(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定物の外周に巻回され、その長手方向一端側及び長手方向他端側がそれぞれ内側及び外側となるよう重合され互いに係止されることにより、前記被固定物を外周から緊締する帯状のクランプバンドにおいて、
前記一端側に形成された第１の係止部と、
前記第１の係止部より前記他端側に形成された第１の工具引掛部と、
前記他端側に形成された、前記第１の係止部と係合可能な第２の係止部と、
前記第２の係止部より前記一端側に形成された第２の工具引掛部と、
前記第１の工具引掛部が形成された第１の板状部材と、
前記第２の工具引掛部が形成された第２の板状部材と、
前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材が固定された外側面を有する第３の板状部材と、を備え、
前記緊締時において、前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材が前記被固定物と接触せず、前記第３の板状部材が前記被固定物と接触し、
前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材の強度が、前記第３の板状部材の強度に比べて大きいことを特徴とするクランプバンド。
【請求項２】
前記第１の係止部が、前記一端側から前記他端側に向けて前記外側に膨出した爪であり、
前記第２の係止部が、前記他端側から前記一端側に向けて前記内側に膨出した爪であることを特徴とする請求項１に記載のクランプバンド。
【請求項３】
前記第１の係止部が穴の内周面であり、
前記第２の係止部が、前記他端側から前記一端側に向けて前記内側に膨出した爪であることを特徴とする請求項１に記載のクランプバンド。
【請求項４】
前記第１の係止部が、前記一端側から前記他端側に向けて前記外側に膨出した爪であり、
前記第２の係止部が穴の内周面であることを特徴とする請求項１に記載のクランプバンド。
【請求項５】
前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材が、前記第３の板状部材よりも大きな厚みを有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のクランプバンド。
【請求項６】
前記第３の板状部材が、その長手方向一端側に前記第１の係止部を有し、
前記第１の板状部材が、前記第１の係止部に対して前記第３の板状部材の長手方向他端側に隣接するよう、前記第３の板状部材に固定されており、
前記第２の板状部材が、前記第２の工具引掛部に隣接する前記第２の係止部を有すると共に、前記第３の板状部材の長手方向他端側に前記第２の係止部、これよりも一端側に前記第２の工具引掛部がそれぞれ配置され、且つ、前記第３の板状部材の長手方向他端から延伸するよう、前記第３の板状部材に固定されており、
前記第３の板状部材の前記一端側の前記第１の板状部材が固定されていない部分の長手方向に沿う長さと、前記第２の板状部材の前記第３の板状部材の他端から延伸している部分の長手方向に沿う長さとが実質的に等しいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のクランプバンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブーツなどの被固定物を外周から緊締することが可能なクランプバンドに関し、特に被固定物が硬質である場合に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の駆動力伝達部において、デファレンシャルギアと車輪との間には、等速ジョイントを両端に備えたドライブシャフトが配置される。等速ジョイントは潤滑油を充填するためのカップを有しており、カップに例えば硬質ゴムや合成樹脂からなるブーツが装着されることにより潤滑油が封入される。ここで、カップに対してブーツを固定するために、帯状のクランプバンドが用いられるのが一般的である。
