６８を駆動するサーボモータ７０とを備えている。
【００２６】
前記高さ調節機構６４は、可動支持枠体６３に対し上下方向に、かつ互いに平行に取り付けた一対の案内レール７１と、前記昇降支持枠体６５に取り付けられ、かつ前記案内レール７１に沿って昇降動作される被案内体７２とを備えている。又、高さ調節機構６４は、前記可動支持枠体６３の所定位置において回転可能に取り付けられたボールねじ７３と、前記昇降支持枠体６５に取り付けられ、かつ前記ボールねじ７３に係合されたボールナット７４と、前記基台６１に配設され、前記ボールねじ７３を回動するサーボモータ７５とを備えている。
【００２７】
図２，３に示すように昇降支持枠体６５にはカムプレート８１，８２がベルト巻着ドラム１２の幅方向に所定の間隔をおいて互いに平行に設けられている。前記カムプレート８１，８２には駆動軸８３と被動軸８４が前後方向に所定の間隔をおいて幅方向に平行に支持されている。前記カムプレート８１，８２の間に位置するように駆動軸８３及び被動軸８４にはスプロケット８５，８５が嵌合固定されている。スプロケット８５，８５にはチェーン８６が掛装されている。前記駆動軸８３の外端部には図３に示すようにスプロケット８５１が嵌合されている。前記昇降支持枠体６５に固定されたサーボ機構を備えた駆動モータ８７の出力軸に嵌合されたスプロケット８５２と、前記スプロケット８５１とにはチェーン８６１が掛装され、駆動モータ８７の作動により駆動軸８３を回転するようになっている。
【００２８】
前記チェーン８６には複数の第１板部材８９が等間隔をおいて係合されている。第１板部材８９にはトレー２３の小孔２３ａと整合するように小孔２３ａと同数、同ピッチで１０個所に長手方向に整列した貫通孔８９ａが形成されている。又、第１板部材８９の両端部には図３及び図４に示すように、カムプレート８１，８２の内側カム溝８１ａ，８２ａを転動する２つのローラ９０，９１が設けられている。さらに、第１板部材８９には、このローラ９０，９１と複数の貫通孔８９ａのうち左右方向における最端位置にある貫通孔８９ａとの間には上に延びる案内突部８９ｂが一体に形成されている。
【００２９】
前記カムプレート８１，８２には前述した内側カム溝８１ａ，８２ａの他に、この外周に位置するように外側カム溝８１ｂ，８２ｂが形成されている。この外側カム溝８１ｂ，８２ｂは内側カム溝８１ａ，８２ａの外周をほぼ取り囲むように形成されているが、ベルト巻着ドラム１２と対応する上側の往行部はベルト巻着ドラム１２側に変位するように山形状に形成されている。反対に下側の腹行部は両カム溝が平行に形成されている。
【００３０】
前記外側カム溝８１ｂ，８２ｂには、第１板部材８９と間隔を置いて重合された第２板部材９２の両端部に設けられたローラ９３，９４が転動可能に配設されている。この第２板部材９２も、第１板部材８９と同様に、トレー２３の小孔２３ａと整合し長手方向の中央に縦整列する複数の貫通孔９２ａを有している。この貫通孔９２ａの両側には案内穴９２ｂが形成されており、この穴９２ｂには前記第１板部材８９の案内突部８９ｂが上下に摺動可能に挿通されている。
【００３１】
図４に示すように、可動部材９５は、第２板部材９２の貫通孔９２ａに固定され、第１板部材８９の貫通孔８９ａに上下動可能に挿通されている。可動部材９５は図５に示すようにばね９６と、このばね９６を埋設した筒部材９７と、ばね９６により突出方向に付勢された突き上げピン９８とにより構成されている。又、突き上げピン９８の先端には針状の突起９８ａが設けられている。この突起９８ａはベルト材２１，２２に突き上げ接触された時にベルト材２１，２２の滑り止めの役割を有している。
（ベルト巻着装置１１の動作）
次に、前記のように構成したベルトの巻着装置を用いてベルト材２１，２２をベルト巻着ドラム１２に順次巻着する方法を説明する。
