(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の回転速度を検出する回転速度検出手段と、
失火検出対象となる気筒と燃焼行程が連続する気筒との間の回転速度変動量（以下「第１の回転速度変動量」という）を前記回転速度検出手段の検出値に基づいて演算する第１の回転速度変動量演算手段と、
前記第１の回転速度変動量を演算した２つの気筒の燃焼行程よりもそれぞれ３６０℃Ａ前の燃焼行程が連続する２つの気筒間の回転速度変動量（以下「第２の回転速度変動量」という）を前記回転速度検出手段の検出値に基づいて演算する第２の回転速度変動量演算手段と、
前記第１の回転速度変動量と前記第２の回転速度変動量とに基づいて前記失火検出対象となる気筒の失火の有無を判定する失火判定手段と
を備えた内燃機関の失火検出装置において、
前記失火判定手段は、前記第２の回転速度変動量が失火の誤検出の要因とならない条件として、前記第２の回転速度変動量が前記第１の回転速度変動量よりも小さいという条件を設定し、前記条件を満たす場合に前記第１の回転速度変動量と前記第２の回転速度変動量とに基づいて前記失火検出対象となる気筒の失火の有無を判定することを特徴とする内燃機関の失火検出装置。
【請求項２】
内燃機関の回転速度を検出する回転速度検出手段と、
失火検出対象となる気筒と燃焼行程が連続する気筒との間の回転速度変動量（以下「第１の回転速度変動量」という）を前記回転速度検出手段の検出値に基づいて演算する第１の回転速度変動量演算手段と、
前記第１の回転速度変動量を演算した２つの気筒の燃焼行程よりもそれぞれ３６０℃Ａ前の燃焼行程が連続する２つの気筒間の回転速度変動量（以下「第２の回転速度変動量」という）を前記回転速度検出手段の検出値に基づいて演算する第２の回転速度変動量演算手段と、
前記第１の回転速度変動量と前記第２の回転速度変動量とに基づいて前記失火検出対象となる気筒の失火の有無を判定する失火判定手段と
を備えた内燃機関の失火検出装置において、
前記失火判定手段は、前記第２の回転速度変動量が失火の誤検出の要因とならない条件として、前記第２の回転速度変動量と前記第１の回転速度変動量との比が所定値以下であるという条件を設定し、前記条件を満たす場合に前記第１の回転速度変動量と前記第２の回転速度変動量とに基づいて前記失火検出対象となる気筒の失火の有無を判定することを特徴とする内燃機関の失火検出装置。
【請求項３】
内燃機関の回転速度を検出する回転速度検出手段と、
失火検出対象となる気筒と燃焼行程が連続する気筒との間の回転速度変動量（以下「第１の回転速度変動量」という）を前記回転速度検出手段の検出値に基づいて演算する第１の回転速度変動量演算手段と、
前記第１の回転速度変動量を演算した２つの気筒の燃焼行程よりもそれぞれ３６０℃Ａ前の燃焼行程が連続する２つの気筒間の回転速度変動量（以下「第２の回転速度変動量」という）を前記回転速度検出手段の検出値に基づいて演算する第２の回転速度変動量演算手段と、
前記第１の回転速度変動量と前記第２の回転速度変動量とに基づいて前記失火検出対象となる気筒の失火の有無を判定する失火判定手段と
を備えた内燃機関の失火検出装置において、
前記失火判定手段は、前記第２の回転速度変動量が失火の誤検出の要因とならない条件として、前記第１の回転速度変動量と前記第２の回転速度変動量との差分値と、前記第１の回転速度変動量との比が所定値以下であるという条件を設定し、前記条件を満たす場合に前記第１の回転速度変動量と前記第２の回転速度変動量とに基づいて前記失火検出対象となる気筒の失火の有無を判定することを特徴とする内燃機関の失火検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の各気筒の失火の有無を内燃機関の回転速度変動量に基づいて判定する内燃機関の失火検出装置に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