【０００３】
クランプバンドは、ブーツなどの被固定物の外周に巻回され、その長手方向一端側及び他端側がそれぞれ内側及び外側となるよう重合され互いに係止されることにより、被固定物を外周から緊締することができるが、その係止にかかる構成は様々である。例えば、バンドの重合部分をΩ状に加締める構成、バンドの両端側に係止部を設けてそれらを互いに係合させる構成（特許文献１参照）などがある。
【０００４】
上記文献のクランプバンドは、一定の厚みを有する単一の帯状金属板からなり、その内側及び外側重合部分にそれぞれ工具引掛部及び係止部などを設け、係止部同士を係合させることにより、その長手方向両端を互いに係止するというものである。より詳細には、内側及び外側重合部分に形成された工具引掛部は共に外側に膨出した爪であり、内側及び外側重合部分に形成された係止部はそれぞれ外側及び内側に膨出した爪である。当該クランプバンドによる緊締は、バンドを被固定物の外周に巻回し、例えば２つの脚を有するペンチ状の工具を用い、その脚を各工具引掛部の爪にそれぞれ引っ掛けて両脚を互いに近づけることでバンド径を縮め、各係止部の爪同士を係合させることによって、実現される。
【特許文献１】特開平７−１９８０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クランプバンドにおいては、被固定物に対して効果的に緊締力を付与するなどの観点から、被固定物に対する密着性を高くする必要がある。密着性を高める方法としては、バンドの厚みを薄くしたり、バンドを比較的低張力で柔軟な材料から構成したりすることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、上記構成のクランプバンドにおいて、密着性を高める目的でバンドの厚みを薄くすると、特に工具引掛部の変形又は破損が問題となる。これは、上述のように被固定物を緊締するにあたって工具引掛部に工具を引っ掛けてバンド径を縮める作業が行われるため、このときに工具引掛部に集中的に力がかかることからである。また密着性を高めるためにバンドの構成材料に比較的低張力で柔軟なものを選択した場合も同様に、工具引掛部が変形又は破損し得る。つまり、上記構成のクランプバンドにおいて、被固定物に対する密着性の向上と、工具引掛部の変形又は破損の防止とを同時に図ることは困難である。
【０００７】
被固定物が合成樹脂や硬質ゴムなどの硬質材料からなる場合、当該被固定物とクランプバンドとの間に隙間が生じやすいため、特に密着性を高くする必要がある。しかしこれと同時に、被固定物が軟質材料からなる場合に比べて大きな緊締力が必要であるため、バンド径を縮める作業を行う時に工具引掛部にかかる力がさらに大きくなる。つまり、被固定物が硬質である場合、上述した問題が顕著になる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、工具引掛部を有するクランプバンドにおいて、工具引掛部の変形又は破損を防止しつつ、被固定物に対する密着性を向上させることが可能なクランプバンドを提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
本発明のクランプバンドは、被固定物の外周に巻回され、その長手方向一端側及び長手方向他端側がそれぞれ内側及び外側となるよう重合され互いに係止されることにより、前記被固定物を外周から緊締する帯状のクランプバンドにおいて、前記一端側に形成された第１の係止部と、前記第１の係止部より前記他端側に形成された第１の工具引掛部と、前記他端側に形成された、前記第１の係止部と係合可能な第２の係止部と、前記第２の係止部より前記一端側に形成された第２の工具引掛部と、前記第１の工具引掛部が形成された第１の板状部材と、前記第２の工具引掛部が形成された第２の板状部材と、前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材が固定された外側面を有する第３の板状部材と、を備え、前記緊締時において、前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材が前記被固定物と接触せず、前記第３の板状部材が前記被固定物と接触し、前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材の強度が、前記第３の板状部材の強度に比べて大きい。 