【００３２】
最初に、幅Ｗ１の第１ベルト材２１をベルト巻着ドラム１２に巻着する方法について説明する。
図１０はベルト材供給機構１４の略体平面図である。昇降支持枠体３２のトレー支持テーブル３４，３５には第１ベルト材２１を載せたトレー２３が図示しないベルト材搬入機構により搬入される。第1 ベルト材２１はトレー２３の小孔２３ａと対応する位置に支持される。ベルト材２１はベルト巻着ドラム１２の外周面に対しその幅方向の中心を通る中心線Ｏ２と、ベルト材２１の同じ中心線Ｏ１が一致するように中心部に巻着される。このため、トレー２３を押圧シリンダ５４とストッパー４２との間にクランプする前にトレー２３の幅方向の位置をトレー位置調節機構４１により調節して芯だし作業を行う。
【００３３】
この芯だし作業は、次の要領で行われる。トレー２３上への第１ベルト材２１及び第２ベルト材２２の搭載位置は、各ベルト材の先端先鋭部２１a 、２２a 側の端縁が同じ側の小孔２３ａに整列するように前工程で決定されている。このため、ベルト材供給機構１４に第１ベルト材２１が搬入された時、第１ベルト材２１の進行方向の右端縁（図１０における上端縁）はトレー２３の進行方向の最右端列（図１０では最上端列）の小孔２３ａに整列される。これによりトレー２３の進行方向の右端縁と第１ベルト材２１の右端縁との間隔は、全ての第1 ベルト材について一定に設定される。一方、トレー２３の進行方向の左端縁（図１０における下端縁）と第１ベルト材２１の左端縁との間隔は、その第１ベルト材２１を構成部材とするタイヤの仕様により変化する。本実施の態様における成形装置に付属する図略の制御装置には、ベルト材供給機構１４に搬入された第１ベルト材２１の幅Ｗ１の寸法データ及びトレー２３の幅方向における小孔２３ａ列の幅Ｗの寸法データが入力されている。このため、制御装置は、トレー２３の幅方向中心が巻着ドラム１２の幅方向の中心線Ｏ２に整列するトレー基準位置に対し、トレー２３の小孔２３ａ列の幅Ｗの寸法データと第1 ベルト材２１の幅Ｗ１の寸法データとの差（Ｗ−Ｗ１）の１／２だけストッパー４２を移動するようにサーボモータ５３を制御する。
【００３４】
一方、ベルト材押圧機構１５側においては、各突き上げピン９８の位置が前記トレー２３の小孔２３ａの前記幅Ｗ方向の配列位置と一致するように幅方向位置調節機構６２を操作して位置調節を行う。図１０に示すようにベルト材２１の先鋭部２１ａは最端部の小孔２３ａと対応しており、前述した位置調節によって、最右端部の突き上げピン９８が最右端部の小孔２３ａと対応することになる。この幅方向位置調節機構６２による調節は、図略の前記制御装置がストッパー４２の調節移動量と同じ量だけ幅方向位置調節機構６２の前記可動支持枠体６３を移動するように駆動モータ８７を制御することにより行われる。
【００３５】
さらに、ベルト巻着ドラム１２の外周面の最下端位置に対するトレー２３の上面に支持したベルト材２１の高さが同一高さ位置となるように高さ調節機構３３を動作してトレー２３の高さ位置の調整を行う。
【００３６】
最後に、ベルト材押圧機構１５側の高さ調節機構６４を作動して昇降支持枠体６５及びカムプレート８１，８２を昇降動作し、突き上げピン９８の高さ位置を、該ピン９８が図１に示す最大近接位置Ｐに移動された状態でベルト材２１が適正圧力で押圧される高さ位置に調整する。高さ調節機構３３及び高さ調節機構６４の調整動作は、図略の制御装置がサーボモータ３０及びサーボモータ７５を制御して行われる。
【００３７】