この種の内燃機関の失火検出装置は、例えば特許文献１（特許第２９８２３８１号公報）に記載されているように、燃焼行程が連続する２つの気筒間の回転速度変動量（以下「第１の回転速度変動量」という）を回転速度検出手段の検出値に基づいて演算すると共に、前記第１の回転速度変動量を演算した２つの気筒の燃焼行程よりもそれぞれ３６０℃Ａ前の燃焼行程が連続する２つの気筒間の回転速度変動量（以下「第２の回転速度変動量」という）を回転速度検出手段の検出値に基づいて演算し、前記第１の回転速度変動量と前記第２の回転速度変動量との差分値を失火判定しきい値と比較して失火の有無を判定するようにしたものがある。
【０００３】
一般に、内燃機関の運転中に、クランク軸の機械的ながたや撓み変形、回転速度検出手段（クランク角センサ）の製造ばらつき等により、３６０℃Ａ周期で回転変動が検出される傾向があるため、第１の回転速度変動量を演算した２つの気筒の燃焼行程よりもそれぞれ３６０℃Ａ前の燃焼行程が連続する２つの気筒間の回転速度変動量である第２の回転速度変動量は、第１の回転速度変動量に含まれる、３６０℃Ａ周期の回転変動による誤差を排除するためのパラメータとして用いられ、第１の回転速度変動量から第２の回転速度変動量を差し引いた差分値を用いることで、第１の回転速度変動量から３６０℃Ａ周期の回転変動による誤差を排除しようとするものである。
【特許文献１】特許第２９８２３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、４気筒内燃機関の場合は、第１の回転速度変動量はωn-1 −ωn 、第２の回転速度変動量はωn-3 −ωn-2 となり、６気筒内燃機関の場合は、第１の回転速度変動量はωn-1 −ωn 、第２の回転速度変動量はωn-4 −ωn-3 となる。ここで、ωn は今回の回転速度、ωn-1 は１燃焼行程前の回転速度、ωn-2 は２燃焼行程前の回転速度、ωn-3 は３燃焼行程前の回転速度、ωn-4 は４燃焼行程前の回転速度である。
【０００５】
例えば、６気筒内燃機関の場合は、第１の回転速度変動量と第２の回転速度変動量との差分値Δωn は次式で算出される。
Δωn ＝（ωn-1 −ωn ）−（ωn-4 −ωn-3 ）
【０００６】
上式では、４燃焼行程前（４８０℃Ａ前）の気筒が失火している場合は、４燃焼行程前の回転速度ωn-4 が小さくなるために、今回の差分値Δωn が大きくなり、その結果、今回の燃焼行程の気筒が正常に着火しているにも拘らず失火していると誤判定してしまう可能性がある。
【０００７】
この対策として、上記特許文献１に記載された他の実施例では、６気筒内燃機関の場合は、４燃焼行程後（４８０℃Ａ後）の差分値Δωn+4 を算出し、今回の差分値Δωn と４燃焼行程後の差分値Δωn+4 が共に失火判定しきい値よりも大きい場合に失火と判定するようにしている（Δωn ＞失火判定しきい値、且つΔωn+4 ＞失火判定しきい値の場合に失火と判定する）。
Δωn+4 ＝（ωn+3 −ωn+4 ）−（ωn −ωn+1 ）
【０００８】
尚、４気筒内燃機関の場合は、今回の差分値Δωn と３燃焼行程後（５４０℃Ａ後）の差分値Δωn+3 が共に失火判定しきい値よりも大きい場合に失火と判定すれば良い。
Δωn+3 ＝（ωn+2 −ωn+3 ）−（ωn −ωn+1 ）
【０００９】
しかし、最近の本発明者の研究結果によれば、上記失火検出方法でも、失火時の回転変動挙動、変速装置の種類・構造、回転速度検出手段（クランク角センサ）の取付位置等によっては、失火を正確に検出できない場合があることが判明した。この理由を図４、図５を用いて説明する。
【００１０】
図４、図５は４気筒内燃機関で１つの気筒が間欠的に失火している例であり、図４は、従来技術で失火を検出可能な例で、図５は、従来技術では失火を検出できない例である。      
【００１１】
失火を検出可能な場合は、図４に示すように、今回の気筒の失火により落ち込んだ回転速度ωが次の燃焼行程の気筒の着火によって直ちに上昇するため、今回の差分値Δωn と３燃焼行程後（５４０℃Ａ後）の差分値Δωn+3 が共に失火判定しきい値よりも大きくなり、失火を検出することができる。