【００１０】
この構成によると、部分的に強度を異ならせることで、工具引掛部の変形又は破損を防止しつつ、被固定物に対する密着性を向上させることが可能になる。より具体的には、第１の工具引掛部及び第２の工具引掛部の近傍は、バンド径を縮める作業を行う時に当該部分にかかる力に耐え得るよう強度を比較的大きくし、それ以外の部分は、被固定物と適切に密着するよう強度を比較的小さく柔軟にすることができる。したがって、被固定物が合成樹脂や硬質ゴムなどの硬質材料からなる場合にも対応可能である。
しかも、クランプバンドを１つの部材から構成した場合は部分的に強度を変化させるのに比較的複雑な加工が必要であるが、上記のようにクランプバンドを異なる強度を有する複数の部材から構成した場合は複雑な加工を必要としない。したがって複雑な加工が不要な分、製造コストを大幅に削減することができる。また上記構成によると、工具引掛部の変形又は破損を防止するために第１の板状部材及び第２の板状部材の強度を比較的大きくしても、これら部材は被固定物とは接触しないので、被固定物に対する密着性を低下させることがない。そしてその一方で被固定物と接触する第３の板状部材の強度を比較的小さく柔軟にすることで、クランプバンドを被固定物の全周にわたって適切に密着させることができる。つまり、工具引掛部の変形又は破損の防止と被固定物に対する密着性の向上との両立をより確実に実現することができる。
【００１１】
本発明のクランプバンドでは、前記第１の係止部が、前記一端側から前記他端側に向けて前記外側に膨出した爪であり、前記第２の係止部が、前記他端側から前記一端側に向けて前記内側に膨出した爪であることが好ましい。
【００１２】
係止部が例えば凸部とそれを受容する穴の内周面との組み合わせである場合などと比較して、各係止部が上記構成のような爪である場合、係止にかかる信頼性が高い。これは、爪同士を係合させた場合、係合を解除するときにバンドを縮径する必要があるからである。したがって、上記構成によると、回転や振動、衝撃を受ける車両などの機器に使用した場合であっても、第１の係止部と第２の係止部との係合が外れにくく、被固定物の緊締を確実に保持することができる。
【００１３】
本発明のクランプバンドでは、前記第１の係止部が穴の内周面であり、記第２の係止部が、前記他端側から前記一端側に向けて前記内側に膨出した爪であってよい。
【００１４】
上記のように爪を穴の内周面に係合する構成では、爪同士を係合させる場合のように爪先端の一方が他方を乗り越えるようにバンドを径縮させる必要がないので、被固定物の緊締を比較的小さな力で容易に行うことができる。
【００１５】
さらに本発明のクランプバンドでは、前記第１の係止部が、前記一端側から前記他端側に向けて前記外側に膨出した爪であり、前記第２の係止部が穴の内周面であってよい。この構成では、上述と同様の理由から、被固定物の緊締を比較的小さな力で容易に行うことができる。
【００１８】
本発明のクランプバンドでは、前記第１の板状部材及び前記第２の板状部材が、前記第３の板状部材よりも大きな厚みを有していることが好ましい。
【００１９】
この構成によると、第３の板状部材の厚みを小さくすることで被固定物に対する密着性を効果的に向上させると共に、材料コストを抑制することができる。
【００２０】
本発明のクランプバンドでは、前記第３の板状部材が、その長手方向一端側に前記第１の係止部を有し、前記第１の板状部材が、前記第１の係止部に対して前記第３の板状部材の長手方向他端側に隣接するよう、前記第３の板状部材に固定されており、前記第２の板状部材が、前記第２の工具引掛部に隣接する前記第２の係止部を有すると共に、前記第３の板状部材の長手方向他端側に前記第２の係止部、これよりも一端側に前記第２の工具引掛部がそれぞれ配置され、且つ、前記第３の板状部材の長手方向他端から延伸するよう、前記第３の板状部材に固定されており、前記第３の板状部材の前記一端側の前記第１の板状部材が固定されていない部分の長手方向に沿う長さと、前記第２の板状部材の前記第３の板状部材の他端から延伸している部分の長手方向に沿う長さとが実質的に等しいことが好ましい。