以上の準備作業を終えた状態で、ベルト巻着ドラム１２を回転させるとともに、これに同期して前後動機構２８のサーボモータ３０を作動し、前後動枠体２７を前進させ、第１ベルト材２１を乗せたトレー２３を前進させる。この前進動作と同期してサーボ機構を備えた駆動モータ８７を起動し、スプロケット８５２、チェーン８６１、スプロケット８５１、駆動軸８３及びスプロケット８５を介してチェーン８６が周回される。このチェーン８６は第１板部材８９に係合しているので、第１板部材８９が内側カム溝８２ａに沿って移動される。第１板部材８９には可動部材９５が挿通されているので、この可動部材９５も移動される。さらに、可動部材９５は第２板部材９２に固着されているので、可動部材９５に伴って第２板部材９２が外側カム溝８２ｂを摺動することになる。
【００３８】
そして、可動部材９５が最大近接位置Ｐに至ると、外側カム溝８１ｂ、８２ｂの形状に沿って移動する第２板部材９２に可動部材９５が固着されているため、第１及び第２板部材８９，９２の幅方向に整列している可動部材９５が同時に持ち上げられる。そして、ばね９６の作用も加わって、可動部材９５の突き上げピン９８が上方へ突出され、ベルト材２１がベルト巻着ドラム１２の外周面へ押圧される。この時、第１板部材８９の案内突部８９ｂが第２板部材９２の案内穴９２ｂを摺動するので、可動部材９５は上下方向に案内される。
【００３９】
その後、ベルト巻着ドラム１２が回転し続け、かつこれに同期してサーボモータ３０の駆動が継続されると、トレー２３の小孔２３ａから可動部材９５の突き上げピン９８が突出した状態で、トレー２３が左方に移動される。この時、可動部材９５の突き上げピン９８は、ばね９６によって付勢されているので、ベルト巻着ドラム１２とトレー２３との垂直距離を埋めるようにピン９８が突出されて、ベルト材２１をベルト巻着ドラム１２へ押圧し続ける。従って、ピン９８は図１２に示すように、ベルト巻着ドラム１２の周形状に沿って順次ベルト材２１を押圧することになる。
【００４０】
そして、第２板部材９２が最大近接位置Ｐから所定位置Ｑに移動されると、外側カム溝８１ｂ、８２ｂを摺動する第２板部材９２に可動部材９５が固着されているため、再び可動部材９５は下方に押し戻され、その状態で外側カム溝８２ｂに沿って周回する。その後、可動部材９５は内側カム溝８１a 、８２ａに沿って周回する第１板部材８９の動きに連動して、外側カム溝８１ｂ、８２ｂに沿って移動され、再び上述したようにベルト材２１をベルト巻着ドラム１２の周面に押圧する動作を繰り返す。
【００４１】
このようにして、ベルト材２１に対する押圧動作が前記巻着ドラム１２の周方向及び幅方向の異なる複数位置で行われる。又、前記突き上げピン９８が前記トレー２３の小孔２３ａと同速度で周回し、かつ回転する巻着ドラム１２の周面の移動に従って、ピン９８が押し上げ高さを変える。
【００４２】
前記第１ベルト材２１のベルト巻着ドラム１２への巻着が終了すると、図１１に示すように第２ベルト材２２をトレー２３に載せてベルト巻着ドラム１２へ供給して、第１ベルト材２１の巻着作業と同様にしてベルト巻着ドラム１２に巻着された第１ベルト材２１の周面に巻着される。この場合、巻着ドラム１２への巻着に先立って、トレー位置調節機構４１、幅方向位置調節機構６２が調節動作される。この調節量は、トレー２３の幅方向中心が巻着ドラム１２の幅方向中心に整列するトレー基準位置に対し、トレー２３の小孔２３ａ列の幅Ｗの寸法データと第２ベルト材２２の幅Ｗ２の寸法データとの差（Ｗ−Ｗ２）の１／２である。そして、第２ベルト材２２の進行方向の最左端縁（図１１における最下端縁）がトレー２３の進行方向の最左端列（図１１では最下端列）の小孔２３ａに整列された状態で第２ベルト材２２がトレー２３に搭載されていることから、調節方向は第1 ベルト材２１の場合と逆方向である。さらに、巻着ドラム１２への巻着に先立って、高さ調節機構３３及び高さ調節機構６４の調整動作が第1 ベルト材２１の場合とほぼ同様にして行われる。
【００４３】