【００１２】
一方、図５に示すように、今回の気筒の失火により落ち込んだ回転速度ωが、次の燃焼行程の気筒が正常に着火してもあまり上昇せず、失火後の回転速度ωの上昇が緩慢になることがある。このような場合は、今回の差分値Δωn のみが大きくなり、３燃焼行程後（５４０℃Ａ後）の差分値Δωn+3 が大きくならないため、３燃焼行程後（５４０℃Ａ後）の差分値Δωn+3 が失火判定しきい値を下回ってしまい、失火を検出できない。
【００１３】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、従ってその目的は、各気筒の燃焼行程毎に失火を従来より精度良く検出できる内燃機関の失火検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、内燃機関の回転速度を検出する回転速度検出手段と、失火検出対象となる気筒と燃焼行程が連続する気筒との間の回転速度変動量（以下「第１の回転速度変動量」という）を前記回転速度検出手段の検出値に基づいて演算する第１の回転速度変動量演算手段と、前記第１の回転速度変動量を演算した２つの気筒の燃焼行程よりもそれぞれ３６０℃Ａ前の燃焼行程が連続する２つの気筒間の回転速度変動量（以下「第２の回転速度変動量」という）を前記回転速度検出手段の検出値に基づいて演算する第２の回転速度変動量演算手段と、前記第１の回転速度変動量と前記第２の回転速度変動量とに基づいて前記失火検出対象となる気筒の失火の有無を判定する失火判定手段とを備えた内燃機関の失火検出装置において、前記失火判定手段は、前記第２の回転速度変動量（３６０℃Ａ周期の回転変動による誤差を排除する項）が失火の誤検出の要因とならない条件として、前記第２の回転速度変動量が前記第１の回転速度変動量よりも小さいという条件を設定し、前記条件を満たす場合に前記第１の回転速度変動量と前記第２の回転速度変動量とに基づいて前記失火検出対象となる気筒の失火の有無を判定するようにしたものである。
【００１５】
この構成によれば、第２の回転速度変動量（３６０℃Ａ周期の回転変動による誤差を排除する項）が失火の誤検出の要因とならない範囲で、第１の回転速度変動量に含まれる、３６０℃Ａ周期の回転変動による誤差を第２の回転速度変動量によって排除して失火の有無を判定できるため、５４０℃Ａ前の燃焼行程の気筒が失火している場合に今回の気筒が失火していると誤判定してしまうことを未然に防止できると共に、図５に示すように、今回の気筒の失火により落ち込んだ回転速度の上昇が緩慢になる場合でも、今回の気筒の失火を検出することが可能となり、各気筒の燃焼行程毎に失火を従来より精度良く検出することができる。
【００１６】
一般に、３６０℃Ａ周期の回転変動による誤差は、失火による回転速度変動量よりも小さくなることを考慮して、請求項１に係る発明では、第２の回転速度変動量が失火の誤検出の要因とならない条件は、第２の回転速度変動量が第１の回転速度変動量よりも小さいことを条件としている。これにより、第２の回転速度変動量の影響で失火を誤検出することを未然に防止できる。
【００１７】
或は、請求項２のように、第２の回転速度変動量が失火の誤検出の要因とならない条件は、第２の回転速度変動量と第１の回転速度変動量との比が所定値以下であることを条件としても良い。このようにしても、第２の回転速度変動量の影響で失火を誤検出することを未然に防止できる。
【００１８】
また、請求項３のように、第２の回転速度変動量が失火の誤検出の要因とならない条件は、第１の回転速度変動量と第２の回転速度変動量との差分値と、第１の回転速度変動量との比が所定値以下であることを条件としても良い。このようにしても、第２の回転速度変動量の影響で失火を誤検出することを未然に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を吸気ポート噴射式の内燃機関に適用して具体化した一実施例を説明する。