【００２１】
この構成では、被固定物を緊締した状態においてバンド内側面（クランプ面）に段差が生じないようにすることができ、その結果、被固定物を全周に亘ってほぼ均一に緊締することができる。より具体的には、第３の板状部材の長手方向一端側の第１の板状部材が固定されていない部分に、第２の板状部材の第３の板状部材の他端から延伸している部分を外接させるように重合し、互いに係止することができる。このとき第３の板状部材の長手方向一端及び他端が隙間なく当接することから、バンド内側面（クランプ面）に段差が生じない。また、このとき第１の板状部材の一端及び第２の板状部材の他端が当接し、両者間の隙間がほとんどなくなって、第１及び第２の板状部材が連続した形態となるので、外観上にも簡素で優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るクランプバンドの展開平板状態を示す平面図である。図２は、図１のクランプバンドのＩＩ−ＩＩ断面図である。図３は、図１のクランプバンドを環状に立体化した状態を示す斜視図である。図４は、図１のクランプバンドを環状に立体化してその長手方向一端側及び他端側を互いに係止させた状態を示す正面図である。
【００２３】
以下の説明では、図１に描かれた面をバンドの外側面、図１及び図２の右側をバンドの長手方向一端側、左側を長手方向他端側とする。
【００２４】
本実施形態のクランプバンド１は、ほぼ一定幅（例えば５〜１０ｍｍ）の帯状であって、ブーツなどの被固定物５０（図４参照）の外周に巻回され、その長手方向一端側及び長手方向他端側がそれぞれ内側及び外側となるよう重合され互いに係止されることにより、被固定物５０を外周から緊締するものである。クランプバンド１の長さは被固定物５０のサイズ（外周の長さ）に応じて決まる。
【００２５】
クランプバンド１は、第１の板状部材１０と、第２の板状部材２０と、第１の板状部材１０及び第２の板状部材２０が固定された第３の板状部材３０とを備えている。第１の板状部材１０及び第２の板状部材２０は、第３の板状部材３０の外側面に溶接により固定されている。第１〜第３の板状部材１０，２０，３０は、いずれもＳＵＳ４３０、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６などのステンレス鋼からなる帯板に加工を施して形成されたものである。図１に示すように、第１〜第３の板状部材１０，２０，３０はほぼ同じ幅を有すると共に、幅方向両端が互いに一致している。本実施形態において、第１〜第３の板状部材１０，２０，３０は同一材料から構成され、同じ材料強度を有するものとする。
【００２６】
第３の板状部材３０は、その長手方向一端側に第１の係止爪（第１の係止部）３１ａ及び開口３１を有している。第３の板状部材３０における所定位置に楕円形の略半分の輪郭に沿った切り込みを入れ、この切り込み端部と連続させるようにバンド長手方向他端側に凸となる弧を描く半円状の切り込みをさらに入れることで、開口３１が形成される。そして開口３１のバンド長手方向一端側（図１右側）の半円状エッジを外側（図１の紙面垂直方向上側）に曲げ起こすことにより、図２に示すようにバンド長手方向一端側から他端側に向けて外側に膨出した第１の係止爪３１ａが形成される。第１の係止爪３１ａの基部（図１の点線部分）はバンド平板部分と連続し、基部より先端側は外側に向くよう張り出している。第１の係止爪３１ａを構成する部分は平面視において略円形であって（図１参照）、第１の係止爪３１ａにおける基部の輪郭線（図１の点線）と開口３１の楕円形略半分の輪郭線とで全体として１つの楕円形になるようになっている。
【００２７】