上述した動作から明らかなように、前記トレー位置調節機構４１及び幅方向位置調節機構６２は、前記巻着ドラム１２への第１ベルト材２１の巻着が完了した後、第１及び第２ベルト材２１，２２の幅Ｗ１，Ｗ２の寸法の差に応じた調節量を調節することになる。
【００４４】
このようにしてベルト巻着ドラム１２に円筒状に巻着された第１ベルト材２１及び第２ベルト材２２によりベルトが成形される。このベルトは、タイヤ生産工程の次行程、つまりベーストレッドやキャップトレッドの巻き付け作業を行う行程に搬送される。
【００４５】
次に、上述の実施形態によって期待できる効果について、以下に記載する。
・本実施形態のベルトの巻着装置１１は、最大近接位置Ｐから所定位置Ｑまでの間、ベルト巻着ドラム１２の形状に沿うようにベルト材２１，２２をベルト巻着ドラム１２の周面に押圧する可動部材９５を備えている。そのため、ベルト材２１，２２のベルト巻着ドラム１２への巻き始めにおいて、ベルト巻着ドラム１２の周面からベルト材２１，２２が剥離落下することがない。従って、ベルト材２１，２２をベルト巻着ドラム１２の周面に確実に巻着することができる。
【００４６】
・本実施形態のベルトの巻着装置１１は、ピン９８をトレー２３の小孔２３ａと同速度で回動させ、かつピン９８の突き上げ高さ位置を、ベルト巻着ドラム１２の周面の移動に従って変化するようにした。そのため、ピン９８によって押圧されているベルト材２１（２２）と、ベルト巻着ドラム１２の接触する点に対して相対的に動くことがない。従って、より確実にベルト材２１（２２）の剥離防止が可能となる。
【００４７】
・本実施形態のベルトの巻着装置１１は、第１及び第２板部材８９，９２の幅方向に並んでいる１０個の可動部材９５によって広範囲にわたって、 ベルト材２１（２２）をベルト巻着ドラム１２の周面に押圧するので、より確実にベルト巻着ドラム１２からの剥離落下を防止することができる。
【００４８】
・本実施形態のベルトの巻着装置１１によれば、押圧部材であるピン９８をトレー２３の小孔２３ａと共に回動させて、カムの作用により小孔２３ａから出没させて、突出した時にベルト材２１（２２）を押圧するようにした。従って、ベルト材２１（２２）をベルト巻着ドラム１２の周面に確実に巻着することができる。
【００４９】
・本実施形態のベルトの巻着装置１１によれば、ピン９８にはその上下位置を調節するばね９６が設けられている。従って、外側カム溝８２ｂの突き上げ高さの設定を厳密にしなくても、ばね９６がベルト巻着ドラム１２の形状に沿うようにベルト材２１（２２）を押圧することができる。
【００５０】
・  本実施形態のベルトの巻着装置１１によれば、トレー支持搬送機構２４に対しトレー２３の幅方向の位置調節機構４１を設けた。このため、ベルト巻着ドラム１２の中心線Ｏ２に対しトレー２３上に支持されたベルト材２１，２２の中心線Ｏ１をそれぞれ一致させた状態で、ベルト巻着ドラム１２にベルト材２１，２２を巻着することができ、両ベルト材２１，２２の巻着作業を精度良く行うことができる。
【００５１】
・本実施形態のベルトの巻着装置１１によれば、ベルト材押圧機構１５に幅方向位置調節機構６２を設けたので、ベルト材２１（２２）の異なる寸法の幅Ｗ１，Ｗ２に対応して可動部材９５のピン９８の位置を変更することができる。このためベルト材２１（２２）の先端先鋭部２１ａ（２２ａ）をピン９８によって確実にベルト巻着ドラム１２の周面に押圧することができ、異種サイズのベルト材２１，２２の巻着作業を迅速かつ確実に行うことができる。この結果、タイヤのサイズ、特にタイヤ幅が異なる複数種類のタイヤを連続して生産することができる。
（変形例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
【００５２】