【００２０】
まず、図１に基づいてエンジン制御システム全体の概略構成を説明する。
４気筒以上の内燃機関であるエンジン１１の吸気管１２の最上流部には、エアクリーナ１３が設けられ、このエアクリーナ１３の下流側に、吸入空気量を検出するエアフローメータ１４が設けられている。このエアフローメータ１４の下流側には、ＤＣモータ等によって開度調節されるスロットルバルブ１５と、スロットル開度を検出するスロットル開度センサ１６とが設けられている。
【００２１】
また、スロットルバルブ１５の下流側には、サージタンク１７が設けられ、このサージタンク１７に、吸気管圧力を検出する吸気管圧力センサ１８が設けられている。また、サージタンク１７には、エンジン１１の各気筒に空気を導入する吸気マニホールド１９が設けられ、各気筒の吸気マニホールド１９の吸気ポート近傍に、それぞれ燃料を噴射する燃料噴射弁２０が取り付けられている。
【００２２】
エンジン１１のシリンダヘッドには、各気筒毎に点火プラグ２１が取り付けられ、各気筒の点火プラグ２１には、点火時期に同期して点火コイル（図示せず）で発生した高電圧が印加され、筒内の混合気に着火される。
【００２３】
一方、エンジン１１の排気管２２には、排出ガス中のＣＯ，ＨＣ，ＮＯｘ等を浄化する三元触媒等の触媒２３が設けられ、この触媒２３の上流側に、排出ガスの空燃比又はリーン／リッチ等を検出する排出ガスセンサ２４（空燃比センサ、酸素センサ等）が設けられている。また、エンジン１１のシリンダブロックには、冷却水温を検出する水温センサ２５や、エンジン１１のクランク軸が所定クランク角回転する毎にパルス信号を出力するクランク角センサ２６（回転速度検出手段）が取り付けられ、このクランク角センサ２６のパルス信号の出力周期（出力間隔）からエンジン回転速度が検出される。
【００２４】
また、エンジン１１のシリンダヘッドには、カム軸の回転に同期して基準位置で基準位置信号（気筒判別信号）を出力するカム角センサ２７が取り付けられ、このカム角センサ２７からの基準位置信号とクランク角センサ２６のパルス信号のカウント値に基づいてクランク角が検出されて気筒判別が行われる。
【００２５】
これら各種のセンサ出力は、エンジン制御回路（以下「ＥＣＵ」と表記する）２８に入力される。このＥＣＵ２８は、マイクロコンピュータを主体として構成され、内蔵されたＲＯＭに記憶された各種のエンジン制御ルーチンを実行することで、エンジン運転状態に応じて燃料噴射弁２０の燃料噴射量や点火プラグ２１の点火時期を制御する。
【００２６】
更に、ＥＣＵ２８は、エンジン運転中に後述する図２又は図３の失火判定ルーチンを実行することで、各気筒の燃焼行程毎に検出したエンジン回転速度（所定のクランク角度を回転するのに要した時間）から、失火検出の対象となる今回の燃焼行程の気筒とその１燃焼行程前の気筒との間の回転速度変動量（以下「第１の回転速度変動量」という）を演算すると共に、この第１の回転速度変動量を演算した２つの気筒の燃焼行程よりもそれぞれ３６０℃Ａ前の燃焼行程が連続する２つの気筒間の回転速度変動量（以下「第２の回転速度変動量」という）を演算し、この第２の回転速度変動量が失火の誤検出の要因とならない条件を考慮して第１の回転速度変動量と第２の回転速度変動量との差分値に基づいて失火検出対象となる今回の燃焼行程の気筒の失火の有無を判定し、失火検出時には警告ランプ２９を点灯したり、或は、インストルメントパネルの警告表示部（図示せず）に失火の警告を表示する。
【００２７】
一般に、エンジン運転中に、クランク軸の機械的ながたや撓み変形、クランク角センサ２６の製造ばらつき等により、３６０℃Ａ周期で回転変動が検出される傾向があるため、第１の回転速度変動量を演算した２つの気筒の燃焼行程よりもそれぞれ３６０℃Ａ前の燃焼行程が連続する２つの気筒間の回転速度変動量である第２の回転速度変動量は、第１の回転速度変動量に含まれる、３６０℃Ａ周期の回転変動による誤差を反映したパラメータとなる。