第１の板状部材１０は、その長手方向一端側に、上述した第１の係止爪３１ａ及び開口３１と同様の構成の、第１の工具引掛爪（第１の工具引掛部）１１ａ及び開口１１を有している。この第１の板状部材１０は、第１の係止爪３１ａに対してバンド長手方向他端側に所定間隔を隔てて隣接するように、且つ、第１の工具引掛爪１１ａがバンド長手方向一端側に位置するように、第３の板状部材３０に固定されている。
【００２８】
第２の板状部材２０は、その長手方向他端側及び略中央に、第２の係止爪（第２の係止部）２１ａ及び開口２１、並びに、第２の工具引掛爪（第２の工具引掛部）２２ａ及び開口２２をそれぞれ有している。第２の工具引掛爪２２ａ及び開口２２並びに開口２１はそれぞれ上述した第１の係止爪３１ａ及び開口３１と同様である。一方、第２の係止爪２１ａは他の爪１１ａ，２２ａ，３１ａとは異なり、半円状エッジを内側（図１の紙面垂直方向下側）に曲げ倒すことにより、図２に示すようにバンド長手方向他端側から一端側に向けて内側に膨出するように形成される。第２の係止爪２１ａの基部（図１の点線部分）はバンド平板部分と連続し、基部より先端側は内側に向くよう張り出している。つまり、第１の係止爪３１ａが長手方向一端側から他端側に向けて外側に膨出しているのに対し、第２の係止爪２１ａは第１の係止爪３１ａと係合可能なように長手方向他端側から一端側に向けて内側に膨出している。これにより両者は、高い信頼性を持って互いに係合できるようになっている。
【００２９】
第２の板状部材２０は、第３の板状部材３０の長手方向他端から延伸するよう、より詳細には、図１に示すように、平面視で略円形である第２の係止爪２１ａの半分が第３の板状部材３０に重なり且つ残り半分が第３の板状部材３０からはみ出るように、第３の板状部材３０に固定されている。図１及び図２に示すように、第３の板状部材３０における長手方向一端側の第１の板状部材１０が固定されていない部分の長手方向に沿う長さＬ１と、第２の板状部材２０における第３の板状部材３０の他端から延伸している部分の長手方向に沿う長さＬ２とはほぼ等しい。
【００３０】
クランプバンド１全体として見ると、その長手方向一端側に第１の係止爪３１ａ、第１の係止爪３１ａより長手方向他端側に第１の工具引掛爪１１ａが形成されており、またその長手方向他端側に第２の係止爪２１ａ、第２の係止爪２１ａより長手方向一端側に第２の工具引掛爪２２ａが形成されていることになる。
【００３１】
図２に示すように、第３の板状部材３０は厚みＴ３を有し、第１の板状部材１０及び第２の板状部材２０は厚みＴ３よりも大きく互いに等しい厚みＴ１，Ｔ２を有する（例えばＴ１＝Ｔ２＝１．０ｍｍ＞Ｔ３＝０．６〜０．７ｍｍ）。したがって、第１の板状部材１０及び第２の板状部材２０は共に第３の板状部材３０より大きな強度を有する。
【００３２】
なお、上述した爪１１ａ，２１ａ，２２ａ，３１ａの膨出量（基部から先端までのバンド厚み方向の高さ）について、第１の係止爪３１ａ及び第２の係止爪２１ａは互いに係合可能な程度、第１の工具引掛爪１１ａ及び第２の工具引掛爪２２ａは例えば２つの脚を有するペンチ状の工具（図示せず）の当該脚を引っ掛け可能な程度である。本実施形態では、図２に示すように、爪１１ａ，２１ａ，２２ａ，３１ａの膨出量が第３の板状部材３０の厚みＴ３とほぼ同じである。ここで、特に内側に膨出された第２の係止爪２１ａについては、後述のように被固定物５０を緊締した状態においてバンド内側面（クランプ面）に段差が生じないよう、第３の板状部材３０の厚みＴ３より大きくならないようにする必要がある。
【００３３】
図１及び図２に示す平板状のクランプバンド１は、曲げ加工が施されることによって、図３及び図４に示すように、図１に描かれた面が外側面になるよう環状に立体化される。被固定物５０を外周から緊締する際には、先ずクランプバンド１を被固定物５０の外周に巻回し、各工具引掛爪１１ａ，２２ａに例えば工具の２つの脚をそれぞれ引っ掛けて両脚を互いに近づけることでバンド径を図３の矢印方向に沿って縮める。
【００３４】