・上記実施形態では、トレー２３と同方向かつ同速度で移動するピン９８によりベルト材２１（２２）を押圧するようにした。この構成に代えて、上下運動のみを行う押圧部材を複数個所に設けて、ベルト材２１（２２）をベルト巻着ドラム１２の周面に沿うように押圧するようにしてもよい。この場合、押圧部材にはローラを設け、そのローラによりベルト材２１（２２）を押圧するように構成する。従って、この変形例では構造を簡素化することができる。
【００５３】
・上記実施形態では、押圧部材として幅方向に複数配列されたピン９８を用いたが、押圧部材はこれに限定されることなく、ブロック形状のものでもよい。
・上記実施形態では、ピン９８を突出する方向へ付勢させるために、ばね９６を設けたが、ばね９６に代えてエアシリンダを設けてもよい。又、ばね９６を省略してもよい。この場合にはベルト巻着ドラム１２の形状に沿う形状に外側カム溝８２ｂを形成する。
【００５４】
・上記実施形態では、ベルトとしてスチールベルト材２１，２２を例にして説明したが、巻着ドラムに巻着されるベルトであれば、他のベルト材にも適用することができる。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、ベルト材がトレーから巻着ドラムへと移動する際に、巻着ドラムの形状に沿うようにベルト材が押圧される。従って、巻着ドラム周面からベルト材が剥離落下することなく、確実にベルト材を巻着ドラムに巻着することができる。このため、ベルトの製造ラインが停止する怖れが少なくなり、ひいてはタイヤの生産性を向上することができる。
【００５６】
特に、この発明は、ベルト材押圧機構に幅方向位置調節機構を設け押圧部材をベルトの幅方向に位置調節可能にしたので、同一の幅寸法或いは異なる幅寸法のベルト材と対応して、押圧部材によるベルト材の押圧位置を適正に設定することができ、ベルト材の剥離落下を確実に防止することができる。さらに、詳述すると、生産する複数種のタイヤの幅寸法が変わる場合、或いは同一幅寸法のタイヤであっても１枚目のベルト材を巻着ドラムに巻いた後にこれと幅が異なる２枚目のベルト材を１枚目の外周に重合して巻く場合に、押圧部材をベルト材の幅方向に自動的に位置調節することにより、幅が異なる複数種のタイヤを連続自動生産でき、或いは幅が異なるベルト材を重合したタイヤを連続自動生産することが可能となり、この結果タイヤ生産効率が向上される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ベルト材押圧機構の一実施形態を示す側面図。
【図２】  ベルト材押圧機構の平面図。
【図３】  ベルト材押圧機構の一部省略断面図。
【図４】  ベルト材押圧機構の部分拡大断面図。
【図５】  ベルト材押圧機構の可動部材の拡大断面図。
【図６】  ベルトの巻着装置の正面図。
【図７】  ベルトの巻着装置の平面図。
【図８】  トレーの位置調節機構の平面図。
【図９】  トレーの位置調節機構の側面図。
【図１０】  ベルトの巻着動作を説明する平面図。
【図１１】  ベルトの巻着動作を説明する平面図。
【図１２】  ベルトの巻着動作を説明する側面図。
【図１３】  従来のベルトの巻着動作を説明する側面図。
【図１４】  先願発明の原理を説明する斜視図。
【符号の説明】
２１…第１ベルト材、２２…第２ベルト材、１２…巻着ドラム、１４…ベルト材供給機構、２３…トレー、９８…押圧部材としての突き上げピン、１５…ベルト材押圧機構、４１…トレー位置調節機構、６２…幅方向位置調節機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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