【００２８】
この特性から、前述した従来技術（特許文献１）では、第１の回転速度変動量から第２の回転速度変動量を差し引いた差分値を用いることで、第１の回転速度変動量から３６０℃Ａ周期の回転変動による誤差を排除しようとしているが、今回の差分値のみを失火判定しきい値と比較して失火の有無を判定すると、５４０℃Ａ前（４気筒の場合）の燃焼行程の気筒が失火している場合は、５４０℃Ａ前の回転速度が小さくなるために、今回の差分値が大きくなり、その結果、今回の燃焼行程の気筒が正常に着火しているにも拘らず失火していると誤判定してしまう可能性がある。
【００２９】
この対策として、前述した特許文献１に記載された他の実施例では、図４に示すように、今回の差分値と５４０℃Ａ後（４気筒の場合）の差分値が共に失火判定しきい値よりも大きい場合に失火と判定するようにしたいるが、この失火検出方法では、失火時の回転変動挙動、変速装置の種類・構造、クランク角センサ２６の取付位置等によっては、失火を正確に検出できない場合がある。例えば、図５に示すように、今回の気筒の失火により落ち込んだ回転速度が、次の燃焼行程の気筒が着火してもあまり上昇せず、失火後の回転速度の上昇が緩慢になる場合は、今回の差分値のみが大きくなり、５４０℃Ａ後の差分値が大きくならないため、５４０℃Ａ後の差分値が失火判定しきい値を下回ってしまい、失火を検出できない。
【００３０】
そこで、本実施例では、図２又は図３の失火判定ルーチンを実行することで、第２の回転速度変動量（３６０℃Ａ周期の回転変動による誤差を排除する項）が失火の誤検出の要因とならない条件を考慮して第１の回転速度変動量と第２の回転速度変動量との差分値に基づいて失火検出対象となる今回の燃焼行程の気筒の失火の有無を判定する。
【００３１】
この場合、３６０℃Ａ周期の回転変動による誤差は、失火による回転速度変動量よりも小さくなることを考慮して、第２の回転速度変動量が失火の誤検出の要因とならない条件は、（１）第２の回転速度変動量が第１の回転速度変動量よりも小さいことを条件としたり、或は、（２）第２の回転速度変動量と第１の回転速度変動量との比が所定値以下であることを条件としたり、或は、（３）第１の回転速度変動量と第２の回転速度変動量との差分値と、第１の回転速度変動量との比が所定値以下であることを条件としても良い。要は、第１の回転速度変動量と第２の回転速度変動量との差分値に対する第２の回転速度変動量の影響が小さいこと（換言すれば第１の回転速度変動量の影響が大きいこと）を判定できる条件を用いれば良い。
【００３２】
以上説明した本実施例の失火判定は、ＥＣＵ２８によって図２又は図３の失火判定ルーチンに従って実行される。尚、図２の失火判定ルーチンは４気筒エンジンの失火判定に使用され、図３の失火判定ルーチンは６気筒エンジンの失火判定に使用される。
【００３３】
図２、図３の失火判定ルーチンは、クランク角センサ２６のパルス信号に基づいて例えば３０℃Ａ毎に割り込み処理により起動され、特許請求の範囲でいう失火判定手段としての役割を果たす。図２、図３の失火判定ルーチンが起動されると、まずステップ１０１で、本ルーチンの前回の割り込み時刻と今回の割り込み時刻との差分から、クランク軸が３０℃Ａ回転するのに要した時間Ｔ３０ｉを算出する。
【００３４】
この後、ステップ１０２に進み、カム角センサ２７の基準位置信号とクランク角センサ２６のパルス信号のカウント値に基づいて今回の割り込みタイミングが燃焼行程の開始タイミングであるＴＤＣ（上死点）であるか否かを判定し、今回の割り込みタイミングがＴＤＣでなければ、以降の処理を行うことなく本ルーチンを終了する。
【００３５】
一方、上記ステップ１０２で、今回の割り込みタイミングがＴＤＣであると判定されれば、ステップ１０３以降の失火判定処理を次のようにして実行する。
【００３６】
まず、ステップ１０３で、４気筒エンジンの場合は、その燃焼行程のクランク角区間に相当する１８０℃Ａを回転するのに要した時間Ｔ１８０ｉを算出する（６気筒エンジンの場合は、その燃焼行程のクランク角区間に相当する１２０℃Ａを回転するのに要した時間Ｔ１２０ｉを算出する）。