バンド径を縮めるにあたっては、クランプバンド１の長手方向一端側（図１及び図２において右側）及び他端側（図１及び図２において左側）をそれぞれ内側及び外側となるように重合させる。具体的には、第３の板状部材３０における長手方向一端側の第１の板状部材１０が固定されていない部分（図１及び図２における長さＬ１の部分）の外側面に第２の板状部材２０における第３の板状部材３０の他端から延伸している部分（図１及び図２における長さＬ２の部分）の内側面が接するように重合する。
【００３５】
また、バンド径を縮めるにあたっては、第１の係止爪３１ａ及び第２の係止爪２１ａの先端同士を互いに近接させる。そして、第１の係止爪３１ａ及び第２の係止爪２１ａの先端の一方が他方を越えた時点で縮径力を解除する。これにより、図４に示すように、係止爪３１ａ，２１ａ同士が係合されて、被固定物５０が外周から緊締される。
【００３６】
このときクランプバンド１を構成する第１〜第３の板状部材１０，２０，３０のうち被固定物５０と接触するのは第３の板状部材３０のみで、第１及び第２の板状部材１０，２０は被固定物５０と接触しない。
【００３７】
また上述のようにＬ１＝Ｌ２であることから、図４のように被固定物５０を外周から緊締した状態において、第３の板状部材３０の長手方向一端及び他端は隙間なく当接している。このようにして長手方向両端が連結されて形成された第３の板状部材３０の内側面によって、ほとんど段差のないクランプバンド１の内側面（クランプ面）が形成される。またこのとき第１の板状部材１０の一端（図１及び図２において右側端）及び第２の板状部材２０の他端（図１及び図２において左側端）が当接し、両者間の隙間がほとんどなくなる。
【００３８】
以上に述べたように、本実施形態のクランプバンド１によると、部分的に強度を異ならせることで、各工具引掛爪１１ａ，２２ａの変形又は破損を防止しつつ、被固定物５０に対する密着性を向上させることが可能になる。より具体的には、第１及び第２の工具引掛爪１１ａ，２２ａがそれぞれ形成された第１及び第２の板状部材１０，２０の厚みＴ１，Ｔ２は互いに等しく、且つ、被固定物５０に接触する第３の板状部材３０の厚みＴ３より大きい（Ｔ１＝Ｔ２＞Ｔ３）。これにより、第１及び第２の工具引掛爪１１ａ，２２ａの近傍はバンド径を縮める作業を行う時に当該部分にかかる力に耐え得るよう強度が比較的大きく、それ以外の部分（即ち第３の板状部材３０）は被固定物５０と適切に密着するよう強度が比較的小さく柔軟になっている。したがって、被固定物５０が合成樹脂や硬質ゴムなどの硬質材料からなる場合にも対応可能である。
【００３９】
また、バンドの長手方向両端近傍の重合部分に形成される係止部が、例えば凸部とそれを受容する穴の内周面との組み合わせである場合などと比較して、本実施形態のようにバンド径縮方向（図３の矢印方向）に関して逆方向に沿って厚み方向に関して互いに逆方向に膨出した第１及び第２の係止爪３１ａ，２１ａである場合、係止にかかる信頼性が高い。これは、爪３１ａ，２１ａ同士を係合させた場合、係合を解除するときにバンド１を縮径する必要があるからである。したがって、本実施形態によると、回転や振動、衝撃を受ける車両などの機器に使用した場合であっても、第１の係止爪３１ａと第２の係止爪２１ａとの係合が外れにくく、被固定物５０の緊締を確実に保持することができる。また、爪同士を係合させる構成では、被固定物５０の緊締を、各係止爪３１ａ，２１ａの先端が近づくようにバンド径を縮め、爪先端の一方が他方を乗り越えた時点で縮径力を解除する、という比較的単純な作業で実現可能である。さらに、各係止爪３１ａ，２１ａの形成は、開口３１，２１のエッジに曲げ起こし加工を施すなど比較的簡単な加工を施せばよく、比較的容易であるので、製造コストも抑制できる。
【００４０】