【００３７】
尚、燃焼行程のクランク角区間内における一部のクランク角区間（３０℃Ａの任意の整数倍のクランク角区間）を回転するのに要した時間を算出しても良く、また、このクランク角区間をエンジン回転速度等のエンジン運転状態に応じて変化させるようにしても良い。また、この時間の計測開始タイミングもＴＤＣに限定されず、例えばＡＴＤＣ３０℃Ａから時間の計測を開始するようにしても良い。
【００３８】
この後、ステップ１０４に進み、上記１８０℃Ａ（又は１２０℃Ａ）を回転するのに要した時間Ｔ１８０ｉ（又はＴ１２０ｉ）からクランク角速度ωn （特許請求の範囲でいう回転速度に相当）を算出する。
４気筒エンジンの場合：ωn ＝１８０／Ｔ１８０ｉ
６気筒エンジンの場合：ωn ＝１２０／Ｔ１２０ｉ
上記ステップ１０３、１０４の処理が特許請求の範囲でいう回転速度検出手段としての役割を果たす。
【００３９】
この後、ステップ１０５に進み、失火検出の対象となる今回の燃焼行程の気筒とその１燃焼行程前の気筒との間の回転速度変動量である第１の回転速度変動量（ωn-1 −ωn ）を演算すると共に、この第１の回転速度変動量を演算した２つの気筒の燃焼行程よりもそれぞれ３６０℃Ａ前の燃焼行程が連続する２つの気筒間の回転速度変動量である第２の回転速度変動量（４気筒エンジンの場合：ωn-3 −ωn-2 ，６気筒エンジンの場合：ωn-4 −ωn-3 ）を演算し、両者の差分値Δωn を算出する。
【００４０】
４気筒エンジンの場合：Δωn ＝（ωn-1 −ωn ）−（ωn-3 −ωn-2 ）
６気筒エンジンの場合：Δωn ＝（ωn-1 −ωn ）−（ωn-4 −ωn-3 ）
このステップ１０５の処理が特許請求の範囲でいう第１の回転速度変動量演算手段及び第２の回転速度変動量演算手段としての役割を果たす。
【００４１】
この後、ステップ１０６に進み、第２の回転速度変動量が失火の誤検出の要因とならないための下記の条件式を満たすか否かを判定する。
４気筒エンジンの場合：（ωn-1 −ωn ）＞−（ωn-3 −ωn-2 ）
６気筒エンジンの場合：（ωn-1 −ωn ）＞−（ωn-4 −ωn-3 ）
つまり、第２の回転速度変動量が失火の誤検出の要因とならない条件は、第２の回転速度変動量が第１の回転速度変動量よりも小さいことを条件とするものである。
【００４２】
或は、上記条件式に代えて、下記の条件式を満たすか否かで第２の回転速度変動量が失火の誤検出の要因とならないか否かを判定しても良い。
４気筒エンジンの場合：（ωn-1 −ωn ）＞−（ωn-3 −ωn-2 ）×α
６気筒エンジンの場合：（ωn-1 −ωn ）＞−（ωn-4 −ωn-3 ）×α
［α：所定値（例えば1以上の値）］
つまり、第２の回転速度変動量が失火の誤検出の要因とならない条件は、第２の回転速度変動量と第１の回転速度変動量との比が所定値（１／α）以下であることを条件としても良い。
【００４３】
或は、下記の条件式を満たすか否かで第２の回転速度変動量が失火の誤検出の要因とならないか否かを判定しても良い。
（ωn-1 −ωn ）＞Δωn ×β
ここで、βは所定値（例えば0.5以上の値）である。上式の条件は気筒数と関係なく共通である。
【００４４】
つまり、第２の回転速度変動量が失火の誤検出の要因とならない条件は、第１の回転速度変動量と第２の回転速度変動量との差分値Δωn と、第１の回転速度変動量（ωn-1 −ωn ）との比が所定値（１／β）以下であることを条件としても良い。
【００４５】
要するに、第１の回転速度変動量と第２の回転速度変動量との差分値Δωn に対する第２の回転速度変動量の影響が小さいこと（換言すれば第１の回転速度変動量の影響が大きいこと）を判定できる条件式を用いれば良い。
【００４６】
上記ステップ１０６で、条件式を満たさないと判定されれば、第２の回転速度変動量が失火の誤検出の要因となると判断して、ステップ１０９に進み、失火フラグＸＭＦを失火無し（着火）を意味する「０」に維持又はリセットする。
【００４７】
これに対して、上記ステップ１０６で、条件式を満たすと判定された場合には、第２の回転速度変動量が失火の誤検出の要因とならないと判断して、ステップ１０７に進み、差分値Δωn を失火判定しきい値ＣＫと比較して、差分値Δωn が失火判定しきい値ＣＫよりも大きければ、ステップ１０８に進み、失火と判定して、失火フラグＸＭＦを失火を意味する「１」にセットし、差分値Δωn が失火判定しきい値ＣＫ以下であれば、着火（失火無し）と判定して、ステップ１０９に進み、失火フラグＸＭＦを着火を意味する「０」に維持又はリセットする。
【００４８】
この場合、失火フラグＸＭＦに「１」がセットされると、エミッション悪化や触媒２３の損傷等の不具合が発生する可能性があると判断して、警告ランプ２９の点灯等が実施される。
【００４９】
失火フラグＸＭＦをセット／リセットした後、ステップ１１０に進み、ＥＣＵ２８のメモリに記憶されているクランク角速度ωn の過去のデータ（４気筒エンジンの場合：ωn 〜ωn-2 、６気筒エンジンの場合：ωn 〜ωn-3 ）をそれぞれ１回前のデータに更新して本ルーチンを終了する。
【００５０】
ωn-1 ←ωn
ωn-2 ←ωn-1
ωn-3 ←ωn-2
ωn-4 ←ωn-3
【００５１】
以上説明した本実施例によれば、第２の回転速度変動量（３６０℃Ａ周期の回転変動による誤差を排除する項）が失火の誤検出の要因とならない条件を考慮して第１の回転速度変動量と第２の回転速度変動量との差分値に基づいて失火検出対象となる今回の燃焼行程の気筒の失火の有無を判定するようにしたので、５４０℃Ａ前（４気筒の場合）の燃焼行程の気筒が失火している場合に今回の気筒が失火していると誤判定してしまうことを未然に防止できると共に、図５に示すように、今回の気筒の失火により落ち込んだ回転速度の上昇が緩慢になる場合でも、今回の気筒の失火を検出することが可能となり、各気筒の燃焼行程毎に失火を従来より精度良く検出することができる。
【００５２】
尚、本発明は、４気筒、６気筒エンジンに限定されず、例えば、８気筒、１２気筒等の多気筒エンジンに適用して実施できる。
【００５３】
その他、本発明は、図１に示すような吸気ポート噴射式の内燃機関に限定されず、筒内噴射式の内燃機関や、吸気ポート噴射用の燃料噴射弁と筒内噴射用の燃料噴射弁の両方を備えたデュアル噴射式の内燃機関にも適用して実施できる等、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施例におけるエンジン制御システム全体の概略構成図である。
【図２】４気筒エンジン用の失火判定ルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】６気筒エンジン用の失火判定ルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】従来技術で失火を検出可能な例（４気筒エンジンの場合）を説明するための回転速度ωと差分値Δωの挙動を示すタイムチャートである。
【図５】従来技術で失火を検出できない例（４気筒エンジンの場合）を説明するための回転速度ωと差分値Δωの挙動を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１１…エンジン（内燃機関）、１２…吸気管、１４…エアフローメータ、１５…スロットルバルブ、１８…吸気管圧力センサ、２０…燃料噴射弁、２１…点火プラグ、２２…排気管、２６…クランク角センサ（回転速度検出手段）、２８…ＥＣＵ（失火判定手段，回転速度検出手段，第１の回転速度変動量演算手段，第２の回転速度変動量演算手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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