また、クランプバンド１を１つの部材から構成した場合は部分的に強度を変化させるのに比較的複雑な加工が必要であるが、本実施形態のようにクランプバンド１を異なる強度を有する３つの部材１０，２０，３０から構成した場合は複雑な加工を必要としない。したがって複雑な加工が不要な分、製造コストを大幅に削減することができる。また本実施形態によると、工具引掛爪１１ａ，２２ａの変形又は破損を防止するために第１の板状部材１０及び第２の板状部材２０の強度を比較的大きくしても、これら部材１０，２０は被固定物５０とは接触しないので、被固定物５０に対する密着性を低下させることがない。そしてその一方で被固定物５０と接触する第３の板状部材３０の強度を比較的小さく柔軟にすることで、クランプバンド１を被固定物５０の全周にわたって適切に密着させることができる。つまり、工具引掛爪１１ａ，２２ａの変形又は破損の防止と被固定物５０に対する密着性の向上との両立をより確実に実現することができる。
【００４１】
さらに本実施形態では、被固定物５０と接触する第３の板状部材１０の厚みＴ３を第１及び第２の板状部材の厚みＴ１，Ｔ２に比べて小さくすることで（Ｔ１＝Ｔ２＞Ｔ３）、被固定物５０に対する密着性を効果的に向上させると共に、材料コストを抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、被固定物５０を緊締した状態においてバンド内側面（クランプ面）に段差が生じないようにすることができ、その結果、被固定物５０を全周に亘ってほぼ均一に緊締することができる。より具体的には、第３の板状部材３０における長手方向一端側の第１の板状部材１０が固定されていない部分（図１及び図２における長さＬ１の部分）に、第２の板状部材２０における第３の板状部材３０の他端から延伸している部分（図１及び図２における長さＬ２の部分）を外接させるように重合し、互いに係止することができる。このとき第３の板状部材３０の長手方向一端及び他端が隙間なく当接することから、バンド内側面（クランプ面）に段差が生じない。また、このとき第１の板状部材１０の一端及び第２の板状部材２０の他端が当接し、両者間の隙間がほとんどなくなって、第１及び第２の板状部材１０，２０が連続した形態となるので、外観上にも簡素で優れたものとなる。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて、様々な設計変更を行うことが可能なものである。
【００４４】
例えば、図５及び図６に示すような変形例が考えられる。図５及び図６は、図１及び図２に対応するものである。本変形例に係るクランプバンド１０１では、第３の板状部材１３０に、上述の実施形態のクランプバンド１における第１の係止爪３１ａの代わりとして、第１の係止口１３１が形成されている。この第１の係止口１３１は、第１の係止爪３１ａの基部（図１の点線部分）及び開口１１を含む楕円と同じ形状である。つまり、上述の実施形態ではバンドの長手方向両端近傍の重合部分を互いに係止するのに第１の係止爪３１ａと第２の係止爪２１ａとの爪同士を係合するのに対し、本変形例では第１の係止口１３１の内周面１３１ａに第２の係止爪２１ａを係合する。上述の実施形態のように爪３１ａ,２１ａ同士を係合させる場合は爪３１ａ,１１ａ先端の一方が他方を乗り越える必要があり、その分大きな力が必要であるが、本変形例ではその必要が無い。つまり、本変形例では、爪３１ａ,２１ａ同士を係合させる場合のように爪先端の一方が他方を乗り越えるようにバンド１を径縮させる必要がないので、被固定物５０の緊締を比較的小さな力で容易に行うことができる。
【００４５】
さらに、上記変形例と類似した別の変形例として、上述の実施形態のクランプバンド１における第１の係止爪３１ａはそのままで、第２の係止爪２１ａの代わりに開口を形成し、この開口の内周面に第１の係止爪３１ａを係合する構成が考えられる。この場合にも上記変形例と同様の効果を得ることができる。つまり、第１の係止部及び第２の係止部の一方を爪、他方を開口の内周面としてよい。なお、係止にかかる信頼性を高めるという観点からいうと、上述の実施形態のように爪同士を係合させる構成の方が好ましい。
【００４６】
各係止部は、上述の実施形態のような爪同士、上記変形例のような爪と開口の内周面との組み合わせに限定されない。例えば、凸部とそれを受容する穴の内周面との組み合わせであってもよい。爪に隣接して形成される開口（上述の実施形態の開口１１，２１，２２，３１）の有無も任意である。また上述の実施形態の開口１１，２１，２２，３１や上記変形例の第１の係止口１３１のように貫通した開口の代わりに、窪みを形成してもよい。上記変形例において第１の係止口１３１を窪みとした場合、その窪みの内周面が爪２１ａと係合することになる。
【００４７】
工具引掛部は、工具の脚を引っ掛けることができればよく、上述の実施形態のような爪に限定されない。例えば、バンド厚み方向に略垂直に突出した突起や、突起に工具の一部を受容するための孔が形成されたものでもよいし、開口や窪みを形成してその内周面を工具引掛部としてもよい。
【００４８】
また、各工具引掛部を２つの部材にわたって形成することで、各工具引掛部近傍の強度を大きくしてもよい。例えば、上述の実施形態において、第１の工具引掛爪１１ａ及び開口１１を第１及び第３の板状部材１０，３０にわたって形成し、第２の工具引掛爪２２ａ及び開口２２を第２及び第３の板状部材２０，３０にわたって形成するなどの構成が考えられる。
【００４９】
さらに、被固定物５０の周長のばらつきに対応可能となるよう、第２の板状部材２０における第２の係止爪２１ａと第２の工具引掛爪２２ａとの間にバネを設けてよい。
【００５０】
上述の実施形態では第３の板状部材３０における長手方向一端側の第１の板状部材１０が固定されていない部分の長手方向に沿う長さＬ１と、第２の板状部材２０における第３の板状部材３０の他端から延伸している部分の長手方向に沿う長さＬ２とがほぼ等しいが、これに限定されない。例えばＬ１＞Ｌ２の場合、第１及び第２の板状部材１０，２０は連続した形態とならないが、第３の板状部材３０の長手方向一端及び他端が隙間なく当接するので、クランプバンドの内側面（クランプ面）に段差を生じさせることなく、被固定物５０を全周に亘ってほぼ均一に緊締することができる。
【００５１】
上述の実施形態では第１〜第３の板状部材１０，２０，３０が同一材料から構成され、同じ材料強度を有するとしているが、第１の板状部材１０及び第２の板状部材２０を構成する材料として第３の板状部材３０を構成する材料より強度の大きいものを選択するのが好ましい。これにより、第１〜第３の板状部材１０，２０，３０の厚みを同じにしても（Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３）、その材料強度の違いから、第１及び第２の板状部材１０，２０の強度を第３の板状部材３０の強度より大きくすることができる。
【００５２】
バンド各部の強度については、厚み以外にも構成材料など、その他様々な観点から変化させてよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係るクランプバンドの展開平板状態を示す平面図である。
【図２】図１のクランプバンドのＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図１のクランプバンドを環状に立体化した状態を示す斜視図である。
【図４】図１のクランプバンドを環状に立体化してその長手方向一端側及び他端側を互いに係止させた状態を示す正面図である。
【図５】図１のクランプバンドの一変形例の展開平板状態を示す平面図である。
【図６】図５のクランプバンドのＶＩ−ＶＩ断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１、１０１  クランプバンド
１０  第１の板状部材
１１ａ  第１の工具引掛爪（第１の工具引掛部）
２０  第２の板状部材
２１ａ  第２の係止爪（第２の係止部、爪）
２２ａ  第２の工具引掛爪（第２の工具引掛部）
３０、１３０  第３の板状部材
３１ａ  第１の係止爪（第１の係止部、爪）
５０  被固定物
１３１  第１の係止口
１３１ａ  第１の係止口の内周面（第１の係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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